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10月から始まる消費税の #インボイス 制度の中止を求めるフリーランスらが首相官邸前で反対集会を開きました。オンライン署名では52万筆に迫る反対署名が集まりましたが #岸田首相 が受け取りを拒否したことに対して、怒りの声が上がっています。 https://t.co/UbNN2Undbs #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 26, 2023
どこが「国民の声を聞く」や😤
— 絵本作家 山本孝 (@changaraman) September 26, 2023
ひどすぎる‼️‼️‼️ https://t.co/itapD57TEW
50万人以上の声を拒否するゴムキッシー。
— netforce (@twyoshi11) September 27, 2023
当然の結果、抗議活動。誰も無視する結果となる。
もちろん、黄金時代に犯罪政府組織は全て解体。 https://t.co/rzmHaixnzZ
受け取るくらい出来るだろ。民意だぞ。どうせなら受け取った上で握りつぶすくらい悪役に徹しろ。次の選挙見てろよ。 https://t.co/E64LMgqVCL
— まさりーふ@58 (@masaleaf) September 26, 2023
10月から始まる消費税の #インボイス 制度の中止を求めるフリーランスらが首相官邸前で反対集会を開きました。オンライン署名では52万筆に迫る反対署名が集まりましたが #岸田首相 が受け取りを拒否したことに対して、怒りの声が上がっています。 https://t.co/uyqTXHpXfz… #日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/GhbXKjQDJo
— Lynn (@lynn5785) September 26, 2023
舐め腐ってやがるあの腐れ増税眼鏡さっさと総理辞めてあの世に引っ越してくれ#岸田やめろ #署名受け取り拒否 https://t.co/HQ9QRsXHAx
— 猫 (@sqx_o1) September 26, 2023
#チキン岸田
— この世の果て (@kasabarurinri) September 26, 2023
52万人に向き合えない首相。#STOPインボイス#インボイス増税反対 https://t.co/usP7h9zKed
総理大臣が、50万筆以上のインボイス反対署名を受け取り拒否したとのこと。
— お節介501 (@osekkai501) September 26, 2023
主権者の代表として、どう考えてもありえないだろう。主権者の意志と向き合う気がないなら、不適格だから速やかに政界から消えてくれとしか言いようがない。 https://t.co/ZYd5dBDVha
岸田文雄は国民の声を聞いて…無視することをずっとやっている。こいつが首相である限り…日本の未来はない！ https://t.co/s4JbeXVCKc
— たけだやすこ (@iJB7XAKBYVzLkLB) September 27, 2023
日本維新の会馬場伸幸代表の以前の発言にSNSでは批判の声が…（Ｃ）日刊ゲンダイ
「建設費用は現在博覧会協会において精査を行っている段階。必要があれば、国・自治体・経済界で対応を協議していく」
会場建設費の大幅増額が懸念されている2025年大阪・関西万博をめぐり、西村康稔経産相（60）は26日の会見で、国として積極的に関わっていく姿勢を改めて強調した。
万博の会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつを負担。誘致が決まった際の費用は1250億円の計画だったものの、20年12月の見直しで1850億円に引き上げられ、さらに今回、450億円増えて2300億円程度となる見込み案が浮上。日本国際博覧会協会（万博協会）は現在、建設費の精査を続けており、増額幅はさらに上振れする可能性があるという。
資材価格や人件費の高騰が主な要因とはいえ、建設費が青天井のごとく膨らんでいく状況は東京五輪と同じ。当然、建設費がかさむほど国民負担も増えるわけで、SNS上では《東京五輪の二の舞である。政府は凝りもせずに公費を投入するという愚策》《着工すらしていない段階で当初計画の約2倍。もう成り立たないじゃん》といった批判の投稿が多い。
成功すれば維新の手柄、失敗しそうになったら政府の責任
とりわけ目立つのが、万博誘致を決め、推進してきた「日本維新の会」に対する怒りの投稿だ。
維新の会の藤田文武幹事長（42）は20日の会見で、「党派を超えて（万博を）成功させるのが国民の願いではないか。党としてできることがあればサポートしたい」などと他人事のように語っていたのだが、維新の会の馬場伸幸代表（58）は7月のネット番組で、「立憲民主党がいても日本はよくならない」「共産党はなくなったらいい」などと言い放っていたはず。
このため、《いらない、必要ないと他党を罵倒しながら、苦しくなったら党派を超えて、とは笑止千万》《党としてサポートしたいではなく、誘致した維新の議員が歳費を全額差し出すべき》《成功すれば維新の手柄、失敗しそうになったら政府の責任のご都合主義》との指摘が相次いでいる。
「国民の願い」は万博の成功ではなく、即刻中止することだと思うのだが……。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/830.html
#日本維新の会 の藤田幹事長が「党派を超えて（万博を）成功させるのが国民の願いではないか」と発言。しかし馬場代表は7月、「立憲民主党がいても日本はよくならない」「共産党はなくなったらいい」と他党を罵倒していたはず。苦しくなったら党派を超えて、とは笑止千万です https://t.co/Y5pPYixZK9
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 26, 2023
他党をさんざんこき下ろしておきながら、自分たちの都合が悪くなったら、今度は「党派を越えて」なんて言うな❗ https://t.co/C7CHEBF6u8
— 杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 (@TeamSugioHideya) September 26, 2023
散々他党を罵倒してきた人が何を言っているのか。
— かえる🐸@消費税廃止＠インボイス反対 (@lovinson03) September 26, 2023
そんな調子の良い話があるか。
万博なんて中止でよい。
これ以上無駄に税金を投入するな。 https://t.co/5L2RD1aDMV
馬場代表は今後ネコ馬場代表で、よろしく
— TOMO (@tomooinoue202) September 27, 2023
自分たちだけの責任でも、みんなで責任を取ろうとか言いだす。
— エリック Ｃ．(どんなに漁連が反対しても強行する政府権力による汚染水の海洋投棄反対) (@x__ok) September 27, 2023
維新の貝 https://t.co/xVC7299f6V
#大阪万博中止せよ#大阪カジノ計画反対#大阪にカジノはいらない
— 犬夜叉 (@yagami1918) September 26, 2023
「万博を成功させるのが国民の願い」
↑
誰も願っていません！
「時代遅れの万博」
「地盤は軟弱」
「カジノが目的」
どうしてもやりたいのならば（国民の血税では無く）維新が金を出せばいい！ https://t.co/Yc3un1XsNt
維新という半グレヤクザのような政党。維新が大阪万博を実現させると言っていたが、開催が困難になれば「日本万博」とか言って、「超党派で成功させる」や「万博は政府の仕事」とか言って逃げ腰。部が悪くなるととんずらする気か。#維新に騙されるな #維新万博 #維新は最悪の選択肢 #大阪万博 https://t.co/tupz6pS2G9
— 九州・自然エネルギー推進ネットワーク (@oita_energy) September 26, 2023
松井の思いつきから始まったバンパクになんで付き合わんとあかんねん。維新がオールで責任取れや💢😡👊 https://t.co/vWx5NDrFXK
— BKB-Taka 鷹 🦅 (@pf88rgb8) September 26, 2023
#維新 が失敗への玉砕中の #大阪万博 に、
— 親愛なる El Che (全原発即廃炉) ＋ 東海第二原発 再稼働反対！ (@b_sannga) September 27, 2023
国の税金（我々の金）が使われるなんて絶対許せない！https://t.co/mzHR4RSYfw
#日本維新の会 の藤田幹事長「党派を超えて（万博を）成功させるのが国民の願いではないか」
— sirusudon18 (@sirusudon18) September 26, 2023
違う！😡 国民の願いは『維新のための #大阪万博 に税金を使うな！』 https://t.co/zfuMrRrVqX
ふるさと納税ルール変更で狙い撃ちされ…大阪・泉佐野市長が総務省の“脅し”に怒りの激白
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329707
2023/09/27 日刊ゲンダイ
25日、返礼品の取り下げについて取材に応じる千代松大耕・泉佐野市長（Ｃ）共同通信社
2022年度の「ふるさと納税」の受け入れ額が、全国5位だった大阪府泉佐野市。主力返礼品の「熟成肉」と「精米」をめぐり、同市の千代松大耕市長は25日、総務省から「両返礼品の申請を取り下げなければ（ふるさと納税）制度に参加できなくなる『不指定』の検討をする」と連絡を受けていたことを明らかにした。
総務省の「脅し」に従わなければ、ふるさと納税制度そのものに参加できなくなることから、市はやむなく取り下げる意向を伝えた。
市の寄付金約137億円のうち、国内産の熟成肉と精米だけで約32億円と、全体の約24％を占めている。市が両返礼品の継続を断念したことで約32億円が吹っ飛び、事業者も約10億円の売り上げが減少してしまう。
混乱のきっかけは総務省が今年6月、突然、熟成肉と精米に限り、返礼品のルールを見直したこと。10月から原材料が同じ都道府県で生産されたものしか認められず、守らない自治体は一定期間、制度に参加できなくなるようにしたのだ。
まるで泉佐野市を狙い撃ちにしたような改定だ。日刊ゲンダイは26日、あらためて千代松市長に話を聞いたところ、こう怒りをブチまけた。
「ふるさと納税制度の改正は、非常に悪質で事業者に対しても影響が出ることを大変心苦しく思っている。今回は総務省側から『取り下げなかったら不指定にする』という脅しみたいな文言もあったので、それに従わざるを得ないという感じだった。本市は事業者に対する説明責任もあり、今後も総務省と協議を続けていきたい」
「寄付金を集めるとモグラ叩きのように叩かれる」
泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」
泉佐野市は19年、多額の寄付金を集めたことを理由にふるさと納税制度から除外されたが、20年、最高裁が総務省の除外指定を取り消し、制度に復活した経緯がある。
市ふるさと創生課の担当者がこう言う。
「今月22日、協議も済んでいないのに総務省からいきなり、『（2品を）取り下げてくれ』と連絡があり、『25日の午前中までに回答が欲しい。回答によっては、10月以降の指定に影響する。不指定を検討せざるを得ない』と告げられたのです。指定の権限は向こうが持っているので、それを言われたら従わざるを得ません。引き続き協議することもできるのに、返礼品の申し出すらしないようにとのことでした。取り下げを迫られたのです」
都道府県ベースで見ると、大阪府の肉用牛の生産頭数は全国46位で米の生産量は44位。取引規模も少ないことから、市は地元企業と連携して返礼品を開発してきた。今回の基準厳格化で泉佐野市が大打撃を受ける一方、地場産品のない市町村にとっては「都道府県産」の新ルールを利用すれば、泉佐野市のように加工品を返礼品にすることができる。事実上の緩和だ。
「どうしても資源や地場産品が豊富な自治体の方が有利です。市としては従来ルールに従い、『ないなら作ろう』という精神で事業者と地場産品を生み出してきた。寄付金を集めるとモグラ叩きのように叩かれ、毎年のように規制が加わります。新たな産業、地場産品を作れなくなり、既存の事業者も安心して事業を続けられません。政府は影響も考えずに拙速に制度改正をするべきではない。泉佐野市のことをよく思わなかったとしても、真面目にやっている事業者が影響を受け、不安を抱きます。そんなことをしてもらいたくありません」（前出の担当者）
国による陰湿な自治体イジメだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/831.html
2022年度の #ふるさと納税 の受け入れ額が全国5位だった大阪府 #泉佐野市。主力返礼品の熟成肉と精米をめぐり、千代松市長は総務省から「両返礼品の申請を取り下げなければ『不指定』の検討をする」と連絡を受けていたことを明らかにしました。 https://t.co/V5uLKYjiBV #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 27, 2023
“総務省「熟成肉と精米を返礼品とする場合、原材料は同じ都道府県内で生産されたものでなければならない」と通知
— 🌻いずみん🌻 (@nymim3311) September 21, 2023
泉佐野市「地方のアイデアを踏み潰すような残念な規制だ」”
裁判で負けた総務省の腹いせとしか思えん😅
ふるさと納税返礼品厳格化 熟成肉人気の泉佐野市に動揺https://t.co/h4JNqUJKwq
こういうことだけは手が早いな。全く論理的整合性がない（他地域の食材使って調理したハンバーグやお菓子なんかはどこでもやってるけど、熟成も調理の一環じゃないの？）
— まっさん@自由への招待 塩水Ver. (@massang616) September 21, 2023
国民の得になることは真っ先に口を塞ぐ。何がしたいの？ https://t.co/i0RxTqAsFa
調整なしに急にルール変えてみたり、早く変えなきゃいけないものを慎重に慎重を重ねたり。#のんびりしたり結論急いだり https://t.co/6mwO1ycUEm
— 森川 俊 creative director / producer / planner (@Morinario) September 21, 2023
ふるさと納税もやる意味が薄れたね。節税は許さん。てめえの税金は自分の自治体に払えってことか。 https://t.co/kkyFa5oBQ0
— 黒猫キャピタル (@kuronekocapital) September 21, 2023
総務省最低だな。解体されてほしい。
— Michi (@michi_tt) September 21, 2023
あと、つぎのふるさと納税は泉佐野にするか。 https://t.co/U1FnwXWewj
佐藤元彦
@nikkei4946gen
ふるさと納税返礼品厳格化 熟成肉人気の泉佐野市に動揺：日本経済新聞
🥩🌾新ルール？こんなん狙い撃ち😡の改悪やろ💢
9/27(水)発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) September 27, 2023
2022年度「ふるさと納税」の受け入れ額が全国5位だった大阪府泉佐野市。主力返礼品をめぐり、千代松市長は総務省から「従わなければ、ふるさと納税制度に参加できなくなるぞ」なる主旨の連絡を受けたことを明かした･･･
詳しくは、３面特集をご覧ください!! pic.twitter.com/fM5KXFVBNB
１０月から総務省がふるさと納税を改悪する。また泉佐野市を狙い撃ち。この国産の米を狙い撃ちにして、中国産のうなぎとかロシア産のカニを放置とかおかしいって。2kg×3パックと使いやすく6kg6,000円と寄附者のことも考えているのに…https://t.co/w3itZ2rmVv
— ふるさと納税見回り隊 (@furusatokitchen) September 25, 2023
国に逆らうとこうなると総務省のメンツで潰された印象。
— 北 悪鈍 (@sydneyponchan) September 25, 2023
「アイデア踏みつぶされ悔しい」ふるさと納税制度変更 泉佐野市“苦渋”受け入れ方針 | MBSニュース https://t.co/n10o2VvAth
【政界地獄耳】「解散するなら受けて立つ」という立民、一体なにを受けて立つのか？
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202309260000072.html
2023年9月26日7時33分 日刊スポーツ
★これだけ支持率が低く国民の評判も悪い。インボイス制度導入は増税にほかならず国民の生活は厳しい。それでも岸田政権は早期解散を模索しているといっていい。秋の臨時国会の日程もはっきりしないまま首相・岸田文雄はニューヨークで補正予算案を「適切な時期に国会提出する」と明言。自民党参院幹事長・世耕弘成は「少なくとも15兆円、できれば20兆円」と景気のいい規模ばかりが空中戦のように飛び交うが、野党は自分たちの言い分を言うばかりで国民の窮状を吸い取る力もなく、当てにはならない。多少の負けは覚悟のうえで年内解散に踏み切る覚悟が端々に感じられる。
★24日のNHKの番組で自民党総務会長・森山裕は衆院の解散時期について「衆院は常在戦場だ。いつ選挙があっても良いという心づもりで活動していく」と前職の選対委員長のような発言をしながら衆院小選挙区定数「10増10減」に伴う区割り変更が解散の大義になるという妙な理屈を繰り出した。また臨時国会に関しては「10月召集が確定しているわけでない」と含みを持たせた。すると公明党副代表・北側一雄は「準備を整える。自民としっかり選挙協力をしたい」と応じた。2人の口ぶりでは臨戦態勢とみえる。
★一方、今年でも来年でも、選挙になれば野党第1党にとどまれそうにない立憲民主党国対委員長・安住淳は番組の森山発言に対して「岸田首相が解散に踏み切れば受けて立つ」と言ってはみたものの、世論は立憲に期待などしていない。頼みの綱の連合は自民党指向があからさま。本来ならば与党に突っ込みどころ満載で手ぐすね引く状態のはずだが、その気迫は同党幹部からはみじんも感じない。ビジョンもなく戦う迫力もない。選挙に負けても責任を取らない執行部を議員たちも信用していない。ただ選挙後は野党も維新や国民など保守系が幅を利かせ、リベラル系議員の数が少なくなりそうだと、政権に正面から戦う姿勢を示す議員が大幅に減る可能性がある。安住は何を「受けて立つ」のか。（K）※敬称略
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/832.html
【政界地獄耳】「解散するなら受けて立つ」という立民、一体なにを受けて立つのか？ #政界地獄耳 #立憲民主https://t.co/84AwR6VU5N
— 日刊スポーツ (@nikkansports) September 25, 2023
自民党にすり寄りなびくゆ党立憲が受けて立つ？泉代表ゆ党に『受けて立つ』矜持は無い。『受けて立つ』のは岸田内閣不支持の圧倒的大多数の有権者である。#岸田辞めろ#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ
— は.な. (@3vnOkinkon) September 24, 2023
立民「解散なら受けて立つ」 自民「衆院選へ常在戦場」(共同通信)
9/24https://t.co/nO5XnISEP9
だったら、内閣不信任案、出す時に出せば良かったのに。 https://t.co/cJUwniyny8
— 妹子 (@koharubiyori_11) September 24, 2023
安住氏が粋がってもねぇ・・・。
— M・Y a.k.a ＬＩＫＥ (@MYaka19) September 24, 2023
党首が、党首だし。 https://t.co/uMR4imnSFI
解散しても、立憲は同じ過ち繰り返すくせに💢 https://t.co/3y0zbHLRw1
— ♡Mari♡ (@4723m_mari) September 24, 2023
バカじゃねえのコイツ。次の選挙はオマエらが野党第2党に転落することが確実な選挙だってわかってんのか。 https://t.co/yV21Hu8vmG
— 剣kenn (@hskenncutter) September 24, 2023
自民党の森山裕総務会長は24日のNHK番組で、衆院の解散時期について「衆院は常在戦場だ。いつ選挙があっても良いという心づもりで活動していく」と述べた。立憲民主党の安住淳国対委員長は「岸田文雄首相が解散に踏み切れば、受けて立つ」と語った。 https://t.co/xrmc9qbyk7
— NEWS DATA (@0324_gabriel) September 24, 2023
日本維新の会の柳ケ瀬裕文総務会長は、他党との選挙協力を否定し「維新として選択肢を示す」と主張。共産党の穀田恵二国対委員長は「市民と野党の共闘でぶれずに戦いたい」と訴えた。 https://t.co/xrmc9qbyk7
— NEWS DATA (@0324_gabriel) September 24, 2023
国民民主党の大塚耕平代表代行は「解散をしている場合ではない」として早期に国会を開き、少子化対策などの議論を進めるよう求めた。れいわ新選組の大石晃子共同代表は「現実を無視する自公政権を倒すしかない」と話した。 https://t.co/xrmc9qbyk7
— NEWS DATA (@0324_gabriel) September 24, 2023
立憲民主党の安住淳国対委員長、「解散なら受けて立つ」とは、相変わらず中身のないコメントだ。
— 虎吉 (@sgr_b214) September 24, 2023
衆議院解散の決定権を持つ首相が解散を決めたら、全ての衆議院議員は、引退しない限り、受けて立つしか選択肢ない。
こんな国対委員長では、立憲民主党、議席減は必至。@CDP2017 https://t.co/eaaUCoskT9
木原稔防衛相は抜け目のない“元アベ親衛隊”の改憲タカ派 軍拡路線の旗振りも 岸田「聞く耳なし」内閣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329723
2023/09/27 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
木原稔防衛相（熊本・衆院5回・54歳）
南西防衛で熊本県内陸自を視察する木原稔防衛相（Ｃ）共同通信社
自民党第3派閥の茂木派所属だが、安倍元首相の存命中は親衛隊のひとりだった。安保3文書の改定をめぐっては、与党実務者協議で防衛費倍増や敵基地攻撃能力保有に向けて旗振り。防衛装備移転三原則の骨抜きにも動いた改憲タカ派だ。
■客乗せないパイロット
熊本市生まれ。地元名門の県立済々黌高から早大教育学部国語国文学科へ。卒業後は日本航空に入社し、パイロット資格を取得したようだが、選挙特番に「客を乗せたことはない」。2005年衆院選に初出馬。野党現職に敗れたものの、比例復活でバッジを着けた。09年の政権交代選挙は落選。返り咲いた12年以降は選挙区で負けナシ。
頭角を現したのは、第2次安倍政権。当選2回で防衛政務官に就き、1年後には若手の登竜門の党青年局長に就任。しかし、9カ月後に更迭され、1年間の役職停止処分を食らう。原因は代表を務めた「文化芸術懇話会」で起きた舌禍騒動。もっとも、官邸の覚えはすこぶるめでたくなった。
■「沖縄2紙つぶせ」
懇話会は15年設立。初回に講演した作家の百田尚樹氏や安倍チルドレンらがマスコミ批判を展開。百田氏が「沖縄の2つの新聞は潰さなあかん」と煽り、大騒ぎになった。
この集まりの実態は安倍の総裁3選に向けた足場で、「最側近の萩生田総裁特別補佐（現・政調会長）が仕掛け人」（中堅議員）だった。
■とんとん拍子で出世
問題会合2日前の沖縄全戦没者追悼式で安倍が怒号を浴びせられると、「明らかに動員されていた」と根も葉もない主張をし、親衛隊の本領を発揮。19年に首相補佐官（国家安全保障担当）に抜擢された。
初の視察先は就任会見で言及した地元の高遊原分屯地。宮古島沖で墜落した陸自ヘリの所属先だ。
「抜け目がない。安倍シンパが高じて防衛オタクになり、軍拡路線にハマった。防衛費倍増は党内にも異論があるので、安倍派の身内同然の茂木派を大臣に座らせておけば、総理にとっていい風よけになる」（官邸事情通）
■韓国公館で記念撮影
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体の会合での講演や、政治献金を受領した過去アリ。しんぶん赤旗（22日付）によると、19年に駐福岡韓国総領事館の公邸昼食会に招かれ、教団幹部らとパシャリ。写真は総領事館のHPにアップされていて、全員スリッパ履き。和やかな雰囲気が伝わる。赤旗の取材に木原事務所は「表敬したところ、すでに指摘の人物が来ていました」とシラを切っている。
こっちの木原もくせ者だ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/833.html
【岸田「聞く耳なし」内閣を裸にする 】木原稔防衛相は抜け目のない“元アベ親衛隊”の改憲タカ派 軍拡路線の旗振りも https://t.co/4bP6IRuQWs #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 27, 2023
木原稔防衛大臣、当時の統一教会熊本教区長と駐福岡韓国総領事公邸で記念撮影。国防ってなんですかね？この国は何をやってるんですかね？
— 岡本宏史（外科医 Hiroshi Okamoto） (@hiroshiok531) September 22, 2023
最近 #ミヤネ屋 は #統一教会 問題取り上げているでしょうか？ https://t.co/1ExB3CGnlS
タカ派で軽佻浮薄な木原稔防衛大臣という内閣改造人事の危うさ 永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ https://t.co/0K7p7sxHmD 岸田改造内閣の見どころ ：#木原稔＝「《ド》が付くほどの右翼活動家であり、おまけに腰が軽く考えが浅いタイプの行動派」#戦争大好き死神岸田の任命 💥🏺💥 pic.twitter.com/ycglmPrOkH
— Genten (@000RM000) September 21, 2023
木原稔防衛大臣、さっそく櫻井よし子氏国基研シンポに登壇🤮。
— こけっp 改憲反対 (@totokiki56777) September 17, 2023
テーマ『岸田氏は安倍氏を超えて使命を果たせるか』(;´Д`)ｹﾞﾛｹﾞﾛ
いったい誰の何の使命だよ💢🏺 pic.twitter.com/PtANOlwBkt
木原稔防衛大臣 内閣改造で就任してすぐバレてしまう。統一教会との関係は10年前とかと述べていた。
— shiraくまお (@shilalalala) September 23, 2023
（写真左から）統一協会の元・熊本教区長、となりが木原防衛相。#自民党は統一教会
9/22 #赤旗スクープ 2019年の統一教会地区幹部との写真発覚 https://t.co/erwSMzbcHJ pic.twitter.com/xZF5luN6CZ
公設秘書が防衛コンサル会社の社長を務めていたことが発覚
— 政治家を追え ～ 落選運動ポータルサイト (@sakuradvance) September 27, 2023
木原氏が防衛政務官、首相補佐官を務めていた時も公設秘書は防衛コンサルをしていた
情報筒抜けだったということ？
辞任第一号か？#木原稔 防衛大臣（ #熊本1区 #自民 ）ってこんな人です | 政治家を追えhttps://t.co/YVWYr7DQsk
タカ派で軽佻浮薄な木原稔防衛大臣という内閣改造人事の危うさ https://t.co/0OlN63RStC #「皆さんあまり注目していないと思うが、木原稔の防衛大臣というのは余りに“はまり役”すぎて、危ない。真っ先に舌禍事件か何か起こすんじゃないか」と。
— いっちゃ＆あっちゃん (@ichiatsu) September 21, 2023
木原稔防衛相。沖縄に行きながら玉城知事と会いもせず帰った。それにしてもこの人の極右ぶりがすごい！自分が代表務める勉強会に百田氏を招き「沖縄の二紙を潰さなあかん」の発言を頂戴して喜んでたし、安倍首相が沖縄戦戦没者追悼式典でやじられたとき「明らかに動員だ、主催者は沖縄県」と暴言発信！
— 澤田愛子 (@aiko33151709) September 25, 2023
木原稔は殺傷武器の輸出に勝手に道を開く与党実務者密室協議12人のメンバーの一人でした。つまり #死の商人国家 への暴走（国防）族です。こんな人物が防衛大臣ですからむちゃくちゃです。立憲野党は本気で阻止を。市民はもっと声を上げましょう📢 https://t.co/R52jDmyy4D
— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) September 17, 2023
【美計劃設駐日太空部隊指揮部？日本防衛相：加強太空能力關乎日本存亡，“如何保持優越性極為重要”！】日本防衛大臣木原稔26日在記者會上表示，日本加強西南島嶼防衛迫在眉睫。也因此他在就任後，便立即前往沖繩宮古島、石垣島的自衛隊營地進行視察。#日本 #木原稔 pic.twitter.com/ilHbEGVMj3
— 鳳凰衛視PhoenixTV (@PhoenixTVHK) September 26, 2023
ウクライナ軍の特殊部隊は9月25日、セバストポリにあるロシア黒海艦隊のビクトル・ソコロフ司令官と33名の将校を殺害したと発表したのだが、その翌日、ロシア軍のリモート会議に殺されたとされた軍幹部が登場、ウクライナ側の主張が間違っていたことを示した。
ウクライナ軍はアメリカ軍のP-8ポセイドンと連携、セバストポリを「スカルプ（イギリス版の名称はストーム・シャドウ）」とS-200で攻撃したと見られている。
しかし、本ブログでも書いたように、破壊された「司令部」には保守要員と警備員しかいない。指揮、統制、通信、コンピュータに関する部門は全てZKP（予備司令部）の地下にあり、その場所を特定するのも攻撃するのも難しいとされている。
過去の実績からするとロシア軍の防空能力は7割から8割のミサイルを撃墜でき、アメリカ軍の防空システムに比べると性能は格段に良いのだが、完全ではない。撃墜を免れたミサイルやドローンが命中する可能性もある。そこで、地下施設へ移動していたのだ。こうしたことをウクライナ軍もアメリカ／NATO軍も知っていたはずで、すぐにバレるであろう嘘をなぜついたのかは謎だ。
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撃墜を免れたミサイルやドローンが命中する可能性もある。そこで、地下施設へ移動していたのだ。こうしたことをウクライナ軍もアメリカ／NATO軍も知っていたはずで、すぐにバレるであろう嘘をなぜついたのかは謎だ。https://t.co/g2WGV64CSd
— たけちん (@takechin3579) September 27, 2023
ロシア国防省が26日に公開した国防省会合
— 明鳳 (@houmei20) September 26, 2023
ソコロフ黒海艦隊（略称ЧФ）司令官の死亡説を否定するため何度も映されている（0:16、3:27、4:31、5:47）
ソコロフ微動だにしないのだけど、もしかして静止画？
2:34に眼鏡を外した不自然なショイグがなぜか表示される
4:25ではショイグも眼鏡をかけている pic.twitter.com/90nobOJVwF
死んだはずのソコロフ司令官がオンライン会議に参加していた現実を受け入れられない🇺🇦ウクライナ側の人たちが
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) September 27, 2023
「映像が加工されている」
「重症で病院のベッドの上から会議に参加している」
と苦し紛れの分析
↓
今日、🇷🇺チェルノモレツ（サッカーチーム）を称えるために登場、もちろん元気な姿で
😂 https://t.co/z7kAY7MVhj pic.twitter.com/pm4ZWVPTIe
ロシアが再び黒海艦隊司令官ソコロフ提督の映像を放送。サッカーチームの表彰式なのだが、ただし「大会は9月12日から16日までスモレンスクで開催された」とある。 https://t.co/N7kGIbxjfj
— JSF (@rockfish31) September 27, 2023
ウクライナ特殊作戦軍はSNSへの投稿で、ロシア軍黒海艦隊のソコロフ司令官の死亡情報について「精査している」と述べました。ロシア国防省が26日にソコロフ氏が会議に参加する映像を公開しており、ウクライナ軍が事実上、死亡情報を修正した可能性があります。https://t.co/malT5t4RrH
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) September 27, 2023
ソコロフ司令官の替え玉が見つかりましたが、まだインタビューに慣れておらず、肝心の司令部壊滅について言及するのを忘れてしまったようです。 https://t.co/cIDVZJxGHG
— 駐日口シア連邦犬使館 (@RusEmbassyFXXK) September 27, 2023
ウクライナ側が死亡したと主張するロシア黒海艦隊のソコロフ司令官
— ＮＨＫ国際部 (@nhk_kokusai) September 27, 2023
「黒海艦隊は自信をもって任務を遂行している」
ロシア国防省系メディアがソコロフ氏のインタビュー映像を２７日公開
いつどこで撮影されたのかは不明･･･https://t.co/5SkZRYQBjd
亡くなったとウクライナ軍が発表し、いや生きてるとするロシア軍発表
— ウク･ロシ研究 (@bizaglance) September 26, 2023
渦中のソコロフ司令官はショイグ国防相との会談に姿を見せる。
本当に生きてるならば、新しい情報を交え発言するべきで、過去映像を合わせただけの可能性が高いです。
#ウクライナ戦況 pic.twitter.com/aVppS9HycH
黒海艦隊司令官ソコロフのインタビュー動画が公開された
— 明鳳 (@houmei20) September 27, 2023
「このインタビューは27日のサッカーチーム表彰式後に行われた」とロシアメディアは主張している
一方でメディア『pravda』は「この動画はミサイル攻撃があった22日以前に撮影された」と主張している
現時点ではどちらの情報が正しいかは不明… pic.twitter.com/QsA2us8qP6
黒海艦隊司令官ソコロフのインタビュー動画が公開された
— 明鳳 (@houmei20) September 27, 2023
「このインタビューは27日のサッカーチーム表彰式後に行われた」とロシアメディアは主張している
一方でメディア『pravda』は「この動画はミサイル攻撃があった22日以前に撮影された」と主張している
現時点ではどちらの情報が正しいかは不明… pic.twitter.com/QsA2us8qP6
※紙面抜粋
※2023年9月27日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
何がそんなに楽しいのか（閣議の岸田首相＝中央）／（Ｃ）共同通信社
何の恩恵もない庶民は、もっと怒った方がいい。
25日夜に物価高対策や賃上げ支援などをうたう総合経済対策の柱を表明した岸田首相。最近お気に入りのモニターを使った説明で示したのは、以下の「5本柱」だ。
▽物価高から国民生活を守る
▽持続的賃上げ、所得向上と地方の成長
▽成長力につながる国内投資促進
▽人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革
▽国土強靱化など国民の安心・安全
26日の閣議では、これらの具体的な対策を10月末までに取りまとめるよう閣僚に指示したのだが、この経済対策の中身のなさには驚くほかない。一体、このメニューのどこが物価高対策なのか。
賃上げにしたって、賃上げを実現した企業に対して減税措置を行うというのは、これまでやってきた賃上げ税制の継続でしかない。そのやり方では物価上昇にとても追いつかず、実質賃金は16カ月連続のマイナスなのに、ナントカのひとつ覚えみたいに同じことを続けるというのだ。
岸田政権の無能無策を嘲笑うかのように、26日の日経平均株価は朝から売りが先行し、前日比363円57銭安の3万2315円05銭と大幅反落。約1カ月ぶりの安値水準となった。もともと、たいして期待はしていなかったにしても、予想をはるかに上回る経済無策ぶりで、マーケットからも完全に見放されてしまった。
緩和策をやめれば済む話
「岸田首相は『成長の成果である税収増を国民に適切に還元する』と言うのですが、高騰する電気・ガス料金やガソリン価格の負担軽減策は、相変わらず企業に対する補助金です。それで電力会社やガソリン元請け会社は黒字を計上している。国民ではなく、企業への還元なのです。物価高対策と言うのなら、まずは輸入物価を押し上げている円安を止めることを考えたらどうなのか。日銀の異次元緩和をやめさせれば済む話です」（経済評論家・斎藤満氏）
26日の東京外国為替市場でも円安は進み、円相場は一時1ドル=149円台をつけた。およそ11カ月ぶりの円安水準である。米国で長期金利が上昇していることを考えれば、1ドル=150円台を突破するのも時間の問題だろう。
これ以上の物価上昇は勘弁して欲しいというのが一般庶民の心の叫びだ。ところが、日銀の植田総裁は今も「2％の物価安定目標の達成は不確実性が大きい」とか言って、大規模緩和を継続する姿勢を強調している。安定的な物価高を目指すというのだ。誰も求めていない物価高を日銀は追求し続け、庶民生活がますます疲弊してもお構いなしだ。
岸田も経済対策の柱を発表した際、「新型コロナウイルス禍を乗り越え、経済状況は改善しつつある」と世まい言を言っていた。どこがどう改善しているというのか。物価高に苦しめられている庶民生活の実態がまったく分かっていないとしか思えない。恐るべき能天気ぶりである。だいたい、経済状況が改善しつつあるなら、大規模な経済対策も必要ないはずだ。
与党内からは、早くも「15兆～20兆円が必要」（自民党の世耕弘成参院幹事長）などと規模ありきの話が出てきているが、一体、何のための対策なのか。年内の衆院解散も囁かれる中で、安直なバラマキの思惑しか感じられない。
国民負担で物価高のメリットを政府と企業が分け合う
「コロナ禍で常態化した巨額の補正予算を組む際に、政府・与党はGDPギャップのマイナスを理由にしてきた。だったら、プラスに転じた今は、その分だけ歳出を減らすのが筋でしょう。それなのに、なんだかんだと理屈をつけてバラまくのは、財政の私物化と言うほかない。それも、財政負担を国民に押し付けて、物価高のメリットを政府と企業が分け合う構図だから、あまりに醜悪です。20兆円も財政出動したところで、企業が甘い汁を吸うだけで、本当に困っている人を助ける施策はひとつもないのです。国民から搾取して自民党のお仲間企業を儲けさせる経済対策ならば、何もしない方がはるかにマシです」（斎藤満氏=前出）
20兆円も支出するなら、期間限定で消費税減税だってできるのに、恩恵を受けるのは一部の法人だけなのだ。その財源は税金で、われわれ国民が負担するのである。こんなアホらしい話はない。
閣議で経済対策の取りまとめを指示した岸田は「大切なのはスタートダッシュだ」とかほざいていたらしいが、発足から3年目に入る岸田政権は、いつまで経ってもダッシュする気配はない。
20兆円規模の対策が必要なほど経済状況が悪化しているという認識なら、さっさと国会を開いたらどうなのかと思うが、秋の臨時国会の召集日もまだ決まっていないし、やることなすこと遅すぎる。結局、経済対策なんて名ばかりで、国民生活を支援する目的ではないからだ。
総合経済対策は10月末をメドに取りまとめるというが、その裏付けとなる補正予算の提出時期は明言しない。通常、補正予算の編成には3週間程度かかるとされる。10月末に対策取りまとめなら、補正予算案の国会提出は11月中旬以降。審議に1週間かければもう年末で、予算の執行も来年になってしまう。
それで、自民党内からは補正予算案を年明けの通常国会に提出するプランまで出始めている。デタラメにも程があるというものだろう。通常国会で審議するなら、補正ではなく、来年度の当初予算でやればいい話ではないか。
都合よく使われる補正予算
岸田が示した経済対策「5本柱」を見ても、国土強靱化や「人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革」は緊急経済対策とは言えない内容だ。むしろ当初予算で手当てすべきで、年度途中に急いで補正予算を組む類いのものではない。
「補正予算の方が政治家も役人もやりやすいのです。当初予算に盛り込めなかったものも、補正予算ならアレコレ押し込める。今回の5本柱だって、お題目を並べただけで中身はないので、利権配分の格好のターゲットです。岸田政権は発足当初から『新しい資本主義』とか『デジタル田園都市構想』などのキャッチフレーズを打ち出してきましたが、どれひとつ形になっていない。
今回も官僚任せで5本柱の体裁を整えさせただけでしょう。家計支援ではなく、選挙を意識したバラマキ策に終わる可能性が高い。岸田首相は国民生活には関心がないのだと思う。政権維持だけが目的で、党内と、自分を支えてくれる官僚機構だけ見ていればいいと本気で考えているのでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
「アベノミクス3本の矢」は結局、1本目の異次元緩和に頼り切り、3本の矢はついぞ放たれなかったが、岸田の「5本柱」は最初から1本も立たせる気がないようだ。経済対策なんて看板だけで、目的はお仲間企業や支持団体へのバラマキだということを隠そうともしない。経済対策をまとめ、大盤振る舞いをチラつかせて解散・総選挙に打って出るのか。補正予算を上げて選挙に臨むのか。
いずれにせよ、補正予算案の規模も、国会に提出するタイミングも、国民生活や経済状況は度外視で、選挙がらみで決まっていく。こんな亡国の経済対策は百害あって一利なしだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/835.html
【巻頭特集】一体このメニューのどこが #賃上げ #物価高対策 なのか。一時的なバラマキの安直と、減税は一部の法人だけという相変わらずの官僚目線。驚くべきは「経済状況は改善」という戯言を平然と言い放ち、補正も選挙がらみで様子見という、あり得ないようなデタラメだ。https://t.co/jQQ50lWTER
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 27, 2023
リーダーが能無しなら日本沈没も当たり前。大企業にだけ耳を傾けるな!いち早く経済を回らせる対策を取れ！ https://t.co/QHPBVrQ0qO
— 森山 (@ainoekusoshisut) September 27, 2023
ほんと、
— かたつむり (@HEnnZmjHBDP3UAO) September 27, 2023
間抜けが並んでる https://t.co/KYpKhvEtL9
このバカどもに政治をまかせてはいけない💢😠💢 https://t.co/8HNp37QWZx
— 櫻子 (@yui20110719) September 27, 2023
岸田あぁ😡
— 猫騎士 (@GAME_ROOSEVELT) September 27, 2023
退陣しろ😡😡#官僚の犬#岸田辞めろ https://t.co/3uaSp1smhl
#岸田文雄が総理大臣では国民は迷惑だ #岸田文雄は国民の敵#自民党政権が日本を滅ぼす
— chieko🌍️ muimuiとmoimoiの成分 (@Nchieko9) September 27, 2023
いやこれって、一国の首相に庶民が笑われてばかにされてる💢ってことだからね! https://t.co/YptCvqt30Z pic.twitter.com/7Cqd25jAm7
貴方が首相になってから
— ドンちゃん (@SbRrKzPJZsXKDVc) September 27, 2023
給料など上がってません。
上がったのは物価だけ https://t.co/jgTVd2SaAx
岸田自民党は経団連の十倉の指示で経団連大企業の法人を下げて、消費税でその分補填し尚且つ経団連大企業の輸出企業の輸出還付金を消費税でやっているデタラメさ国民にはその分のつけを社会保険料負担増や増税という形で負担させ一般国民には痛みだけをおしつける。岸田自民党を倒さないと国民が潰れる https://t.co/rWhWSDLjGF
— しょうへい (@xTCiyjU5Sk16936) September 27, 2023
物価高を招いたのも、賃金を上げられなかったのも10年以上続く自公政権の政策の結果なのに、それを引き継ぐ岸田内閣が対策って何言ってんの？その前に責任を取るべきでしょ。 https://t.co/8bjY0DHSIB
— ハイチープ (@serena2956) September 27, 2023
#岸田文雄のやることなすことすべてに腹が立つ #STOPインボイス #署名無視すんな https://t.co/SgtkB8VtDi
— クラスレスカーゴルフ (@engine917) September 27, 2023
企業や富裕層のための経済対策ではなく、この国の人々が暮らしていけるように経済対策をしてほしいですね。 https://t.co/jr8G5TbaG5
— 脱兎さん (@myaon_888) September 27, 2023
【速報】日経平均 ・前引け＝５５８．８９円安、３１,８１３．０１円 pic.twitter.com/kdCBd6Jj18
— ロイター (@ReutersJapan) September 28, 2023
日経平均、昨日の高値から800円ほど下落。
— 投機家 (@toukika11nen) September 28, 2023
あらいねえ😅
2022年、2021年パターンとここまでは全く同じ😊#日経平均 pic.twitter.com/xohtkiPXas
日経平均
— Youming (@yutakao2000) September 28, 2023
なんだこれ？
何があったの？ pic.twitter.com/oEGkXMKBiQ
何かあった？(;´･ω･)#日経平均 pic.twitter.com/MYmvm6YSQI
— 徳さんY【日米デイトレ公開！】 (@Tokusan1968) September 28, 2023
前場の終わり5分で日経平均が急落したのはなぜ？香港取引所に上場する中国恒大集団の株式が売買停止になるという発表はもっと前に出てるし…#日本株 #米国株 #インデックス投資 #投資家さんと繋がりたい #投資初心者さんと繋がりたい pic.twitter.com/QaYJkXwEMG
— 秋味ナポリタン (@naporit99979648) September 28, 2023
【亡国の経済政策を嘲笑う株価の続落】
— schazzie (@schazzie) September 27, 2023
岸田の無能無策をあざ笑うかのように、昨日の日経平均株価は朝から売りが先行、約1ヵ月ぶりの安値水準となった。もともと、たいして期待はしていなかったにしても、予想をはるかに上回る経済無策ぶりで、マーケットからも完全に見放された。（日刊ゲンダイ）
前場お疲れ様でした。
— ロキみ🐻 (@F4BEqDWpuNsIq3g) September 28, 2023
岸田禍はまだまだ続くみたい、てか岸田が辞めないと株価は上がらないような気もする。
後場も宜しくお願いします！
一番の対策は岸田退任。
— Dick (@PuPuPu_251) September 26, 2023
間違いなく株価爆上げです。
最後ガラっとるやん
— 負犬 (@makewanko) September 26, 2023
149円の円安で株価はガラ
国賊安倍晋三の置き土産アベノミクスで日本崩壊やな
岸田もほんと酷いけど安倍の後は誰がやっても無理
日銀の政策運営に疑義が生じている。
９月２２日の政策決定会合で日銀は金融緩和政策の現状維持を決めた。
インフレ抑止の方針を明示するべき局面で日銀はインフレ率の引き上げを目指す方針を改めて明示した。
インフレが庶民生活を直撃しているが日銀はその苦しみを増幅する方向に政策を運営している。
日本の消費者物価指数上昇率は本年８月時点で前年同月比３．２％。
日銀の目標は前年同月比２％上昇である。
７月の政策決定会合で公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」で日銀は２０２３年度の消費者物価上昇率を３．２％（生鮮食品とエネルギーを除く総合）、２．５％（生鮮食品を除く総合）とした。
中央銀行が重視する物価指数は変動の激しい生鮮食品とエネルギーを除く総合指数（以下コアコア指数と表現）。
日銀は消費者物価上昇率を２％に引き上げることを目標にしている。
しかし、現状で日本の物価上昇率は目標を上回っている。
今年度全体の物価上昇率が「生鮮食品とエネルギーを除くコアコア指数」ベースで３．２％と展望されている。
本年４月時点の見通しは２．５％上昇だった。
わずか３ヵ月で０．７％ポイントも上方修正された。
インフレ亢進が誰の目にもはっきりしている。
このことを受けて日銀は７月２８日の政策決定会合で長期金利の上限を従来の０．５％から１．０％に引き上げた。
当然の政策修正である。
しかしながら、日銀は日本のインフレ率を引き上げるための政策誘導を現在も維持している。
すでに足元のインフレ率が２％を大幅に超えているにもかかわらず、インフレ亢進を推進する政策方針を示している。
日銀の説明は
「２％の消費者物価上昇率が持続的かつ安定的に達成される見通しを確保できるまで金融緩和をねばり強く維持する」
というもの。
本年７月発表の日銀「展望レポート」では、２０２４年度、２０２５年度の物価上昇率見通しが次のように示された。
コア指数（生鮮食品を除く総合）
２０２４年度 ＋１．９％
２０２５年度 ＋１．６％
コアコア指数（生鮮食品とエネルギーを除く総合）
２０２４年度 ＋１．７％
２０２５年度 ＋１．８％
これらの数値はいずれも２％を下回っている。
これを根拠に日銀は
「２％のインフレ率が持続的・安定的に達成される見通しは得られていない」
としている。
しかし、日銀の先行き見通しは、失礼ながらまったく信用に値しない。
日銀が本年１月１８日に公表した「展望レポート」で２０２３年度のインフレ率をどのように展望していたのか。
コア指数 ＋１．６％
コアコア指数 ＋１．８％
だった。
これが本年７月の「展望レポート」で既述の通り、次のように改定された。
コア指数 ＋２．５％
コアコア指数 ＋３．２％
今年度のインフレ率見通しが、わずか半年の間にこのように激変した。
中央銀行にとって最重要のコアコア指数の今年度見通しが年初の＋１．８％から＋３．２％へと大幅上方改定された。
遠い将来の見通しが修正されたのではない。
目の前の今年度の見通しすら完全な見当違いの数値しか示せないのが、現在の日銀の実力である。
日銀はインフレ率２％を目指すとしているが、２％に届かないとの今年度のインフレ率見通しが、一転して２％を大幅に超える見通しに改定された。
日銀は、現時点で２０２４年度、２０２５年度のインフレ率が２％に届かないとの見通しを示し、これを根拠にインフレ率を引き上げる政策を推進すると主張している。
しかし、足元のインフレ率はすでに２％を大幅に超えており、２０２４年度、２０２５年度の実績が２％を大幅に超えることは確実な情勢である。
問題はこのインフレ亢進が国民を苦しみの淵に追い込んでいること。
インフレ亢進がもたらす最大の災厄は実質賃金の減少。
日本の労働者は実質賃金減少に苦しめられ続けている。
この苦しみを増幅しているのが日銀のインフレ推進政策である。
日銀の金融政策運営の誤りを正す必要がある。
『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
をぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/836.html
ブログ記事「インフレを予測できない日本銀行」https://t.co/Z2FYfBl6Xr メルマガ記事「日銀インフレ推進で実質賃金激減」https://t.co/stCff3mqpj 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#通貨価値暴落 #インフレ推進する日本銀行 #実質賃金激減 #政府保有米国債全額売却 https://t.co/JHVjNJmsuE
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) September 28, 2023
【インフレ課税】日銀の金融政策が円安インフレをもたらしており、日銀への批判が増えている。円安インフレは中小企業の原材料高と庶民の物価高をもたらし、苦しめている。他方で、財務省がとるインフレ課税路線はインフレ分だけ財政赤字を目減りさせ、消費税収入をもたす。https://t.co/7qjTFjFawo
— 金子勝 (@masaru_kaneko) September 23, 2023
2022年1月の為替相場は1ドル=115円。2023年9月の為替相場は1ドル=148円。外国人観光客の大量呼び込みを狙ってひたすら円安政策を取り続け、国民には物価高を強いる売国・岸田政権。 https://t.co/4EBgBnYbwC pic.twitter.com/2kx2LMQYLn
— 雪之丞🇺🇦プーチンのジェノサイドは戦争犯罪だ (@aoitori2011) September 23, 2023
何も出来ない学者総裁。財務省の掌でしか判断できない。独歩安の円を放置したままの金融政策とは何ぞや？物価と賃金のバランス？何を惚けたことを言っている。#日銀 #財務省 https://t.co/OSyAzRWQFO
— 批評家 N_ Ogata (@nobuo_ogata) September 23, 2023
植田さんは学者だね。それも世渡り上手な。制作決定できる、胆力はない。こんな人総裁にしたら，日銀は潰れてしまうし、中央銀行ではない。つぶしてしまえ。 https://t.co/IVl3j1hW2p
— 南海仙魚 (@majadagmmgm) September 23, 2023
日銀にして見れば、とんでもない金融緩和を長期に続けたのに、何の成果も上げられずに無策で推移した安倍晋三以来の政権の無能を罵りたいだろうとは思う。
— シリウス親父 (@siriusoyaji) September 23, 2023
だからと言って、その無能な政府の口ぐるまに乗って一緒に暴走して来た中央銀行の責任は免れない。 https://t.co/GIML1q60v4
アベノミクスの呪縛そのもの｡ https://t.co/swdnag2qQi
— ou-bon-bon (@oubon1951) September 23, 2023
言語道断💢
— 髙井 重明 Shigeaki Takai (@ifc_takai) September 23, 2023
マイナス金利政策の解除や長期金利政策の撤廃など次の修正策への関心を市場関係者らは強めているが、植田氏は「政策修正の時期や具体的な対応について到底決め打ちはできない」と説明。政策を変更する際の判断材料として賃金上昇が「最重要な要素の一つ」とした。 https://t.co/3hwmso4ccg
植田氏になっても変わらなかったね！ https://t.co/L1McbgFnO6
— aucg3734 (@aucg3734) September 23, 2023
もともと上級国民、
— 藤花 (@_7479989014082) September 24, 2023
一般国民はゴミくずのような存在としか考えていない。 https://t.co/uwQtlNwqp6
解散・総選挙のきっかけもつかめない岸田首相に起死回生策はあるのか 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329727
2023/09/27 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
損壊恐れて骨格いじれずマイナーチェンジの内閣改造（Ｃ）共同通信社
岸田文雄首相は今なお、できるだけ早く解散・総選挙を打って政局の流れを上向きにしたいと思っているらしいが、どうなのか。自民党中堅議員に問うと、「無理でしょうね」と冷ややかである。
「ご本人が8月の夏休みの頃にじっくり練っていたつもりの構想では、9月半ばに内閣・党人事の改造をやって清新感を醸し出し、その直後に訪米し国連総会で演説するなどして“外交の岸田”を演出した上で、帰国後には景気打開の経済政策とそのための大型補正予算の大盤振る舞いを打ち上げれば、内閣支持率も盛り返し、10月16日臨時国会冒頭の解散・総選挙も可能ではないか、ということだったらしい。が、全部外れましたね」と。
確かに、人事は骨格をいじると全部が壊れそうで怖くてマイナーチェンジのみ。せめて女性閣僚を最多タイの5人にして売り物にしようとしたが、かえってそこが週刊誌の集中攻撃の対象となるありさま。訪米もほとんど話題にならず支持率はほぼ横ばいのままで、これでは解散・総選挙のきっかけはつかめない。
「次のタイミングは、11月に物価高に対処するバラマキ型の補正予算を通し『さすが！』と評価された時だろうが、日銀が金融緩和策を解除しない（ということは物価高を助長する姿勢を崩さない）というチグハグさの下では、大したことにはならないのではないか」（同議員）
しかも、そこまで待った場合は、その前に10月5日告示の参院徳島・高知区の補選、同10日告示の衆院長崎4区の補選が挟まってくる。
「どちらも自民が持っていた議席なので、2勝して当たり前。1つでも落とせば、これが初仕事の小渕優子選対委員長には早くも赤の点滅信号だし、岸田にとっても黄信号で、もう解散どころではなくなる」と、同議員は言う。となると、最も早くて来年1月末の通常国会冒頭解散ということになるのだろうか。
「それにしたって大義名分が必要で、ただ単に、この機会を逃すと来春以降はますますタイミングが難しくなるからという岸田の“自己都合”だけでは、いくら何でも解散はできないでしょう」と同議員は言う。
この行き詰まりを打開するウルトラCの秘策は岸田に残されているのだろうか。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/837.html
気分次第で勝手に解散！
— ｼﾗｽ（へいわ新番組）異次元大好き (@MasahiroShirasu) September 27, 2023
— 三重大好き 雪之助 (@oguriman123) September 27, 2023
死んでも消費税減税しないんだから無理でしょ。 https://t.co/9O1aW0fdn8
— chocolat viennois ☕ (@la_neige_fleur) September 27, 2023
与野党に「秋解散」観測 補正時期、岸田首相また明言せず
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) September 25, 2023
岸田総理は、この2年間、まともに仕事をしていない。頭の中は有利な解散時期のことだけで、落ち着いて国民のために仕事をする気なんて更々ない。「保身と利権が第一」の自民党政治。もういい加減、やめさせませんか？https://t.co/qj3uTsJgXg
まさに、保身 岸田首相
— hh-11 政権交代 頑張れ 辻元 志位 福島 山本 大石 櫛淵さん (@HhHosono) September 25, 2023
やってる感のみ！！ https://t.co/wI078U26FI
国土強靭化は既得権益向けのメッセージ。
— 年齢差別禁止党 (@K5466590370) September 26, 2023
選挙は近いはず。#自民党政治を終わらせよう #選挙に行こう#天下りを完全に禁止 https://t.co/oVaCNOlxZd
これだけの破壊活動しかしていないのに
— 名もなきもの (@namonaki1031) September 26, 2023
有利な解散時期とかあるのでしょうか？ https://t.co/pPzBbq7xZn
明日を今日より良くする には
— mhat (@fdec_mhatfujio) September 27, 2023
岸田政権を解散に追い込むしか
有りません。
不祥事のオンパレード自民党を
看過してはなりません!#自民党は利権と汚職と税金泥棒 #自民党政治を終わらせよう https://t.co/OaARkAdC1l
早期の解散を模索？岸田総理は週明け経済対策指示 野党は警戒感 https://t.co/D5rgavtWzT
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) September 23, 2023
キシダメが「減税方針」を匂わし憶測を。解散を念頭にしたアピールでは？早期の解散・総選挙に向けた布石との見方が浮上。浮上って言うか間違いなく選挙対策でしょ。具体案が無いのが何よりの証拠。ってか、いつもの出来レース再び？🐎🦌牧場吹っ飛ばす総選挙にいざ出陣！👊 https://t.co/6p4xy39kUD
— ディモルフォセカの精 (@Dimorphotheca_1) September 27, 2023
支持率ボロボロ❗
— 勇気🇯🇵🕊️🌾🐾🍀 (@iloveyoulove777) September 26, 2023
内閣改造失敗❗
捨て身の解散❓
自民党が負けるだけだろ❗
いいのか❓
自民党よ❗
岸田首相に残された道は、もう内閣総辞職するしかないんだよ❗
岸田改造内閣が「支持率ボロボロ」で、「まさかの解散」説が永田町で飛び交い始めた…！」 https://t.co/YFYeN9SUlC
毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」は12％、「来年9月の自民党総裁選任期まで」は25％だった。「わからない」も12％あった。https://t.co/KkeBIaGy10
— tenriver (@Tenriver103) September 19, 2023
岸田首相「家計支援は低所得世帯だけ」に非難轟々…実態は「高齢者へのバラマキ」選挙対策
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) September 28, 2023
この人物は、人口減少に危機感を持ち国民のための政治をしようなどと全く考えていない。いつ解散すれば有利か、いつバラ撒けばいいかなど、頭の中は目先の保身だけ。自民党に鉄槌を。 https://t.co/10jZo596nz
もうここまでの異次元の失策では、どんな選挙パフォーマンスも焼け石に汚染水だな。 https://t.co/Veg5LuYaKl
— 山形エンタメ倶楽部「ヘップチャップ」 (@saito65602900) September 28, 2023
ある意味公然と税金を遣った買収でもある💢💢💢#増税メガネ #増税メガネをクビにしろ #増税メガネで日本沈没 #立憲ボイス https://t.co/q9EdD8STKc
— 高原柚季 (@Yu0825a) September 28, 2023
インボイス制度反対署名が50万筆突破の重み…発起人は「次は岸田首相が決断し動く番だ」 ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329747
2023/09/28 日刊ゲンダイ
インボイス制度は“弱者殺し”（25日、官邸前）／（Ｃ）共同通信社
9月25日に首相官邸前で「STOP！ インボイス」の集会が開かれたので私も参加してきた。
10月には始まるインボイス制度。年収1000万円以下の消費税免税事業者からも消費税を搾り取るのが目的。インボイスという個人番号をつけた請求書がなければ、取引した会社は消費税を自分が負担しなければならないから、下請けやフリーランスにこれを望む。しかし登録すれば免税事業者ではなくなる。拒否すれば仕事を回してもらえない。進んでも地獄、引いても地獄の悪制度。おかげで廃業する人が続出。貧しいながら工夫と努力で頑張る個人商店や中小企業、フリーランスを国は殺しにかかっているのだ。
「STOP！ インボイス」は最初は小泉なつみさんや岡本麻弥さんらフリーランスの方々の小さい運動から始まった。ライターの阿部伸さんの開会の言葉で経緯がよくわかる。
「1年半前のことです。ある自民党議員に3万5000筆の署名が集まったことを伝えたら、鼻で笑われました。また、別の国会議員に10万筆の署名を持って行ったら30万筆持って来いと言われました。また、ある自民党議員に大きな集会をやってみろと言われ、僕らは去年日比谷野音で1200人を集め、6月には全国一揆を行いました。ある自民党議員が言いました。平日の昼間に議員会館の会議室を満席にしたら認めてやる。9月4日議員会館の大会議室は満席どころか平日にもかかわらず立ち見が出る350人の市民が集まり、財務省に緊急提言を手渡しました」
この段階で署名は36万筆、そしてそこから20日経たないうちに、日本のオンライン署名最高値の46万筆を抜いて、52万筆に達し、官邸前で岸田総理に声を届けようというのが集会の意味だ（岸田総理が受け取り拒否という情報も、時間外にアポなしで届けたというのも、これらは全て誤情報である）。
阿部さんの言葉。
次は政府が僕らの言うことを聞く番
「僕らはこの2年間自民党議員からの要望を皆さんとともにすべてクリアしてきました。次は政府が僕らの言うことを聞く番じゃないでしょうか。次は総理が僕らの声を聞く番じゃないでしょうか。今夜僕らは総理の耳に『STOP！ インボイス』の声が聞こえるように50万筆の署名とともにここに集まっています。総理、次は総理が決断し動く番です」
そんなもん聞くわけないじゃないかと思うやからは多かろう。しかし50万の署名は重い。岸田総理の選挙の票でも13万なのだから。
最後に岸田さんのかつての言葉。
「国民の皆さんの声については丁寧に耳を傾けていかなければならない」
ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/839.html
日刊ゲンダイ連載中のコラムです。
— ラサール石井 (@bwkZhVxTlWNLSxd) September 27, 2023
STOPインボイス署名50万筆。官邸前集会。
日刊ゲンダイデジタルでも読めます↓https://t.co/8QXJKNXyUB pic.twitter.com/Q7GTr9uEzw
岸田に安倍晋三が決めた制度をやめる度胸はない
— トゥエル・ウル・ミート (@klook777) September 27, 2023
次の選挙で自民党を下野させるのが一番
増税メガネ🥸は聞いてない。 https://t.co/umf0Z8G2BN
— ジェームズボンド (@luckymamo) September 28, 2023
岸田総理が昨日（9月25日）にインボイス反対署名50万筆を受取拒否したように言われていますが誤情報です。「時間外に アポなしで届けた」などという事実もありません。こちらが正しい経緯。#STOPインボイス pic.twitter.com/SMJzM0Q01W
— ラサール石井 (@bwkZhVxTlWNLSxd) September 26, 2023
【インボイス制度の中止求め 総理官邸前で反対の声】https://t.co/EbzXqxKbPC
— テレ朝news (@tv_asahi_news) September 26, 2023
来月から始まる消費税のインボイス制度について、中止を求める人たちが総理官邸前で反対の声をあげました。
集会にはおよそ1000人が集まり、反対する署名も50万人分以上寄せられているということです。#テレ朝news
「インボイス制度に登録するつもりはありません。個人事業者である自分が登録しないことで、反対の意思表示をしたい」
— 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) September 26, 2023
25日夜、首相官邸前でインボイス反対集会がありました。
インボイス反対署名50万筆超 「登録しない」洋菓子店主の思い：朝日新聞デジタル https://t.co/6s8ZfES618
インボイス反対に50万筆超 首相官邸前で大規模アクション 立川談四楼、ラサール石井ら参加 | ORICON NEWS https://t.co/vbaCb8crAZ
— 宮本徹 (@miyamototooru) September 25, 2023
インボイスの反対署名が52万筆を超えた。めでたい。勢いがついた。そこで9.25官邸前アクションに行き、更に反対を訴える。18〜21時だ。来られない人は連動ツイデモに参加してもらいたい。ハッシュタグ #STOPインボイス で。岸田さんにはインボイスを、何としても撤回してもらう。最悪でも延期なのだ。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) September 25, 2023
先ほど官邸前アクションに参加。
— 穀田恵二 (@kokutakeiji) September 25, 2023
史上最高の50万を超えるオンライン署名が集まった。この声を聞き、インボイスは中止に！#STOPインボイス https://t.co/cQMHARcspJ
総理官邸前、議員会館の前、すごい人です。
— 田村貴昭 (@TAMURATAKAAKI) September 25, 2023
様々な職種の方から怒りの声。ぜひ聞いて下さい。ラサール石井さんも登場。https://t.co/fE1L2eA18s
野党各党も参加。日本共産党は志位和夫委員長が連帯スピーチ。インボイスは、消費税大増税へのレール。絶対に許さず！
署名は52万を突破。#STOPインボイス pic.twitter.com/XXNrB3W2p0
朝日新聞：笹川記者【インボイス反対署名について】
— SHIN∞1🌏 (@shin19infinity) September 27, 2023
朝日「インボイス反対署名について、一昨日の夜に首相官邸前で開かれたインボイスの導入に反対する集会をめぐり、署名の受け取りを官邸側が拒否したと主催者が主張している。署名の受け取りを断った事実はあるのか」… pic.twitter.com/tn7iHwbiLg
昨日、官邸前で登壇し、インボイス制度を伝えてこなかったメディア（自戒もこめて）を批判し岸田総理に撤回を要求しました。
— 工藤剛史 (@kudo_letranger) September 25, 2023
前後にラサール石井さん、清水宏さん、せやろがいおじさん。話芸のプロに挟まれて。50万超はさすがに違った。
これらを報じないメディアはメディアではない#STOPインボイス https://t.co/KbmZgdCHDL pic.twitter.com/zkk3cbfWLB
チーム川口の元気印💕総理官邸前の中心でSTOPインボイスを叫ぶ。#れいわ新選組 #消費税廃止#STOPインボイス
— れいわ新選組☆チーム川口 (@ReiwaBora) September 27, 2023
インボイス制度の中止求め 総理官邸前で反対の声(テレビ朝日系（ANN）)#Yahooニュースhttps://t.co/TFtvEjmSSH
インボイス制度は「弱い者いじめの増税だ」漫画家らが官邸前で抗議：東京新聞 TOKYO Web
— Lynn (@lynn5785) September 27, 2023
クールジャパンも中抜き狙いの政策だったって事がバレたな https://t.co/ocL4FJJPX0
#STOPインボイス 官邸前アクション#せやろがいおじさん
— k2@改憲反対 強制ワクチン反対 (@shelbyzt268) September 27, 2023
この国の行く道をふさいでいるのはインボイス！
出血している者にに献血をさせるのと同じhttps://t.co/CF7gM3jMHU#ワクチンから子どもを守れ#ワクチン中止を求めます#スーパーシティは信用スコア社会#マイナンバーカードの廃止を求めます pic.twitter.com/y8ISSRA9rD
岸田総理にSTOP！インボイス“史上最多オンライン署名”を届けようアクション 〜LISTEN TO OUR VOICE〜#STOPインボイス
— 大椿ゆうこを推す会 (@ohtsubaki) September 25, 2023
🌺官邸前での #大椿ゆうこ による一言スピーチ🎤
簡潔！
分かりやすい！
23秒、みんな見て！
📣金ないとこから税金とるな！📣
中継はこちら☞ https://t.co/IQhFk36PyD pic.twitter.com/2T3HF7Otlu
スタンダップコメディアン・清水宏さん @engeki_shimizu によるインボイス制度解説。10分ちょっとでインボイス制度の概要が掴めます💁
— STOP！インボイス (@STOPINVOICE) September 22, 2023
清水宏さんは「9.25官邸前アクション」にもご登壇予定です✨
1️⃣（当会主催 「史上最大のSTOP！インボイス大作戦のための作戦会議」2023.5.18 より再掲） pic.twitter.com/rAMF6Yd1cw
#STOPインボイス 官邸前アクション
— k2@改憲反対 強制ワクチン反対 (@shelbyzt268) September 25, 2023
複雑なインボイス制度を作り、事実上の免税廃止(増税)、中小事業主を５６しにかかっている。https://t.co/CF7gM3jMHU#改憲でワクチン強制#ワクチン中止を求めます#ワクチンから子どもを守れ#マイナンバーカードの廃止を求めます pic.twitter.com/hBvqEroD3G
STOPインボイス❗️官邸前アクション
— れいわ新選組☆チーム川口 (@ReiwaBora) September 25, 2023
チーム川口のぼり旗を立て、絶妙なポジションにメンバー集合👍✨✨
官邸前の3会場で増税に黙ってられない1000人以上が集まった。
岸田総理、インボイスは延期&中止しかありませんよ。#れいわ新選組 #消費税廃止 #STOPインボイス #チーム川口 pic.twitter.com/4vnbtULGRe
岸田首相の「聞く力」はまったくの嘘、デタラメだった。
— ジョンレモン (@horiris) September 25, 2023
52万筆超えのインボイス反対署名を受け取り拒否、インボイス制度の中止を求め官邸前には多くの若者が参加している現地の様子「岸田総理には受取拒否された」#STOPインボイス https://t.co/JFLH2gCSlT
国民の支持を失った岸田政権…女性議員の起用は支持率向上にならず 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329780
2023/09/28 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
女性議員の起用は支持率向上どころか引き下げの原動力と…（Ｃ）共同通信社
内閣改造が行われた場合、国民は「新内閣は（政治や経済にとって）プラスのことを行ってくれるであろう」と期待するため、通常であれば支持率は上がる。しかし、報道各社の世論調査は、見事と言っていいほどに上昇しなかった。
近年、「政権寄りの姿勢が透けて見える」などと揶揄されている朝日新聞の調査結果だけが前回と比べて4ポイント増加して37％となったが、読売、日経はそれぞれ、35％、42％で「横ばい」。産経は38.9％、毎日は25％で、それぞれ2.6ポイント、1ポイント減となった。
この反応はある意味、当然である。
政権の骨格は何ら変更がなく、鈴木財務相、西村経産相、松野官房長官は留任。党人事でも麻生副総裁、茂木幹事長、萩生田政調会長は続投である。
外相は交代したが、上川新外相の方が林前外相よりも望ましいと思う人はまずいないのではないか。
岸田内閣が新鮮味を打ち出せないのは、政権の構造的問題だ。
5月末時点の自民党各派の国会議員数は、多い順に安倍派が100、麻生派が55、茂木派が54、岸田派が46、二階派が42、森山派が8と報じられている。
つまり、岸田派は弱小派閥なので、各派が「もう岸田首相でなくても構わない」と判断すれば、政権はすぐに潰れる。
だから各派のリーダーの言い分を聞くしか選択肢がなく、従って、党・政府の骨格は変えられず、新鮮味も打ち出せず、国民から期待されることもないのである。
唯一の目玉のはずが
唯一の目玉といえば、女性議員の起用だった。しかし、「週刊文春」は早々に「岸田五人の女をドリルする！ 小渕優子父のマネロン団体から1億5千万円を特権相続」と報じ、「週刊新潮」も「岸田『女性水増し内閣』の水没危機」との見出しで記事を掲載した。
女性議員の起用は、支持率向上に貢献するどころか、引き下げる力の原動力となったようだ。
今、日本の経済や社会が安定しているのであれば、ささいな問題を抱えた政権であっても問題はない。1990年代、日米交渉に敗れた当時の通産官僚が「我々は敗れた。だが日本企業が強いから大丈夫だ」とうそぶいたことがあったが、そうした余裕は今は全くない。
日本では今、格差社会が進行し、弱者の切り捨てがあらゆる業界、場面で起きている。国家と企業の競争力は落ちる一方だ。
国民にとっては不幸だが、自民党にとって幸運なのは、野党の魅力が全くないことだ。
それもそのはず。これまでの動きを見ている限り、日本維新の会や立憲民主が目指しているのは、「実質的な第二の自民党」としか思えないからだ。
岸田政権は「米国」という名の音楽を奏でる「ハーメルンの笛吹き男」のよう。音楽に従い、引きずられる国民が向かう先は崖っぷちだ。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/840.html
岸田は
— ネコ太 (@CKfzq6dx7lMIl9m) September 28, 2023
いまこそ「聞く力」を発揮して
はやく辞めろ
日本を衰退させるために働いてるからでしょ。 https://t.co/GbRsrw1uQU
— chocolat viennois ☕ (@la_neige_fleur) September 28, 2023
次から次へとまぁ
— 聖彦 Takahiko 🎸 (@taka1009jpgr) September 20, 2023
一億五千万円の特権相続とは庶民には絶対に出来ない相続
— 光 (@M2T0t) September 20, 2023
尤も自分にはそんな金も無いが。。。
自民党の政治家は如何にして誤魔化すかに頭を使い、保身を図る
こんな政治家が庶民の暮らしを考えてくれる筈が無い😡#ドリル優子の錬金術 https://t.co/YDci650M2R
「政治家の場合、政治団体を経由すれば、実質的に非課税で多額の資金を相続できる」
— bun@インボイス制度(消費税増税)に反対 (@tenoribunchou) September 21, 2023
世襲政治家が相続税を一円も払わずに資金を相続できてしまうこのしくみ、何なの？？
このしくみを放置したまま、一般の国民には10月からインボイス増税なんてふざけてんのか。#小渕優子 #増税反対 #STOPインボイス https://t.co/tTpARGQ1y2
ドリル優子から迂回優子へ。 https://t.co/CCkfeHTAlN
— Natural♡iHana（消費税は廃止できる❗税は財源じゃない） (@tamaranzaka8484) September 21, 2023
もう…駄目だな… https://t.co/waYA75wZTl
— ain satis (@AinSatis) September 20, 2023
【速報】
— 週刊新潮 (@shukan_shincho) September 20, 2023
また岸田内閣新大臣に「カネ」の疑惑発覚！ #土屋品子 大臣は「お花の教室」家賃を政治資金につけ回ししていたhttps://t.co/aDkTHNQuYe
あす9/21(木)発売の文春と新潮。
— 真山勇一 (@MayamaMia) September 20, 2023
岸田総理と5人の女性閣僚。
活躍よりも問題だらけの話題先行？ pic.twitter.com/Z1GxQXhLjl
内閣改造・党役員人事から1週間が経過。早速、起用された #加藤鮎子 氏、#小渕優子 氏、#土屋品子 氏ら、女性3人のスキャンダルが噴出しています。岸田首相は「女性登用」をアピールし、内閣支持率の回復を狙いましたが、完全に裏目に。 https://t.co/Q4qjUUrEhd #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 21, 2023
厚生労働省は9月26日、7月分の「人口動態統計速報」を発表した。それによると死亡者数は12万0524人。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種が始まる前に比べるて大幅に増えている状況に変化はない。
ファウチとCIAの連携
9月26日にはアメリカ下院コロナウイルス委員会のブラッド・ウェンストラップ委員長が保健福祉省の監察総監へ書簡を提出しているが、その中で、昨年12月までNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長を務めていたアンソニー・ファウチがCIA本部へ出向き、同局の分析に参加した指摘している。その際、入局の事実は記録されなかったという。
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を引き起こすとされるSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）に関する分析を行ったのだろうが、この問題では早い段階から中国湖北省のWIV（武漢病毒研究所）が注目されていた。SARS（重症急性呼吸器症候群）と似た重症の肺炎患者が2019年12月の終わりに発見された場所の近いことがその一因だ。
中国のアカデミーやビジネス界はアメリカ支配層の影響下にあり、中国科学院のWIVへはNIAIDがコロナウイルスの研究費として2014年からエコヘルス連合を介してピーター・ダスザクの「エコヘルス連合」へ数百万ドルを提供、その一部は武漢病毒研究所の石正麗へ渡っていると伝えられている。NIAIDの上部機関であるNIH（国立衛生研究所）からWIVの石正麗へ研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられた。ちなみに、エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）にアドバイスする立場にもある。
石正麗はノースカロライナ大学のラフル・バリックと共同で2015年11月にSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替え、新しいウイルスを作り出すことに成功している。コウモリのコロナウイルスを操作してほかの種を攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。その後石正麗はWIVへ戻った。
WIVで石正麗を中心とするチームはSARSに似たコロナウイルスのスパイク・タンパク質が人間などの細胞のACE2（アンジオテンシン変換酵素2）と結びつくメカニズムを研究している。
WIVと同じように注目されている武漢大学動物実験センターはアメリカのデューク大学を関係が深く、両大学は2013年に昆山杜克大学を創設した。デューク大学はアメリカ国防総省の「DARPA（国防高等研究計画局）」と協力関係にあり、そのDARPAは2018年からコウモリからヒトへコロナウイルスを伝染させる研究を開始、中国との国境近くに研究施設を建設している。
2019年12月に武漢で発見された肺炎患者と同様、翌年の2月4日には横浜港から出港しようとしていたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で現れた患者の症状もSARSと似ていたようだ。非常に危険な伝染病が出現したような印象を持った人は少なくないだろう。そしてWHO（世界保健機関）は2020年3月11日に病原体が特定されないままパンデミックを宣言、騒動が始まる。
しかし、世界規模で武漢やクルーズ船のような患者が出てくるようなことはなかった。例えば、ドイツではSARS-CoV-2の危険性は通常のレベルを超えていないと指摘し、戒厳令的な政策を推進したことは間違いだとする内務省の報告書がリークされた。シュピーゲル誌によると、内務省はこの文書についてステファン・コーンという内務省の官僚が個人的に書いたものにすぎないと弁明しているが、実際は同省のKM4というチームが作成したとものだという。
イギリス政府もSARS-CoV-2に過剰反応するべきでないと考え、3月19日にCOVID-19をHCID（重大感染症）から外している。エボラ出血熱のようなウイルス性出血熱やペスト、天然痘などとは違うと宣言したわけである。
WHOやアメリカのCDC（疾病予防管理センター）はパンデミック宣言を正当化するため、2020年4月、医学的な矛盾がなく明白な別の死因がないならば、あるいは適度な確かさがあるならば、COVID-19を死因としてかまわないと通達した。
また、パンデミックを演出するため、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査も利用された。これは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する分析のための技術だが、増幅できる遺伝子の長さはウイルス全体の数百分の1程度にすぎず、ウイルス自体を見つけることはできない。
増幅の回数（Ct値）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、偽陽性も増える。偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になるとも報告されている。
ちなみに、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」のCt値は40。Ct値をこうした数値に設定したならPCR検査は無意味だが、結果だけは出るので人びとを騙す材料には使える。この検査技術を開発、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスもPCRをウイルスの検査に使ってはならないと語っていた。
実は、PCRを診断に使う危険性をアメリカの有力紙も指摘している。例えばニューヨーク・タイムズ紙は2007年1月に掲載した記事で、PCRのような高感度の簡易検査は、伝染病が蔓延していると誤って判断させる原因になりうると警鐘を鳴らしている。
「パンデミック」と聞き、黒死病のように人びとが次々と死んでいく光景を連想する人もいたかもしれないが、そうした事態にはなっていなかった。パンデミックを宣言できたのは「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行（2009年1月から10年8月にかけての時期に）する直前に定義の変更があったからだ。「病気の重大さ」、つまり死者数が多いという条件が削られていたのだ。
パンデミック騒動を利用し、少なからぬ国が監禁政策（ロックダウン）をとり、社会の収容所化が進んだ。生産活動や商業活動は麻痺、個人経営の店や中小企業を中心にして経営状態が悪化し、倒産に追い込まれるケースも少なくない。サプライ・チェーンはダメージを受けた。
また個人を監視、管理する仕組みの導入も図られている。その核になるシステムはデジタルID。欧州委員会は2019年に公表した指針の中でEU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に導入する計画を立てている。
こうした騒動を利用してWEF（世界経済フォーラム）は資本主義の「大々的なリセット」を主張している。そのWEFを率いるクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。まずチップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというのだ。一人ひとりの感情を監視するだけでなく、思想や記憶の管理も考えている。
しかし最大の問題は、COVID-19を口実にして人びとが接種させられた「COVID-19ワクチン」にほかならない。
医薬品業界で研究開発に関わってきたサーシャ・ラティポワの分析によると、「COVID-19ワクチン」の接種計画はオバマ政権の時代にアメリカの国防総省が始めている。
この「ワクチン」計画は、2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」と関係している。「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになった。
「将来の『疾病X』の発生は避けられない」と「予測」し、将来のウイルス侵入に対する永遠の警戒を呼びかけているCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）は今後、「ワクチン」計画で中心的な役割を演じると考えられている。
この団体はWEF、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラストなどによって設立された。ウェルカム・トラストの理事長だったジェレミー・ファラーは現在、WHOの主任科学者だ。
ウェルカム・トラストは2020年5月、ウェルカム・リープなる会社を創設しているが、そのCEOに選ばれたレジーナ・デューガンはアメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）で長官を務めていた人物である。
ジョー・バイデン政権は今年7月21日、生物学的脅威や病原体に対する備えと対応を指揮するというOPPR（パンデミック対策対応室）の発足とポール・フリードリックス退役少将のOPPR初代室長就任を発表している。これもCOVID-19とアメリカ国防総省との関係を示していると言えるだろう。
コロナパンデミックが、「mRNA生物兵器」を人々に打たせるための世界的「キャンペーン」だった、という事だろう。https://t.co/Ls15U4Fqzc
— たけちん (@takechin3579) September 28, 2023
昨年12月までNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長を務めていたアンソニー・ファウチが現役時代、CIA本部でCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の分析に参加した指摘している。本部へ入る際、彼は記録を残さなかったという。
ファイザーやFDA（食品医薬品局）が75年間隠そうとしていた「ワクチン」に関する文書を医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワは分析、アメリカの国防総省はバラク・オバマ大統領の時代から「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めているという結論に達した。
この「ワクチン」の実態は遺伝子操作薬で、人間の細胞に病気の原因であるスパイク・タンパク質を製造させ、抗体を作るというもの。このスパイク・タンパク質が病気の原因になるため、人間の免疫システムは細胞を病気の原因だと認識して攻撃、炎症を引き起こす。そうした炎症を抑えているのが免疫の低下にほかならない。いわばAIDS状態にするわけで、VAIDS（ワクチン後天性免疫不全症候群）なる造語も使われ始めている。
また、接種が始まる前からADE（抗体依存性感染増強）を懸念する人は少なくなかったが、懸念された通りになっているようだ。「ワクチン」を接種した後、それまで感染したことのない、さまざまな細菌性の病気にかかる人がいるとイゴール・チュドフは指摘しているが、そうした状態がVAIDSだ。
また、DNAの混入、mRNAを細胞の内部へ運ぶために使われているLNP（脂質ナノ粒子）の毒性、グラフェン誘導体の混入といった問題も指摘されている。LNPは卵巣を含むあらゆる臓器に蓄積、生殖システムが破壊される可能性があり、人類の存続を危うくしかねない。
CIA本部を秘密裏に訪れたファウチが所長を務めていたNIAIDは「エコヘルス連合」会長のピーター・ダザックを介し、武漢病毒研究所（WIV）の石正麗を中心とするチームへ資金を提供していた。エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）にアドバイスする立場にもある。
このチームは、SARSに似たコロナウイルスの「スパイク・タンパク質」が人間などの細胞の「ACE2（アンジオテンシン変換酵素2）」と結びつくメカニズムを研究、石はノースカロライナ大学のラフル・バリックとも協力関係にあった。
WIVはテキサス大学のガルベストン・ナショナル研究所やカナダのNML（ナショナル細菌研究所）と共同で細菌に関する研究を行い、タミフルやレムデシビルを開発したアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズともつながる。
そのほか、武漢大学はデューク大学と共同で2013年に昆山杜克大学を設立しているが、デューク大学はアメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）と関係している。アメリカと中国との関係は2014年頃まで良好で、センシティブな研究を共同で行えたのだろう。DARPAは2018年からコウモリからヒトへコロナウイルスを伝染させる研究を開始、中国との国境近くに研究施設を建設している。
エコヘルス連合は2014年以来、メタバイオタのパートナーで、アメリカのUSAID（国際開発庁）のプロジェクトに参加。つまりCIAの資金を受け取っていた。このプロジェクトは世界規模の新しい疾病の脅威を予測し、予防することが目的だという。メタバイオタは2014年にエボラ出血熱に関して研究していたが、状況を悪化させたと非難されている。アメリカ国防総省はウクライナでも生物兵器の研究開発を行なっているが、その研究開発施設の運営にエコヘルス連合も参加しているという。
ウクライナでアメリカの生物兵器の研究開発施設を建設するという話が流れたのは2013年のことだった。アメリカ国防総省がハリコフ周辺にレベル3のバイオ研究施設を作ろうとしていると訴えるリーフレットがまかれたのだ。実際、建設されたとされている。
ジャーナリストのディリヤナ・ゲイタンジエワによると、ドニプロ、ミコライフ、リビフ、ウジホロド、テルノポリ、ビンニツヤ、キエフにも施設があるのだが、各研究所はハリコフより前の2010年から13年の間に建設されたという。こうした研究所はCBEP（共同生物学的関与プログラム）の下でDTRA（国防脅威削減局）から資金提供を受けていた。
アメリカ国防総省はウクライナだけに研究施設を建設したわけではない。中東、東南アジア、アフリカ、そしてジョージアを含む旧ソ連諸国にもある。
特に注目されているのはジョージアにあるルガー・センター（国立疾病管理公衆衛生センター）で、近くにアメリカ軍のバジアニ空軍基地がある。センターで軍事プログラムを担当しているのはアメリカ陸軍医療研究ユニット・グルジアの生物学者と民間業者で、CH2Mヒル、バテル、そしてメタバイオタが含まれる。
彼らは外交特権を与えられているため、ジョージア政府の直接的な支配下に置かれることなく、外交特権のもとに米国政府のために仕事をすることができる。他の国でも同じ仕組みになっているようだ。その研究内容は生物兵器（炭疽病、野兎病）やウイルス性疾患（クリミア・コンゴ出血熱など）の研究、将来の実験のための生物試料の収集など。
バテルはアメリカの国土安全保障省の契約に基づき、メリーランド州のフォート・デトリックでバイオ研究所を運営、極秘実験を行なってきた。
この基地はアメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な役割を果たしてきた。日本の医学界が第2次世界大戦中に行った生物化学兵器の開発で生体実験を担当していた第731部隊の資料はここに持ち込まれ、研究者が派遣されている。同部隊の責任者だった石井四郎中将をはじめ、生物化学兵器の関係者の責任をアメリカ政府は問わなかった。
エコヘルス連合やメタバイオタはRSTP（ローズモント・セネカ・テクノロジー・パートナーズ）という投資ファンドから資金を得ていた。このファンドは2009年にハンター・バイデンとジョン・ケリーの連れ子によって設立されたローズモント・キャピタルの下部組織で、ハンターが率いていた。言うまでもなく、ハンターはジョー・バイデン大統領の息子である。RSTPの共同設立しゃであるニール・キャラハンはメタバイオタの顧問委員会メンバーでもある。
ロシア軍は昨年2月24日から巡航ミサイルなどでウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設などを攻撃、機密文書を回収した。その中に含まれていた生物化学兵器に関する約2000文書の分析を行った結果、アメリカはウクライナで「万能生物兵器」を研究していたことが判明したという。
回収文書の分析を指揮してきたロシア軍のイゴール・キリロフ中将によると、ウクライナにはアメリカのDTRAが管理する研究施設が約30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていた。ロシア国防省が発表したスライドによると、アメリカの民主党を病原体研究の思想的な支柱とし、その思想を実体化させる役割を負っているのが国防総省やCDCを含むアメリカの政府機関だ。
キリロフが記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について発表した翌日の3月8日、アメリカの上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官（当時）はウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている。マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。つまりウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかった。
COVID-19騒動を操ってきたのはアメリカの国防総省とCIAであり、その背後には両機関を動かす強大な私的権力が存在していると考えるべきだろう。マンハッタン計画と似た構図に見える。その私的権力を直視している日本人が多いとは思えない。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/766.html
大阪万博の建設費増額分はシレっと「国負担に」…“被害者ヅラ”の吉村知事、国民の“身を切る”維新の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329772
2023/09/28 日刊ゲンダイ
虫が良すぎる言い分（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）共同通信社
2025年に開催予定の大阪・関西万博の会場建設費が1850億円から2300億円に上振れする見通しとなっている問題。大阪府の吉村知事が代表を務める「大阪維新の会」の大阪府議団が26日、府議会で増額分を国に負担させるよう吉村知事に要望した。さすがに「身を切る改革」を党是にしているのに、国民に負担増を強いるとは虫が良すぎる、と批判が噴出している。
吉村知事は27日の会見で、府議団の要望について「『維新の会』の意見ということで受け止めます」とコメント。20年に当初想定の1250億円から1850億円に膨らんだ際、府議会が〈これ以上の増額があれば、国が責任を持ってやるべきだ〉との意見書を国に提出したことに触れ、「府議会の意見として、僕自身もそうだと思います」と、国の負担に期待を寄せた。
万博の開催費用は、国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっている。会見で「3分の1ずつ負担するルールの堅持」を問われた吉村知事は、「そういったこと（ルール）が基本にあるというのは当然、僕自身も当事者として万博を成功させるため、しっかり持って判断していきたい」と主張。一方で、「博覧会は国際的な仕組みとすれば、国が主催者っていうのは間違いない」などと、国の責任を強調することも忘れなかった。
「上振れしないって断言してました？」
どないするん？（Ｃ）共同通信社
2回目の上振れ見通しが報道されて以降、吉村知事の“被害者ヅラ”が目に余る。1回目の上振れが発生した際に「1850億円の予算の範囲内で収めていきたい」と語っていたのに、25日の会見では「上振れしないって断言してました？」とすっとぼけ。上振れの理由として「建築資材や人件費が高騰しているのも事実」「この2～3年で1.3倍ぐらい上がっている」と主張しているが、2回の上振れによって建設費は当初予算の1.8倍に上る。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「実質的に『維新の会』が中心となって万博を誘致して機運醸成にシャカリキになってきたのに、海外パビリオンの簡素化や建設費の上振れなどの問題が噴出するや国に泣きつくとは、ツラの皮が厚いというか、責任転嫁もいいところ。『身を切る改革』をうたうなら、当初計画を見直して簡素化を目指すとか、削れるところを削って上振れ分を埋め合わせるのが筋でしょう。自分たちの“お膝元”である大阪に利益誘導したあげく、地盤の緩い土地にパビリオンを建設する無理な計画への反省もないまま、建設費増のツケを国民全体に回すとは、国民の“身を切る”維新の正体みたりです」
世論の6割超は万博に無関心。税金をムダにしないために、一刻も早く中止するべきだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/843.html
大阪万博の会場建設費が1850億円→2300億円に上振れする見通しとなっている問題で、大阪維新の会の大阪府議団は、府議会で増額分を国に負担させるよう吉村知事に要望。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 28, 2023
「身を切る改革」を党是にしているのに、国民に負担増を強いるとは虫が良すぎる、と批判が噴出しています https://t.co/rRnKHx9u5k
吉村！大概にせ～よ😡
— ひでじぃ (@hide_angler_312) September 28, 2023
調子にノンなや～😡
元々の建設費なんて適当なんだろうけど！
関西系ｾﾞﾈｺﾝや、中華企業に回しすぎじゃろ😡 https://t.co/MWMSwslZ9q
予算建てから間違いだろ❗️
— Lucifer777 (@Lucifer888V) September 28, 2023
よしむらくん！予算だよ！ https://t.co/YGSx6THAgV
どこまで国民を馬鹿にするんだろうね維新は https://t.co/IqJFhXGkpQ
— 一月四冊 (@Diversity2021) September 28, 2023
一度、自分達で口に出した事も都合が悪くなると簡単に覆す『日本維新の会』！
— ぶひぶひ大魔王 (@4ISPXwUaFzeTjrK) September 28, 2023
『日本』と云う文字が安っぽくなるので『維新の会』には使って欲しくないね！
『維新の会』には【威信】は有りませ～ん！ https://t.co/sjcDH70dCT
超過分は大阪が負担すべき。予算とはそう云うものです。 https://t.co/d872vpbEjs
— 関東おやじ (@kantouoyazi) September 28, 2023
率先して万博薦めてたあんたらができないならもう止めろや(💢'ω')博打万博に全く無関係のウチらにまで負担とか心底ありえんから😠‼️ https://t.co/L4SvUuMZ0o
— 十三階は月光☽･:* (@ujryXL55bScvEJj) September 28, 2023
杉原航太
@kota_sugihara
大阪万博の建設費増額分はシレっと「国負担に」…“被害者ヅラ”の吉村知事、国民の“身を切る”維新の正体(日刊ゲンダイDIGITAL)
大阪維新の会『増額分は国負担で』
吉村知事『僕もそう思う』
吉村『上振れしないって断言した？』
吉村は『思う』を多用。
都合が悪くなれば『断定していない』。
とにかくクズ。〝維新クオリティ〟過ぎて話にならない。威勢だけよく、デマも言い、おいしいところは持っていき、あとは逃げる、転嫁する。
維新クオリティは大阪に留めろ。自民党とはまた異質のクズ。このレベルのクズが国政に大きく絡むようなことは絶対にあってはならない。
大阪人も目を覚ませ💢
#維新のおかしさに気づいてね
#維新全員落選運動
https://news.yahoo.co.jp/articles/aea66
在日ウクライナ大使館は９月１３日、立憲民主党の原口一博衆議院議員の発言に「強い懸念」を表明し、「絶対に受け入れない」と抗議する文章をＸ（旧ツイッター）に投稿。
さらに、朝日新聞はウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使にインタビューを行い、同大使が
「我々がナチズムと関係があると主張するのは非常に不愉快だ」
と述べたと９月２８日に報道した。
朝日新聞記事は事案を
「立憲民主党の原口一博衆院議員がネット上に配信した動画で「ネオナチ」との言葉を使いながらウクライナに関する虚偽情報を発信したとされる問題」
と表現。
原口議員の発言が「ウクライナに関する虚偽情報」であるかのような印象を刷り込む報道を展開している。
「ウクライナ＝正義・ロシア＝悪」の図式しか報道しない点で朝日新聞は産経、読売と差異がまったくない。
１９６０年にＣＩＡ資金支援で創設された民社党。
その支援母体になった同盟。
この流れを汲むのが現在の国民民主党、立憲民主党、連合六産別で、すべての目的は「左の防波堤」であると考えられる。
左派勢力を分断し、右派勢力による日本支配を側面援助することだ。
ここでいう「右派」とは「対米隷属派」のこと。
米国の指令に絶対服従する勢力のことだ。
立憲民主党は対米隷属勢力である国民民主党と一線を画し、革新勢力が分離・独立した新政党であると期待されたが、党を創設した枝野幸男氏が転向し、対米隷属政党に回帰しつつある。
しかしながら、立憲民主党内に革新派＝改革派が残存しており、立憲民主党の分離・分割が強く求められている。
朝日新聞も表面は「革新派」を装うが、実態は米国指令下にある革新派＝改革派分断のための「左の防波堤」ということが真相なのだろう。
原口一博議員は９月１２日に配信したユーチューブ動画で
「日本はネオナチ政権の後ろにいる」
と述べるとともに、日本が世界銀行を通じてウクライナの復興支援に関わっていることについて
「アメリカから武器をたくさん買わせて、その請求書はうち（日本）にくる」
と語った。
「虚偽情報」でなく真実の情報発信と言うべきもの。
「知られざる真実」を語ったものと高く評価される。
ウクライナでは２０１４年に政権転覆が挙行された。
その延長線上に現在のゼレンスキー政権が存在する。
２０１４年の政権転覆は米国が工作して引き起こした暴力革命による政権転覆である。
当時の状況をリアルタイムで克明に解説した貴重な記事がネット上に残されている。
執筆者はキャノングローバル戦略研究所研究主幹の古手川大介氏。
小手川氏の略歴は以下の通り。
１９７５年大蔵省（現財務省）入省
１９８４年世界銀行シニアファイナンシャルエコノミスト
大臣官房、主計局、主税局、理財局、国際局の要職を歴任
２００５年関東財務局長
２００６年理財局次長
２００７年７月－２０１０年８月ＩＭＦ日本代表理事
２０１１年２月－２０２１年５月キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
ウクライナで暴力革命による政権転覆が挙行されたのは２０１４年２月２２日。
古手川氏はその直後の３月２０日にキヤノングローバル戦略研究所ＨＰ上にシリーズコラム『小手川大助通信』の記事として
「ウクライナ問題について」
と題する解説記事を公表されている。
古手川氏は２０１４年２月２２日の暴力革命による政権転覆のプロセスを詳細に解説されているが、このなかで次の記述を示している。
「ロシア当局を震撼させたのは、新政府の大臣ポストにいわゆる「ネオナチ」として知られていた「スボボダ」などの極右の党の幹部が次々に任命されたことである。副首相、農業大臣、環境大臣、教育大臣、スポーツ大臣、国家安全保障及び国防会議議長がそれである。更に2月23日に新政府の代表者たちは「ウクライナ民族社会」の設立を発表した。その内容は、ロシア語を使用する者は全て、ウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪され、市民権及び政治上の権利が差別されるべきであるとするものである。」
暴力革命によって創設されたウクライナ非合法政府にネオナチ勢力が関与していたことは紛れもない事実＝真実なのである。
『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
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をぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/846.html
ブログ記事「虚偽情報心証刷り込む朝日印象操作」https://t.co/p21NLpOjo0 メルマガ記事「ネオナチとの一体性明記していた日本政府」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#原口一博議員 #ネオナチ #公安調査庁 #キャノングローバル戦略研究所 https://t.co/FsjGHALCwR
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) September 29, 2023
原口さんに本当の事を言われて大使が逆ギレ❗
— 勇気🇯🇵🕊️🌾🐾🍀 (@iloveyoulove777) September 28, 2023
キレたいのは、こっちなんだよ❗
日本国民が苦しい生活をしてる時に、日本国民の血税がウクライナにバラ撒かれてる❗
ウクライナより日本国民だろ❗
立憲・原口氏の投稿は「非常に不愉快」 ウクライナ大使、怒りあらわhttps://t.co/NBJWZxfCDS
本当のことを言って図星突かれて
— 日本酷 (@grs200hide) September 28, 2023
ゼレが逆ギレしただけの話だ https://t.co/5VYt5z1wDL
だいたい人がキレたりするときというのは、正論を聞かされ続けたり、真実を突きつけられたときですよね。 https://t.co/XpJWGvUZwA
— qmin (@xxqminxx) September 28, 2023
その、ウクライナ大使。
— hekone2008(アンチカルト＆アンチ維新の会＆アンチJR東海の葛西＆アンチ竹中平蔵) (@hekone2008) September 28, 2023
ぶん殴ったろか💢🔥😡❓
ゼレンスキーの野郎は聾文雄と一緒に被爆地広島を馬鹿にしやがって💢🔥😡‼️ https://t.co/gayfb9Xw9j
渡部 深雪
@mipom11
原口氏の言い分はあながち嘘ではない。日本人は米国からの情報しか入らず、世界的視野で見れていない。戦争はダメだが、なぜロシアはウクライナに侵攻を？ゼレンスキーの思想は？わかっているのは米国が戦争をけしかけていること。日本はその手伝いをしていることだ
ネオナチかどうかは置いておいてこれはウクライナと日本とアメリカが流してほしくない情報なのは確か。わかりやすく言えばウクライナが戦争に使う武器を日本が買ってあげてるって日本人に知られたくないだろうな(/・ω・)/ https://t.co/IyJFC8qjoQ
— @ice (@hirorockstst) September 28, 2023
日本では欧米視点からの情報だけで、ロシア人視点の情報はテレビや新聞では入って来ない。
— ７転び７起きの不死鳥 (@YswHdHYhIE795zh) September 28, 2023
「アメリカから武器をたくさん買わせて、その請求書はうち（日本）にくる」意見はそうなるだろうと思う。増税〜？アメリカは常に世界中のどこかで戦争し続けてもらわないと困る国である。 https://t.co/f8YEvzhq1h
しろんぼsiro_a🌏No war
@Siroa42344329A
「日本はネオナチ政権の後ろにいる」
コレって本当のことを言ってるだけ。
もう、いい加減気づこうよ。
#戦争屋に騙されるな
<ナチス称揚に反対する国連決議>に反対した国は二カ国
— tantris (@emiliamarty) March 30, 2022
アメリカとウクライナ
By a recorded vote of 130 in favour to 2 against (Ukraine, United States),
with 49 abstentions, the Assembly then adopted draft resolution I, “Combating glorification of Nazism, neo‑Nazism and
ジェイソン田中
@hooten7374
これは本当の事を言っただけ
知らないのは日本人だけじゃない。原口さん、ありがとう！
立憲・原口氏の投稿は「非常に不愉快」 ウクライナ大使、怒りあらわ（朝日新聞デジタル）
原口一博:「日本はネオナチ政権の後ろにいる」
— フロリダのヒラメ・沈黙は同意・頑張らない人生 (@wildpc) September 29, 2023
↑正しい見解
在日ウクライナ大使館:
「日本国会によるウクライナ支持決議に相違するものとして、絶対に受け入れません。」
↑日本国会はネオナチ政権にお墨付き
カナダ国会はゼレンスキーとナチス元兵士称賛で世界から非難 https://t.co/0VPEnZCDQa
まったくそのとおりです。
— k1k🇯🇵🇷🇺 (@k1karasuma) September 14, 2023
正しいことを言ったのに、厳重注意とか、ましてや議員辞職などという声がなぜあるのか。
原口一博 元総務大臣「日本はネオナチ政権の後ろにいる。ウクライナの責任を僕らが裏書きする。債務保証する。アメリカが武器をたくさん買わせて、その請求書がうち（日本）に来る」 pic.twitter.com/4yu961NPta
岸田首相に「政治とカネ」問題また浮上…自民党支部からの寄付金10万円を不記載
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329839
2023/09/29 日刊ゲンダイ
首相官邸に入る岸田首相（Ｃ）共同通信社
岸田首相が代表を務める「自民党広島県第1選挙区支部」が2021年、他の自民党支部から受けた寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。共同通信などによると、第1選挙区支部の他、岸田首相の資金管理団体と後援会の収支報告書、選挙運動費用収支報告書でも、寄付を受けた日付や団体名を間違ったケースが計9件あったという。岸田首相の事務所担当者は「訂正する」としている。
岸田首相をめぐっては昨年も、21年衆院選の選挙運動費用収支報告書に、ただし書きがない領収書が98枚添付されていたことが発覚。選挙費用として支出した131万円を政治資金収支報告書に記載していないことも判明し、公選法違反や政治資金規正法違反の疑いがある、などと指摘されていた。
岸田政権や自民党をめぐる「政治とカネ」問題では、高市経済安保担当相、萩生田政調会長、小渕選対委員長の3人が代表を務める自民党の政党支部が、21年の衆院選直前、国の公共事業の請負業者から寄付を受けていたことが発覚し、公選法違反の疑いがあると報じられたばかりだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/847.html
岸田首相が代表の「自民党広島県第1選挙区支部」の政治資金収支報告書の不記載問題にSNSで批判殺到。特にインボイス制度反対派からは激しい怒りが。《政治家の収支報告書はザル。国民だけがつらい思い》首相は今こそ、国民の声に耳を傾けるべきでは？ https://t.co/CiOcqUwHFl #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 29, 2023
何やっとんだ岸田は？
— 一月四冊 (@Diversity2021) September 29, 2023
それで国民から血税を巻き上げられるもんだね。非国民だね。 https://t.co/LhZ1nSBqdg
細田も辞めたぞ😑
— くまクマ (@LjrYXeFoxgEN9xs) September 29, 2023
キシダメも辞めろ😑👎 https://t.co/xCIJIBtnqy
岸田文雄は本当にクズ😡#岸田文雄が総理大臣では国民は迷惑です #岸田文雄は鬼畜 https://t.co/Fevdq12YdW
— RX.Syouwa RiderSpirits (@SumahoSirouto) September 29, 2023
青色申告を一円でも間違えると、税務調査され、追徴課税されるのに、何十万も申告を間違っていても、お咎めなし？税金を、私的旅行に使っても復命（国民に報告）なし？
— タケ (@itsKpydTCejfl18) September 29, 2023
何かおかしくない？ https://t.co/vAqkNv1pfj
マジで政治なんかやる気がないのだ！利権と税金ばら撒きの権力遊び。岸田の保身と一族の繁栄しか考えない！口だけは正義面して美辞麗句を並べてエクスタシーを感じて、結局は何もしない。嘘の責任も取らないで平気な間抜け面。増税しておいて自分の収支報告は嘘だらけ。 https://t.co/5rp3huhH7B
— 山形エンタメ倶楽部「ヘップチャップ」 (@saito65602900) September 29, 2023
政治家の収支報告書はザル。消費税はマスクやオムツまできっちり取られ一般庶民だけがつらい思い。 https://t.co/Y4XtxfB482
— 5656 (@nyannnya4) September 29, 2023
日本政府、自民党、公明党
— ぺんた (@m_dragonball) September 29, 2023
日本を衰退させ、今や子ども食堂なしでは日本の子供達に腹いっぱい食べさせることが出来なくなるまで落ちに落ちた衰退国家の日本🇯🇵‼️
国をボロボロにしてもなお、利権にしがみつき、権力者の耳は都合よく国民の声が聞こえないようにできている。
国民に金を使え💰‼️ https://t.co/HlP3w630rf
岸田氏自身がまともに帳簿つけてないのに4兆円ものコストがかかるインボイス制度導入せよですって。
— chocolat viennois ☕ (@la_neige_fleur) September 29, 2023
まずは政治家が機密費を領収書きっちり綴ってして使い道を公表したらいかがでしょう？ https://t.co/SJJeE3P2P4
首相失格なので早く辞めてくれ…
— happytoypoo (@happytoypoo1) September 29, 2023
議員としての資質も能力もない… https://t.co/JSeOD2mzCq
※紙面抜粋
※2023年9月28日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
国民生活ないがしろ、解散・総選挙画策ばかりの岸田自民（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社
通常国会会期末の6月と同じような「変な空気」が永田町に漂い始めている。
岸田首相が10月に経済対策を取りまとめた後、衆院解散・総選挙に踏み切るのではないか──との観測が与野党の間に広がっていることだ。
「10月をめどに経済対策を取りまとめる。その後、速やかに補正予算の編成に入る」
唐突に吹き始めた「解散風」の理由は、臨時国会の召集日が固まっていないことに加え、岸田が経済対策の財源の裏付けとなる補正予算案の提出時期を明かさなかったことだ。
経済対策の取りまとめは早くても10月中旬以降。そこから3週間程度必要とみられる補正予算案の編成作業を考えると、国会提出は11月上旬になるが、岸田が具体的な政治日程に踏み込まなかったため、与野党内で臨時国会冒頭の解散を警戒する声が広がったのだ。
岸田が「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべき」などと、賃上げに取り組む企業への減税措置をにおわせたことも「変な空気」を押し上げた一因だ。安倍元首相が2017年9月、消費増税の先送りや使途変更を掲げて「国民に信を問う」と臨時国会の冒頭解散に踏み切ったケースがあったためで、安倍の“猿真似ばかり”していると揶揄されている岸田であれば、同じ手法で解散してもおかしくないとみられているわけだ。
柱があっても土台や基礎がダメならば家は建たず
大新聞では早くも「秋解散」との文言も飛び交っているが、果たしてそうなのか。
そもそも、補正予算案の提出時期うんぬんの前に、岸田が今回の経済対策で解散を打てると本気で考えているのであれば笑止千万だ。
岸田が26日の閣議で閣僚らに指示した対策（5本柱）は、「物価高対策」「持続的賃上げと地方の成長」「国内投資促進」「人口減少対策」「国民の安心・安全」だ。
コロナや物価高対策のために用意した予備費の使途を変更し、賃上げ促進に使えるよう見直す方針も示したが、どれも当たり前のことばかりで、ハッキリ言って目新しさは乏しい。
高止まり状況が続く物価高で実質賃金は減り続け、国民生活は苦しくなるばかり。そんな中で「柱」などと大げさにアピールし、国民生活にとって実効性ある政策なのかも分からないメニューをぶち上げることにどんな意味があるというのか。
岸田が会見を開き、大型モニターを使って仰々しく説明する姿を見た国民の多くは、これが経済対策と言えるのか？ とビックリ仰天したに違いない。大体、新たな対策を示す前に、岸田が自民党総裁選で掲げていた「令和版所得倍増」や「金融所得課税」の「柱」は一体、どこに消えたのか。
「柱」を何本も立てたところで、肝心要の土台や基礎が腐っていれば家が建つはずがないではないか。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「本気で経済対策を打つのであれば、まずは物価高対策でしょう。円安が要因なのだから異次元緩和を見直す。ところが異次元緩和はそのままで対症療法的な場当たり策を小出ししているだけ。最大派閥の安倍派の機嫌を損ねたくないからでしょうが、これでは話にならない。国民生活のことよりも自分が総理総裁であり続けることが最優先になっている。解散など冗談ではありません」
国民愚弄の政権が解散を口にするブラックジョーク
それにしても、岸田自民は解散権を何だと思っているのか。
解散とは国民に信を問うこと。国民生活を良くするための政策を打ち出し、自分たちに政権を託してほしいとお願いする。それが総選挙だ。
しかし、岸田政権の発足後を振り返ると、積極的に取り組んできたのは国民生活を良くする政策ではない。戦後の日本が築き上げてきた平和主義を捨て去り、専守防衛を放棄。敵基地攻撃能力の保有や殺傷力のある武器輸出を認めるといった軍拡化だ。
物価高と低賃金で苦しむ国民そっちのけで米国に言われるまま武器を爆買い。内政で聞こえてくるのは庶民狙い撃ちとも言える増税の話ばかりだ。
これじゃあ支持率下落が続くのは当然で、起死回生を狙った内閣改造も空振り。常識的に考えれば、そんな国民愚弄の政権が解散を口にすること自体がブラックジョークなのだ。
メディアもメディアだろう。通常国会の時と同様、解散をめぐって党内から流れてくる雑音を垂れ流し、解散風をあおりまくっているからだ。「衆院解散は首相の専権事項」なんて、もっともらしく解説しているが、しょせんは「永田町ルール」に過ぎない。
繰り返すが、「今なら勝てるから」と政局判断を優先して解散するのは解散権の乱用と言っていい。本来であれば、メディアは「解散権を弄ぶな」と批判的に報じるべきなのに、国民の反応を確かめるかのごとく率先して解散話を報じているからクラクラする。
国民は「今、解散している場合なのか」が本音
解散について、岸田は「経済対策をはじめ先送りできない課題に一意専心に取り組んでいく。現在、それ以外は考えていない」ととぼけていたが、おそらく本音は違う。
弱小派閥を率いる岸田にとっては、来年秋の総裁選で再選するためには何が何でも次期衆院選を勝って党内勢力をまとめたい。立憲民主や国民民主、日本維新の会といった野党がバラバラな今のタイミングで解散すれば、たとえ支持率が3割台のヘナチョコ政権であっても勝てると考えているのだろう。
だが、冷静に考えて今、本当に解散できるのか。例えば衆院長崎4区補欠選挙（10月10日告示、22日投開票）の前に解散となれば、補選中止で有権者は大混乱するのは避けられない。自分勝手な岸田政権に対する世論の怒りは今以上に高まるのは確実だ。
さらに永田町ではこんな真偽不明な話も飛び交っている。自民党などが全国で票読み調査したところ、岸田が今、解散に踏み切った場合、「現有議席を大幅に割り込むのは確実」「30～40議席減」といった結果が出たというのだ。これでは解散したくても出来ない。
6月に示された政府の「骨太方針」で、コロナを機に膨らみ続けた歳出構造を平時に戻す方針が示されたにもかかわらず、今回の補正予算をめぐって自民党内から「15兆～20兆円程度」などと、これまでの規模と変わらない金額を求める声が公然と出始めたのも、世論調査の結果に慌てふためき、解散前にバラマキが必要だと考えたから、との話もある。
いずれにしても、解散権を弄ぶ岸田自民に「勝つタイミング」などないのが実情ではないのか。
政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「解散話が当たり前のように報じられていますが、一体、解散の大義は何なのか。国民の多くは今、解散している場合なのかと思っているでしょう。まさに岸田首相は解散権を弄んでいると言っていい。物価高など待ったなしの政治課題は山積しているのです。いい加減、国民生活を重視した本来の政治の在り方を考えてほしいと思います」
大マスコミの政局報道もうんざりだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/848.html
それにしても、解散権を何だと思っているのかという岸田自民。相変わらず、党内からさまざまな雑音が流れて、それを垂れ流しの大メディア
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 28, 2023
通常国会と同じような展開だが、こうして解散権を弄ぶ自民党に「勝つタイミング」などないのが実情
https://t.co/0HOggwhJz2 #日刊ゲンダイDIGITAL
"自民党などが全国で票読み調査したところ、岸田が今、解散に踏み切った場合、「現有議席を大幅に割り込むのは確実」「30～40議席減」といった結果が出たというのだ。これでは解散したくても出来ない。"
— 増税宮沢@自民党増税調査会 会長 (@zafzafsel) September 28, 2023
今年6月と同じ雰囲気になって来ました https://t.co/v535YZjos2
【解散権を弄ぶ自民党に「勝つタイミング」などない】
— 貧乏自営業8年目 (@smcacs131) September 28, 2023
↑
この一文、気持ちえぇ〜 https://t.co/vuWVImZTvW
確かに今の岸田自民党に「勝つタイミング」などないが、 負けるタイミングもないし、別働隊の維新だ、参政党だ、保守党だとかいった勢力も加えれば、どんなタイミングで解散しても実質的には勝ちだし、改憲も時間の問題。この国の実情はもっと絶望的だろう。 https://t.co/Wnaeah5qH1
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) September 28, 2023
このままでは無能で無神経で無責任な岸田文雄と腐りきった自民党と共に日本国は滅亡して日本国民はまたどん底で路頭に迷うのだろうなぁ…
— 遠く未知なる世界の黒い冒険者GN0W-P-MR (@GN0W_Meister) September 28, 2023
岸田内閣と自民党を倒さなければ日本国と日本国民にもう未来は無いぞ… https://t.co/ckn5L3Aljq
すでにウクライナ軍は武器弾薬も兵士も不足、ロシア軍に勝てないことを西側の有力メディアも認めている。そうした中、ウクライナ軍はアメリカ軍のP-8ポセイドンと連携、セバストポリを「スカルプ（イギリス版の名称はストーム・シャドウ）」とS-200でロシア黒海艦隊の「司令部」を攻撃したのだが、本ブログでも繰り返し書いているように、そこには保守要員と警備員しかいない。指揮、統制、通信、コンピュータに関する部門は全てZKP（予備司令部）の地下にあり、その場所を特定するのも攻撃するのも難しいとされている。
ところが、ウクライナ軍の特殊部隊は9月25日、ロシア黒海艦隊のビクトル・ソコロフ司令官と33名の将校を殺害したと発表した。そのソコロフ司令官は発表の翌日、ロシア軍のリモート会議に登場し、ウクライナ側の情報が間違っていることを示した。その情報は西側の情報機関が提供していたはずで、その西側情報機関も赤っ恥をかいた形だ。
その会議でロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、9月だけで戦死したウクライナ兵は1万7000人に達すると発表した。6月4日にウクライナ軍がアメリカ／NATOの命令で始めた「反転攻勢」は破滅的な失敗に終わり、ロシア政府の推計によると、ウクライナ軍の戦死者数は7万5500人に達する。アメリカ側の推計でも、昨年2月24日にロシア軍がウクライナに対するミサイル攻撃を始めてから約50万人のウクライナ兵が戦死したという。ちなみに、ロシア側の戦死者はその1割、つまり5万人程度だと考えられている。
これだけの犠牲を払っているにもかかわらず、ウクライナ軍は前に進めていない。ロシアが構築した「スロビキン防衛線」を突破できていないのだ。
すでにアメリカ／NATOの兵器庫は空で、生産力はロシアの半分だとも言われている。アメリカやイギリスがウクライナへ劣化ウラン弾やクラスター爆弾といった問題のある兵器を供給した理由のひとつはそこにあるともいう。
アメリカ／NATOはウクライナ軍に「バンザイ突撃」を繰り返させ、ウクライナ人全体に「総玉砕」を命じている。そこで必死に兵員を集めているのだが、必要な人数の約半数しか集められず、訓練もできていないという。ウクライナ国内で訓練できないため複数の国に分けられているという問題もある。強引に兵士を集めても社会が機能しなくなる。
ここにきてロシア政府は旧ソ連圏諸国を除く国々にガソリンやディーゼルを輸出することを禁止、注目されている。国内で不足しているとされているのだが、元CIA分析官のラリー・ジョンソンはロシア軍が大規模な軍事作戦を計画、その準備を進めている可能性があるとしている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/840.html
ロシア軍が3,000トンの弾薬庫を破壊
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) September 29, 2023
そして2機のウクライナのMig-29戦闘機が、メディアがあなたに見せたくない攻撃で破壊されたhttps://t.co/MsLFRtvCOo
ウクライナの反転攻勢が大成功を収めているのは、主流メディアの中だけである
ここ数日、ロシア軍はウクライナのインフラを枯渇させ続けている…
やっぱりロシア軍の攻勢は始まっているのか？
— KeiUekihara (@KUekihara) September 28, 2023
クピャンスク方面やアルテモフスク（バフムート）の北部でロシア軍が進む様子が報告されている。
もちろんまだ大掛かりではない。攻勢に出たと判断するには時期早々。 pic.twitter.com/BkVjK95wqy
反転攻勢に失敗した🇺🇦ウクライナは『7万1,000人以上の兵力』と『500両以上』の戦車を失った後、3ヶ月以上にわたってロシア軍が支配する地域のわずか『0.25％』しか征服していない
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) September 26, 2023
1,100億ドルを投じて、キエフ政権は求めていた領土の4分の1しか占領できなかったのだhttps://t.co/13obA1nvwk…
また醜聞！ 加藤鮎子こども相に“違法疑惑業者”太陽光発電の社長との「蜜月写真」発覚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329771
2023/09/28 日刊ゲンダイ
加藤鮎子大臣（前列左2）と肩を組む池田友喜氏（同左3、＝加藤大臣の夫のSNSから）
スキャンダル第2弾である──。日刊ゲンダイの報道で、就任直後に「政治とカネ」が発覚した加藤鮎子こども政策相（44、山形3区）。政治資金を家賃名目で実母に還流していたことが分かったが、今度は「問題企業」との“蜜月”関係が明らかになった。
日刊ゲンダイは、加藤氏の夫のSNSをチェック。すると、選挙区内の山形県酒田市に本社を置く「株式会社チェンジ・ザ・ワールド」で社長を務めた池田友喜氏と加藤氏が、笑顔で肩を組んでいる写真が投稿されていた。時期は加藤氏の初当選前の2014年8月だ。
投稿によると、場所はチェンジ社のオフィス。新規事業のキックオフパーティーの様子を写したものだ。さらに調べると、この写真だけでなく、夫の「友達」のSNSにも、加藤氏と夫、池田氏が3人揃って納まる写真がアップされていた。2枚は別の時期に撮ったものだ。加藤夫婦が、池田氏と親しい関係だということが推察される。
問題は、14年設立のチェンジ社のビジネスだ。
「チェンジ社は、発電施設の区分オーナーを募り、運営する太陽光発電所の売電収入から手数料を差し引いて出資者に還元するビジネスをしていました。いわゆる『預託商法』と呼ばれるものです。出資者は1万2000人を超えた。ところが、今年2月に破産を申し立て、債権者の出資金の一部が回収不能になっているのです」（経済ジャーナリスト）
4月22日付の毎日新聞には、約1675万円を出資した債権者の「もうソーラーパネルを見るのも嫌な気持ち。つらい」という悲痛な声が掲載されている。毎日新聞は、入手した内部資料を基に〈（池田氏は）違法性を認識しながら資金を集め続けていた〉と指摘している。
「違法性」とは、チェンジ社の「預託商法」のことだ。購入者から商品を預かって運用する「預託商法」は、これまで安愚楽牧場やジャパンライフが展開してきたことで社会問題化。政府は「預託商法」を原則禁止する規定を盛り込んだ「改正預託法」を22年6月に施行。ところが、チェンジ社は、施行後も変わらず事業を展開していたのだ。
「辞任第1号」まっしぐら
社会問題「委託商法」経営のそのチェンジ社と「カネ」のやり取りも（加藤鮎子大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「国会でも問題視されています。今年3月の参院消費者特別委員会で、野党議員から、チェンジ社の事業について認識を問われた河野消費者担当相（当時）は『消費者被害の未然防止という観点から、きっちり考えさせていただく』と答弁しています」（永田町関係者）
加藤氏の政治資金の流れからも、チェンジ社との“蜜月”がうかがい知れる。加藤氏が代表を務める資金管理団体は16年、池田氏から3000円の寄付を受領。同年の政治資金パーティーの「カメラマン料」として3万円を支出している。また、加藤氏の政党支部は21年に「WEBサイト管理費」「HP改修費用」名目でチェンジ社に計約60万円を支払っている。
加藤氏は問題企業のビジネスを知らなかったのか。チェンジ社の“客寄せ”に利用されていたとしたら大問題だ。加藤事務所に問い合わせるとこう回答があった。
〈（地元の）皆さまがされている地域の活動に参加し、その際、一緒に写真を取ることなどもあります。（池田氏も）活動をされている皆さまの1人です〉
確かに、たまたま写真を撮ることはあるだろうが、加藤氏の場合「カネ」のやりとりまであるのだから、話は違うのではないか。ある官邸事情通が言う。
「家賃名目で政治資金を母親に還流していた問題を巡っては、周辺の家賃相場より高い金額を払っていた場合、差額を寄付として処理しなければ違法になる。加藤さんは違法性を否定するため、19日に『正確な家賃相場を調査し報告する』と発言していたが、説明がつかないのか、1週間以上経っても報告はない。この問題は政権内でも不安視されています。そこへきて、問題人物との接点まで明らかになってしまった。来月に予定される通常国会で追及され、答弁できなければ、辞任論が噴出する恐れがあります」
やはり「辞任第1号」になるのだろうか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/849.html
加藤鮎子こども政策相は政治資金を家賃名目で実母に還流していましたが、今度は「問題企業」との“蜜月”関係が明らかになりました。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 28, 2023
加藤氏の夫のSNSには、「株式会社チェンジ・ザ・ワールド」で社長を務めた池田友喜氏と加藤氏が、笑顔で肩を組んでいる写真が投稿されていて… https://t.co/Y1Ms5UCULl
また出たの。。これ破産した会社だよね。計画倒産とか言われてる https://t.co/VjN4Epivrg
— みちる@50代人生リセット (@yasaidaisuki52) September 29, 2023
ライフジャパンのような預託商売＝投資詐欺会社。政治家の献金という贈収賄は当たり前なのか。政治は金がかかると正当化。きっと「覚えていない」で終わり。世襲議員は巨悪も利権も世襲する。 https://t.co/a4ew9UXYnK
— 山形エンタメ倶楽部「ヘップチャップ」 (@saito65602900) September 28, 2023
加藤鮎子こども政策相 「問題企業」との“蜜月”関係
— H３ (@CH47J_H) September 28, 2023
複数の債権者によると、2022年秋や冬にも販促キャンペーンを繰り返し、資金を集めていたという
消費者被害に詳しい阿部克臣弁護士は
「事業継続が不可能だったにもかかわらず勧誘を続けていたことになり、違法な勧誘にあたる可能性がある」と指摘 https://t.co/4yn358SRHi
ほらね、続々と疑惑が噴き出すね、解任第一号の名誉を甘んじて受けなさい、他にも利権が隠れているんでしょうね、止めるなら早い方が損害が少なくて済むと思うよ https://t.co/RToLLmjz76
— 濱田 (@89304150) September 29, 2023
株式会社チェンジ・ザ・ワールドの怪しさ半端ねえな。クラプトンかよ https://t.co/ODX8nbtEfS
— 猫のリュックくん (@nasitaro) September 29, 2023
よくこんな人を大臣にしたね
— yume🕊👑🐃 (@peperon0853) September 29, 2023
選挙間近だから適当な組閣だったのかな#加藤鮎子#自民党全員落選運動 #自民党に投票するからこうなる https://t.co/qEDKDCiDhm
次から次へと疑惑のオンパレード💢
— Nori Nori_mm (@noriNO282811) September 28, 2023
自民党のオゴリが原因かな？#加藤鮎子 #岸田政権 #癒着 #問題企業#政治資金 #政治資金母親還流問題#自民党 #落選運動 #岸田文雄 #辞任 https://t.co/qa6a7hWtye
やっぱり本命が第一号かな。
— ぬるはち(💵,💴) (@SakurahiTe) September 28, 2023
辞任レース https://t.co/tOpsOdO5X9
いい加減にしろ！
— Re秋田2020 (@ReReReakita) September 29, 2023
辞めろ！辞めろ！辞めろ！ https://t.co/MP6Y5jOg2S
自民党の異常性を体現 「杉田水脈」は日本を崩壊させる 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329851
2023/09/29 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
一番の問題はこのような人物を優遇野放しにしている自民党政権（杉田水脈議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党の杉田水脈がネット上でアイヌ民族を侮辱する投稿をしたことについて、札幌法務局は「人権侵犯の事実があった」と認定。杉田に対し「啓発」の措置を取った。杉田は2016年の国連女性差別撤廃委員会でアイヌ女性らを無断で撮影し、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などとネットに投稿していた。
そもそも杉田といえば、現実と妄想の区別がついていない人物である。
16年、保育所の待機児童問題に関して、産経新聞のサイトの自身のコラムで「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです」などと述べていたが、22年11月、国会で「事実として確認できず、不用意な発言だった」として撤回。
20年9月の自民党内の会議では、性暴力被害者の相談事業をめぐって「女性はいくらでも嘘をつけますから」とあたかも被害を虚偽申告する女性が多数いると受け取れる発言をした。会議後杉田は「そんなことは言っていない」と発言を否定したが、参加者や関係者の証言もあり、逃げ切ることはできず、最終的にブログで「事実と違っていた」と嘘を認めた。
22年10月、ジャーナリストの伊藤詩織がツイッター上の中傷投稿に「いいね」を押されて名誉感情を傷つけられたとして、杉田に損害賠償を求めた件で、東京高裁は杉田に55万円の支払いを命じた。
社会は正常な人間だけで構成されているわけではない。社会の最底辺には、杉田のような嘘、デマ、ヘイトスピーチを垂れ流す邪悪な人間がいる。
一番の問題はこのような人物を優遇し野放しにしてきた安倍晋三や岸田文雄だ。つまり、自民党という組織自体が異常極まりないのである。
18年、杉田が「新潮45」に寄稿した記事（「LGBT支援の度が過ぎる」）は批判を浴び、最終的に雑誌は“廃刊”になったが、文章の最後は〈「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません〉と締めくくられていた。おまえが言うな。
適菜収 作家
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/850.html
人権侵害した議員を処罰もせず厚遇、自民党は憲法違反の政党になった様だ‥
— やじうま (@V5039DxjyZ9IxzO) September 29, 2023
「安倍晋三氏の遺した負の遺産」の一つ。負の遺産しかないけれども。 https://t.co/UBS8C3LRLU
— 山根 拓 (@HYamane7) September 29, 2023
杉田は、右翼の爺々共に媚びを売って利権にありつく方法を何処で誰から盗んだのだろう？ 薄汚い生き物！ 早くうせろ！ https://t.co/TfApCX1dWC
— Y.Y (@piezo777) September 29, 2023
異常を正常と思って政治をやってるのが自民党だ😱
— あまのジャンク@偏屈くそジジイ (@C01sqMl20O0S47M) September 29, 2023
だから、やることなすこと全てが異常‼️ https://t.co/AEQPXZqAho
これこそ懲罰委員会案件なのに。 https://t.co/TTAcVQEL4K
— ゲッターライガー (@take4liger) September 29, 2023
本来なら議員でいることもおかしい人間を要職に
— 星見おじさん (@set_ten) September 29, 2023
人種差別を容認、血税で海外旅行(ある意味税金の不正利用) を容認する内閣
岸田政権は国民に挑戦状を叩きつけている、「国民は何しても怒らないし、従順だ」
売られた喧嘩は「#一票一揆」でお返し https://t.co/aeR8l9fDH0
しかし内面の醜さが外面に現れたような顔だな、水脈は。この写真、おっさんみたいな顔しとる。 https://t.co/LQ21WBOJ1O
— ぷらんせかんす (@plan_sequence) September 29, 2023
#杉田水脈
— クラスレスカーゴルフ (@engine917) September 29, 2023
安倍政治「負の遺産」の一つ😠#安倍晋三が諸悪の根源 #自民党政権が日本を滅ぼす https://t.co/Qai2mSiqaz
差別の悪霊に取り憑かれた彼女には、絶対に支持するな‼️ https://t.co/W2Veu0xZdG
— 近藤 和也「自民党未来永劫絶対絶縁」 (@4091973481124) September 29, 2023
愕然とするしかない。結局は自民党自体が人権を無視する政党って事なんだな。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) September 29, 2023
「人権侵犯」認定の杉田水脈氏 自民が党環境部会長代理で調整
部会長代理は部会長に次ぐナンバー2で、杉田氏は党の環境政策に影響力を有することになる。https://t.co/PC5QFApiTN
自民党政権下では、
— ゆりかりん (@yurikalin) September 29, 2023
「悪いことをすればするほど、大出世する」のは、もう言い飽きたけど、
皆もう覚えたかな？https://t.co/ofc3tylFC7
「杉田水脈議員は日本に絶対必要な政治家」
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) September 28, 2023
じゃなくて
「杉田水脈議員は『日本の差別主義者』に絶対必要な政治家」
でしょう。
安倍晋三が杉田水脈を自民党に引き抜いて比例区で国会議員の切符を与えたのは、日本の差別主義者を味方につけるため。実績は事実上差別煽動だけ。https://t.co/rs8hPplcbN pic.twitter.com/t2JzLjL1mX
「差別的な発言をする者は、必ずと言っていいほど『差別の意図はなかった』と言い逃れを図ります。そして日本社会は、この詭弁に無抵抗でそのまま受け入れてしまうので、いつまで経っても性差別や民族差別などが社会から無くなりません。いい加減に、こんな詭弁にだまされ…」https://t.co/pdfSCEge97
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) September 28, 2023
三井不動産による住民説明会。＝28日、新宿区内 撮影：田中龍作＝
巨大な再開発のために外苑の森を伐採する三井不動産の住民説明会が、きょう28日、地元の新宿区であった。
これまでの説明会は対象が外苑の境界線から380ｍ以内の居住者に限られていたが、今回は地元町会の要望で開催されたため、圏外の住民も出席した。
業者以外は誰も不便を感じておらず、住民のほとんどはイジラナイでくれと言っているにもかかわらず、外苑がもっと素晴らしくなるかのような詭弁を羅列した三井不動産による説明が、冒頭40分間あった。これが譲るべからざる大方針であった。
50代の女性が「ここで私たちが質問、要望したことで変更してくれることはありうるのか？」と聞くと、三井不動産は「規模だとか用途だとかの大枠は決まっている。細かい点については検討してまいる」とあいまいに答えた。事実上突き放した感がある。
男性住民は開発による環境破壊を厳しく追及した。＝28日、新宿区内 撮影：田中龍作＝
計画によれば一角に189ｍの超高層ビルが登場する。完成した頃（2036年）には人口減やリモートワークでオフィス需要が変わっている。
住民「ゴーストの超高層ビルで街自体が荒れてしまうので見直して頂けないか？」
三井「風の影響や昼間の人口など環境についても我々が評価を致しまして法律に基づいて報告してゆく」
住民 「CO2を吸収する大量の樹木をなぜ伐採し、CO2を大量に排出する高層ビルを建設するのか？」
「多くの住民の反対があってもイコモス本部の警告があっても、何が何でもこの計画は進めるのでしょうか？」
三井 「どうしても伐採する木は出てしまう。伐採した以上に木を植えまして、全体としての木の本数、全体としての緑の割合を増やしてゆく」
三井は増やすと主張するが、詭弁である。大木を切ってヒョロヒョロとした木をいくら植えたところで、CO2の吸収量が増えるものではない。ヒートアイランド現象の緩和にもならない。
イコモスについては答えなかった。
最もデリケートな緑地といわれる建国記念文庫の森。屋根つきラグビー場のため破壊される。＝22日、外苑 撮影：田中龍作＝
高層ビルからのCO2の排出量については外苑近くに住む大澤暁氏（未来の子どもたちの笑顔をつくる神宮外苑を考える会会長）が、前回7月の説明会で質問し、今回の説明会でも質問したが、三井側から回答はなかった。
住民たちは三井不動産への不信感を募らせ、回答に対しても「エーッ！？」を頻発した。
全国紙やNHKが取材に来ていたが、記者さんたちはお行儀よく外で待機した。昔の記者はナリスマシてでも会場に潜入したものだ。
田中は最初から最後まで説明会場で取材した。三井不動産と住民のやりとりをナマで見るべきと思ったからだ。
「大枠は決まっている」。三井不動産は淡々とそして冷徹に言い放った。
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) September 29, 2023
新聞テレビの記者が説明会場に入らなかったのは、三井不動産の動かぬ姿勢をすでに知っているからか。
それでも勝負はこれから…
サザンの桑田がいる。秋篠宮殿下も伐採に反対しているようだ。https://t.co/UCrRBpmo7a
既にこの国の企業は理性も捨てて「欲望の資本主義」に成り下がっている https://t.co/Pky82p3ltF
— 星見おじさん (@set_ten) September 29, 2023
宮様も伐採反対なのか。
— ゆるキャラ侯爵 (@q5811kGPKY4K6sV) September 29, 2023
これで天皇陛下も反対だったら三井不動産は朝敵まっしぐらだな(•‿•) https://t.co/ECZ9CjMktd
【神宮外苑の森】三井不動産がマスコミに対して明らかにした「伐採は年明け以降」にダマされるな。
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) September 29, 2023
昨日29日あった住民説明会で三井不動産は「大枠は決まっている」と答えているのだ。
国際機関が計画の撤回を求めても、法的拘束力がないことを楯に強行するのである。https://t.co/UCrRBpmo7a
ダマされないぞ！三井不動産、許しがたい！ https://t.co/15NdeVKNzR
— 杉野恵一 (@ttn8kss2ec) September 29, 2023
いつ「騙し討ち」するかわからない
— Second age (@Secondaeg) September 30, 2023
蛮族だから https://t.co/StkkhqKU7s
#神宮外苑の樹木伐採に反対します
— CeruleanBlue (@CB63990991) September 29, 2023
三井不動産は伐採を延期したふりをしているだけです。
ICOMOSのアラートを受け入れたふりをしているだけです。
９月末に行われた住民説明会の記事から正体がわかります。https://t.co/KYF7WaTFDs https://t.co/CFh52yTEV7
新記事 【外苑伐採】 三井不動産が住民説明会 「イコモスの警告があっても何が何でも進めるのか」
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) September 28, 2023
全国紙やNHKの記者さんたちは、お行儀よく外で待機した。昔の記者は会場に潜入したものだ。
田中は最初から最後まで説明会場で取材した。https://t.co/UCrRBpmo7a
＝28日、撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/cZm6d3u53v
欲に凝り固まった昭和のオッサンたちの野望は、醜悪で無残な環境破壊をもたらす。
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) September 28, 2023
住民たちが厳しく指摘した。https://t.co/UCrRBpmo7a
田中龍作ジャーナル | 【外苑伐採】 三井不動産が住民説明会 「イコモスの警告があっても何が何でも進めるのか」 https://t.co/A8pmF8hRkz
— ken yano うーう党 (@soilyano) September 28, 2023
もう大規模開発で環境破壊は世界の潮流からは外れている。又してもガラパゴス化で世界から奇異に見られるわが国、、、
#神宮外苑の樹木伐採に反対します
— CeruleanBlue (@CB63990991) September 30, 2023
イコモスの警告があっても何が何でも進める そうだ
1月までの間に私にできることはなんだろう？
田中龍作ジャーナル | 【外苑伐採】 三井不動産が住民説明会 「イコモスの警告があっても何が何でも進めるのか」 https://t.co/KYF7WaTFDs
三井不動産はバブル期の地上げ屋もかすむほどの悪徳企業となるつもりなのか。
— iwatahiro (@iwatahiro) September 30, 2023
儲かるなら何でもやるんだな。
田中龍作ジャーナル | 【外苑伐採】 三井不動産が住民説明会 「イコモスの警告があっても何が何でも進めるのか」 https://t.co/kPIhDUisQS
これぞ岸田自民党！レイシスト杉田水脈氏とエッフェル松川るい氏が“復活”のメチャクチャ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329884
2023/09/30 日刊ゲンダイ
そこそこの役職をゲット（杉田水脈衆院議員と松川るい参院議員＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党最大派閥に性懲りもなく配慮したのか、その後ろに控える岩盤保守層への媚なのか。
岸田首相が実施した内閣改造・党役員人事に伴い、29日の総務会で残りのポストが決まった。札幌法務局に「レイシスト」と断じられたも同然の杉田水脈衆院議員（比例中国）や、“エッフェル姉さん”とあだ名される松川るい参院議員（大阪選挙区）がそこそこの役職をゲット。いずれも安倍派で、ハレーションを引き起こしている。
政界で一、二を争うネトウヨの杉田氏は先日、アイヌ民族らへの差別投稿をめぐって札幌法務局から「人権侵犯」を認定されたばかり。一連の言動で昨年末に総務政務官を更迭されて無役だったが、環境部会長代理に就いた。部会長に次ぐナンバー2だ。自民の部会は政策分野ごとに設けられ、政府提出法案の審査や政策立案に携わる。選良を辞すべき人間が環境政策に影響力を持つなんて、メチャクチャだ。
「当初は外交部会長代理で調整されていましたが、人事案が漏れ伝わると、あちこちから反発の声が上がった。ネトウヨ丸出しでギャンギャンやられたら、関係国と不要な摩擦を引き起こしかねない。それで、格下の環境部会へ差し替えられた。もっとも、本人は反省の色ゼロ。法務局から〈アイヌ文化を学んで発言を注意するように〉と啓発されたとの報道に、〈アイヌ文化を学ぶようにとか、具体的な啓発なんかなかった〉と文句を垂れています」（自民党中堅議員）
副幹事長に就任した“エッフェル姉さん”もしかり。問題のフランス研修を「まじめな研修だった」と言い張ったものの、報告書などを公表することもなく、8月下旬に女性局長を辞任して雲隠れ。ケジメをつけずに表舞台に復帰した。
「あの騒動前はBSの報道番組などに引っ張りダコ。米国隷従で、中韓に対して強硬発言を繰り返していました。改憲、防衛費大幅増、敵基地攻撃能力の保有、非核三原則の見直しに賛成するタカ派。地元・大阪では冷たい視線を向けられていますが、タカ派ウケする“論客”としてまだ使い道があるということでしょう」（与党関係者）
岸田自民党が「女性活躍社会」を実現するなんて、どだいムリなのだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/852.html
国民をバカにしている https://t.co/itYZYCPMcG
— mko 🇷🇺 (@trappedsoldier) September 30, 2023
本当に国民舐めてますよ自民党は。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) September 30, 2023
松川るい氏が自民副幹事長に エッフェル塔写真で炎上、女性局長辞任https://t.co/GSeXXqSnYC
＜速報＞松川るい氏を副幹事長 杉田水脈氏は環境部会長代理に フランス研修や差別言動で批判 自民党人事
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) September 29, 2023
国民を舐めており、国民にケンカを売っている。公金によるフランス旅行自慢も深刻な人権侵犯も、総理は「大した問題ではない」と、軽く考えている。後は国民の判断。 https://t.co/CisD5VyKA3
悪事をはたらくと出世できるというのは、安倍政権の財務、国税長官人事や警察人事 以降目立ちはじめましたね。岸田政権でも杉田水脈、松川るい、木原誠二らを重用し続けるつもりです。 #人権侵犯 #松川るい https://t.co/1nHPVappwh
— ミニメディア猫村記者さん (@yuuzarmei) September 29, 2023
国民がダメだと言ってる事、人間をどんどん使う。自民党ってなんなん？#自民党に投票するからこうなる #自民党が滅びなければ日本が滅ぶ #自民党に殺される #自民党全員落選運動 #国民の為の政治を https://t.co/h4nj4YZebP
— タバーニ (@Taba20220909) September 29, 2023
完全にバカにされてます😡😡😡 https://t.co/2DynqA9U4H
— 川島 智太郎 (@tomotaro_japan) September 29, 2023
愕然とするしかない。結局は自民党自体が人権を無視する政党って事なんだな。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) September 29, 2023
「人権侵犯」認定の杉田水脈氏 自民が党環境部会長代理で調整
部会長代理は部会長に次ぐナンバー2で、杉田氏は党の環境政策に影響力を有することになる。https://t.co/PC5QFApiTN
本来なら議員でいることもおかしい人間を要職に
— 星見おじさん (@set_ten) September 30, 2023
人種差別を容認、血税で海外旅行(ある意味税金の不正利用) を容認する内閣
岸田政権は国民に挑戦状を叩きつけている、「国民は何しても怒らないし、従順だ」 https://t.co/F83EBsfmJ4
これぞ岸田自民党！レイシスト杉田水脈氏とエッフェル松川るい氏が“復活”のメチャクチャ｜日刊ゲンダイDIGITAL
— 但馬問屋 (@wanpakuten) September 30, 2023
「おまえらの声なんて聞くつもりはない」っていう、国民に対しての岸田自民党のアンサーだろうな、もうここまでくると。https://t.co/xthzxBqPKv… pic.twitter.com/rUq8uF379F
内閣改造・党役員人事に伴う残りのポストが決まりました。札幌法務局に「レイシスト」と断じられたも同然の #杉田水脈 衆院議員や、“エッフェル姉さん”とあだ名される #松川るい 参院議員がそこそこの役職をゲット。いずれも安倍派でハレーションが… https://t.co/RpNTgPy6bQ #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 30, 2023
そしてドリル女！
— 松井美喜雄 (@Mikio1418) September 30, 2023
それでも、こんな自民党を支持するの？ https://t.co/F4NnyijABs
安部派は問題児が出世する。松野、高木、萩生田、西村、世耕が見本。まがいものエロ壺ばっかり。 https://t.co/Wj2GAWjXJu
— 山形エンタメ倶楽部「ヘップチャップ」 (@saito65602900) September 30, 2023
国民を馬鹿にしてるねえ！ https://t.co/Q6c7lWNPhO
— yakinikutarou33 (@yakinikutarou3) September 30, 2023
ヘイト自民を象徴してて分かりやすい。 https://t.co/NXxBpYxzHk
— じゃむおじさん (@9Nm8BpJ7pL0OdBN) September 30, 2023
子連れフランス旅行で女性局をクビになった『エッフェル松川』を自民党副幹事長と任命、『人権侵犯認定』の杉田水脈が副幹事長。『疑惑』の木原、ブライダル森雅子、カルト荻生田、ドリル優子、『議員辞職宣言』高市早苗…
— ongen mania (@ongen_mania) September 29, 2023
『バラマキ増税メガネ』の人事はどうかしている。https://t.co/dN9tufDBPR
常識的には考えられない
— 海山 1962 (@kouzi5021) September 29, 2023
政治家として追放すべき
者ばかりを追放どころか
優遇する増税メガネ🥸#自民党は人権侵犯組織です #滅べ自民党 #滅べ岸田政権 https://t.co/3mG5DtDdpa
ビル・クリントン氏とフランシスコローマ教皇、地球を救うために「緊急の人口削減」を呼びかけ
ビル・クリントン氏とフランシスコ法王は力を合わせて、いわゆる「地球規模の沸騰」から地球を救う戦略として人類の人口削減を追求するよう世界の指導者たちに訴えた。
法王は今週、前大統領と会談し、WEFの「ネットゼロ」目標を達成するための計画を明らかにした。2人は、「気候変動の大惨事」との戦いの取り組みを強化することが世界中のすべての政府の「道徳的義務」であると述べた。
教皇と元大統領は、気候変動の「大惨事」に対処する緊急性を強調し、「手遅れになる前に」地球規模の沸騰と戦うことを誓った。
法王はクリントン・グローバル・イニシアチブ（CGI）の会合でクリントンに対し、「手遅れになる前に生態系の大惨事を阻止するために協力する時が来た」と語った。
クリントンは、疑惑の「大惨事」は「利己的な心に煽られた消費者の貪欲さ」の産物だと主張した（thepeoplesvoice）
ネットの声
２人が手本になることは可能だ。
彼らは模範を示す必要がある。チームのために一人を引き受け、どれだけ真剣かを証明するのだ。
彼らはトップから始めることができる。
自らが示すべきだ。
まずは自分自身から！
では、彼らから始めよう。
彼らが自分から先に行くなら賛成する。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/770.html
ビル・クリントン夫妻からどうぞ！地球を救う為？放っといても、食糧キャパで餓死して淘汰されるのは自然の流れで有る。地球に生き残れる人数は決まっている。当たり前だ〜‼️
— プー太郎侍 (@ESA1crOxgYaBMuG) September 29, 2023
世界の指導者へ人口削減呼びかけ:
— MD Family June (@Junika2022) September 27, 2023
クリントンとフランシスコ法王は力を合わせて「地球規模の沸騰」から地球を救う戦略として、人類の『人口削減』を追求するよう世界の指導者たちに訴えた。https://t.co/1rOGQuW2cx https://t.co/03SFBwNRBM pic.twitter.com/JmQdvAtHYh
随分前から人口削減計画はされていますね。
— のんまな🌸🌏☄️🌚 (@n3oa2m) September 27, 2023
世界の支配者層は、私たちの感覚から考えられない冷酷さを持っています。自分たちさえ有利に生きていけさえすれば良い…
テレビだけが真実だと思う大衆は気づくのが遅いほど生き延びるのが厳しいですね。
避難するなら今のうち🕊 https://t.co/N13NAA7Za9 pic.twitter.com/q93gvuqGjo
ほら始まった。
— 森野熊猫@バイク垢 (@mori_kuma_sa) September 26, 2023
地球のために人を殺しだすデストピアが始まる。これに呼応する海外出羽守が出てくるぞ。 https://t.co/aouDxMhYbb
緊急の人口削減💢
— 🟠氣海丹田 🌸🌻 (@antissri) September 28, 2023
もはや隠謀論でも都市伝説でもありませんね‼️#人口削減 https://t.co/RFxnfW5oBx
とりあえず呼びかけた本人が消えるのが1番地球の為になる❗#ジャパグレ #反グローバリズム https://t.co/RxJCAWx0oT
— ＭＪＧＡ supporter (@mjga_supporter) September 26, 2023
おー凄いな。
— ゲゲゲの住太郎 (@NeuZ5xtxFY3444) September 29, 2023
ここまで来たか。
ハッキリ言うようになったな。
これが狂人悪魔。
(クリントンらは下請け)。
岸田らは、
その孫のまた孫請け業者(笑
ローマ法王も狂人悪魔。#人口削減 #ローマ法王 https://t.co/q3Ysl09jwd
🇺🇸の腐れ外道達と最低最悪の偽善者
— mr.sunafukin (@LonesomMoomin) September 26, 2023
許されざる大罪人達 https://t.co/UTOOpk0Q35 pic.twitter.com/mj3FXhoY43
ほら、正体表しました。
— ころすけ２ (@I26FEexxN1xWsMJ) September 26, 2023
ワクも、人口削減が目的たと白状しろよ。 https://t.co/3MtYbVq8kS
過去、感染症と戦争が人口調節の役割を果たしてきたことは事実。
— 春田 (@hiyarihat2001) September 25, 2023
その両方が近年起きています。 https://t.co/1mbRSTProL
維新の「身を切る改革」って？ 大阪府民やあたしたちの国民の負担になるんじゃん 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329806
2023/09/29 日刊ゲンダイ
当初の予算から8割以上のアップとは…（Ｃ）共同通信社
『防衛費増額43兆円を賛成されていますけど、いってるような「身を切る改革」で賄えるわけないじゃないですか。維新の方は嘘をいってて虚しくないんですか』（大石あきこ・衆議院議員・れいわ新選組）
◇ ◇ ◇
これは24日、『NHK 日曜討論』の中での大石さんの発言。
そうじゃ、そうじゃ！『身を切る改革』って、みんなのために自分らが犠牲になりますみたいな、なんか一見、綺麗な言葉。が、維新はいってることとやってることが違うんだよ！
43兆円もの防衛費に賛成しているのもそうなんだけどさ、維新が推してる大阪万博のことも見過ごせないよね。
9月25日の『SmartFLASH』、「恥を忍んでやめたら？」大阪万博、当初予定から1000億円以上増加…“後出しジャンケン”に怒りの声という記事によると、『2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費が、現在の1850億円から450億円上振れし、2300億円程度になる見通しになったという。』
記事によれば、これは9月25日、万博を運営する日本国際博覧会協会の関係者への取材でわかったこと。これからもっと増えるっぽい。
はじめは1250億円だったから、8割以上のアップだという。
というか、大阪の夢洲の万博からカジノ構想に関しては、そのインフラ整備費用は約3400億円から約7500億円になっているという（8月29日付『しんぶん赤旗』より）。
それってさ、大阪府民やあたしたちの国民の負担になるんじゃん。
あたしはね、議員の歳費を削れっていうのではなく、政治家と業界や企業の癒着をなくすルールを一刻も早く作った方がいいと思うわ。
カジノは、それを指揮する自民党の内閣府副大臣・IR担当だった人間（秋元）まで、利権を貪っていたのがバレた。
利権で政治を動かされてちゃ、そりゃ、この国は良くならない。
室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/853.html
【大石あきこ #日曜討論 9/24】
— 大石あきこ(れいわ新選組)Akiko Oishi (@oishiakiko) September 24, 2023
「少子化対策3兆円」と「防衛費増額43兆円」を、並べて「どう財源確保するか」って議論するようなことなのか。
この表に書かれているもの
全部、増税ですからね。
やっちゃいけないことを増税でまかなおうとしている、異常な事態です。
※staff更新 pic.twitter.com/cwPXkt0eei
【大石あきこ #日曜討論 9/24】
— 大石あきこ(れいわ新選組)Akiko Oishi (@oishiakiko) September 24, 2023
＜防衛費増額、財源は（全文）＞
財源どうしますかと言いますかね、何度も見せてもらっているこの表ね、左が「少子化対策3兆円」で右側「防衛費増額43兆円」と。並べて「どう財源確保するか」って議論するようなことなのかと。…
維新の身を切る改革の大嘘を暴く大石あきこ議員 #日曜討論 #れいわ新選組
— コダマ (@kodama1234567) September 24, 2023
大石あきこ『維新の方が身を切る改革でやっていくと防衛費増額43兆円賛成されてますけど賄えるわけないじゃないですか！！嘘を言ってて虚しくならないんですか？』
維新の議員『姿勢の問題ですから』… pic.twitter.com/C8DI8z0JvI
こんにちは。これは昨日の日刊ゲンダイのコラムです。よろしかったらどうぞ。https://t.co/N122zCIUry
— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) September 29, 2023
訂正、カツカツで、でした。
— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) September 29, 2023
誘致してから建設費を上げて国民にたかるなんて一種の詐欺的手法ですね。しかも現在のペースでは2025年春の開幕に間に合わない。 https://t.co/CCHt70JVXS
— ハンチョウ (@melon2023a) September 29, 2023
気味悪いマスコットがすべてを象徴してる。 https://t.co/navJ9j37NC
— 国見弥一 (@QfM7CoSIx823172) September 30, 2023
切り手が維新で、切られるのは国民と公金！ってことでしょ？ https://t.co/S4Bq0ZEJ1c
— 北原㍊都良猫🐾 (@zamarra50) September 28, 2023
「あたしはね、議員の歳費を削れっていうのではなく、政治家と業界や企業の癒着をなくすルールを一刻も早く作った方がいいと思うわ。」
— 虹色 (@nisemono_tk) September 28, 2023
ほんとそう思う。 https://t.co/T2T5Dz6XtL
維新が出せや。
— 大阪が好きやねん#入管法改悪反対＠維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか！ (@oosakahaoosaka) September 29, 2023
『維新によるカジノのためのアリバイ万博』なのは、もう、知れ渡ってるで。
大阪万博の建設費増額分はシレっと「国負担に」…“被害者ヅラ”の吉村知事、国民の“身を切る”維新の正体(日刊ゲンダイDIGITAL)https://t.co/cHbqRDxtzV
吉村知事が「責任持って最後までやり切る」という言葉が嘘であったという事が証明された決定的瞬間である。
— 萩原 俊実 (@JCR922tokaiteio) September 30, 2023
維新は有権者を騙して支持を獲得し、やっている事はマルチ商法や悪徳宗教に近い。
そして不都合な時は責任転嫁して逃げる。それを支持者は信じ込んでいるという悪夢。#維新に騙されるな https://t.co/NDBlw1mFkd pic.twitter.com/IEopBJRvUF
ミスってプールの水出しっぱなしにした教師に水道代払わせてるんだから、維新が自腹切れとしか https://t.co/UfFSxsntHM
— ぶちょー🍒 (@SeifukuBuBucho) September 29, 2023
維新は何眠たい事ぬかしとんねん💢
— 雲助 (@jiayerenyu89378) September 30, 2023
ケツ持ちの松井が銭出したらんかい💢#維新の大ぶろ敷 https://t.co/Sq8Jqd9kWQ
※紙面抜粋
※2023年9月29日 日刊ゲンダイ
※文字起こし
円の価値は国の価値、円安は歯止めナシ（運送会社視察する岸田首相ら＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「安いニッポン」がますます安くだ。「激安ニッポン」と呼ばれる日も遠くない──。
円安に歯止めがかからない。26日に1ドル=149円台に突入し、150円を突破するのは時間の問題だ。28日も鈴木財務相が「あらゆる手段を排除せず適切な対応を取る」と口先介入したが、為替相場はビクともしなかった。
もっとも、たとえ昨秋のようなドル売り・円買いの為替介入を実施したとしても一時しのぎに終わる。原油価格の高騰を受け、米FRB（連邦準備制度理事会）による金融引き締めが長期化するとの見方が出ているし、日銀は大規模金融緩和を継続する方針を維持している。日米の金利差がある限り、抜本的な円安対策にはならない。ゼロ金利を止めるなど、日銀が金融緩和をやめて利上げに転じない限り、どうにもならないのだ。
この超円安に、インバウンドの外国人は大喜びだろうが、輸入物価高に拍車がかかり、日本人は悲鳴を上げるしかない。東京商工リサーチが28日に公表した調査によれば、10月は4151品の飲食料品が値上げされる。来年1月以降の値上げも既に190品が判明しており、値上げラッシュに終わりが見えない。
訪日客がコロナ禍前（2019年）の85％まで回復する一方で、日本人にとって海外旅行はいまや夢物語だ。航空券や現地のホテル代・飲食代も1.5～2倍に跳ね上がり、ランチは1食4000～5000円なんて目が飛び出るような価格の都市もある。3泊5日のハワイ旅行は、オフシーズンならコロナ以前は5万～6万円のツアーもあったが、いまは15万～20万円を出さなきゃ行けなくなった。
寝ぼけた念仏と亡国の政策
しかし、それでも日銀の植田総裁は「2％の物価目標の持続的・安定的な実現を目指し、粘り強く金融緩和を継続していく」と、黒田前総裁ゆずりの寝ぼけた念仏を唱え続ける。物価高にあえぐ国民の悲鳴に耳を塞いでいるがごとくだ。
岸田首相が取りまとめを指示した総合経済対策も、企業減税や企業向け補助金などが柱で、消費税減税など家計を直接支援する物価高対策ではない。それに補助金だって税金だ。金融緩和をやめれば円安が止まり、同時に物価高対策になるのに、血税の無駄遣いで庶民を二重に苦しめるのだから許し難い。
金融緩和の継続は、個人の懐や家計を痛める一方で、国債をバンバン発行してバラマキ政策を続ける政府や大企業優遇の自民党にとっては都合がいい。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「金融緩和が続けば、円安で物価高が続き、個人の実質賃金は増えない。物価高にともなって、消費税分も上がるのでインフレ増税もある。金融緩和による長引く低金利で預貯金などの金融資産も目減りします。一方で、企業は実質賃金の減少で人件費が減り、利益が上がる。企業と政府は実質金利がマイナスで潤う。つまり、個人の所得が企業・政府に移転しているということなのです。通貨の価値は国の価値です。円安を進め、国の価値を下げるのは亡国の政策でしかない。日銀の黒田前総裁は『円安は全体として見れば日本経済にプラス』と言っていましたが、自国通貨を安くしているのは世界中で日本ぐらいのものです」
50年間の日本の成長が全部吹っ飛んだ
「安いニッポン」の元凶は10年続くアベノミクスだ。安倍、菅、岸田の歴代自民党政権が、30年以上、浮上できずにもがき苦しむ日本経済にトドメを刺したのである。
民主党政権末期の12年11月、為替相場は1ドル=80円を割っていた。同年12月末に後を次いだ安倍政権は、経済停滞の原因を行きすぎた円高と物価の上がらないデフレだとして、「大胆な金融政策」の実施を表明。黒田日銀が翌13年4月、異次元のバズーカ砲をブッ放す。国債を大量に買い入れ、市場をお金でジャブジャブにし、金利を低く抑えて円安に誘導。輸出企業を儲けさせ、株高を演出した。
だが、円安による為替差益だけで利益を出せる輸出企業は、ぬるま湯に安住。イノベーションが生まれず、競争力を失った。そして、内向き経営となり、従業員の賃金を抑え、内部留保ばかりをため込んだのだ。
大企業や富裕層がより裕福になれば、富がしたたり落ちて、国民全体が豊かになるという「トリクルダウン」も起きず、国民は騙された。結局、10年続く超円安は、見せかけ利益の輸出企業にとっても、金融資産が目減りした個人にとっても、マイナスでしかなかったのではないか。
「ドルベースの1人あたりのGDP（国内総生産）は、民主党政権の頃は6兆ドルありました。ところが、円安が加速し、安倍政権で4兆ドル、岸田政権では3兆ドルまで縮んでいます。安倍氏は『悪夢の民主党政権』と批判していましたが、民主党政権当時の日本は頑張っていた。いまや日本は先進国とは言えず、中進国です。汗水たらして働いても、海外の物が買えなくなった日本人は幸せなのでしょうか。購買力平価やビッグマック指数、企業の実力から考えても、バランスが取れるのは1ドル=100円程度です。超円安の結果、実質実効レートは1970年ごろに戻っている。1ドル=360円の時代です。歴史を50年前に戻してしまった。50年間の日本の成長を全部吹っ飛ばしてしまいました」（斎藤満氏=前出）
円安“礼賛”で構造的なひずみ
岸田は28日、東京都内の運送会社を視察し、総合経済対策の10月中の取りまとめに向け、賃上げ推進をアピールした。運転手不足が指摘される「2024年問題」の対策や賃上げの原資となる適正運賃の確保など、法整備を進める意向だという。
運送業界に限ったことではなく、こうした問題の背景には、当たり前に賃金が上がり、人件費が上がる、マトモな経済になっていないことも要因にある。
つくづく日本は、円安“礼賛”で貧しい国に堕ちてしまったものだ。円の価値を下げ、国の価値を下げたことで、産業、物流、小売り、人材、あらゆる現場に構造的なひずみが生まれている。
それなのに、岸田は根本的な対策に手を付けることなく、相変わらずのバラマキ政策に邁進する。自民党内では15兆～20兆円という数字が飛んでいる。バラマキでは効果がないことは長年やってきて分かっているだろうに、内閣支持率アップのための人気取り、解散戦略の一環という身勝手なのだ。さらには、来年度予算の概算要求段階で、一気に7.7兆円という防衛費を積み上げ、兵器爆買いを続ける始末である。
これほどの、国民生活そっちのけの亡国政権があっていいものか。普通の民主主義国家なら、パリなどのように大規模デモが起きてもおかしくない。なぜ日本では庶民の反乱が起きないのか。摩訶不思議だ。
経済アナリストの菊池英博氏が言う。
「アベノミクスの10年は本当に罪作りです。『3本の矢』と言いながら、結局、金融緩和だけだった。それが長期にわたる円安を招き、日本を貧しい国にした。アベクロ（安倍と黒田）が日本経済を弱体化させたのです。日銀総裁は交代したのに、なぜ金利を上げないのか。金利の付かない円預金を持っていても仕方ないと、最近の超ドル高・円安を受け、庶民までがドルを買う動きが出ています」
政治が、物価の番人が動いてくれないなら、自分で生活防衛に走るしかない、ということなのか。おとなしすぎる国民をシリ目に、やりたい放題の自民党政権。このままでいいのか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/855.html
【巻頭特集】
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 29, 2023
安倍菅岸田でとどめを刺された日本経済。どんどん円安が進み、物価は高騰、海外旅行は夢物語
それでも日銀総裁はすっとぼけ、ゼロ金利のインフレでバラマキと兵器爆買いを続ける亡国政権。
なぜ、庶民の反乱が起きないのか、摩訶不思議だ https://t.co/WLPYM17lkl #日刊ゲンダイDIGITAL
中国で買うより80,000円くらい安いらしい。海外の日系企業で働く駐在員の苦境を愁う。 https://t.co/z4amc2gSCh pic.twitter.com/MpWj7dVohZ
— カラス丸 ( 原発は絶望のエネルギー ) (@kalasuma) September 29, 2023
米国のポチを徹底した結果。この国は終わっている。 https://t.co/ZKdwaG3zUb
— Noby-K (@koinuma_n) September 29, 2023
#朝生
— －零度 (@mainasu_rei_do) September 29, 2023
森永:5本柱の経済対策は15兆円、15兆円あれば消費税を5%に下げられる。国民にどっちがいいか聞いたら消費減税が圧勝になると思う。何故、減税出来ないかはザイム真理教だから。 pic.twitter.com/kY0HbNO9cB
#朝生 pic.twitter.com/yiPTPqWNk4
— －零度 (@mainasu_rei_do) September 29, 2023
「円の価値こそ国の価値」…この見出しは正しいのだが、輸出大企業の見掛け上の利益を増やし、外国人投資家に株を買って貰って株高にする為だけの円安がいい、とマスコミは勿論、バカな国民まで思い込んでいたからこそ、この国は救われないのだ。 https://t.co/IDyph80pRe
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) September 29, 2023
厚生労働省は9月20日から「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の追加接種を始めた。名称の中に「ワクチン」という国が含まれているものの、古典的な意味のワクチンではなく、これまで存在しなかった遺伝子操作薬だと指摘されている。
この新薬にはDNAが混入している問題のほか、mRNAを細胞の内部へ運ぶために使われているLNP（脂質ナノ粒子）の毒性、グラフェン誘導体の混入も懸念されているのだが、そもそも薬の仕組みそのものが危険だ。
人間の細胞に病気の原因であるスパイク・タンパク質を製造させるため、人間の免疫システムは細胞が病気の原因だと認識、炎症を引き起こす。精巣の細胞にmRNAが入り込み、精子でなくスパイク・タンパク質を作り続けるケースも報告されている。免疫システムを混乱させ、ADE（抗体依存性感染増強）を引き起こすだろうと接種前から指摘されていたが、そうしたことが現実になったようだ。
炎症を抑えているために免疫力を低下させなければならない。いわばAIDS状態にするわけで、「COVID-19ワクチン」はAIDS誘発薬だとも言えるだろう。VAIDS（ワクチン後天性免疫不全症候群）なる造語も使われ始めた。必然的にさまざまな病気が蔓延する。そのほか血栓が作られ、乳癌、子宮癌、悪性リンパ腫などが誘発されるともいう。
この危険な薬物を鼻から肺へ送り込む空中投与法をエール大学の研究チームが開発したようだ。PACEポリプレックス（ナノ粒子）にmRNAを封入することで送達が可能になったとされている。その結果、本人が知らないまま薬物を投与されることもありえる。強制的な集団接種を秘密裏に行えるわけだ。
その一方、蚊を利用して「ワクチン」を接種するという研究も行われている。例えば、2010年3月18日にはサイエンス誌にその問題が取り上げられた記事によると、自治医科大学（栃木県）の准教授だった吉田栄人の研究グループはマラリア蚊のゲノム上に唾液の中だけで遺伝子をオンにするプロモーターと呼ばれる領域を特定、そのプロモーターに皮膚のただれや臓器障害を引き起こすリーシュマニア症のワクチン候補であるSP15を結合させる実験を行っているのだ。その蚊をマウスに食べさせたところマウスはSP15に対する抗体を獲得したという。
蚊を利用したワクチンの接種に近づいたと言えるかもしれないが、蚊に刺される回数には個人差があり、接種されるワクチンの量が違ってくる。勿論、「インフォームド・コンセント」なしに人々接種するということであり、倫理的に許されないのだが、「COVID-19ワクチン」ではそうした手続きが行われていない。
また、イギリスのオキシテック社は2010年11月11日、2009年秋にカリブ海のグランド・ケイマン島で遺伝子組み換えイエネコ蚊を用いた世界初の小規模屋外試験を実施、その後、同島で大規模な試験を実施したと発表した。この実験も十分な情報公開があったとは言えない。
オキシテック社が主要メンバーとする遺伝子組換え蚊の開発とテストを行う国際プロジェクトが存在するのだが、そのプロジェクツはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団から助成金を受けていた。同財団はNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長だったアンソニー・ファウチと同様、遺伝子操作薬で中心的な役割を演じてきた。
財団は1994年に「ウィリアム・H・ゲイツ財団」として設立、2000年にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団になった。その前、1993年にビル・ゲイツはアンゲラ・メルケルやトニー・ブレアらと一緒にWEF（世界経済フォーラム）の第1期メンバーに選ばれたている。
WEFを率いるクラウス・シュワブはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団などと共同で2000年にGAVIワクチン同盟を設立、こうした私的権力の「企業舎弟」的な団体は資金力でWHO（世界保健機関）を支配するようになったという。
WHOは創設当初からロックフェラー財団と協力関係にあることを表明しているが、実際はデイビッド・ロックフェラーの命令で創設されたとも言われている。
ロックフェラー財閥の祖はデイビッドの祖父に当たるジョン・D・ロックフェラー。その父親はウィリアム・エイブリ・ロックフェラーだが、この人物は19世紀のアメリカでインチキ薬を売っていた。
その時に使っていた名前は「ウィリアム・レビングストン」。本人は癌の専門家だと名乗り、その薬は癌にも効くと言っていた。その薬を1瓶25ドル、その当時における平均的な収入の2カ月分に相当する金額で売っていたという。
レビングストンの本名は1849年に発覚した。少女をレイプしたとして起訴され、本名が明らかになったのだ。彼が起訴される10年前に生まれた息子がジョン・D・ロックフェラーにほかならない。ロックフェラー家は石油の前にインチキ薬で儲けていた。
COVID-19騒動では行動がロックダウンなどによって制限され、監視システムが強化され、収容所を建設した国もあったが、突如、こうしたことが起こったわけではない。
アメリカでは1950年9月に「1950年国内治安法（マッカラン法）」が成立、マーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺された後には暴動鎮圧を目的として2旅団（4800名）が編成されている。
1970年には戦争に反対する人びとを取り締まるため、令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許す法案が作成された。ヒューストン計画だが、これは司法長官のジョン・ミッチェルが拒否して実現していない。
ヒューストン計画は1979年にFEMA（連邦緊急事態管理庁）として現実化、1984年には「国家緊急事態」の際に多数の人びとを拘束するというRex 84が作成され、訓練も行われた。これは憲法の規定を停止、地下政府を樹立することを定めたCOGにつながる。COGは当初、核戦争が想定されていたのだが、1988年に対象は「国家安全保障上の緊急事態」に拡大された。
そして1991年12月にソ連が消滅、92年2月に国防総省の「DPG（国防計画指針）草案」という形でネオコンは世界制覇計画を作成した。当時のディック・チェイニー国防長官、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官はいずれもネオコンだ。
彼らはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えた。そして手始めにユーゴスラビアを軍事侵略した。ゲイツの財団やWEFの動きも1990年代から活発化。そして2001年9月11日に「国家安全保障上の緊急事態」が引き起こされ、「愛国者法」が成立、憲法の機能は停止した。
こうした一連の動きはアメリカが唯一の超大国になったという前提から始まったのだが、21世紀に入ると状況が一変する。ロシア国内で西側の正体が明らかになり、反米感情が高まったのだ。そして登場してきたウラジミル・プーチンたちはロシアを曲がりなりにも再独立させることに成功、2014年にはネオコンによるウクライナでのクーデターが逆効果になり、ロシアと中国を接近させてしまった。現在、中露は戦略的同盟関係にある。
こうした状況の変化にネオコンは対応できていない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/842.html
今年2023年6月、阪神ーオリックス戦で「ファーストピッチングセレモニー」で投球する吉村洋文大阪府知事（Ｃ）共同通信社
11月23日に予定されている「兵庫・大阪連携『阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード』～2025年大阪・関西万博500日前！～」。大阪府の吉村洋文知事は万博の機運醸成にシャカリキで、パレード参加への“下心”が透ける。
27日の会見で、吉村氏は記者から「パレードに参加する予定は？」と問われ、参加の有無には答えず「パレードはこれからです」と即答。「参加予定は？」と重ねて尋ねる記者に、ややムキになって次のように答えた。
「自分自身が参加というか、パレードの主体は実行委員会。経済界、そして大阪府・市、神戸、兵庫の行政が入らないと道路を止めて（パレードを）やるというのは難しい」「パレードの内容については今、決まったものはありません。以上です」
パレード参加の予定を問われているのだから、「ある」「ない」「検討中」などと答えればいいのに、はぐらかしのオンパレード。さらに記者が質問を続けようとすると、吉村氏は遮るように「まだ決まってない。まだ決まってない。まだ決まってない」と同じフレーズを3連発。挙げ句に「大阪府が参加しないと、パレード成り立ちませんから」と質問の意図を曲解して逆ギレする始末だった。
吉村氏がパレードに参加するかどうか、大阪府に改めて問い合わせると、「まだ実行委員会が立ち上がっておらず、詳細は決まっていない」（府民文化総務課）とのことだった。
最近は「ミャクミャク」とセットが相場
別にはぐらかさんでもええんちゃう？（27日の会見で）／（Ｃ）共同通信社
吉村氏は記者の質問にまともに答えていなかったが、実際のところ「参加したいねん」が本音じゃないか。吉村氏の“パレード好き”は筋金入りだ。
昨年11月3日、ユニバーサルスタジオジャパンのキャラクターによるパレードなどを盛り込んだ「御堂筋ランウェイ」に、松井一郎大阪市長（当時）と一緒に参加。同日夜に御堂筋で行われたオリックスの日本一を祝した優勝パレードにも、松井とそろって登場した。
今年は「御堂筋ランウェイ」と優勝パレードを別々に実施する予定だ。どちらも万博の機運醸成を兼ねており、吉村氏にとっては2度おいしい。吉村氏はパレードに「（万博公式キャラクターの）ミャクミャクにも参加してもらう」と言っていたが、最近はミャクミャクが表舞台に出るときは「吉村氏がセット」と、ほぼ相場が決まっている。
優勝パレードについて吉村氏は「球団の意向を最大限尊重する」と明言している一方、阪神は知事の政治利用むき出しのパレード参加にどう思うのか。岡田監督の口癖じゃないが、「お～ん」か、はたまた「いやいや」か。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/856.html
みんな。阪神・オリックス優勝パレードに、巨人ファンの吉村が参加しよるわ。
— 大阪が好きやねん#入管法改悪反対＠維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか！ (@oosakahaoosaka) September 29, 2023
吐き気する。
吉村府知事に聞いた「阪神・オリ優勝パレード参加予定は？」 記者の質問はぐらかし逆ギレ(日刊ゲンダイDIGITAL)#Yahooニュースhttps://t.co/J261eVGDSm
参加予定を問われ
— 木蓮🍀ゆうか鳥ーぬ (@mokuzoyucar1) September 30, 2023
「ある」「ない」「検討中」などと答えればいいのにはぐらかし。記者が質問を続けようとすると、遮るように「まだ決まってない。まだ決まってない。まだ決まってない」と同じフレーズ3連発。「大阪府が参加しないと、成り立ちませんから」と質問の意図を曲解して逆ギレする始末。 https://t.co/QiKkChs0gw
吉村知事、よっぽど「帰れ‼️コール」してほしいんかな🙄 https://t.co/vb6rpyltJJ
— 門屋智津子 (@2VeHAuCbEsRkuzk) September 30, 2023
（続き）この吉村府知事の論点すり替えがいやらしいのは、実質的に「俺の支配下にある大阪府が許さんかったらパレードでけへんぞ」という「脅し」のニュアンスも漂わせていること。吉村知事が参加しなくても大阪万博と関連づけなくても阪神オリックス優勝パレードは成立する。関連づける必然性がない。 pic.twitter.com/4fpufxT1Kl
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) September 27, 2023
https://t.co/HMFARMXbZC pic.twitter.com/gxFmQ4p7hD
— アオセン (@Aoiyamaboushi) September 28, 2023
論点すり替え‼️では無く、嘘、詐欺発言です‼️
— kaーto (@yosyi228) September 30, 2023
「行政が協力しないとパレードは出来ん」事は無い❣️
知事、行政はパレードの邪魔、規制をするのが仕事だよ‼️ https://t.co/qXx8NPdIZ8
万博の件といい、厚顔無恥の吉村！ https://t.co/S4A1weuQ9h
— Oana (@Oana61518860) September 28, 2023
まさに政治利用じゃん。
— のらとら (@noratora) September 28, 2023
いや、利権、万博の本当の目的のカジノ利権利用か？ https://t.co/LpxwYQlJDF
ノコノコ車に乗ってたら「帰れコール」を‼️ https://t.co/T3rlRjZ7wD
— toshio_nakabayashi (@nakahaya1657) September 28, 2023
優勝を汚すな。吉村は要らん。 https://t.co/I5wDfCaKqn
— ntguilty (@dragon4step) September 29, 2023
イーロン・マスク氏「打ちたくない従業員に無理やり打たせるくらいなら刑務所に入った方がマシだ」
イーロン・マスク氏がワクチン接種の義務化に反対し、「ワクチン接種を望まない優秀な人々を解雇するよりもむしろ刑務所に入る方が良い」
NEW: Elon Musk speaks out against vaccine mandates, says "would rather go to prison than fire good people who didn’t want to be jabbed."https://t.co/6BF2NFTss1
— Insider Paper (@TheInsiderPaper) September 26, 2023
イーロン・マスク氏、ワクチン義務化に反対を表明
2023年9月26日
イーロン・マスク氏は、ワクチン義務化に対する強い姿勢を表明した。同氏は、ワクチン接種を受けないことを選択した従業員を解雇するよりは刑務所に行くほうがいいと述べた。
イーロン・マスク氏は最近、新型コロナウイルス感染症ワクチンの有効性について議論するさまざまなニュースソースからの抜粋を特集したビデオをXに投稿した。このビデオは、ワクチンがウイルスの予防に100％有効であるという初期の主張を強調することから始まった。
その後、割合が 90%、80%、70% と低下し、有効性が低下していることを示すレポートが表示された。最終的に、このビデオはワクチンが当初考えられていたほど効果がない可能性を示唆するニュース記事を示唆するものだ。
偽情報を耳にしたことがあるか？
Have you heard dis information?
— Elon Musk (@elonmusk) September 26, 2023
pic.twitter.com/sHljBLYNfq
政治ジャーナリスト、エド・クラッセンスタイン氏「効力の変化は新型株とワクチンの免疫力の減退の結果だと思う。100％効果があると主張した人がいるのは愚かだ。100%完全に予防できるワクチンはない」
I think efficacy changes are a result of new strains and the vaccine immunity wearing off. It’s stupid anyone ever claimed it was 100% effective. No vaccine is 100% full-proof.
— Ed Krassenstein (@EdKrassen) September 26, 2023
私の懸念は、ワクチンを受けることと複数のブースターショットを受けることが必須とされるという過激な要求だった。それはおかしなことだったた。
最高裁判所がバイデン大統領の行政命令を無効にするまで、SpaceXや他の多くの企業はワクチン接種を拒否した従業員を解雇することを強制される可能性があった。
私たちはそうはしなかった。ワクチンを打ちたくない優秀な人々を解雇するよりも、むしろ刑務所に入る方が良いと考えた。
私自身に関しては、ワクチンが登場する前にオリジナルのコロナウイルスに感染しました（軽い風邪の症状）。旅行のために3回のワクチンを接種する必要がありました。3回目の接種ではほとんど入院するところでした。
ワクチンまたはCOVIDの治療から実際に引き起こされた症状を持つ他の人はどれくらいいるのでしょうか？ワクチンやCOVIDそのものではなく、実際にはワクチンやCOVIDの治療から引き起こされた症状を持つ人はどれくらいいるのだろうか？
ワクチンを受けなかった人たちについては、 ジョコビッチがグランドスラムの記録を達成した。
私がワクチンを信じていないわけではないー 信じている。ただし、治療が病気よりも潜在的に悪化する可能性はあってはならない。また、効果に関する公的な討論が封じられるべきではない。
合成mRNAを使用して多くの病気を治療する可能性も非常に高いため、大切なものを捨ててしまってはいけない。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/774.html
イーロン マスク最高だね
— 夢 (@happydrram74) September 28, 2023
これぞリーダーですよ
日本のリーダーは見習うべきです
さすがイーロンさん！ https://t.co/GD7D7H0VG2
— 晃彦 /Akihiko (@fukuaki5656) September 28, 2023
信頼できる雇用者だ。
— SUDA san (@sudasandayo) September 28, 2023
それに比べ日本の多くの大病院では、保身のためスタッフに実質「ワクチン」接種を強要した。22、3歳の若い女性にまで。
メディアに出る「知識人」の中には国民全員に強要しろと言った奴までいる。
こういう本当に人権を踏み躙る連中こそ、なぜ今の日本では糾弾されないのか。 https://t.co/uvXlXKTCEY
こういう経営者は日本にいない https://t.co/PesNyCjMh3
— Rauru13 (@SVQ1qM4MoB7cAAA) September 28, 2023
ていうか任意のワクチンで、2回打てば大丈夫と政権が豪語したのに、その当事者ほら吹き大臣がデジタル庁に逃げてマイナンバーカードでミスりまくってる時点で自民維新公明がおわってることに気づけない、気づこうとしない国民が愚かなんだよ
— englishgossip霊能力は確率論！ (@englishgossipg) September 28, 2023
愚か者なんだよ。怖くて動けないやつらばかりなの https://t.co/31Gdz03Rpi
ワクチンを打つ社員は全員首にする、くらいは言って欲しかったな😁 https://t.co/c2FZaUk6sS
— mjga-site (@MjgaSite) September 28, 2023
いいぞw
— 辻󠄀 和之 (@tsujikaz09) September 28, 2023
ここは抵抗してほしい😂 https://t.co/XyvWVTJi7F
はした金で魂売ってるクズどもと違い、世界一になったこともある超金持ちが男前とかええ話や👍️
— 奈良航空宇宙局 (@hiro_momojiri3) September 28, 2023
とりあえずエックス万歳🙌 https://t.co/MdUoCfyeuL
正論ですねん
— ライブテレビ99🎌 (@matsuihiro2) September 28, 2023
スタッフあっての企業発展ですわぁ
日本の企業見習えよ
おいわかってるのかそこの企業 お前だよ https://t.co/UqzzkYF91E
おーーー
— 暑さで衰弱カミラ (@_UNSEEN_ENTITY) September 28, 2023
これは恰好ｲｲ! 素晴らしい! https://t.co/RGpFIKD4Ap
日本の消費者物価指数上昇率＝インフレ率は本年８月時点で前年同月比３．２％。
日銀の目標は前年同月比２％上昇。
これをはっきりと上回っている。
とりわけ重要な数値は生鮮食品とエネルギーを除く総合指数の上昇率。
こちらは本年８月に前年同月比４．３％上昇を示している。
日銀のインフレ誘導目標をはるかに超えている。
消費者物価上昇率推移（日本､％）
しかし、日銀は現在、インフレ誘導政策を遂行している。
理由は
「２％インフレが持続的かつ安定的に実現する見通しが得られていない」
というものだという。
７月の政策決定会合で日銀が公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」で日銀は２０２３年度の消費者物価上昇率を３．２％（生鮮食品とエネルギーを除く総合）とした。
本年４月時点での見通しは２．５％上昇だった。
大幅上方修正だ。
この見通し修正を背景に日銀は７月政策決定会合で政策修正を行った。
長期金利上限をこれまでの０．５％から１．０％に引き上げた。
当然の対応と言える。
しかし、９月政策決定会合で政策を現状維持し、インフレ目標が実現するまでは「ねばり強く金融緩和を続ける」とした。
日銀が「２％インフレが持続的かつ安定的に実現する見通しが得られていない」とする根拠として日銀インフレ率見通しが提示されている。
７月展望レポ－トでの日銀インフレ率見通しは以下のもの。
コアコア指数（生鮮食品とエネルギーを除く総合）
２０２４年度 ＋１．７％
２０２５年度 ＋１．８％
２０２４年度、２５年度のいずれも２％を下回っている。
これを根拠に日銀は
「２％のインフレ率が持続的・安定的に達成される見通しは得られていない」
としている。
しかし、日銀のインフレ見通しは甘い。
本年１月１８日に公表した「展望レポート」で日銀が示した２０２３年度インフレ率見通しは次のもの。
コア指数（生鮮食品を除く総合） ＋１．６％
コアコア指数（生鮮食品とエネルギーを除く総合） ＋１．８％
これが本年７月の「展望レポート」で次のように改定された。
コア指数 ＋２．５％
コアコア指数 ＋３．２％
本年８月のコアコア指数上昇率は４．３％に達している。
２０２４年度、２５年度のインフレ率が２％を大幅に超えることは間違いないだろう。
つまり、日本においてもインフレは完全に警戒水準を超えている。
日銀は「インフレ誘導」でなく「インフレ抑止」に政策路線を転換する必要がある。
ところが、日銀はインフレ誘導政策を改めようとしない。
この結果、被害を蒙るのは一般労働者だ。
労働者の実質賃金指数は本年７月に前年比２．５％減少。
物価が下落していた２０２１年５月には実質賃金が前年比３．１％増加を示したのに、つるべ落としに転落した
労働者１人あたり実質賃金指数増減率推移（現金給与総額､前年同月比､％）
本年春には岸田内閣が高水準の賃上げが実現したと騒いでいたが、結果を見れば実質賃金の減少継続なのだ。
インフレが進行するときにインフレを上回る賃上げは実現しない。
日銀は来年の春闘での賃上げが重要と主張するが、賃金は日銀の政策対象でない。
名目の賃金が増えるときに、その賃金が実質で減少することがないよう、物価上昇を抑止するのが日銀の役割＝責務である。
インフレを推進すれば実質賃金は減少する。
日銀によるインフレ推進は国民に対する背信行為。
そもそもインフレ誘導は企業の賃金コストを減らすため、すなわち、実質賃金を減らすことを目的に提唱された政策である。
インフレが勢いを増しているときに、そのインフレがさらに加速するように政策を運営するのは国民に対する暴虐行為である。
日銀は直ちに基本方針をインフレ抑止に転換する必要がある。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/860.html
ブログ記事「国民経済破壊する日銀インフレ誘導」https://t.co/0RqJd7PsXB メルマガ記事「政府保有米国債売却で一律給付金」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#日銀インフレ推進 #インフレ誘導目的は実質賃金引下げ #経済的安全保障 #円防衛 #米国債売却一律給付金
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) September 30, 2023
植草一秀氏
— 岩魚 (@yputyan) September 30, 2023
インフレが進行するときにインフレを上回る賃上げは実現しない
日銀は来年の春闘での賃上げが重要と主張するが、賃金は日銀の政策対象でない
名目の賃金が増えるときに、その賃金が実質で減少することがないよう、物価上昇を抑止するのが日銀の役割＝責務であるhttps://t.co/DIi3eyYT0N
今はとどめを刺された後という認識は、その通り。
— 復旧テスト中 (@toshio16369) September 30, 2023
もう再起不能なので、後は坂道を転げ落ちるが、崖から垂直降下するかのように社会が崩壊して、残るのは朽ち果てた最貧国だと思われる。
壮大な脱出ゲームが始まりそうだ。
今朝の東京新聞「こちら特報部」の記事「「資産運用特区」って何か？岸田首相がNYでぶち上げ このタイミングでなぜ…」です。世界で一人だけ日銀の金融緩和もそうだが、超低金利で不満をもつ中間層以上向けの「資産運用特区」も円安インフレを加速させるだけ。https://t.co/Rkm4nNvWfP
— 金子勝 (@masaru_kaneko) September 28, 2023
要はロンドンのシティやNYのウォール街のような場所を日本にも作りたいということだろう。外国人投資家に「兜町」と言っても伝わらないはずだ。ただ、税金で作る以上はその恩恵は国民全体に還元しなければならない。 https://t.co/Ve5rufDbOx
— 菅野大樹 (@family_of_life) September 28, 2023
【インフレ課税】日銀の金融政策が円安インフレをもたらしており、日銀への批判が増えている。円安インフレは中小企業の原材料高と庶民の物価高をもたらし、苦しめている。他方で、財務省がとるインフレ課税路線はインフレ分だけ財政赤字を目減りさせ、消費税収入をもたす。https://t.co/7qjTFjFawo
— 金子勝 (@masaru_kaneko) September 23, 2023
2022年1月の為替相場は1ドル=115円。2023年9月の為替相場は1ドル=148円。外国人観光客の大量呼び込みを狙ってひたすら円安政策を取り続け、国民には物価高を強いる売国・岸田政権。 https://t.co/4EBgBnYbwC pic.twitter.com/2kx2LMQYLn
— 雪之丞🇺🇦プーチンのジェノサイドは戦争犯罪だ (@aoitori2011) September 23, 2023
言語道断💢
— 髙井 重明 Shigeaki Takai (@ifc_takai) September 23, 2023
マイナス金利政策の解除や長期金利政策の撤廃など次の修正策への関心を市場関係者らは強めているが、植田氏は「政策修正の時期や具体的な対応について到底決め打ちはできない」と説明。政策を変更する際の判断材料として賃金上昇が「最重要な要素の一つ」とした。 https://t.co/3hwmso4ccg
「岸田自民党は杉田水脈に公認を出さず政界引退させる方針」
山口敬之さんのメルマガによると、岸田自民党は左翼政党であることを旗幟鮮明にしたようだ。
— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) October 1, 2023
「岸田文雄総裁率いる自民党は杉田水脈衆議院議員を来る衆議院選挙に出馬させず、事実上政界引退させる方針」
左翼化した岸田自民党が、保守の国民に喧嘩を売ってきた。推移に注目https://t.co/et6i9KFETD
「岸田自民党は杉田水脈を公認せず、政界引退させる方針」
岸田文雄総裁率いる自民党は杉田水脈衆議院議員（中国比例単独）を来る衆議院選挙に出馬させず、事実上政界引退させる方針です。
杉田水脈さんは安倍晋三元首相が見出した保守の女性闘士です。日本と日本人の為に戦っているからこそ売国左翼に叩かれる。
そんな杉田さんを守らないどころか、左翼と結託して永田町から放逐しようとしているのが、岸田文雄総裁と茂木敏充幹事長です。
私は「国士を切り捨てる岸田文雄とその一味こそ政界を去れ」と主張します。（山口敬之氏日本メルマガ）抜粋
ネットの声
もしそうなら、福井１区で稲田に対抗して出馬されれば保守層の絶大な支援が得られる。
許し難い暴挙！！もはや自民党は正体を現した。
だとすると道は一つ。
これをやったら本当に保守層の自民党離れの決定打。
安倍晋三総理が逝去され、自浄作用を失い、転覆し続ける自民党。
山口敬之さんは、LGBT法が騒ぎになってた6月くらいから言ってました。
宏池会だし…
岸田は元々極左。本性を現しただけの話だ。
左翼自民党を叩き攻撃して日本の政治をまっとうに出来るきっかけにしたい。
ことの次第によってはブチギレる。
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これぞ岸田自民党！レイシスト杉田水脈氏とエッフェル松川るい氏が“復活”のメチャクチャ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/852.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/861.html
大神
@ppsh41_1945
山口敬之「杉田水脈さんは安倍晋三元首相が見出した保守の女性闘士です。そんな杉田さんを守らないどころか、左翼と結託して永田町から放逐しようとしているのが、岸田文雄総裁と茂木敏充幹事長」
性加害者が自分を庇ってくれる杉田水脈を持ち上げているのか。醜悪過ぎる。
くそ男が何をほざくか💢💢 https://t.co/zDkuSWjquC
— うにちゃん (@tyupio_e) October 1, 2023
さすが差別主義者。 https://t.co/6Ds7Zdpynv
— takeshi kumazawa (@superkumaneko) October 1, 2023
本当なら終わるね
— TakaTaka (@NALUnoNichijo) October 1, 2023
杉田水脈氏を公認せず切れば、残り少ない岩盤票が決定的になくなることが分からないのか？岸田、茂木、本当に自民党を潰す気か？しかも彼女は政界引退しないぞ。 https://t.co/GNDwrtg0sO
— 加藤清隆（文化人放送局MC） (@jda1BekUDve1ccx) October 1, 2023
唯一の国士の1人💢
— しげちゃん (@Cm4vPDwtu2pq4rk) October 1, 2023
参政党や日本保守党などから出馬して欲しい😤 https://t.co/U51EewUf9l
ある程度予感はしていたが国士杉田水脈議員を切りにかかってきた！😡
— pmkwaa (@pmkwaa) October 1, 2023
岸田！ お前が辞めろ！
そうすればこれ程国益に叶う事は無い！ https://t.co/niIjZYRk2C
引退するのは岸田総理。あなたです。 https://t.co/p2mKw0aO0l
— ⛩🎌 彩雲 (=^ • ^=) -zen- (@Jesuisuncat1234) October 1, 2023
素人ながら私の予想は
— ルーパー🎌日本保守党が安倍総理の意志を継いでくれると期待中 (@TTTTTTTK) October 1, 2023
絶対に自民党が勝てない選挙区へ
落下傘候補として
公認してくると思います
岸田&茂木は、この手の陰険な手法が大好き#杉田水脈議員を左翼から守ろう https://t.co/UlhiAfLDYJ
岸田に逆らったらこうなるという見せしめやな。
— 癇癪亭ぬる～い脳みそ (@40338N) October 1, 2023
なかなかの外道ぶり。 https://t.co/8hxcFR2ZIg
エッフェル婆も一緒にやめさせろ🤨 https://t.co/A3pY7wuhT9
— 今市太郎 (@imaichitaro) October 1, 2023
もう総選挙で惨敗しろ、今まで舐めまくって来た国民の怒りの鉄槌を、身に染みて味わうが良い。本当にDSの下僕の屑が、売電と共に破滅に向かえ https://t.co/fCHRppp3DC
— きくりん (@xPZsr1Kqna9Uu8F) October 1, 2023
会長不在の安倍派内からまさかの「細田派」復活待望論…体調不良での衆院議長辞任を歓迎？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329893
2023/09/30 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
説明責任は残る（細田博之衆院議長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
かねて体調不良が伝えられていた細田博之衆院議長（79）が、議長を辞任する意向を固めたという。29日、政府が10月20日に臨時国会を召集する方針を与党幹部に伝えたため、これ以上は議長の職務を果たせないと決断したようだ。
◇ ◇ ◇
細田は今年7月に熱中症の症状を訴えて救急搬送された。その後、議長の重要な仕事である8月6日の広島平和記念式典や8月15日の全国戦没者追悼式を欠席。8月下旬に都内で行われた青木幹雄元官房長官のお別れの会には姿を見せたが、9月7日に議長公邸でウクライナ最高会議議長と会談した際に不調を訴えて再び入院。晴れ舞台のG7下院議長会議にも出席できなかった。
衆院議長の後任にあたっては、当選回数や要職経験から二階俊博元幹事長（84）、甘利明前幹事長（74）、額賀福志郎元財務相（79）、船田元元経企庁長官（69）、石破茂元幹事長（66）らの名前が挙がっている。
細田も幹事長や官房長官などの要職を歴任し、岸田政権発足後の2021年11月に議長に就任。しかし、その後はセクハラ疑惑や旧統一教会との癒着が取り沙汰され、国民から厳しい視線が注がれていた。
疑惑について記者会見などで説明することなく逃げ回っていたことも批判を浴びた。
「細田会長なら収まりが良く誰も文句なし」
体調とは別の問題でも議長の職責に耐えられるのか疑問視されていたわけだが、今回の辞任を歓迎する声が意外なところからも上がっている。
「中立の立場が求められる議長に就いたのを機に会派を離脱しましたが、細田議長の本籍は安倍派です。安倍首相時代は細田派会長として派閥を守り、大きくした功労者でもある。議長を辞めれば安倍派に戻ってくるでしょうから、この際、会長に復帰してもらえばいいのではないか」（安倍派の若手議員）
会長を決められない安倍派は、15人の常任幹事会による集団指導体制に移行。新体制で初の総会がおととい開かれたが、幹部が座る「ひな壇」は異様な雰囲気だったという。
「塩谷座長を中心にして、事務総長の高木国対委員長と参院安倍派をまとめる世耕参院幹事長が両脇に座る布陣で、常任幹事会のメンバーがずらりと前に並んでいた。しかし、スペースの都合でひな壇には10～11席しか用意できないそうで、常任幹事会の中でも序列が低い議員はひな壇に座ることができません。やはり15人の集団指導なんて無理がある。ひとりの会長を決めるべきです。細田会長なら収まりが良く、誰も文句はないでしょう」（安倍派関係者）
もっとも、議長を辞めても国会議員を続ける以上、細田の説明責任がチャラになるわけではない。派閥会長に復帰するならなおさらだ。
この際、議員も辞職して療養に専念した方がいいのではないか。細田の体調が心配だ。（敬称略）
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/862.html
かねて体調不良が伝えられていた細田博之衆院議長が議長を辞任する意向。29日、政府が10月20日に臨時国会を召集する方針を与党幹部に伝えたため、これ以上は議長の職務を果たせないと決断したようで… https://t.co/4JsDuuoOww #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 30, 2023
統一教会とズブズブの関係を国民に説明してない❗️逃げるな、コラッ‼️ https://t.co/oTaUQtZnsf
— タイガー木 (@Tigartoshima) October 1, 2023
結局何の弁明も謝罪もせずにか！ https://t.co/zzeRSUsk6C
— yakinikutarou33 (@yakinikutarou3) September 30, 2023
その期に全ての懺悔を。
— ピクニック・K (@totomaruda4) September 30, 2023
逃げるなよ。 https://t.co/r9fBj5iThp
議長の職務を果たせないで、議員の職責を果たせるとは到底思えないですがね。 https://t.co/NtIm9J2Ys6
— 高原一三郎 (@itisaburo) September 30, 2023
やっと降りるか、ジジイ。
— 俺もそう思った事をＲＴ (@GuanJi2023) September 30, 2023
ご苦労。
でも、だいぶ遅いぞ！ https://t.co/MLYUZFTqe4
自民党の細田議長も老齢を克服できない
— 知足隠遁 (@SukiyakiSong) September 30, 2023
統一教だろうが勝共だろうが、根拠なき架空の経典だ https://t.co/hsUWrt8zXr
議員も辞めてください。 https://t.co/NhqIoPpDFt
— 山形エンタメ倶楽部「ヘップチャップ」 (@saito65602900) October 1, 2023
体調不良のおじいちゃんはもう引退しなさい https://t.co/RraPuD0iaO
— なまゆき (@ace2allin) October 1, 2023
免許証を頑なに返還しない、家族を困らせるお年寄りのようだ。細田議員の役目はもうないよ。議員の座にしがみつくな。質問も答えず無視して入院しお茶を濁すが仕事。勇退より醜態。恥を知れ https://t.co/HW208fRRvp
— 平野由唯 (@Romantic_Saga) September 30, 2023
※紙面抜粋
※文字起こし
岸田首相が経済対策を打ち出してから株価が下落（Ｃ）ＪＭＰＡ
さすがに、中身ゼロの「経済対策」には市場も失望したのだろう。また株価が下落してしまった。9月25日、岸田首相が「経済対策」を打ち出してから、株価は800円も下落している。29日も続落し、平均株価の終値は3万1857円62銭だった。
あの「経済対策」では、株価が下がるのも当然だ。岸田本人は「いまこそ、成長の成果である税収増を、国民に還元する」と息巻き、「物価高対策」や「持続的な賃上げ」……など「5つの柱」を掲げていたが、どれもこれも、どこかで聞いたことがある政策ばかりで新味ゼロだからだ。
主要な柱に掲げている「物価高対策」も、すでに実施しているガソリンや電気代、ガス代への補助の継続である。
どうにも不可解なのは、「税収増を国民に還元する」と口にしながら、なぜか国民に恩恵がある「減税」がすっぽり抜け落ちていることだ。いま国民が切望しているのは「物価高対策」だろう。岸田も「物価高から国民生活を守る」と強調していたはずだ。だったら、なぜ「消費税減税」を実施しないのか。いま最も効果が高いのが「消費税の凍結」なのは間違いないはずだ。
「たとえ、2年、3年の時限政策でも消費税減税を実施したら絶大な効果を発揮するはずです。10％の税率をゼロにすれば、単純計算でモノの値段も10％下がる。値段が安くなったら個人消費も活発になり、景気も良くなるでしょう。消費税減税は、決して突飛ではありません。ドイツやイギリスなど多くの国が、コロナ禍に見舞われた時、付加価値税の減税をしています。もうひとつ効果的なのは、異次元緩和の見直しです。物価高の大きな要因は異次元緩和による円安です。行き過ぎた円安のために輸入物価が高騰している。なぜ、『消費税減税』と『異次元緩和の見直し』が出てこないのか不思議です」（経済評論家・斎藤満氏）
減税は実現できる
2年間つづく、この物価高は、終わりが見えない状態だ。帝国データバンクの調査によると、10月も4634の食品が値上げされる。前月（2148）の2倍超である。年間の値上げは、3万2000品目に達する見込みだ。
ただでさえカツカツの生活をしている低所得者は、もうギリギリなのではないか。消費税の税率が半分になるだけでも、かなり救われるはずである。
そもそも、消費税には逆進性という致命的な欠陥がある。低所得者ほど負担が重くなってしまう。「応能負担」という本来あるべき税のあり方に反する税なのだ。
しかも、いまなら消費税減税をするための「財源」も確保できる。大企業が空前の利益を上げているからだ。
「大企業の内部留保は、500兆円に膨らんでいます。消費税1％の税収は約2兆円です。なんらかの形で500兆円の内部留保に課税してもいいのではないか。これまで法人税の減税を繰り返し、消費税の増税で穴埋めしてきた経緯もあります。大企業はボロ儲けしても、従業員の給料も上げず、十分な設備投資もしてこなかった。内部留保に課税されるとなったら、税金で取られるくらいならと、あわてて従業員に臨時ボーナスを出したり、設備投資をするのではないか。その結果、景気が良くなるということもあるでしょう。なのに、岸田首相は、この期に及んで法人税減税を掲げているのだから、どうかしています」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
消費税減税を打ち出せば、庶民の暮らしが一気に良くなるのは間違いない。
インボイスで弱者イジメ
なのに、岸田政権は真逆の方向に突き進んでいる。消費税減税どころか、10月から弱者イジメの「インボイス制度」をスタートさせる。54万人分の「反対署名」が集まっているのに、岸田はこのまま強行する気だ。
インボイス制度とは、一言で言えば、現在、年間の売上高が1000万円以下で消費税の納付義務を免除されている「免税事業者」から、新たに消費税を徴収するというもの。立場の弱いフリーランスや小規模商店、農家から税金を搾り取るタチの悪い制度だ。25日に官邸前で行われた反対集会では、当事者から「誰も得しない制度だ」といった声が上がっていた。実際、得をするのは、税収が増える政府だけだ。
批判を払拭したいのだろう。岸田は29日の関係閣僚会議で「事業者の不安を解消する」などと言い、会議では、新たに「課税事業者」に登録した事業者への負担軽減措置の周知徹底が確認された。しかし、軽減措置は一時的だし、軽減されようが、小規模事業者の負担が増すことに変わりはない。インボイス制度は事実上の増税である。「不安解消」なんて口だけだ。なぜ、売上高が1000万円以下の弱い者をイジメる必要があるのか。
しかも、政府の税収増はハンパじゃない。政府は、制度導入による税収増を約2500億円としている。しかし、元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏の試算によれば、1兆円にも上るという。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「インボイス制度の実態は、まぎれもなく『消費税増税』です。しかも、増税の対象は物価高に苦しむ小規模事業者。弱者にムチ打つ最悪の制度で、少なくとも一時凍結すべきでしょう。岸田首相は2年前の自民党総裁選で、消費税について『10年程度は上げることは考えない』と言っていましたが、あれは大ウソだったと言わざるを得ません」
まず大企業優遇
なぜ、岸田は国民の負担を和らげる消費税減税に見向きもせず、逆にインボイス制度で庶民にムチを打とうとするのか。バックにいる財務省に“洗脳”されているとしか思えない。すでに岸田官邸は「消費税増税シフト」を敷いている。
“増税請負人”と呼ばれる財務官僚の一松旬氏を首相秘書官に起用し、内閣改造では、財務省出身で消費税増税派として知られる村井英樹衆院議員を官房副長官に登用している。その背後には、やはり元財務官僚で、醜聞にまみれる木原誠二前官房副長官の影がチラつく。
「自民党の役員人事で木原さんは、幹事長代理と政調会長特別補佐という2つのポストに就いた。党の政策決定と運営の両方に影響力を行使できる特別な立場です。官房副長官に就いた村井さんは財務官僚時代の木原さんの後輩で、“子飼い”といわれている。総理最側近の木原さんは“陰の総理”のような存在になっている。裏から官邸をコントロールし、増税シフトを強めていくとみられています」（官邸事情通）
国民が苦しんでいるのに、消費税減税も、異次元緩和の見直しもしない。一体、岸田政権はどこを向いて仕事しているのか。
「岸田首相ご自慢の『聞く耳』は、財界にしか向いていないということです。電気・ガス料金や、ガソリン価格高騰への負担軽減策ひとつとっても、巨額の補助金は大企業に振り向けられている。大規模な金融緩和だって、潤うのは輸出大企業ばかりです」（荻原博子氏=前出）
消費税8％という軽減税率を適用され、恩恵にあずかっている大新聞は消費税減税にほとんど触れないが、このままでは国民は干上がってしまう。“増税メガネ”を即刻、クビにしなければダメだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/863.html
【巻頭特集】選挙目当てなのか、バラマキ経済対策の無意味と矛盾は大幅に下落している株価を見れば一目瞭然。もっとも効果があるのは消費税減税であり異次元緩和の見直しなのに、それをやらせない財務省の代弁者が疑惑の岸田側近なのでしょうか https://t.co/YLMnQ5OEzW #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 30, 2023
株安と同時に円安😱日本の経済は最悪じゃん😱これでも威張っていられるんかい😡 https://t.co/yJUu3lLPVp
— わんちゃんちゃん (@JVNu9iN8j8exIsd) October 1, 2023
【巻頭特集】
— gureo (@gureog33) September 30, 2023
選挙目当てなのか、
バラマキ経済対策の無意味と矛盾
は大幅に下落している株価を見れば一目瞭然。
もっとも効果があるのは消費税減税であり異次元緩和の見直しなのに、
それをやらせない財務省の代弁者が疑惑の岸田側近…
！搾取ざんまい…#公明党 #創価学会 #公明 #創価 https://t.co/Kiy23Lh6DK
『日本国民』を嘲笑うかのように、財界に首を垂れて経済対策を打ち出しておきながら、「円安」は加速し、“株価”は大きく下落。
— THE EYE of HORUS (@THEEYEofHORUS13) September 30, 2023
『日本国民』への“減税”は頭に無く、「輸出還付金」のみ増額し、その後に「増税」を目論んでいる。
こんな「岸田文雄」「総理大臣」「与党政権」要らない。#岸田やめろ https://t.co/GiIbM3QHUf
木原か財務官僚かは別にして、どう考えても経済について疎すぎるキシダがあまりにも情けなさすぎる。補助金などで撒くにしても手続きに公務員を振り回すより、税の徴収を一部でも減らして2度手間を失くせば残業も減らせるんだし、もっと発想を柔軟に生めないのかね。 https://t.co/zlVi3pYT4m
— ニャンコ2匹の世話係(ほぼ下僕)〔儲け話はひとりでやりなさい〕 (@n92snow) September 30, 2023
こいつはもっと悪人だよ。LGBTも移民増もバイデンの意向を組んだ我が身温存のために国を売った。おそらく菅もそうだろうと思うが自分の名声と権力の維持のために国民をNWOの手先になったのは岸田だ。 https://t.co/yE8KIUBnAb
— yuuta gotou (@gotou_yuuta) October 1, 2023
兆単位の海外ばら撒き、総額は国家予算全額相当。そいつを止めれば１年は国民から税金を取らないでも済む金額。とにかく反日売国政権を引きずり降ろさない限りこの国に未来はない。 https://t.co/zWWckU1UMF
— ポッチース (@OSK_K) September 30, 2023
黒幕が居るんだかどうだか分からないが、兎に角多くの国民を苦しめるような政策などださせるな！メガネは単なる操り人形か？ https://t.co/SKde1EyF0g
— y.taka (@ytakasan001403) September 30, 2023
即刻 解散総選挙
— jackal (@X7Lha9) September 30, 2023
政権交代で、消費税廃止！
景気V字 回復だ。 https://t.co/00qf6luPjo
この30年間の自民党の政策が、間違っていたため、今の生活苦、増税、社会保険増などがある。
— ガリレオ仕業人 (@MiedK2uSBXGrnDn) September 30, 2023
次の選挙でNOを突きつけないと、本当に大変なことになる。 https://t.co/r6DnTFIKfN
ウクライナで2014年から始まった内戦でキエフのクーデター体制が敗北したことは明らかだ。つまりアメリカ／NATO軍がロシア軍に負けたわけだが、その事実をアメリカの有力メディアも否定できなくなっている。
そのクーデターはアメリカのバラク・オバマ政権が2013年11月からネオ・ナチを使って開始、14年2月にはウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除することに成功したのだが、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部の住民はクーデター体制を拒否、東部では内戦が始まる。
クーデター体制には世界中からネオ・ナチが集まったが、その背後にはアメリカ／NATOがいた。武器弾薬を提供、軍事訓練を実施、軍事情報を提供、昨年夏頃からは作戦を指揮していたとも言われている。
ヨーロッパでアメリアやイギリスが最も恐れてきたのはドイツとロシアが手を組むこと。ロシアの十月革命で成立したボルシェビキ体制はドイツと友好的な関係にあったが、それはナチスの台頭で壊れた。そのナチスに資金を提供していたのはシティとウォール街、つまり米英の巨大金融資本だ。その一員であるウィンストン・チャーチルを「最初のネオコン」と呼ぶ人もいる。
ウクライナはドイツとロシアの中間にある。ドイツを中心とするEUはロシアからパイプラインで天然ガスや石油を輸送していたが、その多くがウクライナを通過している。そのウクライナを抑えてエネルギー資源の輸送をコントロールできれば、EUとロシアの接近を阻止できる。
ウクライナ自体も資源国で、穀倉地帯もある。すでに穀物生産はカーギルなど西側の巨大企業が支配、金融は「闇の銀行」と呼ばれるブラックロックが動かしている。西側から供給される兵器や「復興資金」の使い道についてアドバイスしているのもブラックロックだという。
ウクライナはロシアへ軍事侵攻するための通り道でもある。オバマ政権がクーデターを実行した目的のひとつは侵攻の通り道を抑えることにあった。その際、反応が鈍かったロシアのウラジミル・プーチン大統領が批判された理由もそこにある。
そのオバマ政権でクーデターを指揮していたチームの中心は副大統領だったジョー・バイデン、国務次官補だったビクトリア・ヌランド、副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていたジェイク・サリバンだったと言われている。その周辺にはネオコン人脈がいた。
ウクライナでロシアに敗れたアメリカは東アジアで軍事的な緊張を高めている。その東アジアにおけるアメリカの軍事戦略で最も重要な役割を果たしている国は日本にほかならない。
アメリカのJCS（統合参謀本部）が1949年に出した研究報告にはソ連の70都市へ133発の原爆を落とすと書かれている。1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成、57年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」を作成している。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
こうしたアメリカの戦略に合わせ、沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、暴力的な土地接収が始まる。1955年の段階で「沖縄本島の面積の約13％が軍用地」になっていた。
1955年から57年にかけてライマン・レムニッツァーが琉球民政長官を務めているが、その間、56年6月に「プライス勧告」が公表された。この勧告の中で沖縄は制約なき核兵器基地として、アメリカの極東戦略の拠点として、そして日本やフィリピンの親米政権が倒れたときのよりどころとして位置づけられている。なお、レムニッツァーはドワイト・アイゼンハワー時代の1960年にJCSの議長に就任する。
この勧告が伝えられると沖縄の住民は激怒、「島ぐるみ闘争」が始まるのだが、それに対して民政府は琉球政府の比嘉秀平主席の更迭を含む事態収拾策を画策している。そうした混乱の中、1956年10月25日に比嘉長官は55歳の若さで急死した。（中野好夫、新崎盛暉著『沖縄戦後史』岩波書店、1976年）
テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、JCSのライマン・レムニッツァー議長やSACの司令官だったカーティス・ルメイなど好戦派は1963年の後半にソ連を奇襲攻撃る予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていた。ソ連が反撃するためにはアメリカの近くから中距離ミサイルを発射するしかない。そこでソ連はキューバへ中距離ミサイルを運び込んだ。
アメリカの軍事戦略上、日本は重要な位置にあるわけだが、その関係を中曽根康弘は的確に表現している。
1982年11月に内閣総理大臣となった中曽根は翌年の1月にアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙の編集者や記者たちと朝食をとるが、その際に彼はソ連のバックファイア爆撃機の侵入を防ぐため、日本は「不沈空母」になるべきだと言ったと報道された。
中曽根はそれをすぐに否定するが、発言が録音されていたことが判明すると、「不沈空母」ではなく、ロシア機を阻止する「大きな空母」だと主張を変えた。このふたつの表現に本質的な差はない。日本列島はアメリカ軍がロシア軍を攻撃するための軍事拠点だと中曽根は認めたのである。
ワシントン・ポスト紙は「大きな空母」発言以外に、「日本列島にある4つの海峡を全面的かつ完全に支配する」と主張し、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語っている。こうした発言はソ連を刺激した。
それから間もない1983年4月から5月にかけてアメリカ海軍は千島列島エトロフ島の沖で大規模な艦隊演習「フリーテックス83」を実施。この演習には3空母、つまりエンタープライズ、ミッドウェー、コーラル・シーを中心とする機動部隊群が参加した。
演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返したとされている。米ソ両軍は一触即発の状態になったのだが、この演習を日本のマスコミは無視した。（田中賀朗著『大韓航空007便事件の真相』三一書房、1997年）
そした中、大韓航空007便はソ連の領空を侵犯、しかも重要な軍事基地の上空を飛行したのだが、NATO軍はその年の11月、ヨーロッパで大規模な演習「エイブル・アーチャー83」を予定していた。これを軍事侵攻のカモフラージュだと判断したソ連政府は核攻撃に備える準備をはじめるように指令を出し、アメリカのソ連大使館では重要文書の焼却が始まったと言われている。
NATOが軍事演習を計画していた1983年11月、レーガン政権は戦術弾道ミサイルのパーシングIIを西ドイツへ配備、作業は85年の終わりまで続いた。
ソ連は1991年12月に消滅するが、その当時、アメリカの国務省や国防総省はネオコンに支配されていた。ネオコンのポール・ウィルフォウィッツで国防次官（当時）は1992年2月にアメリカの国防総省はDPG草案という形で世界制覇プラン、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成した。その時の国防長官はディック・チェイニーだ。
旧ソ連圏を乗っ取るだけでなく、EUや東アジアを潜在的なライバルと認識、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐともしている。
このドクトリンに日本を従わせるため、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表したが、それと前後して奇怪な出来事が相次いだことは本ブログで繰り返し書いてきた。
日本がアメリカの軍事戦略において、中国やロシアを攻撃するための重要な拠点であるという事実は現在も同じだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/845.html
今年 4/14 に書いた記事。長崎大学の米中核戦争のシミュレーション。日本は３か所が核攻撃され、広島型の１２倍から１５倍の威力の核爆弾が、九州に２発、沖縄に１発、関東に１発落とされる想定になっています。ニュースとしてあまり大きな関心や話題になりませんでしたが。https://t.co/gOGLterCZV
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) August 6, 2023
沖縄に、核攻撃能力を持った 攻撃機が配備されていることが明らかに‼️核抑止はいざとなったら核兵器を使うぞという威嚇。「武器による威嚇」を放棄した日本が核兵器いよる威嚇に頼ることは憲法違反です#核攻撃機は来るな #日本のどこにも核攻撃基地はいらない pic.twitter.com/5X9AmgFAwq
— GAKU＠♬前期高齢者になりました🎉🎉 (@GAKU_IZ) May 17, 2023
🇹🇼台湾有事を理由として、🇯🇵日本を核で脅して沖縄も「取り戻す」と言ってます。どうしますか？広島・長崎のように再び核攻撃を受けない唯一の方法は日本が核武装するか、核シェアリングするか、沖縄の人が望むように🇨🇳中国人の奴隷になり日本を消すか、それは貴方が決める事
— 🇯🇵🎌 No War 🎌 🇯🇵 🫶 🚑🤝🇺🇦 (@DandyPhoenix) September 22, 2023
pic.twitter.com/cLcmKcjMXL
ジェームス・コマー下院監視委員長「バイデンは嘘をついた」
中国からハンター・バイデンに26万ドルが送金され、受取人の住所としてジョー・バイデンのデラウェア州の自宅が記載されていた。北京の現金は基本的にジョーの家の玄関に送金されたのだ。
なぜバイデンは嘘をつき、家族が中国からお金を受け取ったことはないと言ったのか？アメリカ人は知る権利がある。
🚨$260k from China was wired to Hunter Biden with Joe Biden's Delaware home listed as the beneficiary address.
— Rep. James Comer (@RepJamesComer) September 27, 2023
Beijing cash was basically wired right to Joe's front door.
Why did @POTUS lie and say his family never received money from China? Americans deserve to know. @FoxNews pic.twitter.com/XmNBpSD4FO
FOX、ローラ・イングラハム：ハンター・バイデンが2019年の夏に中国のビジネスパートナーから25万ドル以上の資金を受け取ったことが判明しました。
この電信送金はジョー・バイデンのウィルミントンの住所を使用しています。下院監査委員会の委員長であるジェームズ・コマー議員、これは何を意味するのか、何が言えるのか教えていただけますか？
ジェームス・コマー下院監視委員長：まず、この電信が中国からハンター・バイデンに送金された際の受取人の住所は、ホームアドレスとしてジョー・バイデンの住所が記載されていました。
当時、ハンター・バイデンがジョー・バイデンの家に住んでいたとは確認していませんが、さらに遡れば、このジョナサン・リーという人物が2019年の夏に中国からハンター・バイデンの個人口座に26万ドルを送金した人物であり、彼は中国共産党の一員であり、中国で非常に大きなビジネスを展開しており、米国での投資を見つける中国人です。
米国の国家安全保障に重要な産業を、中国を代表する人物であるジョナサン・リーに乗っ取られたくないという点で、議会の民主党も共和党も一致しています。
調査すると、ジョー・バイデンはジョナサン・リーと面会しました。彼は彼の子供が米国の大学に入学するための推薦状を書きました。アメリカ合衆国では、ジョー・バイデンとジョナサン・リーの間に、副大統領であった時に築かれた関係があります。
そして今、ジョナサン・リーが中国から25万ドル以上をハンター・バイデンが受け取ったことを示す証拠があります。ジョナサン・リーが所属する中国共産党と関連がある中国人から受け取ったお金は一切なかったというのがジョー・バイデンの言い分です。
ハンター・バイデンの弁護士は、ハンターがこの人から一銭も受け取っていないと言っています。しかし、我々には、『25万ドル以上を受け取っており、電信送金に記載されている住所はジョー・バイデンの個人住所であるという証拠』があります。
ローラ・イングラハム：X（Twitter）では「それが起きたのは、ジョーが大統領になる前、つまり2020年1月以前だった」と言っている人たちもいましたが、それがなぜ重要なのでしょうか？
ジェームス・コマー下院監視委員長：それは重要ではありません。そして、ジョー・バイデンが大統領になる前に起きたことですが、ジョー・バイデンはすでにアメリカ合衆国の大統領候補として立候補していました。彼がすでにアメリカ合衆国の大統領候補として立候補していた時に、この中国からの送金があったのです。そして、中国は我々の最大の敵です。
我々が一致して認めていることは、中国がアメリカにとって脅威であるということです。そして、ここにバイデン一家が敵対国家から何百万ドルもの資金を受け取っていたというさらなる証拠があります。
バイデン一家はお金を受け取るために何をしたのか。ハンター・バイデンは、中国共産党に関連する人物から25万ドルを受け取るために何をしたのか？
バイデンは
— 🌸 仙人不死身 🌸 (@ItIybewTvcgr4fd) September 28, 2023
やはり
赤い金を
受け取っていたか！
コマー下院監視委員長「バイデンは嘘をついた！バイデン一家は中国共産党から26万ドル以上を受け取っていた」：FOX（動画） https://t.co/pUFP9tjZ7K
額は知らないが？相当貰っていたのは知ってたよ！ https://t.co/iC93xzXGHo
— エドモン・ダンテス（大和憲実隊） (@montecristo0609) September 28, 2023
中国の外貨資産を 争いごと無しに27万ドル以上を取り上げたということで静かな戦争で成果を上げたという 評価も可能かと思うけど 違うか？！ 笑 https://t.co/njFCXED7Ob
— 藪唐太郎 (@YabukaraTaro) September 28, 2023
日本も国会議員や首相は、調べる必要があるでしょうね。 https://t.co/XR6FxP2kkw
— 破魔 翔 (@hamasyo244) September 28, 2023
ブラックロック式は本当だったわけだ（苦笑 https://t.co/OAuFjWloL7
— John Smith (@1ko2kosankon) September 28, 2023
てんま３
@mahotenn
コマー下院監視委員長「バイデンは嘘をついた！バイデン一家は中国共産党から26万ドル以上を受け取っていた」：FOX（動画） http://totalnewsjp.com/2023/09/28/biden-1241/
え？まさかそのお金でアメリカの政治を動かしたなんて、まさかないよね。まさか
ジュン
@ss3QTgyrMy1AHmY
なぜバイデンは嘘をつき、家族が中国からお金を受け取ったことはないと言ったのか？アメリカ人は知る権利がある🧐
コマー下院監視委員長「バイデンは嘘をついた！バイデン一家は中国共産党から26万ドル以上を受け取っていた」：FOX（動画）
第４代輪廻
@yBqXXh9Dr2gxOVY
以前から米国🇺🇸共和党は日本国🇯🇵に良く、民主党は親中って思っていたが…やっぱりなって感じだ
コマー下院監視委員長「バイデンは嘘をついた！バイデン一家は中国共産党から26万ドル以上を受け取っていた」：FOX（動画）
ジャニーズ事務所が１０月２日に記者会見を行う。
９月７日の記者会見でジャニーズ事務所新方針提示が総スカンを食らった。
追い詰められて二度目の会見を行う。
ジャニーズ事務所の対応失敗は戦前の日本軍失敗と通じる。
太平洋戦争の日本軍の判断を検証した書籍
『失敗の本質』（中公文庫）
https://x.gd/IpEzr
は「失敗の原因」として以下の事象を列挙する。
あいまいな作戦目的
過度の精神主義
不測の事態が発生した際の瞬時の有効かつ適切な反応の欠落
戦略的合理性を欠く作戦
人間関係を過度に重視する情緒主義
統一指揮の不在
戦力の逐次投入
問題の本質は７０年にも及ぶ史上空前の連続性犯罪行為の事実。
現行刑法に当てはめれば不同意性交罪にあたる犯罪行為が繰り返されてきた。
過去の刑法規定においても強制わいせつ罪に該当する犯罪行為が繰り返されてきたと見られる。
現行法規定に照らし公訴時効が到来していない事案があると考えられるが警察当局は捜査を実施する姿勢さえ示さない。
これらの重大犯罪行為の存在をジャニーズ事務所が認めている。
ジャニーズ事務所が取るべき対応は明白である。
１．性犯罪被害者に対する謝罪と十分な補償、救済を実施すること。
２．重大性犯罪行為者の名を冠する社名を廃棄すること。
３．芸能プロダクションをジャニー喜多川氏一族の関与から資本関係を含めて完全に切り離すこと。
４．芸能プロダクション新企業経営者からジャニー喜多川氏犯罪行為との共犯関係にある人物を完全排除すること。
５．被害者救済および補償を完全遂行する企業のみを存続させ、ジュリー藤島氏はこの企業にのみ関与すること。
これらの措置が必要である。
一部メディアが新芸能プロダクション企業社長に東山紀之氏、副社長に井ノ原快彦氏を起用し、新会社の社名を公募するとの報道を行っている。
ジャニーズ事務所によるリークと見られる。
９月７日の会見で東山紀之氏の性暴力事案についての質問が提起され、東山氏は事実を認めると受け止められる発言を示した。
ジャニーズ事務所の対応として、ジャニー喜多川氏と長期間にわたる親密な関係を有し、性暴力加害の疑いがある人物が新芸能プロダクション社長に就任することが容認されないことは明白である。
また、社名公募は新芸能プロダクション企業の広告宣伝の側面を持つことになると想定され、重大犯罪事案の対応策として社名変更することに関して公募イベントを挙行することは極めて不適切であると考えられる。
また、被害者救済・補償について、これまで具体的方法・金額が一切提示されていない。
巨大性犯罪行為の犠牲の上に巨大な利益が獲得されてきた経緯を踏まえれば、その利益の蓄積を分割して被害者補償に充当する姿勢を示すことが求められる。
新芸能プロダクション企業に関して何よりも重要なことは新企業が人的関係上も資本関係上も、ジャニー喜多川氏一族ならびに「喜多川システムとの共犯」関係にあったと推察される人々と完全に切り離されること。
完全に独立した資本の支配下に新企業が置かれることになるなら、その新企業の経営幹部は、新たに新企業の資本を支配する投資者の意向に沿って決定されることが必要になる。
したがって、新企業の経営トップが９月７日に発表された布陣と同一になることはあり得ない。
記者会見でこの点が徹底的に追及される必要がある。
仮に、新芸能プロダクション企業の経営最高幹部がジュリー藤島氏、あるいはジャニー喜多川氏と親密な関係を有していた人物によって占有されることになるなら、新企業と「喜多川システム」との分離、関係遮断は実現しないことになる。
この点が記者会見の焦点にならねばならない。
また、社名の公募については、社名変更を新企業の広告宣伝に利用するとの側面を否定できないことから、社会的に是認されないオプションであることが明確にされる必要がある。
テレビ東京を除くキー局が記者会見を放映する予定とされているが、いま問われるべきはテレビ放送企業の検証と対応刷新である。
ＮＨＫは、被害者に対する十分な補償の実施を含めてジャニーズ事務所の対応が刷新されるまで新規の契約を行わないことを明確にし､テレビ東京もこれに準じた対応方針を示したが、他の民間キー局は関係遮断を明示していない。
また、過去の事実検証についてはＮＨＫも実施することを否定している。
ジャニーズ事務所対応と平行して監視しなければならない対象はテレビ放送事業者の対応である。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/865.html
ジャニーズ新社名公募報道にネットは厳しい反応「自分たちで考えなよ恥ずかしい」「ファンまで盾に」「悪手」（中日スポーツ） https://t.co/ZdjBlkRwqF#ジャニーズ問題
— Ai (@SHO_blue2) October 1, 2023
新しく会社立ち上げましたー。
— ジャニーズ・スポンサー不買推進の会 (@dontbuy_Johnnys) September 30, 2023
新社名公募しまーす。
もうジャニーズじゃありませーん。
ジュリーさんも関係なくなりましたー。
タレントは全員そっちに移籍しまーす。
社長は東山で副社長は井ノ原でーす。
これで丸く収まるとでも？
利害関係者と事前に話がまとまっていたとしても世間が無理でしょ。
悪手、間違いなし😱 https://t.co/5qyk0mcxIJ
— mora MORA (@moraMOR18678000) October 1, 2023
ジャニーズ事務所の新社名公募の件、事実ならマジでヤバイよ。
— ままちゃん (@mamachan_Honey) September 30, 2023
不祥事のダメージを最小限に抑えたかったら、対応のスピードが大事なんだよ。
9月の会見時に新会社設立と社名変更を発表してればスポンサー離れもここまでなかったと思う。
なのに、性犯罪の後始末をイベント化するの？最悪でしょ。👇
ジャニーズ事務所はBBC以降ずっっっと悪手を取り続けてるけど、9月7日会見以降はその常識外れぶりにさらに拍車がかかったように感じる。無報酬宣言や社名公募とか、このぶっ飛び具合ってタレント発案なんじゃないかと私は疑っている。
— 🌪️ (@kkuhunter) September 30, 2023
もうマジでまともな判断出来る人が社内に居ないんだろうな。
臨時国会10.20にようやく…召集日を決められなかった政府とグダグダ自民国対の無能怠慢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329838
2023/09/29 日刊ゲンダイ
何でも「持ち帰る」自民党の萩生田光一国対委員長（右、立憲民主党の安住淳国対委員長と＝27日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
内閣改造から2週間が過ぎたが、秋の臨時国会の召集日が10月20日でようやく固まった。
「10月16日召集が有力視されていましたが、この日は天皇陛下が金沢市で開かれる国民文化祭の開会式に出席されるため不在で、国会の開会式を行えないことが分かった。岸田総理が臨時国会冒頭に衆院を解散するのではないかという観測もあって召集時期が定まらないという事情もある。もう10月になるというのに、こんなに何も決まっていなかったのは異例です」（野党国対関係者）
日程がなかなか決まらなかったのは、岸田首相の解散戦略が絡んでいることもあるが、自民党国対の力不足を指摘する声が少なくない。
内閣改造で各派閥に気を使う岸田氏は安倍派のいわゆる「5人衆」を動かせず、党役員の新体制でも高木国対委員長が留任。その高木は昨秋の臨時国会でもポカをやらかした“前科”がある。
臨時国会の冒頭、岸田氏の所信表明演説に対する代表質問が終わると、すぐに予算委員会の基本的質疑が始まるはずだった。ところが、G20財務相・中央銀行総裁会議に出席する財務相の海外出張があり、予算委が開けなかったのだ。開会早々、1週間も空白が生じてしまった。
「自民国対と官邸は意思疎通ができていない」
国会を開けない政府・与党（Ｃ）日刊ゲンダイ
G20の日程は早くから決まっているのに、なぜそんなグダグダな日程を組んだのか。「自民国対と官邸は意思疎通ができていない」と、与野党から呆れる声が上がったものだ。
「高木国対委員長は、野党側が何を提示しても『持ち帰って相談する』ばかりでらちが明かない。これまでは御法川国対委員長代理が調整役を担っていたが、今回の人事で国対から外れてしまい、今後は誰と話ができるのか分かりません」（前出の国対関係者）
高木氏に代わって官邸や野党とのパイプを築いてきた御法川の補佐で、通常国会はなんとか乗り切った形だが、後任の国対委員長代理に就いた西村明宏前環境相は国対経験がほとんどない。
「西村さんは官房副長官の経験はあるが、国対に関してはシロウト同然です。同じ安倍派の高木国対委員長はやりやすいかもしれませんが、この体制では日程が決まらないのも当然という気がする。臨時国会が始まる前から不安視されています」（自民党ベテラン議員）
27日、立憲民主党の安住国対委員長が高木氏と会談。野党7党派で合意した臨時国会の早期召集を要求する文書を手渡したが、高木氏は「政府に伝える」と言って“持ち帰った”という。
国会を開けない政府・与党は無能で怠慢という他ない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/866.html
内閣改造から2週間が過ぎ、秋の #臨時国会 の召集日がようやく決まりました。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 29, 2023
これほど日程が決まらなかったのは、 #岸田首相 の解散戦略が絡んでいることもありますが、自民党国対の力不足を指摘する声も少なくありません。
https://t.co/PBaJIaMZjo #日刊ゲンダイDIGITAL
政府が10月20日の臨時国会召集を与党に伝達。しかし岸田首相のいう「経済対策」のまとめは10月末、補正予算案編成はさらにその後。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) September 29, 2023
国会はいますぐにでも開くべきだが3週間後、しかもその国会に出す補正予算案もない。
衆院解散をもてあそぶばかりで、国民不在ではないか。https://t.co/SpHhR5uzBo
首相の座にしがみついてるようにしか思えないなあ。アベにライバル心でも燃やしてるんだろうか。早く辞めさせたい😮💨 https://t.co/0d1jZojOQd
— エビマヨ (@pjlmp99_2aub) September 30, 2023
不況に物価高でみんなバタバタしてるのに、臨時国会は10月20日あたりみたいです。
— なるみ🐾山本太郎を伝える動画 (@nh3aibrS1cwuaks) October 1, 2023
遅すぎる。
いつもどうりに貴族様達がのそのそとやってきて、居眠りして、適当にヤジ飛ばして、採決だけやってハイ解散ですよ。
こんなこともう終わりにしないと。
国民が物価高にあえいでいる夏の間、岸田は何も対策を打たなかった。物価高、コロナ感染拡大、マイナ問題も一向に解決していない。インボイス制度の混乱も必至。なのに秋の臨時国会の召集は10月半ば。（日刊ゲンダイ）
— schazzie (@schazzie) September 25, 2023
総裁再選目当ての自己保身には力を注ぎ、国民の為には何もやらない岸田って必要？
【大石あきこ #日曜討論 9/24】
— 大石あきこ(れいわ新選組)Akiko Oishi (@oishiakiko) September 24, 2023
臨時国会では「さっさと減税しろ」をうったえていきます。
そして働く人、フリーランス、農家の方、酪農家の方、そういった苦しんでる方々のための政治を取り戻すために闘います。
そしてウソを許さない。
それをやっていきます。
※staff更新 pic.twitter.com/aN3RtyfMDX
大石あきこ(れいわ新選組)Akiko Oishi
@oishiakiko
【大石あきこ #日曜討論 9/24】
＜臨時国会の争点は（全文）＞
「さっさと減税しろ」をうったえていきます。
そして働く人、フリーランス、農家の方、酪農家の方、そういった苦しんでる方々のための政治。これを取り戻すために闘います。
そしてウソを許さない。それをやっていきます。
先ほど防衛増額43兆円、どうまかなうんだと。「身を切る改革じゃ、まかなえないですよね、ウソをつかないでください」って言ったら、維新の方がこう言いましたね。「姿勢の問題である」と。すなわち維新の方も認めているんですよ。姿勢の問題、パフォーマンスであって、それで43兆円まかなえるわけではない。そういったものに増額を賛成しているのが、維新であります。
それから姿勢の問題というのもウソがあるじゃないですか。
池下議員ですか。公設秘書2名、市議を届出もせず、ルール違反であてがっていた。それのどこが「身を切る改革の姿勢」なんですか。
その何重もウソを許さないっていうことも、国会で追及していきたいと思います。
※staff更新
キレッキレだな大石あきこ。言ってることは全部その通り。 https://t.co/NjBsbK91rC
— レオン@多忙につき (@kittokuru007) September 24, 2023
自民党幹部が岸田総理に臨時国会冒頭の衆議院解散を進言との情報。予算委員会で2大臣が追及を受ければ答弁不能という情けない理由だ。国民生活そっちのけの「逃げる力」解散に向かうのか。岸田総理は補正予算を通しての解散を模索中。 pic.twitter.com/vNqe0wBjNQ
— 有田芳生 (@aritayoshifu) September 29, 2023
早期解散どころか冒頭解散か？
— A．Ｏ．Ａ．Ｇ (@TZEVrL40DRMVWYR) September 29, 2023
自民党支持者にとって、議会はジャマでしかない。
野党は本気で統一教会を無くす気があるか？
口先だけと分かれば、国民は選挙には行かない。
低投票率こそ、政権の思う🏺。https://t.co/II6ukUxaro
体調を理由に衆院議長を辞任する意向と報じられた細田博之衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
《三権の長の位置づけも、ずいぶん軽くなったものだ》
歓迎や期待の声よりも、SNS上では呆れる声や落胆の意見が目立つ。体調不良を理由に任期途中で衆院議長を辞任する意向と報じられた細田博之衆院議員（79）=島根1区=が、地元紙の「山陰中央新報社」の取材に対し、次期衆院選について「（健康に）大きな支障はない。政治家としては元気そのもの。全然変わっていない。立候補する前提で考えている」と語ったというのだ。
細田氏は7月に東京都内の自宅で熱中症の症状を訴え、都内の病院に搬送。8月6日に広島市で開かれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」などを欠席し、9月初めに再び体調不良を訴えて一時入院していた。
衆院議長が任期途中で辞任するのは、2015年に体調不良で辞任した町村信孝氏以来。町村氏は辞任から2カ月後に亡くなっていることから、細田氏辞任のニュースを聞いた有権者らは体調を心配したに違いない。ところが、衆院議長は辞めるけれども国会議員は辞めない、というのだから唖然茫然だ。
安倍元首相も「体調不良」で総理を2度辞職
細田氏といえば、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との親密な関係が取りざたされたものの、報道陣の取材に一切応じず、いまだに何ら会見を開いていない。また、週刊文春で女性記者に対するセクハラ疑惑を報じられた際も公の場で語ることはなく、批判を浴びた人物だ。
《総理大臣と同じ三権の長である衆院議長を任期途中で辞めるのはよほどのこと。さぞ深刻な状態と思っていたら、元気そのものって何？》
《元気であるなら、旧統一教会問題についても説明責任を果たすべきではないか。議長は目立つからイヤというワガママか》
《議長辞めるけれど、国会議員は辞めたくないなんて意味不明。地元の有権者はまだこの人に投票するの》
故・安倍晋三元首相も「体調不良」を理由に総理の座を2回辞し、政権ブン投げと批判が出ていたが、今の自民党国会議員は、総理も衆院議長も単なる「肩書きのひとつ」としか考えていないのかもしれない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/867.html
体調不良を理由に任期途中で衆院議長を辞任する意向と報じられた細田衆院議員が山陰中央新報社の取材に対し次期衆院選に立候補する前提だを語ったといいます。SNSで《三権の長の位置づけも、ずいぶん軽くなったものだ》 といった声が挙がるのも無理はありません https://t.co/dNe2FKSHuN #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) October 2, 2023
選挙を戦うための体力温存ってことね https://t.co/6jz3GOW6vn
— Live(láiv) (@Live_tw_net) October 2, 2023
細田の脳ミソと同じ。国民も命も軽んじてるカルト🏺議員の細田博之氏 https://t.co/klqGh2KNR7
— 平野由唯 (@Romantic_Saga) October 2, 2023
給料泥棒のようなもんだよ！ https://t.co/AyQB7lOFtv
— はらから (@jingiyou) October 2, 2023
かめいあきこさんにも準備させている模様。
— キンターナ (@angpangmang_g) October 2, 2023
亀井久興さんの娘さんじゃないほうのかめいさん。 https://t.co/X7pOcAjaBh
体調不良を理由に任期途中で衆院議長を辞任する意向の細田博之衆院議員。
— umekichi (@umekichkun) October 1, 2023
「政治家としては元気そのもの。全然変わっていない。立候補する前提で考えている」と述べた。
どこまで卑しいんだろう、こいつ。
恥を知れ、自民党。https://t.co/QWPZbBK0eI
卑しくもあり、見すぼらしくもあり、汚らしいことこの上ない。 https://t.co/oqyZxMw1uL
— 荒井忠至 (@DDoO0fOxrY5nIcW) October 2, 2023
そら、席に座って舟を漕いどるだけのカンタンなお仕事ですから、なぁ、、で、4000万貰って、セクハラ、パワハラ、モラハラ、しとるだけ、、この #セクハラくそメガネ は、、 https://t.co/LzIlNqrNym
— ShonanAloha (@ShonanAloha) October 1, 2023
くそ政治屋野郎が。
— 英語勉強中 タイ在留な民 (@B8FeLhvDGGWZw6y) October 1, 2023
セクハラも説明しない議員なんて誰も求めてない、いい加減引っ込んでろ。 https://t.co/gqk6cWonoc
これで当選したらこいつの選挙区民も民度低い事になる。全力で落選ヨロ！ https://t.co/tmAnlzvJv9
— yujin morisakinsky (@tabibitonoki438) October 1, 2023
税金ドロボーは要らない！ https://t.co/jnOcEij72G
— ガリレオ仕業人 (@MiedK2uSBXGrnDn) October 1, 2023
旧統一教会ついに解散命令請求へ…あるのか、10.20臨時国会冒頭“目の前の課題解決”解散
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329940
2023/10/02 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
人事権の次は解散権もてあそび（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社
内閣支持率の低迷要因のひとつである旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐり、岸田政権は解散命令請求のカウントダウンに入った。文化庁が12日にも宗教法人審議会を開いて報告し、その後、東京地裁へ請求を申し立てる方向で調整している。
1年後に迫った自民党総裁選での再選をにらみ、解散総選挙のタイミングを探り続ける岸田首相にとって、「先送りできない課題に一つ一つ取り組む」姿を誇示するまたとないチャンス。20日召集予定の臨時国会冒頭での解散がまたぞろ浮上している。
先の通常国会はマイナンバー問題などで大炎上。政権浮揚を期待した内閣改造・党役員人事は不発。バラマキで人気取りを狙う経済対策は全容を詰める前から不評。化けの皮が剥がれたと言えばそれまでだが、このところの岸田首相は何をやってもからっきしダメだ。
「政権に逆風が吹く中、教団に対する解散命令請求は、実行力のアピールにつながる数少ないカード。世間の関心は薄れず、世論調査でも8割超が請求に賛成しています」（与党関係者）
岸田首相は先週末のぶら下がり取材で「速やかに（経済対策の裏付けとなる）補正予算の編成に入り、臨時国会に提出したい」とニヤつきながら強調したが、うのみにはできない。
永田町には「解散については嘘をついてもいい」というおかしな慣習があるからだ。
森山総務会長の1日の講演も意味深だった。経済対策に企業減税が盛り込まれる見通しを踏まえ、「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と発言。冒頭解散に向けた余地を広げたように見える。安倍元首相は消費増税の延期と使途変更を理由に2回も解散を打った。
10.22補選は苦戦必至
もっとも、岸田首相が安倍元首相と違うのは、召集直後に衆参ダブル補選（22日投開票）が控えている点だ。参院徳島・高知選挙区（5日告示）と、衆院長崎4区（10日告示）。いずれも与野党一騎打ちの構図で、もともとは自民の議席だが、現状は野党優勢とみられている。
「徳島・高知は元秘書への暴行がバレた議員の辞職に伴う補選で、ただでさえ分が悪い上、野党系候補は元職で知名度が高い。長崎4区はいわゆる弔い選挙ですが、自民候補は金子原二郎元農相の長男。4月の補選でも焦点になった世襲批判が渦巻けば危うい。相手は2021年選挙で391票差まで迫って比例復活した立憲民主党の現職ですし」（永田町関係者）
岸田政権は旧統一教会の解散命令請求のカウントダウン入り。文化庁が12日にも東京地裁へ請求を申し立てる方向で調整しています。1年後に迫った自民党総裁選での再選をにらみ解散総選挙の好機を探る岸田首相には目の前の課題解決誇示のチャンスですが…。 https://t.co/u9tkAA4eoV #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) October 2, 2023
八百長の茶番劇、いつまでやるねん。文化庁の都倉俊一長官も世界平和統一家庭連合です https://t.co/Ftj5MTTDT7
— 平野由唯 (@Romantic_Saga) October 2, 2023
この夏にも解散命令請求かと噂だけが流れ、もはや10月。これはもう「国会の方の解散、選挙」と連動してるのかよと疑いたくなるタイミングだ。国民はしっかり見極めないとまた騙される。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) September 30, 2023
宗教法人審議会早ければ今月12日にも開催へ 旧統一教会への解散命令請求説明か https://t.co/Y6NRiRHWBS
解散しても活動は続けられるし、財産隠しであったとしてもそのお金はどうなるのだろう？税金として入るのか被害者に返済されるかどうかが分かれ目だな。税金として入ったら消滅してるのと変わりないからな
— りさか こと 鈴珊 (@Reisan05m) September 27, 2023
文科省は
— moto (@m_o_t_o_) October 2, 2023
財産隠す時間を統一協会に与えている感じ https://t.co/NqGPyaoDqj
解散命令請求は申立てられても、果たして裁判所が解散命令を判断するのか。
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) October 1, 2023
注視しなければならない。
権力は大衆を騙す。https://t.co/VTNo6HbeHe
民主党政権時代なら希望もあったが、司法も自公の子会社、自公政権じゃねぇ。 https://t.co/B46q5vChxK
— tacchann (@3shimaichichi) October 1, 2023
判断するのは司法だから、最悪の場合、負けて解散に持っていけなかった場合、ダメージは計り知れない、というのもあるだろうね。 しかし、厳然と『被害者』が居るわけだから、立法で悪質な商法、勧誘や献金を止める法整備をしなければならない。…
— فارتولو Vartolo (@rio_767) September 30, 2023
自民 村上誠一郎氏「旧統一教会への解散命令請求で問題は何も解決しない。宗教法人として税優遇がなくなるだけ。日本人から金を搾り取り、政治家に何の目的で近づいたのか。特に判らないのは岸信介・安倍晋太郎・安倍晋三3代で教団を擁護した理由」←安倍派の細田議長も闇の中https://t.co/rKLef5FVA2
— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) September 30, 2023
衆議院選挙のためのプロパガンダ。 https://t.co/g2hfuA2gsh
— 丸棒歩人 (@Paul123Walker) September 30, 2023
旧統一教会の解散命令請求が行われるとの報道がありますが、一年前まで岸田政権は「旧統一教会には解散命令は使えない」との違法解釈を答弁していた。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) September 30, 2023
10/19に岸田総理に全面撤回させましたが、政府が意図的に不十分な請求を行い、裁判所の解散決定がなされないことがないよう注視する必要があります。 https://t.co/4DNlXZJSjl
騙されないように。‼️‼️
— 村山のけんさん (@mTrARQ9C6v3enbu) September 30, 2023
文科省解散請求実施、
解散衆議院選挙実施、
自民大勝、
数年後、裁判所は解散請求認めず。‼️‼️ https://t.co/WABGW1rzfv
政府が意図的に不十分な解散命令を出して裁判所で拒否られるって 統一教会関係者が言ってた筋書きはコレか
— タメイゴゥ (@hypopolitics) September 30, 2023
汚いなさすが増税クソメガネ岸田きたない https://t.co/FsaIQnKorX
【政界地獄耳】岸田首相は野党に一言も国会でしゃべらせずに冒頭解散したいはず
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202309300000036.html
2023年9月30日7時26分 日刊スポーツ
★衆議院議長・細田博之が体調不良を理由に衆議院議長を退任する意向を固めたと報じられた。いよいよ国会が始まるという時に「どうするのか」と追い込まれたのだろうか。政府は臨時国会を10月20日に召集する方針を固めた。当初は16日と言われていた召集日を二転三転させ、最後は自民党総務会長・森山裕が11月もあり得ることを示唆して翻弄（ほんろう）させられたが、政府は当初からこの日程を想定して総合経済対策を10月中に取りまとめるという発表を先行させた。
★いつどこで審議が行われるのか。首相・岸田文雄は臨時国会に補正予算案の提出を決めた。その間にも国民民主党の元参院議員で電機連合幹部だった矢田稚子を首相補佐官に抜てきする人事のサプライズや連合との蜜月を演出。連合会長・芳野友子が再選される10月5日からの連合の定期大会に首相としては16年ぶりに出席する方向だ。当然、来年の春先に予定されている自民党大会に満面の笑みで出席する連合会長。春闘は軒並み高水準へと捕らぬたぬきの皮算用といったところか。10月22日には参院徳島・高知選挙区（同5日告示）と、衆院長崎4区（同10日告示）の補欠選挙の投開票が行われる。この補選の日程と選挙戦の状況をにらみながら幾つかのプランが用意されているのだろう。
★何よりも前回の選挙を思い出すべきだ。21年10月4日に岸田政権成立。その直後の19日に、第49回衆院選が公示された。投開票日は首相就任から27日後、14日の衆院解散から17日後となり、いずれも戦後最短の日程となった。とはいえ衆院議員の任期満了直前だったこともあるから、各候補者ともに準備不足とは言えないが、荒い日程づくりと言える。「補正の提出を明言したから冒頭解散はなくなったとみるべきか。野党に一言も国会でしゃべらせずに冒頭解散したいはず」とは自民党ベテラン議員。しばらく神経戦が続く。（K）※敬称略
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/870.html
できるものならやってみろよ。
— kazuchannel1218【女子アナ＆女子ボートレーサーFan】 (@kazuchannel1218) October 1, 2023
【政界地獄耳】岸田首相は野党に一言も国会でしゃべらせずに冒頭解散したいはず https://t.co/A9ZOc0k1gg #モニフラ #ゴールデンラジオ
冒頭解散もあるな。これは岸田首相にとってもヤルヤルで済ませられるから好都合→「オオカミ総理だ」野党7党が臨時国会の開会要求もホンネは「早期解散は避けたい」 #FNNプライムオンライン https://t.co/EKSVfzxpcS
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) September 27, 2023
麻生氏を初めとして、総選挙前の花火を打ち上げているので可能性は高い。 https://t.co/YM8w5vpGt3
— 村田愼一 (@AJYIPUN) September 27, 2023
政府・与党は２９日までに、臨時国会を１０月２０日に召集する方針を固め、調整に入った。同月２２日には衆院長崎４区と参院高知・徳島選挙区の２補選があることから「岸田文雄首相は結果次第で臨時国会の冒頭解散に踏み切る」（野党幹部）との観測が急浮上。https://t.co/oThcedrvaG
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) September 29, 2023
想定される日程は初日の２０日に首相の所信表明演説があり、２２日の補選をはさんで２３日から２５日まで衆参両院本会議で与野党による代表質問を行う。万一の延長をにらみ会期は１２月上旬までを想定するが、閣僚が厳しい追及を受ける一問一答方式の予算委員会の開催日時などが今後の課題となりそうだ
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) September 29, 2023
補選で連敗したら選挙どころではなくなる可能性があるのか。 https://t.co/rAbUYB2K4k
— Kazuhiro moriya🧷 (@ronettes29) September 30, 2023
岸田首相は国会の議論を回避してきた。2年前の組閣後に国会の議論をしないうちに解散・総選挙に踏み切り、閣僚の資質を問われないうちに選挙結果を得た。今回も、第二次改造内閣の大臣の試練を先送りして、選挙に持ち込んでいこうと考えているなら、有権者軽視もはなはだしい。 https://t.co/XRP59CKsGi
— 保坂展人 (@hosakanobuto) September 30, 2023
広島市でおこなわれた「増税？ダメ♡絶対！」デモでは、山本太郎氏（右端）のコールに沿道の市民からも声援が飛んだ（18日、本通商店街）
れいわ新選組（山本太郎代表）は9月から全国の各都市で「山本太郎とおしゃべり会」に加えて、街頭で増税反対デモをくり広げている。「増税？ダメ♡絶対デモ」と銘打ったデモは、これまでに旭川、札幌、仙台、横浜、静岡、大阪、京都、広島などでおこなわれ、各地の市民の思いと響き合いながら注目を集めている【関連記事別掲】。次期衆院選に向けた動きも始まるなかで、各地の対話集会では人々の生活の実情や政治への要求が飛び交い、硬直した政治風景を打開するための下からの論議が過熱している。全国行脚中のれいわ新選組によるおしゃべり会（屋内外）での山本代表と聴衆とのやりとりから、主なものを紹介する。
山本太郎と一般参加者との対話から
質問（旭川） 日本の食料自給率は３割程度といわれているが、ほとんどの肥料、農薬を海外からの輸入に頼っている現状をどう思うか？
おしゃべり会で参加者と対話する山本太郎氏（広島市）
山本 食料をどれだけ自国で生産できるかというのが、その国の強さだ。どれだけの物が作れるかというのが国力だ。国が刷れる貨幣の量は、その国が持つ生産能力に規制されている。だからこそ、さまざまな分野で国内生産が極力可能な状態にしなければならない。
北海道だけで見ると食料自給率は220％以上ある。ここで生産が厳しくなって一番困るのは大都会だ。都会の人間は気付いていないが、1週間食料を止められたら都市は破滅する。地方で食料を作る生産者の人たちの数が減れば減るほど、この国は首が絞まっていく。
コロナや戦争、また近隣国との関係悪化などの要因によって、飼料や肥料さえも入りづらくなって食料危機が生まれる。だからこそ食料の国内生産が重要なのだ。
そのためには、生産者であるならばこの国で最も安定的に生きていけるという状況を作らなければいけない。それに必要なのは、生産物を国が全部買いとるという姿勢だ。不作のときには、作れたはずの量に応じた補填をし、逆に供給量が増えすぎて値段が下がったときには収入とコストとの差額分を補償する。そして余剰農産物は国が買い上げて、低所得者に援助物資として回す。
現在の日本のように、コメを作るな、牛乳を搾るな、さらには原発から汚染水を海洋投棄して水産物の安全性をも脅かすというような狂った国家は他にない。14万㌧の乳製品を海外から輸入するために、国内の農家に「死んでくれ」といっているようなものだ。
やらなければならないことは、生産者を徹底的に応援することだ。そうすることで生産に従事する若い人も出てくる。現状は、あまりにも毒にまみれたものを国民に与えすぎている。海外で規制されているホルモン剤入りの肉やポストハーベストなど農薬漬けの作物を私たちは与えられている。こんな狂った国家は変えなければならない。
質問（旭川） ガソリン価格が高騰し、旭川市内では1㍑184円だ。石油元売業者に補助金を出すよりも二重課税をやめるべきではないか？
山本 業者へのガソリン補助金は、公明党の要求に応じる形で延長を決めるという茶番だった。だが、それよりも消費者の負担を軽減するためには、何重にも課税されたガソリンへの税のうち、必要のないものをとり除くべきだと思う。
トリガー条項（一定の値段に達したときの減税措置）の発動云々よりも、私たちはガソリン税をゼロにすることを求めている。これだけで50円以上は下がる。それぐらいやらなければ、現状では地方生活のコストも上昇し、運送や輸送業も大変な状態になっている。輸送コストが増せば物価もさらに上がっていく。
現在のある意味でのサイコパス政権が、ガソリン税をゼロにするか？ やらない。少なくとも減税措置など少しでも前に進める動きがあるのであれば、私たちはそれを断らない。少しでも生活を楽にするためには協力は惜しまない。だが補助金延長で矛を収め、それ以上のことをやる気配がない。やる気さえあれば、明日からガソリン税ゼロにしたり、減税させることも可能なのだ。私たちは今後も求め続けていく。
質問（高崎） 僕は今高校生だが、岸田首相が最低賃金1500円を2030年代半ばまでに目指すと聞いた。でも不況で苦しいから賃金を上げられなくて苦しんでいるのではないか？
山本 8月末、「岸田首相、2030年代半ばまでに最低賃金1500円に」という新聞記事が出た。一見テンションの上がる話だが、よく見るとなんの保証もない10年後の話だ。
ただ、最低賃金を上げて、その負担を中小企業や個人事業主がするのならみんな倒れてしまう。今の最低賃金を払うのにも精一杯という事業者もいるのだから。上がった分は国が持つという形でなければ不可能だ。30年誤った経済政策で雇用の破壊がおこなわれ、国が衰退してきた。それを立て直すためには国が支えなければいけない。だが岸田首相は、そんなことは一言もいっていない。「最低賃金1500円。10年後に。知らんけど」という話だ。10年後にこの人が総理大臣であるはずもなく、なんの確約もない。
このような人目を引くような打ち上げ花火は、自民党では当たり前だ。
岸田首相の過去の発言を見ても、「分配なくして次の成長なし」（21年10月所信表明演説）が、翌年の所信表明では「分配」の言葉が消え、「まず成長」に変わった。分配よりもやっぱり自分たちのオトモダチをもうけさせるということだ。
他にも、総裁選のときには「金融所得課税」を宣言し、分離課税によって税率が低く抑えられている金融所得（株や為替取引による所得）に対しての税金のとり方を変えていくようなポーズをとったが、わずか1カ月でトーンダウンして当面は「金融所得課税は強化しない」に方向転換した。要するに資本家からの企業献金や組織票で支えられている自民党や維新にはできないことなのだ。
また「子ども関連予算の倍増」も、今年の年頭会見では「異次元の少子化対策」となり、その後の施政方針演説ではいい方を変えて「これまでと次元の異なる少子化対策」になった。
そして総裁選の目玉公約だった「令和版・所得倍増計画」は、いつの間にか「資産所得倍増」に変わった。つまり「お前ら、株や金融商品を買って賭博をして自分でもうけろ」というものだ。個人が株や為替取引をおこなうのは個人の自由だが、国家が人々の生活を安定させるための経済政策として、みんなに「金融資産に手を出していけ」という広げ方は非常にまずいことだ。それで最低賃金を1500円に上げられるという話にはならない。
最低賃金の値上げは今すぐに上げなければならず、それも中小の事業者の自己負担ではなく、国が補填していくべきだ。これは一朝一夕に実現するものではなく、一定の時間が掛かるものかもしれない。だが、地方での所得が向上したその先には、現在のようにわざわざ高い家賃を払い、毎日満員電車に揺られて首都圏に住み続ける必要もなくなってくるかもしれない。自分の地元や住みたい場所で暮らすなど、いろんな可能性が生まれてくる。
南海トラフなどの災害に備えたバックアップ機能を地方に置くという政策も、「勝手に動け」では動かない。そのためのお金が必要だ。国が通貨発行で予算を増額するにしても、供給能力が衰えてハイパーインフレを生み出す状況になってしまえばできないのだから、今それを始めなければいけない。減税や経費負担などで地方が動くインセンティブを国が政策として与えていくことができるはずだ。
なによりも３大都市圏のごく一部にヒトとカネが集中し、資本家だけが独り勝ちするような構造によって30年も国が食い潰されてきた。そこから国を立て直していくためには、それくらい大胆な施策が必要だ。
実質増税のインボイス ゼロゼロ融資返済も
質問（水戸市） 10月からインボイス（適格請求書）制度が導入されるが、止めることはできないか？ 始まったら覆すことはできないのか？
山本 インボイス制度とは、小規模事業者への事実上の増税だ。年間売上1000万円未満の免税事業者からも消費税をとるために自民党政府がうち出した制度だ。
小規模事業者は国内に350万~500万ほどあり、請負業者、フリーランスなどの弱い立場の人たちだ。農家、建設業の一人親方、個人タクシー、保険代理店、塾や文化教室などに加え、とくに文化の担い手が多い。演劇・映画制作者、イラストレーター、アニメーター、作曲家、作詞家…そういう文化を担う人たちへのアンケート結果では、インボイス導入によって４割が廃業しなければならないというところまで追い込まれている。
一方、インボイス制度で国にどれくらいの財源が生まれるのかといえば、たった2500億円程度だ。国家財政では微々たるものだ。その程度の財源創出のために国内の小規模事業者を次々に潰していくような政策は今の社会にとっては害悪でしかない。社会が不安定化するしかないし、物価も上がることになる。
インボイスの目的として、小規模零細事業者の免税を撤廃することで、さらなる増税への布石にするという点が一つ。そして、インボイスの目的はもう一つあると私は思う。労働市場で労働力が不足しているから、「ちょこちょこ商売している奴らはもっと社会の役に立て」という感覚で、小規模事業者を一気に廃業に追い込み、安い労働力として労働市場に組み込むためのものだ。
もし10月からインボイス導入が強行されたとして、後から覆すことは可能かといえば、それは可能だ。政治で決まったことは政治でしか覆せない。その政治を動かすのは、この国に生きるオーナーである皆さんだ。その皆さんの思いが強ければ強いほど、それは制度を止め、覆す力になる。
インボイスの標的になっている小規模事業者の皆さんには、たとえ制度が始まっても諦めず、政治と連帯しながら変えていってほしい。私たちは消費税自体をやめたいし、30年この国を壊してきた主要因を潰していきたい。そのためには政治権力をみんなの手にとり戻すことをやっていかなければならない。
インボイス制度については現在、当事者の小規模事業者のみなさんがインボイス登録の取り消しで抵抗をしており、インボイスに登録しないことで財務省が扱いづらい状況をつくるとりくみをおこなっている。インボイス反対署名も40万筆をこえて広がっている。
関心を持たれた方は、ぜひインターネットで「STOP！インボイス」と検索し、当事者のみなさんのとりくみを知り、つながってもらいたい。
質問（札幌） 現在コロナ禍の「ゼロゼロ融資」の返済が始まって大変なのだが、どうにかならないか？
山本 「ゼロゼロ融資」は、コロナ禍で売上が激減して資金繰りが難しくなった中小零細事業者に対して利子や元本の支払いを一定期間先送りするという国の融資制度だが、この返済時期がもう始まっている。
現在、社会状況はコロナ前に近づいているような空気感だが、実際には商売での売上はコロナ以前のように戻っていない。にもかかわらず融資の返済をしなければならなくなり、社会保険料などの猶予期間も終わってそれらが一斉に請求される事態になっている。商売がちょっとずつ回復傾向にあるなかで、いろんな支払いが一気に求められたら潰れざるを得ない。そういう人が増えている。
返済のピークは、今年の春から来年の夏くらいまで続くとされているが、この間にバタバタ倒れる事業者が増えていくと思われる。非常によくない状態だ。
事業所の廃業により失業者は増え、地域経済にも大きな打撃を与える。給料が払われなくなり、その事業者が回してきた地域で循環するお金も途絶えることになる。ある事業者や労働者が抱えている問題は、その個人の問題ではなく、広く地域全体に関係する話だ。
私たちは「利息を払え」ではなく、「返済そのものを免除しろ」といっている。なぜなら、これをチャラにしたところでインフレが悪化するわけではない。苦しくても捻出していたお金を出さなくても良い状態にするだけで、お金の供給量が増えるわけではないのだ。
返済分をチャラにしても43兆円（昨年9月時点で約245万件）だ。今の国が出せない額ではない。たくさんの事業者が犠牲になり、社会が荒廃していく状況になるよりマシだ。だが、それほどのレベルのものをチャラにするような度量は今の政治にはない。
それなら100歩譲って、利息返済を10年待てばいい。5年でもいい。その場合は利息分を補填すればいいだけなので、金額的には大したものではない。だが、政府はそれさえもやらない。要するに体力の無いものはこのさい潰れてしまえ、というものだ。
その体力が失われた理由は何か。個々の企業努力が足りなかったからではない。30年不況が続き、そこにコロナが来て、物価高まで加わった。それは事業者個人のせいではなく、社会の複合的要因だ。おまけに戦争まで起きて輸入物価や原材料価格も上がったことも考えれば、国が全力で国内事業者を支えるのは当たり前のことだ。だが「利息の補填だけでも数年先までやれ」といっても、“検討使”たる岸田首相は「検討する」「検討する」の一点張りだ。「聞く力」などというが、一部の資本家の声しか聞いていない。インボイス制度と同じく、中小零細事業者が廃業した先に、安い労働力として市場に組み込んでいくという方向で誘導しているとしか考えられない。私たちは、少なくとも利息補填を10年以上やるということを前に進めていきたい。
体張って抗う勢力を 戦わぬ野党に用はない
質問（栗東市） れいわ新選組が議席を増やして野党を強くするというが、どれだけ時間がかかるのか。自民党政権に対抗するために野党共闘を進めるべきでは？
山本 自民党に対抗する強い野党を作るには、れいわ新選組が数を増やし、交渉カードを持つということを経なければ無理だと考えている。
これまでの野党が、本気で国会で戦ってきただろうか？ 現実には、選挙で負けたからといって、悪い法案が通ることに対して最終的に採決に応じてきた。「当たり前だ。数が少ないのだから」と思われるかもしれないが、ではいつの選挙で勝てるのか？
つまり30年も景気が停滞し、この10年はとくに破壊的なことがおこなわれ、国の形が壊されている状況で、国会運営において徹底的に戦う態度を示していないものに誰が期待するのか？ ということだ。
自民党の暴走を止めなければならないことはわかるが、そこで野党が塊になることで批判票の受け皿になれるというのなら、2021年の衆院選で多数派をとれているはずだ。私たちも先の衆院選では、それに参加した。私たちは消費税廃止を求めているが、とりあえず野党が一つになるために「消費税5％減税」という提案を出して、難色を示していた立憲民主党も含めてそれを受け入れたので、私たちは４割の候補者を下ろした。要するに自分たちが犠牲を払ってでも、消費税を5％に引き下げることに力を貸してくれ、という方向に舵を切った。
その結果どうなったか。彼らはやっぱり腰が引けている。消費税５％減税を受け入れたのは、現職の議席を守るためにすぎなかった。議員の職安だ。そして選挙が終わった後、当時の立憲民主党の責任者はこういった。「消費税減税は間違っていた」と。国民を騙してまで何をやろうとしているのか？ と思う。それらと手を組んで政権交代など、そこまで有権者はバカではない。野党共闘をしなければ前に進まないという考え方は理解できるが、今の状態では政権交代はほぼ確実に起きない。
彼らがやろうとしていることは、「野党共闘」の名を借りながら自分たちの「浮き輪」を増やしていくというだけのことだ。もう見透かされている。今、本気で喧嘩していくことを徹底的にやらないものたちには、政権交代後にも何も望めない。徹底的な経済政策を持ち、本気で喧嘩をする野党をみんなで実践していくために、私たちが力を増やすという段階を挟まなければ、この茶番はずっと続くと思う。
私たちの国会での行動に対して、懲罰で潰しに来るという考え方は、それぞれの価値観として理解できるにしても、外では散々有権者に対して「この法案を必ず廃案にする！」「この政権を打倒する！」といっておきながら、実際の現場では、実力行使して体を張ってでも法案採択を止めようと提案したらスルーする。そして、しょうもない演技を続けている。国会の中でそんな芝居はいらない。
前国会での行動は、たとえ少数政党であっても、目の前でみんなの首を絞める悪法が通過しようとしているなかで、国民の信託を受けたものとして体を張って戦おうと私たちが他の野党にも提案して始めたのだが、最終的に行動したのは私たちだけで、しかも先方の野党は自民や維新による懲罰動議に乗ってくるという状態だ。そこと共闘するということは、体を張って戦うことをやめることを意味する。
国民のなかで政権交代の機運が生まれるときというのは、やはり体を張って戦う人間の背中を見て、“同じようにやろう”という塊が国会内にできたときであり、そこに有権者のみなさんが希望を感じて急速に投票率が伸びるというシナリオ以外にないのではないかと考えている。
党勢拡大という点では、今まさに攻め時だ。チャンスはそう多くはない。４年で1から8にまで議席が増えたが、逃してはならないチャンスという点で、次の選挙は大きな意味を持つと思う。そのためには、これまで立ててない人数を立てていく必要がある。
政治動かすのはあなた 国政に緊張感を
質問（広島） 消費税廃止を実現するには何年かかるのか。政治の力で経済がよい方向に変わるのを見たことがない。実現に向けてのプランや課題は？
山本 一言でいえば、あなた次第だ。それは、私も含めて全体に投げかけられる言葉であると思う。この国のオーナー次第ということだ。
政治を動かすのは政治家だけというのであれば、数が少なければ実現は難しい。だからこれを拡大していく必要がある。れいわ新選組は、できてから４年だが、現在8人の国会議員をもつ政党だ。バックに宗教も特定組織も企業もなく、みなさん一人一人が横に広げて４年で８人もの国会議員を送り込んだというのはすごいことだが、国会全体でみれば700人分の8人であり、その8人だけで消費税廃止や減税などで日本の景気状況を劇的に変えることは非常に難しい。
私たちの数を増やしていかなければいけないが、たとえ私たちの支持者でなくても、政治に対してものをいったり、自分が支持する政党に対して「今は減税だ」と求めていくという動きが伝播していくことはすごく重要なことだと思う。
やはり減税を実現するためには、野党が本気にならなければいけない。
自民・公明政権がずっと続き、野党の中にも維新や国民民主といった事実上の「衛星政党」がある。自民党の周りをグルグル回っているこのような野党を含めると、実質の野党勢力はさらに数が少なくなる。そこで、これらの与党と補完勢力としっかり対峙できる野党を作る必要がある。
これからは野党のなかで、徹底した経済政策を前に進めようという勢力と、自民党や維新などにすり寄っていきながら何とか延命しようと考えている不安定な人たちとが割れていく状況になると思う。
他党のなかにも、若い人たちのなかで、私たちと同じような積極財政に近い考え方や、目指している社会像がクロスする部分をもつ人たちも存在する。彼らを引き入れて自民党とその衛星政党と対峙していく野党の塊を作っていくためには、まず私たちが大きくならなければ始まらない。
最低でも⒛人くらいの中規模政党になって、れいわを絡めなければ政策が前に進めないという状況にすることだ。今向こう側は、こちらを簡単に潰そうと思っているが、潰したくても潰せないカードになるまで持って行く必要がある。それが次の衆議院選になるのではないか。
その数になったときには、国会の中で「徹底的に喧嘩する野党」を提案していくことになる。今の野党の腰砕け状況に比べたら、野党時代の自民党の方がはるかになりふり構わず戦っていた。国会を止める遅延工作を延々とやり、国会を空転させたあげく、「決められない政治から決められる政治へ」という選挙キャンペーンにつなげる。権力を奪取するということはそういうことだ。
そして、その提案に乗ってこないのであれば、「この人たちも一緒ですよ。喧嘩もしないんですよ」と暴露するほかない。選挙前だけは露出するために騒ぐが、日常的な国会の活動ではテーブルの下でヌルヌルと手を繋いでいるということを、私たちが身をもって見せていくという戦い方になると思う。そのようにしてどんな悪法が国会で通ろうとしているかを人々に可視化していきながら、徹底した経済政策を一部でも野党の塊の中に入れていくような作業をしていかなければいけないと思っている。
どれだけ時間が掛かるかわからないが、私の参議院議員の任期中、つまり後５年以内には決着を付けたいと思っている。まず数を増やしてプレッシャーをかけ、そのうえで旗を立てて繋いでいくという段取りが必要だ。やはりこの数十年間政治を放置してきた結果を回収していくためには一定の時間がかかる。
４年前に旗揚げし、組織や企業の後ろ盾もなく8人の議員を国会に送り込んだというのは永田町の常識の中では脅威でしかない。それを成し遂げたのはみなさんだ。それが国会に緊張感を生み出している最大の力だ。
あなたたちが、れいわ新選組をつくり、動かしている主謀者の一人だ。あなたにはそれだけの力がある。忘れさせられてきた力を思い出し、それを最大化させ、この国を変える仕事を加速させていきたい。一緒におもしろい社会を作っていこう。
注目を集めた広島市でのれいわ新選組の増税反対デモ（18日）
共感集める増税反対デモ 沿道の市民もコール
れいわ新選組は18日、広島市内で「増税？ダメ♡絶対！デモ」をおこなった。午後3時半に広島市中区の原爆ドーム前に集合した参加者は、「消費税廃止！」の横断幕や幟などを掲げ、「増税やめろ！」「今すぐ減税！」などのシュプレヒコールをおこないながら、本通商店街などの中心繁華街を約1時間練り歩いた。
デモ出発前にマイクを握ったれいわ新選組の山本太郎代表は、「今、増税反対デモをやって全国を回っている。今日は、78年前の8月6日に原子爆弾が投下された地からスタートするが、現在の日本では経済復興が達成されたとはいえない状況だ。景気が悪いうえにコロナまでやってきて、物価高まで起きている。政府は事実上の放置プレイを決め込み、このような状況のなかで人々がさらに厳しい状況に追い込まれることになれば、日本社会は大変なことになる。先人たちが力をあわせて戦争による焦土から国を復興させてきたにもかかわらず、年間2万人以上がみずから命を絶つような、戦争もしていないのに戦争と変わらない状態が続いている」と呼びかけた。
さらに「今必要なことは、みんなが使えるお金を増やしていく。間違っても増税をしてはいけない。お金が回っていないときに、お金を間引くような行為が増税だ。先の国会では、5年間で43兆円ものお金を軍備拡大に使うことを決めてしまい、その先には増税や社会保険料の値上げ、さらには経団連と一緒に消費税を増税していく動きさえある。これは絶対に止めなければならない。だからみんなで一緒に声を合わせて、政治を揺らしていこう！」と訴えた。
出発したデモ隊は、アップテンポのＢＧＭに乗せた山本代表の掛け声に続いて、「増税やめろ」「今すぐ減税」「景気を上げてけ」「税金下げてけ」「今こそ減税」などとコールをしながら市内を行進。メインとなった本通商店街では、通行する若者や親子連れ、店から出てきた店主や従業員からも「頑張れ！」と声が飛び、沿道から手を振ったり、デモ隊と一緒に声を上げるなど、デモは終始市民との一体感を持ちながら進行した。
山本氏がデモ隊を沿道で見守る若者たちにマイクを手向けると、小学生や高校生たちも「増税反対！」「税金下げろ！」と声を張り上げていた。
「増税？ダメ♡絶対！デモ」は今後、▼岡山市（9月22日・16時半に下田町公園出発）、▼愛媛県松山市（9月23日・16時に坊ちゃん広場出発）、▼福岡市（9月24日・16時に警固公園出発）、▼船橋市（9月29日・17時に天沼弁天池公園出発）、▼東京・渋谷（9月30日･17時に神宮通公園出発）、▼宮古島市（10月3日・17時に盛加越公園出発）、▼石垣市（10月4日15時半に新栄公園出発）などで予定されている。
増税反対デモ・街宣日程は、れいわ新選組の公式HPで確認できる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/871.html
#政府の署名受け取り拒否は無慈悲
— ray2020(C) #STOPインボイス #政権交代 #マイナンバー廃止 (@ray202019) September 28, 2023
インボイスや消費税にずっと反対してきたのがれいわ
れいわの議員を増やそう！#STOPインボイス
「増税やめろ、今すぐ減税！」れいわ新選組がデモ・街宣で全国行脚 30年不況にコロナ、物価高、インボイス 街頭から政治動かす機運をhttps://t.co/8baELLhMqf
ミリオンマイル
@LqIRvaHrKn2Ahts
#長周新聞 ありがとう
#長谷川ういこ さんが自ら全国を廻る
回遊魚と言ってはりましたね（笑）
もうすでに国民運動になってます
(＾◇＾)
#れいわ新選組
#山本太郎を総理大臣に
#山本太郎
先生ではない
代表です
はげたまぼっち
@ras_lab4649_pi
メインとなった本通商店街では、通行する若者や親子連れ、店から出てきた店主や従業員からも「頑張れ！」と声が飛び、沿道から手を振ったり、デモ隊と一緒に声を上げるなど、デモは終始市民との一体感を持ちながら進行した。
#れいわ新選組
山本太郎、広島でデモかな？
— 佛坂涼治/投資家&Life makeする社長 (@hotokezakaryoji) September 18, 2023
増税NG。消費税廃止。
そこは賛成です。 pic.twitter.com/J5tZVhNwok
山本太郎とおしゃべり会
— fostex sound otokoubou sound2018 (@FSound2018) September 18, 2023
2023年9月18日（広島県・広島市）
山本太郎が 総理大臣として
原爆慰霊の日に 言うことは と聞かれ
まず アメリカの謝罪が必要と。 会場拍手”” pic.twitter.com/mD4cq81pp6
れいわ山本太郎代表、最近、党主催で始めたデモ行進について、「アンチが反発しているのは、我々が正しいことをしている証拠。令和時代の『ええじゃないか』として全国へ広げていくので、街でピンクのノボリを見かけたら、誰でも気軽に参加してほしい」（2023年9月18日、広島。一部加筆）via @gin9618 pic.twitter.com/KXEYKN2IBN
— Thoton Akimoto (@AkimotoThn) September 18, 2023
本日も始まりました、4日連続😂
— Love Angeles🌊🇵🇭🍻🅱️🍜⚾️🌈✈️♨️🚖山本太郎💖れいわ新選組🐾 (@gin9618) September 18, 2023
太郎代表と御一行様
広島商店街を練り歩き
増税？ダメ♡絶対！デモ in 広島
見せましょう、れいわの底力を#山本太郎 #れいわ新選組 pic.twitter.com/gCnHKLNEUX
代表ぴょんぴょん❣️
— xコーヒー豆🐾🚬【公式チャンネル】 (@rasta_0926) September 18, 2023
増税？ダメ♡絶対デモin広島#増税ダメ絶対デモ pic.twitter.com/oPniBezIvd
増税？ダメ♡絶対！デモin広島
— Shosho🇯🇵💞🌸🐾✨ (@DnwtrShosho) September 18, 2023
増税？ダメ♡絶対！
増税？ダメ♡絶対！
増税？ダメ♡絶対！
消費税廃止！
消費税廃止！
消費税廃止！#増税ダメ絶対デモ #れいわ新選組 #山本太郎 pic.twitter.com/E4YHPRoYJn
｢税金とるなー！｣
— xコーヒー豆🐾🚬【公式チャンネル】 (@rasta_0926) September 18, 2023
｢あるところからとれえー！｣
Misaoさん吹く🤣
増税？ダメ♡絶対デモin広島#増税ダメ絶対デモ pic.twitter.com/ge7GNkajQB
2023年9月18日 れいわ新選組presents増税？ダメ♡絶対デモin広島！
— MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません！増税？ダメ🙅絶対！ (@MMT20191) September 18, 2023
「今、自民党政権はすでに社会保険料を上げた。そしてこれから消費税を上げようとしています。これを何とか止めなければ
この国は不況に〜！
だからみなさんに声を上げていただきたいんです。こんな感じで〜！」 pic.twitter.com/eF5mvH8FBh
お金を回せ❣️代表の腰もローリングーー🤣
— xコーヒー豆🐾🚬【公式チャンネル】 (@rasta_0926) September 18, 2023
セクシーとは進次郎ではなく太郎です🤣
増税？ダメ♡絶対デモin広島#増税ダメ絶対デモ #れいわ新選組#山本太郎 pic.twitter.com/LgrCQjLxlO
増税？ダメ♡絶対！デモ in 広島 2023年9月18日
— 柚子姫＠れいわに賭ける🐾 (@pDyvhzFJAIAJe90) September 18, 2023
行けんのかぁああ🎵 い🎵く🎵よ🎵
核なき世界🎵核なき世界🎵戦争反対🎵（広島特別ヴァージョン）#増税ダメ絶対デモ in広島 #消費税廃止 #インボイス増税反対 #増税反対 #今すぐ減税 #れいわ新選組 #山本太郎を総理大臣に pic.twitter.com/exLaY4rhcu
れいわ新選組「増税？ダメ♡絶対！デモin広島」
— BLACK black (@whitefx810) September 18, 2023
祝日なのに遊びにも行かずにデモ…。
増税メガネのせいで遊びにも行けずにこんな事になってるんだぞ！
増税メガネ、これが国民の怒りの声なんだ💢💢💢#れいわ新選組 #デモ #増税反対 #消費税廃止 #税金下げろ #税金高すぎ pic.twitter.com/44A0SblQd3
※紙面抜粋
※2023年10月2日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
社名変更すればテレビ局も使い続けられるという出来レース（東山紀之新社長とジュリー景子前社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
創業者の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題で揺れるジャニーズ事務所が2日、記者会見。先月7日に続く2度目の会見で、前回は性加害を認め、藤島ジュリー景子氏が代表取締役社長を引責辞任、被害者への「法を超えた救済・補償」の意思を発表し、事態を収束させるつもりが、「ジャニー」の名を冠した社名の存続など到底「解体的出直し」とは言えない方針に風当たりは強くなるばかり。企業側も「対応が不十分」と反発し、所属タレントのCM打ち切りが相次いだ。
猛批判を受け、社名変更の方針を固めたジャニーズが2日の会見で、今後の組織体制や具体的な再発防止策について、何を説明するのか。NHKと民放4局が一斉に生中継するなど注目を集める中、会見の発表内容をスッパ抜いたのが、普段は芸能ニュースとは無縁の日本経済新聞である。
9月30日夜に電子版で「【日経特報】ジャニーズ事務所、被害者補償と経営分離 新会社社名は公募へ」と報道。記事を要約すると▶新会社を立ち上げ、所属タレントのマネジメントなどの業務を移管▶現在の事務所は性加害の被害者への補償に専念▶新会社にはジュリー氏は出資せず、業務にも携わらない▶新会社の社名はファンから公募で決める方向で検討──というもの。
ジャニーズ側の事前リークかどうかは不明だが、ハッキリしているのは、「社名の変更」も「補償とマネジメントを行う組織の分離」も、民放各局からの要望に従った内容であることだ。フジテレビの港浩一社長や日本テレビの石沢顕社長が共に9月の定例社長会見で、ジャニーズに社名変更の検討と、救済会社とタレントのマネジメント会社に分離する案などを申し入れたと明かしていた。
依存と忖度が「沈黙」を生んだ温床
視聴率獲得が至上命令の民放各局にとって、絶大なファンの数を誇るジャニーズのタレントは「数字」を期待できるドル箱だ。新社名の別会社で再生を期すようにと声高に訴えていたのは、取引継続に向けた呼び水ではなかったか。この条件さえ事務所側がのんでくれれば、ほどなく、これまで通りジャニタレを使い続けられるという算段である。
どうにも出来レースのにおいがプンプン漂うが、こうした日本最大のエンターテインメント企業であるジャニーズへの依存と忖度こそ、事務所側が設置した再発防止特別チームから指摘された「メディアの沈黙」を生み出す温床ではなかったか。
ジャニー氏の性加害は足かけ半世紀以上、被害者は数百人とも数千人ともされる大罪だ。新会社の新社長に就任する東山紀之氏も「人類史上、最も愚かな行為」と称していたが、その事実を長年、ジャニーズに忖度して握り潰し「なかったこと」にしてきたのが、NHKや民放各局をはじめとする日本の巨大メディアだ。
ジャニー氏の性加害は過去に数々の暴露本で世に明かされるとともに、2000年代初頭には週刊文春との訴訟で裁判所による事実認定もされていた。にもかかわらず、今年3月に英BBCが特集番組を放送し、その後、元ジャニーズJr.のメンバーが被害を告白する会見を開くまで、正面から取り上げる大手メディアは皆無だった。
それでも沈黙を破ったのは少数派だ。8月末に再発防止特別チームが調査報告書を公表し、ジャニー氏の性加害を認定するまで多くのメディアは腫れ物に触るように、この問題をマトモに報じず、被害者を黙殺し続けてきたのである。
メディアの条件さえのめば従来の癒着を継続
この国の主だったメディアはジャニー氏の性加害の事実をタブー視し、報道しないことで「史上まれにみる大罪」を放置。ジャニーズの隠蔽体質を増長させてきた責任は重い。いわば共犯のメディアが、その事実と向き合わず、2日の会見をもって一段落。喉元過ぎればナントカで、以前と同じようにジャニタレを起用するつもりなら、決して許されない。
ジャニーズ問題について情報発信を続ける元博報堂社員で作家の本間龍氏はこう言う。
「なぜ、テレビ局はジャニー氏の性加害に沈黙を貫き、共犯関係を続けてきたのか。いまだ、その検証や総括は十分になされているとは言えません。あれだけ再発防止チームから『沈黙』について断罪されたのに、どうして民放各局は検証番組ひとつ作らないのか。とにかくジャニーズ事務所には厳しい注文をつけるポーズを取り、その条件さえ満たせば従来通り癒着関係を継続しましょうと『手打ち』をほのめかしているようにしか映りません。事態の沈静化を望んでいるのは、視聴率が取れるジャニタレを番組に起用したいメディア側も同じ。そのためにも、ジャニーズ側だけに一方的に悪者になってもらって、大罪の責任を押し付けたい。ジャニーズとの共犯関係にフタをしているようなものです」
そもそも、日刊ゲンダイに〈社名を募集し「新会社」だとさ〉と書かせてしまう感覚自体が、世間をナメきっている。
「新社名をファン投票で決めるとは、どうかしています。社名の変更を迫られた経緯を度外視して、ファンを巻き込んだイベントに仕立てて、性加害という大罪を覆い隠す狙いだとしたら、あまりにも世論をバカにしています。テレビ局も社名変更のイベントを盛り上げ、大罪隠しのキャンペーンに加担するのでしょう。新社名が公募で決まったら決まったで『注目の新社名の発表です』とニュースでタレ流す様子が、今から目に見えます」（本間龍氏=前出）
驚くほど小児性愛に寛大な国として信用失墜
ジャニーズ事務所側に「新規の出演、依頼は極めて慎重に判断する」との方針を掲げたテレビ東京は民放キー局で唯一、2日の会見の生中継を見送り。注目の会見にバカ騒ぎする他局を尻目に、同じ時間帯でニコラス・ケイジ主演のアクション映画を放送した。テレ東の独自路線の方がむしろ、意図せずともジャニーズ依存を断ち切ろうとする潔さすら感じるくらいだ。
ジャニタレの人気目当てに長年の癒着と沈黙の構造から抜け出せない腐敗メディアは、2日の会見を機にジャニーズと共に「二度死ぬ」予感がする。
1度目の死は性加害とその共犯によって訪れ、そして2度目の死は長年にわたって人権侵害を行ってきた組織の無反省な温存によって迎えることになるだろう。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。
「あれだけ極めて悪質な人権侵害を続けてきた企業として、ジャニーズ事務所は今後、一切の取引を許されず、企業の命脈を絶たれてしかるべき立場です。ところが、その取引先でもあるメディアが、あろうことか、ジャニーズ事務所を存続させる手助けをわざわざ買って出て、社名を変えればOKという軽いノリで、悪質な人権侵害企業を温存させたがっているように見えます。その時点でメディアの自殺行為に等しい。取引先やサプライチェーンでの人権侵害を把握し、対策を講じる『人権デューデリジェンス』が進んだ欧米社会では、あり得ません。ジャニーズの大罪におとがめナシとは、日本はペドフィリア（小児性愛）に驚くほど寛大な国だとして、海外には奇異な目で見られるだけです。日本のメディアに国際社会における自国の信用を地に落としていることへの自覚はあるのか。結局BBC報道という『黒船の外圧』がなければ変われなかった自浄能力なきメディアは、自壊の道を歩むしかなさそうです」
時の政権への忖度だらけの政治報道で、すでにテレビ局は死んだも同然。マトモな報道機関だとは誰も思っていないが、今回のジャニーズへの大甘対応は崩壊に向けた決定打となるに違いない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/872.html
二度目の会見で明らかになった「ジャニー喜多川天皇性帝国」の体制の護持。明日はない「ジャニーズファン盾」で中央突破の玉砕戦法であることが明かになった👎狂暴化するジャニーズファンが会見場で質問ではなく長い自己主張で時間を浪費、会見妨害でしょうね。こういう細かな戦術も用意した井ノ原。悪
— ゼンチャン３ (@zenchan3) October 2, 2023
こんな名前や器を変えても経営陣、スタッフ、タレントの中身が、変わらなければ本質的なものは何も変わらんよ。茶番だね。 https://t.co/K1UXd6mqrX
— H. YOSHIDA スカイキャピタルパートナーズ（乗り合い保険代理店） (@yoppie0319) October 2, 2023
会見は見てないけどＸに好意的に溢れるイノッチ拍手に絶望している
— わんこ (@gsdEvcDdplIdBng) October 2, 2023
そしてスマイルアップという絶望的な命名センス
ジャニーズ解体は第一弾でその次はメディアの自省と批判、解体だと思ってたんだけど
形ばかりの反省すら、するつもりもない予定調和
ほんまにキモい https://t.co/867g4wNHEi
贖罪が皆無。
— 内藤可夫 (@naitohyoshio) October 2, 2023
補償して再発防止であとはチャラという異常なストーリー。 https://t.co/cippN2WrvN
今日の会見が気持ち悪すぎる。
— ぷくぷく (@cx64ivU) October 2, 2023
拍手した記者たちは、完全なる共犯者。
日本って、ここまで腐り切った社会だったのかと唖然とする。
警察、なにやってんの？
存在意義ないよね、コレ捜査しないのって。 https://t.co/LxdAZQ09kD
国際問題じゃ～
— tats-ch (@tatsant40) October 2, 2023
海外から日本人はで見られてしまう！
政界も動け！でも動けよね～関係者いるなら https://t.co/PTNpIroJMR
【巻頭特集】
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) October 2, 2023
癒着の両者で生き残り画策 ジャニーズもテレビ局も「二度死ぬ予感」
メディアの条件さえのめば従来の癒着を継続
驚くほど小児性愛に寛大な国として信用失墜 https://t.co/RbNOt1jlep #日刊ゲンダイDIGITAL #ジャニーズ事務所 #ジャニーズ #芸能 #日刊ゲンダイ
ジャニーズ事務所が名称変更しても中身は変わらないだろう。
— デュークBOX (@GINZABOX) October 2, 2023
本当にタレントの事を慮るなら、他事務所への移籍を促し被害者救済に特化した方がいいと思う。
このままではタレントも共倒れにならないだろうか? https://t.co/AX04ukYkyo
「ルールを守って」って言うけど、一番ルールを守ってこなかった、というより極悪非道の犯罪を重ねてきたのはジャニーとそれを黙認してきたジャニーズ事務所だったはずで、だからこそこういう会見を開いているんじゃなかったけ。日本社会ではこういうおかしな転倒がよく起きる。 https://t.co/Yt1ZqaGYyS
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) October 2, 2023
ジャニーズ事務所なんてルールを守るどころか、オーナーが極め付けの異常なおぞましい性犯罪者で、それを経営陣、家族、スタッフ、所属タレント達がみんな沈黙やら隠蔽やらしてきた犯罪者集団じゃないのか。 https://t.co/4Z8lYbEoFU
— H. YOSHIDA スカイキャピタルパートナーズ（乗り合い保険代理店） (@yoppie0319) October 2, 2023
今日のしんぶん赤旗の記事、ジャニーズ事務所がマスコミを支配していた『ジャニ担』のやり方と何も変わっていないことが分かる。 https://t.co/tqpphaPXqB pic.twitter.com/RqEdMmV5a1
— とっちゃん (@mfcky878) October 2, 2023
今年の「ノーベル生理学医学賞」はBioNTechのカタリン・カリコとペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン教授に授与すると発表された。「mRNAワクチンの開発を可能にした塩基部修飾ヌクレオチドに関する発見」が理由だという。「mRNAワクチン」によって深刻な副作用を引き起こされ、多くの人が死亡しつつあるが、その「功績」が認められたようだ。
アメリカ大統領として「棍棒外交」を打ち出し、侵略、殺戮、略奪を繰り返したテディ・ルーズベルト、核兵器を保有したがった佐藤栄作、チリやカンボジアでの大量殺戮の黒幕的な役割を果たしたヘンリー・キッシンジャー、イルグンという「テロ組織」のリーダーだったイスラエルのメナヘム・ベギン、CIAの傀儡として活動したポーランドの労働組合「連帯」のレフ・ワレサ、やはりCIAから支援を受けていたダライ・ラマ、CIAと連携していた人脈に周りを囲められ、西側支配層の計画に協力したミハイル・ゴルバチョフ、ドローン（無人機）を利用して暗殺を実行、ムスリム同胞団やサラフィ主義者を利用して侵略戦争を展開したバラク・オバマなどは「ノーベル平和賞」を受賞している。今年の生理学医学賞もノーベル賞らしい選定だったと言えそうだ。
一般的に「mRNAワクチン」と呼ばれているが、実際は遺伝子操作薬であり、ワクチンではない。人間の細胞に病気の原因であるスパイク・タンパク質を製造させ、抗体を作るという理屈になっているが、このスパイク・タンパク質が病気の原因になる。
そのため、人間の免疫システムは細胞を病気の原因だと認識して攻撃し、炎症を引き起こす。そうした炎症を免疫の低下が抑えている。いわばAIDS状態にするわけで、VAIDS（ワクチン後天性免疫不全症候群）なる造語も使われ始めている。接種が始まる前から懸念されていたADE（抗体依存性感染増強）も引き起こされているようで、「ワクチン」を接種した後、それまで感染したことのない、さまざまな細菌性の病気にかかることになる。
また、DNAの混入、mRNAを細胞の内部へ運ぶために使われているLNP（脂質ナノ粒子）の毒性、グラフェン誘導体の混入といった問題も指摘されている。LNPは卵巣を含むあらゆる臓器に蓄積、生殖システムが破壊される可能性があり、人類の存続を危うくしかねない。
ノーベル賞授与の理由になった「mRNAワクチン」はインフルエンザ程度の危険性と言われていたCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を予防するとされていたが、体に炎症を引き起こし、免疫力を低下させることで、接種した人はさまざまな病気に罹りやすくなり、死亡したり障害が残る人が少なくない。
WHO（世界保健機関）や各国の政府機関と同様、COVID-19を口実にしたロックダウンを推進、「mRNAワクチン」の接種を進めてきたWEF（世界経済フォーラム）。その中心的な理論家で顧問でもあるユバル・ノア・ハラリはAI（人工知能）の発達によって不必要な人間が生み出されるとしている。仕事、特に専門化された仕事で人間はAIに勝てないというわけだ。
WEFは1971年にクラウス・シュワブが創設した団体。この人物はアメリカのハーバード大学でヘンリー・キッシンジャーから学んでいるのだが、ロドニー・アトキンソンによると、シュワブの父親であるオイゲン・シュワブはナチスを支援していたスイスのエンジニアリング会社のエッシャー・ビスを率い、ノルウェーの工場でナチスの核開発計画のための重水生産を支援していたという。
エッシャー・ビスは1960年代に合併、スルザー・エッシャー・ビスになる。1967年から70年までクラウスが取締役を務めた同社は核兵器を開発していた南アフリカへ核技術を供給する仕事に関わっていたと言われている。なお同社は現在、スルザーに名称を変更している。
ハラリが引用したオックスフォード大学の研究によると、2033年までにさまざまな職業がAIに乗っ取られる可能性が高いそうだ。スポーツの審判は98％の確率で、レジ係は97％、シェフは96％、ウェイターは94％、法律事務員は94％、ツアーガイドは91％、パン職人は89％、バスの運転手は89％、建設労働者は88％、獣医助手は86％、警備員は84％、船員は83％、バーテンダーは77％、記録係は76％、大工は72％、監視員は67％などだ。日本でもバスを無人で走らせる実験が始まるようだ。
アルゴリズムよりも優れている仕事につけなければ人間は失業する。雇用されていても、変化についていけなければ職を失う。技術の進歩によって身につけた能力が役に立たなくなることも想定される。テクノロジーの進歩によって人口の大部分を必要としないくなるというわけだ。
かつて、イギリスではエンクロージャーによって共有地などが私有化され、土地を追われた農民は浮浪者や賃金労働者になった。労働者の置かれた劣悪な状況はフリードリヒ・エンゲルスの報告『イギリスにおける労働者階級の状態』やチャールズ・ディケンズの小説『オリバー・ツイスト』などでもわかる。
ロンドンのイースト・エンドで労働者の集会に参加したセシル・ローズは「パンを！パンを！」という声を聞く。その状態を放置すれば内乱になると懸念、植民地を建設して移住させなければならないと考えたようだ。つまり、社会問題を解決する最善の方法は帝国主義だというわけである。
ハラリは「有機的な領域から無機的な領域へと脱皮する」ため、人間より洗練された新しいタイプの機械人間の創造を考えているというが、彼を雇っているシュワブは2016年1月、スイスのテレビ番組でマイクロチップ化されたデジタルIDについて話している。最終的にはコンピュータ・システムと人間を連結、つまり人間をコンピュータの端末にするというのだ。
現在、世界の人口は約80億人と言われているが、AI、ロボット、端末化された人間で構成される世界に生身の人間はさほど必要ない。そこで西側の富豪たち、つまり私的権力は人口を削減するべきだと主張してきた。
2009年5月、マイクロソフトを創設したビル・ゲイツが音頭を取り、マンハッタンで富豪たちが秘密会合を開き、「過剰な人口」が優先課題であることで合意した。参加者にはデビッド・ロックフェラー・ジュニア、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、マイケル・ブルームバーグ、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフリーも含まれている。
テッド・ターナーは会合の前年、2008年の4月にチャーリー・ローズの番組に出演し、そこで人口が問題だと主張している。人が多すぎるから温暖化も起こるのだというのだ。ターナーは1996年に「理想的」な人口を2億2500万人から3億人だと主張したが、2008年にはテンプル大学で20億人に修正している。
ゲイツも人口を削減するべきだとも発言している。2010年2月に行われたTEDでの講演では、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせると語っている。「COVID-19ワクチン」で人口は減っているようだが、これは古典的な意味でのワクチンではなく、遺伝子操作薬だ。
2020年のWEFのパネルで「国連平和大使」のジェーン・グドールは世界人口を「500年前」、すなわち5億人に戻すよう呼びかけた。それが最適な数字だというのだが、その目標を達成するためには現在の人口の約95％を消滅させなければならない。
1798年に『人口論」を出版、人口削減を主張したトーマス・マルサスはイギリスのエリート層に大きな影響を及ぼした。「自然選択（自然淘汰）説」で有名なチャールズ・ダーウィンはマルサスの人口論やレッセ・フェールの影響を受けていたとも言われている。そのダーウィンの従兄弟にあたるフランシス・ゴールトンは優生学の創始者だ。
彼らの考え方に従うと、社会的な強者は優秀なのであり、弱者は劣等だということになる。そして人口を削減するためには劣等な人びとを処分するということになる。
セシル・ローズもそうした考えの持ち主で、彼は1877年6月にフリーメーソンへ入会した直後、に『信仰告白』の中で彼はアングロ・サクソンを最も優秀な人種だと位置づけ、その領土が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張している。大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するというのだ。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）
イギリスで生まれた優生学はアメリカの支配層へ広まり、イギリス以上に社会へ大きな影響を与えることになる。支援者の中心はカーネギー財団、ロックフェラー財団、そしてマリー・ハリマンで、優生学に基づく法律も作られた。
マリーは鉄道で有名なE・H・ハリマンの妻だが、ハリマン家は金融の世界でも有名。ハリマン家の銀行で重役を務めていたジョージ・ハーバート・ウォーカーの娘と結婚したのがプレスコット・ブッシュだ。プレスコットはウォーカーの下でブラウン・ブラザーズ・ハリマンやユニオン・バンキング・コーポレーションの重役を務めていたが、いずれもウォール街からナチスへ資金を供給する重要なルートだ。同僚のひとりにＷ・アベレル・ハリマンがいる。
そうした考えに引き寄せられたひとりがアドルフ・ヒトラーであり、ウクライナを支配しているネオ・ナチもその神話を信奉している。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/778.html
ノーベル生理学・医学賞、mRNAワクチンのカリコ氏らにhttps://t.co/O79KTPKMWA
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 2, 2023
コロナ、全世界累積で感染者数2億5千万人、死亡者数5百万人。mRNAワクチンはいったい何人の命を救ったのだろうね⁉️その意味ではノーベル賞も当然か…。でも、日本だけでワクチンによる死者が千人いると聞く。世界に直すと5万人という大きな数字
— 如月陽（マルセル） (@noboru_kisaragi) October 2, 2023
＞ノーベル生理学・医学賞、mRNAワクチンのカリコ氏らに https://t.co/N7C4zeFKdd
ノーベル賞の権威落ちたね…。
— C.M (@rupanfujikojig1) October 2, 2023
人口削減に大いに貢献されましたで賞？？？ https://t.co/qIzQyoXwbu
ノーベル生理学・医学賞は新型コロナワクチンに欠かせない技術を開発した研究者に贈られました💦
— にゃんこ先生日記 (@oaffice) October 2, 2023
こんなに疑問を抱く受賞も珍しいですよね😒
ただ、お二方は新コロワクチンに応用されて、世界中に被害をもたらしていることをどうお考えなんでしょうかね❓ https://t.co/MKLTn5rTJk
極めて順当。
— ヤマト@自称:経済解説系格闘家 Nanaチ🐭💜 (@yamato_for_fave) October 2, 2023
mRNAワクチンは人類の叡智の結晶といっても過言ではないほどの将来性・発展性を秘めた画期的な発明！
よく陰謀論の対象になるけど、騙されてはいけない。
有史以来人類を苦しめてきた感染症に対する新しい超強力な武器になる。
人類の歴史を数十年進めたと言ってもいいかもしれない。 https://t.co/qZfLtKwQlY
すばらしい✨
— 吉岡古都@米子市議会議員 (@kotoyoshioka) October 2, 2023
初めて登場した時、mRNAに免疫賦活作用がありアジュバントの添加が不要というところが画期的と感じました。今後インフルエンザワクチンなどへの応用を期待します。 https://t.co/mYexV66ZU0
ワクチン副作用で亡くなった人もいるというのに…
— peanuts🐈🍞🛵⛱🛁 (@peanutspie) October 2, 2023
そういう意味では研究し尽くしたとは言えず、"出来損ない"のワクチンを世に出した！と、言われても反論はできないだろう。
なのに、ノーベル賞なのね。 https://t.co/DyYMukudpU
信じられないですね、ノーベル賞の審査の見識。
— midori (@midoritoaoisora) October 2, 2023
そして称賛するメディアと国民。
mRNA型ワクチンは世界中で史上類を見ない❪薬害❫を起こしているのに。
作用機序も体内動態も明らかにされているのに。
基礎知識、データ、再現性。
個人レベルでこれらを掴めるかどうかが運命の分かれ道。 https://t.co/w1MxfJ1Bhq
ダイナマイトを発明しその後のあらゆる戦争に貢献してきている人の賞ですからね☺️ https://t.co/1yk4rm8zbF
— テキトー (@sokosokosokosan) October 2, 2023
これさぁ、mRNA技術に正当性を持たせる為のパフォーマンスで、世間の認知度を高めて、様々な薬やワクチンにmRNAを入れ込む為の布石だろ、常識で考えて💫
— ワクチン=🔫 今は第三次世界大戦中🚨 (@IXT62961634) October 2, 2023
「わぁ、凄い🥹✨」なんて褒め称えてたら、福島に建設中の工場から、ばんばん国民生活にmRNAが浸透してくるぞ😩https://t.co/X9GP5fYATJ
山本太郎さん
— usu 消費税廃止 (@mikeusu3) September 27, 2023
れいわ新選組さんの政策見れば！
応援したくなるのです🙇
48秒で素敵なれいわ新選組さんの支持率爆上げさせたくなるのです🙇
できない！言っているだけ！
と思ったあなたさん！
できるのです🙇自民さんはやらないだけなのです🙇
多数のあなたさんが選挙に行くだけなのです🙇 pic.twitter.com/AWlM4s3fbg
2023年10月2日 れいわ新選組presents
— MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません！増税？ダメ🙅絶対！ (@MMT20191) October 2, 2023
増税？ダメ♡🙅♀️絶対デモin沖縄！
山本太郎代表&山川ひとしさん(沖縄4区)
&大石あきこ共同代表 pic.twitter.com/ybeikVQsuB
インボイス増税不況がすぐそこに…物価高騰下のスタート、インフレ加速で日本経済大打撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/329943
2023/10/02 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
増税1兆円との試算も（Ｃ）日刊ゲンダイ
消費税のインボイス（適格請求書）制度が1日からスタートした。物価高が長期化し、企業も消費者も悲鳴を上げる中、年間約2480億円が政府に吸い上げられる。この2480億円は事業者と消費者が新たに負担することになる。インボイス増税不況はすぐそこだ。
◇ ◇ ◇
これまで消費税の納税義務がなかった年商1000万円以下の零細事業者やフリーランスは苦渋の選択を迫られている。制度に参加し、課税事業者になるか、発注先からの取引停止を覚悟して免税業者のままでいるか──。どちらの選択もいばらの道。対応を決めかねている事業者も少なくない。
課税事業者になると、新たな税負担が生じるが、問題は売値に転嫁できるかだ。もし、多くの事業者が新たな税負担を価格に転嫁したら、インフレがもう一段進むことになる。
インボイス制度に詳しい立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。
「もともと、年商1000万円以下の事業者は価格交渉力が弱く、消費税を売値に転嫁できないとの理由で免税事業者にされてきました。インボイス制度により、課税事業者になったからといって、増税分をスムーズに価格転嫁できるようにはならないでしょう。受注が減るのを避けるため、自社で負担する業者も少なくないと思われます」
課税事業者にならないと、発注元が消費税を負担することになるので、免税業者は発注元から取引を避けられる恐れがある。免税業者との取引を続ける場合、発注元は新たな税負担を価格に転嫁するか、できなければ、コスト増の負担を強いられることになる。
「消費税の増加分は、誰が負担するにせよ、確実に税収を得られるため、政府にとっては都合のよい制度だと言えます。政府は増税とわからないように進めてきたわけですが、スタートが近づくにつれ、正体が明らかになり、反対の声が広がっています」（浦野広明氏）
政府は2019年の国会答弁でインボイス制度導入により、約2480億円の税収増になるとの試算を示しているが、近年のフリーランスの急増が反映されていないため、増税金額は2480億円では済まないとみられている。
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏はクラウドソーシング大手「ランサーズ」が発表した21-22年のフリーランス実態調査などをもとに試算。少なく見積もっても約1兆円（平年度）の増税になるという。
「このままでは、税負担を価格に転嫁できない事業者の廃業が相次ぐ恐れがあります。かなり難しいでしょうが、仮に税負担の転嫁が進めばインフレが加速する。消費の低迷など日本経済に壊滅的な打撃を与えることになるでしょう」（浦野広明氏）
インボイス増税不況に苦しむ事業者や消費者には、税収増にウハウハの岸田政権はどう映るのか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/875.html
皆様おはようございます🤝
— 革命 (@reiwarokumonsen) October 2, 2023
#れいわ新選組 によるデモの規模がヤバ過ぎる💦
さぁ、凄い事になってきました、日本の悪政にたった一人で立ち向かった救世主！
山本代表率いる、れいわ新選組だが、その勢いが凄すぎた⁉️
今や日本を救いたいと願うデモは日本最大級となっている…https://t.co/TFMddlYk8O
2023年10月2日 れいわ新選組presents
— MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません！増税？ダメ🙅絶対！ (@MMT20191) October 2, 2023
増税？ダメ♡🙅♀️絶対デモin沖縄！
減税したいひゃ〜！
増税でぇ〜じゃさ〜！
増税あきさめよ〜！
なまやさ減税〜！ pic.twitter.com/DicWUpFDqa
れいわ新選組の山本太郎代表がインボイス制度や消費税増税などに反対するデモを愛媛県松山市で実施 さらなる社会保険料の上乗せや消費税増税などに危機感を示し「減税で世の中にお金を回し不景気を乗り越えるのが正しい政策だ」と呼びかけた。
— 桃太郎＋ (@momotro018) September 23, 2023
愛媛新聞さんの好意的な記事。https://t.co/Kr0Sbz85Vf
れいわ新選組 大石あきこ共同代表『物価高・賃上げ対策：必要なのはさっさと減税する事であり増税をやめる事。インボイス制度ただちに中止して下さい、これはただの消費税増税で零細フリーランス潰しです。50万筆の署名その切実な声を無視するなどあり得ない』#STOPインボイス #消費税は廃止 #日曜討論 pic.twitter.com/Ztwl7X3NHR
— 桃太郎＋ (@momotro018) September 25, 2023
「ストップ増税！」— 減税の必要性を訴えながら、渋谷の街を歩くれいわのデモ隊。沿道からの拍手に、参加者は手を振り応えた。#渋谷デモ pic.twitter.com/speks9aBIb
— Thoton Akimoto (@AkimotoThn) September 30, 2023
藤井元安倍内閣参与「これもう犯罪です。この不況でインボイスを導入してさらに経済を冷やす。コロナの物価高で100カ国以上が消費税を減税している。日本では議論すらない。この国に正義はないのか？」
— Lynn (@lynn5785) September 24, 2023
来月からヤバイな
pic.twitter.com/zD67xo37Yt
インボイス増税の
— ザイム真理教撲滅委員会 (@zeizaigennai) September 29, 2023
最も恐ろしい点は
リーマンショックのような不況を再来させるような金融危機を招く可能性があること。
しかし、この部分についての主張は殆どされていない。
ここがインボイス増税の最も恐ろしい点である。#ザイム真理教が日本を滅ぼす
pic.twitter.com/1weC93Q4lN
よだかれん氏「不況の時には減税するのが、中学校の公民教科書にも載っている財政政策の基本なんです。中学生に教えている通りに不況の今は消費税を廃止する。また実質的な消費増税であるインボイスを廃止する事が国民のために求められています」
— 大神 (@ppsh41_1945) October 1, 2023
中学公民レベルの事も理解しない自民党。#日曜討論 pic.twitter.com/uGsHcmdRKZ
#政府の赤字はみんなの黒字
— きらりんのみ (@NtXceHeoT7beukl) September 23, 2023
不況の時は、減税と財政出動が必要。
竹田恒靖も言ってます。#インボイス制度反対 #インボイス増税反対 #インボイス pic.twitter.com/rc4re1c1qb
増税メガネ、よく聞きなさいよ
— Love Angeles🌊🇵🇭🍻🅱️🍜⚾️🌈✈️♨️🚖山本太郎💖れいわ新選組🐾 (@gin9618) October 1, 2023
今やるべき経済対策はこれですよ
不況の今は社会保険料の減免、消費税廃止、当たり前です
インボイス制度は只の消費増税です
国民生活の底上げの為、増収した税金を国民に還付すべきです#依田花蓮 #れいわ新選組 #日曜討論 pic.twitter.com/R82NHgmi9W
ジャニーズ事務所が１０月２日に記者会見を行ったが問題の収束には程遠い結果になった。
根本的な問題は会見の基本姿勢。
時間を２時間に設定して多数の質問があるなかで会見を打ち切った。
会見に参加した記者は「喜多川システム」のインナーサークルの関係者とそれ以外の純然たる記者の混成。
インナーサークルにはテレビ事業会社が含まれる。
臭いものに蓋をして十分な処理をせずにあいまいなまま問題を打ち切る姿勢が鮮明だ。
１０月２日の会見で
社名を変更する
補償企業と芸能プロダクション企業を分離する
ジュリー藤島氏は芸能プロダクション新企業に関与しない
ことが示された。
しかし、重要な点がクリアにされていない。
それは芸能プロダクション新企業の資本構成だ。
従来のジャニー喜多川氏一族と完全に分離・独立した資本による芸能プロダクション新企業が設立されるなら、その資本投下主体が新企業の経営陣を決定することになる。
ところが、９月７日の会見で東山紀之氏のジャニーズ事務所社長就任が公開され、ジャニーズアイランド社社長の井ノ原快彦氏がそのまま芸能プロダクション新企業の社長、副社長に就任するとしている。
東山氏は過去の性暴力加害を疑われている。
１０月２日の会見で東山氏は疑いを否定したが立証されていない。
東山氏が性暴力加害者であるとの訴えは残存したままである。
芸能プロダクション新企業がジャニー喜多川氏との関与を完全に払拭するには、ジャニー喜多川氏と密接な関係を維持した者を新企業の経営幹部に就任させないことが前提になることは当然だ。
この問題を処理するには新企業内部に過去を検証する第三者委員会を設置することが必要になる。
第三者委員会を設置し、「喜多川システムの共犯者」を新企業の経営陣から排除することが必要。
ところが、１０月２日の会見は、９月７日に示された東山紀之氏、井ノ原快彦氏が経営トップに位置する新体制をそのまま継承するもの。
当然のことながら、新体制に対する疑念が沸騰する。
そもそも記者会見で１社１問の制約を課すことが問題。
問題意識の高い質問者もいれば、問題意識のない質問者も存在する。
インナーサークルの人間は外部から厳しい質問をする質問者の質問時間を少なくするために会見に参加している。
その上で１社１問として会見時間を２時間で打ち切ることは、ジャニーズ社が質問に対して丁寧にねばり強く答える意思がないことを表出しているものと言うほかない。
また、被害者への補償についても具体的な内容の提示がなかった
ジュリー藤島氏は外部の株主が入ると法を超えた補償ができなくなるとの理由からジュリー藤島氏が唯一の株主として残留することを手紙代読で表明した。
ジャニー喜多川氏が長年にわたる想像を絶する性犯罪行為の上に蓄積したのが旧ジャニーズ事務所の純資産であるから、そのすべてを被害者の救済と補償に充当するのが当然の対応。
藤島氏はその基本方針を表明するべきである。
問題は、芸能プロダクション新企業の資本構成が明らかでないこと。
また、芸能プロダクション新企業の経営トップに喜多川システムの共犯者が残存する可能性が否定されていない。
この点の疑念を払しょくするには第三者委員会を設置し、過去の検証を完全に実施することが必要になる。
ＮＨＫはジャニーズ事務所所属タレントとの契約を新規に行わない方針を明示している。
今後については、同社の新体制構築、被害者等への救済・補償の進捗を見守るとしている。
新体制が喜多川システムと完全に決別する方針は示されていない。
被害者に対する救済・補償も具体策は何も示されていない。
当然のことながら、今後の具体的な進展、体制刷新が明示されるまでは新規の契約は行われないことになる。
他のテレビ事業会社もＮＨＫに準じる対応を示す必要があるが、あいまいな対応を示し続けている。
記者会見の進行は本来、質問者側が取り仕切るべきだ。
首相記者会見の悪弊がこうした企業記者会見にも援用されている。
今回の会見では質問が出尽くすまで質問に答える姿勢が完全に消滅した。
まさに「茶番」
日本的なあいまい処理でこの問題を終わらせてはならない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/876.html
ブログ記事「胡散臭さ満載ジャニーズ茶番会見」https://t.co/EWKZCgoOpl メルマガ記事「ジャニー社＆テレビ局被害者分断工作」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#ジャニーズ会見 #喜多川システムの共犯者 #第三者委員会 #テレビメディアの堕落 #茶番会見 #性犯罪事案
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) October 3, 2023
植草一秀氏
— 岩魚 (@yputyan) October 3, 2023
記者会見の進行は本来、質問者側が取り仕切るべきだ
首相記者会見の悪弊がこうした企業記者会見にも援用されている
今回の会見では質問が出尽くすまで質問に答える姿勢が完全に消滅した
まさに「茶番」https://t.co/A1WLYQlYPL
「もめている姿を子どもに見せたくない」と井ノ原氏は言うが、その子どもたちを文字通り「食い物」にしてきたのは誰なんだ？ どこの事務所なんだ？ 前代未聞の大犯罪を目の前にして混乱して騒がない記者の方がよっぽどおかしい！ 井ノ原氏は勘違いして逆立ちしているね。 https://t.co/1LcUvRlRuO
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) October 2, 2023
ジャニーズ事務所問題で今回の会見は1社1問の質問しか受け付けず、厳しい質問を問う、東京新聞の望月衣塑子記者には最後まで当てなかった。なにか自民党菅内閣の会見を真似たのか？こんな重要な会見なんだから「更問」(さらとい:繰り返して質問すること)が必要。何だかシナリオ道理の芝居のよう。 https://t.co/fMWOL5scdW
— masanori kosaka (@nonukes2023) October 2, 2023
東山さんも井ノ原さんも成長期にある青少年に対する人権侵害が刑事責任が生ずる悪質な犯罪である、と言う基本的な認識に欠けています。
— 佐藤一敏 (@2rEJyuaDP8yqhnX) October 2, 2023
ジャニーズ事務所は少なくとも組織として隠蔽して来た事で共同責任を問われます。
企業にも社会的倫理的責任を重く問われる国際標準からスポンサー離れが起きてる事 https://t.co/gAd6dNvdVZ
私は日本の芸能界には全く関心が無いが、一連の動きを
— 平田良子ROCK (@ryoko_hirata) October 2, 2023
見ていると、大人であるはずの人間たちが根本的な間違いをしているとしか思えない。米国では児童売買で蓄財したエプスタインは、即逮捕され、終身刑で投獄、不審死を遂げた。これほど人権を無視してきた日本は、もはや後進国への道をまっしぐら。 https://t.co/gzljYJTC8x
長年に渡り大規模「児童虐待」が行なわれ隠蔽してきたジャニーズ事務所が他人様には「子供も見てる」からルールを守れって、何なんでしょう？
— 鳥井 遠 (@orion0830) October 3, 2023
こんな者達が都合の悪い質問をしそうな記者を指名をする筈もない。
深い反省や徹底的な検証も全く足りず、一番重要な被害者補償の具体的説明もない茶番。 https://t.co/fzmmZ3Xi6X
東と井ノ原は事前のセリフ通りの発言だろうが、場の雰囲気が全く読めていない。
— Take (@Take09658582) October 2, 2023
つまりドラマの場面の様に演者の域を出ていない。
拍手👏していたクズ記者どもにも反吐🤮が出た。
相当仕込んだヤラセ記者会見 https://t.co/eJY6sFNap8
吉村府知事が万博負担増にまさかの“イタコ作戦” 誘致は「安倍総理の判断」連呼のトンデモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/330010
2023/10/03 日刊ゲンダイ
死人に口なし（大阪府の吉村洋文知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「国全体として万博を成功させようとするのは当然」──。大阪・関西万博の会場建設費上振れ問題を巡り、やたらと「万博=国家事業」を強調している吉村府知事。連日の言い訳に“磨き”がかかってきた。
万博会場の建設費は当初予算の1.8倍となる2300億円程度に達する見通し。JNNの最新の世論調査によれば、予算増に「納得できない」と答えた人は64％に上る。「（万博に）あまり関心がない」「全く関心がない」は計62％だった。
万博の不人気ぶりが際立つ中、吉村氏はめげずに「国、自治体、経済界が一体となって成功させる」と繰り返すばかり。9月29日の定例囲み会見は、ツッコミどころ満載だった。
「万博に国が追加予算を組むのはいかがなものか」との疑問が自公関係者から出ているとの指摘に、吉村氏は「国民の税金は自民党のカネでもなければ、公明党のカネでもありません」などとイライラ。「（万博は）日本でいろんな技術革新、新たな未来社会をつくって次の成長につなげていこうよって事業なんだから、『自民党が』『維新が』という話ではない」と、約6分にわたって長広舌を振るった。
国頼みの姿勢に苦言を呈する国会議員を念頭に、「最後は自分のポジションを大切にしているんでしょ」「情けない」と逆ギレ。万博誘致・開催を維新の会の党勢拡大に利用してきたクセに、最後は国に泣きつく自身の姿勢を棚に上げて一体どの口が言うのか。
まさに「死人に口なし」
吉村府知事は「安倍総理」を連呼（Ｃ）日刊ゲンダイ
関西出身でなくとも「誰が言うとんねん！」とツッコみたくなるポイントはまだある。
吉村氏は言うに事欠いたのか、「（万博誘致は）維新が最初提案して、決定したのは当時の安倍総理ですよ」と故人を引き合いに。「国の技術革新を考えた時に『やっぱり日本の未来に（万博が）必要だよね』っていうのは、当時の安倍総理が判断してくれたわけです」と続けた。
以降、会見が終わるまで、遺志と言わんばかりに「安倍総理」の名を連呼。「安倍総理が判断してくれて」「安倍総理は『国のために万博って必要だよね』っていうふうに思って判断された」──。まさに、「死人に口なし」。まさか「故人がこうした、ああ言った」と訴える“イタコ作戦”に出るとは、あまりにも見苦しい。
会見の最後は「次世代のことを本当に考えて、明治維新の志士みたいな、ああいう人たちに政治をやってもらいたいなあ」とボヤいてみせた吉村氏。負担増を強いられる国民に思いを馳せない男が、「志士」でないことは確かである。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/877.html
大阪・関西万博の会場建設費上振れ問題で「万博=国家事業」を強調している #吉村府知事。連日の言い訳に“磨き”がかかってきました。“ イタコ”さながらに、 誘致は「安倍総理の判断」と連呼。「死人に口なし」とはまさにこのこと。見苦しすぎます。 https://t.co/F2T0qRB8SZ #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) October 3, 2023
これが維新の正体。吉村の正体。手柄は俺のもの、失敗は人のせい。生きてる菅の名前はおくびにも出さず、お陀仏になった安倍だけに押し付ける。維新は凄いねぇ、凄すぎて理解の範疇を超えてるよ。 https://t.co/HwSPT4uEsM
— レオン@多忙につき (@kittokuru007) October 3, 2023
安倍晋三も吉村もどちらも最低野郎だけどね😉
— brett (@nefushutan) October 3, 2023
万博を松井や橋下のせいにして、今度は安倍か(呆)。見苦しいにも程があるが、此奴の下品で性根のねじ曲がったような顔を見れば、どんなに無責任で人でなしか判る筈。大阪の人間だけではないのかもだが、なぜ日本人は人の顔を見る能力を失ったのだろうか。 https://t.co/FJghBGladx
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) October 3, 2023
橋下さん滅遺産引き継いだ吉村さん
— みそらのきのねこ (@misoranokinone) October 3, 2023
あなた方が官邸にお願いに行ったんじゃないんですか
(^◔ᴥ◔^)？ https://t.co/6S8wQv4qy9 pic.twitter.com/rVMv5KWcrz
【吉村府知事が万博負担増にまさかの“イタコ作戦” 誘致は「安倍総理の判断」連呼のトンデモ
— ゆき (@fkjhZTXeqKN3Tqi) October 3, 2023
公開：23/10/03 11:40】
イタコ吉村❗🤯
イタコ知事❗🤯
そんな知事は嫌だNo.1やろ😅❗ #万博失敗#売国政党維新の正体 https://t.co/oJVySK3yoj
🤣🤣 とうとう、大阪万博の誘致の責任を 故人 に してきたよ🤣🤣 じゃあ、大阪維新の会が 頑張ったんじゃないんだな❔ 選挙で 言うなよ❗️ まさか 故人に 責任を持っていくとは 思わなかったよ🤣🤣 https://t.co/5PxMQ24i8f
— リョウ (@nPO51ovfa9CJXSw) October 3, 2023
喜多川某に負けず劣らずのスネ夫ぶりの吉村洋文。否彼だけでなくメンバーは皆が同じか。維新の会に単独政権は不可能。 https://t.co/z8lw1LY6wn
— Takashi Kato〜ChikyoEast2351000〜 (@Chtk217Epic) October 3, 2023
国民の税金は維新のカネでもないぞ。
— おおきなことり🐦️ (@qcYPTOotBTbNyS5) October 3, 2023
記事:吉村氏は「国民の税金は自民党のカネでもなければ、公明党のカネでもありません」などとイライラ。#吉村イタコ府知事 https://t.co/SnY6zH66VT
この人も、そろそろ潮時ですかね。
— ヤグー° (@north_46) October 3, 2023
自分も率先してして賛成したんだから、亡くなった人に責任を押し付けるのは反則ですよ💢 https://t.co/zSlkJZcHQ0
戦争の足音が近づいている 誰のために何のために政府は戦争準備を進めるのか 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330016
2023/10/03 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
安保関連3文書を閣議決定し、記者会見する岸田首相（2022年12月16日）／（Ｃ）共同通信社
政府は10道県の14空港と19の港湾で、東アジアの緊張に備えた防衛力強化を目的とする公共インフラの拡充を進めることになった（日本経済新聞9月29日付朝刊など）。近く各地方自治体との協議を開始する。
また、敵基地攻撃能力を行使できるスタンド・オフ・ミサイルを格納する大型弾薬庫の増設も加速。今年度の青森県むつ市の海自大湊地方総監部と大分市の陸自分屯地に続き、来年度は北海道と宮崎、鹿児島、沖縄各県の自衛隊施設合計9カ所に新設する方針が、このほど定まった（共同通信9月18日付配信）。
いずれも昨年末に改定された「安保3文書」で示されていた構想通り。日本国民が大軍拡路線に突き進む岸田政権を、それでも支持し続けている結果、もはや戦時体制どころか臨戦態勢が築かれてしまいつつある状況だ。
折しも政府は、名護市辺野古の米軍新基地建設について、設計変更申請を承認するよう沖縄県の玉城デニー知事に「勧告」。回答を先送りした知事に対して、斉藤鉄夫国土交通相は、より強制力のある「指示」へと切り替え、自ら承認できる「代執行」の手続きを進めるという。
強行されれば埋め立てに沖縄戦の犠牲者たちの遺骨が含まれる糸満市周辺の土砂が使われる可能性が高い。新基地はおろか沖縄全体が攻撃の標的にされ、戦場化する危険の極大化も必定だ。戦争の足音が今度こそ本当に、刻一刻と近づいている。何のために。いや、誰のために？
政府は中国との戦争の準備をしていることを、私たちは知っている。だが少しは考えてみよう。あれほどの超大国と事を構えなければならない理由を、今の日本は持ち合わせているだろうか。
否である。訳知り顔がまくしたてるシーレーンうんぬんなど、しょせんは二の次、三の次の屁理屈だ。要は未来永劫にわたって世界を支配し続けたいアメリカの、ウルトラ独善以外の何物でもありはしない。
政財官およびマスコミ界の上層はみな、アメリカへの忠誠と引き換えに地位を得てきた一族、ないし人物である。ということは私たちの世界観あるいは価値観、とりわけアメリカや中国をはじめとする諸外国に対する意識の大半は、彼らにとって都合よく操られていると断じて差し支えない。
陰謀史観でも何でもない。情報とは常に恣意的なものである以上、そうした陥穽を理解し、調整しながらでなければ、自分自身の頭で物事を考えたことにはならない、ということを言いたいのだ。
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/878.html
戦争なら、総理先頭で
— かいと@高配当投資ねたこれブロガー (@noaki_nakagawa) October 3, 2023
アメリカの基地 日本
— ○ (@2t0w1i0t0t1e2r1) September 28, 2023
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
