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秘密のアッコちゃん lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx コメント履歴 No: 100005
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[政治・選挙・NHK294] 文春砲!《衆院選激戦区予測》自公83議席減!過半数割れで自民分裂〈安倍派5人衆、東京15区、大ピンチ公明、萩生田&木… 赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[277] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月22日 19:51:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[390]
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<正論>習近平の歴史決議と喪失の記憶 
拓殖大学顧問・渡辺利夫
2024/4/22 8:00
https://www.sankei.com/article/20240422-2DQZIN2THJP3TE3NEGYG5FNXEQ/
中国共産党には3つの「歴史決議」がある。
1つは1945年の毛沢東によるもの、2つ目は1981年のケ小平によるもの、3つ目が2021年11月に出された習近平による
「100年奮闘の重大な成果と歴史経験に関する決議」
である。
習の
「歴史決議」
には次の1文がある。
■失われしものへの固執
「党の百年奮闘が根本から中国人民の前途・運命を変えた。近代以降、帝国主義、封建主義、官僚資本主義という3つの大きな山が中国人民に重くのしかかり、西洋列強から東洋の病夫≠ニいう屈辱的な名を付けられた」
「100年に渡り、党は人民を指導して勇壮雄大で偉大な闘争を経て、中国人民が侮られ、抑圧され、奴隷の報いを受けた運命を断ち切り、国家、社会および自分の運命の主人公となった」
(在日中国大使館)
米国と渡り合えるほどの力量を蓄え、2049年の建国100年には米国に追いつき追い越すと意気込むあの中国が、列強による中国分割の時代に味わわされた屈辱の記憶を呼び覚まそうというのである。
喪失の歴史を再び繰り返してはならない。
そのためには強国になるより他ない。
既に超大国となった中国が尚非妥協的な愛国ナショナリズムを発揚しているのである。
習の歴史決議においては、香港・台湾問題に関連する記述が非常に多い。
香港・台湾問題の記述の背後に潜んでいる歴史意識とは、失われしものへの強い固執、喪失の被害者意識に他ならない。
「戦狼」
外交という、一見するところあの大国には似つかわしくない、
如何にも猛々しい姿勢には、過去の歴史に対する怨念にも似た激しい反感情が滲み出ている。
この反感情が、世界における中国の政治経済のプレゼンス拡大、並びにこれに伴って増長する尊大な自信と結び付いた時に発せられる強大な国際権力に、日米はともども向き合っていかなければならない。
■権力の正統性への懐疑
香港は、中国の全国人民代表大会において既に採択され施行されている香港国家安全維持法により、中英合意によって定められた
「1国両制の返還後50年維持」
は実質的に空文化されてしまった。
今後の焦点は台湾である。
2005年に制定された中国の
「反国家分裂法」
の第2条では
「台湾は中国の一部である」
「国は『台独』分裂勢力が如何なる名目、如何なる方式で台湾を中国から切り離すことも絶対に許さない」
と明言された。
中国共産党は被害者意識に満ちた歴史認識を演出し、
香港の「回収」

台湾の「解放」
への意欲を前面に押し出し、それを押しとどめようとする米国への敵意を剝き出しにしている。
これほどまでに歴史意識に固執するのには、もっと深刻で差し迫った理由が他にあるのではないかと考えねばならない。
中国共産党権力の正統性に対する国民の疑念、いやひょっとして党幹部自身に潜在する懐疑の念がその理由なのではないか。
建国以来80年にもなろうとしているものの、この間、共産党による統治の是非が国民に問われたことは1度もない。
今後も問われる見通しはまずない。
共産党統治の正統性根拠を説明できないために、過去への怨念と愛国ナショナリズムを呼び覚まし、猛々しい戦狼外交を展開しているのであろう。
■正統性が存在しないがゆえ
加えて、中国においては統治イデオロギーの正統性はもはや消滅している。
共産主義は存在しないし、社会主義ももう完全に溶解している。
中国の経済を動かしているものは市場という制御不能なメカニズムであり、行政的統制は不動産市場の崩落に見られる如く機能不全である。
少子高齢化という人口動態はもとよりイデオロギーとは関係がない。
中国における民主主義の不在、社会主義イデオロギーの溶解、これを補って余りある正統性原理がどこかにあるのかと言えば、そんなものは存在しない。
存在しないが故に今尚100年以上も過去の喪失の歴史を言い募り、その屈辱をバネに失われた領土の回復、並びにそれを押し止める米国に対抗しようという願望を露わにしているのであろう。
習近平の歴史決議の最後半にはこうある。
「党は終始世界的視野に立って人類の前途と運命を気に掛け、人類の発展の大きな趨勢、世界の構図の大きな変化、中国の発展の大きな歴史から外の世界との関係を正しく認識、処理し、その中で開放を堅持して閉鎖せず、互恵ウィンウィンを堅持してゼロサムゲームをせず、公平を主張して正義を広め、歴史の正しい流れにそって人類の進歩を図るという姿勢を貫いている」
香港の
「1国両制」
の息の根を止め、
「1つの中国」
を頑強に主張して台湾侵攻の挙に出る選択肢をちらつかせ、尚中国はゼロサムゲームをやらないと公言しているのである。
如何にも空疎な歴史決議ではないか。

日米首脳会談 米メディア「日本は米国より信頼できる」、中国「日本が軍事大国化目指す」 
世界の論点 
2024/4/22 10:00
https://www.sankei.com/article/20240422-EAAR5M6W65MQRMTH56IJJ7OQ7U/
岸田文雄首相は2024年4月14日までの訪米でバイデン米大統領と会談し、自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた防衛協力を確認した。
国賓待遇の岸田首相は、米連邦議会上下両院合同会議で演説。
中国の威圧的行動を踏まえ、日米、フィリピンによる初の3カ国首脳会談も実施した。
米メディアは、日米首脳会談によって、両国の同盟が一層重要になることを期待した。
中国紙は、日本が軍事大国化を目指しているのではないかと疑いの目を向けている。

(米国) 同盟さらに強力にする機会
米メディアなどはバイデン大統領と岸田文雄首相の会談を機に日米同盟がより重要な役割を果たすことに期待を示している。
米ブルームバーグ通信は2024年4月10日の社説記事で、日米首脳会談における防衛協力の強化に関し
「政治と官僚の惰性で機運を失う前に行動を起こすべきだ」
と述べ、机上の議論で終わらせないよう施策の早期実現を両政府に求めた。
また、岸田政権がこれまで取り組んで来た防衛費増額や反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を指摘し
「ほんの数年前には考えられなかったことだ」
と高く評価した。
日本について、技術力や産業力などを踏まえ
「英国に代わる米国の最も重要な戦略的パートナーになる可能性がある」
と指摘。
民主主義や法の支配を巡り
「米国よりも多くの点で信頼できる擁護者だ」
と賛辞を贈った。
「日米は同盟を更に強力にするチャンスを掴むべきだ」
と論じ、日本の役割拡大として米軍が展開するフィリピンでインフラ開発を支援することや、紅海で航行の安全確保に取り組む多国籍部隊への参加などを挙げた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は日米首脳会談に合わせた2024年4月8日の社説で、
「日本は自由主義国の平和と安全に対する脅威が地球規模であることを把握している」
と述べ、ウクライナ支援の重要性を理解しているとした。
日本が米国ライセンスで生産する地対空ミサイル「パトリオット」の対米輸出を決めたことで、米軍が保有するパトリオットの在庫をウクライナに供与できる可能性を解説。
「日本の外交政策における歓迎すべき転換だ」
と評価した。
ウクライナ支援の重要性を巡り日本の認識は
「一部の米共和党議員よりも強い」
とし、岸田首相の訪米が米国の世論に影響を与えることに期待を示した。
米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は2024年4月15日の論考で、首脳会談で発表した何ページにも渡る共同声明は
「日米が共に(世界の)課題に取り組む決意を表明したものだ」
と述べた。
岸田首相は議会演説で
「温かい歓迎を受けた」
とし、数多くのスタンディングオベーションがあったことを紹介した。
演説に関しては
「世界が米国のリーダーシップを必要としている」
ことやウクライナ支援の継続の重要性を示し、中国問題も喚起するなど
「メッセージは明確だった」
と評した。
「米国人を励まし、日本が米国の最も近い同盟国としての役割を真剣に受け止めている」
ことを示す狙いがあったと強調した。

(中国) 日本に「軍事大国」への野心
中国はこれまでも日米同盟の強化を警戒しており、日米、日米比首脳会談は中国包囲網の強化であり地域を分断させる動きだと批判した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は2024年4月10日、日米首脳会談を前に社説を掲載し、岸田文雄首相の
「訪米の矛先は中国を指している」
と、自国が会談での最大の議題になると予想した。
その上で、
「中国を包囲し圧力を掛ける米国の戦略配置」
の中で、
「日本の働きは、既に『相手(米国)に歩調を合わせる』とは形容できず、敵陣に切り込む役割を進んで演じ始めた」
と日本への警戒感を示した。
社説は、日米韓と日米比の安全保障協力や日台米韓による半導体供給網の協力枠組み、ひいては
「アジア版北大西洋条約機構(NATO)」
の推進で、
「日本が米国を押して前に動かしている」
と指摘。
特に、日米の安全保障関係の強化は
「日米同盟の対等化を意味し、日本が大国であることの証左だと日本の一部の人間は大喜びしている」
と冷笑した。
また、日本が
「米国に頼って中国を制する」
ことを企てる一方で、米国の将来的な孤立主義化に不安を覚え、国際情勢の変化を口実に
「政治・軍事大国となる野心を示し始めた」
とも分析。
だが、日米同盟の強化は、米国の対中圧力の
「道具」
としての日本の役割を強めるだけで、地域や世界に
「更なる不安定化と対抗をもたらしかねない」
として、
「日本の見識のある人々」
に首相訪米の背後にある
「隠れたリスクを認識すべきだ」
と呼び掛けた。
同紙は2024年4月13日、日米比首脳会談について、政府系シンクタンク、中国南海研究院の寄稿を掲載した。
寄稿は、会談の目的は
「米国と日本が南シナ海問題を利用し、フィリピンを代理人として中国に対抗する第1線に押し出すことだ」
と指摘した。
2024年4月14日には同研究院の王勝院長らの寄稿も掲載。
王氏らは、日米比が共同声明で、中国の南シナ海と東シナ海における
「権益活動」

「威圧」
と表現し、人工島の
「軍事化」
を批判したことを、
「中国を誹謗し汚名を着せる」
もので、その目的は
「自らの武装に合法性を持たせるためだ」
と訴えた。
王氏らは日米比3カ国の海上保安機関の連携強化は、実質的には日米が西太平洋での活動を拡大するために
「理由を探した」
に過ぎず、日本はそれを口実に、巡視船の海外駐留に繋げることができると指摘。
オーストラリアや韓国などとも連携を強化することで、
「アジア版NATOの形成は間近だ」
と過剰なまでに反応した。

<主張>首相の訪米報告 危機認識をもっと伝えよ
社説
2024/4/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240419-LSYERIYQHJO5DCU4SX7EO2XDVQ/
岸田文雄首相が衆院本会議で米国訪問に関する報告を行った。
日米首脳会談では両国を
「グローバル・パートナー」
と位置付け防衛・安全保障、経済安保、先端技術など幅広い分野で連携強化することで合意した。
抑止の努力を怠れば日本有事に繋がる台湾有事が起きかねないという厳しい安保情勢への危機感を反映している。
日米同盟の抑止力・対処力向上の具体的方策で合意した首相訪米の成果は大きい。
残念だったのは、日米合意の背景をなす現下の安保環境への危機認識を、本会議ではきちんと伝えなかった点だ。
首相は報告で
「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を何としても維持・強化する」
と述べた。
だが、それを訴えなければならない最大の理由となっている中国についてほとんど触れなかった。
力による一方的な現状変更の試みを否定する文脈で、
「中国を巡る諸課題への対応」
と言及したにとどまった。
共同声明に記した
「台湾海峡の平和と安定を維持する重要性」
という言葉も報告で述べなかった。
米議会演説で語った、中国は日本だけでなく国際社会の平和と安定にとっても
「これまでにない最大の戦略的な挑戦だ」
との認識も語らなかった。
更に、南シナ海の沿岸国で台湾の南に位置するフィリピンと日米の首脳会談にも触れなかった。
これでは国会で拍手をしてもらえるはずがない。
首相はもっと中国の脅威について正直に訴えるべきだ。
質疑で立憲民主党の源馬謙太郎氏は、日米関係が強固であることを確認した点を評価し、日本も国際社会の平和と安定に寄与することが重要との認識を示した。
その通りだが、立民は集団的自衛権の限定行使すら認めていない。
こうした姿勢を改めない限り政権は担えまい。
共産党の志位和夫議長は、自衛隊と米軍の指揮・統制見直しについて
「自衛隊が参戦する道を開くことになる」
と批判した。
抑止力の強化を否定するもので、共産の主張では平和を守れない。
自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党は訪米を評価した。
国民民主の玉木雄一郎代表が、能動的サイバー防御関連の法案が未提出であることを問題視したのはもっともである。

<正論>日米同盟で肩を並べる覚悟を 
元陸上幕僚長・岩田清文
2024/4/17 8:00
https://www.sankei.com/article/20240417-OSBRENCF2VPU5DMPN43QFBX2YY/
■高みに到達した日米同盟
米国を公式訪問した岸田文雄首相は2024年4月10日の首脳会談に続き、翌日の米国連邦議会上下両院合同会議において、安倍晋三首相以来9年ぶりとなる演説を行った。
首脳会談後の日米共同声明においては、冒頭
「過去3年間を経て、日米同盟は前例のない高みに到達した」
と、その進化を確認した。
米議会における演説では、日米同盟を
「未来のためのグローバルパートナー」
と謳い、日本が米国の地球規模のパートナーであり、この先もそうあり続けると表明した。
その背景として米国が何世代にも渡り築いてきた国際秩序が、日米の価値観や原則とは異なる国々からの新たな挑戦に直面し、その結果、自由と民主主義が世界中で脅威に晒されていることを指摘している。
加えて世界において、これらの価値を基調とする国際秩序を米国が単独で守ることを強いられる理由はないとし、日本が米国と肩を組んで共に立ち上がるとの決意を述べた。
9年前の2015年、安倍首相が演説した当時の米国はまだ1国で国際秩序を維持する力があったため、安保法制を根拠とした日本の積極的な行動により地域的な同盟を強化することに重点が置かれていたものと理解される。
しかしその後、情勢が激変し、中国の軍事力の急速な増強と海洋への覇権の拡大、そしてロシアによるウクライナ侵攻以降顕著となった、ロシア・中国・イラン・北朝鮮の連携強化により、米国が単独で国際秩序を維持することが期待できない状況となりつつある。
このような危機認識が米国内でも多く指摘されているが、これらも、今回の岸田首相演説の背景にあるものと読み取れる。
日米共通の脅威対象が強大化するなか、頼りとなる米国の力の相対的な低下が、日本が果たす責任・役割を大きくしているということであろう。
そして、これまで以上に幅広い分野において、米国のパートナーとなることが米国の日本への期待であると理解される。
■「頼る」から頼られる存在
日米首脳会談に先立つ2024年4月4日、米戦略国際問題研究所(CSIS)が、超党派の有識者による日米同盟への提言
「アーミテージ・ナイ報告書」
を発表した。
この中で、米国のリーダーシップの将来に対する疑問がかつてないほど深刻であることを認めた上で、
「世界と地域のリーダーシップの負担は、短期的には日本政府に、より重くのしかかるだろう」
「しかし幸いなことに、日本はこの役割を担うに十分な位置にある」
との認識を示している。
まさに米国にとっての日本は、世界秩序維持において、米国に頼る存在から、米国に頼られる存在に変化している。
我々日本がこれまで享受してきた発展と繁栄は、自由と民主主義による国際秩序を牽引してきた米国の努力が基盤となっている。
その米国自身が秩序維持に支障をきたしている現状において、日本が秩序維持に加担することは必然であり、そうでなければ日本の平和と繁栄の土台が崩れる。
議会演説における岸田首相の
「平和には『理解』以上のものが必要だということを知っています」
「『覚悟』が必要なのです」
との言葉は、まさに、グローバルパートナーとして、米国と共に肩を並べ世界の秩序維持に取り組んでいく覚悟を示したものと理解できる。
■より世界に目広げる必要
一方で、この覚悟を具体化するためには、今後より発展させていくべき事項もでてくるだろう。
例えば、2022年12月に閣議決定した国家安全保障戦略(安保戦略)の内容である。
安保戦略には、我が国が守り発展させるべき国益として特に
「インド太平洋地域において、自由で開かれた国際秩序を維持・発展させる」
ことが明示されている。
またこの国益具体化のため、我が国の安全保障上の目標としては
「国際社会の主要なアクターとして、同盟国・同志国等と連携し、国際関係における新たな均衡を、特にインド太平洋地域において実現する」
とある。
私はこれは我が国の国力に見合った戦略と理解しており、妥当なものと認識している。
しかし、グローバルパートナーとなるのであれば、インド太平洋地域への重点指向に変化はないものの、より幅広い分野において、世界に目を広げたものを拡大・進化させると共に、それらを日米でどのように連携して進めていくのかの検討が必要となろう。
岸田首相の演説では、具体的に米国とどこまで肩を並べるのかが明示されていない。
米国からすれば、言葉通りに受け取って、共に世界において日本が行動してくれるものと解釈している方もいるかもしれない。
また演説を聞いた日本国民も、どのような分野において、どこまで日本が米国と肩を並べ国際秩序を維持しようとしているのか疑問に思ったであろう。
この点は、日本として向かうべき重要な方向性である。
米議会での演説で終わらせるものではなく、しっかりと議論すべき内容ではないのか。

日米首脳会談 産読日「新たな防衛協力」を評価 朝毎東「巻き込まれる」恐れ懸念
社説検証
2024/4/17 9:00
https://www.sankei.com/article/20240417-YQD6ABPXKBIMBPCS46RJNHPBFQ/
ロシアによるウクライナ侵略や中国の覇権主義的行動など、自由で開かれた国際秩序が脅かされる中、岸田文雄首相が訪米し、バイデン大統領と会談した。
日本の首相が国賓待遇で訪米するのは、平成27年の安倍晋三首相(当時)以来9年ぶりである。
首脳会談は主に安全保障政策について話し合った。
自衛隊と米軍の指揮統制の在り方の見直しや、米英豪3カ国の安保枠組み
「AUKUS(オーカス)」
と日本の協力検討などで合意した。
会談後には
「日米同盟は前例のない高みに到達した」
とし、インド太平洋地域はもちろん、世界の諸課題に対処する
「グローバルなパートナーシップ」
の構築を謳う共同声明が発表された。
首脳会談に対して産経、読売、日経が
「日米の新たな防衛協力の出発点」(読売)
などと評価したのに対し、朝日、毎日、東京は
「国民への説明は後回しになっていないか」(朝日)
と批判的な見方を示した。
産経は、
日米が抑止の努力を怠れば台湾有事が生起しかねないという厳しい安保情勢への危機感を両首脳の共同声明から読み取り、
「戦争を起こさないための方策を打ち出した両首脳の合意を支持し、確実な実践を求めたい」
と強調した。
読売も、
強固な日米同盟を
「新たな国際秩序の構築に生かしていく時代に入った」
として、合意の意義は大きいと論じた。
特に指揮統制の在り方の見直しに注目し、台湾有事などの緊急事態に
「日米が即応できる体制を整えなければならない」
と訴えた。
日経は、
世界の安定に向けて
「同盟国との連携強化は重要だ」
と指摘しつつ、経済や科学技術における協力にも期待を寄せた。
ただし、日本製鉄によるUSスチール買収について
「首相が後押しする姿勢が見えなかったのは残念だ」
と苦言も呈した。
一方、
朝日は
国民への説明が不十分であるとし、
「加速する日米の『一体化』に幅広い支持が得られるのか」
と疑問を投げ掛けた。
兵器開発を含むAUKUSとの協力検討などに対しても、
「なし崩しに武器輸出を拡大するようなことが繰り返されてはならない」
と釘を刺した。
毎日は、
日米同盟を基軸とする抑止力強化には理解を示すものの、
「日本が主体性を欠いたまま米国の世界戦略に巻き込まれること」
への懸念を表明した。
むしろ今求められるのは、対中関係の安定化など
「日本独自の外交戦略だ」
と主張した。
東京は、
首相が国賓待遇で招かれたことについて、国会の関与もなく岸田政権の下で強化された日本の安保政策を
「米側が評価した結果でもある」
と見做した。
その上で
「平和憲法の理念を形骸化させる政策転換は許されるものではない」
と非難し、両首脳の合意の有効性にも疑問符をつけた。
今回の首脳会談に批判的な朝日、毎日、東京に共通するのは、米国の世界戦略に日本が
「追随」
することへの警戒感だろう。
それは、日米が
「軍事一体化を際限なく進めれば、米国の戦争に日本が巻き込まれる懸念も高まる」
とした東京の主張に端的に表れている。
ただ、首脳会談を評価する産経、読売、日経が米国への安易な追随を許容しているわけではない。
指揮統制の在り方の見直しについて日本政府は
「自衛隊が米軍の指揮統制下に入ることはない」
と説明している。
産経も
「日本は独立国だ」
とし、
「自衛隊と米軍は独立した指揮系統で運用されるべきである」
と強調した。
産経が指摘するように、世界の平和と安定は米国だけでは守れない時代になっている。
「日本の国際政治上の役割と存在感は世界第2位の経済大国だった頃よりも、むしろ今の方が大きい」(産経)
のだ。
自由で開かれた国際秩序を守るため、日本の覚悟が問われている。

日米首脳会談を巡る主な社説
【産経】
・抑止力向上の合意実践を/首相の積極姿勢を評価する
【朝日】
・説明なき一体化の加速
【毎日】
・問われる日本の外交戦略
【読売】
・世界に広がった多面的な「協働」/結束して新たな秩序を作りたい
【日経】
・世界の安定へ重責増す日米同盟
【東京】
・衆議なき一体化を糾す
※いずれも2024年4月12日付

<主張>日米首脳会談 抑止力向上の合意実践を 首相の積極姿勢を評価する
社説
2024/4/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20240412-YPNKYVLTCRIEJJ7K53GBD2KGM4/
岸田文雄首相が、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。
会談の特徴は、同盟の抑止力・対処力を迅速かつ確実に向上させる防衛・安全保障協力に重点を置いたことだ。
共同声明は
「地域の安全保障上の課題が展開する速度を認識」
し、同盟が
「重要な変化に対応できるようにする」
と明記した。
日米が抑止の努力を怠れば、日本有事に繋がる台湾有事が生起しかねない厳しい安保情勢への危機感があるからだろう。
戦争を起こさないための方策を打ち出した両首脳の合意を支持し、確実な実践を求めたい。
■指揮統制の連携必要だ
両首脳の国際情勢認識も妥当だった。
共同声明は
「世界の安全と繁栄に不可欠の要素」
だとして
「台湾海峡の平和と安定を維持する重要性」
を訴え、両岸問題の平和的解決を促した。
東・南シナ海での中国による力または威圧による一方的な現状変更の試みや、北朝鮮の核・ミサイル開発に強く反対した。
拉致問題の即時解決へ米国は協力を約束した。
「ロシアのウクライナに対する残酷な侵略戦争」
を非難し、対露制裁とウクライナ支援を確認した。
中東ではハマスなどのテロを非難し、イスラエルの自衛の権利を確認しつつ、ガザ地区の人道状況に深い懸念を表明した。
共同声明は日米が
「グローバル・パートナー」
として防衛や経済安保、先端技術、宇宙などでの連携を強化するとした。
自衛隊と米軍がそれぞれ指揮・統制枠組みを向上させ、防衛装備品の共同開発、生産・整備の役割分担に関する協議体(DICAS)を設立する。
他の同志国との安保協力推進を掲げた点も対中抑止のネットワークを作る上で評価できる。
米英豪3カ国の安全保障枠組み(AUKUS)と日本の先端技術開発での協力検討や、日米韓、北大西洋条約機構(NATO)などの連携推進である。
指揮・統制枠組みの向上は日本が2024年度末に、陸海空自衛隊を一元的に指揮する
「統合作戦司令部」
「統合作戦司令官」
を置くことを踏まえたものだ。
米インド太平洋軍の司令部はハワイという遠隔地にあるため作戦行動の齟齬が生じる恐れがある。
そこで、今は作戦指揮権を有しない在日米軍司令部の機能を強化する方向だ。
自衛隊と米軍が作戦立案や部隊運用で日常的に連携し、より効果的に戦える態勢を取れれば画期的だ。
抑止力はそれだけ高まる。
ただし、日本は独立国だ。
林芳正官房長官が2024年4月11日の会見で説明したように、自衛隊と米軍は独立した指揮系統で運用されるべきである。
バイデン大統領は
「日米同盟は歴史上かつてないほど強固だ」
と語った。
更に、日本の反撃能力の保有、防衛費とそれを補完する関連予算を合わせ国内総生産(GDP)2%へ増額する計画、防衛装備移転3原則の指針改正を歓迎した。
■日本の存在感は増した
東アジアやインド太平洋地域、世界の平和と安定は米国だけでは守り切れない時代である。
中露、北朝鮮という専制国家の至近に位置する先進7カ国(G7)の国は日本だけだ。
日本の国際政治上の役割と存在感は世界第2位の経済大国だった頃よりも、むしろ今の方が大きい。
だからこそ岸田首相は国賓待遇になった。
日米の安保協力には
「米国の戦争に巻き込まれる」
という懸念の声もあるが、それは大きな間違いだ。
中露や北朝鮮の脅威は、米国よりも日本にとっての方が大きい。
日本は尖閣諸島(沖縄県)を含め自国の領域と平和、繁栄を守るため、
「安保問題で米国をむしろ巻き込み」、
同盟の抑止力向上で平和を保たなければならない立場にある。
その点からも岸田首相の訪米には意義があった。
防衛力の抜本的強化を進める岸田首相がバイデン大統領に
「日米がグローバルなパートナーとして真価を発揮すべきときだ」
「日本は常に米国と共にある」
と述べたのは説得力があった。
バイデン大統領は、日米安保条約第5条の下で、核戦力を含むあらゆる能力で日本防衛に関わると表明した。
両首脳は外務・防衛担当閣僚に対し、次回の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で日本の防衛力増強に伴う米国の拡大抑止の在り方を協議するよう求めた。
核抑止を含めあらゆる局面の防衛態勢の検討は急務である。

<主張>日米比首脳会談 協力して自由の海を守れ
社説
2024/4/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20240413-L4EUJGD3TFJ5NHYWVG5HBOJJSI/
日本と米国、フィリピンという3つの海洋民主主義国が安全保障や経済など幅広い分野で連携、協力を進めることを歓迎したい。
岸田文雄首相とバイデン米大統領、フィリピンのマルコス大統領が米ワシントンのホワイトハウスで初の3カ国首脳会談を開いた。
日米比はインド太平洋の海洋民主主義国で総人口は5億人を上回る。
日米、米比は同盟を結び、日比は安保協力を強化してきた。
バイデン大統領の呼びかけで3首脳が集ったのは国際法を踏みにじる中国から、自由で開かれた海であるべき南・東シナ海を守る狙いがある。
中国は南シナ海で、海軍と海警、海上民兵を動員してフィリピンを圧迫している。
中国海警船の放水砲の使用や体当たりなどで、比側には負傷者や船体の破損など被害が出ている。
「弱い者いじめ」
そのものだ。
東シナ海の尖閣諸島周辺では中国海警船が領海に侵入し、日本の漁船を追い回すようになった。
3首脳の共同声明は、南シナ海での
「中国の危険かつ攻撃的な行動」

「深刻な懸念」
を表明し、東シナ海での中国の一方的な現状変更の試みに
「強く反対」
した。
これらを踏まえ、自衛隊と米比両軍の合同訓練拡充や、海上保安機関の合同訓練の実施、海洋協議の創設などを打ち出した。
日本は政府安全保障能力強化支援(OSA)の枠組みを用いて防衛装備品を供与し、比軍の強化にも協力する。
自衛隊と比軍の相互往来をスムーズにする
「円滑化協定)RAA)」
の締結を急ぐべきである。
フィリピンのインフラへの投資の加速や民生用原子力計画に携わる人材育成への協力も掲げた。
着実に進めたい。
注目すべきは、共同声明で
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を表明したことだ。
台湾は日比両国の間に位置する。
南シナ海は安保、通商の両面で日米にとって極めて重要な海上交通路(シーレーン)だ。
中国の台湾侵攻や南シナ海支配は容認できない。
日米比が協力して対中抑止に努めるのは理に適う。
岸田首相は米議会演説で日本が
「控えめな同盟国」
から
「外の世界に目を向け、強くコミット(関与)した同盟国」
へ自らを変革してきたと説いた。
米比との協力はその実例である。

日米首脳会談 世界に広がった多面的な「協働」
2024/4/12 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240412-OYT1T50009/
冷戦後の世界が今ほど厳しい試練に直面したことはない。
日米の首脳が結束し、安全保障やエネルギー、宇宙など幅広い分野で
「協働」
していくことで合意した意義は大きい。
日米同盟をより強固にし、新たな国際秩序の構築に生かしていく時代に入った。
岸田首相が米国を国賓待遇で公式訪問し、ワシントンでバイデン米大統領と会談した。
◆部隊運用を一体的に
両首脳は会談で
「日米同盟は前例のない高みに到達した」
という認識で一致した。
会談後には、日米両国がインド太平洋地域にとどまらず、世界の課題に対処する
「グローバルなパートナー」
と位置付ける共同声明を発表した。
今回の会談の最大の特徴は、自衛隊と米軍をより一体的に運用できるように
「指揮統制」
の在り方を見直す方針を決めたことだ。
在日米軍は現在、米ハワイに司令部を置くインド太平洋軍の指揮に基づいて活動している。
一方、日本は2024年度末に陸海空3自衛隊を一元的に指揮する
「統合作戦司令部」
を創設する予定だ。
これに合わせて、米軍は自衛隊との共同作戦を円滑に進めるため、インド太平洋軍司令部の権限の一部を在日米軍司令部に移行するという。
台湾有事は現実味を帯びている。
北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、挑発を続けている。
緊急事態に日米が即応できる体制を整えなければならない。
会談ではまた、日米でミサイルなど装備品の共同開発・生産を拡充していくことでも合意した。
ウクライナへの軍事支援を続けてきた米国では、装備品の生産能力が 逼迫しているため、日本が生産体制を補完する意味がある。
岸田政権はこれまで、敵のミサイル発射拠点を攻撃する反撃能力の保有を決め、
米国が
「矛」、
日本が
「盾」
という従来の役割の見直しを進めてきた。
こうした取り組みが、米軍と自衛隊の一体的な運用を可能とし、抑止力を高めることに繋がるのは間違いない。
今回の首脳会談での合意は、日米の新たな防衛協力の出発点となるのではないか。
ただ、自衛隊と米軍の一体運用に向けては課題もある。
日本の存立が脅かされる
「存立危機事態」
では、自衛隊は集団的自衛権を行使し、米軍の戦闘に協力できる。
だが、その認定なしに米軍の戦闘を支援すれば、
「武力行使の一体化」
として憲法との整合性を巡る論議が必要となる。
現実に即して問題点を整理していくことが重要だ。
◆安定的な供給網を確認
首脳会談の成果は防衛分野に限らない。
両首脳は、次世代エネルギーとして期待される核融合発電の技術協力を進めることで合意した。
実用化すれば、安定したエネルギー源を確保し、国際社会に貢献することができるだろう。
宇宙に関しては、米国が主導する有人月探査
「アルテミス計画」
で、日本人の宇宙飛行士2人を月面着陸させることを決めた。
経済安保では、半導体やレアメタルなど重要鉱物の安定的な供給を図るため、先進7か国(G7)で協力することを確認した。
中国は、政治的に対立する国に対し、重要鉱物などの貿易を制限して圧力を掛ける
「経済的威圧」
を繰り返している。
多国間で協力し、中国への依存度を下げていく必要がある。
国際情勢は 混沌としており、日本の外交力も試されている。
米国は、ロシアによるウクライナ侵略や、中東の紛争への対応を強いられ、アジアの安全保障に向き合う余力は限られている。
中国が東・南シナ海で覇権主義的な動きを強め、北朝鮮も核・ミサイル開発を続けている。
日本はアジアの平和を守るため、主導的な役割を果たすべきだ。
◆早期停戦へ外交努力を
日本は長年、グローバル・サウスと呼ばれる新興国・途上国の発展を支援し、各国と良好な関係を築いてきた。
中東では、紛争に関与したことがなく、宗教的な対立も抱えていない。
日本の強みを生かし、欧米と、新興国との橋渡し役を担っていきたい。
イスラエルとイスラム主義組織ハマスに対して停戦を呼び掛けていくことが大切だ。
首相は会談で、日本人拉致問題の解決に向けて北朝鮮との対話や交渉に理解を求め、バイデン氏の支持を取り付けた。
日朝首脳会談を行うとしても、それはあくまで日米韓の連携を保つことが前提だ。
その原則を首相は忘れてはならない。

[社説]世界の安定へ重責増す日米同盟
社説
2024年4月11日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK115050R10C24A4000000/
ウクライナ戦争や中東危機できしむ国際秩序をどう立て直していくのか。
岸田文雄首相が2024年4月10日、ワシントンでバイデン米大統領と会談し、日米同盟をあらゆる面で深め、世界の安定に貢献していく方針を打ち出した。
日本周辺の安全保障環境は厳しさを増しており、日米同盟の強化は不可欠だ。
一方で日本はかつてない重責を負うことになる。
米国への協力内容は曖昧な面もあり、首相はこれを明確にして国民の理解を得るべきである。
■指揮統制に実効性を
共同記者会見で、首相は
「力や威圧による一方的な現状変更の試みは、世界の如何なる場所であれ断じて許容できない」
「同盟国、同志国と連携し、毅然として対処していく」
と強調。
バイデン氏は
「同盟発足以来、最も重要な刷新だ」
と語った。
混迷を深める世界に米国だけでは対処できない。
安定した世界秩序に向け、同盟国との連携強化は重要だ。
ただそれに実質が伴うよう、どう具体化するかはこれからだ。
中核になるのが、自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた指揮統制の在り方の見直しである。
自衛隊は陸海空やサイバー、宇宙といった多様な部隊を一元的に指揮する
「統合作戦司令部」
を2024年度中に立ち上げる。
米軍側のカウンターパートは、沖縄の海兵隊や横須賀の第7艦隊などへの指揮権を持ち、ハワイに本拠を置くインド太平洋軍となる。
日本とハワイは時差や距離があり、有事の際に緊密に協力できるか不安がある。
このため在日米軍の司令部機能を強化するといった改善案が検討に挙がっている。
米軍が偵察、監視能力を用いて敵国のミサイルを探知し、自衛隊がその情報を受けて迎撃ミサイルで撃ち落とす。
こうした協力を可能にするには双方による指揮統制の緊密な連携が不可欠だ。
ただ、自衛隊が米軍の指揮下に入ると、他国の武力行使との一体化は認めないという憲法上の問題が生じかねない。
米軍が主導する紛争に自衛隊がいつの間にか組み込まれるといった不安も残る。
日本政府は
「自衛隊が米軍の指揮下に入ることはない」
などと説明しているが、具体的な姿はまだ見えない。
実効性のある改善策を速やかに示してほしい。
中国の急速な軍拡を受け、日米同盟だけではインド太平洋の安定はおぼつかなくなってきた。
米国は同盟国、同志国と共に抑止力を高める
「統合抑止」
を掲げ、多国間の重層的な協力を進める。
米国と英国、オーストラリアによる安保枠組み
「AUKUS(オーカス)」
に日本が技術協力すると決めたのはその一環だ。
日米がフィリピンと初めて3カ国による首脳会談を開く意義も大きい。
フィリピンは南シナ海で中国から威圧され、小競り合いが続く。
日米がフィリピンを支える構図は、力による一方的な現状変更は許さないとの中国への強いメッセージになる。
海洋安保を中心に幅広い協力を期待したい。
もっとも、抑止力の向上だけでは地域の安定は望めない。
日米同盟の強化に中国は早速反発した。
両首脳が中国との対話の継続を確認したのは当然だ。
意思疎通のパイプを太くし、誤解や意図せざる衝突を防ぐ危機管理がこれまでにも増して重要になる。
この点で、米中間では閣僚の往来など一定の対話が機能しているのに対し、日中間は対話のチャンネルが乏しいのが気がかりだ。
■深まる経済・科学協力
日米は経済や科学技術の分野の協力も重層的にする。
グリーントランスフォーメーション(GX)分野では、両国の政策の相乗効果や影響を最大化するための対話枠組みを創設する。
脱炭素関連産業の競争力強化に生かしたい。
半導体などのサプライチェーン(供給網)強化に向け、両国の経済、技術戦略を整合させることも謳った。
ただ、その一環となる日本製鉄によるUSスチールの買収を、首相が後押しする姿勢が見えなかったのは残念だ。
先端技術は経済安保で重要性が増している。
核融合発電や次世代半導体、生成AI(人工知能)、月面探査などで協力を深め、中国を念頭に技術流出を防ぐと共に競争優位に立つ狙いがある。
その半面、中国やロシアの反発を招き、国際協力を前提としていた科学技術分野でも分断を促す懸念もある。
この点にも留意して協力を深めてほしい。
2024年11月の米大統領選の行方は見通せない。
今回の首脳会談が、選挙結果に左右されない強固な同盟に繋がるよう期待する。

(社説)日米首脳会談 説明なき一体化の加速
2024年4月12日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15910263.html
自衛隊と米軍の
「指揮統制」
の連携強化、対中国を念頭に置いた米英豪の安全保障枠組み
「AUKUS(オーカス)」
との協力、日米の防衛産業を繋ぐ当局間の定期協議の新設――。
岸田首相とバイデン大統領のワシントンでの日米首脳会談は、安保分野での協力の深化が前面に押し出された。
日米を地球規模で協働する
「グローバル・パートナー」
と位置付けた共同声明は冒頭、
「日米同盟は前例のない高みに到達した」
と謳う。
1960年の日米安保条約改定以来の
「最大の変化の1つ」
と評する米高官もいる。
だが、それに見合う国民への説明は後回しになっていないか。
加速する日米の
「一体化」
に幅広い支持が得られるのか。
岸田政権の今後の姿勢が問われる。
指揮統制の連携が求められる一因は、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有にある。
米軍任せだった
「矛」
の役割の一部を日本が担うため、運用面での調整が不可欠となった。
自衛隊が2024年度中に陸海空の部隊を一元的に指揮する
「統合作戦司令部」
を設けるのに併せ、米側も在日米軍司令部の体制を強化。
平時・有事を問わず、連携を強める。
政府は、有事でも自衛隊と米軍の指揮系統は別だと強調する。
具体的な枠組み作り次第だが、圧倒的な装備や情報力を持つ米国に対し、日本が本当に主体的な判断ができるのか、心許ない。
防衛産業の連携では、日米でのミサイルの共同開発・共同生産や、米軍の艦艇や航空機の日本の民間施設での整備が念頭にある。
AUKUSとは兵器開発に必要な先端技術分野での協力を検討する。
日本は先の防衛装備移転3原則と運用指針の改定で、殺傷兵器の輸出に道を開いた。
英国、イタリアとの共同開発の合意が先に立つ形で、日本から第3国への戦闘機の直接輸出も認めた。
国際的な枠組みを先行させ、なし崩しに武器輸出を拡大するようなことが繰り返されてはならない。
日米が同盟強化を急ぐ背景には、急速な軍拡を続け、既存の秩序に挑戦する中国の存在がある。
ただ、経済分野も含め、中国への対抗のみが突出すれば、却って地域の不安定化に繋がりかねない。
共同声明は中国の強引な海洋進出を批判し、台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘する一方、中国との率直な意思疎通の重要性や共通の関心分野での協力にも言及している。
言葉だけに終わらせず、首脳や閣僚級の直接対話といった実際の行動が、日本にも強く求められる。

岸田・バイデン会談 問われる日本の外交戦略
毎日新聞
2024/4/12 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20240412/ddm/005/070/067000c
自由で開かれた国際秩序が揺らいでいる。
その立て直しに日米がどのような役割を果たせるか。
同盟の在り方が問われている。
岸田文雄首相とバイデン米大統領がワシントンで会談した。
首相の国賓待遇での訪米は2015年の安倍晋三首相(当時)以来、9年ぶりとなった。
眼前に広がるのは殺伐とした世界だ。
国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアがウクライナに侵攻し、中国は威圧的行動で東・南シナ海の緊張を高める。
パレスチナ自治区ガザ地区では人道危機が深刻さを増している。
こうした国際情勢を踏まえ、打ち出されたのは、日米が世界の課題に取り組む
「グローバル・パートナーシップ」
という考え方だ。
インド太平洋地域を超え、地球規模で協力する。
■際立った対中強硬姿勢
防衛協力の拡大はその一環だ。
自衛隊と米軍の指揮・統制を向上させるという。
一元的に部隊運用を担う自衛隊の
「統合作戦司令部」
新設に合わせ、在日米軍も司令部機能を強化する。
有事における連携を強める狙いだ。
際立ったのは中国への対抗姿勢だ。
米英豪の安全保障枠組み
「AUKUS(オーカス)」
が先端技術分野での日本との協力を検討する。
日本を引き込もうとする米側の思惑も窺える。
経済分野でも半導体のサプライチェーン(供給網)強化や、人工知能(AI)などの技術開発で連携を表明した。
中国に重要物資を依存するリスクを軽減するためだ。
東アジアの安全保障環境は厳しさを増しており、日米同盟を基軸とした抑止力の強化は必要だろう。
ただ、懸念されるのは、日本が主体性を欠いたまま米国の世界戦略に巻き込まれることだ。
日本はこれまでも、防衛力強化を加速してきた。
集団的自衛権の行使が可能となる安全保障関連法を制定し、相手国の基地を叩く反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有も決めた。
周辺国との対話が不十分なまま、抑止力だけを強めれば緊張を高めかねない。
求められるのは、日本独自の外交戦略だ。
中国との関係で日米では事情が異なる。
米国は中国を安全保障と経済の両面で最大の競争相手と位置付ける。
日本は経済的な繋がりが強く、対中関係を安定化させることが求められる。
首相は記者会見で
「建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていく」
と語ったが、中国と合意した
「戦略的互恵関係」
の具体化はこれからだ。
東京電力福島第1原発の処理水放出を巡る対立、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入など横たわる課題は多い。
米側は会談に先立ち、バイデン氏が習近平国家主席と電話協議した。
訪中したイエレン財務長官も新たな経済対話の枠組みで合意するなど、意思疎通を継続している。
日本側には、そうした強かな戦略が見えない。
■互恵関係の強化が必要
国際社会における米国の影響力は陰りを見せており、日本が多角的な外交を展開する重要性は増している。
インドを含めたグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国や、東南アジア諸国連合(ASEAN)などと関係を深めることは欠かせない。
東アジア情勢の安定に向けて日中韓の枠組みなどを生かすことも求められる。
2024年11月の米大統領選でトランプ前大統領が再選された場合、米国が再び
「自国第一主義」
に陥るリスクは燻る。
会談では、それぞれの脱炭素戦略を連携させ、投資を共同で進めることを確認した。
国内企業への補助金に関する共通のルール作りも進める。
内向きになりがちな米国を引き寄せる狙いがある。
首相は米議会での演説で、
「ほぼ独力で」
国際秩序の維持に貢献してきた米国を讃え、
「最も親しい『トモダチ』」
として、日本も役割を分担する決意を示す。
2024年3月に亡くなった五百旗頭真・元防衛大学校長は
「20世紀の日本は中国、米国の双方と戦争をして滅んだ」
と指摘し、
「日米同盟」

「日中協商」
を両輪とする外交を提唱した。
日米同盟を堅持しつつ、中国とも相互に利益を得られる関係を築くことを説いたものだ。
大国が身勝手な振る舞いを繰り返す中で、法の支配に基づく国際秩序をどう取り戻すのか。
今求められているのは、日本外交の骨太のビジョンだ。

<社説>日米の軍事協力 衆議なき一体化を糾す
2024年4月12日 08時23分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320785
岸田文雄首相とバイデン米大統領が日米軍事協力の強化に合意した。
岸田政権が2022年12月に改定した国家安全保障戦略に沿った内容だが、同戦略は国会の議決も国民の審判も受けていない。
米国との軍事一体化を国民的な議論を経ず、既成事実化するような振る舞いを糾さねばならない。
両首脳は会談で、自衛隊と在日米軍の相互運用性を高めるため、双方の指揮・統制枠組みを見直すことで一致。
防衛装備品の共同開発・生産に関する定期協議の開催にも合意した。
日本は殺傷能力のある武器の輸出を一部解禁し、迎撃用地対空誘導弾パトリオットの対米輸出も決めており、武器を巡る日米協力は更に拡大されることになる。
首相の国賓待遇での訪米は、日本の安保政策の転換を米側が評価した結果でもあるが、そもそも国会の関与も国政選挙もなく、平和憲法の理念を形骸化させる政策転換は許されるものではない。
いくら米国と合意しても、国民が幅広く賛同しなければ、合意の有効性すら疑われかねない。
覇権主義的な動きを強める中国に対抗するためとはいえ、日米が
「グローバルなパートナー」(共同声明)
として軍事一体化を際限なく進めれば、米国の戦争に日本が巻き込まれる懸念も高まる。
日本側には、2024年11月の米大統領選でトランプ氏が返り咲くことも想定し、米国の東アジア関与を確実にしておきたい思惑もあろう。
首相が米上下両院合同会議での演説で、米国第1主義を掲げるトランプ氏の支持層を意識し、米国が引き続き世界秩序を主導するよう求める狙いは理解する。
ただ
「日本は米国と共にある」
との呼び掛けは、米国に常に追従し、軍事・財政負担の一層の用意があると受け取られかねない。
イラク戦争の例を挙げるまでもなく、米国が判断を誤れば、国際情勢に深刻な影響を及ぼす。
首相が
「日本は米国の最も近い同盟国」
と胸を張るなら、米国が独善的な行動に走る場合には誤りを正し、修正を促す役割があることも忘れてはならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/143.html#c36

[政治・選挙・NHK294] 裏金自民に大逆風! 衆院3補選の「天王山」島根1区で岸田首相の“サクラ”動員演説は大失敗(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[278] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月23日 07:17:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[391]
<■103行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>ウクライナ支援 米下院の議決を歓迎する
社説
2024/4/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20240423-QF72KPQ2ONM5DE5R3IZKNU4DYI/
米下院が、ウクライナ支援のための約600億ドル(約9兆2400億円)の緊急予算案を可決した。
ロシアの侵略を受けるウクライナへの米国の支援が、ようやく再開される運びとなったことを歓迎する。
米議会の審議が難航をきわめた間に、ウクライナの戦況は弾薬不足で大きく悪化した。
速やかにウクライナへ軍需物資を送る必要がある。
緊急予算案はウクライナに武器・弾薬を供与し、米軍の在庫を補充する内容が柱だ。
与党・民主党が優位の上院でも近く通過し、バイデン大統領の署名を経て成立する。
バイデン氏は下院の議決について、
「歴史の要請」
に応え、
「世界での米国のリーダーシップ」
を示すと評価した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は
「戦争の拡大を防ぎ、何千人もの命を守る」
と感謝した。
バイデン氏が議会に緊急予算措置を求めたのは2023年10月である。
しかし、下院で多数を占める野党・共和党の保守強硬派が、不法移民対策として自国の国境警備の優先などを唱え、混迷が続いた。
ウクライナはこの間に劣勢となり、2024年2月に東部アブデーフカから撤退した。
露軍は東部で支配領域を拡大し、主要都市へのミサイル攻撃を激化させた。
米中央情報局(CIA)はウクライナが2024年年内に敗北する恐れがあると警告した。
プーチン露大統領が侵略の果実を得ることは認められない。
これを許せば、中国や北朝鮮、イランなど独裁・強権諸国を勢いづかせ、次の侵略や無法行為に道を開くことにもなる。
米支援の停滞を見た欧州諸国は危機感を募らせウクライナ支援を強化した。
ドイツは防空システムの追加供与を決め、他国にも呼び掛けている。
チェコは砲弾を世界で買い付けてウクライナに送る音頭を取る。
北大西洋条約機構(NATO)は5年間で最大1000億ユーロ(約16兆4700億円)の支援策を協議し始めた。
米下院の討論では共和、民主両党の複数の議員が、
「米国の指導力は必要不可欠」
との岸田文雄首相の米議会演説を引用して予算案を支持した。
日本を含む同盟諸国は米国と共に安全保障に取り組む必要がある。
その姿勢が今回の下院議決を後押ししたという教訓も重要だ。

露軍、東部要衝チャソフヤル方面で前進か ゼレンスキー氏、米軍事支援の早期再開を訴え
2024/4/22 9:51
https://www.sankei.com/article/20240422-A6Z3JSTRANNATLIFG7N6AM6V2U/
ロシアによるウクライナ侵略で、露国防省は2024年4月21日、全域の制圧を狙うウクライナ東部ドネツク州の集落ボグダノフカを制圧したと主張した。
ボグダノフカは露軍の次の制圧目標とされる高台の要衝チャソフヤルの近郊に位置している。
ボグダノフカ制圧が事実であれば、ウクライナ軍の武器弾薬不足を背景に、露軍が最前線の東部で優勢にあることが改めて示された形だ。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年4月21日、米NBCテレビのインタビューに応じ、ロシアが第2次大戦の対ドイツ戦勝記念日とする2024年5月9日までにチャソフヤルの制圧を狙っているとの見方を示した。
ゼレンスキー氏はその上で
「我々は持ち堪える」
「兵器が到着すれば敵を撃退する」
「その後、2024年6月にも始まる見込みの露軍の大規模攻勢を打ち破る」
と発言。
米下院で可決されたウクライナ支援予算案が早期に成立し、兵器供与が再開される必要性を訴えた。
チャソフヤル方面での戦いに関し、独大衆紙ビルトは2024年4月21日、
「ウクライナ軍には対空ミサイルが残っていない」
とする専門家の分析を伝えた。
数カ月前はウクライナ軍の対空ミサイルが露軍の爆撃機の飛来を防いでいたが、最近は露軍の爆撃機が低空飛行してウクライナ軍の陣地を空爆しても、ウクライナ軍は反撃できていないという。
ビルト紙はまた、ドネツク州の州都ドネツク近郊の小都市クラスノゴロフカの30%を露軍が支配下に置いた模様だとも伝えた。

「待ちに待った決定」 ゼレンスキー氏、米国のウクライナ支援案可決に謝意
2024/4/21 8:58
https://www.sankei.com/article/20240421-MAWXJRPJCFJBRIGF6TDXGGPW2Y/
ロシアの侵略を受けるウクライナに対する緊急支援予算案を米下院が可決したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年4月20日のビデオ声明で
「待ちに待った決定だ」
と述べ、予算案の可決に尽力した全ての関係者に謝意を表明した。
ゼレンスキー氏は
「前線の兵士や、ロシアのテロに苦しむ都市や集落は支援の意義深さを実感するだろう」
と指摘。
「我々は国家を強くし、ロシアの敗北が確実なこの戦争を早期に終わらせるために米国の支援を必ず使う」
と述べた。
予算案が可決されず米国の支援が停滞していたことを背景に、ウクライナ軍は弾薬不足が深刻化し、前線で露軍に劣勢を強いられてきた。
防空ミサイルも不足し、ウクライナ各地の都市や電力インフラが露軍の空爆に晒されてきた。

ウクライナ緊急予算を米下院が可決、支援再開へ トランプ氏の主張で一部は借款に
2024/4/21 5:02
https://www.sankei.com/article/20240421-FRDLYLQYX5ITJAGLBWM3H3LC2M/
米下院は2024年4月20日、ウクライナに対する緊急支援予算案を採決し、野党・共和党の一部が反対したものの、超党派の賛成で可決した。
兵器不足でロシアの侵略に苦戦を続けるウクライナへの軍事支援が継続されることになった。
共和党が僅差で多数の下院で賛成311、反対112。
可決の瞬間、賛成派はウクライナ国旗を振って祝福した。
予算案は上院での可決を経て、バイデン大統領の署名で成立する。
支援額は約600億ドル(約9兆2400億円)。
武器弾薬の供与、米軍の在庫補充、欧州展開の米軍向けの財源が盛り込まれた。
約95億ドル分の経済支援は、借款で行う。
ウクライナ支援は
「無償でなく貸し付けにすべきだ」
とのトランプ前大統領の主張を踏まえ、トランプ氏に近い共和党強硬派に配慮した。
緊急予算はバイデン氏が2023年10月、議会に申請したが、共和党強硬派の抵抗で審議は迷走し、その間にウクライナ向け財源は枯渇。
武器支援が滞り、ウクライナ軍は露軍の攻勢に押されていた。
強硬派の一部は、同党のジョンソン下院議長への辞任圧力を強めて採決の阻止を狙ってきた。
2024年4月20日にはイスラエル、台湾への緊急支援予算案も採決。
3つの国・地域で総額950億ドルに上る。
共和党内でイスラエルや台湾向け支援の支持は根強く、ジョンソン氏は元々一括されていた予算案を3本立てにすることで、強硬派を押さえ込んだ。
イスラエルには、イランや親イラン勢力の攻勢に対する防空システムなどを供与。
台湾などインド太平洋地域には、対中抑止力強化のための軍事支援を盛り込んだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/144.html#c23

[政治・選挙・NHK294] 消える小池都知事の神通力…「学歴詐称疑惑」再燃で動員に陰り 重大選挙「2連敗」回避に躍起(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[279] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月23日 07:48:25 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[392]
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岸田首相の自民党総裁再選に9割が否定的 不記載事件の処分が支持されず
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/4/22 19:38
https://www.sankei.com/article/20240422-F5ZK3XQE2JOIZHOVTEUDRE66A4/
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2024年4月20、21両日に実施した合同世論調査では、岸田文雄首相に
「(自民党総裁任期が満了する)2024年9月以降も続けてほしい」
との回答は8.2%にとどまり、計9割が総裁再選に否定的だった。
派閥パーティー収入不記載事件の党内処分も評価されていない。
訪米の成果もあって内閣支持率は底打ちの気配も出ているが、政権を取り巻く環境は尚厳しい。
世論調査では、自民支持層でも
「2024年9月以降も続けてほしい」
と答えたのは19.4%で、
「総裁任期まで」
が60.4%で最多だった。
首相の総裁再選が支持されない背景には、不記載事件への対応がありそうだ。
特に、首相が自身を処分対象としなかったことへの評価が厳しい。
安倍派幹部らへの処分内容を
「大いに納得できる」
とした回答者でも、そのうち49.9%が首相を処分しなかったことを
「妥当ではない」
とした。
今回、内閣支持率は3.7ポイント上昇しており、下落傾向は収まった感がある。
報道各社の調査も同様の傾向で、朝日(2024年4月20、21両日実施)が4ポイント増、毎日(同)は5ポイント増、読売(2024年4月19〜21日実施)は横ばいだった。
ただ、いずれの調査でも支持率は3割を切る危険水域にとどまっている。
首相自身は政権運営への意欲を失っておらず、2024年9月の総裁選で再選を目指すと見られている。
そのため、総裁選前に衆院解散・総選挙で国民の信任を得て自民内の
「岸田おろし」
を封じるという基本戦略を描いてきた。
その場合、解散のタイミングは2024年6月の会期末にほぼ絞られるが、支持率が低水準にとどまる状態での選挙は党内にも反対する声が根強い。
むしろ首相が解散を強行することで
「岸田おろし」
を誘発する可能性もある。
そこで、衆院選を経ずに総裁選へ突入するシナリオも選択肢として浮上している。
首相周辺は
「これまで何度も解散が取り沙汰されたが、首相は結局、全て見送ってきた」
と打ち明ける。
総裁再選に否定的な
「9割」
のムードを変えるのは簡単ではないが、官邸は賃上げや2024年6月からの減税など、経済再生の成果に望みを賭けている。

次期首相候補は「小石河連合」+上川陽子氏が定着
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/4/22 17:22
https://www.sankei.com/article/20240422-TPRXWPCT2VKEPAKE7OSX7KSMRE/
産経新聞社とFNNN(フジニュースネットワーク)が2024年4月20、21両日に実施した合同世論調査で、次の首相に誰が一番相応しいかを尋ねたところ、首位は自民党の石破茂元幹事長(17.7%)だった。
これに小泉進次郎元環境相(14.1%)、上川陽子外相(7.9%)、河野太郎デジタル相(7.7%)が続いた。
先の自民総裁選で河野氏陣営の中心となった
「小石河連合」
に上川氏が加わる4者が上位グループを形成する構図が定着しつつある。
同様の質問をした2月調査や、誰が次の自民総裁にふさわしいかを尋ねた3月の調査でも、4氏の順位は同じだった。
上川氏は外相就任後の2023年12月の調査で選択肢に加わり、2024年2月の調査で3位に浮上した。
自民支持層に限ってみると、石破氏(17.3%)と小泉氏(17.0%)の
「2強」
の下に河野氏(8.6%)、岸田文雄首相(7.5%)らが続いた。
石破氏は立憲民主党支持層でも34.6%と高い人気を示した。
岸田首相は全体では2.5%で7位。
高市早苗経済安全保障担当相(5.9%)や菅義偉前首相(5.4%)の後塵を拝した。
その次には林芳正官房長官1.8%、野田聖子元総務相1.4%、茂木敏充幹事長1.3%−と続いた。
今回の調査では、次期衆院選後の政権について52.8%が
「政権交代を期待する」
と回答したものの、野党第1党である立民の泉健太代表は1.0%、日本維新の会の馬場伸幸代表は0.2%にとどまった。

次期衆院選で政権交代「期待」52%、自民政権「継続」40% 内閣支持率は微増の26%
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/4/22 11:52
https://www.sankei.com/article/20240422-JUQV44LO4BO25PA7GPCRLGA4QQ/
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2024年4月20、21両日に実施した合同世論調査で、次期衆院選後の政権について尋ねたところ、
「政権交代を期待」が52.8%
に上り、
「自民党中心の政権の継続を期待」の40.1%
を上回った。
岸田文雄内閣の支持率は26.9%で前回調査(2024年3月16、17両日)比で3.7ポイント増えたが、
「危険水域」
とされる20%台が6カ月続いている。
不支持率は67.7%(前回比4.1ポイント減)だった。
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡る安倍派(清和政策研究会)幹部らに対する離党勧告や党員資格停止などの処分については
「あまり納得できない」
「全く納得できない」
が計55.0%で、
「大いに納得」
「ある程度納得」
の計40.7%を上回った。
岸田首相自身は処分の対象にしなかったことについては68.2%が
「妥当ではない」
と答えた。
衆院解散・総選挙の時期については
▽「2024年6月まで予定されている通常国会中」
が33.5%で最多。
▽「2025年10月の任期満了まで解散する必要はない」21.7%
▽「2024年秋頃」20.3%
▽「2024年年内」15.3%
▽「2025年以降」4.5%
と続いた。
岸田首相にいつまで続けてほしいかの質問では
「2024年9月の自民党総裁任期まで」が最も多い43.2%。
「国会が終わる予定の2024年6月頃まで」が25.0%、
「すぐに交代してほしい」は20.7%で、
「2024年9月以降も続けてほしい」は8.2%
にとどまった。
一方、岸田首相が国賓待遇で訪米し、日米首脳会談で自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた防衛協力を確認したことへの評価は
「大いに評価する」
「ある程度評価する」
が計55.5%に対し、
「あまり評価しない」
「全く評価しない」
は計37.4%だった。
少子化対策の財源を確保するため公的医療保険料に上乗せして徴収する
「子ども・子育て支援金」
に関しては
「反対」が59.1%で
「賛成」の36.3%
を上回った。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は
「どちらかと言えば」
と再度、質問して回答を得た。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/135.html#c23

[政治・選挙・NHK294] 橋下徹氏&吉村知事もう破れかぶれ?万博の赤字に初言及「大阪市・府で負担」の言いたい放題(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[280] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月23日 11:49:25 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[393]
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菅野志桜里氏を「共謀者」と名指しの香港裁判、日本政府は「関心表明」も抗議せず
2024/4/19 17:44
https://www.sankei.com/article/20240419-P4QU2Z2VMZMXBID4IFUSVOAREQ/
香港で審理中の香港国家安全維持法(国安法)を巡る裁判で、被告の
「共謀者」
として元衆院議員の菅野志桜里氏が名指しされているのは、日本に対する主権侵害に当たるとの議論が国会で提起されている。
日本政府は、香港当局に
「関心表明」
をしているが、議員からは踏み込んだ対応を求める声が出ている。
香港で国安法違反罪(外国勢力との結託)に問われているのは、中国政府に批判的なことで知られた香港紙、蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏。
検察の冒頭陳述などによると、菅野氏は国民民主党の衆院議員当時の2020年、黎氏側の指示を受けた香港民主活動家、李宇軒氏と接触し、深刻な人権侵害に関与した個人・団体に制裁を科す
「マグニツキー法」
の日本での制定を巡って英国の人権活動家らと謀議したとして、黎氏の共謀者とされている。
菅野氏は黎氏と面識がなく、
「SNSでコンタクトを取ったこともない」
と共謀を否定している。
ただ、国安法は外国人の香港域外での活動も処罰対象としており、菅野氏が中国や香港、中国と犯罪人引き渡し条約を結ぶ第3国に渡航した場合、同法違反容疑で拘束される可能性は否定できない。
与野党の国会議員で作る
「人権外交を超党派で考える議員連盟」

「日本の国会議員による平和的な言論を『外国勢力との結託』等の罪名の下、刑事裁判の対象とすることは、日本の民主主義プロセスへの露骨な介入で、日本の主権を侵害する行為だ」
と非難している。
同議連会長の舟山康江参院議員(国民民主)は、2024年3月6日の参院予算委員会で政府に事実関係を質問。
上川陽子外相は
「我が国主権の侵害に当たるかも含め、個別具体的な状況を見極める必要がある」
と述べるにとどめた。
2024年4月18日の衆院本会議では議連メンバーでもある国民民主の玉木雄一郎代表が、岸田文雄首相に
「日本の国会議員の正当な政治活動が他国で犯罪化されることは、国家主権、国民の自由の侵害で絶対に看過できない」
として抗議するよう求めた。
首相は
「香港当局に対して関心表明を行っている」
と説明。
「我が国の国会議員の言論の自由が保護されるよう、毅然と対応していく」
と述べたが、主権侵害であるとの認識や抗議するとの考え示さなかった。
菅野氏は
「首相が本会議という最も重たい公の場で、関心表明をしたこと自体は評価すべきだと思う」
としつつ、
「関心があるのに抗議しないのは、黙認と受け取られかねない」
「時機を逸さず抗議を表明してほしい」
と話している。

香港・蘋果日報創業者の国安法裁判で日本ルート$R理 菅野志桜里氏「共謀者」、周庭氏も焦点
2024/4/2 19:57
https://www.sankei.com/article/20240402-CUWZD5KZLNP3RP7SDQZ2F7YXRA/
中国に批判的な香港紙として知られた蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者、黎智英(れいちえい)(ジミー・ライ)氏(76)の香港国家安全維持法(国安法)を巡る裁判で、共謀者の1人として菅野志桜里元衆院議員(49)が名指しされた。
検察側は、日本国内での政治活動を犯罪の構成要件として立証する構えだ。
裁判では香港民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)の言動にも改めて焦点が当たる中、日本ルート≠ネどの審理が進んでいる。
■米国ルート 元国防副長官に送金
2023年12月18日に始まった裁判は50回を超えた。
結審まで約80回の審理が見込まれている。
現在、検察側証人として、30代の香港民主活動家、李宇軒氏(国安法違反の罪で起訴され勾留中)の証言が続いている。
検察側の冒頭陳述などによると、黎氏は2019年夏、
「外国に香港問題への介入を求める」
目的で、秘書らを通じて李氏に米、英、日本の政治家とのネットワークの形成を指示。
李氏は米国のリック・スコット上院議員(共和党)、トッド・ヤング上院議員(同)らと面会した他、英国の人権活動家、ルーク・ド・プルフォード氏(保守党)らと交流した。
このうち、米国ルートでは黎氏も自ら2019年7月に訪米し、当時のペンス副大統領、ポンぺオ国務長官と面会、中国や香港当局者への制裁を呼び掛けた。
黎氏はウォルフォウィッツ元米国防副長官とも親交があり、検察側によると、2013〜2017年に黎氏の銀行口座から計約176万香港ドル(約3400万円)がウォルフォウィッツ氏側に送金されているという。
■日本ルート 法案巡り菅野氏支持
日本ルートの開拓は2019年11月、米国で中国、香港当局者への制裁を可能にする
「香港人権・民主主義法」
が成立すると本格化した。
米国には既に、深刻な人権侵害に関与した個人・団体に制裁を科す
「マグニツキー法」
がある。
英国にも同種の法律が整備されているが、日本にはない。
日本版マグニツキー法案の早期成立を目指していたのが当時、議員の菅野氏だった。
検察側によると、李氏は2020年初め、東京で菅野氏と面会し、菅野氏への支持を表明。
知人の日本の国会議員3人にもメールで菅野氏への支持を求めた。
2020年6月の国安法施行が近づくと動きは加速。李氏は、プルフォード氏が創設に関わった
「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」
への参加を菅野氏に働きかけ、菅野氏はIPACの共同議長に就任した。
2020年7月にはプルフォード氏と菅野氏らが会談。
検察側は、中国や香港への制裁を可能にする日本版マグニツキー法案について謀議したと主張し、プルフォード氏と菅野氏を黎氏の共謀者として名指しした。
■朝日と日経に全面広告
検察側が日本ルートで特別に言及したのが2020年夏頃、在日香港人組織と日本の国会議員らが開催した集会だった。
李氏は
「香港にいる周庭氏がビデオメッセージで(菅野氏らが早期成立を目指す)法案への支持を求めた」
と証言した。
李氏はまた、香港のデモへの支持などを国際社会に呼び掛けるため、各国の新聞に政治広告を出す活動を展開。
クラウドファンディングで資金を集めると同時に、黎氏の支援も受けながら、20以上のメディアに政治広告を載せ、計980万香港ドル(約1億9000万円)を支払ったとされる。
そのうち2019年6月28日付の朝日新聞紙面に
「香港人は戦う、守るべきもののために。」、
2019年8月19日付の日経新聞紙面には
「自由のため 香港と共に」
というメッセージ入りの全面広告を掲載。
李氏は朝日に約700万円、日経に約2000万円を支払ったという。
■監禁部屋から悲鳴との報道
検察側はその活動に、日本語が堪能な周氏も関与したとみている。
証拠として周氏と日経社員のメールを押収するなどした。
周氏は2020年8月、黎氏、李氏と共に国安法違反の疑いで逮捕された。
黎氏と李氏は起訴されたが、起訴されないまま保釈された周氏は2023年9月、カナダに留学。
周氏は今後、起訴される可能性はあるものの、2023年末、香港に戻らないことを宣言し事実上亡命した。
李氏は保釈中、台湾に密航しようとして海上で中国当局に拘束された。
その後、中国本土で監禁されていた李氏の部屋から
「悲鳴がしばしば聞こえた」
と報じられた。
黎氏側は
「拷問で得られた供述は認められない」
と主張している。

■黎智英氏の裁判
起訴状などによると、黎氏は、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例改正案」
への抗議デモが香港で本格化した2019年6月、
「香港の民主化」
を実現するため中国や香港当局に圧力をかける好機と判断。
@蘋果日報幹部らと共謀して、同紙などを通じ市民に中国や香港当局への憎悪などを煽った
A同紙幹部らと共謀して、同紙などを通じ外国政府に中国や香港への制裁などを求めた
B外国の政治家らと共謀して、外国政府に中国や香港への制裁などを求めた
とされる。
検察側は、
@が刑事罪行条例で規定された
「扇動出版物発行などの共謀罪」、
AとBが香港国家安全維持法で規定された
「外国または域外勢力と結託し、国家の安全に危害を加える罪」
に当たると主張。
2024年1月2日の罪状認否で黎氏は3つの罪全てについて無罪を主張した。

超党派議連、菅野志桜里氏を国安法違反で名指しする香港政府に「政府として非難声明を」
2024/3/8 17:43
https://www.sankei.com/article/20240308-FXG3VP4JGBHDLB3ID5VN5APRUY/
与野党議員で作る
「人権外交を超党派で考える議員連盟」
のメンバーは2024年3月8日、林芳正官房長官と面会し、香港政府が国家安全維持法(国安法)違反罪で起訴した民主活動家の黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏と菅野志桜里元衆院議員との共謀関係を主張している問題について、政府として非難声明を出すよう求めた。
林氏は
「しっかりと対応する」
と述べた。
議連メンバーが記者団に明らかにした。
香港政府は香港高等法院で行われている裁判で、黎氏が元米国防副長官らに接触するなどして香港や中国政府への制裁を働き掛けたと主張し、菅野氏を共謀者として指摘している。
菅野氏は黎氏と面識がないという。
国安法は外国人の活動も処罰対象に定めており、海外で国会議員当時の政治活動が問題視されたのは菅野氏が初めてとみられる。
議連は林氏に声明を提出し、
「日本の国会議員(当時)による平和的な言論・外交活動を『外国勢力との結託』等の罪名の下、刑事裁判の対象とすることは、日本の民主主義プロセスへの露骨な介入であると同時に日本の主権を侵害する行為である」
と指摘した。
その上で
@邦人保護に万全を期すこと
A同裁判の詳細な調査把握
B時機を逸さず非難声明を発出
C中国政府、香港政府と犯罪捜査で協力する刑事共助条約で国安法違反事件に関する協力拒否の言明
の4点を政府に求めた。
面会には菅野氏も同席し、林氏に
「主権国家の活動をお互い尊重する国際秩序を守るため、主権侵害の懸念に対して声明を出してほしい」
「国際法は当事国がどう振る舞うかで許されるか禁じられるか規範が作られていく」
と訴えた。
議連の共同会長を務める自民党の中谷元・元防衛相は面会後、記者団に
「菅野氏の国会議員当時の活動が国安法の適用で犯罪化されることは到底看過できない」
と強調した。
自民の英利アルフィヤ衆院議員も
「菅野氏の政治活動を理由に制裁するのは現職議員に対する脅しでもある」
「前例を作らず、ここで止めないといけない」
と毅然とした対応を訴えた。
同議連は令和3年4月に設立し、国民民主党の衆院議員だった菅野氏が中谷氏と共に共同会長を務めていた。

上川陽子外相「主権侵害か見極める」 民主活動家と菅野志桜里氏の共謀主張の香港政府巡り
2024/3/6 19:06
https://www.sankei.com/article/20240306-6KYJTPDETVDALECIP56ICBGBXY/
上川陽子外相は2024年3月6日の参院予算委員会で、香港政府が菅野志桜里元衆院議員に対し、国家安全維持法(国安法)違反罪で起訴した民主活動家の黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏との共謀関係を主張している問題について
「裁判で菅野氏が名指しされていることは承知している」
とした上で、
「主権の侵害に当たるかどうかも含めて個別具体的な状況は見極める必要がある」
と述べるにとどめた。
国民民主党の舟山康江参院議員の質問に答えた。
舟山氏は上川氏に対し、
「国境を越えて、日本の政治家の活動が犯罪化されることは主権侵害に当たる」
「毅然と対応してほしい」
と訴えた。
香港政府は香港高等法院で行われている裁判で、黎氏が元米国防副長官らに接触するなどして香港や中国政府への制裁を働きかけたと主張し、菅野氏を共謀者として挙げている。
これに対し菅野氏は、衆院議員時代に中国政府による香港での迫害を抑止するための法整備を政府に働き掛けたなどの経緯はあるが、黎氏とは面識がないとしている。

香港民主活動家と共謀指摘の菅野志桜里氏に「身の危険も」 自民・英利アルフィヤ氏が指摘
2024/2/27 18:27
https://www.sankei.com/article/20240227-ZGOFFO5IBZGSFBFIRVTFSB6NWY/
自民党の英利アルフィヤ衆院議員は2024年2月27日の衆院予算委員会分科会で、菅野志桜里元衆院議員に対し香港政府が国家安全維持法(国安法)違反の罪で香港民主活動家との共謀関係を主張している問題について、
「菅野氏が中国や同国と犯罪人引渡条約を結んでいる国、香港に行く場合は身の危険も考えられる」
と指摘した。
「言論の自由が守られるべき(当時)議員の活動への脅しに対し、何ができるのか」
とも訴えた。
香港政府は、民主派香港紙、蘋果(ひんか)日報)アップルデイリー=廃刊)創業者の黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏を起訴した国安法違反の裁判で、菅野氏を共謀として名指ししている。
菅野氏は黎氏と面識はないと訴えるが、同法は外国人の香港外の活動も処罰対象に規定している上、執行手続きの不透明さも指摘されている。
分科会で、外務省は英利氏の指摘に対し、菅野氏には言及せず、
「香港に渡航、滞在する日本人の安全確保に向けて万全を期したい」
と強調。
「中国や香港当局に対し、香港基本法(憲法に相当)に規定される言論や報道の自由が保護されるように強く働き掛けたい」
とした。

「日本での言論が中国で犯罪化」香港民主活動家と「共謀」の菅野志桜里氏、主権侵害に懸念
2024/2/21 12:37
https://www.sankei.com/article/20240221-HVZFQGQUA5DQZCWGQ45MQVWECA/
香港国家安全維持法(国安法)違反罪に問われている民主活動家の黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏を巡り、香港政府が元衆院議員の菅野志桜里氏との共謀を主張している。
菅野氏は衆院議員時代に中国政府による香港やウイグルなどの迫害を抑止する法整備を日本政府に働き掛けた経緯はあるが、黎氏とは面識がないという。
菅野氏は
「日本の国会議員の言論活動が中国で犯罪化されれば、日本の主権を犯す行為だと言える」
と訴える。
■法廷で5回名指し
黎氏は民主派香港紙、蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー=廃刊)創業者で、香港の民主化運動を象徴する人物。
2020年8月に香港当局に連行され、保釈や再収監を経て2023年12月に香港高等法院で国安法関連の審理が始まった。
2024年1月2日の公判で、黎氏が元米国防副長官や米陸軍の退役将軍らと接触するなどして香港・中国政府への制裁を働き掛けたとする起訴状が朗読された。
傍聴人の情報などによると、黎氏の共謀者として名前が挙がった3人の外国人に菅野氏が含まれていた。
菅野氏は法廷で5回以上名前を挙げられたという。
これに対し、菅野氏は黎氏の活動に敬意を表しつつ、
「面識がない」
「SNSでコンタクトを取ったこともない」
と共謀の事実を否定する。
香港政府から菅野氏に事前の聴取はなかったという。
■外国人も処罰対象
香港政府は黎氏と菅野氏が共謀した時期について、菅野氏が国民民主党衆院議員だった2021年秋までを挙げているとされる。
菅野氏は2020年6月の国安法施行を受け、自民党の中谷元・元防衛相らと超党派で
「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」
を発足。
周庭(アグネス・チョウ)氏ら香港の民主活動家とは香港の
「1国2制度」
の維持に向け、オンラインミーティングなどを通じて連携している。
2020年12月に周氏らに禁錮刑が言い渡された際などに抗議声明を出している。
国安法は執行手続きの不透明さが指摘され、外国人の香港外の活動も処罰対象になる。
同法は
「国家分裂」

「外国勢力との結託」
を犯罪と規定し、38条で
「香港に恒久的な居住権を持たない者」

「香港以外で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」
と明記している。
菅野氏に逮捕状は発布されていないが、今後、中国と犯罪人引き渡し条約を結ぶ国や香港に渡航した際、国安法違反容疑で拘束される恐れを抱えたことになる。
■民主主義への介入
菅野氏は
「自身の人権はさておき、国会議員当時の活動を犯罪視するのは日本の民主主義への不当な介入であり許されない」
「政府には主権侵害の観点から事実関係を確認され、中国政府に非難するなど対応を求めたい」
と語る。
政府も香港政府が菅野氏に黎氏との共謀関係を指摘している事実は把握しており、動向を注視している。
国安法抵触が指摘された日本人は菅野氏の他にもいるという。
菅野氏が事務局に加わる中国政府の人権侵害行為を監視する
「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」
は黎氏に対する起訴状が朗読された2024年1月2日に声明を公表し、
「菅野氏が『共謀者』に指名されたことは領土を侵犯する異常な行為であり、外国市民の権利を侵害する容認しがたい行為だ」
と強調。
@国安法への非難
A国安法に関する中国・香港の当局者への制裁
B中国・香港と犯罪人引き渡し条約などの停止
C香港のビジネスリスクに関する要綱の改訂
D国連での懸念表明
を各国政府に求めている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/145.html#c23

[政治・選挙・NHK294] 少子化詐欺、年金、保険証でも総スカン 錯乱? 悪あがき? 岸田首相 島根入りとはいい度胸(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[281] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月23日 20:32:29 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[394]
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中国が「愛国教育」に続いて「国防教育」も強化へ 全人代常務委、国防教育法改正案を審議
2024/4/23 20:01
https://www.sankei.com/article/20240423-QK24U4PYNNNC7IPVDWDES6FH3U/
中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は2024年4月23日に北京で会議を開き、学校などで国防教育を強化する
「国防教育法」
改正案の審議を始めた。
中国は、社会全体で愛国的な教育を展開するよう求める
「愛国主義教育法」
を2024年1月に施行したばかり。
国防教育の推進も強化することにより政治体制の安定に繋げる考えがあるとみられる。
国防教育法は2001年に施行し、2018年に改正している。
改正案の条文は現時点で明らかにされていない。
中国国営新華社通信は改正案の主な内容として、国防教育の定義や位置付け、指導思想、指導体制、職責を明確化した他、学校における国防教育体系の整備に関する条文が盛り込まれたと伝えている。
新華社は、国防教育について
「強固な国防や強大な軍隊を作り上げるための基礎的なプロジェクトだ」
と指摘し、
「愛国主義精神を発揚し、全国民の国防意識を増強する有効な手段」
と強調した。
愛国主義や戦時を意識した教育を推進し、国民をまとめ上げて中国共産党の求心力を高める思惑も窺われる。
全人代常務委の会議は2024年4月26日まで開く。
エネルギーの開発や利用に関する制度の整備などを定めた
「エネルギー法案」
や会計法改正案、統計法改正案などについても審議している。

独検察が右派議員スタッフの男を中国スパイ容疑で拘束 反体制派の動向探ったか
2024/4/23 19:46
https://www.sankei.com/article/20240423-EJOVBXKT2ZP4RPHIAGZB7EAVTA/
ドイツ検察は2024年4月23日、右派政党
「ドイツのための選択肢(AfD)」
に所属する欧州連合(EU)欧州議会議員のスタッフの男を中国のスパイ容疑で拘束したと発表した。
中国情報機関のスパイとして、欧州議会の情報を中国側に流し、ドイツにいる中国の反体制派の動向を探っていた疑いがある。
中国外務省の汪文斌副報道局長は2024年4月23日の記者会見で、スパイ摘発は
「中国を侮辱し、圧力を加え、中国と欧州の協力の雰囲気を破壊することが狙いだ」
と反発。
ドイツに対し
「冷戦思考を捨て、反中国の政治的企みをやめることを望む」
と訴えた。
ドイツ検察の発表などによると、男はドイツ国籍で2019年からAfDのクラー欧州議会議員の下で働いていた。
2024年1月に欧州議会での交渉や決定に関する情報を中国側に繰り返し流したとされる。(共同)

“中国機関のため軍事転用可能な技術入手”独検察当局 3人逮捕
2024年4月23日 5時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240423/k10014430291000.html
ドイツの検察当局は、中国の情報機関のために、軍事転用が可能な技術を入手したなどとして、ドイツ人3人を逮捕したと発表しました。
ドイツの検察当局が2024年4月22日、発表したところによりますと、スパイ容疑などの疑いで逮捕されたのはドイツ人の男女3人です。
発表では、このうち1人が中国の情報機関・国家安全省の職員から指示を受けて活動し、会社を経営する他の2人に働き掛けて、この会社とドイツの大学の間で軍艦にも使えるエンジン技術の移転を目的とした協定を結び、軍事転用が可能な技術を入手したとしています。
地元メディアは捜査関係者の話として、大学側は3人が中国の情報機関のために活動しているという認識は持っていなかったと伝えています。
また、検察当局の発表によりますと、3人は逮捕されるまで、中国の海洋での戦闘能力の向上に繋がる技術を入手する計画も進めていたということです。
今回の事態を受けてドイツのフェーザー内相は2024年4月22日、声明を出し
「我々は経済、産業、科学技術界で中国のスパイ活動がもたらす相当な脅威について認識している」
として、監視や取り締まりを強化する方針を強調しました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/148.html#c29

[政治・選挙・NHK294] 公職選挙法と経歴詐称…政治家が負う「責任」とは? 三輪記子 それ、当たり前のことですか?(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
9. 秘密のアッコちゃん[282] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月24日 06:15:23 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[395]
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中国の考え方や行動にはヘドが出るし、その中国に弱腰な国内外の勢力にもヘドが出る。

<主張>戦略的互恵関係 誤解を招く「言葉遊び」だ
社説
2024/4/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240424-LQL5GKHOTNN5RLQFSOHVO4VKOY/
日中両政府は、両国が
「戦略的互恵関係」
を包括的に推進することで一致している。
だが、これほど今の両国関係の実態とかけ離れた言葉はない。
これを鵜呑みにして厳しい国際情勢への直視を怠り、軍事的、経済安全保障的に日本にとっての脅威、懸念である中国との付き合い方を誤る国民や企業が出てくることを恐れる。
岸田文雄政権は
「戦略的互恵関係」
という、時代にそぐわない言葉を弄ぶのは、いい加減にやめたらどうか。
訪米した岸田首相はバイデン米大統領との間で、対中抑止力を向上させる防衛協力で合意した。
日米とフィリピンの3カ国首脳会談では東・南シナ海で日比を圧迫する中国を念頭に安保協力強化で一致した。
首相は米議会演説で中国について、日本だけでなく国際社会の平和と安定にとって
「最大の戦略的な挑戦」
だと指摘した。
一方、首相の帰国直後の2024年4月16日の閣議に報告された令和6年版外交青書は、2023年11月の日中首脳会談で再確認した
「戦略的互恵関係」
の包括的推進を明記した。
外交青書での記載復活は5年ぶりだ。
首相は2024年4月19日の国会で同趣旨の答弁を行った。
「戦略的互恵関係」
は懸案も含め対話を重ね、協力すべき点は協力するとの内容だ。
元々第1次政権時の安倍晋三首相が平成18(2006)年の訪中で打ち出した概念だ。
次の福田康夫政権下でこれを包括的に推進するとした日中共同声明が出たが関係悪化に伴い平成30(2018)年には姿を消した。
なるべく波風を立てたくない日本の外交当局と、経済減速や対米関係悪化を背景に日本との軋轢を減らしたい中国の外交当局の思惑が一致して復活したのか。
日中の対話や協力は追求すべきだが、
「戦略的互恵関係」
という言葉で飾れるような間柄ではもはやあるまい。
中国は尖閣諸島を奪おうとし、邦人を不当に拘束し、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に非科学的批判を浴びせ、日本産水産物の輸入を禁止している。
首相はしばしば
「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」
と語っている。
これは、台湾侵攻が日本有事に繋がる恐れがあるからだ。
「戦略的互恵関係」
で糊塗(一時凌ぎに誤魔化すこと。その場を何とか取り繕うこと)すれば国民の油断を招き、中国に
「日本与しやすし」
と思わせる。
国益を損なうのである。

中国、外交青書に反発 台湾言及「内政干渉」
2024/4/16 21:00
https://www.sankei.com/article/20240416-KQDVTLJTKBNJBIGRBX22E7HVQE/
中国外務省の林剣副報道局長は2024年4月16日の記者会見で、日本の2024年版外交青書について
「中国脅威論を言い立て、中国の内政に干渉しており、断固反対する」
と述べ反発した。
青書が台湾海峡の平和と安定に言及したことや東・南シナ海で中国による一方的な現状変更の試みが続いていると指摘したことを問題視したとみられる。
林氏は青書が
「中国を侮辱する常套句を踏襲している」
と不快感を示し
「誤ったやり方を正すよう日本に促す」
「挑発や陣営対立を作り出すのをやめるべきだ」
と主張した。
青書は2023年11月の日中首脳会談で確認した
「戦略的互恵関係」
を5年ぶりに書き込んだが、林氏は戦略的互恵関係の考え方に基づき建設的かつ安定的な日中関係を築くために
「努力」
するよう日本に求めた。(共同)

令和6年版外交青書 日中は「戦略的互恵関係」だが「数多くの懸案」 韓国は「パートナー」
2024/4/16 9:25
https://www.sankei.com/article/20240416-LTWBG4MY55PHFMUKKF7226YAQQ/
上川陽子外相は2024年4月16日の閣議で、令和6年版
「外交青書」
を報告した。
中国との関係について5年ぶりに
「戦略的互恵関係」
と明記し、韓国を14年ぶりに
「パートナー」
と表現した。
青書は2年以上に及ぶロシアによるウクライナ侵略などを踏まえ、冷戦後の国際社会について
「再び歴史の大きな転換点にある」
との認識を示した。
その上で日本の方針として
「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた外交を包括的に進める」
とした。
中国を巡っては、2023年11月の岸田文雄首相と中国の習近平国家主席の合意事項を反映させる形で、令和2年版以降は使用していなかった
「戦略的互恵関係」
の表現を復活させた。
一方で、中国の
「尖閣諸島(沖縄県石垣市)情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試み」

「ロシアとの連携を含む日本周辺での軍事的活動の活発化」
を挙げ、
「数多くの課題や懸案が存在している」
とした。
また、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出後、中国が講じた日本産食品輸入規制措置を
「何ら科学的根拠のない対応」
と断じ、中国で相次いでいる邦人拘束事案に関する記述を増やした。
尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の発足後、関係改善が進む韓国については
「国際社会の様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国」
と位置付けた。
北朝鮮による日本人拉致問題については
「時間的制約のある、一時も揺るがせに出来ない人道問題」
とし、解決のため、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記との会談の実現を目指す首相の方針を明記した。
この他、処理水放出を巡る中国による偽情報の拡散も踏まえ、
「偽情報対策を含む情報戦への対応」
の項目を設けて記述した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/149.html#c9

[政治・選挙・NHK294] 白熱する東京15区 路上乱闘でパトカー5台出動(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[283] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月24日 15:58:54 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[396]
<■173行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
江東区門前仲町にある日本保守党の選挙事務所前に
「つばさの党」
の街宣車が大音響と共に乗り付けた。
つばさの党の運動員が拡声器のボリュームを一杯に上げて
「百田出て来い、来てやったぞ」
などと連呼した。
つばさの党側が日本保守党の選挙事務所に突入を試みた。
本質的に悪いのは「つばさの党」の運動員だろな。

中国に抵抗「ヒマワリ学生運動」の記憶薄れる 警戒心緩い台湾の若者、中国がターゲットに
【世代 台湾】アイデンティティーの行方
2024/4/21 7:00
https://www.sankei.com/article/20240421-NBFSH73C5JNQLNGSX7N54VSNGQ/
2014年春、中国国民党政権の対中傾斜に反発した台湾の学生らが、立法院(国会に相当)の議場を約3週間占拠した
「ヒマワリ学生運動」
から10年が経つ。
中国に呑み込まれることを拒絶したこの運動は、当時10〜20代の若者たちが支えた。
だが台湾では今、若年層の対中警戒心は薄れ、中国系動画投稿アプリTikTok(ティックトック)を愛用する彼らは中国による世論工作の標的となっている。
■未来を変えた
「自分の国は自分で救う!」。
2014年3月、学生ら数百人が立法院を占拠しヒマワリを手に叫んだ。
国民党の馬英九政権が中国との間で締結した
「サービス貿易協定」
への抗議だった。
立法院の外にも数万人が集まり、台湾史に残る運動となった。
中国と国民党政権は、台湾を不可分の一部とする
「1つの中国」
に関する合意を基に経済協力を急速に進めた。
元学生リーダー、林飛帆(35)はヒマワリ学生運動を
「中国に支配されるのを防ぐための行動だった」
「『中国の台湾』ではなく『世界の台湾』だと示せた」
と振り返る。
国民党はその後、2016年の総統選で民主進歩党の蔡英文に敗北し、野に下った。
サービス貿易協定は未だ発効されず、台湾経済の対中依存度もこの10年で低下した。
運動は台湾の未来を変えた。
林は運動後、政治の道に進んだ。
指導者らが運動の翌年2015年に結成した独立志向の政党
「時代力量」
の支援などを経て、2019年に民進党副秘書長(副幹事長)に就任。
役職を退いた今も各国メディアの取材に応じ、世界に台湾の立場を伝える。
2024年の総統選では統一でも独立でもない
「現状維持」
を掲げる民進党副総統の頼清徳が当選した。
林は
「台湾は既に独立主権国家」
「現状維持とは自由や民主を掲げ続けることだ」
と訴える。
一方、現在20代後半から30代のヒマワリ世代は勢いの低下も指摘される。
今回、総統選と同日の立法委員選には運動のリーダー格だった6人が出馬したが、半数以上が落選した。
「時代力量」
も全候補者が敗北し議席はゼロに。
報道官を務めた林易瑩(31)は
「10年が過ぎて運動の記憶は薄れつつある」
「特に20代以下はよく知らない」
と話し、
「自由や民主を唱えても若者には刺さらない」
と危惧する。
(敬称略)

中国の習近平政権が中台統一に向けた圧力を強める中、台湾人としてのアイデンティティーの高まりと対中認識、日本との繋がりを巡る世代との変化を取材した。
★「ヒマワリ」の考え浸透
ヒマワリ学生運動を知らない若者票は2024年1月の総統選で鍵を握った。
うまく訴求したのが第2野党の台湾民衆党だ。
総統選候補の柯文哲(かぶんてつ)はTikTok(ティックトック)に料理やダンスの動画も上げて好感度アップを図り、頼の半数以上となる約370万票を獲得。
20代支持率は50%程度だったとの調査もある。
■デマ信じる若者
ティックトックは中国が認知戦に利用していると指摘される。
民進党批判や中国のイメージアップに繋がる動画は
「投げ銭」
収入が増えやすく、配信者が疑問を持たずに投稿してしまう。
ファクトチェック団体の
「IORG」
創業者、游知澔(ゆうちこう、38)は
「情報リテラシーは昔より高いが、デマを信じる若者は依然多い」
「食い止めなければ大変な事になる」
と警鐘を鳴らす。
中国による軍事侵攻の可能性も取り沙汰される台湾では総統選前、
「米国はウクライナのように台湾を助けない」
との”疑米論”が交流サイト(SNS)で拡散した。
米国や日本を貶め、台湾当局への不信感を増幅させて社会の分断を進めることが中国当局による認知戦の狙いだ。
■「隙」と工作の限界
30代以下の
「ヒマワリ」
以降の世代は、台湾人意識が強く
「天然独(生まれつきの独立派)」
とも呼ばれる。
1997年に総統の李登輝が導入した、中国ではなく台湾の歴史や地理を学ぶ教科書
「認識台湾」
で教育を受けた世代だ。
皮肉なことに、馬政権による対中接近は、天然独たちの危機感を刺激し、ヒマワリ学生運動に結実したが、中国と距離を取る蔡政権下では、若い世代の警戒心は薄れていったのだった。
蔡政権の関係者はティックトック世代について
「中国のことは自分に関係ないと思っている天然独だ」
だとし、
「この層は政治に興味がなくて自分たちの声を代弁してくれる人を支持する」
と分析する。
そこに中国が付け入る隙があるのだが、生まれながらに台湾人だと自認していることに変わりはない。
台湾政治史に詳しい中央研究院副研究員、呉叡人は
「ヒマワリの価値観はこの10年で浸透した」
「統一を望む人はもうほとんどいない」
と述べ、中国の世論工作の効果は限定的だと結論付けた。
(敬称略)
■ヒマワリ学生運動
中国とのサービス貿易協定の批准を巡る台湾の立法院の審議に反発した学生らが、2014年3月から4月にかけ議場を占拠した抗議活動。
市民にも支持が広がり、総統府周辺では50万人(主催者発表)を超えるデモに発展した。
国民党政権が折れて審議は中断され、学生らは2014年4月10日に退去した。
協定は現在も批准されていない。
■総統選前などに広まった偽情報の事例 「ティックトック」などで拡散。若者が信じ込むケースも
・民進党の総統候補、頼清徳氏が「野党こそが台湾の民意の主流だ」と発言
・民進党の副総統候補、蕭美琴(しょうびきん)氏は米国との2重国籍で中国語が離せない
・野党候補が優位だとする偽の世論調査を流し、SNSなどで拡散
・米国が台湾人の血液でウイルスを作り、中国人を絶滅させようとしている
・蔡英文総統が台湾の半導体世界最大手、TSMCを米国に売った

大陸出身の子孫、進む「脱中国」  台湾に自由と民主が根付き「異質なもの」に
【世代 台湾】アイデンティティーの行方
2024/4/24 7:00
https://www.sankei.com/article/20240424-5TXRKB4GW5IRZAPE6OCL5QCUUA/
1949年までの国共内戦で中国国民党が中国共産党に敗れた前後、中国大陸から100万人を超える人々が台湾に渡った。
台湾本島出身者を
「本省人」
と呼ぶのに対し、
大陸出身者やその子孫は
「外省人」
という。
外省人は一般に
「中国人意識」
が強い人々とされるが、台湾の民主化から30年弱が過ぎ、その意識は変化している。
台北市と隣接する新北市永和区にある
「大陳村」。
中国浙江省の離島、大陳島から逃れた外省人が住む集落だ。
春節前の2024年1月、名物の
「大陳餅」
を蒸す白い湯気がもくもくと上がっていた。
「永和周家年糕」
は1960年代に定着した元島民が始めた老舗餅店だ。
「餅は中国文化」
「大陳人が島にいる頃から紡ぐアイデンティティーだ」。
店主の周国良(52)は誇らしげだ。
■蔣介石は「英雄」
大陳島は、大陸で敗れた後も島嶼部などで闘い続けた国民党軍が最後に失った離島。
1955年に米軍護衛下で撤退作戦が行われ、島民約1万8000人が台湾北部・基隆に逃れた。
島民は散り散りになり、台湾各地で
「大陳村」
が形成された。
中央研究院兼任研究員、張茂桂によると、かつて35の大陳村があり、基隆、新北、花蓮、高雄4市が特に大きかった。
軍関係者が多い外省人居住区
「眷村(けんそん)」
と異なり、国民党政権の生活支援も乏しく
「難民のような扱いだった」
「漁民の大陳人は職に困り、厳しい生活を強いられた」
という。
それでも大陳の人々は国民党永久総裁の蔣介石を
「英雄」
と讃える。
「蔣公(蔣介石)は大陳人を見捨てなかった」
と話すのは周の母、翁領花(88)。
「あの方が亡くなった時は跪いて追悼した」
「恩義は永遠に忘れない」
と語る。
2008年に就任した総統、馬英九が対中融和路線に舵を切って以降も、周一家は一貫して国民党を支持してきた。
里長(公選の町内会長)も務める周は
「中国人意識」
が強い。
「台湾独立を叫ぶ若者がいるが、戦争だけは2度とダメ」
「大陸と対立するのではなく協力関係を築くべきだ」
と訴えた。
周一家のような考えを持つ外省人は多い。
だが民主化され、自由の根付いた台湾で育った外省人は2世、3世以降の若い世代は
「脱中国」
が進む。
■「親世代、全く違う」
台湾東部・花蓮。
主要駅から車で10分の場所に
「花蓮大陳村」
がある。
台湾東部沖地震が発生する前の2024年1月に訪れると、村の中心部には蔣介石の銅像が威風堂々と立っていた。
「民族の救世主」
と書かれている。
「友人や大切なものなど人生の全てが台湾にある」
「自分を『台湾人』と感じるのは自然なこと」。
村の文化を広めるNPO法人代表、趙孝厳(41)はそう訴える。
大陳島出身の曽祖母らが移住後、台湾で生まれた。
子供の頃、親から
「私たちは中国人」
とよく聞かされたが、
「ここは台湾なのに、なぜ中国人なの?」
と悩んだ。
「親は中国と関係があるが、私は台湾の花蓮で生まれ育った」
「大陳村という故郷の魅力を伝える活動はしているが、大陸に特別な感情はない」
という。
新北市の大陳村出身、陳熠星(仮名、30代)も趙と同様、
「台湾人意識」
が強い外省人3世だ。
「台湾で育った2、3世らと親世代の感覚は全く違う」
「台湾は自由と民主が根付き、公正な選挙もある社会」
「万一、中国に統一されても、私は永遠に自分が台湾人だと感じ続けるだろう」
中国首相の李強は2024年3月の全国人民代表大会で
「揺らぐことなく祖国統一の大業を推進し、中華民族の根本的利益を守らねばならない」
と台湾人の
「同族意識」
に訴えかけた。
だが外省人ですら若い世代は中国人としてのアイデンティティーが薄れているのが実態だ。
■里帰りで違和感 私は中国人2.4%
台湾・政治大選挙研究センターが2024年2月に発表した調査では、自らを
「中国人」
と考える人は2.4%(2024年2月)となり、調査を始めた1992年(25.5%)以降で過去最低を記録。
1992年の25.5%から2024年2月は2.4%へと大きく減少した。
「台湾人」
との回答は6割(1992年17.6%→2024年2月61.7%)を超え、
「両方」(1992年46.4%→2024年2月32.0%)
も近年は減少傾向だ。

★台湾で年々薄まる「中国人」意識
自分は@「台湾人」A「中国人」B「両方」
・1992年→2024年2月
@17.6%→61.7%A25.5%→2.4%B46.4%→32.0%

自身も外省人で作家の朱宥勲(36)は、中国が年々、台湾に非友好的になり、人権感覚などの違いも際立つ中、多くの台湾人は中台が異なる
「国」
だと自然に認識していると指摘する。
「国民党ですら『台湾国民党』に名前を変えようという声があるほどだ」
「それだけ中国を異質なものと見ている」
と分析する。
前述の趙は2023年夏、中国側の招待で大陳島への里帰りツアーに参加した。
親世代は
「故郷に戻ったよう」
と感慨深げだったが、自身は
「『ここが自分のルーツか』と思ったがそれだけ」
「他の都市も行ったが、台湾と雰囲気が違った」
と”違和感”を振り返った。
近年、台湾への浸透工作や選挙介入を強める中国。
外省人を招く無償ツアーもその一環だ。
中国共産党に融和的な国民党への投票を呼び掛ける例もある。
だがこうした工作は最早、外省人であっても通じなくなりつつあるようだ。
(敬称略)

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/157.html#c26

[政治・選挙・NHK294] 白熱する東京15区 路上乱闘でパトカー5台出動(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[284] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月24日 20:02:41 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[397]
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衆院補選 東京15区
https://www3.nhk.or.jp/senkyo2/shutoken/20507/skh54852.html

衆議院東京15区補欠選挙2024年 立候補者と訴え 期日前投票の場所や時間は?江東区が選挙区 投票2024年4月28日
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20240416b.html
〇飯山陽氏
飯山陽氏は、
「今の日本は権力を独裁化し、政治をほしいままにして自分の利益、カネのために利用している政治家に支配され、国民の生活が痛め付けられ、脅かされている」
「既存政党に支配されたままでは、10年後、20年後の日本は今のままではいられなくなると確信している」
「そうあってはいけない」
と訴えました。

衆議院補欠選挙
候補者アンケート 東京15区
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/local/hosen2404/survey/54852.html

東京15区補選、トラブル避けて各陣営が苦肉の「ゲリラ街宣」 大半はフェアプレーも
2024/4/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240422-FAJLOKD5YBDBXGAPINO3VPP2SU/
東京都江東区で繰り広げられている衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)の選挙戦では、各陣営がSNSなどで遊説日程の事前告知を控える傾向にある。
告知すれば一部陣営が押し掛けて大声で候補者に質問≠浴びせるなど、円滑な選挙活動が妨げられる恐れがあるためだ。
同補選を巡っては、演説会場で陣営関係者が暴行され逮捕者が出る事件も起きているが、大半の候補は選挙カーが別の候補者の演説会場近くを通り過ぎる際は音声を控えるなど、フェアプレーに徹している。
■「なにビビってんだよ」
「出てこいよー。おーい。居るんだろ。議論しよーぜ。なにビビってんだよ」
2024年4月20日午後7時前、東京メトロ門前仲町駅近くの商店街。
同補選に新人の飯山陽氏(48)を擁立した政治団体
「日本保守党」
の選挙事務所前で、政治団体
「つばさの党」
新人、根本良輔氏(29)らが声を張り上げていた。
日本保守党の百田尚樹代表らとの議論を求めているという。
周囲は日本保守党の支援者とみられる数十人が囲んでいる。
根本氏は支援者らにも矛先を向けた。
「保守党信者の皆さんがお願いしてくださいよ」
「こんな奴ら論破してくださいと」
「本当に応援しているんだったら、言えよ」
根本氏は選挙を通じて他陣営の政策の矛盾やスキャンダルの有無を徹底的に明らかにしたい思惑があるようだが、大声が飛び交う異様な光景に通行人らはぎょっとした表情を浮かべていた。
根本氏は告示された2024年4月16日に無所属新人の乙武洋匡氏(48)=国民民主推薦=が行った演説会場に押し掛けるなど、ほとんど全ての候補者の前に現れて大声を上げている。
立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)が同日、東京メトロ清澄白河駅近くの交差点で実施を告知していた街頭演説は行われなかった。
駅前でビラを配っていた国民民主党関係者は
「根本氏が現場にやってきたので、急遽取りやめたようだ」
と語った。
■空手有段者に元警察官
こうした事態を受け、各陣営はSNSで街頭活動の告知を取りやめるなど、選挙活動の修正を余儀なくされている。
どの候補者も選挙期間中には1人でも多くの聴衆に政策や人柄を知ってもらいたいはずで、苦肉の策と言える。
通常、国政選挙の候補に警備は付かないが、警察も対応に乗り出している。
日本保守党の事務所前には2024年4月21日、警察車両が待機していた。
妨害活動に対する警備のためだという。
事務所のドアには
「アンチが皆さんへのアピール目当てに寄ってきますので事務所前の滞留はご遠慮ください」
と書かれた紙が貼られていた。
参政党新人、吉川里奈氏(36)の陣営は空手の有段者や元警察官のスタッフが胸元に
「警護」
と書いたマークを付けているという。
陣営関係者は、警備係が待機していることを聴衆に知らせ、安心感を与える狙いがあると説明する。
2024年4月21日夕にはある陣営の演説会場で酔っ払いとみられる通行人が
「政治には金がかかるんだよ」
と叫び、止めに入った陣営関係者を押し倒す場面もあった。
■選挙が終わっても暮らしは続く
一方で多くの陣営は、互いの選挙活動に敬意を払った行動を心がけている。
2024年4月21日夕、日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)=教育推薦=が門前仲町駅前の交差点で行った演説会。
参政党の選挙カーが吉川氏への支援をマイクで訴えながら近付いて来ると、維新の演説に気が付いたようで、交差点の数十メートル前で音を消した。
維新の陣営スタッフも参政党の選挙カーに近付いて頭を下げていた。
立憲民主党の選挙カーも同駅近くで演説していた無所属元職の秋元司氏(52)が通り過ぎる際、マイクで
「失礼しました」
と発言し、音声を切っていた。
同駅近くの交差点でビラを配っていた候補者は地面に拡声器を置いたままだった。
理由は約50メートル先で別の候補が選挙活動を行っているからだという。
この候補は周囲に
「選挙には互いの演説機会を確保する紳士協定がある」
と述べ、
「選挙が終わっても自分たちはこの町で暮らしていく」
「暴れて住民に迷惑を掛けることなんて考えられない」
と語った。
無所属新人の須藤元気氏(46)は告示前から他の候補の迷惑になりかねない行動はやめようと陣営で意思統一していたという。
このため、辻立ちなどを予定していた場所で他の候補が選挙活動を行っていた場合、中止することは当然、選挙カーのマイクの音量も須藤氏の指示で低めに設定している。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)も出馬している。
■つばさの党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%A4%E3%81%B0%E3%81%95%E3%81%AE%E5%85%9A#%E5%85%9A%E5%8B%A2
■根本良輔
https://www.bing.com/images/search?q=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&qpvt=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&form=IGRE&first=1

国政選挙初陣の日本保守党 飯山陽氏「国会議員は誰1人正論言わない」 東京15区補選
2024/4/22 11:53
https://www.sankei.com/article/20240422-JHA36TXRFFAZ3GXKRYPIUGL6MU/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)に出馬した政治団体
「日本保守党」
新人の飯山陽氏(48)は告示後最初の日曜日の2024年4月21日、東京メトロ豊洲駅近くの商業施設前で街頭演説した。
飯山氏は
「私のような人間が国会に行かない限り、国会では誰1人として正論を言わないからだ」
と立候補した理由を説明し、
「政治に必要なのは金ではない」
「考える頭と心と、それを話す言葉の力だ」
「私は国会にいる700人以上の全ての議員より、その力を持っている」
と声を張った。
■民放は存在を消そうとしている
2023年10月に設立された日本保守党にとって、飯山氏は初めて国政選挙に擁立した候補となる。
飯山氏は民放キー局の名前を挙げながら
「先ほど事前調査結果が出た」
「3位に私の名前が入っている」
「2週間くらい前は東京15区補選の情勢を伝えるニュースで私の名前を削除して報道しなかった」
「存在を消そうとした」
「しかし、皆さんが私を支持してくれたから、報道せざるを得なくなった」
と語った。
飯山氏のメディア批判は熱を帯びる。
「なぜ私のことを報じないか」
「不都合だからだ」
「(民放キー局の)嘘を何度も暴いたことがある」
「何度も謝罪に追い込んだことがある」
「中国にとっても不都合なことをビシビシ言うから、そういう人間を国会に送り出したくないのだ」
■討論会欠席を疑問視
飯山氏は情勢調査で優勢が伝えられる立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)にも矛先を向ける。
酒井氏を巡っては
「日程の関係」
を理由に、告示された2024年4月16日に東京青年会議所などが共催した候補者討論会の出席を唯一見送った。
飯山氏は
「都合が悪くなると逃げ出す」
「討論会から逃げ出した人が国の大事に携わったらどうなるか」
「そんな人が国会議員になることは許さない」
と資質を疑問視して見せた。
日本保守党の百田尚樹代表も選挙カーの上で、
「立憲民主党は選挙に勝ちたい一心で共産党に協力を求めている」
「日本を悪夢に陥れた民主党だ」
「その一番ダメなところを引き継いでいるのが立民だ」
と批判。
日本維新の会についても
「維新が出た当時は応援したが、最近見ていてダメだと確信している」
「中国とどっぷりだからだ」
と突き放した。
衆院東京15区補選は他に、諸派新人の福永活也氏(43)▽無所属新人の乙武洋匡氏(48)=国民民主推薦=▽参政党新人の吉川里奈氏(36)▽無所属元職の秋元司氏(52)▽日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)=教育推薦=▽諸派新人の根本良輔氏(29)▽無所属新人の須藤元気氏(46)─が出馬している。

乱立の衆院東京15区補選ルポ本当の保守政治家、異例の刑事被告人、捨て身の元格闘家
2024/4/8 17:15
https://www.sankei.com/article/20240408-3VW47NACNFEFPMRLX2UB6T2OAM/
■自民は保守ではない
「自民党は保守を自称しているが、やっていることはリベラルだ」
「金や地盤を子供に継がせることばかり考えている議員にまともな政治ができるわけがない」
「本当の保守、本当に国を守る政治を始めていきたい」
政治団体
「日本保守党」
が擁立した飯山陽(いいやま・あかり)氏(48)は2024年4月7日、江東区内の事務所で記者会見し、こう強調した。
事務所は2024年4月6日に開設したばかり。
飯山氏の両脇を作家の百田尚樹代表、名古屋市長の河村たかし共同代表が固め、ジャーナリストの有本香事務総長が会見の進行と撮影係を兼任している。
飯山氏は
「誰1人我々を知らない状況から始めたが、声を掛けられることが増えてきた」
と手応えを口にする。
最近は
「自転車街宣」
を得意とする河村氏が名古屋市から持ってきたという
「お古」
の自転車で区内を回っているという。
この日の会見は有本氏によれば、飯山氏の活動を報じるメディアが少ないため、セットしたという。
日本保守党は2023年10月、LGBTなど性的少数者への理解増進法を成立させた自民党の
「保守政党」
としての姿勢に百田、有本両氏が不信感を覚えたことで設立した背景がある。
会見で飯山氏の矛先が向かった先は自民の現状。
岸田文雄政権の
「保守政策」
について
「全部不満だ」
と突き放し、
「今年(2024年)に入って1度も衆院憲法審査会(で実質的審議)が開いていない」
「首相は中国企業や中国人を日本の内部に浸透させて平気な顔をしている」
などと指摘し、自民が乙武氏への推薦を調整することについても、
「乙武氏が掲げる政策は自民党とは違う」
と怒りを滲ませた。

飯山陽氏がゲリラ街宣*ウ所属・乙武氏に「所属してるじゃん!」チクリ 酒井菜摘氏「古い政治との決別」 衆院東京15区補選
2024.4/12 15:06
https://www.zakzak.co.jp/article/20240412-MAS54DT7PBOOBCLGOESPETXVCE/
衆院東京15区(江東区)補選(2024年4月16日告示、28日投開票)は、8人が立候補の意向を示す大乱戦となっている。
自民党の
「政治とカネ」

「LGBT法推進」
を批判し、いち早く活動を始めた日本保守党の飯山陽(あかり)氏(48)は最近、駅前や商業施設前の街頭演説だけでなく、小さな車で団地や住宅地に訪れて演説する
「ゲリラ街宣」
をスタートした。
立憲民主党から出馬表明した元江東区議の酒井菜摘氏(37)も精力的な訴えを続けている。
「団地や住宅街など、あっちゃこっちゃを回って演説をする『ゲリラ街宣』を始めた」
「すると、人が出てきて話を聞いてくれる」
「引っ越しやビルの窓拭きなど、作業をしている人たちも聞いてくれ、終わると拍手をしてくれる」
「組織も時間もお金もないが、精一杯頑張りたい」
飯山氏は2024年4月11日、ユーチューブの
「飯山あかりちゃんねる」
でこう語った。
激しく明快な言葉で訴えていく
「魂の辻立ち」
が話題となっているが、この日は喉を痛めて朝の街頭演説は回避した。
その代わり、豊洲駅周辺などで
「LGBT理解増進法の改正」
「移民政策の是正」
といった独自政策を並べたチラシを配った。
通行人から
「(ネットで)動画を見てます」
「お会い出来て良かった」
と声も掛かっていた。
小池百合子都知事に近く、当初、本命とみられた作家の乙武洋匡氏(48)が2024年4月8日、無所属で立候補を表明した。
夕刊フジ記者が感想を聞くと、飯山氏は
「無所属と言いながら、『ファーストの会』副代表になっている」
「所属してるじゃん! ってことですよ」
と、小声でツッコミを口にしていた。

乙武洋匡氏、衆院東京15区補選に無所属で出馬 推薦依頼は「現時点ではどの政党にも出しておりません」
2024/4/8 14:56
https://www.sankei.com/article/20240408-WEXY7L6CRVMXLABNI3CCVN5PS4/
作家の乙武洋匡氏(48)が2024年4月8日、都内で出馬表明会見を開き、衆院東京15区補欠選挙に無所属で出馬すると表明した。
電動車椅子に乗って登場した乙武氏は
「東京15区補選におきまして、無所属で立候補する決意を固めましたことをご報告させていただきます」
と説明。
一部メディアから、小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が国政進出に向け設立した政治団体「ファーストの会」が擁立すると報じられていたが、乙武氏は無所属で出馬するとし
「現時点ではどの政党にも推薦依頼は出しておりません」
と強調した。
同区からはこの他、立憲民主党の酒井菜摘氏、日本維新の会の金沢結衣氏、共産党の小堤東氏、参政党の吉川里奈氏、日本保守党の飯山陽氏、元自民衆院議員の秋元司氏、参院議員の須藤元気氏が出馬を表明している。
衆議院の補欠選挙は東京15区、島根1区、長崎3区の3選挙区で行われる。
2024年4月16日に告示、2024年4月28日に投開票の予定。

東京15区補選、酒井菜摘氏が出馬表明 立民、元江東区議
2024/4/4 11:27
https://www.sankei.com/article/20240404-J427ACU5N5ICPLLB7T367L5JWQ/
元東京都江東区議の酒井菜摘氏(37)が2023年4月4日、東京都内で記者会見し、衆院東京15区補欠選挙に立憲民主党から立候補する意向を表明した。
酒井氏は2019年の江東区議選で、旧立民の公認で初当選。
2期目途中の2023年12月、江東区長選に無所属で立候補したが敗れた。
補選は公選法違反事件で有罪が確定した柿沢未途前衆院議員の辞職に伴い、2024年4月16日告示、28日投開票の日程で実施される。

須藤元気氏が東京15区出馬表明 衆院補選、無所属で
2024/4/3 10:52
https://www.sankei.com/article/20240403-HU2JFL6MGRO4RBYHPXNVLUSOUY/
須藤元気参院議員(46)が2024年4月3日、東京都内で記者会見し、公選法違反事件で有罪が確定した柿沢未途前衆院議員の辞職に伴う衆院東京15区補欠選挙に無所属で立候補すると表明した。
須藤氏は格闘家として活躍した後、令和元年の参院選比例代表に立憲民主党から出馬し初当選した。
令和2年の都知事選で、立民が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏でなく、れいわ新選組の山本太郎氏を応援したことが問題視され、離党を表明。
その後は無所属で活動していた。

衆院3補選、自民は東京15区と長崎3区で公認候補擁立を断念し不戦敗
2024/4/2 20:31
https://www.sankei.com/article/20240402-X7VRJLAXSNKLTMCBZONUM2RDQI/
自民党は2024年4月2日、衆院3補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)のうち、東京15区と長崎3区の公認候補擁立を見送る方針を決めた。
不戦敗の背景には派閥パーティー収入不記載事件などによる逆風がある。
東京15区は無所属で出馬予定の乙武洋匡氏を推薦する方針だが、公明党は支援に二の足を踏むなど不安含みだ。
自民の茂木敏充幹事長は2024年4月2日、公認候補の選定が島根1区にとどまったことについて、党本部で記者団に
「擁立しにくい状況があったのも確かだ」
と説明した。
東京15区は公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途元法務副大臣(自民を離党)の辞職に伴う補選だ。
自民は公認候補の公募も検討したが当選は難しいと判断。
小池百合子東京都知事が推す乙武氏への相乗りを余儀なくされた形だ。
しかし、与党の足並みは揃っていない。
公明の石井啓一幹事長は2024年4月2日の与党会合で、過去に女性問題が報じられた乙武氏の支援に慎重な考えを示した。
公明東京都本部関係者は産経新聞の取材に乙武氏の推薦は困難だと説明。
「現地は自主投票にしてほしいと言っている」
「都本部として推薦は難しいと党幹部に伝えた」
と明かした。
不記載事件で略式命令を受けた谷川弥一氏の辞職に伴う長崎3区は、次期衆院選から区割りが変わる影響もあり不戦敗に追い込まれた。
唯一、公認候補を擁立した島根1区も事件への関与が囁かれる細田博之前衆院議長の死去に伴うだけに苦戦が予想されている。
岸田文雄政権の浮沈を占う3補選にもかかわらず、自民は明るい材料を見いだせていないのが現実だ。

日本保守党代表百田尚樹独占寄稿 これが運命なのか
Hanada 2024年5月号
■東京15区で第一声
気温は4℃、冷たい雨が降りしきる中、日本保守党の代表として街宣車、通称「ブルーサンダー号」に乗り、衆議院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)が行われる東京15区で第一声を上げました。
2024年2月25日のことです。
この日は事前にSNSなどでの告知は行わず、唯一、東京15区にお住いの日本保守党の党員の方々にのみ、党からのメールでお伝えしました。
2023年の名古屋、秋葉原、新橋、そして梅田で行われた街頭演説では、前日にXで簡単な告知をした程度だったにもかかわらず、大勢の聴衆が詰め掛けて下さいました。
特に梅田では余りにも大勢の人が集まり過ぎてしまい、消防車や救急車など救急車両が23台も出動するなどして、演説が途中でストップするという前代未聞の事態になってしまったことをご記憶の方もおられると思います。
そこで、今回はそんな事が起こらないように、事前告知は控えました。
「でも、日曜日で外は雨やし、もしかしたら誰も集まってくれないかもしれないな・・・」
そんな不安が頭をよぎりました。
実際、当日は気温も低く風も冷たく、非常に寒い日でした。
「聴衆はほとんどいないかも」
そう思っていたのですが、東京都江東区亀戸にある複合商業施設「カメイドロック」で私たちが街宣を始めると、雨の中、傘(皆さん他の聴衆を意識して透明のビニール傘)をさした人たちが続々と集まって下さいました。
その数、最終的にはざっと300人はおられたと思います。
中には小さなお子さんを連れた若いご夫婦もおられて、私と有本さん、河村たかし名古屋市長兼日本保守党共同代表の話を、寒い中、熱心に聞いて下さいました。
皆さん微動だにせず、我々の訴えに耳を傾けて下さり、本当に感激しました。
「日本保守党を応援しています」
「必ず日本保守党に投票します」
「自民党を倒して下さい」
「よくぞ立ち上げてくれました」
「ようやく投票先が見つかりました」
温かい言葉、激励の言葉をたくさん頂きました。
■ブルーサンダー号から挨拶
演説場所に向かう途中と演説後も、ブルーサンダー号の車内からマイクで東京15区の皆さんに日本保守党を知ってもらおうと、
「日本保守党です」
「代表の百田尚樹です」
と挨拶をしました。
私の挨拶は完全にアドリブで、時にはギャグも入れます。
そんな時は、車内から有本香事務総長に
「そんな事言わんでよろしい!」
と叱責され、その声までも社外に響き渡るという前代未聞のものとなりました(笑)。
そんな私の拙い挨拶に対して、時折、沿道から手を振ったり、
「頑張って下さい!応援しています」
と声を掛けて下さる人が何人もいたのです。
その数は、感覚的には約50人に1人ぐらいの割合でした。
それで思わず、
「50人に1人ぐらいかあ・・・もうちょっと反応があってもいいなあ」
「やっぱり百田尚樹、日本保守党と言っても、なかなか一般には馴染みが薄いからなあ」
と漏らしてしまいました。
すると、車に同乗していた日本保守党の広沢一郎事務局次長と梅原克彦特別顧問からは、意外な言葉が返って来たのです。
「いや、百田さん、この割合で手を振ってくれるのは凄いですよ」
「初めての車での街宣で、こんな反応が良いことは滅多にありません」
広沢事務局次長は元名古屋市副市長で、日本保守党と友党関係を結んでいる減税日本の副代表兼選挙対策委員をも担う、河村たかし共同代表の懐刀です。
自身も過去に幾度となく選挙戦を戦うなど、経験豊富で選挙を熟知している。
あの広沢さん曰く、名古屋市で非常に人気のある河村たかしさんがその名古屋で街頭演説をしても、
「これほど手を振ってくれることはまずありませんよ」
と。
また、東大法学部を卒業後、通産省に入省し、仙台市長を務めるなどやはり選挙戦や政治の現場に精通した梅原特別顧問も、
「この反応の良さは凄いです」
とおっしゃったのです。
これには驚きました。
しかし、確かに50人に1人ということは、パーセントで言えば2%です。
全く無名の日本保守党に対して手を振って下さったり、声を掛けて下さる人が初めから2%いるということは、今後、我々が更に訴えを継続し、名前が浸透していけば良い戦いができるかもしれない、そう思いました。
それに、往来で手を振ることに恥じらいもあって躊躇した人もいると考えると、実際の支持者はその何倍もいるかもしれません。
■「支持政党なし」の皆様へ
今、各社の世論調査の数字を見ると、政党支持率でトップの自民党ですら大体20数%、立憲民主党が6%程度、日本維新の会と公明党が3%程度、共産党が2%程度、国民民主党とれいわ新選組が1%程度で、
「特に支持している政党はない」
が50%前後、時に50%を超えることもあります。
この
「支持政党なし」
のパーセントは、ある数字と符合します。
それは何か。
選挙の投票率です。
地方選挙、国政選挙を問わず、今や投票率が50%前後、40%台もざらにあります。
投票しない人が50%前後いて、この数字が
「支持政党なし」
の数字と一致するのです。
選挙があっても
「入れる政党がない」
「投票する候補者がいない」。
だから選挙から足が遠のいてしまう。
有権者の約半数が選挙を放棄している現状は、まさに民主主義の危機と言っても過言ではありません。
日本保守党は、この
「支持する政党がない」
と諦めている50%以上の有権者に対して、
「もう1度、支持する政党を見付けて下さい」
「その政党に私たちがなります」
という思いで活動しています。
2024年3月5日、日本保守党は、東京15区補選の候補予定者兼東京15区支部長に、イスラム思想研究者で麗澤大学客員教授の飯山陽さんの就任を決めました。
候補予定者を決める際は、日本保守党の幹部で徹底的に話し合いを重ねました。
飯山さんは主婦として育児をしながら、大学でも教鞭を執られ、またイスラム思想研究者として複数のベストセラー書籍を上梓、様々な媒体で連載を持つなど積極的な言論活動を行っておられます。
海外生活も長く(8年)、文化の異なる外国での子育ても経験、アラビア語が堪能で中東情勢に精通し、確かな国家観、歴史観、国際感覚を兼ね備えた、まさにこれ以上ない最適な候補予定者だと確信していました。
しかし、本人の意向を確認しなければならない。
選挙に出馬するだけで生活は一変します。
なので、飯山さんにお願いするプレッシャーは非常に大きかった。
以前から打診したことなど一切なく、そうした話を飯山さんと交わしたことも1度もなかったので、正直、断られる可能性の方が高いと思っていました。
■飯山陽さんの決意に涙
事務総長の有本香さんが、飯山さんに電話で要請しました。
普通、いきなりこんな要請を受けると、大抵は
「今決められないので、数日考えさせて下さい」
と言うでしょう。
これが当たり前の反応です。
というのも、立候補すればそれだけで家事や育児、仕事などなど様々な所に支障が生じます。
まして、選挙にもし通れば人生そのものが激変します。
即断できなくて当然です。
ところが、何と飯山さんは僅か2時間ほどの考慮で、
「分かりました」
と決断されました。
日本保守党は結党からまだ半年足らずであり、一般的には全くの無名と言っていい存在です。
東京15区の補選が初陣となります。
正直、勝算は全く見えません。
箸にも棒にも掛からず惨敗する可能性もあります。
あるいは希望的観測ですが、大勝することがあるかもしれません。
僅差で敗れるかもしれず、あるいは僅差で勝利する可能性もあります。
どういう結果になるか、全く予測がつかない状況です。
そのことは、飯山さんにも率直にお伝えしました。
すると、彼女はこう言いました。
「私は言わばノルマンディー上陸作戦の先陣部隊です」
「私が行かなければ後が続きません」
「たとえ私がここで倒れても構いません」
「先鋒の誉れです」
「日本のために喜んで先陣となります」
私は涙が出るほど感激しました。
今でもこの時の飯山さんの言葉を思い出すと、熱いものが込み上げてきます。
そして、飯山さんはこうも述べられました。
「私は大学院生の時に国費留学させてもらいました」
「だからその分、自分の学識を国と国民に還元しなければならないといつも思ってきました」
「この国に恩返しがしたいです」
飯山さんのこの想いを1人でも多くの方に知って頂きたいのです。
飯山さんの決意に、私も有本さんも河村さんも広沢さんも梅原さんも、日本保守党の全ての関係者が
「何としても飯山さんを勝たせたい」
「飯山さんをここで倒れさせるわけにはいかない」
と、より一丸となって奮起しました。
飯山さんを絶対に勝たせたい、人生でこれほど勝ちたいと思った勝負もありません。
どうか皆さん、飯山陽さんに力を与えて下さい。
江東区民50万人の方全員に、飯山さんの声を届けることは物理的に不可能です。
しかし、今やらなければ手遅れになってしまう。
手をこまねいて見ていたら何も始まりません。
1人でも2人でも多くの方に飯山さんの声を、日本保守党の声を届けたい。
私も可能な限り東京15区に入り、応援演説を積極的に行います。
皆さん、是非聞きに来て下さい。
■小池・公明党頼りの自民党
ご存じの通り、東京15区選出の自民党の国会議員が、2代続けて金を巡る問題で逮捕、起訴されました。
これは前代未聞の異常事態で、日本国民として非常に情けなく、そして恥ずかしい。
まさに政治の危機です。
2024年3月17日現在、自民党は東京15区に未だ候補者を擁立できないでいます。
実は、自民党は今回の補選で東京都連が候補者の公募をするという方針を了承したにもかかわらず、小渕優子選対委員長ら党本部側から
「調整が必要」
などと公募に異例の
「待った」
が掛かりました(読売新聞、2024年2月26日)。
裏金問題の影響で、自民党単独で候補者を擁立しても惨敗する可能性が高い。
そこで公明党とも相談し、更には奥の手として小池百合子都知事の支援も仰ぎたい。
ところが、自民党が公募した候補者では、公明党や小池都知事から
「NO」
を突き付けられ支援を取り付けられない虞がある。
そんな計算が働いたようなのですが、政権与党としては実に情けない。
一方、野党はどうか。
日本維新の会と共産党が新人の候補者を擁立、立憲民主党も模索しています。
国民民主党は、擁立を決めた新人の高橋茉莉氏を
「過去に法令違反の可能性がある行為があった」
との理由で、公認を取り消しました。
「ラウンジで働きながら生活保護費を不適切に受給していたのではないか」
と指摘する声もあり、もしそれが事実であれば非難されて然るべきです。
■悪質で無責任な議員たち
しかし、私は言いたい。
今の自民党の議員連中はどうなんだ、と。
彼女のことを批判できるのか、と。
私に言わせれば、自民党の国会議員はそれよりも悪質な事をやっているように思います。
キックバックされた金を政治資金収支報告書に記載せず裏金化して、
「修正したら済むんやろ! 修正したからええやないか」
と開き直る。
「何千万円も裏金化していて許されるのか?」
と問い詰められると、
「それは全部、秘書がやりましてん」
「わし関係おまへんねん」
と、全ての責任を秘書に擦り付けて逃げる。
言われた秘書にも当然、家族や親族がいます。
「お前の父ちゃん、とんでもない悪い奴や」
「お前の亭主、何してくれてんねん」
「こいつのせいで俺、大臣辞めなあかんかったんや」
「どないすんねん」
と、公衆の面前で罵倒されたのと同じです。
よくもそんな事をぬけぬけと言えるなと、心底呆れます。
実際、秘書がやったかどうかは分かりません。
ですが、一般的に考えて、雇われの”先生”に内緒で何百万、何千万円もの大金を秘書が隠せるとは思えません。
もし仮に本当に秘書がやったとしても、
「秘書がやった事は議員である私の責任です」
と、なぜ潔く言えないのか。
「秘書がやったんだ」
「自分は何も知らなかったんだ」
「全部秘書が悪いんだ」
「私は悪くないんだ」
こんな無責任な議員たちに国の舵取りが出来るでしょうか。
また、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた財務大臣が
「納税は議員個人の判断だ」
などと言ったとも取れる発言を平気で行うのが、今の自民党政権です。
発言はすぐさま本人が否定しましたが、本心見たりです。
■日本は必ず復活できる
岸田首相にしてもそうです。
あれほど安倍派の政治資金パーティーを批判しておきながら、自分も2022年だけで7回という異常な頻度で政治資金パーティーを開催し、1億3000万円を超える利益を上げていた。
そのことを国会で問われると、
「勉強会だ」
「国民の疑惑を招きかねないということには当たらない」
と強弁。
開いた口が塞がりません。
しかも、岸田首相が会長を務めていた宏池会(旧岸田派)では、日中一帯一路促進会の会長・黄実(ホアン・シー)氏など、多くの中国人や中国系の関連団体がパーティーに出席していたことが分かっています。
政治資金規正法で外国人の『政治献金』は禁止されていますが、『パーティー券の購入』に国籍は問われない。
パーティー券は議員を支援するために購入するものですから、パーティー券の購入は政治献金に等しいものです。
つまり宏池会は、中国人の支援を受けていると言っても過言ではありません。
そんな派閥に所属していた議員が、果たして日本の領土・領海を狙う中国に対し、まともに向き合えるでしょうか。
「裏金汚染」

「中国汚染」
と、今の自民党政治は完全に腐り切っています。
私は何としても岸田政権を倒さなければならないと思っていますが、残念ながら岸田政権に代わる野党がないのが実態です。
だからこそ、日本保守党を立ち上げたのです。
何としても日本を少しでも豊かに、強くしたい。
世界最高の国、日本を守りたい。
その思いだけで立ち上げた党です。
日本は30年間、サラリーマンの平均給与が上がっていません。
世界でも最も勤勉な国民の給料が上がっていない。
これは政治の責任以外の何物でもありません。
政治が変われば日本は必ず変わります。
必ず復活出来ます。
その底力が日本にはあるんです。
にもかかわらず、自民党政権はLGBT法案や異次元の移民政策、財務省主導の大増税など、日本を破壊する法案や政策ばかり推し進める。
今、行動を起こさなければ日本という国家は消滅してしまう、と心底危惧しています。
■日本保守党に救われた
私事ですが、2023年12月に腎臓癌の宣告を受け、2024年1月と2月に手術を行いました。
幸い手術は成功し、癌は完治しました。
しかし、現在68歳です。
男性の平均寿命まであと13年ですが、この先、何が起こるか分かりません。
思えば、人間ドックを受けて
「怪しい影が2つあるから精密検査を受けなさい」
「癌の恐れもあります」
と言われたのは、2019年のことでした。
それ以降、毎年(コロナの関係で受けなかった2022年を除く)と言われ続けてきたのですが、ずっとほったらかしにしていました。
「多分、癌やないやろ」
と素人判断で高を括っていたのです。
そして2023年の7月に人間ドックを受けた際、
「影が大きくなっている」
「これは早く精密検査を受けた方がいい」
と言われたのですが、ここでも5カ月間ほどほったらかしていたのです。
控えめに言ってもアホ丸出しです。
しかしこれが運命かと思うのは、2023年9月に日本保守党の立ち上げを宣言し有本さんが協力を申し出てくれて、2023年10月には河村たかし名古屋市長も加わり、本格的に始動しました。
2023年年末に
「恐らく来年(2024年)には選挙がある」
「これまで以上に忙しくなるから、今のうちに体制を整えておこう」
「そう言えば『要精密検査』と言われていたなあ」
と思い出し、精密検査を受けたのです。
その結果、腎臓癌であることが判明した。
従って、もし日本保守党を立ち上げていなかったら、私のズボラな性格から言って精密検査を受けておらず、癌も進行していた可能性が高い。
つまり、日本保守党に命を救われたと言っても過言ではありません。
もっと言えば、2023年9月に
「新党宣言」
をしても有本さんが協力を申し出てくれなかったら、恐らく頓挫していたでしょう。
その意味では、有本さんも命の恩人です。
日本に恩返しがしたいとの想いで立ち上げた日本保守党に逆に命を救われた、何やら運命的なものを感じます。
こんな事を言ったら大袈裟に聞こえるかもしれませんが、天から
「百田尚樹よ、お前はもう少し日本のために生きろ」
と言われたような気がするのです。
■残りの命を日本のために
生かして頂いたこの残りの命を日本のために使いたい。
日本のために力を尽くしたい。
ここまで育ててくれた日本国に恩返しがしたい。
改めてその想いを強くしています。
結党からまだ半年足らずですが、日本保守党は2024年3月で党員が6万人を超えました。
約半年で、こんなに多くの皆様に支持されるとは思ってもいませんでした。
大変心強く、そして身の引き締まる思いです。
愛する日本のため、私に出来る事は何でもやっていく決意です。
これからも日本保守党は、
「日本を豊かに、強く。」
を目標に奮闘努力して参ります。
皆様、どうか日本保守党に力を貸して下さい。
共に、愛する日本を守りましょう。

日本に恩返しがしたい
日本保守党事務総長 有本香
日本保守党東京15区支部長 飯山陽
Hanada2024年5月号
■記者会見の泣きポイント
★有本
2024年3月5日の記者会見で、日本保守党は2024年4月の東京15区衆院補選での公認候補予定者(支部長)を発表しました。
支部長は、イスラム思想研究者である飯山陽(あかり)さんです。
これは余程のサプライズだったようで、自民党議員からも驚きのメールが来ました。
私たちとしては初陣で、超弩級の人を立てられることを嬉しく、かつ誇らしく思います。
党員の方からは、会見を見て泣いたとの声が多数寄せられています。
★飯山
私、そんな泣くような事、言いましたか?
どこに泣きポイントがあったのかな(笑)。
★有本
やはり、
「ノルマンディー上陸作戦」
のくだり。
「第二次大戦でのノルマンディー上陸作戦のようなものだ」
「最初に上陸する部隊は大変な被害になるが、誰かが先陣を切らないと物事が始まらない」
「私は倒れたとしても日本保守党のために先陣となっていく」
ではないですか。
★飯山
私が言う前に、百田さんが会見で先にバラしてしまった(笑)。
有本さんから打診を受けた時に最初に頭に浮かんだのは
「ノルマンディー」
ではなく、実は
「もし私がイスラエル人だったら」
だったんです。
若いイスラエル人たちが今、予備役で招集されて、ハマスと戦うために前線に出ています。
そこで実際に亡くなった方もいる。
選挙に出ることは、それに比べたら大した事ではないと思ったんですよ。
負けても命を取られるわけではない、と。
★有本
その覚悟に多くの方々が感動したのではないでしょうか。
私は飯山さんの会見を全く心配してなかったのですが、会見後の初街宣はやや不安でした。
街角に立って話すのは、YouTubeで話すのとは全く違いますからね。
でも、杞憂でした。
さすが支部長です。
★飯山
大学で授業していますから、問題は特にありませんでした。
実は私、雨女なんですよね。
寒くて雨も降っていたので人が集まってくれるかどうかはやや不安でしたけど、話しているうちに多くの人が集まってくれて、本当に感謝しております。
★有本
ところで、私の名刺には肩書がありませんが、飯山さんは支部長ですから、私より断然偉い(笑)。
★飯山
でも、支部員は1人もいない?
★有本
いません(笑)。
ですが、党員は東京15区にはたくさんいますから、ご支援頂けると思います。
★飯山
私に打診をしようと言い出したのは有本さんだと聞きましたが、いつ頃、それを決めたのでしょうか。
★有本
2024年2月上旬です。
順を追って説明したいと思います。
2023年12月10日、江東区の区長選挙がありました。
百田尚樹代表、河村たかし共同代表が候補者を立てよう、早く選挙をやろうと主張しましたが、あの時は結党してまだ1カ月余り。
党組織の土台も出来ないうちから、逸って戦に出ても碌な事にはならないという固い信念のようなものが私にはありました。
事務局次長の広沢一郎さんも同じ考えでしたので、両代表の逸る気持ちを抑え、結果、見送ることにしました。
その頃、私は河村共同代表にこう伝えました。
「柿沢(未途)さんの問題(江東区長選を巡る買収疑惑)で、来年(2024年)春には東京15区は補選になると思いますよ」
「我々の理念は『政治家の家業化をやめる』ですから、2回続けて地元の現職議員の汚職事件が発覚した江東区は我々の初陣に相応しい」
「そこを目指しましょう」
それでも、河村共同代表は
「理念や大義も大事やけど、選挙はすぐやらなあかんわ、早いとこ」
とおっしゃっていました。
■「飯山さんしかいない!」
★飯山
ただのやりたがりじゃないですか(笑)。
★有本
そうなのよ、2人ともやりたがりい(笑)。
でも、私の言った通り、2024年2月1日、柿沢さんは失職し、2024年4月に補選が行われることに決まった。
さて、候補者を誰にするか。
公募でも優秀な方が手を挙げてくれました。
色々悩んでいたのですが、飯山さんがある日の雑談で
「国会議員は碌な人、いませんよね」
「私たちの方がマシじゃないかと思うぐらい」
と言ったことが脳裏にふと浮かんだのです。
『飯山さんしかいない!』
百田さんにそのことを伝えたら、
「本人に言うてみ、言うてみ」
と。
★飯山
即答は出来ませんでした。
でも、党員は6万人を超えているし、誰かが先陣を切るしかないという気持ちはありました。
党員はただの応援団ではなく、
「日本を豊かに、強く。」
という理念に共感して、お金を払って応援してくれる人たちです。
有本さんや百田さんがいくら頑張っても、その気持ちを党員がいくら支えても、誰かが選挙に出ないと、日本保守党の重点政策は一歩も前に進みません。
有本さんに
「お前が先に行け!」
と言われたら、それこそ先鋒の誉れですよ。
★有
先鋒の誉れ、なかなか出てこない言葉です。
素晴らしい。
★飯山
私、剣道をやっていたので。
★有本
そうなの?
★飯山
そうです、そうです。
でも、有本さんから打診を受けた時、最初は
「えええええっ、私ですか?」
となりましたけど。
★有本
自惚れと思われるかもしれないけど、私はこれまでの人生で、自分が
「この人」
と思って何かをお願いして、断られたことはほんどないんですよ。
で、今回も何となく
「いける」
と思っていました。
★飯山
有本さんが怖いからじゃないですか(笑)。
断ったら怒られる。
★有本
そんな事ないわよ(笑)。
初めて言いますが、
「これはいける」
と確信に変わったのは、飯山さんのご主人と話した後です。
ご主人に
「とんでもない! うちの妻に何て事言ってくれるんだ!」
と言われたら負けです。
でも、飯山さんのご主人の反応はそうではありませんでした。
★飯山
私以上に
「大丈夫なのか・・・」
と悩んではいましたけど。
★有本
初めてお話ししたんですけど、ご夫婦だから信頼があるのは当然としても、ご主人が飯山さんを非常にリスペクトしている。
★飯山
リスペクトというか、私がどういう人間かはよく知っていますよね。
私がやると言って、ダメだと言う人とはそもそも結婚はしません。
普段は散らかし放題で、私が拾って歩いていますけどね・・・。
■アラビア語対決でも何でも
★有本
大企業の取るべき戦略と、ベンチャーが取るべき戦略は全く違う。
経歴が申し分ない、ある意味、無難な候補者は他にもいましたけど、我々の初陣にはやはりインパクトが必要。
だから飯山さんだと。
★飯山
戦闘力は高いと思いますけど、インパクトがあるかどうか。
★有本
戦闘力は高いと、ご主人もそうおっしゃっていました。
★飯山
知名度も高くないですし、好感度も低いですし、無難な人の方がいいのではと思いました。
実際、
「有本さんが出たらどうですか?」
と訊きましたからね。
★有本
誰もいなければ
「わしか有本さんが立つしかない」
と百田さんも考えていたようですが、飯山さんが受けて下さって、
「ほんまか、良かったな!」
と喜んでいましたよ。
余談ですが、執行部の会議で
「補選は飯山さんでいきます」
と伝えたら、河村共同代表がですね、
「わし、彼女を知らん」
と。
そこで、広沢さんが飯山さんの写真を見せたのですが、
「美人だけど、ちょっとすました感じじゃにゃあか」
「庶民性があった方がええんだけど」
と。
そこで、百田さんが
「彼女のYouTubeを見て下さい」
「『いかりちゃんで〜す』」
と物真似して見せたものだから、河村共同代表は益々
「?」
が増幅(笑)。
ところが、家に帰って奥様に訊いたら、奥様は飯山さんの事をご存じだったようで、それで最終的に執行部一同、
「よし、最高の人が出てくれた!」
となったのです。
その後、両代表にはこう伝えました。
「飯山さんんという本物のアラビストが候補者だと分かったら、緑の方はもう立候補出来ないでしょうね」
2人とも大笑いしていましたよ。
★飯山
百田さんが会見で
「小池都知事が出て来たら、是非私は小池都知事と飯山さんのアラビア語対決をやってもらいたい」
とおっしゃっていましたけど、アラビア語対決をしても誰もジャッジできません(笑)。
でも、アラビア語対決だろうと、逆立ち対決であろうと、100メートル走であろうと、私は何でも勝負しますよ。
■日本の公教育の有難さ
★有本
会見後、
「日本保守党、衆院東京15区に擁立表明 麗澤大客員教授の飯山陽氏」
と朝日新聞(デジタル版)も大きく報じました。
朝日新聞は、我々(日本保守党)に対して意外に中立的なんですよね。
★飯山
そうなんですか?
使われた発言が
「政治の経験はないが、自分のお金のために政治をしている人よりはましなのではないか」
だったので、
「そこかい!」
と突っ込んでしまいましたけど。
でも朝日新聞さん、有難うございます!
★有本
会見で飯山さんが
「私のような普通の人間が・・・」
と何度かおっしゃっていましたが、私は隣席から
「あなたは普通じゃないですよ!」
と何度か突っ込みを入れていました。
支部長就任に当たって日本保守党の公式サイトに経歴を載せましたが、改めて見ると凄い経歴ですね、誰かさんとは大違い。
河村共同代表も、文学博士は凄いなと。
★飯山
東京大学の大学院は出ましたが、博士号を取らないと意味がないので、東京女子大や上智大学などで非常勤講師をしながら、博士論文を書き上げました。
★有本
会見でもおっしゃっていましたが、出馬の理由の1つが国費留学にあると。
★飯山
大学院時代に1年間、モロッコの大学に文部省は県留学生として留学しました。
裕福ではなかったので、国の支援がないと留学できませんでしたから、アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたりしてこられたのは、全て国費留学の経験があったからです。
博士号も、この経験がなければ難しかったと思います。
だから、自分の知識や経験を国ために役立てたい、若い頃の私に勉強してきなさいと言って外国に送り出してくれた、この日本という国に恩返ししたい、そういう気持ちはこれまでもありました。
義務教育、つまり国の恩恵によって一般的な常識や知識を身に付けることができた、これは何も私だけの特権ではなく、多くの国民に共通することではないでしょうか。
★有本
私は人生で1度も
「私立学校」
に行ったことがない人間です。
小学校に入る前に伊豆の片田舎に引っ越したので、小学校、中学校は村立、塾などない環境で育ちました。
高校は少し大きな街にある県立高校に行きましたけど、そこにも受験予備校などありませんでしたが、国立大学には入れた。
つまり、日本ではかつて公教育だけで育った人間、しかも女性であっても、仕事で自立できるようにはなれたんです。
日本の公教育の有難さは、身に沁みて分かっています。
これを次世代にも残していかなければならない、と強く思います。
★飯山
残していかなければならないし、自分が社会人になったら働いて税金を納めるのもそうだし、それを支える人間にならないといけない。
教育こそが、国の根幹ですから。
■今こそ政治の力が必要
★有本
国民民主党が今回、東京15区の候補者擁立で失敗しましたが、これはどの政党でも起こり得ます。
綺麗な女性候補者であれば有利、この風潮は非常に危険です。
飯山さんも綺麗ですが、私が目を付けたのはもちろん容姿ではない。
まず、高い学歴と見識、戦う勇気。
一方で主婦、母であり、国費留学を含め幾度かの外国生活を経験している。
更に、全く国情の異なる外国での子育ても経験したパワフルな女性だからです。
★飯山
「爆弾テロがあったから(子供を)迎えに来て下さい」
の世界ですから、大変でしたね。
当時のエジプトは革命期で、ピラミッドですら観光客がいなかった。
経済も治安も最悪だったので、生き残らなければいけないと強く感じましたよ。
銃で撃たれた人がそこら辺でバタバタ倒れているし。
日本に帰って来てまず思ったのが、鉄砲を持って歩いている人がいないこと。
それだけで人間の心は落ち着くんですよ。
この環境を日本人は必死で守らなければいけない。
少し油断すると、鉄砲だらけの国になる。
鉄砲だけじゃありません。
水道や電気などのインフラも、日本は安定しています。
エアコンが爆発するなんてこと、あり得ませんよね?
★有本
ない、ない(笑)。
★飯山
でも、海外ではそんな事が常に起きる。
日本のインフラがなぜ安定しているのか。
しっかり整備をしているからです。
これを怠ると、日本のインフラもあっという間に脆弱になります。
そうならないためにも、政治の力が必要なのです。
★有本
つい最近、全く覆いのない荒っぽい解体現場を見ました。
外国人の下請け業者の仕事場です。
安かろう、悪かろうの典型です。
これは日本が退化している、と感じましたね。
外国人経営者や労働者が悪いというよりも、こういう状況を作ってしまった日本の政治責任。
★飯山
合法か違法か、この二元論で片付けてはならない。
行き着く先は、日本人が日本に住んでいるのに安心して住めない、つまりは緊張を強いられる社会が待っているということです。
■「退職活動」がメインの党
★有本
2023年9月、農地取得の申請項目に
「国籍」
が追加されました。
農水省は
「(これで)より的確に実態を把握できる」
と胸を張っていますが、私からすれば何年かかったのよ、という話です。
余りにも遅過ぎる。
私は2009年から、中国資本による日本の土地買収問題を取材し、警鐘を鳴らしてきましたが、買収を食い止めるための法整備は一向に進まず、徒に時間だけが過ぎています。
この件も、ジャーナリストとして外から吠えているだけでは限界がある、と思いました。
★飯山
ジャーナリストとして、外から吠えるのは非常に重要なことです。
問題なのは、その声を拾う政治家がいないこと。
仮に聞こえていても何もしない政治家が如何に多いか。
彼らの問題意識は、NHKの報道が全てなのでは。
そこで報道されないことは、実際に問題が起こっていても軽視する傾向が強い。
★有本
やるべき法案はやらないで、やらなくてもいい法案、例えばLGBT法は強引にさっさと通す。
ならば、もっと重要な法案もさっと通してよ、と思う。
だから、国会議員を半分くらい取っ替えないと、日本はダメになりますね。
政治家の家業化もダメですが、政治を稼業と考えている人たちにも退場願いたい。
★飯山
世襲は利権ですし、普通の人は意欲があってもなかなか当選できない。
世襲の人は出世も早いですし、この点は断トツにおかしい。
★有本
飯山さんは政治家になりたかったわけではない。
育ててくれた日本のために、とにかくやるしかないと腹を括ってくれました。
うちの党略を抜きにしても、1国民として感謝しかありません。
★飯山
やらなければならない事もたくさんありましたし、やりたい事もたくさんありました。
百田さんは代表になって、35年以上続けてきた
「探偵!ナイトスクープ」
の構成作家を引退。
私も支部長になるに当たって大学、連載全て辞めました(花田編集長「うちは続けて下さい」)。
★有本
本当に申し訳ない。
大学側は続けてほしいと言われたようですが、当面、授業はできませんからね。
日本保守党は
「就職活動」
ではなく、
「退職活動」
がメインの党です。
★飯山
大切に育ててきた娘が成人して社会に出る時、日本はもう全く希望のない国になってしまっているかもしれない。
あるいは、もう日本でなくなっているかもしれない。
多くの収入を失いましたが、
「日本を豊かに、強く。」
する政治を実現させるためには、誰かが先陣を切って戦わなければなりません。
■勝てば大きな一歩になる
★有本
与党だけではなく野党も自分の生活が第1で、国民の生活や日本の安全、未来のことなど全く考えていません。
情報発信がこれだけ容易な世の中なのに、個々の政治家の国家観や使命感が全く見えてこない。
★飯山
多様性だとか、共生社会だとか、女性が輝く社会だとか、抽象的過ぎて何をやりたいのか全く見えないですよね。
あるのはキャッチフレーズだけ。
赤ベンツに乗って歌舞伎町のラブホテルに行くのが政治家の仕事じゃないでしょ。
★有本
公職に就くということの意味が分かっていない。
★飯山
百歩譲って、赤ベンツでラブホに行ってもいいですよ。
でも、政治家として彼女が何をしたいのか、何をやったのか、誰も知らないというのが問題です。
★有本
自民党から飯山さんが出馬すれば”厚待遇”だったと思いますが、我々にはお金がありません。
百田さんも私も、もちろん無給です。
選挙事務所もレトロというか、シャビーになるでしょうから・・・。
エアコンが爆発するかもしれない(笑)。
★飯山
他人事で聞いていましたが、私が選挙で拠点とする場所ですよね(笑)。
でもまあ、我々にはお金はありませんし、そこから勝負するしかないですよ。
政治にはお金がかかると言われますが、我々がここで勝つことができれば、大きな一歩になると思いますよ。

「エッフェル騒動」自民党女性議員「赤ベンツホテル不倫」の決定的証拠写真 歌舞伎町から国会へ直行
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-1095663.html

日本に”あかり”を 祖国を落ちぶれ国家にしてなるものか
日本が破壊されるのを黙って見ていていいのか?
政界という大海原へいざ出航ー”いかり”を上げよ!
WiLL2024年5月号 日本保守党東京15区支部長 飯山あかり
■日本が壊されていく
『WiLL』読者の皆さん、こんにちは。
「いかりちゃん」
改め、日本保守党の東京15区支部長に就任した
「飯山あかり」
と申します。
私はこの度、日本保守党の初陣となる東京15区の衆院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)に立候補する予定です。
2024年3月5日、日本保守党は都内で記者会見を開きました。
日本保守党は前々から、東京15区の衆院補選に候補者を立てると予告していた。
出馬予定者の”お披露目”会見ということもあり、会場には報道陣が集結。
ユーチューブのライブ配信も大勢の方に視聴して頂きました。
百田尚樹さんと有本香さんが挨拶した後、青いスーツに身を包んだ私が登場。
アラビア語の通訳として記者会見に臨んだことはありますが、自分が主役の会見は初めてです。
つい最近まで、まさか自分が国政選挙に出馬するとは夢にも思いませんでした。
しかし、立ち上がらざるを得ない理由があった。
日本が音を立てて崩壊しつつあるからです。
2023年6月にはLGBT理解増進法という”天下の悪法”が成立。
トイレや浴場などの女性専用スペースが侵され、女性の安全が危機に晒されています。
百田さんが日本保守党を立ち上げたのも、LGBT法がきっかけでした。
埼玉県川口市ではクルド人の犯罪者が半ば野放し状態となっています。
2024年1月、クルド人男性が日本人の女子中学生に性的暴行を働きました。
犯人は難民認定申請者で、仮放免中だと判明している。
川口市の地域住民は日々、クルド人に怯える生活を強いられています。
日本には国会議員が700人以上いるのに、誰1人として、この問題に正面から取り組もうとしません。
それどころか彼ら・彼女ら(日本の国会議員)は日本人の不安を無視し、外国人に寄り添う政策を次々と打ち出している。
LGBT法とクルド人問題は、いずれも日本人の多数派の人権が蔑ろにされているという点において共通しています。
岸田政権になってから、このような事例が頻発している。
最たるものが増税です。
税金の支払いが増えて喜ぶのは財務官僚だけ。
大多数の一般国民は幸せになりません。
■貧しく弱いニッポン
日本保守党は
「日本を豊かに、強く」
というスローガンを掲げています。
裏を返せば、日本は
「貧しく、弱く」
なっているのが現状です。
ほとんどの日本国民が実感していることではないでしょうか。
必死に働いても給料はなかなか増えない。
にもかかわらず、税金と社会保険料は年を追う毎に上がり続けています。
頑張って昇給したのに、なぜか手取りは減っている。
会社勤めの方にとっては”あるある”ですね。
物価高も生活を苦しめている。
スーパーで買い物をしていると、食料品の価格に、つい溜息が漏れます。
電気代やガソリン代の高騰も生活を直撃。
日々の生活をやりくりするのに手一杯で、将来の事など考える余裕もありません。
貧しさは少子化をもたらします。
経済的な理由で結婚を控える若者が増えている。
たとえ結婚しても、学費や家賃が高いから子供を産むのを躊躇ってしまう。
こんな状況が続いているからこそ、少子化が進み、人口は減少の一途を辿っているのです。
労働力の減少は国力低下に直結する。
その解決策として、政府が提示するのは減税でも財政出動でもなさそうです。
労働力不足を外国人労働者で補うというのが今の政府の決定事項です。
岸田政権は
「移民政策は採らない」
と言いながら、実際には移民政策を推進しています。
2050年には日本の人口の1割が外国人が占めるようになると推定されています。
私はもっと早く、その時期がやって来ると考えています。
行政も教育も、多言語対応してこれを歓迎しよう、というのが岸田政権の
「大方針」
です。
こうして知らぬ間に日本の
「外国化」
が進んでいく。
私には13歳の娘がいます。
夫の転勤などの事情で8年間、外国で子育てをしてきました。
海外生活の方が長い娘は、自分が日本人であることを誇りに思っています。
しかし、彼女が成人して社会に出る時、日本は最早希望を持てない国になっているかもしれない。
日本が壊されていくのを黙って見ているわけにはいかない。
危機感に突き動かされ、私は立候補の覚悟を固めました。
もう後には引けません。
■日本への”恩返し”
皆さんはどんな時に”日本という国家”の存在を意識するでしょうか。
日本が如何に安全で平和な国であるか、日本人であることが如何に恵まれているか。
海外に旅行や留学したことのある人は知っているはずです。
しかし、国家はもっと身近な所で私たちの生活を支えてくれています。
犯罪に巻き込まれたら警察が助けてくれる。
火事になったら消防車が、病気で倒れたら救急車が来てくれる。
これは決して当たり前ではありません。
最近だと2024年元日、能登半島で地震が起こりました。
災害という”危機”に直面した時、国家の本質が露わとなり、国民は自らが国家の一員であることを意識します。
国民を守れるのは国家しかない。
”守る”の定義は多岐に渡りますが、医療や福祉を提供したり、教育やインフラを整備したり・・・。
その中に災害対応も含まれます。
地震が起きても、国家がなければ誰も助けてくれません。
救助や支援がないのは当然ですが、どこで何人が死亡したのかすら把握できない。
国家イコール悪と決め付け、国境がない世界を理想とする人たちがいます。
国家なる巨悪と対峙する”弱者は正義”という考えも、その延長線上にある。
でも、それは机上の空論に過ぎない。
”国境なき世界”あるいは”世界政府”が実現しても、平和は訪れません。
むしろ、ディストピア(反理想郷・暗黒世界)が待っている。
イスラエルはなぜ戦っているか。
ユダヤ人は長きに渡り、自分たちの国家を持てなかった。
不幸と苦しみの歴史を知っているからこそ、イスラエルという国家を守るために血を流しています。
国家に属している。
それ自体が僥倖(思いがけない幸い、偶然に得る幸運)なのです。
私は家事と子育てをしながら仕事を続けてきました。
アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたり・・・。
それもこれも、大学院時代に国費留学させてもらった経験があるからです。
留学時代がなければ、今の自分はありません。
日本は若い私を海外に送り出してくれた。
私に勉強をさせてくれた日本という国、そして日本国民に恩返しをしなければならないー。
そんな気持ちで今まで仕事をしてきました。
国政選挙への立候補も私なりに考えた”御奉公”のつもりです。
■政治は”カネが全て”なのか
日本保守党の重点政策に”政治家の家業化を阻止する”というものがあります。
私はこれまで、世襲議員の何が問題なのか真剣に考えたことはなかった。
しかし、そこに日本が
「貧しく、弱く」
なっている大きな原因があることに気付きました。
政治資金の不記載問題、いわゆる”裏金事件”を通じて、国会議員が”特権階級”であることが白日の下に晒されました。
一般国民なら脱税として罰せられる行為が、政治家には許されてきたのです。
国民のために政治をするより、パーティー券を買ってくれる企業やお金持ちのために政治をした方が儲かる。
これでは日本が貧しく、弱くなるのは当然。
得をするのは政治家とそのお仲間だけです。
日本は民主主義を採用しているので、選挙で議員が選ばれます。
政治家の下に生まれたからといって、議員の地位をそのまま相続するわけではない。
しかし、地盤・看板・カバンは引き継がれる。
世襲が圧倒的有利であることを疑う余地はありません。
政治家の子供は親が築いた”政治ビジネス”の仕組みも継承します。
彼らは誰のための政治をするか。
献金してくれたり、パーティー券を買ってくれたりする人達です。
彼らは金銭的支援の見返りとして、政治家から便宜を図ってもらうことができる。
カネを持っている人間が政治家に接近し、政治に影響を与える。
政治家になればカネ儲けができる。
こういう
「金権政治」
が今の日本政治の実態です。
■「諦め」は最大の敵
政治家にとって最大の仕事は、国民の命を守ることです。
ところが、外交や安全保障に無関心な国会議員は驚くほど多い。
この状況もカネで説明がつきます。
日本のタンカーがイランに攻撃されようが、日本の商船がフーシ派に拿捕されようが、日本の拠出金がテロリストに流れていようが、そんな事はお構いなし。
なぜなら、遠い中東の問題に取り組んだところで、1円にもならないからです。
政治家の外交・安全保障に対する無関心・問題意識の欠如が官僚の怠慢を招いています。
世界情勢が目まぐるしく変化しているにもかかわらず、外務省は前例を踏襲するだけ。
政治家が外交の指針を示さな以上、官僚も動きようがありません。
”カネが全て”の政治を放置していたら、いずれ日本は滅びます。
カネがない一般庶民は本来、選挙での投票によって自分たちの意思を政治に伝えなければならない。
ところが、投票したい候補がいない、誰に投票しても政治は変わらないという諦めがある。
投票率が下がれば、組織票を抱える政治家が益々有利になります。
岸田政権の支持率は低迷を続け、世論調査では軒並み20%を割っている。
自民党の支持率も25%前後に落ち込んでいます。
しかし、それでも自民党は危機感を抱いていない。
なぜなら、投票率が低いからです。
有権者の半分しか投票に行かなければ、自民党は25%の支持でも過半数の票を取ることができる。
諦める気持ちは痛いほどよく分かりますが、諦めたらそこで試合終了。
ツケを払わされるのは一般国民なのです。
■小池知事とアラビア語対決?
冒頭の”出馬会見”に戻ります。
会見を終えた私が向かったのは江東区。
初めてメガホンを手に街宣なるものを体験しましたが、雨にもかかわらず、大勢の方が集まって下さった。
「頑張って!」
と応援の声を掛けて下さったり、握手して下さったり・・・。
感謝しかありません。
私はその日から毎日のように、江東区内の駅前や商店街、スーパーの前などで辻立ちを続けています。
「飯山あかりって誰?」
という住民がまだまだ圧倒的に多いのが現状です。
日本保守党が掲げる”豊かで強い日本”というビジョンを1人でも多くの方に知って頂くため、地道に活動して参ります。
公選法違反事件で起訴され、自民党を離党した柿沢未途氏の辞職に伴う東京15区補選。
現段階では日本保守党以外に、維新の会、参政党、共産党が候補者擁立を表明している。
自民党・公明党は様子見といったところでしょうか。
最大のポイントは小池百合子都知事がどう動くか。
カイロ大学を卒業したとされる小池氏は”中東通”だそうです。
小池さん、私と是非”アラビア語”で討論してみませんか?
いつでも受けて立ちます!

最後の御奉公を日本保守党に 老志願兵、馳せ参ず
日本保守党特別顧問 梅原克彦
Hanada2024年5月号
■5年余りの台湾暮らし
「もしもLGBT法案が可決成立したら、ワシ、新党作ったるデ!!」
百田尚樹さんが悲壮感を漂わせながら宣言しました。
2023年6月10日のことです。
私は思わず、
「えーッ百田さん、ホンマでっか!」
とパソコンの前で叫んでしまいました。
しかし、百田さんの表情は真剣そのものです。
「LGBT法」
という、日本の社会を根底から崩しかねない
「天下の悪法」
の成立に心底怒っている様子が伝わってきました。
もちろん私自身も、百田さんと全く同じく激しい憤りを覚えていました。
「一体、あなた方日本の政治家は何を考えているのか!(何も考えていないのか!)」
当時、私は百田さんとご面識は得ていませんでしたが、元々私は作家百田尚樹の大ファン。
不朽のベストセラー『永遠の0(ゼロ)』『海賊とよばれた男』はもちろんのこと、日本人への警世の書『カエルの楽園』や近年の力作『日本国紀』などの作品にも深い感銘を受けていました。
実は、私は2023年11月までの5年余り、台湾で暮らしていました。
かつて、故中嶋領雄国際教養大学初代学長と共に、故李登輝元台湾総統の日本訪問のアテンドなどを通じて、李登輝総統の薫陶(くんとう:徳の力で人を感化し、教育すること)受けたことや、仙台市長在任中に台南市との
「交流促進協定」
を締結したことなどがきっかけとなり、台南市のある私立大学で教鞭を執る機会を得ました。
2年ほど前(2022年)からは、首都台北に拠点を移し、民間シンクタンク
「日米台関係研究所」(理事長、渡辺利夫拓殖大学総長)

「現地駐在員」
として、日本、米国、台湾の安全保障分野の有識者、即ち台湾側・米側の各シンクタンク関係者をはじめ、日本(陸海空自衛隊OB)、国防総省OB、台湾国軍OBの方々との連絡調整などの任に当たっていました。
台湾有事を想定した各種のシミュレーションやセミナーなどを、日米台間のトライアングルで実施するための準備作業に没頭していたのです。
残念なことに、過去50年に渡り日本と正式な外交関係のない台湾との間では、本来、政府間で堂々と行われるべき安全保障・防衛分野における連携協力が遅々として進んでいないのが実情です。
言うまでもなくその原因は、日本政府側の消極的な対応によるものです。
そして敢えて申し上げるならば、台湾の蔡英文政権の幹部や「知日派」の有力者の人々の間では、ここ数年来、日本側の対応について非常に大きな
「フラストレーション」
が溜まっているのです。
台湾の人たちは日本人に優しいので、こういった
「本音」
の部分は、私たち日本人は気が付きません。
本誌の読者の皆様であれば、日本政府の対応が何故そのようなお粗末な状態になっているかは容易に想像できるかと思います。
まさに、日本保守党が2023年10月に発表した
「重点政策項目」

「安全保障」
の中で
「J日本版『台湾関係法』制定」
と明確に謳っている所の所以です。
■「微力ながらお手伝いを」
さて、百田尚樹さんが
「新党設立」
を宣言したのも束の間、今度はジャーナリストとして八面六臂の活躍をしている有本香女史が
「百田新党」
に参画するとの報が飛び込んできました。
『日本国紀』でコンビを組んだお2人が、今度は一緒に新しい政党を作るというのです。
早速、有本さんにメールを送りました。
というのも、確か15年ほど前のことですが、私は有本さんから取材を受けたことがあったのです。
それは、私が郷里仙台市の市長に就任して間もない2006年当時、中国浙江省のある投資ファンドが、仙台市太白(たいはく)区長町(ながまち)の旧国鉄の貨物ヤードの再開発プロジェクトの区域の広大な土地の一部を購入し、
「空中中華街」
なる、まるで
「竜宮城」
のようなビルを建設するというトンデモないプロジェクトが進行していました。
何と、仙台市が既に
「ゴーサイン」
を出してしまっていたのです。
それを新たに市長に就任した私が、すったもんだの末に
「撤退」
に追いやった顛末についての取材でした。
取材内容は、有本さんの著書『中国の「日本買収」計画』に盛り込まれています。
私は有本さんに伝えました。
「自分は今、台湾に居るので、『百田新党』創設に直接参加出来ないけれども、政策とか公約作りなど微力ながらお手伝いをさせて下さい」
すぐに有本さんから返信が来ました。
「今度梅原さんが日本にお帰りになった時に是非御相談しましょう」
ということになりました。
そうこうするうちに、2023年秋口には
「日本保守党」
の党名発表、Xのフォロワー登録数の驚異的な増加、党員登録の開始など、次々と物事が進み始めました。
そして迎えた2023年10月17日も
「日本保守党結党の集い」
と結党記者会見。
百田尚樹代表、有本香事務総長と共に、何と地域政党「減税日本」代表である河村たかし名古屋市長が
「共同代表」
として日本保守党に参加するとのサプライズがありました。
河村市長は2012年、(中国共産党が言うところの)いわゆる「南京大虐殺」はなかった、と発言したことで、中国はもちろん日本のメディア、左翼文化人、政治家などから猛烈にバッシングを浴びせられながらも、一切、謝罪や撤回をしなかったという筋金入りの信念の持ち主です。
百戦錬磨の老練な政治家でもあります。
名古屋市民から圧倒的な支持と人気を集めているのは周知の通りです。
実は数週間前のことですが、私は河村市長にお供して、東京都内のある商店街を
「ミニ練り歩き」
をしました。
だみ声の名古屋弁で、それぞれのお店や道行く人々に語り掛ける人懐っこい河村さんのナマの姿に接して、東京都民の皆さんも、たちまち河村さんの魅力に惹き付けられていました。
傍で見ていた私は、まさに
「庶民派政治家」
の神髄に接した思いです。
■「日本に帰ろう」
話を2023年の秋口に戻すと、たまたま短期間の日本出張で一時帰国した私は、旧知の小坂英二荒川区議会議員と連絡を取りました。
小坂さんは、知る人ぞ知る筋金入りの
「保守派地方議員」
です。
日本の地方議員として、いの一番に日本保守党への参加を表明し、早速、秋葉原駅前や新橋駅前での街頭宣伝活動の舞台裏を仕切っています。
小坂さんの地元、荒川区内の寿司屋さんで久ぶりに盃を交わしながら、日本国家や日本の地域社会の様々な深刻な危機について夜遅くまで語り合いました。
私が日本保守党の政策作りに参画したいことを伝えると、彼も賛成してくれました。
他方、百田さんと有本さんが平日の朝、毎日YouTube配信している
「ニュースあさ8時!」
を観ていると、故安倍晋三総理のブレーンも務めた天才肌の学者高橋洋一教授や、旧知の島田洋一福井県立大学名誉教授(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会<救う会全国協議会>副会長)らも日本保守党に積極的に賛同し、それぞれの立場で協力することを表明しています。
両教授の相変わらず理路整然とした
「毒説」
に相槌を打ちながら、私はふと考えました。
「いよいよ『台湾有事』が迫ってきた」
「仮に、ロシアによるウクライナ侵略によロシアが何らかの成果を得た場合、東アジア地域の次の『戦場』はいよいよ台湾、既に『超限戦』は始まっている」
「まさに故安倍晋三総理が喝破した如く『台湾有事は日本有事』、しかし安倍晋三亡き後の自民党政権、日本の政治全体が惨憺たる状況だ」
「ここは、台湾での活動に区切りを付け、日本に帰ろう、そして日本保守党の活動に直接参加しよう」
そのような結論に至るのに、時間はかかりませんでした。
言葉を換えれば、何の事はない、私がかつて仙台市長在任中に何とか撤退に追い込んだ
「中華街プロジェクト」
のような問題への対応にしろ、現下の差し迫った問題である
「台湾有事」
に関する支出の見直しの問題にせよ、今まで自分が取り組んで来たテーマの多くが、日本保守党の理念や政策とはほぼ軌を一にしていることを確認したということでもあります。
結局、2023年10月に日米台安全保障協力関連の業務が一区切りついたところで、若干の残務処理をして台湾から撤収、日本に本帰国することになった次第です。
状況はかなり違いますが、今からちょうど80年前、帝国海軍松山基地の343航空隊(新鋭戦闘機紫電改を擁する本土防衛のための精鋭部隊)の新規編成のために南方から呼び戻された歴戦の生き残りの搭乗員といったところでしょうか。
やや自画自賛が過ぎるかもしれません。
それでも、私自身の心境を率直に語るならば、紫電改の熟練乗員には及ばないものの祖国のために最後の御奉公をせんとする
「老志願兵」
といったところです。
■見事なチームワーク
2024年の年が明けて百田代表の2度に渡る入院、手術という思わぬハプニングもありましたが、有本事務総長や広沢一郎事務局次長(減税日本副代表)らの超人的な頑張りによって、少しずつ党運営の体制が整ってきました。
2024年2月からは、私自身も日本保守党事務局の一員として戦列に加わりました。
目下、私は有本事務総長、広沢次長ら減税日本の面々や党員ボランティアの運転スタッフ、そして新たに戦列に加わった飯山あかり日本保守党東京15区支部長と共に、毎日の
「辻立ち」
などの街頭宣伝活動に参加しています。
週末は大阪から百田代表が、名古屋からは公務の合間を縫って河村共同代表が上京し、街頭宣伝を行っています。
自分たちで言うのも口幅ったいのですが、
「日本を豊かに、日本を強く」
の合言葉の下、有本事務総長の指揮下、見事なチームワークを発揮しています。
有本さんは、まさに
「日本版『鉄の女』」
といった趣です。
■強い危機感を共有
日本保守党の街頭宣伝車「ブルーサンダー号」の愛称は、有本事務総長が名付け親です。
百田さんがブルーサンダー号に同乗した時は、車内はいつも笑い声に溢れています。
時折、街宣車のスピーカーから
「百田劇場」
が流れ始めます。
有本さんが必死に
「ブレーキ」
をかけますが、百田劇場は急には止まりません。
運転スタッフの方も吹き出しています。
有本さんが慌てて車外スピーカーのスイッチを切ることもあります。
でも、百田代表以下、皆
「悲壮感」
を決して表に出さないだけで、全員が真剣そのものです。
日本の政治がこんな状況では、私たちの子供や孫の世代を待つまでもなく、日本の国家や社会が崩壊してしまう。
このままでは、ヨーロッパの多くの国が
「移民政策」
の失敗によって苦しんでいるのと同じような状況が日本社会に出現するという強い危機感です。
毎日の街頭宣伝活動に参加していると、市井の人々の多くが、同じような強い危機感を感じていることが手に取るように分かります。
それは、性別、世代の如何にかかわらずということなのでしょうが、やはりLGBT理解増進法という
「天下の悪法」
の制定という背景もあり、女性により強く表れているように感じます。
あくまで私の主観によるものですが。
逆に、時々ではありますが、自転車で傍を通り抜けながら、私たちに
「悪罵」
を浴びせる人もいます。
ほぼ例外なく中高年の男性です。
「日本保守党」

「保守」
という文字を見ただけで、アレルギー反応を示すのでしょうか。
言っちゃあ悪いが、一生涯
「洗脳が解けることのない」
人たちなのでしょう。
■飯山あかりと「保守」の本質
また、中東問題やイスラム思想の研究者としても名高い飯山あかり支部長が街頭宣伝でよくお話しする事ですが、既にヨーロッパの多くの国では、移民政策の大失敗によってもたらされてきた、ヨーロッパ社会全体が崩壊に向かってまっしぐらという状況の中で、それぞれの国の保守勢力が台頭しています。
当然の事だと思います。
最早、マスコミや左派勢力による
「極右政党」
というステレオタイプのレッテル貼りが通用しなくなる日が近付いているようにも思われます。
その点、日本は明らかにトラック2〜3周分遅れています。
2023年の日本保守党結党に際しての記者会見の場で、ある外国人記者が、そのような
「極右」
というレッテル貼りを前提とした質問をしていました。
逆に、有本事務総長からやんわりと(しかし毅然として)理路整然と反論された場面がありましたが、まさにそれを象徴する光景でした。
今後、日本保守党が国内的に実力を付けて来たら、欧米諸国をはじめとする世界各国の保守政党、保守勢力とも国際的な連携をしていきたいと思います。
少し大袈裟かもしれませんが、今回の日本保守党の結党は、安倍晋三政権の意義と同様、後々
「世界史的な流れ」
の中での意義について、人々が語る日が来るかもしれません。
もちろん、その時、私自身は世を去っていますが。
これも飯山あかり支部長が毎朝の
「辻立ち」
で述べている事ですが、
「保守」
の定義とはそんなに難しい話ではない。
自分の家族や友達のような大切な存在を守る、自分たちの地域社会や国の安全を守る、自分の国の歴史や文化を大切にする、そういったごく普通の常識的な感覚、それが
「保守」
というものの本質だと思います。
■安倍総理に報告
去る2024年1月下旬、私は家族と共に、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の安倍晋三元総理が暗殺された現場を初めて訪れました。
「その地点」
は小さな花壇となっていて、そこが
「現場」
であることを示すものは何もありません。
そのような決定をした人々に対する静かな怒りが湧いてきたものの、私たちは小さな花束を置き、暫し合掌しました。
その後、同じく奈良市内の三笠霊園内の慰霊碑
「留霊碑」
に赴き、故安倍総理に、私も日本保守党に参加することを報告しました。
「あれ、梅原さんも百田さん、有本さんの日本保守党に行くの?」
「まあ仕方がないかなあ」
「ひとつ頑張ってね!」
安倍総理が、あのいつもの調子で、苦笑交じりに語り掛けてくれたような気がしました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/157.html#c29

[政治・選挙・NHK294] 白熱する東京15区 路上乱闘でパトカー5台出動(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[285] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月25日 07:08:17 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[398]
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選挙妨害と「こんな人たち」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/25 1:00
https://www.sankei.com/article/20240425-YSEBWF3T35P6NLUP2V35ADC4D4/
2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。
有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だとも言える。
だが、
「こんな事態」
を招いたのは誰か。
安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を
「表現の自由だ」
と無理やり庇い、正当化し、逆に彼らを
「こんな人たち」
と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。
■安倍氏につきまとい
安倍氏は平成29(2017)年7月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては
「安倍辞めろ」
と連呼する同じ顔ぶれの集団について訴えた。
「あのように人の主張の訴える場所に来て、演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしない」
「私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたい」
「憎悪からは何も生まれない」
「相手を誹謗中傷したって、何も生まれない」
「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」
何もおかしな事は言っていない。
力ずくで演説を妨げようとするヘイト的な言動には負けずに、政策を説いていくと主張しているだけではないか。
ところが、朝日新聞などは
「こんな人たち」
と述べた部分を切り取り、以後、何年経っても延々と安倍氏の批判を続けていく。
例えば令和元(2019)年7月の社説では
「自らに厳しい世論に向き合わない姿勢が批判された」
と記し、令和3(2021)年3月の記事ではこう強調した。
「自らに批判的な聴衆に向けられた言葉は『友と敵』を分ける安倍首相の政治手法の象徴と受け止められた」
とはいえ、執拗に
「安倍辞めろ」
と叫び続けた連中はそもそも
「聴衆」
とは言えないし、
「受け止められた」
のではなく朝日新聞がそう決め付けただけだろう。
朝日新聞は、安倍氏が暗殺された1年後、令和5(2023)年7月8日の社説でも安倍氏批判を続けた。
「『こんな人たち』『悪夢のような民主党政権』」
「敵対を煽り、そこから権力行為のエネルギーを汲み上げる手法である」
安倍氏の演説の言葉からは、そんな意図は汲み取れない。
むしろ朝日新聞が、安倍氏の死去後も安倍氏への反感や憎悪を煽り続けていることが窺える。
■警察の委縮
安倍氏の街頭演説を巡っては令和元(2019)年7月、東京都中野区でこんな事もあった。
「安倍辞めろ」
などと騒いでいた集団がうるさく、演説が聞こえないのである女性が集団に注意し、その場にいた警官にも対処を要請した。
ところが双方が聞き入れないので実態を記録しようと集団にスマートフォンを向けて撮影しようとしたところ、集団がスマホを取り上げ、地面に叩き付けて破壊したのである。
後に警察は女性にこう釈明した。
「注意すると人権問題だとか差別だとか言われるから」
「強力には排除できない」
演説を妨害する暴力をマスコミや野党、裁判所が擁護してきた結果、警察が委縮し、取り締まるべき行為を目こぼしする。
野党も矛先が安倍氏や自民党に向いている間は、人権派ぶって彼らを排除するのはおかしいと擁護する。
その行き着いた先が、安倍氏が街頭演説中に凶弾に倒れるという悲劇だったのではないか。
「こんな人たち」
は、厳しく排除して当然である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/157.html#c33
[政治・選挙・NHK294] 保守王国「島根1区」も瓦解寸前…“にしこりコール”盛り上がらず、支持者「自民が勝ったら恥」<現地ルポ>(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[286] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月25日 10:15:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[399]
<■568行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「大東亜戦争」削除問題、「慰霊が重要」というなら英霊が戦った呼称を使うべきだ
葛城奈海
2024/4/25 10:00
https://www.sankei.com/article/20240425-EMQAARC2KVNTZAJVU7YBHRASB4/
陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)で用いた
「大東亜戦争」
の表現が、朝日新聞などから批判されたことを受け、防衛省・自衛隊はこれを削除した。
硫黄島での日米戦没者合同慰霊追悼顕彰式への参加報告の際に使ったものだが、木原稔防衛相は
「慰霊そのものが重要であり、大東亜戦争という表記によって、大きな問題化することは本意でないという報告を受けている」
という。
閣僚が認めたということは、自衛官をはじめ公職に就く人が使うには
「不適切な言葉」
として登録されたのと同義だ。
「慰霊が重要」
と言うのなら、戦没者の思いに沿うことこそ重要だったのではないか。
英霊は
「大東亜戦争」
を戦ったのだ。
私はここに典型的な
「戦後体制」
を見る。
つまり、
「国の尊厳」
よりも
「目先のトラブル回避」
を優先させる
「事なかれ主義」
だ。
「大東亜戦争」
は昭和16(1941)年12月の開戦直後に、当時の東条英機内閣が閣議決定した呼称だ。
「宣戦の詔書」
には、
「東亜の安定を確保し、世界平和に寄与し、万国が共に栄える喜びを共にしたいにもかかわらず、米英は、東亜の混乱を助長し、平和の美名に隠れて東洋を征服する非道な野望を逞しくしている」
「事ここに至っては、自存自衛のため、速やかに禍根を取り除いて東亜に永遠の平和を確立し、日本の保全を期す」
旨が記されている。
この詔書に接したとき、昭和天皇が
「戦う理由」
をここまで明言されていたのかと驚きを禁じ得なかった。
戦後、昭和20(1945)年12月の覚書によってGHQは
「大東亜戦争」
の使用を禁じ、
「太平洋戦争」
に置き換えた。
WGIP(日本人に戦争についての罪悪感を植え付けるための洗脳工作)を行ったGHQにとって、東亜の平和を確立するという
「日本の大義」
は不都合な真実であった。
こうした史実を知れば、
「大東亜戦争」
の削除が、如何に戦勝国史観に捉われ、独立国としての尊厳を自ら傷付ける行為であるか理解できるであろう。
勝者の
「言葉狩り」
に、いつまで縛られるのか。
ツケを先送りせず今を生きる我々の手で自ら時代の歯車を回す気概を持ちたいものである。

堂々と大東亜戦争と呼ぼう
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/18 1:00
https://www.sankei.com/article/20240418-MBOXI32NS5P7NCL6J5AXTF2ATE/
前回の2024年4月11日付当欄では、陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)への投稿に
「大東亜戦争」
という表現を用いたことに対し、朝日新聞など一部メディアが問題視している件について、連合国軍総司令部(GHQ)が占領政策の1つとして禁じていただけで、現在では使っても
「何の問題もない」
と書いた。
ところが、防衛省・自衛隊が朝日などの言葉狩りを真に受けて大東亜戦争と記された部分を削除したことで、却って整合性を問われる事態に陥っている。
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は2024年4月14日、スクープとして以下のような記事を掲載した。
<(2024年)1月に陸上自衛隊幹部らが靖国神社を集団参拝する際に陸上幕僚監部が作成した内部文書で、靖国神社の文章をほぼ引き写して
「大東亜戦争」
という呼称を肯定的に使っていたことが(2024年4月)13日、本紙の調べで分かりました>
靖国神社を参拝する際に、靖国神社の資料を引用しただけの話を鬼の首を取ったかのように報じるのもどうかと思うが、志位和夫党中央委員会議長(前委員長)が2024年4月14日、浮かれてXにこう記したのには呆れた。
「旧日本軍との連続性を示す危険な行為だ」
とにかく敗戦前と戦後を完全に断絶させたいようだが、同じ人が暮らす同じ国なのだから無理がある。
それとも共産党は、そんなに現代日本を占領下に逆行させたいのか。
■4つの政府見解
ともあれ、この問題を巡っては2024年4月16日の参院外交防衛員会で日本維新の会の松沢成文氏が取り上げたので、その質疑を少し整理したい。
木原稔防衛相の答弁によると、
@大東亜戦争という用語の定義を定める法令はない
A一般に公文書では使用しなくなっているが、これまで使用した例はいくつもある
B使用するかどうかは文脈などによる
C禁止はしていない
というのが政府見解である。
また、木原氏は
「投稿した部隊によると、硫黄島における戦没者を日米合同で慰霊する行事を紹介するに当たり、激戦の地であった状況を表現するために当時の呼称を用いた」
とも説明している。
そうであれば、大東亜戦争で何の問題もないではないか。
にもかかわらず、削除に至った理由について木原氏は述べた。
「大東亜戦争という表記によって、大きな問題化することは本意ではないという報告を受けている」
だが、波風を嫌い、穏便に済ませようという姿勢が、歴史分野においては却って問題を複雑化・長期化させてきたことは慰安婦問題で明らかではないか。
不必要な削除で足元を見られたことで、共産党が勢いづいたのである。
2024年4月17日の本紙では、評論家で元自衛官の潮匡人氏がこう訴えていた。
「なぜ問題もないのに批判に屈したか」
「自衛隊は最近、幹部らの靖国神社参拝を公用車利用を理由にして処分していたが、これと同根」
「政治家や(官僚)幹部の事なかれ主義が自衛官を傷付けている」
小泉純一郎内閣時代、当時の福田康夫官房長官が非のない防衛庁を非難し、スケープゴート扱いすることがあった。
筆者が当時の防衛庁幹部に反論しないのかと尋ねたら、こんな悲しい答えが返って来た。
「我々さえ悪者になって頭を下げていれば、大抵丸く収まるから」
国際情勢の緊迫感が増した現在は、最早そんな時代ではない。
くだらない批判に筋を曲げず、堂々と大東亜戦争と呼ぼう。

「大東亜戦争」を削除…朝日新聞の言葉狩りに屈していいか 評論家・潮匡人氏インタビュー
2024/4/16 15:53
https://www.sankei.com/article/20240416-7I5PMVKI5NK7REYBPPA7ZLEBA4/
陸上自衛隊の第32普通科連隊の公式Xで「大東亜戦争」の言葉が使われた投稿
https://www.sankei.com/article/20240416-7I5PMVKI5NK7REYBPPA7ZLEBA4/photo/CMHGPASGVNIEXLGNWICRO45ZXE/
陸上自衛隊の部隊が戦没者追悼行事への参加を紹介するSNSへの投稿で
「大東亜戦争」
という言葉を使ったことが、朝日新聞の記事で
「政府はこの呼称を公式文書では用いていない」
などと批判され、
「大東亜戦争」
などの表現の削除に追い込まれた。
「侵略戦争の正当化」
などの批判も出ているが、
「大東亜戦争」
は使ってはいけない言葉なのか。
元自衛官で、旧防衛庁広報誌編集長も務めた評論家の潮匡人(うしおまさと)氏に話を聞いた。

ーー陸自第32普通科連隊が2024年4月5日、硫黄島(東京都)で行われた日米合同の戦没者追悼式典に参加したことを紹介する文章をX(旧ツイッター)に投稿した際、
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」
といった表現を使用したために、朝日新聞に批判された
★潮匡人
『大東亜戦争』
という言葉に何の問題があるのか。
むしろ問題は防衛省・自衛隊側が批判を受けて、その言葉を削除したことだ。
朝日は
『大東亜戦争』
の言葉を問題にして炎上≠ウせようと記事にしたのだから、削除したら、朝日の狙い通りになる。

ーー削除の理由について、木原稔防衛相は朝日の批判の趣旨を認める形で、
「一般に政府として公文書で使用していないことを踏まえた」
と述べていた
★潮匡人
しかし、防衛相はこの言葉の使用自体に問題があったかについては言及しなかった。
林芳正官房長官も
『如何なる用語を使用するかは文脈にもより、一概に答えられない』
と説明するにとどめ、政府として
『大東亜戦争』
という言葉に
『問題がある』
という認識は示さなかった。
法的に何の問題もないからだ。
それなのになぜ削除したのか。
朝日の記事など放っておけば良かった。
残念ながら、今回の削除で、自衛官は
『大東亜戦争』
という言葉を使ってはいけないという暗黙のルールができるだろう。
もし防衛相ら政治家や防衛省幹部が削除させたなら、朝日に屈するのみならず、言葉狩りに手を貸したことになる。
当人たちには悪気はなく、
「政治問題化しないように」
ぐらいの意識だったのだろうが、実に罪深い。
なぜ問題もないのに批判に屈したか。
自衛隊は最近、幹部らの靖国神社参拝を公用車利用を理由にして処分していたが、これと同根。
政治家や(官僚)幹部の事なかれ主義が自衛官を傷付けている。

ーー「大東亜戦争」という「使用していない」言葉が、なぜ急に自衛隊で使われたか
★潮匡人
急ではない。
『大東亜戦争』
という言葉はこれまでも、自衛官の間でも、外部に対しても使われてきた。
私が旧防衛庁在籍時に編集長を務めた広報誌
『セキュリタリアン』
を捲ってみると、平成4年4月号も
『「大東亜戦争」時における陸海軍の統合計画』
と題した論文を堂々と掲載していた。
当時も何の問題にもなっていない。

ーーこの言葉が「侵略戦争や軍国主義を正当化する」という批判もあり、自衛隊幹部OBからもその種の指摘がある。
★潮匡人
少なくとも、私はそんなニュアンスで使っている自衛官の仲間を見たことがないし、全く見当外れの指摘だ。
冷静に考えてほしい。
『太平洋戦争』
では昭和16(1941)年に開戦した対米戦争などは表現できるが、それ以前に始まっていた中国・満州での戦争を表現することはできない。
『大』
を付け
『大東亜』
というのがダメだと思うのかもしれないが、単に
『東亜』
では東アジアの意味だ。
東南アジアでも激戦が繰り広げられているのだから、
『大東亜戦争』
の方が理に適っている。
『大東亜戦争』
という戦中からの言葉を批判する人たちは、過去を否定したいのかもしれないが、それは私たちの父母、祖父母、先祖が通ってきた苦難の道だ。
自分の事として考えるべきなのに、余りに他人事で、当事者意識がない。

防衛相「大東亜戦争」削除「慰霊重要で問題化は本意でない」 維新・松沢氏「主体性ない」
2024/4/16 13:44
https://www.sankei.com/article/20240416-HGMTRKTDJJAOTD23RHXIWU5T7M/
木原稔防衛相は2024年4月16日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記し、その後に撤回した理由について、
「慰霊そのものが重要であり、今回大東亜戦争という表記によって、大きな問題化することは本意ではないからだと報告を受けている」
と述べた。
日本維新の会の松沢成文参院議員の質問に答えた。
連隊は2024年4月5日、Xで
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」
への隊員の参加を報告。
その後、
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」(朝日新聞)
と報じられるなど
「大東亜戦争」
の表記が一部メディアに問題視された結果、同連隊は誤解を招いたとして、投稿から
「大東亜戦争」
を削除した。
木原氏は
「激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」
「その他の意図は何もないと報告を受けている」
と重ねて強調した。
「大東亜戦争」
は開戦直後の昭和16(1941)年12月に閣議決定された日本側の呼称。
連合国軍総司令部(GHQ)は昭和20(1945)年12月の覚書で
「大東亜戦争」
の使用を禁じたが、それはサンフランシスコ平和条約に伴う日本の主権回復で失効した。
松沢氏は
「GHQは『太平洋戦争を使え』と言っていたが、その立場の米軍から文句が来ていないのに、日本のメディアがおかしいといい始めて、自衛隊が修正してしまう」
「主体性の無さに、ちょっとがっかりしている」
と語った。
大東亜戦争の表記について
「真珠湾攻撃の前にアジア大陸で戦火が吹いて回った」
「アジア内陸で行われた戦争、インド洋で行われた戦争を太平洋戦争と言っても、太平洋と関係ない」
「大東亜と言った方が地理的概念として相応しいとの考えもある」
と指摘した。

朝日新聞と「大東亜戦争」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/11 1:00
https://www.sankei.com/article/20240411-REWIQP2L3RM6LGQ2HJAPELYIDA/
陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)への投稿に
「大東亜戦争」
という表現を用いたところ、朝日新聞が
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」
などとまるで異常な出来事であるかのように報じたことで、平成26年1月の騒ぎを思い出した。
その前年末に当時の安倍晋三首相が靖国神社を参拝したところ、在日米大使館が
「失望」
を表明し、日本の多くのマスコミが米国を怒らせたのはまずいという論調を展開したのだった。
安倍氏は当時、こうした米国に媚びるようなマスコミの姿勢について、筆者に冷ややかに語っていた。
「彼らは、自分たちが卑屈で自虐的だと思わないのかね」
「笑ってしまう話だ」
■今もGHQに盲従
そもそも大東亜戦争は閣議決定された正式の呼称であり、そう表現することに何の問題もないことは2024年4月10日の本紙「主張」が詳述しているので繰り返さない。
ただ、戦後80年近く経ってもマスコミがまだ連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策に何の疑問も抱かないことに呆れる。
大東亜戦争という言葉を徹底的に検閲し、米国の視点、史観に基づく太平洋戦争に置き換えたのはGHQであり、その命令には最早何の効力もないにもかかわらずである。
麗澤大学特別講師の勝岡寛次氏の著書『抹殺された大東亜戦争 米軍占領下の検閲が歪めたもの』はこう記している。
<占領軍は一切の容赦をしなかった>
<前後関係全くお構ひなしに「大東亜戦争」といふ用語は悉く抹殺され、「太平洋戦争」に片端から書き直しを余儀なくされた>
<占領下の日本に「太平洋戦争」といふ耳慣れぬ用語が導入されたのは、恐らく昭和20年12月8日を以て嚆矢(《昔、中国で戦いを始める時、敵陣に向かって1を射たところから》物事の始まり。最初)とする>
この日、新聞各社は一斉に連合軍司令部提供による
「太平洋戦争史」
の連載を開始した。
先の大戦は侵略戦争で日本軍は悪逆非道の限りを尽くしたと国民に贖罪意識を植え付けるための宣伝活動だった。
まさに占領政策そのものであり、むしろ日本が未だに太平洋戦争という用語を使い続けていることの方が異様だろう。
戦場となったモンゴルやミャンマー内陸部を太平洋に含めるのは無理があり過ぎる。
また、GHQの検閲対象は大東亜戦争だけでなく多岐に渡っており、極東国際軍事裁判(東京裁判)に対する一切の批判は封じられ、当時の国民が裁判に対して感じたごく当たり前の違和感や不公平感はなかったことにされた。
戦後、進歩的文化人の牙城とされてきた月刊誌「世界」も、昭和21年に
「我々の希望は、この『事後の法律』が、単なる勝者による専断に堕しないこと」
などと東京裁判に注文した評論を掲載しようとして、全文掲載禁止処分を受けた。
■西洋冒瀆で掲載禁止
また、直接戦争と関係なくとも、16世紀以来の西洋による植民地支配への批判は
「西洋冒瀆」
として掲載禁止とされた。
オランダによるインドネシア搾取の記述は
「連合国批判」
として削除された。
更に日本の封建制度に一定の評価を与えた文章は
「国家主義的」
として、アヘン戦争に関する研究論文は
「英国批判」
として削除されるなど、GHQは日本独自の物の見方、歴史観を排除したのである。
朝日新聞は、こうした他の検閲も肯定するのだろうか。
GHQの占領政策の代行者を自任し、憲法21条2項が禁じる検閲をこれからも続けていこうという姿勢は理解し難い。

<主張>大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ
社説
2024/4/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/
陸上自衛隊第32普通科連隊の2024年4月8日の投稿。
当初の投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現が削除された
https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/photo/GUZ3V2CSVVOHBIRXX6PLHAH4RY/
先の大戦、大東亜戦争(太平洋戦争)の終戦から79年経つ今でも朝日新聞は
「大東亜戦争」
を言葉狩りの対象にした。
自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が2024年4月5日投稿した公式X(旧ツイッター)に
「大東亜戦争」
の表現があった。
朝日は2024年4月8日、投稿を巡り
「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」
と報じた。
同連隊は誤解を招いたとして、投稿から
「大東亜戦争」
を削除した。
自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。
2024年4月5日の連隊の投稿は、隊員が
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」
に参加した報告だった。
激戦の実相を示そうと当時の呼称を用いたという。
何の問題もなく戦争自体の賛美でもない。
朝日が占領軍の禁止命令への言及で記事を終えたのは悪質である。
「大東亜戦争」
とは、朝日が記事でも指摘したように、開戦直後の昭和16(1941)年12月に閣議決定された日本側の呼称だ。
その使用は現在禁じられていないし、政府は太平洋戦争のみを使う決定もしていない。
連合国軍総司令部(GHQ)は昭和20(1945)年12月15日の覚書で
「大東亜戦争」
の使用を禁じたが、この不当な命令はサンフランシスコ平和条約に伴う日本の主権回復で失効した。
朝日の記事は、占領軍の命令が今も有効との誤った印象を与えかねない。
戦時中の日本人は大東亜戦争を戦っていた。
他の呼称の戦争を戦っていると思っていた者はいない。
今、太平洋戦争の使用例が多いからといって、大東亜戦争の使用を問題視するのは余りに狭量で自虐的だ。
政府は一般に公文書で使用していないとするが、公式Xから削除する理由にはならない。
防衛庁防衛研修所戦史部著の戦史叢書(そうしょ)(「大東亜戦争開戦経緯」など)で普通に用いている。
国権の最高機関の国会でも、閣僚や与野党議員が問題なく使ってきた。
例えば令和2(2020)年5月12日の参院財政金融委員会で麻生太郎副総理兼財務相(当時)は
「大東亜戦争」
に言及し、議事録にも載っているのである。

朝日新聞デジタル記事
陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Xで「大東亜戦争」と表現
2024年4月7日 20時08分
https://www.asahi.com/articles/ASS473FGPS47UTIL00FM.html?iref=pc_extlink
陸上自衛隊大宮駐屯地(さいたま市)の第32普通科連隊が、X(旧ツイッター)で同隊の活動を紹介する際に、
「大東亜戦争」
という言葉を使って投稿していた。
政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。
同隊は2024年4月7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、
「本日はコメントすることができない」
とした。
同隊は2024年4月5日、硫黄島(東京都)で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」
「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
などと投稿した。
日本は1940年、欧米からアジアを解放し
「大東亜共栄圏の確立を図る」
との外交方針を掲げ、1941年12月の開戦直後に
「大東亜戦争」
と呼ぶことを閣議決定した。
戦後、占領軍の命令で
「大東亜戦争」
の呼称は禁止された。

「悪意のみの歴史解釈に限界」静岡大の楊海英氏 陸自の「大東亜戦争」表記問題視報道で
2024/4/9 20:04
https://www.sankei.com/article/20240409-MF4Q6OVKGRGJLHAE62QUBAVXR4/
中国・内モンゴル自治区出身で日本に帰化した静岡大の楊海英教授(文化人類学)が2024年4月9日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、陸上自衛隊の部隊がX(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記し、その後に撤回した問題について
「一種の言論弾圧だ」
「国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」
と語った。
部隊が2024年4月5日に
「大東亜戦争」
の表現を用いると一部の報道機関などが問題視し、2024年4月8日に該当する表記を改めた経緯がある。
1問1答は次の通り。

■民族自決運動の側面も
ーー陸自第32普通科連隊が2024年4月5日、硫黄島で執り行われた日米合同慰霊式を巡り「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」とXに投稿すると、「大東亜戦争」表記について「政府は公式文書では用いていない」などと報じられ削除に追い込まれた
★楊海英
陸自幹部の制服姿での靖国神社参拝が問題視されたこともあるが、自衛隊の行動について、過去の歴史と結び付けて報道するのは問題だと思う。
国民の命と財産を守る存在に対して、いちいち過去の戦争を持ち出して、批判めいた報道はやめてほしい。
一種の形を変えた言論弾圧ではないか。
ーー「大東亜戦争」は先の大戦を巡り、戦前に政府が閣議決定した名称だ
★楊海英
閣議決定した以上、戦争当事国の正式な認識だ。
『侵略戦争』『不義の戦争』などは戦後の戦勝国の裁判史観によるものだ。
その米国も1952年のサンフランシスコ講和条約発効で(連合国軍総司令部=GHQが公文書に『大東亜戦争』表記を禁じた『神道指令』が失効し)軌道修正している。
戦後日本の言論界の一翼が東京裁判史観で戦争当事国の閣議決定を批判するのは不公平だ。
ーー先の大戦を巡る評価は様々だ
★楊海英
同じ戦争でも当事者が違うと当然認識は異なる。
日米でも、大東亜戦争の舞台となったフィリピン、インドネシア、モンゴル、中国でも、それぞれで違う。
モンゴルにとっては一種の世界戦争で、それを通じて中国から独立を図ったというもの。
中国は抗日戦争と言っているが、戦時中には定義していない。
西洋諸国の植民地だったインドネシアやフィリピンなどは一種の解放戦争と見る場合もある。
世界戦争の中の民族自決運動の側面がある。
■国民世論の分断に懸念
ーー大東亜戦争の響きはどう映るか
★楊海英
日本にとってジャストミートする響きではないか。
イデオロギー的に偏っているとも思わない。
『先の戦争』と言えば、どこまで先なのか分からないし、そもそも、歴史は全て悪意で作られていると見るべきではない。
台湾人も満州人もモンゴル人も概して日本時代を評価した。
侵略戦争のみでは全体像は見えない。
ーー今回の問題で懸念されることは
★楊海英
国民世論の分断だ。
本来、日本人社会は調和が取れて、お互いに配慮して、争い事を避けるものではなかったか。
にもかかわらず昨今のSNSでの表現は過激化している。
歴史を持ち出した報道はSNS上で暴走し、独り歩きし、日本国内の世論や国民の意識の分断を促している。
ーー大東亜戦争を使ったら戦争を美化していると思うか
★楊海英
思わないよ。
『モンゴル帝国は凄かった』と言って、当時の侵略を美化しているモンゴル人は1人もいない。
過去の歴史的出来事を全て悪意でもって解釈することには限界がある。

波紋を広げる「大東亜戦争」表記 禁止されていないが問題視され陸自部隊はX投稿削除
2024/4/9 14:10
https://www.sankei.com/article/20240409-UT4I6R6EN5C2ZP6G5UZ4XU57RA/
木原稔防衛相は2024年4月9日の記者会見で、陸上自衛隊の部隊が公式X(旧ツイッター)で2024年3月末に日米合同慰霊式が執り行われた硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記したことについて、
「硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」
と説明した。
ただ
「大東亜戦争」
の表記は問題視される形で報じられ、同隊は削除した。
木原氏は
「現在一般に政府として公式文書で使用していないことを踏まえ、修正した」
と述べるにとどめた。
■問題視するメディア
陸自第32普通科連隊(さいたま市)は2024年4月5日、Xで2024年3月30日に執り行われた日米合同慰霊式に同隊隊員が
「旗衛隊」
として参加したことを報告。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
と書き込んだ。
その後、
「大東亜戦争」
の表記は
「政府は公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』は禁止された」
「ネット上で『植民地統治や侵略を正当化する名称』『公機関が使ってはいけない』と波紋を呼んでいる」
と一部で報じられる。
同隊は2024年4月8日に該当するXの投稿から
「大東亜戦争」
などの表記を削除した。
林芳正官房長官は2024年4月8日の記者会見で、
「大東亜戦争」
を公文書で使用する適否を念頭に
「如何なる用語を使用するかは文脈などによる」
「一概に答えることは困難だ」
と述べるにとどめた。
■禁じたGHQ指令は失効
先の大戦を巡っては、日米開戦直後の昭和16(1941)年12月12日、
「大東亜戦争と呼称する」
と閣議決定された一方、連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」

「大東亜戦争」
について
「国家神道、軍国主義、過激な国家主義」
とし、公文書での使用を禁じた経緯がある。
ただ、神道指令は昭和27(1952)年の主権回復後、失効した。
大東亜戦争の表記を禁じる根拠を失った形となる。
先の大戦に関して閣議決定された名称は
「大東亜戦争」
以外になく、実際に政府も公文書への使用を禁じてはいない。
韓国の中央日報(電子版)も2024年4月8日、日本の報道を引用する形で、
「大東亜戦争」
について
「事実上タブー語として認識されている」
と報じた。
ハンギョレ紙(電子版)は2024年4月9日、
「大東亜戦争」
について
「日本の起こした戦争はアジアの植民地を解放するためのものという歪曲された意味を含んでいるため、日本でも使用がタブー視されている」
と解説した。
同隊の問題視されたX投稿からは
「大東亜戦争」
の表記に加えて、
「慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
と当初あった文言も削除されている。
公式Xには
「『大東亜戦争』だけでなく『慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします』という文言までなぜ、削除されるのですか」
といった書き込みや
「(大東亜戦争の表記を)削除せざるを得なかった担当者の悔しさが見て取れる」
といった書き込みがある。

埼玉の陸自連隊、公式Xから「大東亜戦争」表現削除「誤解招いた」 陸幕「適切な表現で」
2024/4/8 21:16
https://www.sankei.com/article/20240408-T4MOGSO6V5KTFEWYVFPBH6IWZ4/
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が、公式X(旧ツイッター)で
「大東亜戦争」
の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は2024年4月8日午後、該当する投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現を削除した。
当初の投稿は2024年4月5日で
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
などと記されていた。
防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。
削除理由を
「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」
と説明している。
陸幕は取材に
「交流サイト(SNS)の発信は適切な表現で行うよう改めて指導していく」
とコメントした。

主権回復
第5部 日本復活への未来(5) 「大東亜戦争」今なお忌避 消される開戦の意義 自縛を解く時
2022/11/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20221120-SSXEUD2KZZO6RM6WXSXZ2B4MUY/
77回目の終戦の日である2022年8月15日。
東京都千代田区の日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式で、2022年も
「あの言葉」
が繰り返された。
「先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました」
首相の岸田文雄は式辞で、1945(昭和20)年夏に終わった戦争を
「先の大戦」
と表した。
菅義偉、安倍晋三、野田佳彦ら歴代首相も追悼式で同じ言葉を使った。
一方、教育現場では学習指導要領などに基づき、
「太平洋戦争」
として教えられている。
世間一般でも太平洋戦争という呼び方が支配的だ。
だが当時の日本人は、あの戦争を
「大東亜戦争」
として戦った。
「大東亜戦争」
は1941(昭和16)年12月の日米開戦直後、日本政府が閣議決定した呼称だ。
連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」
で公文書での使用を禁じた。
あの戦争が持つ
「欧米の植民地支配からのアジアの開放」
などといった側面を日本国民に忘れさせる狙いがあったのは確実だ。
日本の主権回復後、神道指令は失効した。
閣議決定を経た呼称は、今も公文書への使用を禁じていない。
にもかかわらず
「大東亜戦争」
がこれほどまで忌避されてきたのは何故なのか。
■米の解釈から脱却
防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎によると、
「大東亜」
とは本来、日本、中国、満州を指す
「東亜」
を超えた地域を表す地理的概念だ。
それが
「大東亜戦争」
は全面的な戦争肯定論と結び付けられ
「やや日陰的なものになった」
と指摘する。
だが、敗戦から75年余を経て、一般的な言論の世界や学界では、大東亜戦争に正面から言及し、タブーを取り払う動きも広がる。
2021年夏に出版された『決定版 大東亜戦争』(新潮社)は、戦争の是非を巡る戦後の思想対立の束縛を超え、
「戦争の実相」
と向き合う必要性を説く。
共著者の防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎は
「日本人としてあの戦争を理解するのに、現時点で一番相応しいのは『大東亜戦争』ではないのか」
と問題提起した。
そもそも
「太平洋戦争」
では、中国大陸などでの戦いが対象を外れ、大戦の全容を捉えきれない。
「太平洋戦争」
が広がったのは、GHQが
「太平洋戦争史」
という連載記事を大手新聞各紙に提供し、掲載させたことが契機だ。
大阪市立大名誉教授の山下英次は
「記事は日本に罪があるとする米国の戦争解釈であり、これに基づく呼称は見直すべきだ」
と強調する。
占領期に内務官僚としてGHQと渡り合った元法相の奥野誠亮(2016年死去)は生前、産経新聞との会見でこう語っている。
「占領軍は(大東亜戦争の呼び名を)禁句にし、今も従っている人たちがいます」
「日本人は大東亜戦争を戦ったのです」
「そう呼ばなければあの戦争の意味合いは分かりません」
■注目される旧宮家
70年後も続く自縛状態。
放置し続ければ、取り返しがつかなくなりかねない課題もある。
政府の有識者会議が2021年12月にまとめた皇位継承策に関する最終報告書は、旧宮家の男系男子の皇籍復帰に道を開く案に言及した。
旧宮家が皇室を離れたのはGHQ占領下の1947(昭和22)年。
背景にはGHQの圧力があった。
日大名誉教授の百地章によると、過酷な財産課税などによって皇室は多くの皇族を抱えることが困難となり、11宮家が
「離脱を強いられた」。
GHQが
「軍国主義の背景に天皇の神格化があると考え、皇室の影響力を弱めようとした」(麗澤大教授の八木秀次)
とも指摘されている。
かつては若い男系男子の皇族が多く、政府の危機意識は薄かった。
日本の主権回復後も皇籍復帰論は高まらず、問題意識も広がらないままに時間が過ぎ、今では皇位継承資格者は3方のみとなっている。
11宮家筆頭の当主、伏見博明は近著『旧皇族の宗家・伏見宮家に生まれて』で、皇籍離脱後も行事参加などを通じて皇室を支えてきた使命感を語る。
「天皇陛下に復帰しろと言われ、国から復帰してくれと言われれば、これはもう従わなきゃいけない・・・」
最終報告書が示した皇族数確保策は安定的な皇統の男系継承に資する。
過去の政権が先送りしてきた課題の対処のため、最早停滞は許されない。
日本でジェンダー平等の意識が浸透する中、世論には
「女性天皇」
「女系天皇」
を容認する向きも見られるが、その違いが十分に理解されているとは言い難い。
時代の変化の中でも変わらずに保たれてきた男系継承という皇統の特性と重みへの理解を如何に深めていくか。
戦後の
「空白」
を埋めなくてはならない。
★戦後平和主義の超克 道半ば
ロシアや中国の人権侵害が次々と明るみに出ている。
犯罪の責任者の追及は国際社会の大きな課題となった。
米欧は国際刑事法を武器に立ち向かう。
ウクライナ北部のブチャ。
ロシア軍の撤退後、後ろ手に縛られた民間人の遺体が多数見つかった。
大学講師のリュボミル・ジャノフ(27)は知人を失った。
「ロシアの戦争犯罪は絶対許せない」
「国際司法の場に連れ出してほしい」
と怒りを露わにした。
ジャノフが期待するのは、国際刑事裁判所(ICC)と欧州諸国の合同捜査団だ。
戦災で黒焦げになった瓦礫を掻き分け、犯罪の証拠を集める。
ジュネーブでは2022年10月、国連人権理事会で攻防があった。
米大使のミシェル・テイラーは中国の少数民族ウイグル族迫害で討議を求め、
「どんな大国も論議の対象から外すべきではない」
と迫った。
「人権」
との向き合い方は民主主義体制と権威主義体制の最大の相違点だ。
そのせめぎ合いの中で日本は及び腰だ。
何故なのか。
■断罪された記憶
「日本人の多くは戦争犯罪に関し、敗戦国として『裁かれた』という以上の認識を持っていないように思える」
「海外の人権問題にもっと関心を持つべきだ」
ICC元裁判官の尾崎久仁子には日本の姿がそう映る。
日本には
「勝者の法廷」
で断罪されたという苦い記憶が残る。
戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)の影だ。
被告人らは事後法により裁かれ、その権利も公正に扱われなかった。
同時に東京、ニュルンベルクの国際軍事法廷は、人道犯罪の責任者を裁く国際刑事法の出発点でもある。
民間人に対する殺人や殲滅、人種的理由による迫害といった
「人道に対する罪」
は両法廷の設立規程で定められた。
1948年にはナチスのユダヤ人虐殺を教訓に、ジェノサイド(集団殺害)条約が採択され、民族抹殺を意図した迫害の防止、処罰が定められた。
1990年代には旧ユーゴスラビア、ルワンダの民族紛争を巡る臨時法廷が発足。
2003年、戦時、平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCがオランダに設立された。
日本はICC加盟に慎重で、2007年まで実現しなかった。
米国が海外の米兵の訴追を警戒し加盟しなかったことも背景にある。
東京裁判から70年余を経て、国際刑事法は大きく発展した。
「人権侵害の責任者は必ず裁かれる」
という原則が打ち立てられ、そのための制度が確立した。
■果たすべき役割
一方、日本は現在もジェノサイド条約を批准していない。
中露や北朝鮮を含めて150カ国以上が加盟するのに、政府は
「国内法と整合性が取れない」
という立場を維持する。
米国は留保付きで条約を批准している。
2021年1月には、中国のウイグル族迫害は
「民族破壊の意思があり、ジェノサイドに当たる」
という見解を示した。
4か月後の2021年5月、日本の衆議院外務委員会では、条約批准の是非が議論になった。
「批准すべきではないか」
「国内法を整備しては」
と問われた当時外相の茂木敏充は
「議論の準備をすることは悪いことではない」
と言葉を濁した。
ある日本人法学者は日本の慎重な姿勢について
「(日中戦争当時の)南京事件をジェノサイド扱いされるのを懸念しているのでは」
と話す。
ウクライナでは大統領のゼレンスキーが
「ロシアはジェノサイドを犯している」
と主張した。
インフラを爆撃して住民の生命線を断ち、強制連行するのは、民族抹殺の狙いがあると訴える。
今後、ジェノサイドの立件には何が必要かを巡って国際論争が起きるのは確実だ。
条約未加入の日本は議論をリードできない。
ICC元裁判官の尾崎久仁子は、平和構築を通じた人権促進などで日本は評価されていると指摘し、人的貢献を含め
「もっと出来る事はある」
と強調する。
日本はICC予算で最大の拠出国でもある。
ロシアや中国という大国に対する責任追及は国際刑事法の新たな挑戦となる。
日本に何が出来るのか、考える時が来ている。
■「一身独立して」
主権とは何か。
自分の国の将来を自分で決められる能力のことだ。
そして、日本と世界は2022年、主権を侵害されるとは何を意味するのかについて、血塗られた現実をウクライナ戦争で見せ付けられた。
戦争を抑止し、戦争犯罪も厭わない侵略者を撃退するには、軍事力の裏付けが必要だ。
国際政治における冷徹な事実は、戦後の日本で蔓延した、
「非武装」

「非暴力」
を唱えさえすれば戦争は防げるといった無責任な平和主義が如何に無力であるかを暴いた。
主権の回復とは、戦後平和主義の超克でもある。
その意味で、私たちはまだその途上にある。
中露による軍事的威圧や北朝鮮の一方的な核保有国宣言など、日本を取り巻く状況は予断を許さない。
経済は円安の逆風に晒された。
連合国による占領政策の残滓は今もある。
■中露の人権侵害 傍観は許されない
▼ニュルンベルク裁判(1945〜46年)
▼東京裁判(1946〜48年)
「侵略戦争」と大規模な人権侵害を巡り個人を初訴追
▼ジェノサイド条約発効(1951年)
▼旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(1993年設置)
▼ルワンダ国際戦犯法廷(1994年設置)
▼オランダに、戦時・平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCが設立された(2003年設置)
▼日本がICCに加盟(2007年)
▼北朝鮮
国連調査委員会が2014年2月、外国人拉致を含む人権侵害を
「人道に対する罪」
と非難。
ICCなどへの付託を勧告。
▼中国
国連人権高等弁務官事務所が報告書で、新疆ウイグル自治区での人権侵害を
「人道に対する罪に相当する可能性がある」
と指摘。
▼ロシア
ICCが人道に対する罪と戦争犯罪の
「信じるに足る合理的な証拠」
があるとウクライナで捜査開始。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/158.html#c32

[政治・選挙・NHK294] 立憲が衆院東京15区で共産と共闘中 難色示す連合に岡田幹事長キッパリ「矛盾はない」(東スポ WEB) 達人が世直し
15. 秘密のアッコちゃん[287] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月25日 21:33:24 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[400]
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東京15区補選で波紋広げる選挙妨害 公選法改正の動きも 告示後、公然と行為は異例
2024/4/25 18:54
https://www.sankei.com/article/20240425-5GR7WOENBZGOTIKXMQA7GWZTRM/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で一部の陣営が他候補の演説会場に駆け付け、大きな声で政策やスキャンダルについて質問≠キる行為を繰り返し、円滑な選挙活動が妨害されている。
こうした動きを受け、与野党からは公職選挙法を改正し、妨害への規制強化を検討するよう求める声も出始めた。
■活動中止するスタッフも
「まだまだ妨害行為は止まらない」
「何らかの法規制が必要ではないか」
日本維新の会の若手議員は、こう問題意識を投げかける。
同区補選には維新の候補も出馬しており、一部の陣営は維新が成功を目指す2025年大阪・関西万博の開催の是非などについて維新陣営に執拗に質問を浴びせている。
選挙会場は罵声とも取れる大声が飛び交う事態となっている。
若手議員は
「暴行罪で訴えられるレベルで、少なくとも威力業務妨害罪には該当するのではないか」
と語る。
実際、ある陣営のボランティアスタッフの女性は妨害活動に直面し、恐怖のため選挙活動が継続できなくなったという。
維新や国民民主党からは、公選法の選挙の自由妨害罪の適用がしやすくなるような法改正や罰則の強化などの検討を求める声が上がっている。
■多くの議員が類似の被害経験
選挙ポスターを剝がされるといった妨害は、過去に多くの与野党議員が被害に遭っている。
自民のベテラン議員は
「街頭演説中に
『お前の演説など聞きたくないんだ』
と怒鳴られた」
と振り返った。
別の自民の若手議員は、東京電力福島第1原発事故を巡って街頭演説中に批判されたという。
「『お前ら自民党が原発政策を進めたんだろう』
と怒鳴られ、持っていたのぼり旗を蹴られ、地面に転がった旗も再び蹴られた」
と語る。
令和4年7月に死去した安倍晋三元首相も街頭演説中、
「安倍辞めろ」
などと連呼する集団に妨害された。
一方、選挙が告示された後の妨害行為は、これまで今回のように公然と行われるケースは少なかった。
立憲民主党の辻元清美参院議員の場合は、演説の際に辻元氏のマイクが奪われ、事務所関係者が暴行されたことがあった。
刃物が事務所に届けられた経験もあるというが、こうした嫌がらせは選挙の告示前だったという。
立民関係者は
「選挙が始まってから辻元氏に対する妨害は記憶にない」
「告示後に妨害すれば捕まる可能性が高まるからだろう」
「今回の東京15区の件は確信的な行為だと言える」
と語る。
■玉木氏は妨害候補と対話
東京15区補欠選挙を巡っては、国民民主の玉木雄一郎代表が2024年4月23日、同党が推薦する候補の応援に駆け付けた際も、一部陣営の候補が駆け付け、玉木氏に向かっていった。
国民民主の関係者は候補を制しながら、
「あなたにも選挙の自由がある」
「こちらにも選挙の自由がある」
と訴え続けたが、候補は目を合わそうとしなかったという。
この関係者は産経新聞の取材に
「(一部陣営が)『選挙妨害ではない』と言っても、選挙の自由と自由が衝突すれば、残るのは妨害行為だ」
「有権者が見ている前で恥ずかしくないのか」
と憤った。
一方、玉木氏は一部陣営が求める質問≠ノ約20分応じていた。
一部陣営の候補も玉木氏の姿勢に満足したのか、玉木氏にグーサインを向けてその場を去っていった。
国民民主の伊藤孝恵参院議員も2024年4月25日、東京15区補選で応援に駆け付けた際、一部陣営に遭遇した。
伊藤氏はその様子についてX(旧ツイッター)にこう書き込んだ。
「質問に答えろよ! 質問に答えたら静かにしてやるよ! と絶叫されていたので、私が答えます!と名刺を渡したら
『なんだ国民民主か、国民民主は昨日“たまちゃん”(=玉木氏)に答えてもらったからもう用はない』
と言われました」

選挙妨害、処罰の可能性 総務相「妨害はあってはならない」適切な運動求める
2024/4/23 17:03
https://www.sankei.com/article/20240423-QDT3T7KMMZPZ5BJDFTOSIJD6SU/
松本剛明総務相は2024年4月23日の記者会見で、2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で、候補者が街頭活動中に妨害を受けているとの指摘に関し、公選法の自由妨害罪や刑法の暴行罪などの処罰対象になり得ると述べた。
選挙運動の関係者に対し
「妨害はあってはならない」
「法を犯すことなく公正、適切に選挙運動を展開して頂きたい」
と求めた。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は2024年4月23日、自由妨害罪の罰則強化などの公選法改正案について、今国会提出を目指す考えを記者団に明らかにした。
「選挙妨害は許さないとの強い意思を示すべきだ」
「各会派の協力を仰ぎたい」
と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で罰則強化の改正が必要との認識を示した。
東京15区補選では、街頭演説会で陣営関係者とみられる男性を突き飛ばしたとして逮捕者が出ている。

東京15区補選注目の「選挙妨害」に苦しんだ安倍氏 ヤジ排除は「表現の自由侵害」判決も
2024/4/23 16:42
https://www.sankei.com/article/20240423-QFEAQSVJ3NE5BOXRNG3NMD7YC4/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏(29)が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、
「選挙が成り立たない」(日本維新の会陣営)
と与野党が問題視する事態になっている。
近年の選挙を振り返ると執拗なヤジや罵声など妨害行為に悩まされ続けたのが安倍晋三元首相だった。
■岸田首相も問題視
「政策を訴えるのではなく、とにかく候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝する行為が続いている」
「演説を聞く有権者の権利を奪うことになる」
「首相の演説でもこんなことがあってはならない」
国民民主党の田中健衆院議員は2024年4月22日の衆院予算委員会で、衆院東京15区で妨害行為が問題となっているとして、こう訴えた。
田中氏は
「妨害行為をユーチューブやSNSで拡散して炎上させて、大きな利益としている」
とも指摘した。
岸田文雄首相も
「問題意識を共有する」
と述べ、対策を立てる必要性に言及した。
近年選挙活動に対する妨害活動は過激化する傾向にある。
■「こんな人たち」に負けない
平成29年7月1日、東京都議選を巡りJR秋葉原駅前で行われた自民党の最終演説会場には、安倍政権に批判的なプラカードなどを掲げた人々も集まって巨大な横断幕を掲げた。
安倍氏が登壇すると
「帰れ」
コールが始まり、演説の声をかき消すようにトーンをあげていく。
「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」
安倍氏は
「あのように主張を訴える場所に来て、演説の邪魔をするような行為を私たち自民党は絶対にしない」
と演説し、
「相手を誹謗中傷しても何も生まれない」
「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」
「都政を任せるわけにはいかない」
と声を張った。
当時自民党は選挙妨害を警戒し、都議選に関して計4回行った安倍氏の演説で、3回は会場の統制が比較的効きやすい小学校体育館を選んだ。
街頭の会場は秋葉原の1回だった。
この安倍氏の演説は
「異論に不寛容で批判を敵視する姿勢」(朝日新聞)
などと報じられた。
■警察官の行為は「妥当」認定
令和元年7月の参院選。
自民党は演説を妨害する人々への対策で、安倍氏の遊説日程の公表を控える傾向にあった。
それでも最終日の秋葉原での演説会場には
「安倍ヤメロ」
と大書された横断幕を掲げて騒ぐ集団がまたしても現れた。
「安倍ヤメロ」
と騒ぎ出し、警察官が止めに入ると
「暴力反対」
コールが起きた。
「表現の自由を守れ」
といった叫び声もあった。
また、札幌市で行った街頭演説では
「安倍ヤメロ」
とヤジを飛ばした聴衆が北海道警の警察官によって現場から引き離された。
当時、警察の行為は問題視された。
旧国民民主党の玉木雄一郎代表は
「文句を言う人を権力を使って排除することが当たり前になれば怖くて声を上げられなくなる」
と批判した。
警察官らに後方に移動させられた男女2人は、その後、道に慰謝料など損害賠償を求め、訴訟を起こした。
札幌地裁は令和4年3月、判決で排除行為は憲法で保障される表現の自由を侵害したと指摘し、排除の違法性を認め、道に賠償を命じた。
札幌高裁は男性が周囲から暴行を受ける危険や、安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定。
1審札幌地裁の賠償命令を取り消した。
原告の男性は判決を不服として上告している。
■2度の襲撃事件が発生
令和4年7月8日、安倍氏は奈良市で参院選の応援演説中、山上徹也被告=殺人罪などで起訴=に銃撃され、死去した。
一方、山上被告は公職選挙法違反罪での起訴が見送られた。
選挙妨害の意図の立証が困難と判断されたとみられる。
令和5年4月、岸田首相も和歌山市で衆院補選の応援に駆け付けた際、木村隆二被告=殺人未遂罪などで起訴=に襲撃された。
木村被告は不特定多数への被害が想定されるパイプ爆弾を使ったことから選挙妨害の意図が推認できると判断され、公選法違反罪でも起訴されている。
平成29年10月の衆院選を巡って、安倍氏が立候補した山口4区では一部候補がツイッター(当時)にこう投稿し、波紋を広げた。
「1人でも多く山口4区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう! 盛り上がれば本当に安倍のクビが取れます!」
自民党総裁として全国を駆け回る安倍氏に代わって、地元・山口で安倍氏への投票を呼び掛けるのが妻、昭恵氏。
安倍氏の陣営は昭恵氏に危険が及びかねないとして警察に警備を相談する事態となった。
このツイッターを投稿した政治団体代表、黒川敦彦氏は加計学園の獣医学部開設を問題視し、山口4区に出馬した。
安倍氏との合同演説会の開催も要請した。
黒川氏は今回、衆院東京15区補選に出馬した根本氏の陣営に加わっている。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)▽無所属新人の乙武洋匡氏(48)=国民民主推薦=▽参政党新人の吉川里奈氏(36)▽無所属元職の秋元司氏(52)▽日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)=教育推薦=▽立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)▽諸派新人の飯山陽氏(48)▽無所属新人の須藤元気氏(46)─が出馬している。

選挙妨害と「こんな人たち」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/25 1:00
https://www.sankei.com/article/20240425-YSEBWF3T35P6NLUP2V35ADC4D4/
2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。
有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だとも言える。
だが、
「こんな事態」
を招いたのは誰か。
安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を
「表現の自由だ」
と無理やり庇い、正当化し、逆に彼らを
「こんな人たち」
と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。
■安倍氏につきまとい
安倍氏は平成29(2017)年7月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては
「安倍辞めろ」
と連呼する同じ顔ぶれの集団について訴えた。
「あのように人の主張の訴える場所に来て、演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしない」
「私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたい」
「憎悪からは何も生まれない」
「相手を誹謗中傷したって、何も生まれない」
「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」
何もおかしな事は言っていない。
力ずくで演説を妨げようとするヘイト的な言動には負けずに、政策を説いていくと主張しているだけではないか。
ところが、朝日新聞などは
「こんな人たち」
と述べた部分を切り取り、以後、何年経っても延々と安倍氏の批判を続けていく。
例えば令和元(2019)年7月の社説では
「自らに厳しい世論に向き合わない姿勢が批判された」
と記し、令和3(2021)年3月の記事ではこう強調した。
「自らに批判的な聴衆に向けられた言葉は『友と敵』を分ける安倍首相の政治手法の象徴と受け止められた」
とはいえ、執拗に
「安倍辞めろ」
と叫び続けた連中はそもそも
「聴衆」
とは言えないし、
「受け止められた」
のではなく朝日新聞がそう決め付けただけだろう。
朝日新聞は、安倍氏が暗殺された1年後、令和5(2023)年7月8日の社説でも安倍氏批判を続けた。
「『こんな人たち』『悪夢のような民主党政権』」
「敵対を煽り、そこから権力行為のエネルギーを汲み上げる手法である」
安倍氏の演説の言葉からは、そんな意図は汲み取れない。
むしろ朝日新聞が、安倍氏の死去後も安倍氏への反感や憎悪を煽り続けていることが窺える。
■警察の委縮
安倍氏の街頭演説を巡っては令和元(2019)年7月、東京都中野区でこんな事もあった。
「安倍辞めろ」
などと騒いでいた集団がうるさく、演説が聞こえないのである女性が集団に注意し、その場にいた警官にも対処を要請した。
ところが双方が聞き入れないので実態を記録しようと集団にスマートフォンを向けて撮影しようとしたところ、集団がスマホを取り上げ、地面に叩き付けて破壊したのである。
後に警察は女性にこう釈明した。
「注意すると人権問題だとか差別だとか言われるから」
「強力には排除できない」
演説を妨害する暴力をマスコミや野党、裁判所が擁護してきた結果、警察が委縮し、取り締まるべき行為を目こぼしする。
野党も矛先が安倍氏や自民党に向いている間は、人権派ぶって彼らを排除するのはおかしいと擁護する。
その行き着いた先が、安倍氏が街頭演説中に凶弾に倒れるという悲劇だったのではないか。
「こんな人たち」
は、厳しく排除して当然である。

衆院補選 東京15区
https://www3.nhk.or.jp/senkyo2/shutoken/20507/skh54852.html

衆議院東京15区補欠選挙2024年 立候補者と訴え 期日前投票の場所や時間は?江東区が選挙区 投票2024年4月28日
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20240416b.html
〇飯山陽氏
飯山陽氏は、
「今の日本は権力を独裁化し、政治をほしいままにして自分の利益、カネのために利用している政治家に支配され、国民の生活が痛め付けられ、脅かされている」
「既存政党に支配されたままでは、10年後、20年後の日本は今のままではいられなくなると確信している」
「そうあってはいけない」
と訴えました。

衆議院補欠選挙
候補者アンケート 東京15区
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/local/hosen2404/survey/54852.html

東京15区補選、トラブル避けて各陣営が苦肉の「ゲリラ街宣」 大半はフェアプレーも
2024/4/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240422-FAJLOKD5YBDBXGAPINO3VPP2SU/
東京都江東区で繰り広げられている衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)の選挙戦では、各陣営がSNSなどで遊説日程の事前告知を控える傾向にある。
告知すれば一部陣営が押し掛けて大声で候補者に質問≠浴びせるなど、円滑な選挙活動が妨げられる恐れがあるためだ。
同補選を巡っては、演説会場で陣営関係者が暴行され逮捕者が出る事件も起きているが、大半の候補は選挙カーが別の候補者の演説会場近くを通り過ぎる際は音声を控えるなど、フェアプレーに徹している。
■「なにビビってんだよ」
「出てこいよー。おーい。居るんだろ。議論しよーぜ。なにビビってんだよ」
2024年4月20日午後7時前、東京メトロ門前仲町駅近くの商店街。
同補選に新人の飯山陽氏(48)を擁立した政治団体
「日本保守党」
の選挙事務所前で、政治団体
「つばさの党」
新人、根本良輔氏(29)らが声を張り上げていた。
日本保守党の百田尚樹代表らとの議論を求めているという。
周囲は日本保守党の支援者とみられる数十人が囲んでいる。
根本氏は支援者らにも矛先を向けた。
「保守党信者の皆さんがお願いしてくださいよ」
「こんな奴ら論破してくださいと」
「本当に応援しているんだったら、言えよ」
根本氏は選挙を通じて他陣営の政策の矛盾やスキャンダルの有無を徹底的に明らかにしたい思惑があるようだが、大声が飛び交う異様な光景に通行人らはぎょっとした表情を浮かべていた。
根本氏は告示された2024年4月16日に無所属新人の乙武洋匡氏(48)=国民民主推薦=が行った演説会場に押し掛けるなど、ほとんど全ての候補者の前に現れて大声を上げている。
立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)が同日、東京メトロ清澄白河駅近くの交差点で実施を告知していた街頭演説は行われなかった。
駅前でビラを配っていた国民民主党関係者は
「根本氏が現場にやってきたので、急遽取りやめたようだ」
と語った。
■空手有段者に元警察官
こうした事態を受け、各陣営はSNSで街頭活動の告知を取りやめるなど、選挙活動の修正を余儀なくされている。
どの候補者も選挙期間中には1人でも多くの聴衆に政策や人柄を知ってもらいたいはずで、苦肉の策と言える。
通常、国政選挙の候補に警備は付かないが、警察も対応に乗り出している。
日本保守党の事務所前には2024年4月21日、警察車両が待機していた。
妨害活動に対する警備のためだという。
事務所のドアには
「アンチが皆さんへのアピール目当てに寄ってきますので事務所前の滞留はご遠慮ください」
と書かれた紙が貼られていた。
参政党新人、吉川里奈氏(36)の陣営は空手の有段者や元警察官のスタッフが胸元に
「警護」
と書いたマークを付けているという。
陣営関係者は、警備係が待機していることを聴衆に知らせ、安心感を与える狙いがあると説明する。
2024年4月21日夕にはある陣営の演説会場で酔っ払いとみられる通行人が
「政治には金がかかるんだよ」
と叫び、止めに入った陣営関係者を押し倒す場面もあった。
■選挙が終わっても暮らしは続く
一方で多くの陣営は、互いの選挙活動に敬意を払った行動を心がけている。
2024年4月21日夕、日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)=教育推薦=が門前仲町駅前の交差点で行った演説会。
参政党の選挙カーが吉川氏への支援をマイクで訴えながら近付いて来ると、維新の演説に気が付いたようで、交差点の数十メートル前で音を消した。
維新の陣営スタッフも参政党の選挙カーに近付いて頭を下げていた。
立憲民主党の選挙カーも同駅近くで演説していた無所属元職の秋元司氏(52)が通り過ぎる際、マイクで
「失礼しました」
と発言し、音声を切っていた。
同駅近くの交差点でビラを配っていた候補者は地面に拡声器を置いたままだった。
理由は約50メートル先で別の候補が選挙活動を行っているからだという。
この候補は周囲に
「選挙には互いの演説機会を確保する紳士協定がある」
と述べ、
「選挙が終わっても自分たちはこの町で暮らしていく」
「暴れて住民に迷惑を掛けることなんて考えられない」
と語った。
無所属新人の須藤元気氏(46)は告示前から他の候補の迷惑になりかねない行動はやめようと陣営で意思統一していたという。
このため、辻立ちなどを予定していた場所で他の候補が選挙活動を行っていた場合、中止することは当然、選挙カーのマイクの音量も須藤氏の指示で低めに設定している。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)も出馬している。
■つばさの党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%A4%E3%81%B0%E3%81%95%E3%81%AE%E5%85%9A#%E5%85%9A%E5%8B%A2
■根本良輔
https://www.bing.com/images/search?q=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&qpvt=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&form=IGRE&first=1

国政選挙初陣の日本保守党 飯山陽氏「国会議員は誰1人正論言わない」 東京15区補選
2024/4/22 11:53
https://www.sankei.com/article/20240422-JHA36TXRFFAZ3GXKRYPIUGL6MU/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)に出馬した政治団体
「日本保守党」
新人の飯山陽氏(48)は告示後最初の日曜日の2024年4月21日、東京メトロ豊洲駅近くの商業施設前で街頭演説した。
飯山氏は
「私のような人間が国会に行かない限り、国会では誰1人として正論を言わないからだ」
と立候補した理由を説明し、
「政治に必要なのは金ではない」
「考える頭と心と、それを話す言葉の力だ」
「私は国会にいる700人以上の全ての議員より、その力を持っている」
と声を張った。
■民放は存在を消そうとしている
2023年10月に設立された日本保守党にとって、飯山氏は初めて国政選挙に擁立した候補となる。
飯山氏は民放キー局の名前を挙げながら
「先ほど事前調査結果が出た」
「3位に私の名前が入っている」
「2週間くらい前は東京15区補選の情勢を伝えるニュースで私の名前を削除して報道しなかった」
「存在を消そうとした」
「しかし、皆さんが私を支持してくれたから、報道せざるを得なくなった」
と語った。
飯山氏のメディア批判は熱を帯びる。
「なぜ私のことを報じないか」
「不都合だからだ」
「(民放キー局の)嘘を何度も暴いたことがある」
「何度も謝罪に追い込んだことがある」
「中国にとっても不都合なことをビシビシ言うから、そういう人間を国会に送り出したくないのだ」
■討論会欠席を疑問視
飯山氏は情勢調査で優勢が伝えられる立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)にも矛先を向ける。
酒井氏を巡っては
「日程の関係」
を理由に、告示された2024年4月16日に東京青年会議所などが共催した候補者討論会の出席を唯一見送った。
飯山氏は
「都合が悪くなると逃げ出す」
「討論会から逃げ出した人が国の大事に携わったらどうなるか」
「そんな人が国会議員になることは許さない」
と資質を疑問視して見せた。
日本保守党の百田尚樹代表も選挙カーの上で、
「立憲民主党は選挙に勝ちたい一心で共産党に協力を求めている」
「日本を悪夢に陥れた民主党だ」
「その一番ダメなところを引き継いでいるのが立民だ」
と批判。
日本維新の会についても
「維新が出た当時は応援したが、最近見ていてダメだと確信している」
「中国とどっぷりだからだ」
と突き放した。
衆院東京15区補選は他に、諸派新人の福永活也氏(43)▽無所属新人の乙武洋匡氏(48)=国民民主推薦=▽参政党新人の吉川里奈氏(36)▽無所属元職の秋元司氏(52)▽日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)=教育推薦=▽諸派新人の根本良輔氏(29)▽無所属新人の須藤元気氏(46)─が出馬している。

乱立の衆院東京15区補選ルポ本当の保守政治家、異例の刑事被告人、捨て身の元格闘家
2024/4/8 17:15
https://www.sankei.com/article/20240408-3VW47NACNFEFPMRLX2UB6T2OAM/
■自民は保守ではない
「自民党は保守を自称しているが、やっていることはリベラルだ」
「金や地盤を子供に継がせることばかり考えている議員にまともな政治ができるわけがない」
「本当の保守、本当に国を守る政治を始めていきたい」
政治団体
「日本保守党」
が擁立した飯山陽(いいやま・あかり)氏(48)は2024年4月7日、江東区内の事務所で記者会見し、こう強調した。
事務所は2024年4月6日に開設したばかり。
飯山氏の両脇を作家の百田尚樹代表、名古屋市長の河村たかし共同代表が固め、ジャーナリストの有本香事務総長が会見の進行と撮影係を兼任している。
飯山氏は
「誰1人我々を知らない状況から始めたが、声を掛けられることが増えてきた」
と手応えを口にする。
最近は
「自転車街宣」
を得意とする河村氏が名古屋市から持ってきたという
「お古」
の自転車で区内を回っているという。
この日の会見は有本氏によれば、飯山氏の活動を報じるメディアが少ないため、セットしたという。
日本保守党は2023年10月、LGBTなど性的少数者への理解増進法を成立させた自民党の
「保守政党」
としての姿勢に百田、有本両氏が不信感を覚えたことで設立した背景がある。
会見で飯山氏の矛先が向かった先は自民の現状。
岸田文雄政権の
「保守政策」
について
「全部不満だ」
と突き放し、
「今年(2024年)に入って1度も衆院憲法審査会(で実質的審議)が開いていない」
「首相は中国企業や中国人を日本の内部に浸透させて平気な顔をしている」
などと指摘し、自民が乙武氏への推薦を調整することについても、
「乙武氏が掲げる政策は自民党とは違う」
と怒りを滲ませた。

飯山陽氏がゲリラ街宣*ウ所属・乙武氏に「所属してるじゃん!」チクリ 酒井菜摘氏「古い政治との決別」 衆院東京15区補選
2024.4/12 15:06
https://www.zakzak.co.jp/article/20240412-MAS54DT7PBOOBCLGOESPETXVCE/
衆院東京15区(江東区)補選(2024年4月16日告示、28日投開票)は、8人が立候補の意向を示す大乱戦となっている。
自民党の
「政治とカネ」

「LGBT法推進」
を批判し、いち早く活動を始めた日本保守党の飯山陽(あかり)氏(48)は最近、駅前や商業施設前の街頭演説だけでなく、小さな車で団地や住宅地に訪れて演説する
「ゲリラ街宣」
をスタートした。
立憲民主党から出馬表明した元江東区議の酒井菜摘氏(37)も精力的な訴えを続けている。
「団地や住宅街など、あっちゃこっちゃを回って演説をする『ゲリラ街宣』を始めた」
「すると、人が出てきて話を聞いてくれる」
「引っ越しやビルの窓拭きなど、作業をしている人たちも聞いてくれ、終わると拍手をしてくれる」
「組織も時間もお金もないが、精一杯頑張りたい」
飯山氏は2024年4月11日、ユーチューブの
「飯山あかりちゃんねる」
でこう語った。
激しく明快な言葉で訴えていく
「魂の辻立ち」
が話題となっているが、この日は喉を痛めて朝の街頭演説は回避した。
その代わり、豊洲駅周辺などで
「LGBT理解増進法の改正」
「移民政策の是正」
といった独自政策を並べたチラシを配った。
通行人から
「(ネットで)動画を見てます」
「お会い出来て良かった」
と声も掛かっていた。
小池百合子都知事に近く、当初、本命とみられた作家の乙武洋匡氏(48)が2024年4月8日、無所属で立候補を表明した。
夕刊フジ記者が感想を聞くと、飯山氏は
「無所属と言いながら、『ファーストの会』副代表になっている」
「所属してるじゃん! ってことですよ」
と、小声でツッコミを口にしていた。

乙武洋匡氏、衆院東京15区補選に無所属で出馬 推薦依頼は「現時点ではどの政党にも出しておりません」
2024/4/8 14:56
https://www.sankei.com/article/20240408-WEXY7L6CRVMXLABNI3CCVN5PS4/
作家の乙武洋匡氏(48)が2024年4月8日、都内で出馬表明会見を開き、衆院東京15区補欠選挙に無所属で出馬すると表明した。
電動車椅子に乗って登場した乙武氏は
「東京15区補選におきまして、無所属で立候補する決意を固めましたことをご報告させていただきます」
と説明。
一部メディアから、小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が国政進出に向け設立した政治団体「ファーストの会」が擁立すると報じられていたが、乙武氏は無所属で出馬するとし
「現時点ではどの政党にも推薦依頼は出しておりません」
と強調した。
同区からはこの他、立憲民主党の酒井菜摘氏、日本維新の会の金沢結衣氏、共産党の小堤東氏、参政党の吉川里奈氏、日本保守党の飯山陽氏、元自民衆院議員の秋元司氏、参院議員の須藤元気氏が出馬を表明している。
衆議院の補欠選挙は東京15区、島根1区、長崎3区の3選挙区で行われる。
2024年4月16日に告示、2024年4月28日に投開票の予定。

東京15区補選、酒井菜摘氏が出馬表明 立民、元江東区議
2024/4/4 11:27
https://www.sankei.com/article/20240404-J427ACU5N5ICPLLB7T367L5JWQ/
元東京都江東区議の酒井菜摘氏(37)が2023年4月4日、東京都内で記者会見し、衆院東京15区補欠選挙に立憲民主党から立候補する意向を表明した。
酒井氏は2019年の江東区議選で、旧立民の公認で初当選。
2期目途中の2023年12月、江東区長選に無所属で立候補したが敗れた。
補選は公選法違反事件で有罪が確定した柿沢未途前衆院議員の辞職に伴い、2024年4月16日告示、28日投開票の日程で実施される。

須藤元気氏が東京15区出馬表明 衆院補選、無所属で
2024/4/3 10:52
https://www.sankei.com/article/20240403-HU2JFL6MGRO4RBYHPXNVLUSOUY/
須藤元気参院議員(46)が2024年4月3日、東京都内で記者会見し、公選法違反事件で有罪が確定した柿沢未途前衆院議員の辞職に伴う衆院東京15区補欠選挙に無所属で立候補すると表明した。
須藤氏は格闘家として活躍した後、令和元年の参院選比例代表に立憲民主党から出馬し初当選した。
令和2年の都知事選で、立民が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏でなく、れいわ新選組の山本太郎氏を応援したことが問題視され、離党を表明。
その後は無所属で活動していた。

衆院3補選、自民は東京15区と長崎3区で公認候補擁立を断念し不戦敗
2024/4/2 20:31
https://www.sankei.com/article/20240402-X7VRJLAXSNKLTMCBZONUM2RDQI/
自民党は2024年4月2日、衆院3補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)のうち、東京15区と長崎3区の公認候補擁立を見送る方針を決めた。
不戦敗の背景には派閥パーティー収入不記載事件などによる逆風がある。
東京15区は無所属で出馬予定の乙武洋匡氏を推薦する方針だが、公明党は支援に二の足を踏むなど不安含みだ。
自民の茂木敏充幹事長は2024年4月2日、公認候補の選定が島根1区にとどまったことについて、党本部で記者団に
「擁立しにくい状況があったのも確かだ」
と説明した。
東京15区は公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途元法務副大臣(自民を離党)の辞職に伴う補選だ。
自民は公認候補の公募も検討したが当選は難しいと判断。
小池百合子東京都知事が推す乙武氏への相乗りを余儀なくされた形だ。
しかし、与党の足並みは揃っていない。
公明の石井啓一幹事長は2024年4月2日の与党会合で、過去に女性問題が報じられた乙武氏の支援に慎重な考えを示した。
公明東京都本部関係者は産経新聞の取材に乙武氏の推薦は困難だと説明。
「現地は自主投票にしてほしいと言っている」
「都本部として推薦は難しいと党幹部に伝えた」
と明かした。
不記載事件で略式命令を受けた谷川弥一氏の辞職に伴う長崎3区は、次期衆院選から区割りが変わる影響もあり不戦敗に追い込まれた。
唯一、公認候補を擁立した島根1区も事件への関与が囁かれる細田博之前衆院議長の死去に伴うだけに苦戦が予想されている。
岸田文雄政権の浮沈を占う3補選にもかかわらず、自民は明るい材料を見いだせていないのが現実だ。

日本保守党代表百田尚樹独占寄稿 これが運命なのか
Hanada 2024年5月号
■東京15区で第一声
気温は4℃、冷たい雨が降りしきる中、日本保守党の代表として街宣車、通称「ブルーサンダー号」に乗り、衆議院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)が行われる東京15区で第一声を上げました。
2024年2月25日のことです。
この日は事前にSNSなどでの告知は行わず、唯一、東京15区にお住いの日本保守党の党員の方々にのみ、党からのメールでお伝えしました。
2023年の名古屋、秋葉原、新橋、そして梅田で行われた街頭演説では、前日にXで簡単な告知をした程度だったにもかかわらず、大勢の聴衆が詰め掛けて下さいました。
特に梅田では余りにも大勢の人が集まり過ぎてしまい、消防車や救急車など救急車両が23台も出動するなどして、演説が途中でストップするという前代未聞の事態になってしまったことをご記憶の方もおられると思います。
そこで、今回はそんな事が起こらないように、事前告知は控えました。
「でも、日曜日で外は雨やし、もしかしたら誰も集まってくれないかもしれないな・・・」
そんな不安が頭をよぎりました。
実際、当日は気温も低く風も冷たく、非常に寒い日でした。
「聴衆はほとんどいないかも」
そう思っていたのですが、東京都江東区亀戸にある複合商業施設「カメイドロック」で私たちが街宣を始めると、雨の中、傘(皆さん他の聴衆を意識して透明のビニール傘)をさした人たちが続々と集まって下さいました。
その数、最終的にはざっと300人はおられたと思います。
中には小さなお子さんを連れた若いご夫婦もおられて、私と有本さん、河村たかし名古屋市長兼日本保守党共同代表の話を、寒い中、熱心に聞いて下さいました。
皆さん微動だにせず、我々の訴えに耳を傾けて下さり、本当に感激しました。
「日本保守党を応援しています」
「必ず日本保守党に投票します」
「自民党を倒して下さい」
「よくぞ立ち上げてくれました」
「ようやく投票先が見つかりました」
温かい言葉、激励の言葉をたくさん頂きました。
■ブルーサンダー号から挨拶
演説場所に向かう途中と演説後も、ブルーサンダー号の車内からマイクで東京15区の皆さんに日本保守党を知ってもらおうと、
「日本保守党です」
「代表の百田尚樹です」
と挨拶をしました。
私の挨拶は完全にアドリブで、時にはギャグも入れます。
そんな時は、車内から有本香事務総長に
「そんな事言わんでよろしい!」
と叱責され、その声までも社外に響き渡るという前代未聞のものとなりました(笑)。
そんな私の拙い挨拶に対して、時折、沿道から手を振ったり、
「頑張って下さい!応援しています」
と声を掛けて下さる人が何人もいたのです。
その数は、感覚的には約50人に1人ぐらいの割合でした。
それで思わず、
「50人に1人ぐらいかあ・・・もうちょっと反応があってもいいなあ」
「やっぱり百田尚樹、日本保守党と言っても、なかなか一般には馴染みが薄いからなあ」
と漏らしてしまいました。
すると、車に同乗していた日本保守党の広沢一郎事務局次長と梅原克彦特別顧問からは、意外な言葉が返って来たのです。
「いや、百田さん、この割合で手を振ってくれるのは凄いですよ」
「初めての車での街宣で、こんな反応が良いことは滅多にありません」
広沢事務局次長は元名古屋市副市長で、日本保守党と友党関係を結んでいる減税日本の副代表兼選挙対策委員をも担う、河村たかし共同代表の懐刀です。
自身も過去に幾度となく選挙戦を戦うなど、経験豊富で選挙を熟知している。
あの広沢さん曰く、名古屋市で非常に人気のある河村たかしさんがその名古屋で街頭演説をしても、
「これほど手を振ってくれることはまずありませんよ」
と。
また、東大法学部を卒業後、通産省に入省し、仙台市長を務めるなどやはり選挙戦や政治の現場に精通した梅原特別顧問も、
「この反応の良さは凄いです」
とおっしゃったのです。
これには驚きました。
しかし、確かに50人に1人ということは、パーセントで言えば2%です。
全く無名の日本保守党に対して手を振って下さったり、声を掛けて下さる人が初めから2%いるということは、今後、我々が更に訴えを継続し、名前が浸透していけば良い戦いができるかもしれない、そう思いました。
それに、往来で手を振ることに恥じらいもあって躊躇した人もいると考えると、実際の支持者はその何倍もいるかもしれません。
■「支持政党なし」の皆様へ
今、各社の世論調査の数字を見ると、政党支持率でトップの自民党ですら大体20数%、立憲民主党が6%程度、日本維新の会と公明党が3%程度、共産党が2%程度、国民民主党とれいわ新選組が1%程度で、
「特に支持している政党はない」
が50%前後、時に50%を超えることもあります。
この
「支持政党なし」
のパーセントは、ある数字と符合します。
それは何か。
選挙の投票率です。
地方選挙、国政選挙を問わず、今や投票率が50%前後、40%台もざらにあります。
投票しない人が50%前後いて、この数字が
「支持政党なし」
の数字と一致するのです。
選挙があっても
「入れる政党がない」
「投票する候補者がいない」。
だから選挙から足が遠のいてしまう。
有権者の約半数が選挙を放棄している現状は、まさに民主主義の危機と言っても過言ではありません。
日本保守党は、この
「支持する政党がない」
と諦めている50%以上の有権者に対して、
「もう1度、支持する政党を見付けて下さい」
「その政党に私たちがなります」
という思いで活動しています。
2024年3月5日、日本保守党は、東京15区補選の候補予定者兼東京15区支部長に、イスラム思想研究者で麗澤大学客員教授の飯山陽さんの就任を決めました。
候補予定者を決める際は、日本保守党の幹部で徹底的に話し合いを重ねました。
飯山さんは主婦として育児をしながら、大学でも教鞭を執られ、またイスラム思想研究者として複数のベストセラー書籍を上梓、様々な媒体で連載を持つなど積極的な言論活動を行っておられます。
海外生活も長く(8年)、文化の異なる外国での子育ても経験、アラビア語が堪能で中東情勢に精通し、確かな国家観、歴史観、国際感覚を兼ね備えた、まさにこれ以上ない最適な候補予定者だと確信していました。
しかし、本人の意向を確認しなければならない。
選挙に出馬するだけで生活は一変します。
なので、飯山さんにお願いするプレッシャーは非常に大きかった。
以前から打診したことなど一切なく、そうした話を飯山さんと交わしたことも1度もなかったので、正直、断られる可能性の方が高いと思っていました。
■飯山陽さんの決意に涙
事務総長の有本香さんが、飯山さんに電話で要請しました。
普通、いきなりこんな要請を受けると、大抵は
「今決められないので、数日考えさせて下さい」
と言うでしょう。
これが当たり前の反応です。
というのも、立候補すればそれだけで家事や育児、仕事などなど様々な所に支障が生じます。
まして、選挙にもし通れば人生そのものが激変します。
即断できなくて当然です。
ところが、何と飯山さんは僅か2時間ほどの考慮で、
「分かりました」
と決断されました。
日本保守党は結党からまだ半年足らずであり、一般的には全くの無名と言っていい存在です。
東京15区の補選が初陣となります。
正直、勝算は全く見えません。
箸にも棒にも掛からず惨敗する可能性もあります。
あるいは希望的観測ですが、大勝することがあるかもしれません。
僅差で敗れるかもしれず、あるいは僅差で勝利する可能性もあります。
どういう結果になるか、全く予測がつかない状況です。
そのことは、飯山さんにも率直にお伝えしました。
すると、彼女はこう言いました。
「私は言わばノルマンディー上陸作戦の先陣部隊です」
「私が行かなければ後が続きません」
「たとえ私がここで倒れても構いません」
「先鋒の誉れです」
「日本のために喜んで先陣となります」
私は涙が出るほど感激しました。
今でもこの時の飯山さんの言葉を思い出すと、熱いものが込み上げてきます。
そして、飯山さんはこうも述べられました。
「私は大学院生の時に国費留学させてもらいました」
「だからその分、自分の学識を国と国民に還元しなければならないといつも思ってきました」
「この国に恩返しがしたいです」
飯山さんのこの想いを1人でも多くの方に知って頂きたいのです。
飯山さんの決意に、私も有本さんも河村さんも広沢さんも梅原さんも、日本保守党の全ての関係者が
「何としても飯山さんを勝たせたい」
「飯山さんをここで倒れさせるわけにはいかない」
と、より一丸となって奮起しました。
飯山さんを絶対に勝たせたい、人生でこれほど勝ちたいと思った勝負もありません。
どうか皆さん、飯山陽さんに力を与えて下さい。
江東区民50万人の方全員に、飯山さんの声を届けることは物理的に不可能です。
しかし、今やらなければ手遅れになってしまう。
手をこまねいて見ていたら何も始まりません。
1人でも2人でも多くの方に飯山さんの声を、日本保守党の声を届けたい。
私も可能な限り東京15区に入り、応援演説を積極的に行います。
皆さん、是非聞きに来て下さい。
■小池・公明党頼りの自民党
ご存じの通り、東京15区選出の自民党の国会議員が、2代続けて金を巡る問題で逮捕、起訴されました。
これは前代未聞の異常事態で、日本国民として非常に情けなく、そして恥ずかしい。
まさに政治の危機です。
2024年3月17日現在、自民党は東京15区に未だ候補者を擁立できないでいます。
実は、自民党は今回の補選で東京都連が候補者の公募をするという方針を了承したにもかかわらず、小渕優子選対委員長ら党本部側から
「調整が必要」
などと公募に異例の
「待った」
が掛かりました(読売新聞、2024年2月26日)。
裏金問題の影響で、自民党単独で候補者を擁立しても惨敗する可能性が高い。
そこで公明党とも相談し、更には奥の手として小池百合子都知事の支援も仰ぎたい。
ところが、自民党が公募した候補者では、公明党や小池都知事から
「NO」
を突き付けられ支援を取り付けられない虞がある。
そんな計算が働いたようなのですが、政権与党としては実に情けない。
一方、野党はどうか。
日本維新の会と共産党が新人の候補者を擁立、立憲民主党も模索しています。
国民民主党は、擁立を決めた新人の高橋茉莉氏を
「過去に法令違反の可能性がある行為があった」
との理由で、公認を取り消しました。
「ラウンジで働きながら生活保護費を不適切に受給していたのではないか」
と指摘する声もあり、もしそれが事実であれば非難されて然るべきです。
■悪質で無責任な議員たち
しかし、私は言いたい。
今の自民党の議員連中はどうなんだ、と。
彼女のことを批判できるのか、と。
私に言わせれば、自民党の国会議員はそれよりも悪質な事をやっているように思います。
キックバックされた金を政治資金収支報告書に記載せず裏金化して、
「修正したら済むんやろ! 修正したからええやないか」
と開き直る。
「何千万円も裏金化していて許されるのか?」
と問い詰められると、
「それは全部、秘書がやりましてん」
「わし関係おまへんねん」
と、全ての責任を秘書に擦り付けて逃げる。
言われた秘書にも当然、家族や親族がいます。
「お前の父ちゃん、とんでもない悪い奴や」
「お前の亭主、何してくれてんねん」
「こいつのせいで俺、大臣辞めなあかんかったんや」
「どないすんねん」
と、公衆の面前で罵倒されたのと同じです。
よくもそんな事をぬけぬけと言えるなと、心底呆れます。
実際、秘書がやったかどうかは分かりません。
ですが、一般的に考えて、雇われの”先生”に内緒で何百万、何千万円もの大金を秘書が隠せるとは思えません。
もし仮に本当に秘書がやったとしても、
「秘書がやった事は議員である私の責任です」
と、なぜ潔く言えないのか。
「秘書がやったんだ」
「自分は何も知らなかったんだ」
「全部秘書が悪いんだ」
「私は悪くないんだ」
こんな無責任な議員たちに国の舵取りが出来るでしょうか。
また、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた財務大臣が
「納税は議員個人の判断だ」
などと言ったとも取れる発言を平気で行うのが、今の自民党政権です。
発言はすぐさま本人が否定しましたが、本心見たりです。
■日本は必ず復活できる
岸田首相にしてもそうです。
あれほど安倍派の政治資金パーティーを批判しておきながら、自分も2022年だけで7回という異常な頻度で政治資金パーティーを開催し、1億3000万円を超える利益を上げていた。
そのことを国会で問われると、
「勉強会だ」
「国民の疑惑を招きかねないということには当たらない」
と強弁。
開いた口が塞がりません。
しかも、岸田首相が会長を務めていた宏池会(旧岸田派)では、日中一帯一路促進会の会長・黄実(ホアン・シー)氏など、多くの中国人や中国系の関連団体がパーティーに出席していたことが分かっています。
政治資金規正法で外国人の『政治献金』は禁止されていますが、『パーティー券の購入』に国籍は問われない。
パーティー券は議員を支援するために購入するものですから、パーティー券の購入は政治献金に等しいものです。
つまり宏池会は、中国人の支援を受けていると言っても過言ではありません。
そんな派閥に所属していた議員が、果たして日本の領土・領海を狙う中国に対し、まともに向き合えるでしょうか。
「裏金汚染」

「中国汚染」
と、今の自民党政治は完全に腐り切っています。
私は何としても岸田政権を倒さなければならないと思っていますが、残念ながら岸田政権に代わる野党がないのが実態です。
だからこそ、日本保守党を立ち上げたのです。
何としても日本を少しでも豊かに、強くしたい。
世界最高の国、日本を守りたい。
その思いだけで立ち上げた党です。
日本は30年間、サラリーマンの平均給与が上がっていません。
世界でも最も勤勉な国民の給料が上がっていない。
これは政治の責任以外の何物でもありません。
政治が変われば日本は必ず変わります。
必ず復活出来ます。
その底力が日本にはあるんです。
にもかかわらず、自民党政権はLGBT法案や異次元の移民政策、財務省主導の大増税など、日本を破壊する法案や政策ばかり推し進める。
今、行動を起こさなければ日本という国家は消滅してしまう、と心底危惧しています。
■日本保守党に救われた
私事ですが、2023年12月に腎臓癌の宣告を受け、2024年1月と2月に手術を行いました。
幸い手術は成功し、癌は完治しました。
しかし、現在68歳です。
男性の平均寿命まであと13年ですが、この先、何が起こるか分かりません。
思えば、人間ドックを受けて
「怪しい影が2つあるから精密検査を受けなさい」
「癌の恐れもあります」
と言われたのは、2019年のことでした。
それ以降、毎年(コロナの関係で受けなかった2022年を除く)と言われ続けてきたのですが、ずっとほったらかしにしていました。
「多分、癌やないやろ」
と素人判断で高を括っていたのです。
そして2023年の7月に人間ドックを受けた際、
「影が大きくなっている」
「これは早く精密検査を受けた方がいい」
と言われたのですが、ここでも5カ月間ほどほったらかしていたのです。
控えめに言ってもアホ丸出しです。
しかしこれが運命かと思うのは、2023年9月に日本保守党の立ち上げを宣言し有本さんが協力を申し出てくれて、2023年10月には河村たかし名古屋市長も加わり、本格的に始動しました。
2023年年末に
「恐らく来年(2024年)には選挙がある」
「これまで以上に忙しくなるから、今のうちに体制を整えておこう」
「そう言えば『要精密検査』と言われていたなあ」
と思い出し、精密検査を受けたのです。
その結果、腎臓癌であることが判明した。
従って、もし日本保守党を立ち上げていなかったら、私のズボラな性格から言って精密検査を受けておらず、癌も進行していた可能性が高い。
つまり、日本保守党に命を救われたと言っても過言ではありません。
もっと言えば、2023年9月に
「新党宣言」
をしても有本さんが協力を申し出てくれなかったら、恐らく頓挫していたでしょう。
その意味では、有本さんも命の恩人です。
日本に恩返しがしたいとの想いで立ち上げた日本保守党に逆に命を救われた、何やら運命的なものを感じます。
こんな事を言ったら大袈裟に聞こえるかもしれませんが、天から
「百田尚樹よ、お前はもう少し日本のために生きろ」
と言われたような気がするのです。
■残りの命を日本のために
生かして頂いたこの残りの命を日本のために使いたい。
日本のために力を尽くしたい。
ここまで育ててくれた日本国に恩返しがしたい。
改めてその想いを強くしています。
結党からまだ半年足らずですが、日本保守党は2024年3月で党員が6万人を超えました。
約半年で、こんなに多くの皆様に支持されるとは思ってもいませんでした。
大変心強く、そして身の引き締まる思いです。
愛する日本のため、私に出来る事は何でもやっていく決意です。
これからも日本保守党は、
「日本を豊かに、強く。」
を目標に奮闘努力して参ります。
皆様、どうか日本保守党に力を貸して下さい。
共に、愛する日本を守りましょう。

日本に恩返しがしたい
日本保守党事務総長 有本香
日本保守党東京15区支部長 飯山陽
Hanada2024年5月号
■記者会見の泣きポイント
★有本
2024年3月5日の記者会見で、日本保守党は2024年4月の東京15区衆院補選での公認候補予定者(支部長)を発表しました。
支部長は、イスラム思想研究者である飯山陽(あかり)さんです。
これは余程のサプライズだったようで、自民党議員からも驚きのメールが来ました。
私たちとしては初陣で、超弩級の人を立てられることを嬉しく、かつ誇らしく思います。
党員の方からは、会見を見て泣いたとの声が多数寄せられています。
★飯山
私、そんな泣くような事、言いましたか?
どこに泣きポイントがあったのかな(笑)。
★有本
やはり、
「ノルマンディー上陸作戦」
のくだり。
「第二次大戦でのノルマンディー上陸作戦のようなものだ」
「最初に上陸する部隊は大変な被害になるが、誰かが先陣を切らないと物事が始まらない」
「私は倒れたとしても日本保守党のために先陣となっていく」
ではないですか。
★飯山
私が言う前に、百田さんが会見で先にバラしてしまった(笑)。
有本さんから打診を受けた時に最初に頭に浮かんだのは
「ノルマンディー」
ではなく、実は
「もし私がイスラエル人だったら」
だったんです。
若いイスラエル人たちが今、予備役で招集されて、ハマスと戦うために前線に出ています。
そこで実際に亡くなった方もいる。
選挙に出ることは、それに比べたら大した事ではないと思ったんですよ。
負けても命を取られるわけではない、と。
★有本
その覚悟に多くの方々が感動したのではないでしょうか。
私は飯山さんの会見を全く心配してなかったのですが、会見後の初街宣はやや不安でした。
街角に立って話すのは、YouTubeで話すのとは全く違いますからね。
でも、杞憂でした。
さすが支部長です。
★飯山
大学で授業していますから、問題は特にありませんでした。
実は私、雨女なんですよね。
寒くて雨も降っていたので人が集まってくれるかどうかはやや不安でしたけど、話しているうちに多くの人が集まってくれて、本当に感謝しております。
★有本
ところで、私の名刺には肩書がありませんが、飯山さんは支部長ですから、私より断然偉い(笑)。
★飯山
でも、支部員は1人もいない?
★有本
いません(笑)。
ですが、党員は東京15区にはたくさんいますから、ご支援頂けると思います。
★飯山
私に打診をしようと言い出したのは有本さんだと聞きましたが、いつ頃、それを決めたのでしょうか。
★有本
2024年2月上旬です。
順を追って説明したいと思います。
2023年12月10日、江東区の区長選挙がありました。
百田尚樹代表、河村たかし共同代表が候補者を立てよう、早く選挙をやろうと主張しましたが、あの時は結党してまだ1カ月余り。
党組織の土台も出来ないうちから、逸って戦に出ても碌な事にはならないという固い信念のようなものが私にはありました。
事務局次長の広沢一郎さんも同じ考えでしたので、両代表の逸る気持ちを抑え、結果、見送ることにしました。
その頃、私は河村共同代表にこう伝えました。
「柿沢(未途)さんの問題(江東区長選を巡る買収疑惑)で、来年(2024年)春には東京15区は補選になると思いますよ」
「我々の理念は『政治家の家業化をやめる』ですから、2回続けて地元の現職議員の汚職事件が発覚した江東区は我々の初陣に相応しい」
「そこを目指しましょう」
それでも、河村共同代表は
「理念や大義も大事やけど、選挙はすぐやらなあかんわ、早いとこ」
とおっしゃっていました。
■「飯山さんしかいない!」
★飯山
ただのやりたがりじゃないですか(笑)。
★有本
そうなのよ、2人ともやりたがりい(笑)。
でも、私の言った通り、2024年2月1日、柿沢さんは失職し、2024年4月に補選が行われることに決まった。
さて、候補者を誰にするか。
公募でも優秀な方が手を挙げてくれました。
色々悩んでいたのですが、飯山さんがある日の雑談で
「国会議員は碌な人、いませんよね」
「私たちの方がマシじゃないかと思うぐらい」
と言ったことが脳裏にふと浮かんだのです。
『飯山さんしかいない!』
百田さんにそのことを伝えたら、
「本人に言うてみ、言うてみ」
と。
★飯山
即答は出来ませんでした。
でも、党員は6万人を超えているし、誰かが先陣を切るしかないという気持ちはありました。
党員はただの応援団ではなく、
「日本を豊かに、強く。」
という理念に共感して、お金を払って応援してくれる人たちです。
有本さんや百田さんがいくら頑張っても、その気持ちを党員がいくら支えても、誰かが選挙に出ないと、日本保守党の重点政策は一歩も前に進みません。
有本さんに
「お前が先に行け!」
と言われたら、それこそ先鋒の誉れですよ。
★有
先鋒の誉れ、なかなか出てこない言葉です。
素晴らしい。
★飯山
私、剣道をやっていたので。
★有本
そうなの?
★飯山
そうです、そうです。
でも、有本さんから打診を受けた時、最初は
「えええええっ、私ですか?」
となりましたけど。
★有本
自惚れと思われるかもしれないけど、私はこれまでの人生で、自分が
「この人」
と思って何かをお願いして、断られたことはほんどないんですよ。
で、今回も何となく
「いける」
と思っていました。
★飯山
有本さんが怖いからじゃないですか(笑)。
断ったら怒られる。
★有本
そんな事ないわよ(笑)。
初めて言いますが、
「これはいける」
と確信に変わったのは、飯山さんのご主人と話した後です。
ご主人に
「とんでもない! うちの妻に何て事言ってくれるんだ!」
と言われたら負けです。
でも、飯山さんのご主人の反応はそうではありませんでした。
★飯山
私以上に
「大丈夫なのか・・・」
と悩んではいましたけど。
★有本
初めてお話ししたんですけど、ご夫婦だから信頼があるのは当然としても、ご主人が飯山さんを非常にリスペクトしている。
★飯山
リスペクトというか、私がどういう人間かはよく知っていますよね。
私がやると言って、ダメだと言う人とはそもそも結婚はしません。
普段は散らかし放題で、私が拾って歩いていますけどね・・・。
■アラビア語対決でも何でも
★有本
大企業の取るべき戦略と、ベンチャーが取るべき戦略は全く違う。
経歴が申し分ない、ある意味、無難な候補者は他にもいましたけど、我々の初陣にはやはりインパクトが必要。
だから飯山さんだと。
★飯山
戦闘力は高いと思いますけど、インパクトがあるかどうか。
★有本
戦闘力は高いと、ご主人もそうおっしゃっていました。
★飯山
知名度も高くないですし、好感度も低いですし、無難な人の方がいいのではと思いました。
実際、
「有本さんが出たらどうですか?」
と訊きましたからね。
★有本
誰もいなければ
「わしか有本さんが立つしかない」
と百田さんも考えていたようですが、飯山さんが受けて下さって、
「ほんまか、良かったな!」
と喜んでいましたよ。
余談ですが、執行部の会議で
「補選は飯山さんでいきます」
と伝えたら、河村共同代表がですね、
「わし、彼女を知らん」
と。
そこで、広沢さんが飯山さんの写真を見せたのですが、
「美人だけど、ちょっとすました感じじゃにゃあか」
「庶民性があった方がええんだけど」
と。
そこで、百田さんが
「彼女のYouTubeを見て下さい」
「『いかりちゃんで〜す』」
と物真似して見せたものだから、河村共同代表は益々
「?」
が増幅(笑)。
ところが、家に帰って奥様に訊いたら、奥様は飯山さんの事をご存じだったようで、それで最終的に執行部一同、
「よし、最高の人が出てくれた!」
となったのです。
その後、両代表にはこう伝えました。
「飯山さんんという本物のアラビストが候補者だと分かったら、緑の方はもう立候補出来ないでしょうね」
2人とも大笑いしていましたよ。
★飯山
百田さんが会見で
「小池都知事が出て来たら、是非私は小池都知事と飯山さんのアラビア語対決をやってもらいたい」
とおっしゃっていましたけど、アラビア語対決をしても誰もジャッジできません(笑)。
でも、アラビア語対決だろうと、逆立ち対決であろうと、100メートル走であろうと、私は何でも勝負しますよ。
■日本の公教育の有難さ
★有本
会見後、
「日本保守党、衆院東京15区に擁立表明 麗澤大客員教授の飯山陽氏」
と朝日新聞(デジタル版)も大きく報じました。
朝日新聞は、我々(日本保守党)に対して意外に中立的なんですよね。
★飯山
そうなんですか?
使われた発言が
「政治の経験はないが、自分のお金のために政治をしている人よりはましなのではないか」
だったので、
「そこかい!」
と突っ込んでしまいましたけど。
でも朝日新聞さん、有難うございます!
★有本
会見で飯山さんが
「私のような普通の人間が・・・」
と何度かおっしゃっていましたが、私は隣席から
「あなたは普通じゃないですよ!」
と何度か突っ込みを入れていました。
支部長就任に当たって日本保守党の公式サイトに経歴を載せましたが、改めて見ると凄い経歴ですね、誰かさんとは大違い。
河村共同代表も、文学博士は凄いなと。
★飯山
東京大学の大学院は出ましたが、博士号を取らないと意味がないので、東京女子大や上智大学などで非常勤講師をしながら、博士論文を書き上げました。
★有本
会見でもおっしゃっていましたが、出馬の理由の1つが国費留学にあると。
★飯山
大学院時代に1年間、モロッコの大学に文部省は県留学生として留学しました。
裕福ではなかったので、国の支援がないと留学できませんでしたから、アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたりしてこられたのは、全て国費留学の経験があったからです。
博士号も、この経験がなければ難しかったと思います。
だから、自分の知識や経験を国ために役立てたい、若い頃の私に勉強してきなさいと言って外国に送り出してくれた、この日本という国に恩返ししたい、そういう気持ちはこれまでもありました。
義務教育、つまり国の恩恵によって一般的な常識や知識を身に付けることができた、これは何も私だけの特権ではなく、多くの国民に共通することではないでしょうか。
★有本
私は人生で1度も
「私立学校」
に行ったことがない人間です。
小学校に入る前に伊豆の片田舎に引っ越したので、小学校、中学校は村立、塾などない環境で育ちました。
高校は少し大きな街にある県立高校に行きましたけど、そこにも受験予備校などありませんでしたが、国立大学には入れた。
つまり、日本ではかつて公教育だけで育った人間、しかも女性であっても、仕事で自立できるようにはなれたんです。
日本の公教育の有難さは、身に沁みて分かっています。
これを次世代にも残していかなければならない、と強く思います。
★飯山
残していかなければならないし、自分が社会人になったら働いて税金を納めるのもそうだし、それを支える人間にならないといけない。
教育こそが、国の根幹ですから。
■今こそ政治の力が必要
★有本
国民民主党が今回、東京15区の候補者擁立で失敗しましたが、これはどの政党でも起こり得ます。
綺麗な女性候補者であれば有利、この風潮は非常に危険です。
飯山さんも綺麗ですが、私が目を付けたのはもちろん容姿ではない。
まず、高い学歴と見識、戦う勇気。
一方で主婦、母であり、国費留学を含め幾度かの外国生活を経験している。
更に、全く国情の異なる外国での子育ても経験したパワフルな女性だからです。
★飯山
「爆弾テロがあったから(子供を)迎えに来て下さい」
の世界ですから、大変でしたね。
当時のエジプトは革命期で、ピラミッドですら観光客がいなかった。
経済も治安も最悪だったので、生き残らなければいけないと強く感じましたよ。
銃で撃たれた人がそこら辺でバタバタ倒れているし。
日本に帰って来てまず思ったのが、鉄砲を持って歩いている人がいないこと。
それだけで人間の心は落ち着くんですよ。
この環境を日本人は必死で守らなければいけない。
少し油断すると、鉄砲だらけの国になる。
鉄砲だけじゃありません。
水道や電気などのインフラも、日本は安定しています。
エアコンが爆発するなんてこと、あり得ませんよね?
★有本
ない、ない(笑)。
★飯山
でも、海外ではそんな事が常に起きる。
日本のインフラがなぜ安定しているのか。
しっかり整備をしているからです。
これを怠ると、日本のインフラもあっという間に脆弱になります。
そうならないためにも、政治の力が必要なのです。
★有本
つい最近、全く覆いのない荒っぽい解体現場を見ました。
外国人の下請け業者の仕事場です。
安かろう、悪かろうの典型です。
これは日本が退化している、と感じましたね。
外国人経営者や労働者が悪いというよりも、こういう状況を作ってしまった日本の政治責任。
★飯山
合法か違法か、この二元論で片付けてはならない。
行き着く先は、日本人が日本に住んでいるのに安心して住めない、つまりは緊張を強いられる社会が待っているということです。
■「退職活動」がメインの党
★有本
2023年9月、農地取得の申請項目に
「国籍」
が追加されました。
農水省は
「(これで)より的確に実態を把握できる」
と胸を張っていますが、私からすれば何年かかったのよ、という話です。
余りにも遅過ぎる。
私は2009年から、中国資本による日本の土地買収問題を取材し、警鐘を鳴らしてきましたが、買収を食い止めるための法整備は一向に進まず、徒に時間だけが過ぎています。
この件も、ジャーナリストとして外から吠えているだけでは限界がある、と思いました。
★飯山
ジャーナリストとして、外から吠えるのは非常に重要なことです。
問題なのは、その声を拾う政治家がいないこと。
仮に聞こえていても何もしない政治家が如何に多いか。
彼らの問題意識は、NHKの報道が全てなのでは。
そこで報道されないことは、実際に問題が起こっていても軽視する傾向が強い。
★有本
やるべき法案はやらないで、やらなくてもいい法案、例えばLGBT法は強引にさっさと通す。
ならば、もっと重要な法案もさっと通してよ、と思う。
だから、国会議員を半分くらい取っ替えないと、日本はダメになりますね。
政治家の家業化もダメですが、政治を稼業と考えている人たちにも退場願いたい。
★飯山
世襲は利権ですし、普通の人は意欲があってもなかなか当選できない。
世襲の人は出世も早いですし、この点は断トツにおかしい。
★有本
飯山さんは政治家になりたかったわけではない。
育ててくれた日本のために、とにかくやるしかないと腹を括ってくれました。
うちの党略を抜きにしても、1国民として感謝しかありません。
★飯山
やらなければならない事もたくさんありましたし、やりたい事もたくさんありました。
百田さんは代表になって、35年以上続けてきた
「探偵!ナイトスクープ」
の構成作家を引退。
私も支部長になるに当たって大学、連載全て辞めました(花田編集長「うちは続けて下さい」)。
★有本
本当に申し訳ない。
大学側は続けてほしいと言われたようですが、当面、授業はできませんからね。
日本保守党は
「就職活動」
ではなく、
「退職活動」
がメインの党です。
★飯山
大切に育ててきた娘が成人して社会に出る時、日本はもう全く希望のない国になってしまっているかもしれない。
あるいは、もう日本でなくなっているかもしれない。
多くの収入を失いましたが、
「日本を豊かに、強く。」
する政治を実現させるためには、誰かが先陣を切って戦わなければなりません。
■勝てば大きな一歩になる
★有本
与党だけではなく野党も自分の生活が第1で、国民の生活や日本の安全、未来のことなど全く考えていません。
情報発信がこれだけ容易な世の中なのに、個々の政治家の国家観や使命感が全く見えてこない。
★飯山
多様性だとか、共生社会だとか、女性が輝く社会だとか、抽象的過ぎて何をやりたいのか全く見えないですよね。
あるのはキャッチフレーズだけ。
赤ベンツに乗って歌舞伎町のラブホテルに行くのが政治家の仕事じゃないでしょ。
★有本
公職に就くということの意味が分かっていない。
★飯山
百歩譲って、赤ベンツでラブホに行ってもいいですよ。
でも、政治家として彼女が何をしたいのか、何をやったのか、誰も知らないというのが問題です。
★有本
自民党から飯山さんが出馬すれば”厚待遇”だったと思いますが、我々にはお金がありません。
百田さんも私も、もちろん無給です。
選挙事務所もレトロというか、シャビーになるでしょうから・・・。
エアコンが爆発するかもしれない(笑)。
★飯山
他人事で聞いていましたが、私が選挙で拠点とする場所ですよね(笑)。
でもまあ、我々にはお金はありませんし、そこから勝負するしかないですよ。
政治にはお金がかかると言われますが、我々がここで勝つことができれば、大きな一歩になると思いますよ。

「エッフェル騒動」自民党女性議員「赤ベンツホテル不倫」の決定的証拠写真 歌舞伎町から国会へ直行
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-1095663.html

日本に”あかり”を 祖国を落ちぶれ国家にしてなるものか
日本が破壊されるのを黙って見ていていいのか?
政界という大海原へいざ出航ー”いかり”を上げよ!
WiLL2024年5月号 日本保守党東京15区支部長 飯山あかり
■日本が壊されていく
『WiLL』読者の皆さん、こんにちは。
「いかりちゃん」
改め、日本保守党の東京15区支部長に就任した
「飯山あかり」
と申します。
私はこの度、日本保守党の初陣となる東京15区の衆院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)に立候補する予定です。
2024年3月5日、日本保守党は都内で記者会見を開きました。
日本保守党は前々から、東京15区の衆院補選に候補者を立てると予告していた。
出馬予定者の”お披露目”会見ということもあり、会場には報道陣が集結。
ユーチューブのライブ配信も大勢の方に視聴して頂きました。
百田尚樹さんと有本香さんが挨拶した後、青いスーツに身を包んだ私が登場。
アラビア語の通訳として記者会見に臨んだことはありますが、自分が主役の会見は初めてです。
つい最近まで、まさか自分が国政選挙に出馬するとは夢にも思いませんでした。
しかし、立ち上がらざるを得ない理由があった。
日本が音を立てて崩壊しつつあるからです。
2023年6月にはLGBT理解増進法という”天下の悪法”が成立。
トイレや浴場などの女性専用スペースが侵され、女性の安全が危機に晒されています。
百田さんが日本保守党を立ち上げたのも、LGBT法がきっかけでした。
埼玉県川口市ではクルド人の犯罪者が半ば野放し状態となっています。
2024年1月、クルド人男性が日本人の女子中学生に性的暴行を働きました。
犯人は難民認定申請者で、仮放免中だと判明している。
川口市の地域住民は日々、クルド人に怯える生活を強いられています。
日本には国会議員が700人以上いるのに、誰1人として、この問題に正面から取り組もうとしません。
それどころか彼ら・彼女ら(日本の国会議員)は日本人の不安を無視し、外国人に寄り添う政策を次々と打ち出している。
LGBT法とクルド人問題は、いずれも日本人の多数派の人権が蔑ろにされているという点において共通しています。
岸田政権になってから、このような事例が頻発している。
最たるものが増税です。
税金の支払いが増えて喜ぶのは財務官僚だけ。
大多数の一般国民は幸せになりません。
■貧しく弱いニッポン
日本保守党は
「日本を豊かに、強く」
というスローガンを掲げています。
裏を返せば、日本は
「貧しく、弱く」
なっているのが現状です。
ほとんどの日本国民が実感していることではないでしょうか。
必死に働いても給料はなかなか増えない。
にもかかわらず、税金と社会保険料は年を追う毎に上がり続けています。
頑張って昇給したのに、なぜか手取りは減っている。
会社勤めの方にとっては”あるある”ですね。
物価高も生活を苦しめている。
スーパーで買い物をしていると、食料品の価格に、つい溜息が漏れます。
電気代やガソリン代の高騰も生活を直撃。
日々の生活をやりくりするのに手一杯で、将来の事など考える余裕もありません。
貧しさは少子化をもたらします。
経済的な理由で結婚を控える若者が増えている。
たとえ結婚しても、学費や家賃が高いから子供を産むのを躊躇ってしまう。
こんな状況が続いているからこそ、少子化が進み、人口は減少の一途を辿っているのです。
労働力の減少は国力低下に直結する。
その解決策として、政府が提示するのは減税でも財政出動でもなさそうです。
労働力不足を外国人労働者で補うというのが今の政府の決定事項です。
岸田政権は
「移民政策は採らない」
と言いながら、実際には移民政策を推進しています。
2050年には日本の人口の1割が外国人が占めるようになると推定されています。
私はもっと早く、その時期がやって来ると考えています。
行政も教育も、多言語対応してこれを歓迎しよう、というのが岸田政権の
「大方針」
です。
こうして知らぬ間に日本の
「外国化」
が進んでいく。
私には13歳の娘がいます。
夫の転勤などの事情で8年間、外国で子育てをしてきました。
海外生活の方が長い娘は、自分が日本人であることを誇りに思っています。
しかし、彼女が成人して社会に出る時、日本は最早希望を持てない国になっているかもしれない。
日本が壊されていくのを黙って見ているわけにはいかない。
危機感に突き動かされ、私は立候補の覚悟を固めました。
もう後には引けません。
■日本への”恩返し”
皆さんはどんな時に”日本という国家”の存在を意識するでしょうか。
日本が如何に安全で平和な国であるか、日本人であることが如何に恵まれているか。
海外に旅行や留学したことのある人は知っているはずです。
しかし、国家はもっと身近な所で私たちの生活を支えてくれています。
犯罪に巻き込まれたら警察が助けてくれる。
火事になったら消防車が、病気で倒れたら救急車が来てくれる。
これは決して当たり前ではありません。
最近だと2024年元日、能登半島で地震が起こりました。
災害という”危機”に直面した時、国家の本質が露わとなり、国民は自らが国家の一員であることを意識します。
国民を守れるのは国家しかない。
”守る”の定義は多岐に渡りますが、医療や福祉を提供したり、教育やインフラを整備したり・・・。
その中に災害対応も含まれます。
地震が起きても、国家がなければ誰も助けてくれません。
救助や支援がないのは当然ですが、どこで何人が死亡したのかすら把握できない。
国家イコール悪と決め付け、国境がない世界を理想とする人たちがいます。
国家なる巨悪と対峙する”弱者は正義”という考えも、その延長線上にある。
でも、それは机上の空論に過ぎない。
”国境なき世界”あるいは”世界政府”が実現しても、平和は訪れません。
むしろ、ディストピア(反理想郷・暗黒世界)が待っている。
イスラエルはなぜ戦っているか。
ユダヤ人は長きに渡り、自分たちの国家を持てなかった。
不幸と苦しみの歴史を知っているからこそ、イスラエルという国家を守るために血を流しています。
国家に属している。
それ自体が僥倖(思いがけない幸い、偶然に得る幸運)なのです。
私は家事と子育てをしながら仕事を続けてきました。
アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたり・・・。
それもこれも、大学院時代に国費留学させてもらった経験があるからです。
留学時代がなければ、今の自分はありません。
日本は若い私を海外に送り出してくれた。
私に勉強をさせてくれた日本という国、そして日本国民に恩返しをしなければならないー。
そんな気持ちで今まで仕事をしてきました。
国政選挙への立候補も私なりに考えた”御奉公”のつもりです。
■政治は”カネが全て”なのか
日本保守党の重点政策に”政治家の家業化を阻止する”というものがあります。
私はこれまで、世襲議員の何が問題なのか真剣に考えたことはなかった。
しかし、そこに日本が
「貧しく、弱く」
なっている大きな原因があることに気付きました。
政治資金の不記載問題、いわゆる”裏金事件”を通じて、国会議員が”特権階級”であることが白日の下に晒されました。
一般国民なら脱税として罰せられる行為が、政治家には許されてきたのです。
国民のために政治をするより、パーティー券を買ってくれる企業やお金持ちのために政治をした方が儲かる。
これでは日本が貧しく、弱くなるのは当然。
得をするのは政治家とそのお仲間だけです。
日本は民主主義を採用しているので、選挙で議員が選ばれます。
政治家の下に生まれたからといって、議員の地位をそのまま相続するわけではない。
しかし、地盤・看板・カバンは引き継がれる。
世襲が圧倒的有利であることを疑う余地はありません。
政治家の子供は親が築いた”政治ビジネス”の仕組みも継承します。
彼らは誰のための政治をするか。
献金してくれたり、パーティー券を買ってくれたりする人達です。
彼らは金銭的支援の見返りとして、政治家から便宜を図ってもらうことができる。
カネを持っている人間が政治家に接近し、政治に影響を与える。
政治家になればカネ儲けができる。
こういう
「金権政治」
が今の日本政治の実態です。
■「諦め」は最大の敵
政治家にとって最大の仕事は、国民の命を守ることです。
ところが、外交や安全保障に無関心な国会議員は驚くほど多い。
この状況もカネで説明がつきます。
日本のタンカーがイランに攻撃されようが、日本の商船がフーシ派に拿捕されようが、日本の拠出金がテロリストに流れていようが、そんな事はお構いなし。
なぜなら、遠い中東の問題に取り組んだところで、1円にもならないからです。
政治家の外交・安全保障に対する無関心・問題意識の欠如が官僚の怠慢を招いています。
世界情勢が目まぐるしく変化しているにもかかわらず、外務省は前例を踏襲するだけ。
政治家が外交の指針を示さな以上、官僚も動きようがありません。
”カネが全て”の政治を放置していたら、いずれ日本は滅びます。
カネがない一般庶民は本来、選挙での投票によって自分たちの意思を政治に伝えなければならない。
ところが、投票したい候補がいない、誰に投票しても政治は変わらないという諦めがある。
投票率が下がれば、組織票を抱える政治家が益々有利になります。
岸田政権の支持率は低迷を続け、世論調査では軒並み20%を割っている。
自民党の支持率も25%前後に落ち込んでいます。
しかし、それでも自民党は危機感を抱いていない。
なぜなら、投票率が低いからです。
有権者の半分しか投票に行かなければ、自民党は25%の支持でも過半数の票を取ることができる。
諦める気持ちは痛いほどよく分かりますが、諦めたらそこで試合終了。
ツケを払わされるのは一般国民なのです。
■小池知事とアラビア語対決?
冒頭の”出馬会見”に戻ります。
会見を終えた私が向かったのは江東区。
初めてメガホンを手に街宣なるものを体験しましたが、雨にもかかわらず、大勢の方が集まって下さった。
「頑張って!」
と応援の声を掛けて下さったり、握手して下さったり・・・。
感謝しかありません。
私はその日から毎日のように、江東区内の駅前や商店街、スーパーの前などで辻立ちを続けています。
「飯山あかりって誰?」
という住民がまだまだ圧倒的に多いのが現状です。
日本保守党が掲げる”豊かで強い日本”というビジョンを1人でも多くの方に知って頂くため、地道に活動して参ります。
公選法違反事件で起訴され、自民党を離党した柿沢未途氏の辞職に伴う東京15区補選。
現段階では日本保守党以外に、維新の会、参政党、共産党が候補者擁立を表明している。
自民党・公明党は様子見といったところでしょうか。
最大のポイントは小池百合子都知事がどう動くか。
カイロ大学を卒業したとされる小池氏は”中東通”だそうです。
小池さん、私と是非”アラビア語”で討論してみませんか?
いつでも受けて立ちます!

最後の御奉公を日本保守党に 老志願兵、馳せ参ず
日本保守党特別顧問 梅原克彦
Hanada2024年5月号
■5年余りの台湾暮らし
「もしもLGBT法案が可決成立したら、ワシ、新党作ったるデ!!」
百田尚樹さんが悲壮感を漂わせながら宣言しました。
2023年6月10日のことです。
私は思わず、
「えーッ百田さん、ホンマでっか!」
とパソコンの前で叫んでしまいました。
しかし、百田さんの表情は真剣そのものです。
「LGBT法」
という、日本の社会を根底から崩しかねない
「天下の悪法」
の成立に心底怒っている様子が伝わってきました。
もちろん私自身も、百田さんと全く同じく激しい憤りを覚えていました。
「一体、あなた方日本の政治家は何を考えているのか!(何も考えていないのか!)」
当時、私は百田さんとご面識は得ていませんでしたが、元々私は作家百田尚樹の大ファン。
不朽のベストセラー『永遠の0(ゼロ)』『海賊とよばれた男』はもちろんのこと、日本人への警世の書『カエルの楽園』や近年の力作『日本国紀』などの作品にも深い感銘を受けていました。
実は、私は2023年11月までの5年余り、台湾で暮らしていました。
かつて、故中嶋領雄国際教養大学初代学長と共に、故李登輝元台湾総統の日本訪問のアテンドなどを通じて、李登輝総統の薫陶(くんとう:徳の力で人を感化し、教育すること)受けたことや、仙台市長在任中に台南市との
「交流促進協定」
を締結したことなどがきっかけとなり、台南市のある私立大学で教鞭を執る機会を得ました。
2年ほど前(2022年)からは、首都台北に拠点を移し、民間シンクタンク
「日米台関係研究所」(理事長、渡辺利夫拓殖大学総長)

「現地駐在員」
として、日本、米国、台湾の安全保障分野の有識者、即ち台湾側・米側の各シンクタンク関係者をはじめ、日本(陸海空自衛隊OB)、国防総省OB、台湾国軍OBの方々との連絡調整などの任に当たっていました。
台湾有事を想定した各種のシミュレーションやセミナーなどを、日米台間のトライアングルで実施するための準備作業に没頭していたのです。
残念なことに、過去50年に渡り日本と正式な外交関係のない台湾との間では、本来、政府間で堂々と行われるべき安全保障・防衛分野における連携協力が遅々として進んでいないのが実情です。
言うまでもなくその原因は、日本政府側の消極的な対応によるものです。
そして敢えて申し上げるならば、台湾の蔡英文政権の幹部や「知日派」の有力者の人々の間では、ここ数年来、日本側の対応について非常に大きな
「フラストレーション」
が溜まっているのです。
台湾の人たちは日本人に優しいので、こういった
「本音」
の部分は、私たち日本人は気が付きません。
本誌の読者の皆様であれば、日本政府の対応が何故そのようなお粗末な状態になっているかは容易に想像できるかと思います。
まさに、日本保守党が2023年10月に発表した
「重点政策項目」

「安全保障」
の中で
「J日本版『台湾関係法』制定」
と明確に謳っている所の所以です。
■「微力ながらお手伝いを」
さて、百田尚樹さんが
「新党設立」
を宣言したのも束の間、今度はジャーナリストとして八面六臂の活躍をしている有本香女史が
「百田新党」
に参画するとの報が飛び込んできました。
『日本国紀』でコンビを組んだお2人が、今度は一緒に新しい政党を作るというのです。
早速、有本さんにメールを送りました。
というのも、確か15年ほど前のことですが、私は有本さんから取材を受けたことがあったのです。
それは、私が郷里仙台市の市長に就任して間もない2006年当時、中国浙江省のある投資ファンドが、仙台市太白(たいはく)区長町(ながまち)の旧国鉄の貨物ヤードの再開発プロジェクトの区域の広大な土地の一部を購入し、
「空中中華街」
なる、まるで
「竜宮城」
のようなビルを建設するというトンデモないプロジェクトが進行していました。
何と、仙台市が既に
「ゴーサイン」
を出してしまっていたのです。
それを新たに市長に就任した私が、すったもんだの末に
「撤退」
に追いやった顛末についての取材でした。
取材内容は、有本さんの著書『中国の「日本買収」計画』に盛り込まれています。
私は有本さんに伝えました。
「自分は今、台湾に居るので、『百田新党』創設に直接参加出来ないけれども、政策とか公約作りなど微力ながらお手伝いをさせて下さい」
すぐに有本さんから返信が来ました。
「今度梅原さんが日本にお帰りになった時に是非御相談しましょう」
ということになりました。
そうこうするうちに、2023年秋口には
「日本保守党」
の党名発表、Xのフォロワー登録数の驚異的な増加、党員登録の開始など、次々と物事が進み始めました。
そして迎えた2023年10月17日も
「日本保守党結党の集い」
と結党記者会見。
百田尚樹代表、有本香事務総長と共に、何と地域政党「減税日本」代表である河村たかし名古屋市長が
「共同代表」
として日本保守党に参加するとのサプライズがありました。
河村市長は2012年、(中国共産党が言うところの)いわゆる「南京大虐殺」はなかった、と発言したことで、中国はもちろん日本のメディア、左翼文化人、政治家などから猛烈にバッシングを浴びせられながらも、一切、謝罪や撤回をしなかったという筋金入りの信念の持ち主です。
百戦錬磨の老練な政治家でもあります。
名古屋市民から圧倒的な支持と人気を集めているのは周知の通りです。
実は数週間前のことですが、私は河村市長にお供して、東京都内のある商店街を
「ミニ練り歩き」
をしました。
だみ声の名古屋弁で、それぞれのお店や道行く人々に語り掛ける人懐っこい河村さんのナマの姿に接して、東京都民の皆さんも、たちまち河村さんの魅力に惹き付けられていました。
傍で見ていた私は、まさに
「庶民派政治家」
の神髄に接した思いです。
■「日本に帰ろう」
話を2023年の秋口に戻すと、たまたま短期間の日本出張で一時帰国した私は、旧知の小坂英二荒川区議会議員と連絡を取りました。
小坂さんは、知る人ぞ知る筋金入りの
「保守派地方議員」
です。
日本の地方議員として、いの一番に日本保守党への参加を表明し、早速、秋葉原駅前や新橋駅前での街頭宣伝活動の舞台裏を仕切っています。
小坂さんの地元、荒川区内の寿司屋さんで久ぶりに盃を交わしながら、日本国家や日本の地域社会の様々な深刻な危機について夜遅くまで語り合いました。
私が日本保守党の政策作りに参画したいことを伝えると、彼も賛成してくれました。
他方、百田さんと有本さんが平日の朝、毎日YouTube配信している
「ニュースあさ8時!」
を観ていると、故安倍晋三総理のブレーンも務めた天才肌の学者高橋洋一教授や、旧知の島田洋一福井県立大学名誉教授(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会<救う会全国協議会>副会長)らも日本保守党に積極的に賛同し、それぞれの立場で協力することを表明しています。
両教授の相変わらず理路整然とした
「毒説」
に相槌を打ちながら、私はふと考えました。
「いよいよ『台湾有事』が迫ってきた」
「仮に、ロシアによるウクライナ侵略によロシアが何らかの成果を得た場合、東アジア地域の次の『戦場』はいよいよ台湾、既に『超限戦』は始まっている」
「まさに故安倍晋三総理が喝破した如く『台湾有事は日本有事』、しかし安倍晋三亡き後の自民党政権、日本の政治全体が惨憺たる状況だ」
「ここは、台湾での活動に区切りを付け、日本に帰ろう、そして日本保守党の活動に直接参加しよう」
そのような結論に至るのに、時間はかかりませんでした。
言葉を換えれば、何の事はない、私がかつて仙台市長在任中に何とか撤退に追い込んだ
「中華街プロジェクト」
のような問題への対応にしろ、現下の差し迫った問題である
「台湾有事」
に関する支出の見直しの問題にせよ、今まで自分が取り組んで来たテーマの多くが、日本保守党の理念や政策とはほぼ軌を一にしていることを確認したということでもあります。
結局、2023年10月に日米台安全保障協力関連の業務が一区切りついたところで、若干の残務処理をして台湾から撤収、日本に本帰国することになった次第です。
状況はかなり違いますが、今からちょうど80年前、帝国海軍松山基地の343航空隊(新鋭戦闘機紫電改を擁する本土防衛のための精鋭部隊)の新規編成のために南方から呼び戻された歴戦の生き残りの搭乗員といったところでしょうか。
やや自画自賛が過ぎるかもしれません。
それでも、私自身の心境を率直に語るならば、紫電改の熟練乗員には及ばないものの祖国のために最後の御奉公をせんとする
「老志願兵」
といったところです。
■見事なチームワーク
2024年の年が明けて百田代表の2度に渡る入院、手術という思わぬハプニングもありましたが、有本事務総長や広沢一郎事務局次長(減税日本副代表)らの超人的な頑張りによって、少しずつ党運営の体制が整ってきました。
2024年2月からは、私自身も日本保守党事務局の一員として戦列に加わりました。
目下、私は有本事務総長、広沢次長ら減税日本の面々や党員ボランティアの運転スタッフ、そして新たに戦列に加わった飯山あかり日本保守党東京15区支部長と共に、毎日の
「辻立ち」
などの街頭宣伝活動に参加しています。
週末は大阪から百田代表が、名古屋からは公務の合間を縫って河村共同代表が上京し、街頭宣伝を行っています。
自分たちで言うのも口幅ったいのですが、
「日本を豊かに、日本を強く」
の合言葉の下、有本事務総長の指揮下、見事なチームワークを発揮しています。
有本さんは、まさに
「日本版『鉄の女』」
といった趣です。
■強い危機感を共有
日本保守党の街頭宣伝車「ブルーサンダー号」の愛称は、有本事務総長が名付け親です。
百田さんがブルーサンダー号に同乗した時は、車内はいつも笑い声に溢れています。
時折、街宣車のスピーカーから
「百田劇場」
が流れ始めます。
有本さんが必死に
「ブレーキ」
をかけますが、百田劇場は急には止まりません。
運転スタッフの方も吹き出しています。
有本さんが慌てて車外スピーカーのスイッチを切ることもあります。
でも、百田代表以下、皆
「悲壮感」
を決して表に出さないだけで、全員が真剣そのものです。
日本の政治がこんな状況では、私たちの子供や孫の世代を待つまでもなく、日本の国家や社会が崩壊してしまう。
このままでは、ヨーロッパの多くの国が
「移民政策」
の失敗によって苦しんでいるのと同じような状況が日本社会に出現するという強い危機感です。
毎日の街頭宣伝活動に参加していると、市井の人々の多くが、同じような強い危機感を感じていることが手に取るように分かります。
それは、性別、世代の如何にかかわらずということなのでしょうが、やはりLGBT理解増進法という
「天下の悪法」
の制定という背景もあり、女性により強く表れているように感じます。
あくまで私の主観によるものですが。
逆に、時々ではありますが、自転車で傍を通り抜けながら、私たちに
「悪罵」
を浴びせる人もいます。
ほぼ例外なく中高年の男性です。
「日本保守党」

「保守」
という文字を見ただけで、アレルギー反応を示すのでしょうか。
言っちゃあ悪いが、一生涯
「洗脳が解けることのない」
人たちなのでしょう。
■飯山あかりと「保守」の本質
また、中東問題やイスラム思想の研究者としても名高い飯山あかり支部長が街頭宣伝でよくお話しする事ですが、既にヨーロッパの多くの国では、移民政策の大失敗によってもたらされてきた、ヨーロッパ社会全体が崩壊に向かってまっしぐらという状況の中で、それぞれの国の保守勢力が台頭しています。
当然の事だと思います。
最早、マスコミや左派勢力による
「極右政党」
というステレオタイプのレッテル貼りが通用しなくなる日が近付いているようにも思われます。
その点、日本は明らかにトラック2〜3周分遅れています。
2023年の日本保守党結党に際しての記者会見の場で、ある外国人記者が、そのような
「極右」
というレッテル貼りを前提とした質問をしていました。
逆に、有本事務総長からやんわりと(しかし毅然として)理路整然と反論された場面がありましたが、まさにそれを象徴する光景でした。
今後、日本保守党が国内的に実力を付けて来たら、欧米諸国をはじめとする世界各国の保守政党、保守勢力とも国際的な連携をしていきたいと思います。
少し大袈裟かもしれませんが、今回の日本保守党の結党は、安倍晋三政権の意義と同様、後々
「世界史的な流れ」
の中での意義について、人々が語る日が来るかもしれません。
もちろん、その時、私自身は世を去っていますが。
これも飯山あかり支部長が毎朝の
「辻立ち」
で述べている事ですが、
「保守」
の定義とはそんなに難しい話ではない。
自分の家族や友達のような大切な存在を守る、自分たちの地域社会や国の安全を守る、自分の国の歴史や文化を大切にする、そういったごく普通の常識的な感覚、それが
「保守」
というものの本質だと思います。
■安倍総理に報告
去る2024年1月下旬、私は家族と共に、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の安倍晋三元総理が暗殺された現場を初めて訪れました。
「その地点」
は小さな花壇となっていて、そこが
「現場」
であることを示すものは何もありません。
そのような決定をした人々に対する静かな怒りが湧いてきたものの、私たちは小さな花束を置き、暫し合掌しました。
その後、同じく奈良市内の三笠霊園内の慰霊碑
「留霊碑」
に赴き、故安倍総理に、私も日本保守党に参加することを報告しました。
「あれ、梅原さんも百田さん、有本さんの日本保守党に行くの?」
「まあ仕方がないかなあ」
「ひとつ頑張ってね!」
安倍総理が、あのいつもの調子で、苦笑交じりに語り掛けてくれたような気がしました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/161.html#c15

[政治・選挙・NHK294] <社説>現行保険証廃止 責任転嫁せず撤回せよ(東京新聞 TOKYO Web) 達人が世直し
4. 秘密のアッコちゃん[288] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月26日 19:52:54 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[401]
<■191行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
投資家の皆さ〜ん、投資資金を引き揚げましょう。
投資してる時点でリスクを背負っているのに、投資を頑張った結果、保険料負担が増えるなんて、ホントやってられない。

金融所得で保険料増検討 自民PT 医療介護、不公平見直し
2024/4/25 22:11
https://www.sankei.com/article/20240425-E3VYLHW56RNDHAKQSGE6ZMMLBE/
自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。
2024年4月25日、プロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。
現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。
見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。
算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、令和10年度までに可否の検討を進める。
高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。
政府が令和5年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。
初会合では厚生労働省が改善案を提示。金融機関が国税庁に提出する金融所得の情報を活用する。

金融所得に保険料増を検討:なんのための新NISAだったの?
アゴラ編集部
2024.04.26 10:00
https://agora-web.jp/archives/240425204647.html
政府は、医療や介護の保険料算定に関して、株式配当など金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めました。
社会保障制度の持続性向上を目指す一環とのことで、2028年までに検討を進めます。
この
「検討」
に対し非難する声が高まっています。

将来に備えるための金融所得から更に保険料を取るのはどういう了見なのでしょうか。
ただでさえ少なくなっている現役世代から搾り取ろうとしています。
「貯蓄から投資へ」
という言葉を信じた人たちはどう思っているのでしょうか。
激増する医療費に備えて政府は給料以外にもその網を広げてきました。
将来にちゃんと備えた人から保険料を取るということになります。
なぜ保険組合は激増する後期高齢者支援金に対して反対はできないのでしょうか?
※後期高齢者医療制度の財源は、本人の医療費自己負担(1割)の他は公費、健康保険組合等の支援金、被保険者の保険料で賄われています。
iDecoは所得控除がありますがNISAには所得控除はありません。
この金融所得から更に保険料を取られるのに納得いかない人も多いのではないでしょうか。
(将来的に保険料が取られるのはiDecoもNISAも関係ないでしょうが・・・)
ここのところ日経平均が大きく下落して新NISAを始めたことを後悔する人が増えているそうです。
そんなもんなんでしょうか?
悲しいことですが我が国は10年先のことも考えられない国家になってしまったのかもしれません。

これが話題になっているが筋が悪い。「不公平」は75歳以上だけ医療費を9割引していることなので、それを是正するのが先だ。
https://twitter.com/ikedanob/status/1783530722361565547?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783530722361565547%7Ctwgr%5E902a4d160709bc732cd7a52ee63b4ac64c54386c%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

たくさん病院に行きがちな75歳以上の高齢者が、医療費9割引の1割負担(現役世代は3割)のままな方がよっぽど「不公平」だろが!!!!
政権交代させるぞ!この株なしメガネ!!
https://twitter.com/tabbata/status/1783608549500956870?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783608549500956870%7Ctwgr%5E902a4d160709bc732cd7a52ee63b4ac64c54386c%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

岸田「みなさん投資してくださーい!」
 ↓
日本人、だいたい投資する。
 ↓
岸田「はい、ひっかかった!」
岸田「お前ら金融所得税払えよ」
岸田「社会保険料も倍増な!」new!
岸田「投資で損した?知るか自己責任な」
https://twitter.com/keiseisuzuki/status/1783494306034225498?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783494306034225498%7Ctwgr%5E902a4d160709bc732cd7a52ee63b4ac64c54386c%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

社会保険料は実質的に給与税ですが、給与以外の所得にも算定基準を広げるのは無茶すぎます。
給与から社会保険料と所得税をはらってえたお金を投資して、増えたらまた老人医療費払えですか?そこになんの関連性があるのでしょうか。何回絞りとるつもりですか?無茶苦茶です
https://twitter.com/satobtc/status/1783494275327766764?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783494275327766764%7Ctwgr%5E902a4d160709bc732cd7a52ee63b4ac64c54386c%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

金融所得で社会保険料を決めるという岸田文雄政権。大学生の頃から汗水たらしてバイトして貯めたお金を日経平均とドル円に注ぎ込み、やっと安定した資産から金を取るという。何故か。移民とその家族の社会保障費が大規模に増額するからです!老人ホームを移民キャンプにした国々を私はみた!
https://twitter.com/HashimotoKotoe/status/1783490203120013619?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783490203120013619%7Ctwgr%5E35e2f056dafb048512f163ca432cbbe4863780d2%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

いや健保組合の保険料収入が増えても、その5割が老人医療への支援金に取られるので同じこと。
このまま老人医療費が増えると、ほとんどの組合の保険料が10%を超え、協会けんぽより高くなる。
つまり組合を解散して協会けんぽに入ったほうがいい。文字通り健保組合の存亡の危機。
https://twitter.com/ikedanob/status/1783628136216707421?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783628136216707421%7Ctwgr%5E35e2f056dafb048512f163ca432cbbe4863780d2%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

バカじゃねえのマーケット潰しににきてんのか…金融所得で保険料増 自民検討
https://twitter.com/nekokumicho/status/1783510326597886442?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783510326597886442%7Ctwgr%5E35e2f056dafb048512f163ca432cbbe4863780d2%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

「卑怯」「実質NISA税」自民党、金融所得で保険料負担増検討に批判続出…政府の“裏”予言していた「ママタレ美女」の名前
2024/4/26(金) 17:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/99ed09807e14ca03ae09a5e7d116c04fda6c1bdf
2024年4月25日、自民党は、医療・介護保険の保険料の算定に、金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。
自民党の
「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・加藤勝信前厚生労働相)
の初会合で、厚生労働省が検討案を示したという。
現在、医療・介護保険に加入している場合、金融所得の一部について保険料に反映されるのは、確定申告した場合のみ。
確定申告をせずに源泉徴収を選んだ場合には、保険料の徴収対象にはならず、同じ所得でも保険料に差が生じている。
そこで、厚労省は、課税の手続きで確定申告の有無を選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示したという。
高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙いだ。
2023年12月に閣議決定した
「社会保障の改革工程」
では、2028年度までに、こうした保険料の差の是正を検討するとしている。
自民党が金融所得を踏まえ、保険料負担を増やす検討を始めたことが報じられると、SNSでは、批判的な声が殺到した。
《そもそも「年金が2000万円足りなくなったから国民の皆さんは株で稼いで自力で何とかしてください」という話だったのでは》
《投資してる時点でリスクを背負っているのに、投資を頑張った結果保険料負担が増えるなんて、、本当にこの国終わるぞ》
《馬鹿すぎる。アクセルを踏みながらブレーキを踏むスタイル。やっぱり増税メガネ…》
2021年、岸田文雄首相は自民党総裁選で
「金融所得課税の見直し」
を公約に掲げたものの、党総裁に選出されて以降、日経平均株価が2000円超も下落。
「岸田ショック」
と呼ばれ、金融所得課税の見直しの撤回に追い込まれた。
2022年11月に、岸田首相が掲げる
「新しい資本主義」
の具体策となる
「資産所得倍増プラン」
を正式決定。
その結果、2024年1月から始まったのが、非課税期間の無期限化や非課税上限額の拡大など、投資しやすくなった少額投資非課税制度の
「新NISA」
だ。
「新NISA」
が始まったばかりなのに、金融所得を踏まえた保険料の負担増案が出てきたことに、SNSでは、戦々恐々とする声が上がっている。
《『貯蓄』から『投資』へと促し、金融所得から金を巻き上げるのは卑怯な気がしてしまいます。結局、NISAからは税金は取らないけど、社会保険料は取るで合ってる 岸田嘘つき 新NISA罠やん》
《これこそNISA税、iDeCo税です!》
《さんざんNISAを推してたら実質NISA税が始まり、もはや草を通り越して草原》
2024年1月6日、タレントの小倉優子は『〜ニュースを知ればボロ儲け!?〜がっぽりNews!2024』(ABCテレビ)に出演した際、
「新NISA」
について、こう語っていた。
「手を出していないです。国が推してるじゃないですか。国が推してるものに、いいものがあるのかなって。何が裏があるんじゃないか」
「放ったらかしにしてても(大丈夫)とか、夢だとか、そんな甘い話は世の中にない。永久っていう言葉も信じていません」
SNSでは、金融所得を踏まえた保険料の負担増案が出てきたことに、小倉の言うことが《正しかった》という声まで上がっている
《金融所得で社会保険料増を検討って… 小倉優子をバカにしてたやつはあやまれ》
《小倉優子の「NISAは国が推してるから裏がある」といった考えが正解だったのでは? 日本政府、岸田さん、この増税はおかしいよ》
《株価大幅下落、損切り民続出そして金融所得で保険料増を検討してる岸田首相。。。。ゆうこりんが正しかった............》
岸田首相は結局、
「金融所得課税の見直し」
案を捨てていなかったということか。
このままでは
「第2の岸田ショック」
が起きかねない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/171.html#c4

[政治・選挙・NHK294] 河村たかし名古屋市長のトンデモ発言は浅薄な頭にネトウヨ思想を流し込んだだけ ラサール石井 東憤西笑(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
38. 秘密のアッコちゃん[289] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月27日 00:45:33 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[402]
<■1216行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日本にあかりを灯せ! 飯山あかり「魂の演説」
Hanada2024年6月号
■笑顔なんてなれない
私はこれまで、政治活動を一切したことがありませんでした。
「政治家になろう」
などと考えたことがなかった私が、なぜ選挙に出馬したのか。
それは、私のような一般人が政治をやらない限り、今の政治の腐敗、余りの体たらくは未来永劫改善されないと思ったからです。
今の政治は、幼い頃から政治家になるべくして生まれた一部の特権階級が中心となって行われています。
「日本のため」
「国民のため」
など何一つ考えていない人たちが、政治を家業として行っているんです。
これが今の政治腐敗の根本原因の1つだ、と私は確信しています。
岸田首相をはじめ自民党政権による腐敗しきった
「政治とカネ」
の問題。
法を犯したり、違法行為ギリギリの事をしてひたすら裏金作りに励んでいた。
しかもそれが明るみに出て問題視されると、今度は自民党内部で仲間を切り捨ててまで
「俺だけは生き残ろう」
と躍起になっている。
こんな浅ましい人たちが、今の政治を主導しているんです。
自分が生き残るため、自分の地盤、看板、鞄を自分の子や孫に継がせることばかり考えている人たちに、国益を考えたまともな政治など出来る訳がありません。
ですから、私のようにこれまで政治をやったことのない人間こそが政治を行う必要があるのではないか。
私はこれまでごく普通に働いて、税金を納めてきました。
家庭ではごく普通に家事をやり、ごく普通に子育てをし、ごく普通の一般的な生活を送ってきました。
こうした私のようなごく普通の人間が政治をやってこそ、日本の政治は正常化するのではないでしょうか。
一部の政治家による政治家のために政治ではなく、国民目線に立った生活の延長線上にある政治が出来ると思うのです。
実は、我が党の有本香事務総長から
「街頭演説で飯山さんは笑顔が少ない」
と言われました。
けっこうニコニコやっているつもりだったのですが(笑)。
ただし、ただしですよ、今の自民党政権、政治の批判をしている時に、笑顔なんて到底なれません!
皆さん、今の自民党政権に怒っていますよね?(拍手)
立憲民主党なんてとんでもないですよね?(拍手)
ありがとうございます。
裏金問題で岸田首相は自民党議員39人を処分しましたが、あれを見て、一体誰が
「自民党はこれで本当に立ち直った」
「もう信頼できる」
と評価したでしょうか。
国民のほぼ誰も評価していないと思います。(拍手)
政治とカネの問題は何も江東区だけではなくて、日本政治全体の問題です。
政治が家業化して国民のことなど全く考えず、自分たちのためだけに政治が行われている。
こんな人たちに政治を預けるのは、もうやめませんか。
この政治を私は変えたいんです。(拍手)
■偽装保守による日本破壊
我々日本保守党は、読んで字の如く
「保守」
を掲げている政党です。
他にも自民党、立憲民主党、共産党、日本維新の会等々様々な党がありますが、断言します。
我々以外の政党は保守ではありません。
例えば、自民党は
「保守だ」
と言っていますが、やっている事は完全なリベラルです。(拍手)
真の保守政党は日本保守党以外にありません。
では、保守とは何か。
皆さん、
「保守って何?」
と子供たちに訊かれたら何と答えますか?
保守とはズバリ、
「自分の大切なものを守る」
という極めて常識的な考え方です。
皆さんにとって大切なものとは何ですか?
「私には大切なものがある」
という方、手を振って下さい。
有難うございます。
人は誰でも生きていれば大切なものがあるはずです。
保守とはそれを大事に守ることです。
日本保守党とはそういう政党です。
「そんなこと言ったら、どの政党も保守なんじゃないの?」
と疑問に思われた方がおられると思います。
ところが皆さん、この当たり前で常識的な考え方は、皆さんにとっては常識でも、今の政治の世界では全くそうなっていないんです。
日本を守るどころか、日本は今どんどん破壊されています。
今の政治、今の政治家は、保守の政治を全くやっていません。
「偽装保守」
の自民党は、私たちの家族、国民の生活、日本の国土を何1つ守ろうとしていません。
むしろ逆です。
滅茶苦茶に破壊しようとしています。
皆さん、知っていますか?
去年(2023年)、日本の国会ではLGBT理解増進法という謎の法律が十分な議論も審議も一切せず、異常とも言えるほど性急に可決成立しました。
「LGBTって何だ?」
とよく分からない方、けっこうおられると思います。
皆さんがLGBTって何か分からない間に法律が作られて、日本の社会が大きく変えられていっているんです。
え、そんなこと起きている?
と思われた方、めっちゃ甘いです。
私には中学1年生の娘がいます。
皆さん、お子さんやお孫さんが学校で使っている教科書を是非見て下さい。
LGBT理解増進法が作られたことによって、今の教科書は我々が学校で使っていた教科書とは、内容が大きく異なるものに変えられています。
例えば、中学校の保健体育の教科書には、このような趣旨のことが書かれています。
「人間の性というのは単純に男性と女性で分けられません」
「性別は自分の心で決めるのです」
性別を自分の心で決めることを
「性自認」
と言うんですが、今やこれを国は法律を定め、学校で教えているんです。
皆さん、これがどれほど深刻なことか、お分かりでしょうか?
■日本人を分断させる
皆さんが小学生や中学生の時を思い出して下さい。
第2次性徴期を迎え、誰もが心と体の変化に戸惑ったり、様々なことに悩みを抱える時期です。
いわゆる反抗期です。
友人関係に悩み、好きな子ができたり、勉強に行き詰まったりする多感な時期、子供たちにとってとてもデリケートな時期に、
「あなたはもしかしたら男でも女でもない」
「君は自分のことを男と思っているかもしれないけど、女かもしれないよ」
などと学校の教科書で学ぶ。
すると、どうなるか。
「私はもしかしたら男かもしれない」
と言い出す女の子が急増するんです。
実際、イギリスの学校では2020年9月からLGBT教育が必須となり、その結果、自らの性別に違和感を持つ子供の数が、教育以前と比べ急増しています。
しかも、
「自分は男かもしれない」
と言い出した女児の親や教師、医師はそれを肯定しなければならないんです。
そして、女児に
「違和感があるなら手術して男になれば」
と勧めることが歓迎される。
そうした動画がネット上にも山ほどあります。
結果、女児はどうしたか。
胸を切除する手術を受け、ホルモン注射をし男に変わっていく。
男になった女児に対して、
「あなた、自分のこと男だって思ったんでしょ」
「男になれて良かったね」
と周囲は称賛する。
ところが、女児が3日後、1週間後、1年後に、
「私やっぱり女だった・・・」
と言い出しても、もう取り返しがつかないんです。
その女児は生涯、母親になれないかもしれない。
こうした悲惨な例が、実際に海外では多発しているんです。
こうした社会を、家族を滅茶苦茶にする法律を自民党は強引に成立させたんです。
しかも、LGBTに特化した法律を作っているのはG7でも日本だけです。
異常なんです!
これが保守なわけないですよ!(拍手)
社会が大混乱したアメリカやヨーロッパでは、今
「制度を見直そう」
「こんな教育はやめるべきだ」
という風潮が主流になっています。
トランプ氏も、自分が米国大統領になったらLGBT教育をやめ、LGBT利権を叩き潰すと言っています。
ところが、自民党は世界の失敗を踏襲するばかりか、更に加速させることをやっている。
今、自民党が推し進めている夫婦別姓も、間違いなく家族を解体します。
家族が皆違う苗字を名乗るんですよ。
私たち、そういう社会を望んでいるんですか?
子供が1人生まれたら、お父さんとお母さんの苗字どっち名乗るんですか?
誰が決めるんですか?
間違いなく揉め事になりますよ。
1人目が生まれたら母親の姓と決めていても、子供は授かるものです。
実際に生まれるかどうかは分かりません。
私も大変苦労しました。
もし2人目が生まれなかったら、
「約束が違う」
「2人目は俺(父親)の姓にすると言ったじゃないか」
などと母親を責めるのでしょうか。
ここでも揉め事を誘発するんです。
LGBT法で子供の心を、体を滅茶苦茶にして、社会を解体して、今度は夫婦別姓によって日本の家族をも破壊しようとしている。
次々と日本人を分断させるように社会が変えられていっているんです。
日本を滅茶苦茶に変えようとしている人たちが、日本の政治を主導している。
与党だけじゃありません。
立憲民主党も、日本維新の会も、共産党も、
「社会を変える」
と言っています。
既存政党が揃ってLGBT法、夫婦別姓に大賛成・・・。
日本が内側から切り崩されていっているんです。
変えるのは社会ではない。
私はこの政治こそ、何としても変えたい。
日本の社会、家族を守らなければいけない。
今、政治を変えなければ大変なことになります。(拍手)
■正気の沙汰ではない
今の政治は、日本の国土も滅茶苦茶にしていることをご存じでしょうか。
日本の緑豊かな山林を次々に伐採して、安価な中国製の太陽光パネルを一面に敷き詰める政策を推進しています。
なぜ安価なのか?
それはウイグル人たちを強制労働させて作っているからです。
そんな重大な人権侵害によって作られたパネルを、丸裸にした山にどんどん設置し、
「環境に優しい政策」
「SDGs」(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)
などと吹聴しているんです。
アメリカは、ウイグル人の強制労働によって作られた太陽光パネルは使用しないと決めました。
人権侵害をとめる1つの手段として、そうした製品を買わないのは当たり前のことです。
ところが日本は、東京都の小池百合子都知事が全国で初めて新築一戸建て住宅への太陽光パネル設置を義務付ける条例改正を行いました。
これによって来年(2025年)4月から、新築の戸建ての全てに太陽光パネルを設置しなければならない。
人権侵害の産物を義務化するなど、正気の沙汰ではありません。(拍手)
しかも太陽光や風力など、いわゆる再生可能エネルギー(この言葉自体全く意味不明ですが)で作った電気は電力会社が高値で買い取り、かかった費用は全て国民が負担しているんです。
皆さん、電気料金の明細に
「再エネ発電賦課金」(再生可能エネルギー発電促進賦課金)
と書かれているのをご存じでしょうか。
気付いていますか?
今年(2024年)の4月から、どの家庭でも電気代が値上がりしました。
再エネ賦課金が更に上がったからです。
平均的な家庭で、年間約1万6000円の値上げです。
我が家では主人と子供がよく電気を付けっ放しにして、私が年中こまめに消して節電しています。
皆さんのご家庭でも、こうした
「電気を巡る戦い」
が日々繰り広げられていることと思います。
でも皆さんがいくら一所懸命、省エネ・節電しても、再エネ賦課金によってそうした努力は水の泡です。
小まめに節電して、1円、10円でも節約していることが馬鹿馬鹿しくなって当然ですよ。
給料が上がらず、生活が苦しい中で、物価はどんどん上がっていく。
そこへ今度は電気代が更に値上がりする。
政治がそのような政策を取っているからです。
一体、どれほど国民の生活を痛め付けたら気が済むのか。(拍手)
■簡単に稼げる岸田首相
しかも、今の政治を司っている政治家たちは、こうした国民の苦労を微塵も分かっていません。
パーティーが大好きな岸田首相は、2022年の1年だけで、何と7回もパーティーを開催しています。
パーティーと言っても、お友達を呼んでリボンでお飾りを付けて皆で楽しくお祝いするなんて甘いものでは決してありません。
岸田首相は、1回約2時間のパーティーで、何と3600万円もの稼ぎを得ているんです。
国会で問題視された岸田首相は、これを
「勉強会だ」
と言って開き直っている。
勉強会を1回開いて3600万円って一体何なんですか。
簡単に稼げる岸田首相には、電気をこまめに消して1円、10円節約している庶民の気持ちなどこれっぽちも分からないでしょう。
最悪なことに、今の政治家の大半がこの
「岸田タイプ」
です。
両親も祖父も政治家の家系で、生まれた時からプリンス、プリンセスの議員ばかり。
敷かれたレールに乗って、当たり前のように政治家になる。
資金も支援者も後援会も全て用意されている。
そういう人たちが中心となって、今の政治は行われているんです。
だから、こんなに頓珍漢でちぐはぐな政治になっている。
庶民と浮世離れしたよく分からないパーティーをやっているんです。
しかも、そのパーティーがまた極めていかがわしい。
例えば、自民党の国会議員や若手地方議員らが参加したパーティーでは、下着姿でほとんど全裸の女性を一流ホテルに呼んでダンスをさせて、その女性のお尻にニヤニヤしながら議員が札(チップ)を挟む。
札を口に咥えた議員が、ほぼ全裸の女性と口移しでその札を渡す。
こんな破廉恥なパーティーをやっているんです。
表向きは中曽根家の3代目で、幼稚園から慶應で、エスカレーターで慶應大学に入学、アメリカにも留学して米国の証券会社に就職、国会議員の父親の秘書を務め、当たり前のように国会議員に当選。
たいそう立派な御家、立派な肩書、立派なご経歴の議員ですが、やっていることは何か?
破廉恥パーティーです。
こんな人たちに好き勝手に政治をやらせているから、日本はボロボロにされてしまっているんです。
皆さん、こんなんでいいんですか!(拍手)
■「やることやっている」の嘘
岸田政権を批判すると、必ず
「防衛費を2027年度にGDP比2%に増額」
「敵基地攻撃能力の保有」
など、
「やることやっている」
と一部の自民党支持者から猛烈な批判を浴びます。
あらゆる政策を司る政権なんですから、そりゃ良い事もやるでしょう。
ただし問題は、総合的に見てどうかです。
確かに防衛政策では中国を仮想敵と明示しており、先の日米比首脳会談でも中国に対して
「深刻な懸念」
と明言しました。
しかし、岸田政権は果たして本気でそう思って取り組んでいるでしょうか?
本気だったら、なぜ日本の根幹とも言えるエネルギー政策を協議する会議体に中国の国営電力会社のロゴが入った資料が提出されているのですか?
なぜ中国の秘密警察が日本国内に拠点を作っていてそれを黙って見過ごしたままなのですか?
なぜ自民党の外交部会長などを歴任した国会議員の外交顧問兼外交秘書に中国の海外警察元幹部の女が就いて、官邸まで自由に出入りしているんですか?
なぜ日本の土地を中国人が売買できることを放置しているんですか?
なぜ中国人移民を大量に入れ、更にもっと入れようとしているんですか?
なぜ中国人を日本の内部に浸透させて平気な顔をしているのですか?
本気で中国のことを深刻な脅威だと思っていないからでしょ!!
本心では
「同盟国」
と思っているんじゃないんですか!(拍手)
部分的にはあたかも
「ちゃんとやってます」
とポーズは示しますが、国民を騙しているとしか思えない。
総合的に見て肝心なことを全くやっていないからです。
■世界の有事に沈黙
日本時間の2024年4月13日から14日にかけて、核保有国に最も近いイランがイスラエルに対して猛攻撃を仕掛けました。
自爆ドローンを何百機も、巡航ミサイルと弾道ミサイルを何百発も撃ち込んだんです。
今、世界で最も大きく報じられているのが、このイスラエル・イラン情勢です。
ところが、日本の国会議員は衆参合わせて700人超いるんですが、私の知っている限りこの有事に対して何1つ言っていないんです。
こんなおかしなことがあっていいんですか?
どの先進国でも、見識のある議員がイランに対して声を上げているんです。
ところが、日本で何千万円も高い給料を貰っておいて、世界の有事に対して何も言わない。
こんな体たらくを許していいんですか。
身近な問題は確かに重要です。
しかし、それなら区議もいる。
都議もいる。
国会議員は国を司る仕事をこそするべきです。
国の安全保障、外交について語らなかったら、国会議員の資格はありません。
国会議員がそれを語れなかったら、一体日本の国は誰がどう守るんですか。
考えてみて下さい。
日本でも周辺国から1年間で何十回と日本海に弾道ミサイルが撃ち込まれているんです。
もしそのミサイルに核弾頭が積まれていたら、もし1発でも日本の国土に着弾したらどうするのか。
日本を守るために何をしなければいけないのか。
私のような中東の研究者が1人でもいれば、日本が滅茶苦茶な方向に行くのを阻止できるかもしれない。
0より1でもいたほうが、その可能性は高まります。(拍手)
■皇統の維持継続と憲法改正
私たち、日本保守党の掲げる目標は日本を守ること、日本を豊かに、強くすることです。
日本を守るために何よりもまず大切なことが、皇統の維持継続です。
これまでの政府は皇室典範を改正せず、特例法で対処してきました。
皇室典範に触れることは畏れ多いという意見もありますが、今改正しなければ、男系男子の皇統が途絶えてしまう危機感を私は強く持っています。
男系男子の皇統を維持継続していくために皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にすべきだと考えています。(拍手)
更に重要なのが国防です。
そのためにも、憲法改正を必ず実現させなければなりません。
憲法9条第2項には
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
「国の交戦権は、これを認めない」
と書かれています。
日本国を日本人が自分たちで守れないで、一体どの国が、どこぞの変わり者が日本を守ってくれるのでしょうか?
今、国際情勢は非常に混沌としています。
様々な国が他国を付け狙い、実際に力を行使し戦争を仕掛けて他国を乗っ取ろうとしている国もあります。
日本の周辺国でもそのような動きが見られます。
日本が日本であり続けるためには憲法を改正して、自分たちで国を守れる国にしなければならないのです。
ところが、岸田首相は憲法改正するする、自分の任期中に必ずするすると言っておきながら、任期まで後5カ月です。
一体いつするんでしょうか?
そもそも、自民党は来年(2025年)で結党70年を迎えます。
憲法改正は自民党の結党以来の党是です。
ところが、この間、全くしてこなかった。
そればかりか、今回のこの衆院東京15区補欠選挙では、当初、憲法改正に反対の候補者を推薦すると発表していました。
ところが、これに対して猛烈な批判が沸き起こりました。
すると、慌てて
「推薦すると言ったけど、その候補者から推薦依頼が来なかったので推薦はやっぱりやめまーす」
と言い出す始末です。
自民党が如何にデタラメか。
もう政策なんてどうでもいいんです。
単なる政争の具に使っている。
ある政党などは
「自民党がその候補者を推薦するなら、うちはやめます」
と言ったかと思うと、
「自民党が推薦をやめたので、やっぱりうちが推薦しまーす」
と。
皆さん、どう思いますかこれ。
もう完全に政治家のゲームに利用している。
有権者をバカにし過ぎですよ!(拍手)
■可処分所得を増やす
政治家が自分たちのゲームに勤しんでいる間にも、我々の国民生活はどんどん疲弊しています。
サラリーマンの平均給与が30年間上がっていない。
この異常な状況を変えるために政治ができることは、まず国民1人1人の可処分所得を増やすことです。
そのためにすべきことは減税です。
例えば、社会保険料の引き下げ、これは絶対にできると断言できます。
なぜなら、今、明らかにおかしい社会保険料の徴収がなされているからです。
なぜ、子育て支援金を捻出するために社会保険料に上乗せするのか。
健康保険を維持するためと言って徴収したお金を子育て支援に使うなど、社会保険制度を破壊する無茶苦茶な政策です。
こんなことが通るなら、健康保険を維持するために徴収したお金をどんな事にでも使えてしまう。
例えば、難民支援に充ててもいいという理屈だって成り立ってしまう。
こういう事を言うと、
「子育て支援を削るなんてとんでもない」
と言う人がいますが、私は
「子育て支援を削れ」
なんて一言も言っていません。
子育て支援という名目で社会保険料積み増しして、全国民から一律に徴収する歪な税の形をやめるべきだ、と申し上げているんです。
では、子育て支援をどう行うのか。
今の子育て支援の方向性は完全に間違っています。
日本の少子化対策は子育て世帯にちょっとずつ現金を配りましょうと、これしかありません。
私も子育て中ですが、ハッキリ言ってこんなことしても子供の数は増えません。
現金給付で少子化が解決した国は1つもありません。
だからこそ、発想の転換が必要だと考えています。
そもそもなぜ子供が生まれないのか、という話です。
日本では非嫡出子はほとんどいません。
つまり、結婚しない家庭には子供が生まれない。
ということは、少子化の主な原因は結婚しなくなっているということなのではないか。
その原因の1つが、やはり働いても働いても給料が上がらないという経済的な問題です。
10年、20年と給料が上がっていない人が、この先の10年、20年も給料が上がるとは思えないのは当然です。
不安で、未来が見通せないから結婚しない。
■価値観と発想の転換を
それともう1つの原因は、価値観の変化です。
この30年間、
「女性は仕事でバリバリ稼いで自己実現するために結婚なんてしない方がいい」
「結婚して子供を産んだらキャリアが中断されてしまう」
「自由に自分のお金と時間を自分のために使った方が人生は有益であり、それが女性活躍なんだ」
といった趣旨の教育をし続け、メディアもそのような風潮を賞賛してきました。
私自身、そうした価値観を植え付けられる教育を受けてきました。
こうした価値観を転換させなければならないと考えています。
もちろん、これは一朝一夕にできることではありません。
ですが、こうした発想の転換も含めた政策を取っていかければ、子供は増えない。
今、子育てしている人たちに微々たる額をばら撒いたからといって、
「よし、じゃあもう1人産もう」
となるでしょうか。
まだ結婚していない人、結婚しても子供を持とうと思えない人に、結婚しよう、子供を持とうと思ってもらえるでしょうか?
結婚して家族を持ちたいというモチベーションを社会全体に満たすためには、まずは国民の可処分所得を増やすこと、30年間変わっていないサラリーマンの平均給与を、少しずつでも右肩上がりに上がっていく社会に変えていく。
そして、家庭を持ち子育てをすることの素晴らしさをもう1度社会全体で共有できるよう発想の転換を図っていく。
そのためには、教育の在り方なども変えてい必要があるでしょう。
LGBT教育などしている場合ではないのです。
はっきり言って、政府は少子化対策を真剣に考えているとは思えません。
お金を少しずつばら撒くというのは、単なる与党の選挙対策としか思えない。
今のままの政治では何も変わらないばかりか、日本を完全に破壊し尽くします。
新しい政治の選択肢が必要です。(拍手)
■民主主義の根本に立ち返る
思えば、選挙活動を始めてから今日まで、
「候補者はこうあるべきだ」
とか
「選挙活動とはこうだ」
と様々な方から色々なアドバイスを頂いてきました。
ですが、私たち日本保守党は人もいないし、お金もないし、組織もありません。
いわゆる選挙のプロの方がこれまでやってきたような選挙活動など全くできないんです。
何を隠そう、私は東京15区補欠選挙候補者と選対本部長を兼任しているんですから(笑)。
「そんな候補者、見たことない」
と笑われます。
でも、私が皆さんに申し上げたいのは、そうしたお仕着せの選挙をして当選した人たちが、今までの政治をやってきたのではないかということです。
私は、その今までの政治を本気で変えたいんです。(拍手)
ですから、選挙自体をお金のかからない、組織に頼らない、政策本位で有権者の皆さんに訴える、そうした基本的な政治活動を行っていきたいんです。
「お前は政治とはどういうものか、選挙とはどういうものか分かっていないからダメなんだ」
こう大勢の方から言われてきました。
でも、ここで私たちがその政治を変えなかったら、日本の政治はもう変わりません。
「選挙は金がかかるものなんだ」
と言って当選したら、また自分たちのために裏金を作る。
その負のサイクルを断ち切るために、まずは選挙にお金をかけない。
組織頼みではなく政策本位で、住民の方々に直接訴えて、住民の方々に選んで頂く。
そうした民主主義の根本に立ち返る必要があるのではないでしょうか。
もうお金本位の政治をやめ、お金のために政治家になる人をなくす。
政治を国民の手に取り戻し、豊かで強い日本を作っていきたい。
私たちの日本を守り抜くために、皆さんの力で、この江東区から日本の政治を変えましょう!(拍手)

日本保守党代表百田尚樹独占寄稿 これが運命なのか
Hanada 2024年5月号
■東京15区で第一声
気温は4℃、冷たい雨が降りしきる中、日本保守党の代表として街宣車、通称「ブルーサンダー号」に乗り、衆議院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)が行われる東京15区で第一声を上げました。
2024年2月25日のことです。
この日は事前にSNSなどでの告知は行わず、唯一、東京15区にお住いの日本保守党の党員の方々にのみ、党からのメールでお伝えしました。
2023年の名古屋、秋葉原、新橋、そして梅田で行われた街頭演説では、前日にXで簡単な告知をした程度だったにもかかわらず、大勢の聴衆が詰め掛けて下さいました。
特に梅田では余りにも大勢の人が集まり過ぎてしまい、消防車や救急車など救急車両が23台も出動するなどして、演説が途中でストップするという前代未聞の事態になってしまったことをご記憶の方もおられると思います。
そこで、今回はそんな事が起こらないように、事前告知は控えました。
「でも、日曜日で外は雨やし、もしかしたら誰も集まってくれないかもしれないな・・・」
そんな不安が頭をよぎりました。
実際、当日は気温も低く風も冷たく、非常に寒い日でした。
「聴衆はほとんどいないかも」
そう思っていたのですが、東京都江東区亀戸にある複合商業施設「カメイドロック」で私たちが街宣を始めると、雨の中、傘(皆さん他の聴衆を意識して透明のビニール傘)をさした人たちが続々と集まって下さいました。
その数、最終的にはざっと300人はおられたと思います。
中には小さなお子さんを連れた若いご夫婦もおられて、私と有本さん、河村たかし名古屋市長兼日本保守党共同代表の話を、寒い中、熱心に聞いて下さいました。
皆さん微動だにせず、我々の訴えに耳を傾けて下さり、本当に感激しました。
「日本保守党を応援しています」
「必ず日本保守党に投票します」
「自民党を倒して下さい」
「よくぞ立ち上げてくれました」
「ようやく投票先が見つかりました」
温かい言葉、激励の言葉をたくさん頂きました。
■ブルーサンダー号から挨拶
演説場所に向かう途中と演説後も、ブルーサンダー号の車内からマイクで東京15区の皆さんに日本保守党を知ってもらおうと、
「日本保守党です」
「代表の百田尚樹です」
と挨拶をしました。
私の挨拶は完全にアドリブで、時にはギャグも入れます。
そんな時は、車内から有本香事務総長に
「そんな事言わんでよろしい!」
と叱責され、その声までも社外に響き渡るという前代未聞のものとなりました(笑)。
そんな私の拙い挨拶に対して、時折、沿道から手を振ったり、
「頑張って下さい!応援しています」
と声を掛けて下さる人が何人もいたのです。
その数は、感覚的には約50人に1人ぐらいの割合でした。
それで思わず、
「50人に1人ぐらいかあ・・・もうちょっと反応があってもいいなあ」
「やっぱり百田尚樹、日本保守党と言っても、なかなか一般には馴染みが薄いからなあ」
と漏らしてしまいました。
すると、車に同乗していた日本保守党の広沢一郎事務局次長と梅原克彦特別顧問からは、意外な言葉が返って来たのです。
「いや、百田さん、この割合で手を振ってくれるのは凄いですよ」
「初めての車での街宣で、こんな反応が良いことは滅多にありません」
広沢事務局次長は元名古屋市副市長で、日本保守党と友党関係を結んでいる減税日本の副代表兼選挙対策委員をも担う、河村たかし共同代表の懐刀です。
自身も過去に幾度となく選挙戦を戦うなど、経験豊富で選挙を熟知している。
あの広沢さん曰く、名古屋市で非常に人気のある河村たかしさんがその名古屋で街頭演説をしても、
「これほど手を振ってくれることはまずありませんよ」
と。
また、東大法学部を卒業後、通産省に入省し、仙台市長を務めるなどやはり選挙戦や政治の現場に精通した梅原特別顧問も、
「この反応の良さは凄いです」
とおっしゃったのです。
これには驚きました。
しかし、確かに50人に1人ということは、パーセントで言えば2%です。
全く無名の日本保守党に対して手を振って下さったり、声を掛けて下さる人が初めから2%いるということは、今後、我々が更に訴えを継続し、名前が浸透していけば良い戦いができるかもしれない、そう思いました。
それに、往来で手を振ることに恥じらいもあって躊躇した人もいると考えると、実際の支持者はその何倍もいるかもしれません。
■「支持政党なし」の皆様へ
今、各社の世論調査の数字を見ると、政党支持率でトップの自民党ですら大体20数%、立憲民主党が6%程度、日本維新の会と公明党が3%程度、共産党が2%程度、国民民主党とれいわ新選組が1%程度で、
「特に支持している政党はない」
が50%前後、時に50%を超えることもあります。
この
「支持政党なし」
のパーセントは、ある数字と符合します。
それは何か。
選挙の投票率です。
地方選挙、国政選挙を問わず、今や投票率が50%前後、40%台もざらにあります。
投票しない人が50%前後いて、この数字が
「支持政党なし」
の数字と一致するのです。
選挙があっても
「入れる政党がない」
「投票する候補者がいない」。
だから選挙から足が遠のいてしまう。
有権者の約半数が選挙を放棄している現状は、まさに民主主義の危機と言っても過言ではありません。
日本保守党は、この
「支持する政党がない」
と諦めている50%以上の有権者に対して、
「もう1度、支持する政党を見付けて下さい」
「その政党に私たちがなります」
という思いで活動しています。
2024年3月5日、日本保守党は、東京15区補選の候補予定者兼東京15区支部長に、イスラム思想研究者で麗澤大学客員教授の飯山陽さんの就任を決めました。
候補予定者を決める際は、日本保守党の幹部で徹底的に話し合いを重ねました。
飯山さんは主婦として育児をしながら、大学でも教鞭を執られ、またイスラム思想研究者として複数のベストセラー書籍を上梓、様々な媒体で連載を持つなど積極的な言論活動を行っておられます。
海外生活も長く(8年)、文化の異なる外国での子育ても経験、アラビア語が堪能で中東情勢に精通し、確かな国家観、歴史観、国際感覚を兼ね備えた、まさにこれ以上ない最適な候補予定者だと確信していました。
しかし、本人の意向を確認しなければならない。
選挙に出馬するだけで生活は一変します。
なので、飯山さんにお願いするプレッシャーは非常に大きかった。
以前から打診したことなど一切なく、そうした話を飯山さんと交わしたことも1度もなかったので、正直、断られる可能性の方が高いと思っていました。
■飯山陽さんの決意に涙
事務総長の有本香さんが、飯山さんに電話で要請しました。
普通、いきなりこんな要請を受けると、大抵は
「今決められないので、数日考えさせて下さい」
と言うでしょう。
これが当たり前の反応です。
というのも、立候補すればそれだけで家事や育児、仕事などなど様々な所に支障が生じます。
まして、選挙にもし通れば人生そのものが激変します。
即断できなくて当然です。
ところが、何と飯山さんは僅か2時間ほどの考慮で、
「分かりました」
と決断されました。
日本保守党は結党からまだ半年足らずであり、一般的には全くの無名と言っていい存在です。
東京15区の補選が初陣となります。
正直、勝算は全く見えません。
箸にも棒にも掛からず惨敗する可能性もあります。
あるいは希望的観測ですが、大勝することがあるかもしれません。
僅差で敗れるかもしれず、あるいは僅差で勝利する可能性もあります。
どういう結果になるか、全く予測がつかない状況です。
そのことは、飯山さんにも率直にお伝えしました。
すると、彼女はこう言いました。
「私は言わばノルマンディー上陸作戦の先陣部隊です」
「私が行かなければ後が続きません」
「たとえ私がここで倒れても構いません」
「先鋒の誉れです」
「日本のために喜んで先陣となります」
私は涙が出るほど感激しました。
今でもこの時の飯山さんの言葉を思い出すと、熱いものが込み上げてきます。
そして、飯山さんはこうも述べられました。
「私は大学院生の時に国費留学させてもらいました」
「だからその分、自分の学識を国と国民に還元しなければならないといつも思ってきました」
「この国に恩返しがしたいです」
飯山さんのこの想いを1人でも多くの方に知って頂きたいのです。
飯山さんの決意に、私も有本さんも河村さんも広沢さんも梅原さんも、日本保守党の全ての関係者が
「何としても飯山さんを勝たせたい」
「飯山さんをここで倒れさせるわけにはいかない」
と、より一丸となって奮起しました。
飯山さんを絶対に勝たせたい、人生でこれほど勝ちたいと思った勝負もありません。
どうか皆さん、飯山陽さんに力を与えて下さい。
江東区民50万人の方全員に、飯山さんの声を届けることは物理的に不可能です。
しかし、今やらなければ手遅れになってしまう。
手をこまねいて見ていたら何も始まりません。
1人でも2人でも多くの方に飯山さんの声を、日本保守党の声を届けたい。
私も可能な限り東京15区に入り、応援演説を積極的に行います。
皆さん、是非聞きに来て下さい。
■小池・公明党頼りの自民党
ご存じの通り、東京15区選出の自民党の国会議員が、2代続けて金を巡る問題で逮捕、起訴されました。
これは前代未聞の異常事態で、日本国民として非常に情けなく、そして恥ずかしい。
まさに政治の危機です。
2024年3月17日現在、自民党は東京15区に未だ候補者を擁立できないでいます。
実は、自民党は今回の補選で東京都連が候補者の公募をするという方針を了承したにもかかわらず、小渕優子選対委員長ら党本部側から
「調整が必要」
などと公募に異例の
「待った」
が掛かりました(読売新聞、2024年2月26日)。
裏金問題の影響で、自民党単独で候補者を擁立しても惨敗する可能性が高い。
そこで公明党とも相談し、更には奥の手として小池百合子都知事の支援も仰ぎたい。
ところが、自民党が公募した候補者では、公明党や小池都知事から
「NO」
を突き付けられ支援を取り付けられない虞がある。
そんな計算が働いたようなのですが、政権与党としては実に情けない。
一方、野党はどうか。
日本維新の会と共産党が新人の候補者を擁立、立憲民主党も模索しています。
国民民主党は、擁立を決めた新人の高橋茉莉氏を
「過去に法令違反の可能性がある行為があった」
との理由で、公認を取り消しました。
「ラウンジで働きながら生活保護費を不適切に受給していたのではないか」
と指摘する声もあり、もしそれが事実であれば非難されて然るべきです。
■悪質で無責任な議員たち
しかし、私は言いたい。
今の自民党の議員連中はどうなんだ、と。
彼女のことを批判できるのか、と。
私に言わせれば、自民党の国会議員はそれよりも悪質な事をやっているように思います。
キックバックされた金を政治資金収支報告書に記載せず裏金化して、
「修正したら済むんやろ! 修正したからええやないか」
と開き直る。
「何千万円も裏金化していて許されるのか?」
と問い詰められると、
「それは全部、秘書がやりましてん」
「わし関係おまへんねん」
と、全ての責任を秘書に擦り付けて逃げる。
言われた秘書にも当然、家族や親族がいます。
「お前の父ちゃん、とんでもない悪い奴や」
「お前の亭主、何してくれてんねん」
「こいつのせいで俺、大臣辞めなあかんかったんや」
「どないすんねん」
と、公衆の面前で罵倒されたのと同じです。
よくもそんな事をぬけぬけと言えるなと、心底呆れます。
実際、秘書がやったかどうかは分かりません。
ですが、一般的に考えて、雇われの”先生”に内緒で何百万、何千万円もの大金を秘書が隠せるとは思えません。
もし仮に本当に秘書がやったとしても、
「秘書がやった事は議員である私の責任です」
と、なぜ潔く言えないのか。
「秘書がやったんだ」
「自分は何も知らなかったんだ」
「全部秘書が悪いんだ」
「私は悪くないんだ」
こんな無責任な議員たちに国の舵取りが出来るでしょうか。
また、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた財務大臣が
「納税は議員個人の判断だ」
などと言ったとも取れる発言を平気で行うのが、今の自民党政権です。
発言はすぐさま本人が否定しましたが、本心見たりです。
■日本は必ず復活できる
岸田首相にしてもそうです。
あれほど安倍派の政治資金パーティーを批判しておきながら、自分も2022年だけで7回という異常な頻度で政治資金パーティーを開催し、1億3000万円を超える利益を上げていた。
そのことを国会で問われると、
「勉強会だ」
「国民の疑惑を招きかねないということには当たらない」
と強弁。
開いた口が塞がりません。
しかも、岸田首相が会長を務めていた宏池会(旧岸田派)では、日中一帯一路促進会の会長・黄実(ホアン・シー)氏など、多くの中国人や中国系の関連団体がパーティーに出席していたことが分かっています。
政治資金規正法で外国人の『政治献金』は禁止されていますが、『パーティー券の購入』に国籍は問われない。
パーティー券は議員を支援するために購入するものですから、パーティー券の購入は政治献金に等しいものです。
つまり宏池会は、中国人の支援を受けていると言っても過言ではありません。
そんな派閥に所属していた議員が、果たして日本の領土・領海を狙う中国に対し、まともに向き合えるでしょうか。
「裏金汚染」

「中国汚染」
と、今の自民党政治は完全に腐り切っています。
私は何としても岸田政権を倒さなければならないと思っていますが、残念ながら岸田政権に代わる野党がないのが実態です。
だからこそ、日本保守党を立ち上げたのです。
何としても日本を少しでも豊かに、強くしたい。
世界最高の国、日本を守りたい。
その思いだけで立ち上げた党です。
日本は30年間、サラリーマンの平均給与が上がっていません。
世界でも最も勤勉な国民の給料が上がっていない。
これは政治の責任以外の何物でもありません。
政治が変われば日本は必ず変わります。
必ず復活出来ます。
その底力が日本にはあるんです。
にもかかわらず、自民党政権はLGBT法案や異次元の移民政策、財務省主導の大増税など、日本を破壊する法案や政策ばかり推し進める。
今、行動を起こさなければ日本という国家は消滅してしまう、と心底危惧しています。
■日本保守党に救われた
私事ですが、2023年12月に腎臓癌の宣告を受け、2024年1月と2月に手術を行いました。
幸い手術は成功し、癌は完治しました。
しかし、現在68歳です。
男性の平均寿命まであと13年ですが、この先、何が起こるか分かりません。
思えば、人間ドックを受けて
「怪しい影が2つあるから精密検査を受けなさい」
「癌の恐れもあります」
と言われたのは、2019年のことでした。
それ以降、毎年(コロナの関係で受けなかった2022年を除く)と言われ続けてきたのですが、ずっとほったらかしにしていました。
「多分、癌やないやろ」
と素人判断で高を括っていたのです。
そして2023年の7月に人間ドックを受けた際、
「影が大きくなっている」
「これは早く精密検査を受けた方がいい」
と言われたのですが、ここでも5カ月間ほどほったらかしていたのです。
控えめに言ってもアホ丸出しです。
しかしこれが運命かと思うのは、2023年9月に日本保守党の立ち上げを宣言し有本さんが協力を申し出てくれて、2023年10月には河村たかし名古屋市長も加わり、本格的に始動しました。
2023年年末に
「恐らく来年(2024年)には選挙がある」
「これまで以上に忙しくなるから、今のうちに体制を整えておこう」
「そう言えば『要精密検査』と言われていたなあ」
と思い出し、精密検査を受けたのです。
その結果、腎臓癌であることが判明した。
従って、もし日本保守党を立ち上げていなかったら、私のズボラな性格から言って精密検査を受けておらず、癌も進行していた可能性が高い。
つまり、日本保守党に命を救われたと言っても過言ではありません。
もっと言えば、2023年9月に
「新党宣言」
をしても有本さんが協力を申し出てくれなかったら、恐らく頓挫していたでしょう。
その意味では、有本さんも命の恩人です。
日本に恩返しがしたいとの想いで立ち上げた日本保守党に逆に命を救われた、何やら運命的なものを感じます。
こんな事を言ったら大袈裟に聞こえるかもしれませんが、天から
「百田尚樹よ、お前はもう少し日本のために生きろ」
と言われたような気がするのです。
■残りの命を日本のために
生かして頂いたこの残りの命を日本のために使いたい。
日本のために力を尽くしたい。
ここまで育ててくれた日本国に恩返しがしたい。
改めてその想いを強くしています。
結党からまだ半年足らずですが、日本保守党は2024年3月で党員が6万人を超えました。
約半年で、こんなに多くの皆様に支持されるとは思ってもいませんでした。
大変心強く、そして身の引き締まる思いです。
愛する日本のため、私に出来る事は何でもやっていく決意です。
これからも日本保守党は、
「日本を豊かに、強く。」
を目標に奮闘努力して参ります。
皆様、どうか日本保守党に力を貸して下さい。
共に、愛する日本を守りましょう。

日本に恩返しがしたい
日本保守党事務総長 有本香
日本保守党東京15区支部長 飯山陽
Hanada2024年5月号
■記者会見の泣きポイント
★有本
2024年3月5日の記者会見で、日本保守党は2024年4月の東京15区衆院補選での公認候補予定者(支部長)を発表しました。
支部長は、イスラム思想研究者である飯山陽(あかり)さんです。
これは余程のサプライズだったようで、自民党議員からも驚きのメールが来ました。
私たちとしては初陣で、超弩級の人を立てられることを嬉しく、かつ誇らしく思います。
党員の方からは、会見を見て泣いたとの声が多数寄せられています。
★飯山
私、そんな泣くような事、言いましたか?
どこに泣きポイントがあったのかな(笑)。
★有本
やはり、
「ノルマンディー上陸作戦」
のくだり。
「第二次大戦でのノルマンディー上陸作戦のようなものだ」
「最初に上陸する部隊は大変な被害になるが、誰かが先陣を切らないと物事が始まらない」
「私は倒れたとしても日本保守党のために先陣となっていく」
ではないですか。
★飯山
私が言う前に、百田さんが会見で先にバラしてしまった(笑)。
有本さんから打診を受けた時に最初に頭に浮かんだのは
「ノルマンディー」
ではなく、実は
「もし私がイスラエル人だったら」
だったんです。
若いイスラエル人たちが今、予備役で招集されて、ハマスと戦うために前線に出ています。
そこで実際に亡くなった方もいる。
選挙に出ることは、それに比べたら大した事ではないと思ったんですよ。
負けても命を取られるわけではない、と。
★有本
その覚悟に多くの方々が感動したのではないでしょうか。
私は飯山さんの会見を全く心配してなかったのですが、会見後の初街宣はやや不安でした。
街角に立って話すのは、YouTubeで話すのとは全く違いますからね。
でも、杞憂でした。
さすが支部長です。
★飯山
大学で授業していますから、問題は特にありませんでした。
実は私、雨女なんですよね。
寒くて雨も降っていたので人が集まってくれるかどうかはやや不安でしたけど、話しているうちに多くの人が集まってくれて、本当に感謝しております。
★有本
ところで、私の名刺には肩書がありませんが、飯山さんは支部長ですから、私より断然偉い(笑)。
★飯山
でも、支部員は1人もいない?
★有本
いません(笑)。
ですが、党員は東京15区にはたくさんいますから、ご支援頂けると思います。
★飯山
私に打診をしようと言い出したのは有本さんだと聞きましたが、いつ頃、それを決めたのでしょうか。
★有本
2024年2月上旬です。
順を追って説明したいと思います。
2023年12月10日、江東区の区長選挙がありました。
百田尚樹代表、河村たかし共同代表が候補者を立てよう、早く選挙をやろうと主張しましたが、あの時は結党してまだ1カ月余り。
党組織の土台も出来ないうちから、逸って戦に出ても碌な事にはならないという固い信念のようなものが私にはありました。
事務局次長の広沢一郎さんも同じ考えでしたので、両代表の逸る気持ちを抑え、結果、見送ることにしました。
その頃、私は河村共同代表にこう伝えました。
「柿沢(未途)さんの問題(江東区長選を巡る買収疑惑)で、来年(2024年)春には東京15区は補選になると思いますよ」
「我々の理念は『政治家の家業化をやめる』ですから、2回続けて地元の現職議員の汚職事件が発覚した江東区は我々の初陣に相応しい」
「そこを目指しましょう」
それでも、河村共同代表は
「理念や大義も大事やけど、選挙はすぐやらなあかんわ、早いとこ」
とおっしゃっていました。
■「飯山さんしかいない!」
★飯山
ただのやりたがりじゃないですか(笑)。
★有本
そうなのよ、2人ともやりたがりい(笑)。
でも、私の言った通り、2024年2月1日、柿沢さんは失職し、2024年4月に補選が行われることに決まった。
さて、候補者を誰にするか。
公募でも優秀な方が手を挙げてくれました。
色々悩んでいたのですが、飯山さんがある日の雑談で
「国会議員は碌な人、いませんよね」
「私たちの方がマシじゃないかと思うぐらい」
と言ったことが脳裏にふと浮かんだのです。
『飯山さんしかいない!』
百田さんにそのことを伝えたら、
「本人に言うてみ、言うてみ」
と。
★飯山
即答は出来ませんでした。
でも、党員は6万人を超えているし、誰かが先陣を切るしかないという気持ちはありました。
党員はただの応援団ではなく、
「日本を豊かに、強く。」
という理念に共感して、お金を払って応援してくれる人たちです。
有本さんや百田さんがいくら頑張っても、その気持ちを党員がいくら支えても、誰かが選挙に出ないと、日本保守党の重点政策は一歩も前に進みません。
有本さんに
「お前が先に行け!」
と言われたら、それこそ先鋒の誉れですよ。
★有
先鋒の誉れ、なかなか出てこない言葉です。
素晴らしい。
★飯山
私、剣道をやっていたので。
★有本
そうなの?
★飯山
そうです、そうです。
でも、有本さんから打診を受けた時、最初は
「えええええっ、私ですか?」
となりましたけど。
★有本
自惚れと思われるかもしれないけど、私はこれまでの人生で、自分が
「この人」
と思って何かをお願いして、断られたことはほんどないんですよ。
で、今回も何となく
「いける」
と思っていました。
★飯山
有本さんが怖いからじゃないですか(笑)。
断ったら怒られる。
★有本
そんな事ないわよ(笑)。
初めて言いますが、
「これはいける」
と確信に変わったのは、飯山さんのご主人と話した後です。
ご主人に
「とんでもない! うちの妻に何て事言ってくれるんだ!」
と言われたら負けです。
でも、飯山さんのご主人の反応はそうではありませんでした。
★飯山
私以上に
「大丈夫なのか・・・」
と悩んではいましたけど。
★有本
初めてお話ししたんですけど、ご夫婦だから信頼があるのは当然としても、ご主人が飯山さんを非常にリスペクトしている。
★飯山
リスペクトというか、私がどういう人間かはよく知っていますよね。
私がやると言って、ダメだと言う人とはそもそも結婚はしません。
普段は散らかし放題で、私が拾って歩いていますけどね・・・。
■アラビア語対決でも何でも
★有本
大企業の取るべき戦略と、ベンチャーが取るべき戦略は全く違う。
経歴が申し分ない、ある意味、無難な候補者は他にもいましたけど、我々の初陣にはやはりインパクトが必要。
だから飯山さんだと。
★飯山
戦闘力は高いと思いますけど、インパクトがあるかどうか。
★有本
戦闘力は高いと、ご主人もそうおっしゃっていました。
★飯山
知名度も高くないですし、好感度も低いですし、無難な人の方がいいのではと思いました。
実際、
「有本さんが出たらどうですか?」
と訊きましたからね。
★有本
誰もいなければ
「わしか有本さんが立つしかない」
と百田さんも考えていたようですが、飯山さんが受けて下さって、
「ほんまか、良かったな!」
と喜んでいましたよ。
余談ですが、執行部の会議で
「補選は飯山さんでいきます」
と伝えたら、河村共同代表がですね、
「わし、彼女を知らん」
と。
そこで、広沢さんが飯山さんの写真を見せたのですが、
「美人だけど、ちょっとすました感じじゃにゃあか」
「庶民性があった方がええんだけど」
と。
そこで、百田さんが
「彼女のYouTubeを見て下さい」
「『いかりちゃんで〜す』」
と物真似して見せたものだから、河村共同代表は益々
「?」
が増幅(笑)。
ところが、家に帰って奥様に訊いたら、奥様は飯山さんの事をご存じだったようで、それで最終的に執行部一同、
「よし、最高の人が出てくれた!」
となったのです。
その後、両代表にはこう伝えました。
「飯山さんんという本物のアラビストが候補者だと分かったら、緑の方はもう立候補出来ないでしょうね」
2人とも大笑いしていましたよ。
★飯山
百田さんが会見で
「小池都知事が出て来たら、是非私は小池都知事と飯山さんのアラビア語対決をやってもらいたい」
とおっしゃっていましたけど、アラビア語対決をしても誰もジャッジできません(笑)。
でも、アラビア語対決だろうと、逆立ち対決であろうと、100メートル走であろうと、私は何でも勝負しますよ。
■日本の公教育の有難さ
★有本
会見後、
「日本保守党、衆院東京15区に擁立表明 麗澤大客員教授の飯山陽氏」
と朝日新聞(デジタル版)も大きく報じました。
朝日新聞は、我々(日本保守党)に対して意外に中立的なんですよね。
★飯山
そうなんですか?
使われた発言が
「政治の経験はないが、自分のお金のために政治をしている人よりはましなのではないか」
だったので、
「そこかい!」
と突っ込んでしまいましたけど。
でも朝日新聞さん、有難うございます!
★有本
会見で飯山さんが
「私のような普通の人間が・・・」
と何度かおっしゃっていましたが、私は隣席から
「あなたは普通じゃないですよ!」
と何度か突っ込みを入れていました。
支部長就任に当たって日本保守党の公式サイトに経歴を載せましたが、改めて見ると凄い経歴ですね、誰かさんとは大違い。
河村共同代表も、文学博士は凄いなと。
★飯山
東京大学の大学院は出ましたが、博士号を取らないと意味がないので、東京女子大や上智大学などで非常勤講師をしながら、博士論文を書き上げました。
★有本
会見でもおっしゃっていましたが、出馬の理由の1つが国費留学にあると。
★飯山
大学院時代に1年間、モロッコの大学に文部省は県留学生として留学しました。
裕福ではなかったので、国の支援がないと留学できませんでしたから、アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたりしてこられたのは、全て国費留学の経験があったからです。
博士号も、この経験がなければ難しかったと思います。
だから、自分の知識や経験を国ために役立てたい、若い頃の私に勉強してきなさいと言って外国に送り出してくれた、この日本という国に恩返ししたい、そういう気持ちはこれまでもありました。
義務教育、つまり国の恩恵によって一般的な常識や知識を身に付けることができた、これは何も私だけの特権ではなく、多くの国民に共通することではないでしょうか。
★有本
私は人生で1度も
「私立学校」
に行ったことがない人間です。
小学校に入る前に伊豆の片田舎に引っ越したので、小学校、中学校は村立、塾などない環境で育ちました。
高校は少し大きな街にある県立高校に行きましたけど、そこにも受験予備校などありませんでしたが、国立大学には入れた。
つまり、日本ではかつて公教育だけで育った人間、しかも女性であっても、仕事で自立できるようにはなれたんです。
日本の公教育の有難さは、身に沁みて分かっています。
これを次世代にも残していかなければならない、と強く思います。
★飯山
残していかなければならないし、自分が社会人になったら働いて税金を納めるのもそうだし、それを支える人間にならないといけない。
教育こそが、国の根幹ですから。
■今こそ政治の力が必要
★有本
国民民主党が今回、東京15区の候補者擁立で失敗しましたが、これはどの政党でも起こり得ます。
綺麗な女性候補者であれば有利、この風潮は非常に危険です。
飯山さんも綺麗ですが、私が目を付けたのはもちろん容姿ではない。
まず、高い学歴と見識、戦う勇気。
一方で主婦、母であり、国費留学を含め幾度かの外国生活を経験している。
更に、全く国情の異なる外国での子育ても経験したパワフルな女性だからです。
★飯山
「爆弾テロがあったから(子供を)迎えに来て下さい」
の世界ですから、大変でしたね。
当時のエジプトは革命期で、ピラミッドですら観光客がいなかった。
経済も治安も最悪だったので、生き残らなければいけないと強く感じましたよ。
銃で撃たれた人がそこら辺でバタバタ倒れているし。
日本に帰って来てまず思ったのが、鉄砲を持って歩いている人がいないこと。
それだけで人間の心は落ち着くんですよ。
この環境を日本人は必死で守らなければいけない。
少し油断すると、鉄砲だらけの国になる。
鉄砲だけじゃありません。
水道や電気などのインフラも、日本は安定しています。
エアコンが爆発するなんてこと、あり得ませんよね?
★有本
ない、ない(笑)。
★飯山
でも、海外ではそんな事が常に起きる。
日本のインフラがなぜ安定しているのか。
しっかり整備をしているからです。
これを怠ると、日本のインフラもあっという間に脆弱になります。
そうならないためにも、政治の力が必要なのです。
★有本
つい最近、全く覆いのない荒っぽい解体現場を見ました。
外国人の下請け業者の仕事場です。
安かろう、悪かろうの典型です。
これは日本が退化している、と感じましたね。
外国人経営者や労働者が悪いというよりも、こういう状況を作ってしまった日本の政治責任。
★飯山
合法か違法か、この二元論で片付けてはならない。
行き着く先は、日本人が日本に住んでいるのに安心して住めない、つまりは緊張を強いられる社会が待っているということです。
■「退職活動」がメインの党
★有本
2023年9月、農地取得の申請項目に
「国籍」
が追加されました。
農水省は
「(これで)より的確に実態を把握できる」
と胸を張っていますが、私からすれば何年かかったのよ、という話です。
余りにも遅過ぎる。
私は2009年から、中国資本による日本の土地買収問題を取材し、警鐘を鳴らしてきましたが、買収を食い止めるための法整備は一向に進まず、徒に時間だけが過ぎています。
この件も、ジャーナリストとして外から吠えているだけでは限界がある、と思いました。
★飯山
ジャーナリストとして、外から吠えるのは非常に重要なことです。
問題なのは、その声を拾う政治家がいないこと。
仮に聞こえていても何もしない政治家が如何に多いか。
彼らの問題意識は、NHKの報道が全てなのでは。
そこで報道されないことは、実際に問題が起こっていても軽視する傾向が強い。
★有本
やるべき法案はやらないで、やらなくてもいい法案、例えばLGBT法は強引にさっさと通す。
ならば、もっと重要な法案もさっと通してよ、と思う。
だから、国会議員を半分くらい取っ替えないと、日本はダメになりますね。
政治家の家業化もダメですが、政治を稼業と考えている人たちにも退場願いたい。
★飯山
世襲は利権ですし、普通の人は意欲があってもなかなか当選できない。
世襲の人は出世も早いですし、この点は断トツにおかしい。
★有本
飯山さんは政治家になりたかったわけではない。
育ててくれた日本のために、とにかくやるしかないと腹を括ってくれました。
うちの党略を抜きにしても、1国民として感謝しかありません。
★飯山
やらなければならない事もたくさんありましたし、やりたい事もたくさんありました。
百田さんは代表になって、35年以上続けてきた
「探偵!ナイトスクープ」
の構成作家を引退。
私も支部長になるに当たって大学、連載全て辞めました(花田編集長「うちは続けて下さい」)。
★有本
本当に申し訳ない。
大学側は続けてほしいと言われたようですが、当面、授業はできませんからね。
日本保守党は
「就職活動」
ではなく、
「退職活動」
がメインの党です。
★飯山
大切に育ててきた娘が成人して社会に出る時、日本はもう全く希望のない国になってしまっているかもしれない。
あるいは、もう日本でなくなっているかもしれない。
多くの収入を失いましたが、
「日本を豊かに、強く。」
する政治を実現させるためには、誰かが先陣を切って戦わなければなりません。
■勝てば大きな一歩になる
★有本
与党だけではなく野党も自分の生活が第1で、国民の生活や日本の安全、未来のことなど全く考えていません。
情報発信がこれだけ容易な世の中なのに、個々の政治家の国家観や使命感が全く見えてこない。
★飯山
多様性だとか、共生社会だとか、女性が輝く社会だとか、抽象的過ぎて何をやりたいのか全く見えないですよね。
あるのはキャッチフレーズだけ。
赤ベンツに乗って歌舞伎町のラブホテルに行くのが政治家の仕事じゃないでしょ。
★有本
公職に就くということの意味が分かっていない。
★飯山
百歩譲って、赤ベンツでラブホに行ってもいいですよ。
でも、政治家として彼女が何をしたいのか、何をやったのか、誰も知らないというのが問題です。
★有本
自民党から飯山さんが出馬すれば”厚待遇”だったと思いますが、我々にはお金がありません。
百田さんも私も、もちろん無給です。
選挙事務所もレトロというか、シャビーになるでしょうから・・・。
エアコンが爆発するかもしれない(笑)。
★飯山
他人事で聞いていましたが、私が選挙で拠点とする場所ですよね(笑)。
でもまあ、我々にはお金はありませんし、そこから勝負するしかないですよ。
政治にはお金がかかると言われますが、我々がここで勝つことができれば、大きな一歩になると思いますよ。

「エッフェル騒動」自民党女性議員「赤ベンツホテル不倫」の決定的証拠写真 歌舞伎町から国会へ直行
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-1095663.html

日本に”あかり”を 祖国を落ちぶれ国家にしてなるものか
日本が破壊されるのを黙って見ていていいのか?
政界という大海原へいざ出航ー”いかり”を上げよ!
WiLL2024年5月号 日本保守党東京15区支部長 飯山あかり
■日本が壊されていく
『WiLL』読者の皆さん、こんにちは。
「いかりちゃん」
改め、日本保守党の東京15区支部長に就任した
「飯山あかり」
と申します。
私はこの度、日本保守党の初陣となる東京15区の衆院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)に立候補する予定です。
2024年3月5日、日本保守党は都内で記者会見を開きました。
日本保守党は前々から、東京15区の衆院補選に候補者を立てると予告していた。
出馬予定者の”お披露目”会見ということもあり、会場には報道陣が集結。
ユーチューブのライブ配信も大勢の方に視聴して頂きました。
百田尚樹さんと有本香さんが挨拶した後、青いスーツに身を包んだ私が登場。
アラビア語の通訳として記者会見に臨んだことはありますが、自分が主役の会見は初めてです。
つい最近まで、まさか自分が国政選挙に出馬するとは夢にも思いませんでした。
しかし、立ち上がらざるを得ない理由があった。
日本が音を立てて崩壊しつつあるからです。
2023年6月にはLGBT理解増進法という”天下の悪法”が成立。
トイレや浴場などの女性専用スペースが侵され、女性の安全が危機に晒されています。
百田さんが日本保守党を立ち上げたのも、LGBT法がきっかけでした。
埼玉県川口市ではクルド人の犯罪者が半ば野放し状態となっています。
2024年1月、クルド人男性が日本人の女子中学生に性的暴行を働きました。
犯人は難民認定申請者で、仮放免中だと判明している。
川口市の地域住民は日々、クルド人に怯える生活を強いられています。
日本には国会議員が700人以上いるのに、誰1人として、この問題に正面から取り組もうとしません。
それどころか彼ら・彼女ら(日本の国会議員)は日本人の不安を無視し、外国人に寄り添う政策を次々と打ち出している。
LGBT法とクルド人問題は、いずれも日本人の多数派の人権が蔑ろにされているという点において共通しています。
岸田政権になってから、このような事例が頻発している。
最たるものが増税です。
税金の支払いが増えて喜ぶのは財務官僚だけ。
大多数の一般国民は幸せになりません。
■貧しく弱いニッポン
日本保守党は
「日本を豊かに、強く」
というスローガンを掲げています。
裏を返せば、日本は
「貧しく、弱く」
なっているのが現状です。
ほとんどの日本国民が実感していることではないでしょうか。
必死に働いても給料はなかなか増えない。
にもかかわらず、税金と社会保険料は年を追う毎に上がり続けています。
頑張って昇給したのに、なぜか手取りは減っている。
会社勤めの方にとっては”あるある”ですね。
物価高も生活を苦しめている。
スーパーで買い物をしていると、食料品の価格に、つい溜息が漏れます。
電気代やガソリン代の高騰も生活を直撃。
日々の生活をやりくりするのに手一杯で、将来の事など考える余裕もありません。
貧しさは少子化をもたらします。
経済的な理由で結婚を控える若者が増えている。
たとえ結婚しても、学費や家賃が高いから子供を産むのを躊躇ってしまう。
こんな状況が続いているからこそ、少子化が進み、人口は減少の一途を辿っているのです。
労働力の減少は国力低下に直結する。
その解決策として、政府が提示するのは減税でも財政出動でもなさそうです。
労働力不足を外国人労働者で補うというのが今の政府の決定事項です。
岸田政権は
「移民政策は採らない」
と言いながら、実際には移民政策を推進しています。
2050年には日本の人口の1割が外国人が占めるようになると推定されています。
私はもっと早く、その時期がやって来ると考えています。
行政も教育も、多言語対応してこれを歓迎しよう、というのが岸田政権の
「大方針」
です。
こうして知らぬ間に日本の
「外国化」
が進んでいく。
私には13歳の娘がいます。
夫の転勤などの事情で8年間、外国で子育てをしてきました。
海外生活の方が長い娘は、自分が日本人であることを誇りに思っています。
しかし、彼女が成人して社会に出る時、日本は最早希望を持てない国になっているかもしれない。
日本が壊されていくのを黙って見ているわけにはいかない。
危機感に突き動かされ、私は立候補の覚悟を固めました。
もう後には引けません。
■日本への”恩返し”
皆さんはどんな時に”日本という国家”の存在を意識するでしょうか。
日本が如何に安全で平和な国であるか、日本人であることが如何に恵まれているか。
海外に旅行や留学したことのある人は知っているはずです。
しかし、国家はもっと身近な所で私たちの生活を支えてくれています。
犯罪に巻き込まれたら警察が助けてくれる。
火事になったら消防車が、病気で倒れたら救急車が来てくれる。
これは決して当たり前ではありません。
最近だと2024年元日、能登半島で地震が起こりました。
災害という”危機”に直面した時、国家の本質が露わとなり、国民は自らが国家の一員であることを意識します。
国民を守れるのは国家しかない。
”守る”の定義は多岐に渡りますが、医療や福祉を提供したり、教育やインフラを整備したり・・・。
その中に災害対応も含まれます。
地震が起きても、国家がなければ誰も助けてくれません。
救助や支援がないのは当然ですが、どこで何人が死亡したのかすら把握できない。
国家イコール悪と決め付け、国境がない世界を理想とする人たちがいます。
国家なる巨悪と対峙する”弱者は正義”という考えも、その延長線上にある。
でも、それは机上の空論に過ぎない。
”国境なき世界”あるいは”世界政府”が実現しても、平和は訪れません。
むしろ、ディストピア(反理想郷・暗黒世界)が待っている。
イスラエルはなぜ戦っているか。
ユダヤ人は長きに渡り、自分たちの国家を持てなかった。
不幸と苦しみの歴史を知っているからこそ、イスラエルという国家を守るために血を流しています。
国家に属している。
それ自体が僥倖(思いがけない幸い、偶然に得る幸運)なのです。
私は家事と子育てをしながら仕事を続けてきました。
アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたり・・・。
それもこれも、大学院時代に国費留学させてもらった経験があるからです。
留学時代がなければ、今の自分はありません。
日本は若い私を海外に送り出してくれた。
私に勉強をさせてくれた日本という国、そして日本国民に恩返しをしなければならないー。
そんな気持ちで今まで仕事をしてきました。
国政選挙への立候補も私なりに考えた”御奉公”のつもりです。
■政治は”カネが全て”なのか
日本保守党の重点政策に”政治家の家業化を阻止する”というものがあります。
私はこれまで、世襲議員の何が問題なのか真剣に考えたことはなかった。
しかし、そこに日本が
「貧しく、弱く」
なっている大きな原因があることに気付きました。
政治資金の不記載問題、いわゆる”裏金事件”を通じて、国会議員が”特権階級”であることが白日の下に晒されました。
一般国民なら脱税として罰せられる行為が、政治家には許されてきたのです。
国民のために政治をするより、パーティー券を買ってくれる企業やお金持ちのために政治をした方が儲かる。
これでは日本が貧しく、弱くなるのは当然。
得をするのは政治家とそのお仲間だけです。
日本は民主主義を採用しているので、選挙で議員が選ばれます。
政治家の下に生まれたからといって、議員の地位をそのまま相続するわけではない。
しかし、地盤・看板・カバンは引き継がれる。
世襲が圧倒的有利であることを疑う余地はありません。
政治家の子供は親が築いた”政治ビジネス”の仕組みも継承します。
彼らは誰のための政治をするか。
献金してくれたり、パーティー券を買ってくれたりする人達です。
彼らは金銭的支援の見返りとして、政治家から便宜を図ってもらうことができる。
カネを持っている人間が政治家に接近し、政治に影響を与える。
政治家になればカネ儲けができる。
こういう
「金権政治」
が今の日本政治の実態です。
■「諦め」は最大の敵
政治家にとって最大の仕事は、国民の命を守ることです。
ところが、外交や安全保障に無関心な国会議員は驚くほど多い。
この状況もカネで説明がつきます。
日本のタンカーがイランに攻撃されようが、日本の商船がフーシ派に拿捕されようが、日本の拠出金がテロリストに流れていようが、そんな事はお構いなし。
なぜなら、遠い中東の問題に取り組んだところで、1円にもならないからです。
政治家の外交・安全保障に対する無関心・問題意識の欠如が官僚の怠慢を招いています。
世界情勢が目まぐるしく変化しているにもかかわらず、外務省は前例を踏襲するだけ。
政治家が外交の指針を示さな以上、官僚も動きようがありません。
”カネが全て”の政治を放置していたら、いずれ日本は滅びます。
カネがない一般庶民は本来、選挙での投票によって自分たちの意思を政治に伝えなければならない。
ところが、投票したい候補がいない、誰に投票しても政治は変わらないという諦めがある。
投票率が下がれば、組織票を抱える政治家が益々有利になります。
岸田政権の支持率は低迷を続け、世論調査では軒並み20%を割っている。
自民党の支持率も25%前後に落ち込んでいます。
しかし、それでも自民党は危機感を抱いていない。
なぜなら、投票率が低いからです。
有権者の半分しか投票に行かなければ、自民党は25%の支持でも過半数の票を取ることができる。
諦める気持ちは痛いほどよく分かりますが、諦めたらそこで試合終了。
ツケを払わされるのは一般国民なのです。
■小池知事とアラビア語対決?
冒頭の”出馬会見”に戻ります。
会見を終えた私が向かったのは江東区。
初めてメガホンを手に街宣なるものを体験しましたが、雨にもかかわらず、大勢の方が集まって下さった。
「頑張って!」
と応援の声を掛けて下さったり、握手して下さったり・・・。
感謝しかありません。
私はその日から毎日のように、江東区内の駅前や商店街、スーパーの前などで辻立ちを続けています。
「飯山あかりって誰?」
という住民がまだまだ圧倒的に多いのが現状です。
日本保守党が掲げる”豊かで強い日本”というビジョンを1人でも多くの方に知って頂くため、地道に活動して参ります。
公選法違反事件で起訴され、自民党を離党した柿沢未途氏の辞職に伴う東京15区補選。
現段階では日本保守党以外に、維新の会、参政党、共産党が候補者擁立を表明している。
自民党・公明党は様子見といったところでしょうか。
最大のポイントは小池百合子都知事がどう動くか。
カイロ大学を卒業したとされる小池氏は”中東通”だそうです。
小池さん、私と是非”アラビア語”で討論してみませんか?
いつでも受けて立ちます!

最後の御奉公を日本保守党に 老志願兵、馳せ参ず
日本保守党特別顧問 梅原克彦
Hanada2024年5月号
■5年余りの台湾暮らし
「もしもLGBT法案が可決成立したら、ワシ、新党作ったるデ!!」
百田尚樹さんが悲壮感を漂わせながら宣言しました。
2023年6月10日のことです。
私は思わず、
「えーッ百田さん、ホンマでっか!」
とパソコンの前で叫んでしまいました。
しかし、百田さんの表情は真剣そのものです。
「LGBT法」
という、日本の社会を根底から崩しかねない
「天下の悪法」
の成立に心底怒っている様子が伝わってきました。
もちろん私自身も、百田さんと全く同じく激しい憤りを覚えていました。
「一体、あなた方日本の政治家は何を考えているのか!(何も考えていないのか!)」
当時、私は百田さんとご面識は得ていませんでしたが、元々私は作家百田尚樹の大ファン。
不朽のベストセラー『永遠の0(ゼロ)』『海賊とよばれた男』はもちろんのこと、日本人への警世の書『カエルの楽園』や近年の力作『日本国紀』などの作品にも深い感銘を受けていました。
実は、私は2023年11月までの5年余り、台湾で暮らしていました。
かつて、故中嶋領雄国際教養大学初代学長と共に、故李登輝元台湾総統の日本訪問のアテンドなどを通じて、李登輝総統の薫陶(くんとう:徳の力で人を感化し、教育すること)受けたことや、仙台市長在任中に台南市との
「交流促進協定」
を締結したことなどがきっかけとなり、台南市のある私立大学で教鞭を執る機会を得ました。
2年ほど前(2022年)からは、首都台北に拠点を移し、民間シンクタンク
「日米台関係研究所」(理事長、渡辺利夫拓殖大学総長)

「現地駐在員」
として、日本、米国、台湾の安全保障分野の有識者、即ち台湾側・米側の各シンクタンク関係者をはじめ、日本(陸海空自衛隊OB)、国防総省OB、台湾国軍OBの方々との連絡調整などの任に当たっていました。
台湾有事を想定した各種のシミュレーションやセミナーなどを、日米台間のトライアングルで実施するための準備作業に没頭していたのです。
残念なことに、過去50年に渡り日本と正式な外交関係のない台湾との間では、本来、政府間で堂々と行われるべき安全保障・防衛分野における連携協力が遅々として進んでいないのが実情です。
言うまでもなくその原因は、日本政府側の消極的な対応によるものです。
そして敢えて申し上げるならば、台湾の蔡英文政権の幹部や「知日派」の有力者の人々の間では、ここ数年来、日本側の対応について非常に大きな
「フラストレーション」
が溜まっているのです。
台湾の人たちは日本人に優しいので、こういった
「本音」
の部分は、私たち日本人は気が付きません。
本誌の読者の皆様であれば、日本政府の対応が何故そのようなお粗末な状態になっているかは容易に想像できるかと思います。
まさに、日本保守党が2023年10月に発表した
「重点政策項目」

「安全保障」
の中で
「J日本版『台湾関係法』制定」
と明確に謳っている所の所以です。
■「微力ながらお手伝いを」
さて、百田尚樹さんが
「新党設立」
を宣言したのも束の間、今度はジャーナリストとして八面六臂の活躍をしている有本香女史が
「百田新党」
に参画するとの報が飛び込んできました。
『日本国紀』でコンビを組んだお2人が、今度は一緒に新しい政党を作るというのです。
早速、有本さんにメールを送りました。
というのも、確か15年ほど前のことですが、私は有本さんから取材を受けたことがあったのです。
それは、私が郷里仙台市の市長に就任して間もない2006年当時、中国浙江省のある投資ファンドが、仙台市太白(たいはく)区長町(ながまち)の旧国鉄の貨物ヤードの再開発プロジェクトの区域の広大な土地の一部を購入し、
「空中中華街」
なる、まるで
「竜宮城」
のようなビルを建設するというトンデモないプロジェクトが進行していました。
何と、仙台市が既に
「ゴーサイン」
を出してしまっていたのです。
それを新たに市長に就任した私が、すったもんだの末に
「撤退」
に追いやった顛末についての取材でした。
取材内容は、有本さんの著書『中国の「日本買収」計画』に盛り込まれています。
私は有本さんに伝えました。
「自分は今、台湾に居るので、『百田新党』創設に直接参加出来ないけれども、政策とか公約作りなど微力ながらお手伝いをさせて下さい」
すぐに有本さんから返信が来ました。
「今度梅原さんが日本にお帰りになった時に是非御相談しましょう」
ということになりました。
そうこうするうちに、2023年秋口には
「日本保守党」
の党名発表、Xのフォロワー登録数の驚異的な増加、党員登録の開始など、次々と物事が進み始めました。
そして迎えた2023年10月17日も
「日本保守党結党の集い」
と結党記者会見。
百田尚樹代表、有本香事務総長と共に、何と地域政党「減税日本」代表である河村たかし名古屋市長が
「共同代表」
として日本保守党に参加するとのサプライズがありました。
河村市長は2012年、(中国共産党が言うところの)いわゆる「南京大虐殺」はなかった、と発言したことで、中国はもちろん日本のメディア、左翼文化人、政治家などから猛烈にバッシングを浴びせられながらも、一切、謝罪や撤回をしなかったという筋金入りの信念の持ち主です。
百戦錬磨の老練な政治家でもあります。
名古屋市民から圧倒的な支持と人気を集めているのは周知の通りです。
実は数週間前のことですが、私は河村市長にお供して、東京都内のある商店街を
「ミニ練り歩き」
をしました。
だみ声の名古屋弁で、それぞれのお店や道行く人々に語り掛ける人懐っこい河村さんのナマの姿に接して、東京都民の皆さんも、たちまち河村さんの魅力に惹き付けられていました。
傍で見ていた私は、まさに
「庶民派政治家」
の神髄に接した思いです。
■「日本に帰ろう」
話を2023年の秋口に戻すと、たまたま短期間の日本出張で一時帰国した私は、旧知の小坂英二荒川区議会議員と連絡を取りました。
小坂さんは、知る人ぞ知る筋金入りの
「保守派地方議員」
です。
日本の地方議員として、いの一番に日本保守党への参加を表明し、早速、秋葉原駅前や新橋駅前での街頭宣伝活動の舞台裏を仕切っています。
小坂さんの地元、荒川区内の寿司屋さんで久ぶりに盃を交わしながら、日本国家や日本の地域社会の様々な深刻な危機について夜遅くまで語り合いました。
私が日本保守党の政策作りに参画したいことを伝えると、彼も賛成してくれました。
他方、百田さんと有本さんが平日の朝、毎日YouTube配信している
「ニュースあさ8時!」
を観ていると、故安倍晋三総理のブレーンも務めた天才肌の学者高橋洋一教授や、旧知の島田洋一福井県立大学名誉教授(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会<救う会全国協議会>副会長)らも日本保守党に積極的に賛同し、それぞれの立場で協力することを表明しています。
両教授の相変わらず理路整然とした
「毒説」
に相槌を打ちながら、私はふと考えました。
「いよいよ『台湾有事』が迫ってきた」
「仮に、ロシアによるウクライナ侵略によロシアが何らかの成果を得た場合、東アジア地域の次の『戦場』はいよいよ台湾、既に『超限戦』は始まっている」
「まさに故安倍晋三総理が喝破した如く『台湾有事は日本有事』、しかし安倍晋三亡き後の自民党政権、日本の政治全体が惨憺たる状況だ」
「ここは、台湾での活動に区切りを付け、日本に帰ろう、そして日本保守党の活動に直接参加しよう」
そのような結論に至るのに、時間はかかりませんでした。
言葉を換えれば、何の事はない、私がかつて仙台市長在任中に何とか撤退に追い込んだ
「中華街プロジェクト」
のような問題への対応にしろ、現下の差し迫った問題である
「台湾有事」
に関する支出の見直しの問題にせよ、今まで自分が取り組んで来たテーマの多くが、日本保守党の理念や政策とはほぼ軌を一にしていることを確認したということでもあります。
結局、2023年10月に日米台安全保障協力関連の業務が一区切りついたところで、若干の残務処理をして台湾から撤収、日本に本帰国することになった次第です。
状況はかなり違いますが、今からちょうど80年前、帝国海軍松山基地の343航空隊(新鋭戦闘機紫電改を擁する本土防衛のための精鋭部隊)の新規編成のために南方から呼び戻された歴戦の生き残りの搭乗員といったところでしょうか。
やや自画自賛が過ぎるかもしれません。
それでも、私自身の心境を率直に語るならば、紫電改の熟練乗員には及ばないものの祖国のために最後の御奉公をせんとする
「老志願兵」
といったところです。
■見事なチームワーク
2024年の年が明けて百田代表の2度に渡る入院、手術という思わぬハプニングもありましたが、有本事務総長や広沢一郎事務局次長(減税日本副代表)らの超人的な頑張りによって、少しずつ党運営の体制が整ってきました。
2024年2月からは、私自身も日本保守党事務局の一員として戦列に加わりました。
目下、私は有本事務総長、広沢次長ら減税日本の面々や党員ボランティアの運転スタッフ、そして新たに戦列に加わった飯山あかり日本保守党東京15区支部長と共に、毎日の
「辻立ち」
などの街頭宣伝活動に参加しています。
週末は大阪から百田代表が、名古屋からは公務の合間を縫って河村共同代表が上京し、街頭宣伝を行っています。
自分たちで言うのも口幅ったいのですが、
「日本を豊かに、日本を強く」
の合言葉の下、有本事務総長の指揮下、見事なチームワークを発揮しています。
有本さんは、まさに
「日本版『鉄の女』」
といった趣です。
■強い危機感を共有
日本保守党の街頭宣伝車「ブルーサンダー号」の愛称は、有本事務総長が名付け親です。
百田さんがブルーサンダー号に同乗した時は、車内はいつも笑い声に溢れています。
時折、街宣車のスピーカーから
「百田劇場」
が流れ始めます。
有本さんが必死に
「ブレーキ」
をかけますが、百田劇場は急には止まりません。
運転スタッフの方も吹き出しています。
有本さんが慌てて車外スピーカーのスイッチを切ることもあります。
でも、百田代表以下、皆
「悲壮感」
を決して表に出さないだけで、全員が真剣そのものです。
日本の政治がこんな状況では、私たちの子供や孫の世代を待つまでもなく、日本の国家や社会が崩壊してしまう。
このままでは、ヨーロッパの多くの国が
「移民政策」
の失敗によって苦しんでいるのと同じような状況が日本社会に出現するという強い危機感です。
毎日の街頭宣伝活動に参加していると、市井の人々の多くが、同じような強い危機感を感じていることが手に取るように分かります。
それは、性別、世代の如何にかかわらずということなのでしょうが、やはりLGBT理解増進法という
「天下の悪法」
の制定という背景もあり、女性により強く表れているように感じます。
あくまで私の主観によるものですが。
逆に、時々ではありますが、自転車で傍を通り抜けながら、私たちに
「悪罵」
を浴びせる人もいます。
ほぼ例外なく中高年の男性です。
「日本保守党」

「保守」
という文字を見ただけで、アレルギー反応を示すのでしょうか。
言っちゃあ悪いが、一生涯
「洗脳が解けることのない」
人たちなのでしょう。
■飯山あかりと「保守」の本質
また、中東問題やイスラム思想の研究者としても名高い飯山あかり支部長が街頭宣伝でよくお話しする事ですが、既にヨーロッパの多くの国では、移民政策の大失敗によってもたらされてきた、ヨーロッパ社会全体が崩壊に向かってまっしぐらという状況の中で、それぞれの国の保守勢力が台頭しています。
当然の事だと思います。
最早、マスコミや左派勢力による
「極右政党」
というステレオタイプのレッテル貼りが通用しなくなる日が近付いているようにも思われます。
その点、日本は明らかにトラック2〜3周分遅れています。
2023年の日本保守党結党に際しての記者会見の場で、ある外国人記者が、そのような
「極右」
というレッテル貼りを前提とした質問をしていました。
逆に、有本事務総長からやんわりと(しかし毅然として)理路整然と反論された場面がありましたが、まさにそれを象徴する光景でした。
今後、日本保守党が国内的に実力を付けて来たら、欧米諸国をはじめとする世界各国の保守政党、保守勢力とも国際的な連携をしていきたいと思います。
少し大袈裟かもしれませんが、今回の日本保守党の結党は、安倍晋三政権の意義と同様、後々
「世界史的な流れ」
の中での意義について、人々が語る日が来るかもしれません。
もちろん、その時、私自身は世を去っていますが。
これも飯山あかり支部長が毎朝の
「辻立ち」
で述べている事ですが、
「保守」
の定義とはそんなに難しい話ではない。
自分の家族や友達のような大切な存在を守る、自分たちの地域社会や国の安全を守る、自分の国の歴史や文化を大切にする、そういったごく普通の常識的な感覚、それが
「保守」
というものの本質だと思います。
■安倍総理に報告
去る2024年1月下旬、私は家族と共に、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の安倍晋三元総理が暗殺された現場を初めて訪れました。
「その地点」
は小さな花壇となっていて、そこが
「現場」
であることを示すものは何もありません。
そのような決定をした人々に対する静かな怒りが湧いてきたものの、私たちは小さな花束を置き、暫し合掌しました。
その後、同じく奈良市内の三笠霊園内の慰霊碑
「留霊碑」
に赴き、故安倍総理に、私も日本保守党に参加することを報告しました。
「あれ、梅原さんも百田さん、有本さんの日本保守党に行くの?」
「まあ仕方がないかなあ」
「ひとつ頑張ってね!」
安倍総理が、あのいつもの調子で、苦笑交じりに語り掛けてくれたような気がしました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/172.html#c38

[政治・選挙・NHK294] 何度も言うが下野しかないのだ 脱法政党が裏金規正法案を出す噴飯と倒錯(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
22. 秘密のアッコちゃん[290] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月27日 07:12:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[403]
<■1283行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日本保守党「初陣」の意味
Hanada2024年6月号 門田隆将
2024年4月16日、衆院東京15区補欠選挙が告示になった。
日本保守党の飯山あかり氏の
「初陣」
に対して、私はある種の感慨を抱いた。
なぜ感慨があるのか。
自民党の変貌によって、この国を守るべき政策や主張が消え、このままでは、日本そのものが
「なくなること」
が目に見えているからである。
そのことに異を唱えて立候補したのが、飯山あかり氏だ。
本紙の読者なら
「日本が音を立てて崩壊していいること」
に疑問を抱く人は殆どいないだろう。
今の状況を見て、
「いや、日本の崩壊なんてあり得ない」
と言う人は、余程の楽観主義者か、何も知らない人である。
そういう方は本誌で、わざわざ危機感を抱く必要もない。
何も知らず何も考えず、日本が崩壊する様に気付かないまま
「最期の時」
を迎えればいい。
しかし、大半の国民には、日本を守りたい、家族を守りたい、愛すべき国土と自然、そして未来を守りたいとの思いがある。
それが、普通の日本人だからだ。
だが、日本の現状はどうだろうか。
肝心の政権政党である自民党が、中国共産党の利益を実現する政党・公明党と連立を組み、その組織票に
「依存」
しているがために、毅然と中国に立ち向かうこともできず、逆に親中派が党内で席捲する有り様である。
ウイグル人権非難決議を骨抜きにされたのをはじめ、外国人によって日本の土地は買われ放題。
また再エネ議連とやらの暗躍で、再エネ賦課金という理不尽な
「第2の税金」
を課せられ、その資金を基に欧米では全く売れなくなった中国製の太陽光パネルで日本の緑が潰され、自然が破壊されていく。
岸田首相は日本のEEZ(排他的経済水域)内に中国からミサイルを5発撃ち込まれても国家安全保障会議さえ開かず、外務省の事務次官による電話でのおざなりの抗議で済ませ、また、同様に堂々とぶち込まれた海上ブイを
「いつまでも」
撤去できないのである。
そんな日本を嘲笑うかのように中国版SNSでは、
「東風(トンフオン)41型核ミサイル7発で日本を消滅させられる」
との動画や、1200万人を超えるフォロワーを持つインフルエンサーが
「我々現代中国人の使命は日本人を”神の元”に送ることだ」
と主張する動画が拍手喝采を浴びているのである。
更には、埼玉県川口市のクルド人問題に代表されるように、外国人によって住民の生活と安全が脅かされ、最も大切にしなければならない日本国民が蔑ろにされている。
それでも、
「移民大国化」
への道を突き進み、日本は今後5年間で
「82万人」
もの外国人労働者を受け入れるのだそうだ。
「働き方改革」
と称して労働時間を削減し、60歳以上の良質な労働力を活用することもない
「人為的人手不足」
で、やがて日本は欧州と同じく、文化や安全が外国人によって破壊されていくのである。
年端もいかない児童や生徒にLGBT教育を施し、”私の心は女よ”と主張する性犯罪者によって、女児と女性の命と人権を危険に晒すLGBT法。
また、レーダー照射や竹島、更には自称”徴用工”の補償など、様々な問題を不問にしてまで、日韓通貨スワップやホワイト国復帰をさせてしまう愚策・・・誇りも哲学もない
「岸田政治」
によって、安倍晋三氏暗殺から2年も経たない内に、日本は”あり得ない国”になってしまったのだ。
その上、政治資金規正法の不記載問題で検察の動きを察知するや、すぐに宏池会の会長を辞め、会計責任者が立件された3派閥の中で、自分だけには何の処分を科されないという離れ業をやってのけた。
日本のトップとして自らの身の処し方も知らぬ首相の支持率下落は、遂に16.6%(時事通信調べ 2024年4月5日〜8日)という2012年政権復帰以降
「最低」
を記録したのである。
「このままでは、日本が滅ぶ」
との危機感が安倍時代に国政選挙6連勝を果たした保守・現実層に広がり、完全に岸田自民党は見限られたのだ。
そんな中で
「日本を豊かに、強く。」
とのスローガンを掲げて生まれたのが日本保守党だった。
中東研究者の飯山あかり氏は2024年3月5日に立候補を表明し、街頭に立った。
そこでは、まさに移民、LGBT、中国、太陽光発電、再エネ賦課金・・・等々の根本問題が訴えられた。
与野党のどこも主張していない、真反対の政策。
それは、まさに日本を守ろうとする保守・現実派の主張そのものと言えた。
私は、飯山市の奮闘に期待する。
そして、自民党にいる保守・現実派の高市早苗氏、有村治子氏、小野田紀美氏、杉田水脈氏ら、日本を憂う女性政治家たちに期待する。
いつの日か、これら女性政治家が手を携えて日本を守ってくれることを夢見るのである。

日本にあかりを灯せ! 飯山あかり「魂の演説」
Hanada2024年6月号
■笑顔なんてなれない
私はこれまで、政治活動を一切したことがありませんでした。
「政治家になろう」
などと考えたことがなかった私が、なぜ選挙に出馬したのか。
それは、私のような一般人が政治をやらない限り、今の政治の腐敗、余りの体たらくは未来永劫改善されないと思ったからです。
今の政治は、幼い頃から政治家になるべくして生まれた一部の特権階級が中心となって行われています。
「日本のため」
「国民のため」
など何一つ考えていない人たちが、政治を家業として行っているんです。
これが今の政治腐敗の根本原因の1つだ、と私は確信しています。
岸田首相をはじめ自民党政権による腐敗しきった
「政治とカネ」
の問題。
法を犯したり、違法行為ギリギリの事をしてひたすら裏金作りに励んでいた。
しかもそれが明るみに出て問題視されると、今度は自民党内部で仲間を切り捨ててまで
「俺だけは生き残ろう」
と躍起になっている。
こんな浅ましい人たちが、今の政治を主導しているんです。
自分が生き残るため、自分の地盤、看板、鞄を自分の子や孫に継がせることばかり考えている人たちに、国益を考えたまともな政治など出来る訳がありません。
ですから、私のようにこれまで政治をやったことのない人間こそが政治を行う必要があるのではないか。
私はこれまでごく普通に働いて、税金を納めてきました。
家庭ではごく普通に家事をやり、ごく普通に子育てをし、ごく普通の一般的な生活を送ってきました。
こうした私のようなごく普通の人間が政治をやってこそ、日本の政治は正常化するのではないでしょうか。
一部の政治家による政治家のために政治ではなく、国民目線に立った生活の延長線上にある政治が出来ると思うのです。
実は、我が党の有本香事務総長から
「街頭演説で飯山さんは笑顔が少ない」
と言われました。
けっこうニコニコやっているつもりだったのですが(笑)。
ただし、ただしですよ、今の自民党政権、政治の批判をしている時に、笑顔なんて到底なれません!
皆さん、今の自民党政権に怒っていますよね?(拍手)
立憲民主党なんてとんでもないですよね?(拍手)
ありがとうございます。
裏金問題で岸田首相は自民党議員39人を処分しましたが、あれを見て、一体誰が
「自民党はこれで本当に立ち直った」
「もう信頼できる」
と評価したでしょうか。
国民のほぼ誰も評価していないと思います。(拍手)
政治とカネの問題は何も江東区だけではなくて、日本政治全体の問題です。
政治が家業化して国民のことなど全く考えず、自分たちのためだけに政治が行われている。
こんな人たちに政治を預けるのは、もうやめませんか。
この政治を私は変えたいんです。(拍手)
■偽装保守による日本破壊
我々日本保守党は、読んで字の如く
「保守」
を掲げている政党です。
他にも自民党、立憲民主党、共産党、日本維新の会等々様々な党がありますが、断言します。
我々以外の政党は保守ではありません。
例えば、自民党は
「保守だ」
と言っていますが、やっている事は完全なリベラルです。(拍手)
真の保守政党は日本保守党以外にありません。
では、保守とは何か。
皆さん、
「保守って何?」
と子供たちに訊かれたら何と答えますか?
保守とはズバリ、
「自分の大切なものを守る」
という極めて常識的な考え方です。
皆さんにとって大切なものとは何ですか?
「私には大切なものがある」
という方、手を振って下さい。
有難うございます。
人は誰でも生きていれば大切なものがあるはずです。
保守とはそれを大事に守ることです。
日本保守党とはそういう政党です。
「そんなこと言ったら、どの政党も保守なんじゃないの?」
と疑問に思われた方がおられると思います。
ところが皆さん、この当たり前で常識的な考え方は、皆さんにとっては常識でも、今の政治の世界では全くそうなっていないんです。
日本を守るどころか、日本は今どんどん破壊されています。
今の政治、今の政治家は、保守の政治を全くやっていません。
「偽装保守」
の自民党は、私たちの家族、国民の生活、日本の国土を何1つ守ろうとしていません。
むしろ逆です。
滅茶苦茶に破壊しようとしています。
皆さん、知っていますか?
去年(2023年)、日本の国会ではLGBT理解増進法という謎の法律が十分な議論も審議も一切せず、異常とも言えるほど性急に可決成立しました。
「LGBTって何だ?」
とよく分からない方、けっこうおられると思います。
皆さんがLGBTって何か分からない間に法律が作られて、日本の社会が大きく変えられていっているんです。
え、そんなこと起きている?
と思われた方、めっちゃ甘いです。
私には中学1年生の娘がいます。
皆さん、お子さんやお孫さんが学校で使っている教科書を是非見て下さい。
LGBT理解増進法が作られたことによって、今の教科書は我々が学校で使っていた教科書とは、内容が大きく異なるものに変えられています。
例えば、中学校の保健体育の教科書には、このような趣旨のことが書かれています。
「人間の性というのは単純に男性と女性で分けられません」
「性別は自分の心で決めるのです」
性別を自分の心で決めることを
「性自認」
と言うんですが、今やこれを国は法律を定め、学校で教えているんです。
皆さん、これがどれほど深刻なことか、お分かりでしょうか?
■日本人を分断させる
皆さんが小学生や中学生の時を思い出して下さい。
第2次性徴期を迎え、誰もが心と体の変化に戸惑ったり、様々なことに悩みを抱える時期です。
いわゆる反抗期です。
友人関係に悩み、好きな子ができたり、勉強に行き詰まったりする多感な時期、子供たちにとってとてもデリケートな時期に、
「あなたはもしかしたら男でも女でもない」
「君は自分のことを男と思っているかもしれないけど、女かもしれないよ」
などと学校の教科書で学ぶ。
すると、どうなるか。
「私はもしかしたら男かもしれない」
と言い出す女の子が急増するんです。
実際、イギリスの学校では2020年9月からLGBT教育が必須となり、その結果、自らの性別に違和感を持つ子供の数が、教育以前と比べ急増しています。
しかも、
「自分は男かもしれない」
と言い出した女児の親や教師、医師はそれを肯定しなければならないんです。
そして、女児に
「違和感があるなら手術して男になれば」
と勧めることが歓迎される。
そうした動画がネット上にも山ほどあります。
結果、女児はどうしたか。
胸を切除する手術を受け、ホルモン注射をし男に変わっていく。
男になった女児に対して、
「あなた、自分のこと男だって思ったんでしょ」
「男になれて良かったね」
と周囲は称賛する。
ところが、女児が3日後、1週間後、1年後に、
「私やっぱり女だった・・・」
と言い出しても、もう取り返しがつかないんです。
その女児は生涯、母親になれないかもしれない。
こうした悲惨な例が、実際に海外では多発しているんです。
こうした社会を、家族を滅茶苦茶にする法律を自民党は強引に成立させたんです。
しかも、LGBTに特化した法律を作っているのはG7でも日本だけです。
異常なんです!
これが保守なわけないですよ!(拍手)
社会が大混乱したアメリカやヨーロッパでは、今
「制度を見直そう」
「こんな教育はやめるべきだ」
という風潮が主流になっています。
トランプ氏も、自分が米国大統領になったらLGBT教育をやめ、LGBT利権を叩き潰すと言っています。
ところが、自民党は世界の失敗を踏襲するばかりか、更に加速させることをやっている。
今、自民党が推し進めている夫婦別姓も、間違いなく家族を解体します。
家族が皆違う苗字を名乗るんですよ。
私たち、そういう社会を望んでいるんですか?
子供が1人生まれたら、お父さんとお母さんの苗字どっち名乗るんですか?
誰が決めるんですか?
間違いなく揉め事になりますよ。
1人目が生まれたら母親の姓と決めていても、子供は授かるものです。
実際に生まれるかどうかは分かりません。
私も大変苦労しました。
もし2人目が生まれなかったら、
「約束が違う」
「2人目は俺(父親)の姓にすると言ったじゃないか」
などと母親を責めるのでしょうか。
ここでも揉め事を誘発するんです。
LGBT法で子供の心を、体を滅茶苦茶にして、社会を解体して、今度は夫婦別姓によって日本の家族をも破壊しようとしている。
次々と日本人を分断させるように社会が変えられていっているんです。
日本を滅茶苦茶に変えようとしている人たちが、日本の政治を主導している。
与党だけじゃありません。
立憲民主党も、日本維新の会も、共産党も、
「社会を変える」
と言っています。
既存政党が揃ってLGBT法、夫婦別姓に大賛成・・・。
日本が内側から切り崩されていっているんです。
変えるのは社会ではない。
私はこの政治こそ、何としても変えたい。
日本の社会、家族を守らなければいけない。
今、政治を変えなければ大変なことになります。(拍手)
■正気の沙汰ではない
今の政治は、日本の国土も滅茶苦茶にしていることをご存じでしょうか。
日本の緑豊かな山林を次々に伐採して、安価な中国製の太陽光パネルを一面に敷き詰める政策を推進しています。
なぜ安価なのか?
それはウイグル人たちを強制労働させて作っているからです。
そんな重大な人権侵害によって作られたパネルを、丸裸にした山にどんどん設置し、
「環境に優しい政策」
「SDGs」(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)
などと吹聴しているんです。
アメリカは、ウイグル人の強制労働によって作られた太陽光パネルは使用しないと決めました。
人権侵害をとめる1つの手段として、そうした製品を買わないのは当たり前のことです。
ところが日本は、東京都の小池百合子都知事が全国で初めて新築一戸建て住宅への太陽光パネル設置を義務付ける条例改正を行いました。
これによって来年(2025年)4月から、新築の戸建ての全てに太陽光パネルを設置しなければならない。
人権侵害の産物を義務化するなど、正気の沙汰ではありません。(拍手)
しかも太陽光や風力など、いわゆる再生可能エネルギー(この言葉自体全く意味不明ですが)で作った電気は電力会社が高値で買い取り、かかった費用は全て国民が負担しているんです。
皆さん、電気料金の明細に
「再エネ発電賦課金」(再生可能エネルギー発電促進賦課金)
と書かれているのをご存じでしょうか。
気付いていますか?
今年(2024年)の4月から、どの家庭でも電気代が値上がりしました。
再エネ賦課金が更に上がったからです。
平均的な家庭で、年間約1万6000円の値上げです。
我が家では主人と子供がよく電気を付けっ放しにして、私が年中こまめに消して節電しています。
皆さんのご家庭でも、こうした
「電気を巡る戦い」
が日々繰り広げられていることと思います。
でも皆さんがいくら一所懸命、省エネ・節電しても、再エネ賦課金によってそうした努力は水の泡です。
小まめに節電して、1円、10円でも節約していることが馬鹿馬鹿しくなって当然ですよ。
給料が上がらず、生活が苦しい中で、物価はどんどん上がっていく。
そこへ今度は電気代が更に値上がりする。
政治がそのような政策を取っているからです。
一体、どれほど国民の生活を痛め付けたら気が済むのか。(拍手)
■簡単に稼げる岸田首相
しかも、今の政治を司っている政治家たちは、こうした国民の苦労を微塵も分かっていません。
パーティーが大好きな岸田首相は、2022年の1年だけで、何と7回もパーティーを開催しています。
パーティーと言っても、お友達を呼んでリボンでお飾りを付けて皆で楽しくお祝いするなんて甘いものでは決してありません。
岸田首相は、1回約2時間のパーティーで、何と3600万円もの稼ぎを得ているんです。
国会で問題視された岸田首相は、これを
「勉強会だ」
と言って開き直っている。
勉強会を1回開いて3600万円って一体何なんですか。
簡単に稼げる岸田首相には、電気をこまめに消して1円、10円節約している庶民の気持ちなどこれっぽちも分からないでしょう。
最悪なことに、今の政治家の大半がこの
「岸田タイプ」
です。
両親も祖父も政治家の家系で、生まれた時からプリンス、プリンセスの議員ばかり。
敷かれたレールに乗って、当たり前のように政治家になる。
資金も支援者も後援会も全て用意されている。
そういう人たちが中心となって、今の政治は行われているんです。
だから、こんなに頓珍漢でちぐはぐな政治になっている。
庶民と浮世離れしたよく分からないパーティーをやっているんです。
しかも、そのパーティーがまた極めていかがわしい。
例えば、自民党の国会議員や若手地方議員らが参加したパーティーでは、下着姿でほとんど全裸の女性を一流ホテルに呼んでダンスをさせて、その女性のお尻にニヤニヤしながら議員が札(チップ)を挟む。
札を口に咥えた議員が、ほぼ全裸の女性と口移しでその札を渡す。
こんな破廉恥なパーティーをやっているんです。
表向きは中曽根家の3代目で、幼稚園から慶應で、エスカレーターで慶應大学に入学、アメリカにも留学して米国の証券会社に就職、国会議員の父親の秘書を務め、当たり前のように国会議員に当選。
たいそう立派な御家、立派な肩書、立派なご経歴の議員ですが、やっていることは何か?
破廉恥パーティーです。
こんな人たちに好き勝手に政治をやらせているから、日本はボロボロにされてしまっているんです。
皆さん、こんなんでいいんですか!(拍手)
■「やることやっている」の嘘
岸田政権を批判すると、必ず
「防衛費を2027年度にGDP比2%に増額」
「敵基地攻撃能力の保有」
など、
「やることやっている」
と一部の自民党支持者から猛烈な批判を浴びます。
あらゆる政策を司る政権なんですから、そりゃ良い事もやるでしょう。
ただし問題は、総合的に見てどうかです。
確かに防衛政策では中国を仮想敵と明示しており、先の日米比首脳会談でも中国に対して
「深刻な懸念」
と明言しました。
しかし、岸田政権は果たして本気でそう思って取り組んでいるでしょうか?
本気だったら、なぜ日本の根幹とも言えるエネルギー政策を協議する会議体に中国の国営電力会社のロゴが入った資料が提出されているのですか?
なぜ中国の秘密警察が日本国内に拠点を作っていてそれを黙って見過ごしたままなのですか?
なぜ自民党の外交部会長などを歴任した国会議員の外交顧問兼外交秘書に中国の海外警察元幹部の女が就いて、官邸まで自由に出入りしているんですか?
なぜ日本の土地を中国人が売買できることを放置しているんですか?
なぜ中国人移民を大量に入れ、更にもっと入れようとしているんですか?
なぜ中国人を日本の内部に浸透させて平気な顔をしているのですか?
本気で中国のことを深刻な脅威だと思っていないからでしょ!!
本心では
「同盟国」
と思っているんじゃないんですか!(拍手)
部分的にはあたかも
「ちゃんとやってます」
とポーズは示しますが、国民を騙しているとしか思えない。
総合的に見て肝心なことを全くやっていないからです。
■世界の有事に沈黙
日本時間の2024年4月13日から14日にかけて、核保有国に最も近いイランがイスラエルに対して猛攻撃を仕掛けました。
自爆ドローンを何百機も、巡航ミサイルと弾道ミサイルを何百発も撃ち込んだんです。
今、世界で最も大きく報じられているのが、このイスラエル・イラン情勢です。
ところが、日本の国会議員は衆参合わせて700人超いるんですが、私の知っている限りこの有事に対して何1つ言っていないんです。
こんなおかしなことがあっていいんですか?
どの先進国でも、見識のある議員がイランに対して声を上げているんです。
ところが、日本で何千万円も高い給料を貰っておいて、世界の有事に対して何も言わない。
こんな体たらくを許していいんですか。
身近な問題は確かに重要です。
しかし、それなら区議もいる。
都議もいる。
国会議員は国を司る仕事をこそするべきです。
国の安全保障、外交について語らなかったら、国会議員の資格はありません。
国会議員がそれを語れなかったら、一体日本の国は誰がどう守るんですか。
考えてみて下さい。
日本でも周辺国から1年間で何十回と日本海に弾道ミサイルが撃ち込まれているんです。
もしそのミサイルに核弾頭が積まれていたら、もし1発でも日本の国土に着弾したらどうするのか。
日本を守るために何をしなければいけないのか。
私のような中東の研究者が1人でもいれば、日本が滅茶苦茶な方向に行くのを阻止できるかもしれない。
0より1でもいたほうが、その可能性は高まります。(拍手)
■皇統の維持継続と憲法改正
私たち、日本保守党の掲げる目標は日本を守ること、日本を豊かに、強くすることです。
日本を守るために何よりもまず大切なことが、皇統の維持継続です。
これまでの政府は皇室典範を改正せず、特例法で対処してきました。
皇室典範に触れることは畏れ多いという意見もありますが、今改正しなければ、男系男子の皇統が途絶えてしまう危機感を私は強く持っています。
男系男子の皇統を維持継続していくために皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にすべきだと考えています。(拍手)
更に重要なのが国防です。
そのためにも、憲法改正を必ず実現させなければなりません。
憲法9条第2項には
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
「国の交戦権は、これを認めない」
と書かれています。
日本国を日本人が自分たちで守れないで、一体どの国が、どこぞの変わり者が日本を守ってくれるのでしょうか?
今、国際情勢は非常に混沌としています。
様々な国が他国を付け狙い、実際に力を行使し戦争を仕掛けて他国を乗っ取ろうとしている国もあります。
日本の周辺国でもそのような動きが見られます。
日本が日本であり続けるためには憲法を改正して、自分たちで国を守れる国にしなければならないのです。
ところが、岸田首相は憲法改正するする、自分の任期中に必ずするすると言っておきながら、任期まで後5カ月です。
一体いつするんでしょうか?
そもそも、自民党は来年(2025年)で結党70年を迎えます。
憲法改正は自民党の結党以来の党是です。
ところが、この間、全くしてこなかった。
そればかりか、今回のこの衆院東京15区補欠選挙では、当初、憲法改正に反対の候補者を推薦すると発表していました。
ところが、これに対して猛烈な批判が沸き起こりました。
すると、慌てて
「推薦すると言ったけど、その候補者から推薦依頼が来なかったので推薦はやっぱりやめまーす」
と言い出す始末です。
自民党が如何にデタラメか。
もう政策なんてどうでもいいんです。
単なる政争の具に使っている。
ある政党などは
「自民党がその候補者を推薦するなら、うちはやめます」
と言ったかと思うと、
「自民党が推薦をやめたので、やっぱりうちが推薦しまーす」
と。
皆さん、どう思いますかこれ。
もう完全に政治家のゲームに利用している。
有権者をバカにし過ぎですよ!(拍手)
■可処分所得を増やす
政治家が自分たちのゲームに勤しんでいる間にも、我々の国民生活はどんどん疲弊しています。
サラリーマンの平均給与が30年間上がっていない。
この異常な状況を変えるために政治ができることは、まず国民1人1人の可処分所得を増やすことです。
そのためにすべきことは減税です。
例えば、社会保険料の引き下げ、これは絶対にできると断言できます。
なぜなら、今、明らかにおかしい社会保険料の徴収がなされているからです。
なぜ、子育て支援金を捻出するために社会保険料に上乗せするのか。
健康保険を維持するためと言って徴収したお金を子育て支援に使うなど、社会保険制度を破壊する無茶苦茶な政策です。
こんなことが通るなら、健康保険を維持するために徴収したお金をどんな事にでも使えてしまう。
例えば、難民支援に充ててもいいという理屈だって成り立ってしまう。
こういう事を言うと、
「子育て支援を削るなんてとんでもない」
と言う人がいますが、私は
「子育て支援を削れ」
なんて一言も言っていません。
子育て支援という名目で社会保険料積み増しして、全国民から一律に徴収する歪な税の形をやめるべきだ、と申し上げているんです。
では、子育て支援をどう行うのか。
今の子育て支援の方向性は完全に間違っています。
日本の少子化対策は子育て世帯にちょっとずつ現金を配りましょうと、これしかありません。
私も子育て中ですが、ハッキリ言ってこんなことしても子供の数は増えません。
現金給付で少子化が解決した国は1つもありません。
だからこそ、発想の転換が必要だと考えています。
そもそもなぜ子供が生まれないのか、という話です。
日本では非嫡出子はほとんどいません。
つまり、結婚しない家庭には子供が生まれない。
ということは、少子化の主な原因は結婚しなくなっているということなのではないか。
その原因の1つが、やはり働いても働いても給料が上がらないという経済的な問題です。
10年、20年と給料が上がっていない人が、この先の10年、20年も給料が上がるとは思えないのは当然です。
不安で、未来が見通せないから結婚しない。
■価値観と発想の転換を
それともう1つの原因は、価値観の変化です。
この30年間、
「女性は仕事でバリバリ稼いで自己実現するために結婚なんてしない方がいい」
「結婚して子供を産んだらキャリアが中断されてしまう」
「自由に自分のお金と時間を自分のために使った方が人生は有益であり、それが女性活躍なんだ」
といった趣旨の教育をし続け、メディアもそのような風潮を賞賛してきました。
私自身、そうした価値観を植え付けられる教育を受けてきました。
こうした価値観を転換させなければならないと考えています。
もちろん、これは一朝一夕にできることではありません。
ですが、こうした発想の転換も含めた政策を取っていかければ、子供は増えない。
今、子育てしている人たちに微々たる額をばら撒いたからといって、
「よし、じゃあもう1人産もう」
となるでしょうか。
まだ結婚していない人、結婚しても子供を持とうと思えない人に、結婚しよう、子供を持とうと思ってもらえるでしょうか?
結婚して家族を持ちたいというモチベーションを社会全体に満たすためには、まずは国民の可処分所得を増やすこと、30年間変わっていないサラリーマンの平均給与を、少しずつでも右肩上がりに上がっていく社会に変えていく。
そして、家庭を持ち子育てをすることの素晴らしさをもう1度社会全体で共有できるよう発想の転換を図っていく。
そのためには、教育の在り方なども変えてい必要があるでしょう。
LGBT教育などしている場合ではないのです。
はっきり言って、政府は少子化対策を真剣に考えているとは思えません。
お金を少しずつばら撒くというのは、単なる与党の選挙対策としか思えない。
今のままの政治では何も変わらないばかりか、日本を完全に破壊し尽くします。
新しい政治の選択肢が必要です。(拍手)
■民主主義の根本に立ち返る
思えば、選挙活動を始めてから今日まで、
「候補者はこうあるべきだ」
とか
「選挙活動とはこうだ」
と様々な方から色々なアドバイスを頂いてきました。
ですが、私たち日本保守党は人もいないし、お金もないし、組織もありません。
いわゆる選挙のプロの方がこれまでやってきたような選挙活動など全くできないんです。
何を隠そう、私は東京15区補欠選挙候補者と選対本部長を兼任しているんですから(笑)。
「そんな候補者、見たことない」
と笑われます。
でも、私が皆さんに申し上げたいのは、そうしたお仕着せの選挙をして当選した人たちが、今までの政治をやってきたのではないかということです。
私は、その今までの政治を本気で変えたいんです。(拍手)
ですから、選挙自体をお金のかからない、組織に頼らない、政策本位で有権者の皆さんに訴える、そうした基本的な政治活動を行っていきたいんです。
「お前は政治とはどういうものか、選挙とはどういうものか分かっていないからダメなんだ」
こう大勢の方から言われてきました。
でも、ここで私たちがその政治を変えなかったら、日本の政治はもう変わりません。
「選挙は金がかかるものなんだ」
と言って当選したら、また自分たちのために裏金を作る。
その負のサイクルを断ち切るために、まずは選挙にお金をかけない。
組織頼みではなく政策本位で、住民の方々に直接訴えて、住民の方々に選んで頂く。
そうした民主主義の根本に立ち返る必要があるのではないでしょうか。
もうお金本位の政治をやめ、お金のために政治家になる人をなくす。
政治を国民の手に取り戻し、豊かで強い日本を作っていきたい。
私たちの日本を守り抜くために、皆さんの力で、この江東区から日本の政治を変えましょう!(拍手)

日本保守党代表百田尚樹独占寄稿 これが運命なのか
Hanada 2024年5月号
■東京15区で第一声
気温は4℃、冷たい雨が降りしきる中、日本保守党の代表として街宣車、通称「ブルーサンダー号」に乗り、衆議院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)が行われる東京15区で第一声を上げました。
2024年2月25日のことです。
この日は事前にSNSなどでの告知は行わず、唯一、東京15区にお住いの日本保守党の党員の方々にのみ、党からのメールでお伝えしました。
2023年の名古屋、秋葉原、新橋、そして梅田で行われた街頭演説では、前日にXで簡単な告知をした程度だったにもかかわらず、大勢の聴衆が詰め掛けて下さいました。
特に梅田では余りにも大勢の人が集まり過ぎてしまい、消防車や救急車など救急車両が23台も出動するなどして、演説が途中でストップするという前代未聞の事態になってしまったことをご記憶の方もおられると思います。
そこで、今回はそんな事が起こらないように、事前告知は控えました。
「でも、日曜日で外は雨やし、もしかしたら誰も集まってくれないかもしれないな・・・」
そんな不安が頭をよぎりました。
実際、当日は気温も低く風も冷たく、非常に寒い日でした。
「聴衆はほとんどいないかも」
そう思っていたのですが、東京都江東区亀戸にある複合商業施設「カメイドロック」で私たちが街宣を始めると、雨の中、傘(皆さん他の聴衆を意識して透明のビニール傘)をさした人たちが続々と集まって下さいました。
その数、最終的にはざっと300人はおられたと思います。
中には小さなお子さんを連れた若いご夫婦もおられて、私と有本さん、河村たかし名古屋市長兼日本保守党共同代表の話を、寒い中、熱心に聞いて下さいました。
皆さん微動だにせず、我々の訴えに耳を傾けて下さり、本当に感激しました。
「日本保守党を応援しています」
「必ず日本保守党に投票します」
「自民党を倒して下さい」
「よくぞ立ち上げてくれました」
「ようやく投票先が見つかりました」
温かい言葉、激励の言葉をたくさん頂きました。
■ブルーサンダー号から挨拶
演説場所に向かう途中と演説後も、ブルーサンダー号の車内からマイクで東京15区の皆さんに日本保守党を知ってもらおうと、
「日本保守党です」
「代表の百田尚樹です」
と挨拶をしました。
私の挨拶は完全にアドリブで、時にはギャグも入れます。
そんな時は、車内から有本香事務総長に
「そんな事言わんでよろしい!」
と叱責され、その声までも社外に響き渡るという前代未聞のものとなりました(笑)。
そんな私の拙い挨拶に対して、時折、沿道から手を振ったり、
「頑張って下さい!応援しています」
と声を掛けて下さる人が何人もいたのです。
その数は、感覚的には約50人に1人ぐらいの割合でした。
それで思わず、
「50人に1人ぐらいかあ・・・もうちょっと反応があってもいいなあ」
「やっぱり百田尚樹、日本保守党と言っても、なかなか一般には馴染みが薄いからなあ」
と漏らしてしまいました。
すると、車に同乗していた日本保守党の広沢一郎事務局次長と梅原克彦特別顧問からは、意外な言葉が返って来たのです。
「いや、百田さん、この割合で手を振ってくれるのは凄いですよ」
「初めての車での街宣で、こんな反応が良いことは滅多にありません」
広沢事務局次長は元名古屋市副市長で、日本保守党と友党関係を結んでいる減税日本の副代表兼選挙対策委員をも担う、河村たかし共同代表の懐刀です。
自身も過去に幾度となく選挙戦を戦うなど、経験豊富で選挙を熟知している。
あの広沢さん曰く、名古屋市で非常に人気のある河村たかしさんがその名古屋で街頭演説をしても、
「これほど手を振ってくれることはまずありませんよ」
と。
また、東大法学部を卒業後、通産省に入省し、仙台市長を務めるなどやはり選挙戦や政治の現場に精通した梅原特別顧問も、
「この反応の良さは凄いです」
とおっしゃったのです。
これには驚きました。
しかし、確かに50人に1人ということは、パーセントで言えば2%です。
全く無名の日本保守党に対して手を振って下さったり、声を掛けて下さる人が初めから2%いるということは、今後、我々が更に訴えを継続し、名前が浸透していけば良い戦いができるかもしれない、そう思いました。
それに、往来で手を振ることに恥じらいもあって躊躇した人もいると考えると、実際の支持者はその何倍もいるかもしれません。
■「支持政党なし」の皆様へ
今、各社の世論調査の数字を見ると、政党支持率でトップの自民党ですら大体20数%、立憲民主党が6%程度、日本維新の会と公明党が3%程度、共産党が2%程度、国民民主党とれいわ新選組が1%程度で、
「特に支持している政党はない」
が50%前後、時に50%を超えることもあります。
この
「支持政党なし」
のパーセントは、ある数字と符合します。
それは何か。
選挙の投票率です。
地方選挙、国政選挙を問わず、今や投票率が50%前後、40%台もざらにあります。
投票しない人が50%前後いて、この数字が
「支持政党なし」
の数字と一致するのです。
選挙があっても
「入れる政党がない」
「投票する候補者がいない」。
だから選挙から足が遠のいてしまう。
有権者の約半数が選挙を放棄している現状は、まさに民主主義の危機と言っても過言ではありません。
日本保守党は、この
「支持する政党がない」
と諦めている50%以上の有権者に対して、
「もう1度、支持する政党を見付けて下さい」
「その政党に私たちがなります」
という思いで活動しています。
2024年3月5日、日本保守党は、東京15区補選の候補予定者兼東京15区支部長に、イスラム思想研究者で麗澤大学客員教授の飯山陽さんの就任を決めました。
候補予定者を決める際は、日本保守党の幹部で徹底的に話し合いを重ねました。
飯山さんは主婦として育児をしながら、大学でも教鞭を執られ、またイスラム思想研究者として複数のベストセラー書籍を上梓、様々な媒体で連載を持つなど積極的な言論活動を行っておられます。
海外生活も長く(8年)、文化の異なる外国での子育ても経験、アラビア語が堪能で中東情勢に精通し、確かな国家観、歴史観、国際感覚を兼ね備えた、まさにこれ以上ない最適な候補予定者だと確信していました。
しかし、本人の意向を確認しなければならない。
選挙に出馬するだけで生活は一変します。
なので、飯山さんにお願いするプレッシャーは非常に大きかった。
以前から打診したことなど一切なく、そうした話を飯山さんと交わしたことも1度もなかったので、正直、断られる可能性の方が高いと思っていました。
■飯山陽さんの決意に涙
事務総長の有本香さんが、飯山さんに電話で要請しました。
普通、いきなりこんな要請を受けると、大抵は
「今決められないので、数日考えさせて下さい」
と言うでしょう。
これが当たり前の反応です。
というのも、立候補すればそれだけで家事や育児、仕事などなど様々な所に支障が生じます。
まして、選挙にもし通れば人生そのものが激変します。
即断できなくて当然です。
ところが、何と飯山さんは僅か2時間ほどの考慮で、
「分かりました」
と決断されました。
日本保守党は結党からまだ半年足らずであり、一般的には全くの無名と言っていい存在です。
東京15区の補選が初陣となります。
正直、勝算は全く見えません。
箸にも棒にも掛からず惨敗する可能性もあります。
あるいは希望的観測ですが、大勝することがあるかもしれません。
僅差で敗れるかもしれず、あるいは僅差で勝利する可能性もあります。
どういう結果になるか、全く予測がつかない状況です。
そのことは、飯山さんにも率直にお伝えしました。
すると、彼女はこう言いました。
「私は言わばノルマンディー上陸作戦の先陣部隊です」
「私が行かなければ後が続きません」
「たとえ私がここで倒れても構いません」
「先鋒の誉れです」
「日本のために喜んで先陣となります」
私は涙が出るほど感激しました。
今でもこの時の飯山さんの言葉を思い出すと、熱いものが込み上げてきます。
そして、飯山さんはこうも述べられました。
「私は大学院生の時に国費留学させてもらいました」
「だからその分、自分の学識を国と国民に還元しなければならないといつも思ってきました」
「この国に恩返しがしたいです」
飯山さんのこの想いを1人でも多くの方に知って頂きたいのです。
飯山さんの決意に、私も有本さんも河村さんも広沢さんも梅原さんも、日本保守党の全ての関係者が
「何としても飯山さんを勝たせたい」
「飯山さんをここで倒れさせるわけにはいかない」
と、より一丸となって奮起しました。
飯山さんを絶対に勝たせたい、人生でこれほど勝ちたいと思った勝負もありません。
どうか皆さん、飯山陽さんに力を与えて下さい。
江東区民50万人の方全員に、飯山さんの声を届けることは物理的に不可能です。
しかし、今やらなければ手遅れになってしまう。
手をこまねいて見ていたら何も始まりません。
1人でも2人でも多くの方に飯山さんの声を、日本保守党の声を届けたい。
私も可能な限り東京15区に入り、応援演説を積極的に行います。
皆さん、是非聞きに来て下さい。
■小池・公明党頼りの自民党
ご存じの通り、東京15区選出の自民党の国会議員が、2代続けて金を巡る問題で逮捕、起訴されました。
これは前代未聞の異常事態で、日本国民として非常に情けなく、そして恥ずかしい。
まさに政治の危機です。
2024年3月17日現在、自民党は東京15区に未だ候補者を擁立できないでいます。
実は、自民党は今回の補選で東京都連が候補者の公募をするという方針を了承したにもかかわらず、小渕優子選対委員長ら党本部側から
「調整が必要」
などと公募に異例の
「待った」
が掛かりました(読売新聞、2024年2月26日)。
裏金問題の影響で、自民党単独で候補者を擁立しても惨敗する可能性が高い。
そこで公明党とも相談し、更には奥の手として小池百合子都知事の支援も仰ぎたい。
ところが、自民党が公募した候補者では、公明党や小池都知事から
「NO」
を突き付けられ支援を取り付けられない虞がある。
そんな計算が働いたようなのですが、政権与党としては実に情けない。
一方、野党はどうか。
日本維新の会と共産党が新人の候補者を擁立、立憲民主党も模索しています。
国民民主党は、擁立を決めた新人の高橋茉莉氏を
「過去に法令違反の可能性がある行為があった」
との理由で、公認を取り消しました。
「ラウンジで働きながら生活保護費を不適切に受給していたのではないか」
と指摘する声もあり、もしそれが事実であれば非難されて然るべきです。
■悪質で無責任な議員たち
しかし、私は言いたい。
今の自民党の議員連中はどうなんだ、と。
彼女のことを批判できるのか、と。
私に言わせれば、自民党の国会議員はそれよりも悪質な事をやっているように思います。
キックバックされた金を政治資金収支報告書に記載せず裏金化して、
「修正したら済むんやろ! 修正したからええやないか」
と開き直る。
「何千万円も裏金化していて許されるのか?」
と問い詰められると、
「それは全部、秘書がやりましてん」
「わし関係おまへんねん」
と、全ての責任を秘書に擦り付けて逃げる。
言われた秘書にも当然、家族や親族がいます。
「お前の父ちゃん、とんでもない悪い奴や」
「お前の亭主、何してくれてんねん」
「こいつのせいで俺、大臣辞めなあかんかったんや」
「どないすんねん」
と、公衆の面前で罵倒されたのと同じです。
よくもそんな事をぬけぬけと言えるなと、心底呆れます。
実際、秘書がやったかどうかは分かりません。
ですが、一般的に考えて、雇われの”先生”に内緒で何百万、何千万円もの大金を秘書が隠せるとは思えません。
もし仮に本当に秘書がやったとしても、
「秘書がやった事は議員である私の責任です」
と、なぜ潔く言えないのか。
「秘書がやったんだ」
「自分は何も知らなかったんだ」
「全部秘書が悪いんだ」
「私は悪くないんだ」
こんな無責任な議員たちに国の舵取りが出来るでしょうか。
また、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた財務大臣が
「納税は議員個人の判断だ」
などと言ったとも取れる発言を平気で行うのが、今の自民党政権です。
発言はすぐさま本人が否定しましたが、本心見たりです。
■日本は必ず復活できる
岸田首相にしてもそうです。
あれほど安倍派の政治資金パーティーを批判しておきながら、自分も2022年だけで7回という異常な頻度で政治資金パーティーを開催し、1億3000万円を超える利益を上げていた。
そのことを国会で問われると、
「勉強会だ」
「国民の疑惑を招きかねないということには当たらない」
と強弁。
開いた口が塞がりません。
しかも、岸田首相が会長を務めていた宏池会(旧岸田派)では、日中一帯一路促進会の会長・黄実(ホアン・シー)氏など、多くの中国人や中国系の関連団体がパーティーに出席していたことが分かっています。
政治資金規正法で外国人の『政治献金』は禁止されていますが、『パーティー券の購入』に国籍は問われない。
パーティー券は議員を支援するために購入するものですから、パーティー券の購入は政治献金に等しいものです。
つまり宏池会は、中国人の支援を受けていると言っても過言ではありません。
そんな派閥に所属していた議員が、果たして日本の領土・領海を狙う中国に対し、まともに向き合えるでしょうか。
「裏金汚染」

「中国汚染」
と、今の自民党政治は完全に腐り切っています。
私は何としても岸田政権を倒さなければならないと思っていますが、残念ながら岸田政権に代わる野党がないのが実態です。
だからこそ、日本保守党を立ち上げたのです。
何としても日本を少しでも豊かに、強くしたい。
世界最高の国、日本を守りたい。
その思いだけで立ち上げた党です。
日本は30年間、サラリーマンの平均給与が上がっていません。
世界でも最も勤勉な国民の給料が上がっていない。
これは政治の責任以外の何物でもありません。
政治が変われば日本は必ず変わります。
必ず復活出来ます。
その底力が日本にはあるんです。
にもかかわらず、自民党政権はLGBT法案や異次元の移民政策、財務省主導の大増税など、日本を破壊する法案や政策ばかり推し進める。
今、行動を起こさなければ日本という国家は消滅してしまう、と心底危惧しています。
■日本保守党に救われた
私事ですが、2023年12月に腎臓癌の宣告を受け、2024年1月と2月に手術を行いました。
幸い手術は成功し、癌は完治しました。
しかし、現在68歳です。
男性の平均寿命まであと13年ですが、この先、何が起こるか分かりません。
思えば、人間ドックを受けて
「怪しい影が2つあるから精密検査を受けなさい」
「癌の恐れもあります」
と言われたのは、2019年のことでした。
それ以降、毎年(コロナの関係で受けなかった2022年を除く)と言われ続けてきたのですが、ずっとほったらかしにしていました。
「多分、癌やないやろ」
と素人判断で高を括っていたのです。
そして2023年の7月に人間ドックを受けた際、
「影が大きくなっている」
「これは早く精密検査を受けた方がいい」
と言われたのですが、ここでも5カ月間ほどほったらかしていたのです。
控えめに言ってもアホ丸出しです。
しかしこれが運命かと思うのは、2023年9月に日本保守党の立ち上げを宣言し有本さんが協力を申し出てくれて、2023年10月には河村たかし名古屋市長も加わり、本格的に始動しました。
2023年年末に
「恐らく来年(2024年)には選挙がある」
「これまで以上に忙しくなるから、今のうちに体制を整えておこう」
「そう言えば『要精密検査』と言われていたなあ」
と思い出し、精密検査を受けたのです。
その結果、腎臓癌であることが判明した。
従って、もし日本保守党を立ち上げていなかったら、私のズボラな性格から言って精密検査を受けておらず、癌も進行していた可能性が高い。
つまり、日本保守党に命を救われたと言っても過言ではありません。
もっと言えば、2023年9月に
「新党宣言」
をしても有本さんが協力を申し出てくれなかったら、恐らく頓挫していたでしょう。
その意味では、有本さんも命の恩人です。
日本に恩返しがしたいとの想いで立ち上げた日本保守党に逆に命を救われた、何やら運命的なものを感じます。
こんな事を言ったら大袈裟に聞こえるかもしれませんが、天から
「百田尚樹よ、お前はもう少し日本のために生きろ」
と言われたような気がするのです。
■残りの命を日本のために
生かして頂いたこの残りの命を日本のために使いたい。
日本のために力を尽くしたい。
ここまで育ててくれた日本国に恩返しがしたい。
改めてその想いを強くしています。
結党からまだ半年足らずですが、日本保守党は2024年3月で党員が6万人を超えました。
約半年で、こんなに多くの皆様に支持されるとは思ってもいませんでした。
大変心強く、そして身の引き締まる思いです。
愛する日本のため、私に出来る事は何でもやっていく決意です。
これからも日本保守党は、
「日本を豊かに、強く。」
を目標に奮闘努力して参ります。
皆様、どうか日本保守党に力を貸して下さい。
共に、愛する日本を守りましょう。

日本に恩返しがしたい
日本保守党事務総長 有本香
日本保守党東京15区支部長 飯山陽
Hanada2024年5月号
■記者会見の泣きポイント
★有本
2024年3月5日の記者会見で、日本保守党は2024年4月の東京15区衆院補選での公認候補予定者(支部長)を発表しました。
支部長は、イスラム思想研究者である飯山陽(あかり)さんです。
これは余程のサプライズだったようで、自民党議員からも驚きのメールが来ました。
私たちとしては初陣で、超弩級の人を立てられることを嬉しく、かつ誇らしく思います。
党員の方からは、会見を見て泣いたとの声が多数寄せられています。
★飯山
私、そんな泣くような事、言いましたか?
どこに泣きポイントがあったのかな(笑)。
★有本
やはり、
「ノルマンディー上陸作戦」
のくだり。
「第二次大戦でのノルマンディー上陸作戦のようなものだ」
「最初に上陸する部隊は大変な被害になるが、誰かが先陣を切らないと物事が始まらない」
「私は倒れたとしても日本保守党のために先陣となっていく」
ではないですか。
★飯山
私が言う前に、百田さんが会見で先にバラしてしまった(笑)。
有本さんから打診を受けた時に最初に頭に浮かんだのは
「ノルマンディー」
ではなく、実は
「もし私がイスラエル人だったら」
だったんです。
若いイスラエル人たちが今、予備役で招集されて、ハマスと戦うために前線に出ています。
そこで実際に亡くなった方もいる。
選挙に出ることは、それに比べたら大した事ではないと思ったんですよ。
負けても命を取られるわけではない、と。
★有本
その覚悟に多くの方々が感動したのではないでしょうか。
私は飯山さんの会見を全く心配してなかったのですが、会見後の初街宣はやや不安でした。
街角に立って話すのは、YouTubeで話すのとは全く違いますからね。
でも、杞憂でした。
さすが支部長です。
★飯山
大学で授業していますから、問題は特にありませんでした。
実は私、雨女なんですよね。
寒くて雨も降っていたので人が集まってくれるかどうかはやや不安でしたけど、話しているうちに多くの人が集まってくれて、本当に感謝しております。
★有本
ところで、私の名刺には肩書がありませんが、飯山さんは支部長ですから、私より断然偉い(笑)。
★飯山
でも、支部員は1人もいない?
★有本
いません(笑)。
ですが、党員は東京15区にはたくさんいますから、ご支援頂けると思います。
★飯山
私に打診をしようと言い出したのは有本さんだと聞きましたが、いつ頃、それを決めたのでしょうか。
★有本
2024年2月上旬です。
順を追って説明したいと思います。
2023年12月10日、江東区の区長選挙がありました。
百田尚樹代表、河村たかし共同代表が候補者を立てよう、早く選挙をやろうと主張しましたが、あの時は結党してまだ1カ月余り。
党組織の土台も出来ないうちから、逸って戦に出ても碌な事にはならないという固い信念のようなものが私にはありました。
事務局次長の広沢一郎さんも同じ考えでしたので、両代表の逸る気持ちを抑え、結果、見送ることにしました。
その頃、私は河村共同代表にこう伝えました。
「柿沢(未途)さんの問題(江東区長選を巡る買収疑惑)で、来年(2024年)春には東京15区は補選になると思いますよ」
「我々の理念は『政治家の家業化をやめる』ですから、2回続けて地元の現職議員の汚職事件が発覚した江東区は我々の初陣に相応しい」
「そこを目指しましょう」
それでも、河村共同代表は
「理念や大義も大事やけど、選挙はすぐやらなあかんわ、早いとこ」
とおっしゃっていました。
■「飯山さんしかいない!」
★飯山
ただのやりたがりじゃないですか(笑)。
★有本
そうなのよ、2人ともやりたがりい(笑)。
でも、私の言った通り、2024年2月1日、柿沢さんは失職し、2024年4月に補選が行われることに決まった。
さて、候補者を誰にするか。
公募でも優秀な方が手を挙げてくれました。
色々悩んでいたのですが、飯山さんがある日の雑談で
「国会議員は碌な人、いませんよね」
「私たちの方がマシじゃないかと思うぐらい」
と言ったことが脳裏にふと浮かんだのです。
『飯山さんしかいない!』
百田さんにそのことを伝えたら、
「本人に言うてみ、言うてみ」
と。
★飯山
即答は出来ませんでした。
でも、党員は6万人を超えているし、誰かが先陣を切るしかないという気持ちはありました。
党員はただの応援団ではなく、
「日本を豊かに、強く。」
という理念に共感して、お金を払って応援してくれる人たちです。
有本さんや百田さんがいくら頑張っても、その気持ちを党員がいくら支えても、誰かが選挙に出ないと、日本保守党の重点政策は一歩も前に進みません。
有本さんに
「お前が先に行け!」
と言われたら、それこそ先鋒の誉れですよ。
★有
先鋒の誉れ、なかなか出てこない言葉です。
素晴らしい。
★飯山
私、剣道をやっていたので。
★有本
そうなの?
★飯山
そうです、そうです。
でも、有本さんから打診を受けた時、最初は
「えええええっ、私ですか?」
となりましたけど。
★有本
自惚れと思われるかもしれないけど、私はこれまでの人生で、自分が
「この人」
と思って何かをお願いして、断られたことはほんどないんですよ。
で、今回も何となく
「いける」
と思っていました。
★飯山
有本さんが怖いからじゃないですか(笑)。
断ったら怒られる。
★有本
そんな事ないわよ(笑)。
初めて言いますが、
「これはいける」
と確信に変わったのは、飯山さんのご主人と話した後です。
ご主人に
「とんでもない! うちの妻に何て事言ってくれるんだ!」
と言われたら負けです。
でも、飯山さんのご主人の反応はそうではありませんでした。
★飯山
私以上に
「大丈夫なのか・・・」
と悩んではいましたけど。
★有本
初めてお話ししたんですけど、ご夫婦だから信頼があるのは当然としても、ご主人が飯山さんを非常にリスペクトしている。
★飯山
リスペクトというか、私がどういう人間かはよく知っていますよね。
私がやると言って、ダメだと言う人とはそもそも結婚はしません。
普段は散らかし放題で、私が拾って歩いていますけどね・・・。
■アラビア語対決でも何でも
★有本
大企業の取るべき戦略と、ベンチャーが取るべき戦略は全く違う。
経歴が申し分ない、ある意味、無難な候補者は他にもいましたけど、我々の初陣にはやはりインパクトが必要。
だから飯山さんだと。
★飯山
戦闘力は高いと思いますけど、インパクトがあるかどうか。
★有本
戦闘力は高いと、ご主人もそうおっしゃっていました。
★飯山
知名度も高くないですし、好感度も低いですし、無難な人の方がいいのではと思いました。
実際、
「有本さんが出たらどうですか?」
と訊きましたからね。
★有本
誰もいなければ
「わしか有本さんが立つしかない」
と百田さんも考えていたようですが、飯山さんが受けて下さって、
「ほんまか、良かったな!」
と喜んでいましたよ。
余談ですが、執行部の会議で
「補選は飯山さんでいきます」
と伝えたら、河村共同代表がですね、
「わし、彼女を知らん」
と。
そこで、広沢さんが飯山さんの写真を見せたのですが、
「美人だけど、ちょっとすました感じじゃにゃあか」
「庶民性があった方がええんだけど」
と。
そこで、百田さんが
「彼女のYouTubeを見て下さい」
「『いかりちゃんで〜す』」
と物真似して見せたものだから、河村共同代表は益々
「?」
が増幅(笑)。
ところが、家に帰って奥様に訊いたら、奥様は飯山さんの事をご存じだったようで、それで最終的に執行部一同、
「よし、最高の人が出てくれた!」
となったのです。
その後、両代表にはこう伝えました。
「飯山さんんという本物のアラビストが候補者だと分かったら、緑の方はもう立候補出来ないでしょうね」
2人とも大笑いしていましたよ。
★飯山
百田さんが会見で
「小池都知事が出て来たら、是非私は小池都知事と飯山さんのアラビア語対決をやってもらいたい」
とおっしゃっていましたけど、アラビア語対決をしても誰もジャッジできません(笑)。
でも、アラビア語対決だろうと、逆立ち対決であろうと、100メートル走であろうと、私は何でも勝負しますよ。
■日本の公教育の有難さ
★有本
会見後、
「日本保守党、衆院東京15区に擁立表明 麗澤大客員教授の飯山陽氏」
と朝日新聞(デジタル版)も大きく報じました。
朝日新聞は、我々(日本保守党)に対して意外に中立的なんですよね。
★飯山
そうなんですか?
使われた発言が
「政治の経験はないが、自分のお金のために政治をしている人よりはましなのではないか」
だったので、
「そこかい!」
と突っ込んでしまいましたけど。
でも朝日新聞さん、有難うございます!
★有本
会見で飯山さんが
「私のような普通の人間が・・・」
と何度かおっしゃっていましたが、私は隣席から
「あなたは普通じゃないですよ!」
と何度か突っ込みを入れていました。
支部長就任に当たって日本保守党の公式サイトに経歴を載せましたが、改めて見ると凄い経歴ですね、誰かさんとは大違い。
河村共同代表も、文学博士は凄いなと。
★飯山
東京大学の大学院は出ましたが、博士号を取らないと意味がないので、東京女子大や上智大学などで非常勤講師をしながら、博士論文を書き上げました。
★有本
会見でもおっしゃっていましたが、出馬の理由の1つが国費留学にあると。
★飯山
大学院時代に1年間、モロッコの大学に文部省は県留学生として留学しました。
裕福ではなかったので、国の支援がないと留学できませんでしたから、アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたりしてこられたのは、全て国費留学の経験があったからです。
博士号も、この経験がなければ難しかったと思います。
だから、自分の知識や経験を国ために役立てたい、若い頃の私に勉強してきなさいと言って外国に送り出してくれた、この日本という国に恩返ししたい、そういう気持ちはこれまでもありました。
義務教育、つまり国の恩恵によって一般的な常識や知識を身に付けることができた、これは何も私だけの特権ではなく、多くの国民に共通することではないでしょうか。
★有本
私は人生で1度も
「私立学校」
に行ったことがない人間です。
小学校に入る前に伊豆の片田舎に引っ越したので、小学校、中学校は村立、塾などない環境で育ちました。
高校は少し大きな街にある県立高校に行きましたけど、そこにも受験予備校などありませんでしたが、国立大学には入れた。
つまり、日本ではかつて公教育だけで育った人間、しかも女性であっても、仕事で自立できるようにはなれたんです。
日本の公教育の有難さは、身に沁みて分かっています。
これを次世代にも残していかなければならない、と強く思います。
★飯山
残していかなければならないし、自分が社会人になったら働いて税金を納めるのもそうだし、それを支える人間にならないといけない。
教育こそが、国の根幹ですから。
■今こそ政治の力が必要
★有本
国民民主党が今回、東京15区の候補者擁立で失敗しましたが、これはどの政党でも起こり得ます。
綺麗な女性候補者であれば有利、この風潮は非常に危険です。
飯山さんも綺麗ですが、私が目を付けたのはもちろん容姿ではない。
まず、高い学歴と見識、戦う勇気。
一方で主婦、母であり、国費留学を含め幾度かの外国生活を経験している。
更に、全く国情の異なる外国での子育ても経験したパワフルな女性だからです。
★飯山
「爆弾テロがあったから(子供を)迎えに来て下さい」
の世界ですから、大変でしたね。
当時のエジプトは革命期で、ピラミッドですら観光客がいなかった。
経済も治安も最悪だったので、生き残らなければいけないと強く感じましたよ。
銃で撃たれた人がそこら辺でバタバタ倒れているし。
日本に帰って来てまず思ったのが、鉄砲を持って歩いている人がいないこと。
それだけで人間の心は落ち着くんですよ。
この環境を日本人は必死で守らなければいけない。
少し油断すると、鉄砲だらけの国になる。
鉄砲だけじゃありません。
水道や電気などのインフラも、日本は安定しています。
エアコンが爆発するなんてこと、あり得ませんよね?
★有本
ない、ない(笑)。
★飯山
でも、海外ではそんな事が常に起きる。
日本のインフラがなぜ安定しているのか。
しっかり整備をしているからです。
これを怠ると、日本のインフラもあっという間に脆弱になります。
そうならないためにも、政治の力が必要なのです。
★有本
つい最近、全く覆いのない荒っぽい解体現場を見ました。
外国人の下請け業者の仕事場です。
安かろう、悪かろうの典型です。
これは日本が退化している、と感じましたね。
外国人経営者や労働者が悪いというよりも、こういう状況を作ってしまった日本の政治責任。
★飯山
合法か違法か、この二元論で片付けてはならない。
行き着く先は、日本人が日本に住んでいるのに安心して住めない、つまりは緊張を強いられる社会が待っているということです。
■「退職活動」がメインの党
★有本
2023年9月、農地取得の申請項目に
「国籍」
が追加されました。
農水省は
「(これで)より的確に実態を把握できる」
と胸を張っていますが、私からすれば何年かかったのよ、という話です。
余りにも遅過ぎる。
私は2009年から、中国資本による日本の土地買収問題を取材し、警鐘を鳴らしてきましたが、買収を食い止めるための法整備は一向に進まず、徒に時間だけが過ぎています。
この件も、ジャーナリストとして外から吠えているだけでは限界がある、と思いました。
★飯山
ジャーナリストとして、外から吠えるのは非常に重要なことです。
問題なのは、その声を拾う政治家がいないこと。
仮に聞こえていても何もしない政治家が如何に多いか。
彼らの問題意識は、NHKの報道が全てなのでは。
そこで報道されないことは、実際に問題が起こっていても軽視する傾向が強い。
★有本
やるべき法案はやらないで、やらなくてもいい法案、例えばLGBT法は強引にさっさと通す。
ならば、もっと重要な法案もさっと通してよ、と思う。
だから、国会議員を半分くらい取っ替えないと、日本はダメになりますね。
政治家の家業化もダメですが、政治を稼業と考えている人たちにも退場願いたい。
★飯山
世襲は利権ですし、普通の人は意欲があってもなかなか当選できない。
世襲の人は出世も早いですし、この点は断トツにおかしい。
★有本
飯山さんは政治家になりたかったわけではない。
育ててくれた日本のために、とにかくやるしかないと腹を括ってくれました。
うちの党略を抜きにしても、1国民として感謝しかありません。
★飯山
やらなければならない事もたくさんありましたし、やりたい事もたくさんありました。
百田さんは代表になって、35年以上続けてきた
「探偵!ナイトスクープ」
の構成作家を引退。
私も支部長になるに当たって大学、連載全て辞めました(花田編集長「うちは続けて下さい」)。
★有本
本当に申し訳ない。
大学側は続けてほしいと言われたようですが、当面、授業はできませんからね。
日本保守党は
「就職活動」
ではなく、
「退職活動」
がメインの党です。
★飯山
大切に育ててきた娘が成人して社会に出る時、日本はもう全く希望のない国になってしまっているかもしれない。
あるいは、もう日本でなくなっているかもしれない。
多くの収入を失いましたが、
「日本を豊かに、強く。」
する政治を実現させるためには、誰かが先陣を切って戦わなければなりません。
■勝てば大きな一歩になる
★有本
与党だけではなく野党も自分の生活が第1で、国民の生活や日本の安全、未来のことなど全く考えていません。
情報発信がこれだけ容易な世の中なのに、個々の政治家の国家観や使命感が全く見えてこない。
★飯山
多様性だとか、共生社会だとか、女性が輝く社会だとか、抽象的過ぎて何をやりたいのか全く見えないですよね。
あるのはキャッチフレーズだけ。
赤ベンツに乗って歌舞伎町のラブホテルに行くのが政治家の仕事じゃないでしょ。
★有本
公職に就くということの意味が分かっていない。
★飯山
百歩譲って、赤ベンツでラブホに行ってもいいですよ。
でも、政治家として彼女が何をしたいのか、何をやったのか、誰も知らないというのが問題です。
★有本
自民党から飯山さんが出馬すれば”厚待遇”だったと思いますが、我々にはお金がありません。
百田さんも私も、もちろん無給です。
選挙事務所もレトロというか、シャビーになるでしょうから・・・。
エアコンが爆発するかもしれない(笑)。
★飯山
他人事で聞いていましたが、私が選挙で拠点とする場所ですよね(笑)。
でもまあ、我々にはお金はありませんし、そこから勝負するしかないですよ。
政治にはお金がかかると言われますが、我々がここで勝つことができれば、大きな一歩になると思いますよ。

「エッフェル騒動」自民党女性議員「赤ベンツホテル不倫」の決定的証拠写真 歌舞伎町から国会へ直行
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-1095663.html

日本に”あかり”を 祖国を落ちぶれ国家にしてなるものか
日本が破壊されるのを黙って見ていていいのか?
政界という大海原へいざ出航ー”いかり”を上げよ!
WiLL2024年5月号 日本保守党東京15区支部長 飯山あかり
■日本が壊されていく
『WiLL』読者の皆さん、こんにちは。
「いかりちゃん」
改め、日本保守党の東京15区支部長に就任した
「飯山あかり」
と申します。
私はこの度、日本保守党の初陣となる東京15区の衆院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)に立候補する予定です。
2024年3月5日、日本保守党は都内で記者会見を開きました。
日本保守党は前々から、東京15区の衆院補選に候補者を立てると予告していた。
出馬予定者の”お披露目”会見ということもあり、会場には報道陣が集結。
ユーチューブのライブ配信も大勢の方に視聴して頂きました。
百田尚樹さんと有本香さんが挨拶した後、青いスーツに身を包んだ私が登場。
アラビア語の通訳として記者会見に臨んだことはありますが、自分が主役の会見は初めてです。
つい最近まで、まさか自分が国政選挙に出馬するとは夢にも思いませんでした。
しかし、立ち上がらざるを得ない理由があった。
日本が音を立てて崩壊しつつあるからです。
2023年6月にはLGBT理解増進法という”天下の悪法”が成立。
トイレや浴場などの女性専用スペースが侵され、女性の安全が危機に晒されています。
百田さんが日本保守党を立ち上げたのも、LGBT法がきっかけでした。
埼玉県川口市ではクルド人の犯罪者が半ば野放し状態となっています。
2024年1月、クルド人男性が日本人の女子中学生に性的暴行を働きました。
犯人は難民認定申請者で、仮放免中だと判明している。
川口市の地域住民は日々、クルド人に怯える生活を強いられています。
日本には国会議員が700人以上いるのに、誰1人として、この問題に正面から取り組もうとしません。
それどころか彼ら・彼女ら(日本の国会議員)は日本人の不安を無視し、外国人に寄り添う政策を次々と打ち出している。
LGBT法とクルド人問題は、いずれも日本人の多数派の人権が蔑ろにされているという点において共通しています。
岸田政権になってから、このような事例が頻発している。
最たるものが増税です。
税金の支払いが増えて喜ぶのは財務官僚だけ。
大多数の一般国民は幸せになりません。
■貧しく弱いニッポン
日本保守党は
「日本を豊かに、強く」
というスローガンを掲げています。
裏を返せば、日本は
「貧しく、弱く」
なっているのが現状です。
ほとんどの日本国民が実感していることではないでしょうか。
必死に働いても給料はなかなか増えない。
にもかかわらず、税金と社会保険料は年を追う毎に上がり続けています。
頑張って昇給したのに、なぜか手取りは減っている。
会社勤めの方にとっては”あるある”ですね。
物価高も生活を苦しめている。
スーパーで買い物をしていると、食料品の価格に、つい溜息が漏れます。
電気代やガソリン代の高騰も生活を直撃。
日々の生活をやりくりするのに手一杯で、将来の事など考える余裕もありません。
貧しさは少子化をもたらします。
経済的な理由で結婚を控える若者が増えている。
たとえ結婚しても、学費や家賃が高いから子供を産むのを躊躇ってしまう。
こんな状況が続いているからこそ、少子化が進み、人口は減少の一途を辿っているのです。
労働力の減少は国力低下に直結する。
その解決策として、政府が提示するのは減税でも財政出動でもなさそうです。
労働力不足を外国人労働者で補うというのが今の政府の決定事項です。
岸田政権は
「移民政策は採らない」
と言いながら、実際には移民政策を推進しています。
2050年には日本の人口の1割が外国人が占めるようになると推定されています。
私はもっと早く、その時期がやって来ると考えています。
行政も教育も、多言語対応してこれを歓迎しよう、というのが岸田政権の
「大方針」
です。
こうして知らぬ間に日本の
「外国化」
が進んでいく。
私には13歳の娘がいます。
夫の転勤などの事情で8年間、外国で子育てをしてきました。
海外生活の方が長い娘は、自分が日本人であることを誇りに思っています。
しかし、彼女が成人して社会に出る時、日本は最早希望を持てない国になっているかもしれない。
日本が壊されていくのを黙って見ているわけにはいかない。
危機感に突き動かされ、私は立候補の覚悟を固めました。
もう後には引けません。
■日本への”恩返し”
皆さんはどんな時に”日本という国家”の存在を意識するでしょうか。
日本が如何に安全で平和な国であるか、日本人であることが如何に恵まれているか。
海外に旅行や留学したことのある人は知っているはずです。
しかし、国家はもっと身近な所で私たちの生活を支えてくれています。
犯罪に巻き込まれたら警察が助けてくれる。
火事になったら消防車が、病気で倒れたら救急車が来てくれる。
これは決して当たり前ではありません。
最近だと2024年元日、能登半島で地震が起こりました。
災害という”危機”に直面した時、国家の本質が露わとなり、国民は自らが国家の一員であることを意識します。
国民を守れるのは国家しかない。
”守る”の定義は多岐に渡りますが、医療や福祉を提供したり、教育やインフラを整備したり・・・。
その中に災害対応も含まれます。
地震が起きても、国家がなければ誰も助けてくれません。
救助や支援がないのは当然ですが、どこで何人が死亡したのかすら把握できない。
国家イコール悪と決め付け、国境がない世界を理想とする人たちがいます。
国家なる巨悪と対峙する”弱者は正義”という考えも、その延長線上にある。
でも、それは机上の空論に過ぎない。
”国境なき世界”あるいは”世界政府”が実現しても、平和は訪れません。
むしろ、ディストピア(反理想郷・暗黒世界)が待っている。
イスラエルはなぜ戦っているか。
ユダヤ人は長きに渡り、自分たちの国家を持てなかった。
不幸と苦しみの歴史を知っているからこそ、イスラエルという国家を守るために血を流しています。
国家に属している。
それ自体が僥倖(思いがけない幸い、偶然に得る幸運)なのです。
私は家事と子育てをしながら仕事を続けてきました。
アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたり・・・。
それもこれも、大学院時代に国費留学させてもらった経験があるからです。
留学時代がなければ、今の自分はありません。
日本は若い私を海外に送り出してくれた。
私に勉強をさせてくれた日本という国、そして日本国民に恩返しをしなければならないー。
そんな気持ちで今まで仕事をしてきました。
国政選挙への立候補も私なりに考えた”御奉公”のつもりです。
■政治は”カネが全て”なのか
日本保守党の重点政策に”政治家の家業化を阻止する”というものがあります。
私はこれまで、世襲議員の何が問題なのか真剣に考えたことはなかった。
しかし、そこに日本が
「貧しく、弱く」
なっている大きな原因があることに気付きました。
政治資金の不記載問題、いわゆる”裏金事件”を通じて、国会議員が”特権階級”であることが白日の下に晒されました。
一般国民なら脱税として罰せられる行為が、政治家には許されてきたのです。
国民のために政治をするより、パーティー券を買ってくれる企業やお金持ちのために政治をした方が儲かる。
これでは日本が貧しく、弱くなるのは当然。
得をするのは政治家とそのお仲間だけです。
日本は民主主義を採用しているので、選挙で議員が選ばれます。
政治家の下に生まれたからといって、議員の地位をそのまま相続するわけではない。
しかし、地盤・看板・カバンは引き継がれる。
世襲が圧倒的有利であることを疑う余地はありません。
政治家の子供は親が築いた”政治ビジネス”の仕組みも継承します。
彼らは誰のための政治をするか。
献金してくれたり、パーティー券を買ってくれたりする人達です。
彼らは金銭的支援の見返りとして、政治家から便宜を図ってもらうことができる。
カネを持っている人間が政治家に接近し、政治に影響を与える。
政治家になればカネ儲けができる。
こういう
「金権政治」
が今の日本政治の実態です。
■「諦め」は最大の敵
政治家にとって最大の仕事は、国民の命を守ることです。
ところが、外交や安全保障に無関心な国会議員は驚くほど多い。
この状況もカネで説明がつきます。
日本のタンカーがイランに攻撃されようが、日本の商船がフーシ派に拿捕されようが、日本の拠出金がテロリストに流れていようが、そんな事はお構いなし。
なぜなら、遠い中東の問題に取り組んだところで、1円にもならないからです。
政治家の外交・安全保障に対する無関心・問題意識の欠如が官僚の怠慢を招いています。
世界情勢が目まぐるしく変化しているにもかかわらず、外務省は前例を踏襲するだけ。
政治家が外交の指針を示さな以上、官僚も動きようがありません。
”カネが全て”の政治を放置していたら、いずれ日本は滅びます。
カネがない一般庶民は本来、選挙での投票によって自分たちの意思を政治に伝えなければならない。
ところが、投票したい候補がいない、誰に投票しても政治は変わらないという諦めがある。
投票率が下がれば、組織票を抱える政治家が益々有利になります。
岸田政権の支持率は低迷を続け、世論調査では軒並み20%を割っている。
自民党の支持率も25%前後に落ち込んでいます。
しかし、それでも自民党は危機感を抱いていない。
なぜなら、投票率が低いからです。
有権者の半分しか投票に行かなければ、自民党は25%の支持でも過半数の票を取ることができる。
諦める気持ちは痛いほどよく分かりますが、諦めたらそこで試合終了。
ツケを払わされるのは一般国民なのです。
■小池知事とアラビア語対決?
冒頭の”出馬会見”に戻ります。
会見を終えた私が向かったのは江東区。
初めてメガホンを手に街宣なるものを体験しましたが、雨にもかかわらず、大勢の方が集まって下さった。
「頑張って!」
と応援の声を掛けて下さったり、握手して下さったり・・・。
感謝しかありません。
私はその日から毎日のように、江東区内の駅前や商店街、スーパーの前などで辻立ちを続けています。
「飯山あかりって誰?」
という住民がまだまだ圧倒的に多いのが現状です。
日本保守党が掲げる”豊かで強い日本”というビジョンを1人でも多くの方に知って頂くため、地道に活動して参ります。
公選法違反事件で起訴され、自民党を離党した柿沢未途氏の辞職に伴う東京15区補選。
現段階では日本保守党以外に、維新の会、参政党、共産党が候補者擁立を表明している。
自民党・公明党は様子見といったところでしょうか。
最大のポイントは小池百合子都知事がどう動くか。
カイロ大学を卒業したとされる小池氏は”中東通”だそうです。
小池さん、私と是非”アラビア語”で討論してみませんか?
いつでも受けて立ちます!

最後の御奉公を日本保守党に 老志願兵、馳せ参ず
日本保守党特別顧問 梅原克彦
Hanada2024年5月号
■5年余りの台湾暮らし
「もしもLGBT法案が可決成立したら、ワシ、新党作ったるデ!!」
百田尚樹さんが悲壮感を漂わせながら宣言しました。
2023年6月10日のことです。
私は思わず、
「えーッ百田さん、ホンマでっか!」
とパソコンの前で叫んでしまいました。
しかし、百田さんの表情は真剣そのものです。
「LGBT法」
という、日本の社会を根底から崩しかねない
「天下の悪法」
の成立に心底怒っている様子が伝わってきました。
もちろん私自身も、百田さんと全く同じく激しい憤りを覚えていました。
「一体、あなた方日本の政治家は何を考えているのか!(何も考えていないのか!)」
当時、私は百田さんとご面識は得ていませんでしたが、元々私は作家百田尚樹の大ファン。
不朽のベストセラー『永遠の0(ゼロ)』『海賊とよばれた男』はもちろんのこと、日本人への警世の書『カエルの楽園』や近年の力作『日本国紀』などの作品にも深い感銘を受けていました。
実は、私は2023年11月までの5年余り、台湾で暮らしていました。
かつて、故中嶋領雄国際教養大学初代学長と共に、故李登輝元台湾総統の日本訪問のアテンドなどを通じて、李登輝総統の薫陶(くんとう:徳の力で人を感化し、教育すること)受けたことや、仙台市長在任中に台南市との
「交流促進協定」
を締結したことなどがきっかけとなり、台南市のある私立大学で教鞭を執る機会を得ました。
2年ほど前(2022年)からは、首都台北に拠点を移し、民間シンクタンク
「日米台関係研究所」(理事長、渡辺利夫拓殖大学総長)

「現地駐在員」
として、日本、米国、台湾の安全保障分野の有識者、即ち台湾側・米側の各シンクタンク関係者をはじめ、日本(陸海空自衛隊OB)、国防総省OB、台湾国軍OBの方々との連絡調整などの任に当たっていました。
台湾有事を想定した各種のシミュレーションやセミナーなどを、日米台間のトライアングルで実施するための準備作業に没頭していたのです。
残念なことに、過去50年に渡り日本と正式な外交関係のない台湾との間では、本来、政府間で堂々と行われるべき安全保障・防衛分野における連携協力が遅々として進んでいないのが実情です。
言うまでもなくその原因は、日本政府側の消極的な対応によるものです。
そして敢えて申し上げるならば、台湾の蔡英文政権の幹部や「知日派」の有力者の人々の間では、ここ数年来、日本側の対応について非常に大きな
「フラストレーション」
が溜まっているのです。
台湾の人たちは日本人に優しいので、こういった
「本音」
の部分は、私たち日本人は気が付きません。
本誌の読者の皆様であれば、日本政府の対応が何故そのようなお粗末な状態になっているかは容易に想像できるかと思います。
まさに、日本保守党が2023年10月に発表した
「重点政策項目」

「安全保障」
の中で
「J日本版『台湾関係法』制定」
と明確に謳っている所の所以です。
■「微力ながらお手伝いを」
さて、百田尚樹さんが
「新党設立」
を宣言したのも束の間、今度はジャーナリストとして八面六臂の活躍をしている有本香女史が
「百田新党」
に参画するとの報が飛び込んできました。
『日本国紀』でコンビを組んだお2人が、今度は一緒に新しい政党を作るというのです。
早速、有本さんにメールを送りました。
というのも、確か15年ほど前のことですが、私は有本さんから取材を受けたことがあったのです。
それは、私が郷里仙台市の市長に就任して間もない2006年当時、中国浙江省のある投資ファンドが、仙台市太白(たいはく)区長町(ながまち)の旧国鉄の貨物ヤードの再開発プロジェクトの区域の広大な土地の一部を購入し、
「空中中華街」
なる、まるで
「竜宮城」
のようなビルを建設するというトンデモないプロジェクトが進行していました。
何と、仙台市が既に
「ゴーサイン」
を出してしまっていたのです。
それを新たに市長に就任した私が、すったもんだの末に
「撤退」
に追いやった顛末についての取材でした。
取材内容は、有本さんの著書『中国の「日本買収」計画』に盛り込まれています。
私は有本さんに伝えました。
「自分は今、台湾に居るので、『百田新党』創設に直接参加出来ないけれども、政策とか公約作りなど微力ながらお手伝いをさせて下さい」
すぐに有本さんから返信が来ました。
「今度梅原さんが日本にお帰りになった時に是非御相談しましょう」
ということになりました。
そうこうするうちに、2023年秋口には
「日本保守党」
の党名発表、Xのフォロワー登録数の驚異的な増加、党員登録の開始など、次々と物事が進み始めました。
そして迎えた2023年10月17日も
「日本保守党結党の集い」
と結党記者会見。
百田尚樹代表、有本香事務総長と共に、何と地域政党「減税日本」代表である河村たかし名古屋市長が
「共同代表」
として日本保守党に参加するとのサプライズがありました。
河村市長は2012年、(中国共産党が言うところの)いわゆる「南京大虐殺」はなかった、と発言したことで、中国はもちろん日本のメディア、左翼文化人、政治家などから猛烈にバッシングを浴びせられながらも、一切、謝罪や撤回をしなかったという筋金入りの信念の持ち主です。
百戦錬磨の老練な政治家でもあります。
名古屋市民から圧倒的な支持と人気を集めているのは周知の通りです。
実は数週間前のことですが、私は河村市長にお供して、東京都内のある商店街を
「ミニ練り歩き」
をしました。
だみ声の名古屋弁で、それぞれのお店や道行く人々に語り掛ける人懐っこい河村さんのナマの姿に接して、東京都民の皆さんも、たちまち河村さんの魅力に惹き付けられていました。
傍で見ていた私は、まさに
「庶民派政治家」
の神髄に接した思いです。
■「日本に帰ろう」
話を2023年の秋口に戻すと、たまたま短期間の日本出張で一時帰国した私は、旧知の小坂英二荒川区議会議員と連絡を取りました。
小坂さんは、知る人ぞ知る筋金入りの
「保守派地方議員」
です。
日本の地方議員として、いの一番に日本保守党への参加を表明し、早速、秋葉原駅前や新橋駅前での街頭宣伝活動の舞台裏を仕切っています。
小坂さんの地元、荒川区内の寿司屋さんで久ぶりに盃を交わしながら、日本国家や日本の地域社会の様々な深刻な危機について夜遅くまで語り合いました。
私が日本保守党の政策作りに参画したいことを伝えると、彼も賛成してくれました。
他方、百田さんと有本さんが平日の朝、毎日YouTube配信している
「ニュースあさ8時!」
を観ていると、故安倍晋三総理のブレーンも務めた天才肌の学者高橋洋一教授や、旧知の島田洋一福井県立大学名誉教授(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会<救う会全国協議会>副会長)らも日本保守党に積極的に賛同し、それぞれの立場で協力することを表明しています。
両教授の相変わらず理路整然とした
「毒説」
に相槌を打ちながら、私はふと考えました。
「いよいよ『台湾有事』が迫ってきた」
「仮に、ロシアによるウクライナ侵略によロシアが何らかの成果を得た場合、東アジア地域の次の『戦場』はいよいよ台湾、既に『超限戦』は始まっている」
「まさに故安倍晋三総理が喝破した如く『台湾有事は日本有事』、しかし安倍晋三亡き後の自民党政権、日本の政治全体が惨憺たる状況だ」
「ここは、台湾での活動に区切りを付け、日本に帰ろう、そして日本保守党の活動に直接参加しよう」
そのような結論に至るのに、時間はかかりませんでした。
言葉を換えれば、何の事はない、私がかつて仙台市長在任中に何とか撤退に追い込んだ
「中華街プロジェクト」
のような問題への対応にしろ、現下の差し迫った問題である
「台湾有事」
に関する支出の見直しの問題にせよ、今まで自分が取り組んで来たテーマの多くが、日本保守党の理念や政策とはほぼ軌を一にしていることを確認したということでもあります。
結局、2023年10月に日米台安全保障協力関連の業務が一区切りついたところで、若干の残務処理をして台湾から撤収、日本に本帰国することになった次第です。
状況はかなり違いますが、今からちょうど80年前、帝国海軍松山基地の343航空隊(新鋭戦闘機紫電改を擁する本土防衛のための精鋭部隊)の新規編成のために南方から呼び戻された歴戦の生き残りの搭乗員といったところでしょうか。
やや自画自賛が過ぎるかもしれません。
それでも、私自身の心境を率直に語るならば、紫電改の熟練乗員には及ばないものの祖国のために最後の御奉公をせんとする
「老志願兵」
といったところです。
■見事なチームワーク
2024年の年が明けて百田代表の2度に渡る入院、手術という思わぬハプニングもありましたが、有本事務総長や広沢一郎事務局次長(減税日本副代表)らの超人的な頑張りによって、少しずつ党運営の体制が整ってきました。
2024年2月からは、私自身も日本保守党事務局の一員として戦列に加わりました。
目下、私は有本事務総長、広沢次長ら減税日本の面々や党員ボランティアの運転スタッフ、そして新たに戦列に加わった飯山あかり日本保守党東京15区支部長と共に、毎日の
「辻立ち」
などの街頭宣伝活動に参加しています。
週末は大阪から百田代表が、名古屋からは公務の合間を縫って河村共同代表が上京し、街頭宣伝を行っています。
自分たちで言うのも口幅ったいのですが、
「日本を豊かに、日本を強く」
の合言葉の下、有本事務総長の指揮下、見事なチームワークを発揮しています。
有本さんは、まさに
「日本版『鉄の女』」
といった趣です。
■強い危機感を共有
日本保守党の街頭宣伝車「ブルーサンダー号」の愛称は、有本事務総長が名付け親です。
百田さんがブルーサンダー号に同乗した時は、車内はいつも笑い声に溢れています。
時折、街宣車のスピーカーから
「百田劇場」
が流れ始めます。
有本さんが必死に
「ブレーキ」
をかけますが、百田劇場は急には止まりません。
運転スタッフの方も吹き出しています。
有本さんが慌てて車外スピーカーのスイッチを切ることもあります。
でも、百田代表以下、皆
「悲壮感」
を決して表に出さないだけで、全員が真剣そのものです。
日本の政治がこんな状況では、私たちの子供や孫の世代を待つまでもなく、日本の国家や社会が崩壊してしまう。
このままでは、ヨーロッパの多くの国が
「移民政策」
の失敗によって苦しんでいるのと同じような状況が日本社会に出現するという強い危機感です。
毎日の街頭宣伝活動に参加していると、市井の人々の多くが、同じような強い危機感を感じていることが手に取るように分かります。
それは、性別、世代の如何にかかわらずということなのでしょうが、やはりLGBT理解増進法という
「天下の悪法」
の制定という背景もあり、女性により強く表れているように感じます。
あくまで私の主観によるものですが。
逆に、時々ではありますが、自転車で傍を通り抜けながら、私たちに
「悪罵」
を浴びせる人もいます。
ほぼ例外なく中高年の男性です。
「日本保守党」

「保守」
という文字を見ただけで、アレルギー反応を示すのでしょうか。
言っちゃあ悪いが、一生涯
「洗脳が解けることのない」
人たちなのでしょう。
■飯山あかりと「保守」の本質
また、中東問題やイスラム思想の研究者としても名高い飯山あかり支部長が街頭宣伝でよくお話しする事ですが、既にヨーロッパの多くの国では、移民政策の大失敗によってもたらされてきた、ヨーロッパ社会全体が崩壊に向かってまっしぐらという状況の中で、それぞれの国の保守勢力が台頭しています。
当然の事だと思います。
最早、マスコミや左派勢力による
「極右政党」
というステレオタイプのレッテル貼りが通用しなくなる日が近付いているようにも思われます。
その点、日本は明らかにトラック2〜3周分遅れています。
2023年の日本保守党結党に際しての記者会見の場で、ある外国人記者が、そのような
「極右」
というレッテル貼りを前提とした質問をしていました。
逆に、有本事務総長からやんわりと(しかし毅然として)理路整然と反論された場面がありましたが、まさにそれを象徴する光景でした。
今後、日本保守党が国内的に実力を付けて来たら、欧米諸国をはじめとする世界各国の保守政党、保守勢力とも国際的な連携をしていきたいと思います。
少し大袈裟かもしれませんが、今回の日本保守党の結党は、安倍晋三政権の意義と同様、後々
「世界史的な流れ」
の中での意義について、人々が語る日が来るかもしれません。
もちろん、その時、私自身は世を去っていますが。
これも飯山あかり支部長が毎朝の
「辻立ち」
で述べている事ですが、
「保守」
の定義とはそんなに難しい話ではない。
自分の家族や友達のような大切な存在を守る、自分たちの地域社会や国の安全を守る、自分の国の歴史や文化を大切にする、そういったごく普通の常識的な感覚、それが
「保守」
というものの本質だと思います。
■安倍総理に報告
去る2024年1月下旬、私は家族と共に、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の安倍晋三元総理が暗殺された現場を初めて訪れました。
「その地点」
は小さな花壇となっていて、そこが
「現場」
であることを示すものは何もありません。
そのような決定をした人々に対する静かな怒りが湧いてきたものの、私たちは小さな花束を置き、暫し合掌しました。
その後、同じく奈良市内の三笠霊園内の慰霊碑
「留霊碑」
に赴き、故安倍総理に、私も日本保守党に参加することを報告しました。
「あれ、梅原さんも百田さん、有本さんの日本保守党に行くの?」
「まあ仕方がないかなあ」
「ひとつ頑張ってね!」
安倍総理が、あのいつもの調子で、苦笑交じりに語り掛けてくれたような気がしました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/174.html#c22

[政治・選挙・NHK294] 東京15区補選で小池・乙武陣営に強まる追い風…激化する妨害の“標的”にまさかの同情票(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[291] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月27日 15:27:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[404]
<■1339行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
衆院東京15区補選・候補者に聞く(1)「政治とカネ」
2024/4/23 8:00
https://www.sankei.com/article/20240423-3UZKZHKYB5PY3BHF7XVZKUFARY/
■飯山陽氏 48 諸 新
与野党が口を揃えて政治資金規正法改正を言っています。
しかし
「政治と金」
の問題を根本解決するにはそれだけでは不十分で、徹底的に
「カネのかからない政治」
を実現すべく、議員報酬を引き下げ、政党交付金を減額し、更に選挙制度の改正も行うべきと考えます。

衆院東京15区補選・候補者に聞く(2)「憲法改正」
2024/4/23 10:00
https://www.sankei.com/article/20240423-XF4FQ7IEZJMZDMKZC6DVRLYZYQ/
■飯山陽氏 48 諸 新
憲法9条改正は急務です。
日本を取り巻く安全保障環境は、日増しに危険度が高まっています。
この状況下で、主体的に国防策を講じることができない現状は、国民に
「有事の際には死んでくれ」
と言っているに等しいです。
9条2項を一部削除し、自衛隊を明記、更に自衛隊法改正も併せて行う必要があります。

衆院東京15区補選・候補者に聞く(3)「少子化」
2024/4/24 10:00
https://www.sankei.com/article/20240424-K6XJ6Z7SFVIBHAC4WMYO3NGWHA/
■飯山陽氏 48 諸 新
少子化対策は、子育て支援だけでは解消されません。
現在のように非正規雇用が多く、30年もの間、サラリーマンの給与が上がらない現状では少子化は進む一方です。
急がば回れ、ではありませんが、産業政策を転換し、雇用の安定、実質賃金の上昇を目指す策を提案します。
例えば、製造業の国内回帰を積極的に支援する助成制度などがその1つです。
加えて、思い切った出産ボーナスも有効と考えます(日本国籍者限定)。

衆院東京15区補選・候補者に聞く(4)「防災・減災」
2024/4/25 10:00
https://www.sankei.com/article/20240425-ZRTRPSTG7BP63PLPXVCBISKTWI/
■飯山陽氏 48 諸 新
江東区の防災を考える際の最大の懸念事項は、臨海エリアの液状化対策と道路幅の狭い住宅密集地域です。
特に液状化対策については、国土交通省、東京都と連携し、予算措置の要請はもちろんのこと、新技術の実験エリアとしての活用を提案します。

衆院東京15区補選・候補者に聞く(5)「外国との共生」
2024/4/26 10:00
https://www.sankei.com/article/20240426-MMFYUMZGA5NSVCQYYQX3FTXL6U/
■飯山陽氏 48 諸 新
「共生」
という美しい言葉の裏にあるリスクについて、日本保守党は明言しています。
現在、埼玉県川口市では、共生できない外国人住民の増加による問題が起きています。
これは、観光目的で入国した外国人がオーバーステイして不法滞在状態となり、難民申請などを使って居座ることから起きています。
先頃、入管難民法が改正されましたが、まだ甘いと言わざるを得ません。
移民政策の厳正化を提案します。

衆院東京15区補選・候補者に聞く(6)当選後に取り組む「最優先課題」
2024/4/27 10:00
https://www.sankei.com/article/20240427-LIIG3HGTOVNMNLZD5ZFXGGLM7U/
■飯山陽氏 48 諸 新
憲法9条改正です。
私たちは多数の議席を持っていませんが、安全保障に関する質問をし、それを通して、憲法改正の意義、必要性への国民の皆さんの理解を広げていきます。

日本保守党「初陣」の意味
Hanada2024年6月号 門田隆将
2024年4月16日、衆院東京15区補欠選挙が告示になった。
日本保守党の飯山あかり氏の
「初陣」
に対して、私はある種の感慨を抱いた。
なぜ感慨があるのか。
自民党の変貌によって、この国を守るべき政策や主張が消え、このままでは、日本そのものが
「なくなること」
が目に見えているからである。
そのことに異を唱えて立候補したのが、飯山あかり氏だ。
本紙の読者なら
「日本が音を立てて崩壊していいること」
に疑問を抱く人は殆どいないだろう。
今の状況を見て、
「いや、日本の崩壊なんてあり得ない」
と言う人は、余程の楽観主義者か、何も知らない人である。
そういう方は本誌で、わざわざ危機感を抱く必要もない。
何も知らず何も考えず、日本が崩壊する様に気付かないまま
「最期の時」
を迎えればいい。
しかし、大半の国民には、日本を守りたい、家族を守りたい、愛すべき国土と自然、そして未来を守りたいとの思いがある。
それが、普通の日本人だからだ。
だが、日本の現状はどうだろうか。
肝心の政権政党である自民党が、中国共産党の利益を実現する政党・公明党と連立を組み、その組織票に
「依存」
しているがために、毅然と中国に立ち向かうこともできず、逆に親中派が党内で席捲する有り様である。
ウイグル人権非難決議を骨抜きにされたのをはじめ、外国人によって日本の土地は買われ放題。
また再エネ議連とやらの暗躍で、再エネ賦課金という理不尽な
「第2の税金」
を課せられ、その資金を基に欧米では全く売れなくなった中国製の太陽光パネルで日本の緑が潰され、自然が破壊されていく。
岸田首相は日本のEEZ(排他的経済水域)内に中国からミサイルを5発撃ち込まれても国家安全保障会議さえ開かず、外務省の事務次官による電話でのおざなりの抗議で済ませ、また、同様に堂々とぶち込まれた海上ブイを
「いつまでも」
撤去できないのである。
そんな日本を嘲笑うかのように中国版SNSでは、
「東風(トンフオン)41型核ミサイル7発で日本を消滅させられる」
との動画や、1200万人を超えるフォロワーを持つインフルエンサーが
「我々現代中国人の使命は日本人を”神の元”に送ることだ」
と主張する動画が拍手喝采を浴びているのである。
更には、埼玉県川口市のクルド人問題に代表されるように、外国人によって住民の生活と安全が脅かされ、最も大切にしなければならない日本国民が蔑ろにされている。
それでも、
「移民大国化」
への道を突き進み、日本は今後5年間で
「82万人」
もの外国人労働者を受け入れるのだそうだ。
「働き方改革」
と称して労働時間を削減し、60歳以上の良質な労働力を活用することもない
「人為的人手不足」
で、やがて日本は欧州と同じく、文化や安全が外国人によって破壊されていくのである。
年端もいかない児童や生徒にLGBT教育を施し、”私の心は女よ”と主張する性犯罪者によって、女児と女性の命と人権を危険に晒すLGBT法。
また、レーダー照射や竹島、更には自称”徴用工”の補償など、様々な問題を不問にしてまで、日韓通貨スワップやホワイト国復帰をさせてしまう愚策・・・誇りも哲学もない
「岸田政治」
によって、安倍晋三氏暗殺から2年も経たない内に、日本は”あり得ない国”になってしまったのだ。
その上、政治資金規正法の不記載問題で検察の動きを察知するや、すぐに宏池会の会長を辞め、会計責任者が立件された3派閥の中で、自分だけには何の処分を科されないという離れ業をやってのけた。
日本のトップとして自らの身の処し方も知らぬ首相の支持率下落は、遂に16.6%(時事通信調べ 2024年4月5日〜8日)という2012年政権復帰以降
「最低」
を記録したのである。
「このままでは、日本が滅ぶ」
との危機感が安倍時代に国政選挙6連勝を果たした保守・現実層に広がり、完全に岸田自民党は見限られたのだ。
そんな中で
「日本を豊かに、強く。」
とのスローガンを掲げて生まれたのが日本保守党だった。
中東研究者の飯山あかり氏は2024年3月5日に立候補を表明し、街頭に立った。
そこでは、まさに移民、LGBT、中国、太陽光発電、再エネ賦課金・・・等々の根本問題が訴えられた。
与野党のどこも主張していない、真反対の政策。
それは、まさに日本を守ろうとする保守・現実派の主張そのものと言えた。
私は、飯山市の奮闘に期待する。
そして、自民党にいる保守・現実派の高市早苗氏、有村治子氏、小野田紀美氏、杉田水脈氏ら、日本を憂う女性政治家たちに期待する。
いつの日か、これら女性政治家が手を携えて日本を守ってくれることを夢見るのである。

日本にあかりを灯せ! 飯山あかり「魂の演説」
Hanada2024年6月号
■笑顔なんてなれない
私はこれまで、政治活動を一切したことがありませんでした。
「政治家になろう」
などと考えたことがなかった私が、なぜ選挙に出馬したのか。
それは、私のような一般人が政治をやらない限り、今の政治の腐敗、余りの体たらくは未来永劫改善されないと思ったからです。
今の政治は、幼い頃から政治家になるべくして生まれた一部の特権階級が中心となって行われています。
「日本のため」
「国民のため」
など何一つ考えていない人たちが、政治を家業として行っているんです。
これが今の政治腐敗の根本原因の1つだ、と私は確信しています。
岸田首相をはじめ自民党政権による腐敗しきった
「政治とカネ」
の問題。
法を犯したり、違法行為ギリギリの事をしてひたすら裏金作りに励んでいた。
しかもそれが明るみに出て問題視されると、今度は自民党内部で仲間を切り捨ててまで
「俺だけは生き残ろう」
と躍起になっている。
こんな浅ましい人たちが、今の政治を主導しているんです。
自分が生き残るため、自分の地盤、看板、鞄を自分の子や孫に継がせることばかり考えている人たちに、国益を考えたまともな政治など出来る訳がありません。
ですから、私のようにこれまで政治をやったことのない人間こそが政治を行う必要があるのではないか。
私はこれまでごく普通に働いて、税金を納めてきました。
家庭ではごく普通に家事をやり、ごく普通に子育てをし、ごく普通の一般的な生活を送ってきました。
こうした私のようなごく普通の人間が政治をやってこそ、日本の政治は正常化するのではないでしょうか。
一部の政治家による政治家のために政治ではなく、国民目線に立った生活の延長線上にある政治が出来ると思うのです。
実は、我が党の有本香事務総長から
「街頭演説で飯山さんは笑顔が少ない」
と言われました。
けっこうニコニコやっているつもりだったのですが(笑)。
ただし、ただしですよ、今の自民党政権、政治の批判をしている時に、笑顔なんて到底なれません!
皆さん、今の自民党政権に怒っていますよね?(拍手)
立憲民主党なんてとんでもないですよね?(拍手)
ありがとうございます。
裏金問題で岸田首相は自民党議員39人を処分しましたが、あれを見て、一体誰が
「自民党はこれで本当に立ち直った」
「もう信頼できる」
と評価したでしょうか。
国民のほぼ誰も評価していないと思います。(拍手)
政治とカネの問題は何も江東区だけではなくて、日本政治全体の問題です。
政治が家業化して国民のことなど全く考えず、自分たちのためだけに政治が行われている。
こんな人たちに政治を預けるのは、もうやめませんか。
この政治を私は変えたいんです。(拍手)
■偽装保守による日本破壊
我々日本保守党は、読んで字の如く
「保守」
を掲げている政党です。
他にも自民党、立憲民主党、共産党、日本維新の会等々様々な党がありますが、断言します。
我々以外の政党は保守ではありません。
例えば、自民党は
「保守だ」
と言っていますが、やっている事は完全なリベラルです。(拍手)
真の保守政党は日本保守党以外にありません。
では、保守とは何か。
皆さん、
「保守って何?」
と子供たちに訊かれたら何と答えますか?
保守とはズバリ、
「自分の大切なものを守る」
という極めて常識的な考え方です。
皆さんにとって大切なものとは何ですか?
「私には大切なものがある」
という方、手を振って下さい。
有難うございます。
人は誰でも生きていれば大切なものがあるはずです。
保守とはそれを大事に守ることです。
日本保守党とはそういう政党です。
「そんなこと言ったら、どの政党も保守なんじゃないの?」
と疑問に思われた方がおられると思います。
ところが皆さん、この当たり前で常識的な考え方は、皆さんにとっては常識でも、今の政治の世界では全くそうなっていないんです。
日本を守るどころか、日本は今どんどん破壊されています。
今の政治、今の政治家は、保守の政治を全くやっていません。
「偽装保守」
の自民党は、私たちの家族、国民の生活、日本の国土を何1つ守ろうとしていません。
むしろ逆です。
滅茶苦茶に破壊しようとしています。
皆さん、知っていますか?
去年(2023年)、日本の国会ではLGBT理解増進法という謎の法律が十分な議論も審議も一切せず、異常とも言えるほど性急に可決成立しました。
「LGBTって何だ?」
とよく分からない方、けっこうおられると思います。
皆さんがLGBTって何か分からない間に法律が作られて、日本の社会が大きく変えられていっているんです。
え、そんなこと起きている?
と思われた方、めっちゃ甘いです。
私には中学1年生の娘がいます。
皆さん、お子さんやお孫さんが学校で使っている教科書を是非見て下さい。
LGBT理解増進法が作られたことによって、今の教科書は我々が学校で使っていた教科書とは、内容が大きく異なるものに変えられています。
例えば、中学校の保健体育の教科書には、このような趣旨のことが書かれています。
「人間の性というのは単純に男性と女性で分けられません」
「性別は自分の心で決めるのです」
性別を自分の心で決めることを
「性自認」
と言うんですが、今やこれを国は法律を定め、学校で教えているんです。
皆さん、これがどれほど深刻なことか、お分かりでしょうか?
■日本人を分断させる
皆さんが小学生や中学生の時を思い出して下さい。
第2次性徴期を迎え、誰もが心と体の変化に戸惑ったり、様々なことに悩みを抱える時期です。
いわゆる反抗期です。
友人関係に悩み、好きな子ができたり、勉強に行き詰まったりする多感な時期、子供たちにとってとてもデリケートな時期に、
「あなたはもしかしたら男でも女でもない」
「君は自分のことを男と思っているかもしれないけど、女かもしれないよ」
などと学校の教科書で学ぶ。
すると、どうなるか。
「私はもしかしたら男かもしれない」
と言い出す女の子が急増するんです。
実際、イギリスの学校では2020年9月からLGBT教育が必須となり、その結果、自らの性別に違和感を持つ子供の数が、教育以前と比べ急増しています。
しかも、
「自分は男かもしれない」
と言い出した女児の親や教師、医師はそれを肯定しなければならないんです。
そして、女児に
「違和感があるなら手術して男になれば」
と勧めることが歓迎される。
そうした動画がネット上にも山ほどあります。
結果、女児はどうしたか。
胸を切除する手術を受け、ホルモン注射をし男に変わっていく。
男になった女児に対して、
「あなた、自分のこと男だって思ったんでしょ」
「男になれて良かったね」
と周囲は称賛する。
ところが、女児が3日後、1週間後、1年後に、
「私やっぱり女だった・・・」
と言い出しても、もう取り返しがつかないんです。
その女児は生涯、母親になれないかもしれない。
こうした悲惨な例が、実際に海外では多発しているんです。
こうした社会を、家族を滅茶苦茶にする法律を自民党は強引に成立させたんです。
しかも、LGBTに特化した法律を作っているのはG7でも日本だけです。
異常なんです!
これが保守なわけないですよ!(拍手)
社会が大混乱したアメリカやヨーロッパでは、今
「制度を見直そう」
「こんな教育はやめるべきだ」
という風潮が主流になっています。
トランプ氏も、自分が米国大統領になったらLGBT教育をやめ、LGBT利権を叩き潰すと言っています。
ところが、自民党は世界の失敗を踏襲するばかりか、更に加速させることをやっている。
今、自民党が推し進めている夫婦別姓も、間違いなく家族を解体します。
家族が皆違う苗字を名乗るんですよ。
私たち、そういう社会を望んでいるんですか?
子供が1人生まれたら、お父さんとお母さんの苗字どっち名乗るんですか?
誰が決めるんですか?
間違いなく揉め事になりますよ。
1人目が生まれたら母親の姓と決めていても、子供は授かるものです。
実際に生まれるかどうかは分かりません。
私も大変苦労しました。
もし2人目が生まれなかったら、
「約束が違う」
「2人目は俺(父親)の姓にすると言ったじゃないか」
などと母親を責めるのでしょうか。
ここでも揉め事を誘発するんです。
LGBT法で子供の心を、体を滅茶苦茶にして、社会を解体して、今度は夫婦別姓によって日本の家族をも破壊しようとしている。
次々と日本人を分断させるように社会が変えられていっているんです。
日本を滅茶苦茶に変えようとしている人たちが、日本の政治を主導している。
与党だけじゃありません。
立憲民主党も、日本維新の会も、共産党も、
「社会を変える」
と言っています。
既存政党が揃ってLGBT法、夫婦別姓に大賛成・・・。
日本が内側から切り崩されていっているんです。
変えるのは社会ではない。
私はこの政治こそ、何としても変えたい。
日本の社会、家族を守らなければいけない。
今、政治を変えなければ大変なことになります。(拍手)
■正気の沙汰ではない
今の政治は、日本の国土も滅茶苦茶にしていることをご存じでしょうか。
日本の緑豊かな山林を次々に伐採して、安価な中国製の太陽光パネルを一面に敷き詰める政策を推進しています。
なぜ安価なのか?
それはウイグル人たちを強制労働させて作っているからです。
そんな重大な人権侵害によって作られたパネルを、丸裸にした山にどんどん設置し、
「環境に優しい政策」
「SDGs」(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)
などと吹聴しているんです。
アメリカは、ウイグル人の強制労働によって作られた太陽光パネルは使用しないと決めました。
人権侵害をとめる1つの手段として、そうした製品を買わないのは当たり前のことです。
ところが日本は、東京都の小池百合子都知事が全国で初めて新築一戸建て住宅への太陽光パネル設置を義務付ける条例改正を行いました。
これによって来年(2025年)4月から、新築の戸建ての全てに太陽光パネルを設置しなければならない。
人権侵害の産物を義務化するなど、正気の沙汰ではありません。(拍手)
しかも太陽光や風力など、いわゆる再生可能エネルギー(この言葉自体全く意味不明ですが)で作った電気は電力会社が高値で買い取り、かかった費用は全て国民が負担しているんです。
皆さん、電気料金の明細に
「再エネ発電賦課金」(再生可能エネルギー発電促進賦課金)
と書かれているのをご存じでしょうか。
気付いていますか?
今年(2024年)の4月から、どの家庭でも電気代が値上がりしました。
再エネ賦課金が更に上がったからです。
平均的な家庭で、年間約1万6000円の値上げです。
我が家では主人と子供がよく電気を付けっ放しにして、私が年中こまめに消して節電しています。
皆さんのご家庭でも、こうした
「電気を巡る戦い」
が日々繰り広げられていることと思います。
でも皆さんがいくら一所懸命、省エネ・節電しても、再エネ賦課金によってそうした努力は水の泡です。
小まめに節電して、1円、10円でも節約していることが馬鹿馬鹿しくなって当然ですよ。
給料が上がらず、生活が苦しい中で、物価はどんどん上がっていく。
そこへ今度は電気代が更に値上がりする。
政治がそのような政策を取っているからです。
一体、どれほど国民の生活を痛め付けたら気が済むのか。(拍手)
■簡単に稼げる岸田首相
しかも、今の政治を司っている政治家たちは、こうした国民の苦労を微塵も分かっていません。
パーティーが大好きな岸田首相は、2022年の1年だけで、何と7回もパーティーを開催しています。
パーティーと言っても、お友達を呼んでリボンでお飾りを付けて皆で楽しくお祝いするなんて甘いものでは決してありません。
岸田首相は、1回約2時間のパーティーで、何と3600万円もの稼ぎを得ているんです。
国会で問題視された岸田首相は、これを
「勉強会だ」
と言って開き直っている。
勉強会を1回開いて3600万円って一体何なんですか。
簡単に稼げる岸田首相には、電気をこまめに消して1円、10円節約している庶民の気持ちなどこれっぽちも分からないでしょう。
最悪なことに、今の政治家の大半がこの
「岸田タイプ」
です。
両親も祖父も政治家の家系で、生まれた時からプリンス、プリンセスの議員ばかり。
敷かれたレールに乗って、当たり前のように政治家になる。
資金も支援者も後援会も全て用意されている。
そういう人たちが中心となって、今の政治は行われているんです。
だから、こんなに頓珍漢でちぐはぐな政治になっている。
庶民と浮世離れしたよく分からないパーティーをやっているんです。
しかも、そのパーティーがまた極めていかがわしい。
例えば、自民党の国会議員や若手地方議員らが参加したパーティーでは、下着姿でほとんど全裸の女性を一流ホテルに呼んでダンスをさせて、その女性のお尻にニヤニヤしながら議員が札(チップ)を挟む。
札を口に咥えた議員が、ほぼ全裸の女性と口移しでその札を渡す。
こんな破廉恥なパーティーをやっているんです。
表向きは中曽根家の3代目で、幼稚園から慶應で、エスカレーターで慶應大学に入学、アメリカにも留学して米国の証券会社に就職、国会議員の父親の秘書を務め、当たり前のように国会議員に当選。
たいそう立派な御家、立派な肩書、立派なご経歴の議員ですが、やっていることは何か?
破廉恥パーティーです。
こんな人たちに好き勝手に政治をやらせているから、日本はボロボロにされてしまっているんです。
皆さん、こんなんでいいんですか!(拍手)
■「やることやっている」の嘘
岸田政権を批判すると、必ず
「防衛費を2027年度にGDP比2%に増額」
「敵基地攻撃能力の保有」
など、
「やることやっている」
と一部の自民党支持者から猛烈な批判を浴びます。
あらゆる政策を司る政権なんですから、そりゃ良い事もやるでしょう。
ただし問題は、総合的に見てどうかです。
確かに防衛政策では中国を仮想敵と明示しており、先の日米比首脳会談でも中国に対して
「深刻な懸念」
と明言しました。
しかし、岸田政権は果たして本気でそう思って取り組んでいるでしょうか?
本気だったら、なぜ日本の根幹とも言えるエネルギー政策を協議する会議体に中国の国営電力会社のロゴが入った資料が提出されているのですか?
なぜ中国の秘密警察が日本国内に拠点を作っていてそれを黙って見過ごしたままなのですか?
なぜ自民党の外交部会長などを歴任した国会議員の外交顧問兼外交秘書に中国の海外警察元幹部の女が就いて、官邸まで自由に出入りしているんですか?
なぜ日本の土地を中国人が売買できることを放置しているんですか?
なぜ中国人移民を大量に入れ、更にもっと入れようとしているんですか?
なぜ中国人を日本の内部に浸透させて平気な顔をしているのですか?
本気で中国のことを深刻な脅威だと思っていないからでしょ!!
本心では
「同盟国」
と思っているんじゃないんですか!(拍手)
部分的にはあたかも
「ちゃんとやってます」
とポーズは示しますが、国民を騙しているとしか思えない。
総合的に見て肝心なことを全くやっていないからです。
■世界の有事に沈黙
日本時間の2024年4月13日から14日にかけて、核保有国に最も近いイランがイスラエルに対して猛攻撃を仕掛けました。
自爆ドローンを何百機も、巡航ミサイルと弾道ミサイルを何百発も撃ち込んだんです。
今、世界で最も大きく報じられているのが、このイスラエル・イラン情勢です。
ところが、日本の国会議員は衆参合わせて700人超いるんですが、私の知っている限りこの有事に対して何1つ言っていないんです。
こんなおかしなことがあっていいんですか?
どの先進国でも、見識のある議員がイランに対して声を上げているんです。
ところが、日本で何千万円も高い給料を貰っておいて、世界の有事に対して何も言わない。
こんな体たらくを許していいんですか。
身近な問題は確かに重要です。
しかし、それなら区議もいる。
都議もいる。
国会議員は国を司る仕事をこそするべきです。
国の安全保障、外交について語らなかったら、国会議員の資格はありません。
国会議員がそれを語れなかったら、一体日本の国は誰がどう守るんですか。
考えてみて下さい。
日本でも周辺国から1年間で何十回と日本海に弾道ミサイルが撃ち込まれているんです。
もしそのミサイルに核弾頭が積まれていたら、もし1発でも日本の国土に着弾したらどうするのか。
日本を守るために何をしなければいけないのか。
私のような中東の研究者が1人でもいれば、日本が滅茶苦茶な方向に行くのを阻止できるかもしれない。
0より1でもいたほうが、その可能性は高まります。(拍手)
■皇統の維持継続と憲法改正
私たち、日本保守党の掲げる目標は日本を守ること、日本を豊かに、強くすることです。
日本を守るために何よりもまず大切なことが、皇統の維持継続です。
これまでの政府は皇室典範を改正せず、特例法で対処してきました。
皇室典範に触れることは畏れ多いという意見もありますが、今改正しなければ、男系男子の皇統が途絶えてしまう危機感を私は強く持っています。
男系男子の皇統を維持継続していくために皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にすべきだと考えています。(拍手)
更に重要なのが国防です。
そのためにも、憲法改正を必ず実現させなければなりません。
憲法9条第2項には
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
「国の交戦権は、これを認めない」
と書かれています。
日本国を日本人が自分たちで守れないで、一体どの国が、どこぞの変わり者が日本を守ってくれるのでしょうか?
今、国際情勢は非常に混沌としています。
様々な国が他国を付け狙い、実際に力を行使し戦争を仕掛けて他国を乗っ取ろうとしている国もあります。
日本の周辺国でもそのような動きが見られます。
日本が日本であり続けるためには憲法を改正して、自分たちで国を守れる国にしなければならないのです。
ところが、岸田首相は憲法改正するする、自分の任期中に必ずするすると言っておきながら、任期まで後5カ月です。
一体いつするんでしょうか?
そもそも、自民党は来年(2025年)で結党70年を迎えます。
憲法改正は自民党の結党以来の党是です。
ところが、この間、全くしてこなかった。
そればかりか、今回のこの衆院東京15区補欠選挙では、当初、憲法改正に反対の候補者を推薦すると発表していました。
ところが、これに対して猛烈な批判が沸き起こりました。
すると、慌てて
「推薦すると言ったけど、その候補者から推薦依頼が来なかったので推薦はやっぱりやめまーす」
と言い出す始末です。
自民党が如何にデタラメか。
もう政策なんてどうでもいいんです。
単なる政争の具に使っている。
ある政党などは
「自民党がその候補者を推薦するなら、うちはやめます」
と言ったかと思うと、
「自民党が推薦をやめたので、やっぱりうちが推薦しまーす」
と。
皆さん、どう思いますかこれ。
もう完全に政治家のゲームに利用している。
有権者をバカにし過ぎですよ!(拍手)
■可処分所得を増やす
政治家が自分たちのゲームに勤しんでいる間にも、我々の国民生活はどんどん疲弊しています。
サラリーマンの平均給与が30年間上がっていない。
この異常な状況を変えるために政治ができることは、まず国民1人1人の可処分所得を増やすことです。
そのためにすべきことは減税です。
例えば、社会保険料の引き下げ、これは絶対にできると断言できます。
なぜなら、今、明らかにおかしい社会保険料の徴収がなされているからです。
なぜ、子育て支援金を捻出するために社会保険料に上乗せするのか。
健康保険を維持するためと言って徴収したお金を子育て支援に使うなど、社会保険制度を破壊する無茶苦茶な政策です。
こんなことが通るなら、健康保険を維持するために徴収したお金をどんな事にでも使えてしまう。
例えば、難民支援に充ててもいいという理屈だって成り立ってしまう。
こういう事を言うと、
「子育て支援を削るなんてとんでもない」
と言う人がいますが、私は
「子育て支援を削れ」
なんて一言も言っていません。
子育て支援という名目で社会保険料積み増しして、全国民から一律に徴収する歪な税の形をやめるべきだ、と申し上げているんです。
では、子育て支援をどう行うのか。
今の子育て支援の方向性は完全に間違っています。
日本の少子化対策は子育て世帯にちょっとずつ現金を配りましょうと、これしかありません。
私も子育て中ですが、ハッキリ言ってこんなことしても子供の数は増えません。
現金給付で少子化が解決した国は1つもありません。
だからこそ、発想の転換が必要だと考えています。
そもそもなぜ子供が生まれないのか、という話です。
日本では非嫡出子はほとんどいません。
つまり、結婚しない家庭には子供が生まれない。
ということは、少子化の主な原因は結婚しなくなっているということなのではないか。
その原因の1つが、やはり働いても働いても給料が上がらないという経済的な問題です。
10年、20年と給料が上がっていない人が、この先の10年、20年も給料が上がるとは思えないのは当然です。
不安で、未来が見通せないから結婚しない。
■価値観と発想の転換を
それともう1つの原因は、価値観の変化です。
この30年間、
「女性は仕事でバリバリ稼いで自己実現するために結婚なんてしない方がいい」
「結婚して子供を産んだらキャリアが中断されてしまう」
「自由に自分のお金と時間を自分のために使った方が人生は有益であり、それが女性活躍なんだ」
といった趣旨の教育をし続け、メディアもそのような風潮を賞賛してきました。
私自身、そうした価値観を植え付けられる教育を受けてきました。
こうした価値観を転換させなければならないと考えています。
もちろん、これは一朝一夕にできることではありません。
ですが、こうした発想の転換も含めた政策を取っていかければ、子供は増えない。
今、子育てしている人たちに微々たる額をばら撒いたからといって、
「よし、じゃあもう1人産もう」
となるでしょうか。
まだ結婚していない人、結婚しても子供を持とうと思えない人に、結婚しよう、子供を持とうと思ってもらえるでしょうか?
結婚して家族を持ちたいというモチベーションを社会全体に満たすためには、まずは国民の可処分所得を増やすこと、30年間変わっていないサラリーマンの平均給与を、少しずつでも右肩上がりに上がっていく社会に変えていく。
そして、家庭を持ち子育てをすることの素晴らしさをもう1度社会全体で共有できるよう発想の転換を図っていく。
そのためには、教育の在り方なども変えてい必要があるでしょう。
LGBT教育などしている場合ではないのです。
はっきり言って、政府は少子化対策を真剣に考えているとは思えません。
お金を少しずつばら撒くというのは、単なる与党の選挙対策としか思えない。
今のままの政治では何も変わらないばかりか、日本を完全に破壊し尽くします。
新しい政治の選択肢が必要です。(拍手)
■民主主義の根本に立ち返る
思えば、選挙活動を始めてから今日まで、
「候補者はこうあるべきだ」
とか
「選挙活動とはこうだ」
と様々な方から色々なアドバイスを頂いてきました。
ですが、私たち日本保守党は人もいないし、お金もないし、組織もありません。
いわゆる選挙のプロの方がこれまでやってきたような選挙活動など全くできないんです。
何を隠そう、私は東京15区補欠選挙候補者と選対本部長を兼任しているんですから(笑)。
「そんな候補者、見たことない」
と笑われます。
でも、私が皆さんに申し上げたいのは、そうしたお仕着せの選挙をして当選した人たちが、今までの政治をやってきたのではないかということです。
私は、その今までの政治を本気で変えたいんです。(拍手)
ですから、選挙自体をお金のかからない、組織に頼らない、政策本位で有権者の皆さんに訴える、そうした基本的な政治活動を行っていきたいんです。
「お前は政治とはどういうものか、選挙とはどういうものか分かっていないからダメなんだ」
こう大勢の方から言われてきました。
でも、ここで私たちがその政治を変えなかったら、日本の政治はもう変わりません。
「選挙は金がかかるものなんだ」
と言って当選したら、また自分たちのために裏金を作る。
その負のサイクルを断ち切るために、まずは選挙にお金をかけない。
組織頼みではなく政策本位で、住民の方々に直接訴えて、住民の方々に選んで頂く。
そうした民主主義の根本に立ち返る必要があるのではないでしょうか。
もうお金本位の政治をやめ、お金のために政治家になる人をなくす。
政治を国民の手に取り戻し、豊かで強い日本を作っていきたい。
私たちの日本を守り抜くために、皆さんの力で、この江東区から日本の政治を変えましょう!(拍手)

日本保守党代表百田尚樹独占寄稿 これが運命なのか
Hanada 2024年5月号
■東京15区で第一声
気温は4℃、冷たい雨が降りしきる中、日本保守党の代表として街宣車、通称「ブルーサンダー号」に乗り、衆議院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)が行われる東京15区で第一声を上げました。
2024年2月25日のことです。
この日は事前にSNSなどでの告知は行わず、唯一、東京15区にお住いの日本保守党の党員の方々にのみ、党からのメールでお伝えしました。
2023年の名古屋、秋葉原、新橋、そして梅田で行われた街頭演説では、前日にXで簡単な告知をした程度だったにもかかわらず、大勢の聴衆が詰め掛けて下さいました。
特に梅田では余りにも大勢の人が集まり過ぎてしまい、消防車や救急車など救急車両が23台も出動するなどして、演説が途中でストップするという前代未聞の事態になってしまったことをご記憶の方もおられると思います。
そこで、今回はそんな事が起こらないように、事前告知は控えました。
「でも、日曜日で外は雨やし、もしかしたら誰も集まってくれないかもしれないな・・・」
そんな不安が頭をよぎりました。
実際、当日は気温も低く風も冷たく、非常に寒い日でした。
「聴衆はほとんどいないかも」
そう思っていたのですが、東京都江東区亀戸にある複合商業施設「カメイドロック」で私たちが街宣を始めると、雨の中、傘(皆さん他の聴衆を意識して透明のビニール傘)をさした人たちが続々と集まって下さいました。
その数、最終的にはざっと300人はおられたと思います。
中には小さなお子さんを連れた若いご夫婦もおられて、私と有本さん、河村たかし名古屋市長兼日本保守党共同代表の話を、寒い中、熱心に聞いて下さいました。
皆さん微動だにせず、我々の訴えに耳を傾けて下さり、本当に感激しました。
「日本保守党を応援しています」
「必ず日本保守党に投票します」
「自民党を倒して下さい」
「よくぞ立ち上げてくれました」
「ようやく投票先が見つかりました」
温かい言葉、激励の言葉をたくさん頂きました。
■ブルーサンダー号から挨拶
演説場所に向かう途中と演説後も、ブルーサンダー号の車内からマイクで東京15区の皆さんに日本保守党を知ってもらおうと、
「日本保守党です」
「代表の百田尚樹です」
と挨拶をしました。
私の挨拶は完全にアドリブで、時にはギャグも入れます。
そんな時は、車内から有本香事務総長に
「そんな事言わんでよろしい!」
と叱責され、その声までも社外に響き渡るという前代未聞のものとなりました(笑)。
そんな私の拙い挨拶に対して、時折、沿道から手を振ったり、
「頑張って下さい!応援しています」
と声を掛けて下さる人が何人もいたのです。
その数は、感覚的には約50人に1人ぐらいの割合でした。
それで思わず、
「50人に1人ぐらいかあ・・・もうちょっと反応があってもいいなあ」
「やっぱり百田尚樹、日本保守党と言っても、なかなか一般には馴染みが薄いからなあ」
と漏らしてしまいました。
すると、車に同乗していた日本保守党の広沢一郎事務局次長と梅原克彦特別顧問からは、意外な言葉が返って来たのです。
「いや、百田さん、この割合で手を振ってくれるのは凄いですよ」
「初めての車での街宣で、こんな反応が良いことは滅多にありません」
広沢事務局次長は元名古屋市副市長で、日本保守党と友党関係を結んでいる減税日本の副代表兼選挙対策委員をも担う、河村たかし共同代表の懐刀です。
自身も過去に幾度となく選挙戦を戦うなど、経験豊富で選挙を熟知している。
あの広沢さん曰く、名古屋市で非常に人気のある河村たかしさんがその名古屋で街頭演説をしても、
「これほど手を振ってくれることはまずありませんよ」
と。
また、東大法学部を卒業後、通産省に入省し、仙台市長を務めるなどやはり選挙戦や政治の現場に精通した梅原特別顧問も、
「この反応の良さは凄いです」
とおっしゃったのです。
これには驚きました。
しかし、確かに50人に1人ということは、パーセントで言えば2%です。
全く無名の日本保守党に対して手を振って下さったり、声を掛けて下さる人が初めから2%いるということは、今後、我々が更に訴えを継続し、名前が浸透していけば良い戦いができるかもしれない、そう思いました。
それに、往来で手を振ることに恥じらいもあって躊躇した人もいると考えると、実際の支持者はその何倍もいるかもしれません。
■「支持政党なし」の皆様へ
今、各社の世論調査の数字を見ると、政党支持率でトップの自民党ですら大体20数%、立憲民主党が6%程度、日本維新の会と公明党が3%程度、共産党が2%程度、国民民主党とれいわ新選組が1%程度で、
「特に支持している政党はない」
が50%前後、時に50%を超えることもあります。
この
「支持政党なし」
のパーセントは、ある数字と符合します。
それは何か。
選挙の投票率です。
地方選挙、国政選挙を問わず、今や投票率が50%前後、40%台もざらにあります。
投票しない人が50%前後いて、この数字が
「支持政党なし」
の数字と一致するのです。
選挙があっても
「入れる政党がない」
「投票する候補者がいない」。
だから選挙から足が遠のいてしまう。
有権者の約半数が選挙を放棄している現状は、まさに民主主義の危機と言っても過言ではありません。
日本保守党は、この
「支持する政党がない」
と諦めている50%以上の有権者に対して、
「もう1度、支持する政党を見付けて下さい」
「その政党に私たちがなります」
という思いで活動しています。
2024年3月5日、日本保守党は、東京15区補選の候補予定者兼東京15区支部長に、イスラム思想研究者で麗澤大学客員教授の飯山陽さんの就任を決めました。
候補予定者を決める際は、日本保守党の幹部で徹底的に話し合いを重ねました。
飯山さんは主婦として育児をしながら、大学でも教鞭を執られ、またイスラム思想研究者として複数のベストセラー書籍を上梓、様々な媒体で連載を持つなど積極的な言論活動を行っておられます。
海外生活も長く(8年)、文化の異なる外国での子育ても経験、アラビア語が堪能で中東情勢に精通し、確かな国家観、歴史観、国際感覚を兼ね備えた、まさにこれ以上ない最適な候補予定者だと確信していました。
しかし、本人の意向を確認しなければならない。
選挙に出馬するだけで生活は一変します。
なので、飯山さんにお願いするプレッシャーは非常に大きかった。
以前から打診したことなど一切なく、そうした話を飯山さんと交わしたことも1度もなかったので、正直、断られる可能性の方が高いと思っていました。
■飯山陽さんの決意に涙
事務総長の有本香さんが、飯山さんに電話で要請しました。
普通、いきなりこんな要請を受けると、大抵は
「今決められないので、数日考えさせて下さい」
と言うでしょう。
これが当たり前の反応です。
というのも、立候補すればそれだけで家事や育児、仕事などなど様々な所に支障が生じます。
まして、選挙にもし通れば人生そのものが激変します。
即断できなくて当然です。
ところが、何と飯山さんは僅か2時間ほどの考慮で、
「分かりました」
と決断されました。
日本保守党は結党からまだ半年足らずであり、一般的には全くの無名と言っていい存在です。
東京15区の補選が初陣となります。
正直、勝算は全く見えません。
箸にも棒にも掛からず惨敗する可能性もあります。
あるいは希望的観測ですが、大勝することがあるかもしれません。
僅差で敗れるかもしれず、あるいは僅差で勝利する可能性もあります。
どういう結果になるか、全く予測がつかない状況です。
そのことは、飯山さんにも率直にお伝えしました。
すると、彼女はこう言いました。
「私は言わばノルマンディー上陸作戦の先陣部隊です」
「私が行かなければ後が続きません」
「たとえ私がここで倒れても構いません」
「先鋒の誉れです」
「日本のために喜んで先陣となります」
私は涙が出るほど感激しました。
今でもこの時の飯山さんの言葉を思い出すと、熱いものが込み上げてきます。
そして、飯山さんはこうも述べられました。
「私は大学院生の時に国費留学させてもらいました」
「だからその分、自分の学識を国と国民に還元しなければならないといつも思ってきました」
「この国に恩返しがしたいです」
飯山さんのこの想いを1人でも多くの方に知って頂きたいのです。
飯山さんの決意に、私も有本さんも河村さんも広沢さんも梅原さんも、日本保守党の全ての関係者が
「何としても飯山さんを勝たせたい」
「飯山さんをここで倒れさせるわけにはいかない」
と、より一丸となって奮起しました。
飯山さんを絶対に勝たせたい、人生でこれほど勝ちたいと思った勝負もありません。
どうか皆さん、飯山陽さんに力を与えて下さい。
江東区民50万人の方全員に、飯山さんの声を届けることは物理的に不可能です。
しかし、今やらなければ手遅れになってしまう。
手をこまねいて見ていたら何も始まりません。
1人でも2人でも多くの方に飯山さんの声を、日本保守党の声を届けたい。
私も可能な限り東京15区に入り、応援演説を積極的に行います。
皆さん、是非聞きに来て下さい。
■小池・公明党頼りの自民党
ご存じの通り、東京15区選出の自民党の国会議員が、2代続けて金を巡る問題で逮捕、起訴されました。
これは前代未聞の異常事態で、日本国民として非常に情けなく、そして恥ずかしい。
まさに政治の危機です。
2024年3月17日現在、自民党は東京15区に未だ候補者を擁立できないでいます。
実は、自民党は今回の補選で東京都連が候補者の公募をするという方針を了承したにもかかわらず、小渕優子選対委員長ら党本部側から
「調整が必要」
などと公募に異例の
「待った」
が掛かりました(読売新聞、2024年2月26日)。
裏金問題の影響で、自民党単独で候補者を擁立しても惨敗する可能性が高い。
そこで公明党とも相談し、更には奥の手として小池百合子都知事の支援も仰ぎたい。
ところが、自民党が公募した候補者では、公明党や小池都知事から
「NO」
を突き付けられ支援を取り付けられない虞がある。
そんな計算が働いたようなのですが、政権与党としては実に情けない。
一方、野党はどうか。
日本維新の会と共産党が新人の候補者を擁立、立憲民主党も模索しています。
国民民主党は、擁立を決めた新人の高橋茉莉氏を
「過去に法令違反の可能性がある行為があった」
との理由で、公認を取り消しました。
「ラウンジで働きながら生活保護費を不適切に受給していたのではないか」
と指摘する声もあり、もしそれが事実であれば非難されて然るべきです。
■悪質で無責任な議員たち
しかし、私は言いたい。
今の自民党の議員連中はどうなんだ、と。
彼女のことを批判できるのか、と。
私に言わせれば、自民党の国会議員はそれよりも悪質な事をやっているように思います。
キックバックされた金を政治資金収支報告書に記載せず裏金化して、
「修正したら済むんやろ! 修正したからええやないか」
と開き直る。
「何千万円も裏金化していて許されるのか?」
と問い詰められると、
「それは全部、秘書がやりましてん」
「わし関係おまへんねん」
と、全ての責任を秘書に擦り付けて逃げる。
言われた秘書にも当然、家族や親族がいます。
「お前の父ちゃん、とんでもない悪い奴や」
「お前の亭主、何してくれてんねん」
「こいつのせいで俺、大臣辞めなあかんかったんや」
「どないすんねん」
と、公衆の面前で罵倒されたのと同じです。
よくもそんな事をぬけぬけと言えるなと、心底呆れます。
実際、秘書がやったかどうかは分かりません。
ですが、一般的に考えて、雇われの”先生”に内緒で何百万、何千万円もの大金を秘書が隠せるとは思えません。
もし仮に本当に秘書がやったとしても、
「秘書がやった事は議員である私の責任です」
と、なぜ潔く言えないのか。
「秘書がやったんだ」
「自分は何も知らなかったんだ」
「全部秘書が悪いんだ」
「私は悪くないんだ」
こんな無責任な議員たちに国の舵取りが出来るでしょうか。
また、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた財務大臣が
「納税は議員個人の判断だ」
などと言ったとも取れる発言を平気で行うのが、今の自民党政権です。
発言はすぐさま本人が否定しましたが、本心見たりです。
■日本は必ず復活できる
岸田首相にしてもそうです。
あれほど安倍派の政治資金パーティーを批判しておきながら、自分も2022年だけで7回という異常な頻度で政治資金パーティーを開催し、1億3000万円を超える利益を上げていた。
そのことを国会で問われると、
「勉強会だ」
「国民の疑惑を招きかねないということには当たらない」
と強弁。
開いた口が塞がりません。
しかも、岸田首相が会長を務めていた宏池会(旧岸田派)では、日中一帯一路促進会の会長・黄実(ホアン・シー)氏など、多くの中国人や中国系の関連団体がパーティーに出席していたことが分かっています。
政治資金規正法で外国人の『政治献金』は禁止されていますが、『パーティー券の購入』に国籍は問われない。
パーティー券は議員を支援するために購入するものですから、パーティー券の購入は政治献金に等しいものです。
つまり宏池会は、中国人の支援を受けていると言っても過言ではありません。
そんな派閥に所属していた議員が、果たして日本の領土・領海を狙う中国に対し、まともに向き合えるでしょうか。
「裏金汚染」

「中国汚染」
と、今の自民党政治は完全に腐り切っています。
私は何としても岸田政権を倒さなければならないと思っていますが、残念ながら岸田政権に代わる野党がないのが実態です。
だからこそ、日本保守党を立ち上げたのです。
何としても日本を少しでも豊かに、強くしたい。
世界最高の国、日本を守りたい。
その思いだけで立ち上げた党です。
日本は30年間、サラリーマンの平均給与が上がっていません。
世界でも最も勤勉な国民の給料が上がっていない。
これは政治の責任以外の何物でもありません。
政治が変われば日本は必ず変わります。
必ず復活出来ます。
その底力が日本にはあるんです。
にもかかわらず、自民党政権はLGBT法案や異次元の移民政策、財務省主導の大増税など、日本を破壊する法案や政策ばかり推し進める。
今、行動を起こさなければ日本という国家は消滅してしまう、と心底危惧しています。
■日本保守党に救われた
私事ですが、2023年12月に腎臓癌の宣告を受け、2024年1月と2月に手術を行いました。
幸い手術は成功し、癌は完治しました。
しかし、現在68歳です。
男性の平均寿命まであと13年ですが、この先、何が起こるか分かりません。
思えば、人間ドックを受けて
「怪しい影が2つあるから精密検査を受けなさい」
「癌の恐れもあります」
と言われたのは、2019年のことでした。
それ以降、毎年(コロナの関係で受けなかった2022年を除く)と言われ続けてきたのですが、ずっとほったらかしにしていました。
「多分、癌やないやろ」
と素人判断で高を括っていたのです。
そして2023年の7月に人間ドックを受けた際、
「影が大きくなっている」
「これは早く精密検査を受けた方がいい」
と言われたのですが、ここでも5カ月間ほどほったらかしていたのです。
控えめに言ってもアホ丸出しです。
しかしこれが運命かと思うのは、2023年9月に日本保守党の立ち上げを宣言し有本さんが協力を申し出てくれて、2023年10月には河村たかし名古屋市長も加わり、本格的に始動しました。
2023年年末に
「恐らく来年(2024年)には選挙がある」
「これまで以上に忙しくなるから、今のうちに体制を整えておこう」
「そう言えば『要精密検査』と言われていたなあ」
と思い出し、精密検査を受けたのです。
その結果、腎臓癌であることが判明した。
従って、もし日本保守党を立ち上げていなかったら、私のズボラな性格から言って精密検査を受けておらず、癌も進行していた可能性が高い。
つまり、日本保守党に命を救われたと言っても過言ではありません。
もっと言えば、2023年9月に
「新党宣言」
をしても有本さんが協力を申し出てくれなかったら、恐らく頓挫していたでしょう。
その意味では、有本さんも命の恩人です。
日本に恩返しがしたいとの想いで立ち上げた日本保守党に逆に命を救われた、何やら運命的なものを感じます。
こんな事を言ったら大袈裟に聞こえるかもしれませんが、天から
「百田尚樹よ、お前はもう少し日本のために生きろ」
と言われたような気がするのです。
■残りの命を日本のために
生かして頂いたこの残りの命を日本のために使いたい。
日本のために力を尽くしたい。
ここまで育ててくれた日本国に恩返しがしたい。
改めてその想いを強くしています。
結党からまだ半年足らずですが、日本保守党は2024年3月で党員が6万人を超えました。
約半年で、こんなに多くの皆様に支持されるとは思ってもいませんでした。
大変心強く、そして身の引き締まる思いです。
愛する日本のため、私に出来る事は何でもやっていく決意です。
これからも日本保守党は、
「日本を豊かに、強く。」
を目標に奮闘努力して参ります。
皆様、どうか日本保守党に力を貸して下さい。
共に、愛する日本を守りましょう。

日本に恩返しがしたい
日本保守党事務総長 有本香
日本保守党東京15区支部長 飯山陽
Hanada2024年5月号
■記者会見の泣きポイント
★有本
2024年3月5日の記者会見で、日本保守党は2024年4月の東京15区衆院補選での公認候補予定者(支部長)を発表しました。
支部長は、イスラム思想研究者である飯山陽(あかり)さんです。
これは余程のサプライズだったようで、自民党議員からも驚きのメールが来ました。
私たちとしては初陣で、超弩級の人を立てられることを嬉しく、かつ誇らしく思います。
党員の方からは、会見を見て泣いたとの声が多数寄せられています。
★飯山
私、そんな泣くような事、言いましたか?
どこに泣きポイントがあったのかな(笑)。
★有本
やはり、
「ノルマンディー上陸作戦」
のくだり。
「第二次大戦でのノルマンディー上陸作戦のようなものだ」
「最初に上陸する部隊は大変な被害になるが、誰かが先陣を切らないと物事が始まらない」
「私は倒れたとしても日本保守党のために先陣となっていく」
ではないですか。
★飯山
私が言う前に、百田さんが会見で先にバラしてしまった(笑)。
有本さんから打診を受けた時に最初に頭に浮かんだのは
「ノルマンディー」
ではなく、実は
「もし私がイスラエル人だったら」
だったんです。
若いイスラエル人たちが今、予備役で招集されて、ハマスと戦うために前線に出ています。
そこで実際に亡くなった方もいる。
選挙に出ることは、それに比べたら大した事ではないと思ったんですよ。
負けても命を取られるわけではない、と。
★有本
その覚悟に多くの方々が感動したのではないでしょうか。
私は飯山さんの会見を全く心配してなかったのですが、会見後の初街宣はやや不安でした。
街角に立って話すのは、YouTubeで話すのとは全く違いますからね。
でも、杞憂でした。
さすが支部長です。
★飯山
大学で授業していますから、問題は特にありませんでした。
実は私、雨女なんですよね。
寒くて雨も降っていたので人が集まってくれるかどうかはやや不安でしたけど、話しているうちに多くの人が集まってくれて、本当に感謝しております。
★有本
ところで、私の名刺には肩書がありませんが、飯山さんは支部長ですから、私より断然偉い(笑)。
★飯山
でも、支部員は1人もいない?
★有本
いません(笑)。
ですが、党員は東京15区にはたくさんいますから、ご支援頂けると思います。
★飯山
私に打診をしようと言い出したのは有本さんだと聞きましたが、いつ頃、それを決めたのでしょうか。
★有本
2024年2月上旬です。
順を追って説明したいと思います。
2023年12月10日、江東区の区長選挙がありました。
百田尚樹代表、河村たかし共同代表が候補者を立てよう、早く選挙をやろうと主張しましたが、あの時は結党してまだ1カ月余り。
党組織の土台も出来ないうちから、逸って戦に出ても碌な事にはならないという固い信念のようなものが私にはありました。
事務局次長の広沢一郎さんも同じ考えでしたので、両代表の逸る気持ちを抑え、結果、見送ることにしました。
その頃、私は河村共同代表にこう伝えました。
「柿沢(未途)さんの問題(江東区長選を巡る買収疑惑)で、来年(2024年)春には東京15区は補選になると思いますよ」
「我々の理念は『政治家の家業化をやめる』ですから、2回続けて地元の現職議員の汚職事件が発覚した江東区は我々の初陣に相応しい」
「そこを目指しましょう」
それでも、河村共同代表は
「理念や大義も大事やけど、選挙はすぐやらなあかんわ、早いとこ」
とおっしゃっていました。
■「飯山さんしかいない!」
★飯山
ただのやりたがりじゃないですか(笑)。
★有本
そうなのよ、2人ともやりたがりい(笑)。
でも、私の言った通り、2024年2月1日、柿沢さんは失職し、2024年4月に補選が行われることに決まった。
さて、候補者を誰にするか。
公募でも優秀な方が手を挙げてくれました。
色々悩んでいたのですが、飯山さんがある日の雑談で
「国会議員は碌な人、いませんよね」
「私たちの方がマシじゃないかと思うぐらい」
と言ったことが脳裏にふと浮かんだのです。
『飯山さんしかいない!』
百田さんにそのことを伝えたら、
「本人に言うてみ、言うてみ」
と。
★飯山
即答は出来ませんでした。
でも、党員は6万人を超えているし、誰かが先陣を切るしかないという気持ちはありました。
党員はただの応援団ではなく、
「日本を豊かに、強く。」
という理念に共感して、お金を払って応援してくれる人たちです。
有本さんや百田さんがいくら頑張っても、その気持ちを党員がいくら支えても、誰かが選挙に出ないと、日本保守党の重点政策は一歩も前に進みません。
有本さんに
「お前が先に行け!」
と言われたら、それこそ先鋒の誉れですよ。
★有
先鋒の誉れ、なかなか出てこない言葉です。
素晴らしい。
★飯山
私、剣道をやっていたので。
★有本
そうなの?
★飯山
そうです、そうです。
でも、有本さんから打診を受けた時、最初は
「えええええっ、私ですか?」
となりましたけど。
★有本
自惚れと思われるかもしれないけど、私はこれまでの人生で、自分が
「この人」
と思って何かをお願いして、断られたことはほんどないんですよ。
で、今回も何となく
「いける」
と思っていました。
★飯山
有本さんが怖いからじゃないですか(笑)。
断ったら怒られる。
★有本
そんな事ないわよ(笑)。
初めて言いますが、
「これはいける」
と確信に変わったのは、飯山さんのご主人と話した後です。
ご主人に
「とんでもない! うちの妻に何て事言ってくれるんだ!」
と言われたら負けです。
でも、飯山さんのご主人の反応はそうではありませんでした。
★飯山
私以上に
「大丈夫なのか・・・」
と悩んではいましたけど。
★有本
初めてお話ししたんですけど、ご夫婦だから信頼があるのは当然としても、ご主人が飯山さんを非常にリスペクトしている。
★飯山
リスペクトというか、私がどういう人間かはよく知っていますよね。
私がやると言って、ダメだと言う人とはそもそも結婚はしません。
普段は散らかし放題で、私が拾って歩いていますけどね・・・。
■アラビア語対決でも何でも
★有本
大企業の取るべき戦略と、ベンチャーが取るべき戦略は全く違う。
経歴が申し分ない、ある意味、無難な候補者は他にもいましたけど、我々の初陣にはやはりインパクトが必要。
だから飯山さんだと。
★飯山
戦闘力は高いと思いますけど、インパクトがあるかどうか。
★有本
戦闘力は高いと、ご主人もそうおっしゃっていました。
★飯山
知名度も高くないですし、好感度も低いですし、無難な人の方がいいのではと思いました。
実際、
「有本さんが出たらどうですか?」
と訊きましたからね。
★有本
誰もいなければ
「わしか有本さんが立つしかない」
と百田さんも考えていたようですが、飯山さんが受けて下さって、
「ほんまか、良かったな!」
と喜んでいましたよ。
余談ですが、執行部の会議で
「補選は飯山さんでいきます」
と伝えたら、河村共同代表がですね、
「わし、彼女を知らん」
と。
そこで、広沢さんが飯山さんの写真を見せたのですが、
「美人だけど、ちょっとすました感じじゃにゃあか」
「庶民性があった方がええんだけど」
と。
そこで、百田さんが
「彼女のYouTubeを見て下さい」
「『いかりちゃんで〜す』」
と物真似して見せたものだから、河村共同代表は益々
「?」
が増幅(笑)。
ところが、家に帰って奥様に訊いたら、奥様は飯山さんの事をご存じだったようで、それで最終的に執行部一同、
「よし、最高の人が出てくれた!」
となったのです。
その後、両代表にはこう伝えました。
「飯山さんんという本物のアラビストが候補者だと分かったら、緑の方はもう立候補出来ないでしょうね」
2人とも大笑いしていましたよ。
★飯山
百田さんが会見で
「小池都知事が出て来たら、是非私は小池都知事と飯山さんのアラビア語対決をやってもらいたい」
とおっしゃっていましたけど、アラビア語対決をしても誰もジャッジできません(笑)。
でも、アラビア語対決だろうと、逆立ち対決であろうと、100メートル走であろうと、私は何でも勝負しますよ。
■日本の公教育の有難さ
★有本
会見後、
「日本保守党、衆院東京15区に擁立表明 麗澤大客員教授の飯山陽氏」
と朝日新聞(デジタル版)も大きく報じました。
朝日新聞は、我々(日本保守党)に対して意外に中立的なんですよね。
★飯山
そうなんですか?
使われた発言が
「政治の経験はないが、自分のお金のために政治をしている人よりはましなのではないか」
だったので、
「そこかい!」
と突っ込んでしまいましたけど。
でも朝日新聞さん、有難うございます!
★有本
会見で飯山さんが
「私のような普通の人間が・・・」
と何度かおっしゃっていましたが、私は隣席から
「あなたは普通じゃないですよ!」
と何度か突っ込みを入れていました。
支部長就任に当たって日本保守党の公式サイトに経歴を載せましたが、改めて見ると凄い経歴ですね、誰かさんとは大違い。
河村共同代表も、文学博士は凄いなと。
★飯山
東京大学の大学院は出ましたが、博士号を取らないと意味がないので、東京女子大や上智大学などで非常勤講師をしながら、博士論文を書き上げました。
★有本
会見でもおっしゃっていましたが、出馬の理由の1つが国費留学にあると。
★飯山
大学院時代に1年間、モロッコの大学に文部省は県留学生として留学しました。
裕福ではなかったので、国の支援がないと留学できませんでしたから、アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたりしてこられたのは、全て国費留学の経験があったからです。
博士号も、この経験がなければ難しかったと思います。
だから、自分の知識や経験を国ために役立てたい、若い頃の私に勉強してきなさいと言って外国に送り出してくれた、この日本という国に恩返ししたい、そういう気持ちはこれまでもありました。
義務教育、つまり国の恩恵によって一般的な常識や知識を身に付けることができた、これは何も私だけの特権ではなく、多くの国民に共通することではないでしょうか。
★有本
私は人生で1度も
「私立学校」
に行ったことがない人間です。
小学校に入る前に伊豆の片田舎に引っ越したので、小学校、中学校は村立、塾などない環境で育ちました。
高校は少し大きな街にある県立高校に行きましたけど、そこにも受験予備校などありませんでしたが、国立大学には入れた。
つまり、日本ではかつて公教育だけで育った人間、しかも女性であっても、仕事で自立できるようにはなれたんです。
日本の公教育の有難さは、身に沁みて分かっています。
これを次世代にも残していかなければならない、と強く思います。
★飯山
残していかなければならないし、自分が社会人になったら働いて税金を納めるのもそうだし、それを支える人間にならないといけない。
教育こそが、国の根幹ですから。
■今こそ政治の力が必要
★有本
国民民主党が今回、東京15区の候補者擁立で失敗しましたが、これはどの政党でも起こり得ます。
綺麗な女性候補者であれば有利、この風潮は非常に危険です。
飯山さんも綺麗ですが、私が目を付けたのはもちろん容姿ではない。
まず、高い学歴と見識、戦う勇気。
一方で主婦、母であり、国費留学を含め幾度かの外国生活を経験している。
更に、全く国情の異なる外国での子育ても経験したパワフルな女性だからです。
★飯山
「爆弾テロがあったから(子供を)迎えに来て下さい」
の世界ですから、大変でしたね。
当時のエジプトは革命期で、ピラミッドですら観光客がいなかった。
経済も治安も最悪だったので、生き残らなければいけないと強く感じましたよ。
銃で撃たれた人がそこら辺でバタバタ倒れているし。
日本に帰って来てまず思ったのが、鉄砲を持って歩いている人がいないこと。
それだけで人間の心は落ち着くんですよ。
この環境を日本人は必死で守らなければいけない。
少し油断すると、鉄砲だらけの国になる。
鉄砲だけじゃありません。
水道や電気などのインフラも、日本は安定しています。
エアコンが爆発するなんてこと、あり得ませんよね?
★有本
ない、ない(笑)。
★飯山
でも、海外ではそんな事が常に起きる。
日本のインフラがなぜ安定しているのか。
しっかり整備をしているからです。
これを怠ると、日本のインフラもあっという間に脆弱になります。
そうならないためにも、政治の力が必要なのです。
★有本
つい最近、全く覆いのない荒っぽい解体現場を見ました。
外国人の下請け業者の仕事場です。
安かろう、悪かろうの典型です。
これは日本が退化している、と感じましたね。
外国人経営者や労働者が悪いというよりも、こういう状況を作ってしまった日本の政治責任。
★飯山
合法か違法か、この二元論で片付けてはならない。
行き着く先は、日本人が日本に住んでいるのに安心して住めない、つまりは緊張を強いられる社会が待っているということです。
■「退職活動」がメインの党
★有本
2023年9月、農地取得の申請項目に
「国籍」
が追加されました。
農水省は
「(これで)より的確に実態を把握できる」
と胸を張っていますが、私からすれば何年かかったのよ、という話です。
余りにも遅過ぎる。
私は2009年から、中国資本による日本の土地買収問題を取材し、警鐘を鳴らしてきましたが、買収を食い止めるための法整備は一向に進まず、徒に時間だけが過ぎています。
この件も、ジャーナリストとして外から吠えているだけでは限界がある、と思いました。
★飯山
ジャーナリストとして、外から吠えるのは非常に重要なことです。
問題なのは、その声を拾う政治家がいないこと。
仮に聞こえていても何もしない政治家が如何に多いか。
彼らの問題意識は、NHKの報道が全てなのでは。
そこで報道されないことは、実際に問題が起こっていても軽視する傾向が強い。
★有本
やるべき法案はやらないで、やらなくてもいい法案、例えばLGBT法は強引にさっさと通す。
ならば、もっと重要な法案もさっと通してよ、と思う。
だから、国会議員を半分くらい取っ替えないと、日本はダメになりますね。
政治家の家業化もダメですが、政治を稼業と考えている人たちにも退場願いたい。
★飯山
世襲は利権ですし、普通の人は意欲があってもなかなか当選できない。
世襲の人は出世も早いですし、この点は断トツにおかしい。
★有本
飯山さんは政治家になりたかったわけではない。
育ててくれた日本のために、とにかくやるしかないと腹を括ってくれました。
うちの党略を抜きにしても、1国民として感謝しかありません。
★飯山
やらなければならない事もたくさんありましたし、やりたい事もたくさんありました。
百田さんは代表になって、35年以上続けてきた
「探偵!ナイトスクープ」
の構成作家を引退。
私も支部長になるに当たって大学、連載全て辞めました(花田編集長「うちは続けて下さい」)。
★有本
本当に申し訳ない。
大学側は続けてほしいと言われたようですが、当面、授業はできませんからね。
日本保守党は
「就職活動」
ではなく、
「退職活動」
がメインの党です。
★飯山
大切に育ててきた娘が成人して社会に出る時、日本はもう全く希望のない国になってしまっているかもしれない。
あるいは、もう日本でなくなっているかもしれない。
多くの収入を失いましたが、
「日本を豊かに、強く。」
する政治を実現させるためには、誰かが先陣を切って戦わなければなりません。
■勝てば大きな一歩になる
★有本
与党だけではなく野党も自分の生活が第1で、国民の生活や日本の安全、未来のことなど全く考えていません。
情報発信がこれだけ容易な世の中なのに、個々の政治家の国家観や使命感が全く見えてこない。
★飯山
多様性だとか、共生社会だとか、女性が輝く社会だとか、抽象的過ぎて何をやりたいのか全く見えないですよね。
あるのはキャッチフレーズだけ。
赤ベンツに乗って歌舞伎町のラブホテルに行くのが政治家の仕事じゃないでしょ。
★有本
公職に就くということの意味が分かっていない。
★飯山
百歩譲って、赤ベンツでラブホに行ってもいいですよ。
でも、政治家として彼女が何をしたいのか、何をやったのか、誰も知らないというのが問題です。
★有本
自民党から飯山さんが出馬すれば”厚待遇”だったと思いますが、我々にはお金がありません。
百田さんも私も、もちろん無給です。
選挙事務所もレトロというか、シャビーになるでしょうから・・・。
エアコンが爆発するかもしれない(笑)。
★飯山
他人事で聞いていましたが、私が選挙で拠点とする場所ですよね(笑)。
でもまあ、我々にはお金はありませんし、そこから勝負するしかないですよ。
政治にはお金がかかると言われますが、我々がここで勝つことができれば、大きな一歩になると思いますよ。

「エッフェル騒動」自民党女性議員「赤ベンツホテル不倫」の決定的証拠写真 歌舞伎町から国会へ直行
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-1095663.html

日本に”あかり”を 祖国を落ちぶれ国家にしてなるものか
日本が破壊されるのを黙って見ていていいのか?
政界という大海原へいざ出航ー”いかり”を上げよ!
WiLL2024年5月号 日本保守党東京15区支部長 飯山あかり
■日本が壊されていく
『WiLL』読者の皆さん、こんにちは。
「いかりちゃん」
改め、日本保守党の東京15区支部長に就任した
「飯山あかり」
と申します。
私はこの度、日本保守党の初陣となる東京15区の衆院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)に立候補する予定です。
2024年3月5日、日本保守党は都内で記者会見を開きました。
日本保守党は前々から、東京15区の衆院補選に候補者を立てると予告していた。
出馬予定者の”お披露目”会見ということもあり、会場には報道陣が集結。
ユーチューブのライブ配信も大勢の方に視聴して頂きました。
百田尚樹さんと有本香さんが挨拶した後、青いスーツに身を包んだ私が登場。
アラビア語の通訳として記者会見に臨んだことはありますが、自分が主役の会見は初めてです。
つい最近まで、まさか自分が国政選挙に出馬するとは夢にも思いませんでした。
しかし、立ち上がらざるを得ない理由があった。
日本が音を立てて崩壊しつつあるからです。
2023年6月にはLGBT理解増進法という”天下の悪法”が成立。
トイレや浴場などの女性専用スペースが侵され、女性の安全が危機に晒されています。
百田さんが日本保守党を立ち上げたのも、LGBT法がきっかけでした。
埼玉県川口市ではクルド人の犯罪者が半ば野放し状態となっています。
2024年1月、クルド人男性が日本人の女子中学生に性的暴行を働きました。
犯人は難民認定申請者で、仮放免中だと判明している。
川口市の地域住民は日々、クルド人に怯える生活を強いられています。
日本には国会議員が700人以上いるのに、誰1人として、この問題に正面から取り組もうとしません。
それどころか彼ら・彼女ら(日本の国会議員)は日本人の不安を無視し、外国人に寄り添う政策を次々と打ち出している。
LGBT法とクルド人問題は、いずれも日本人の多数派の人権が蔑ろにされているという点において共通しています。
岸田政権になってから、このような事例が頻発している。
最たるものが増税です。
税金の支払いが増えて喜ぶのは財務官僚だけ。
大多数の一般国民は幸せになりません。
■貧しく弱いニッポン
日本保守党は
「日本を豊かに、強く」
というスローガンを掲げています。
裏を返せば、日本は
「貧しく、弱く」
なっているのが現状です。
ほとんどの日本国民が実感していることではないでしょうか。
必死に働いても給料はなかなか増えない。
にもかかわらず、税金と社会保険料は年を追う毎に上がり続けています。
頑張って昇給したのに、なぜか手取りは減っている。
会社勤めの方にとっては”あるある”ですね。
物価高も生活を苦しめている。
スーパーで買い物をしていると、食料品の価格に、つい溜息が漏れます。
電気代やガソリン代の高騰も生活を直撃。
日々の生活をやりくりするのに手一杯で、将来の事など考える余裕もありません。
貧しさは少子化をもたらします。
経済的な理由で結婚を控える若者が増えている。
たとえ結婚しても、学費や家賃が高いから子供を産むのを躊躇ってしまう。
こんな状況が続いているからこそ、少子化が進み、人口は減少の一途を辿っているのです。
労働力の減少は国力低下に直結する。
その解決策として、政府が提示するのは減税でも財政出動でもなさそうです。
労働力不足を外国人労働者で補うというのが今の政府の決定事項です。
岸田政権は
「移民政策は採らない」
と言いながら、実際には移民政策を推進しています。
2050年には日本の人口の1割が外国人が占めるようになると推定されています。
私はもっと早く、その時期がやって来ると考えています。
行政も教育も、多言語対応してこれを歓迎しよう、というのが岸田政権の
「大方針」
です。
こうして知らぬ間に日本の
「外国化」
が進んでいく。
私には13歳の娘がいます。
夫の転勤などの事情で8年間、外国で子育てをしてきました。
海外生活の方が長い娘は、自分が日本人であることを誇りに思っています。
しかし、彼女が成人して社会に出る時、日本は最早希望を持てない国になっているかもしれない。
日本が壊されていくのを黙って見ているわけにはいかない。
危機感に突き動かされ、私は立候補の覚悟を固めました。
もう後には引けません。
■日本への”恩返し”
皆さんはどんな時に”日本という国家”の存在を意識するでしょうか。
日本が如何に安全で平和な国であるか、日本人であることが如何に恵まれているか。
海外に旅行や留学したことのある人は知っているはずです。
しかし、国家はもっと身近な所で私たちの生活を支えてくれています。
犯罪に巻き込まれたら警察が助けてくれる。
火事になったら消防車が、病気で倒れたら救急車が来てくれる。
これは決して当たり前ではありません。
最近だと2024年元日、能登半島で地震が起こりました。
災害という”危機”に直面した時、国家の本質が露わとなり、国民は自らが国家の一員であることを意識します。
国民を守れるのは国家しかない。
”守る”の定義は多岐に渡りますが、医療や福祉を提供したり、教育やインフラを整備したり・・・。
その中に災害対応も含まれます。
地震が起きても、国家がなければ誰も助けてくれません。
救助や支援がないのは当然ですが、どこで何人が死亡したのかすら把握できない。
国家イコール悪と決め付け、国境がない世界を理想とする人たちがいます。
国家なる巨悪と対峙する”弱者は正義”という考えも、その延長線上にある。
でも、それは机上の空論に過ぎない。
”国境なき世界”あるいは”世界政府”が実現しても、平和は訪れません。
むしろ、ディストピア(反理想郷・暗黒世界)が待っている。
イスラエルはなぜ戦っているか。
ユダヤ人は長きに渡り、自分たちの国家を持てなかった。
不幸と苦しみの歴史を知っているからこそ、イスラエルという国家を守るために血を流しています。
国家に属している。
それ自体が僥倖(思いがけない幸い、偶然に得る幸運)なのです。
私は家事と子育てをしながら仕事を続けてきました。
アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたり・・・。
それもこれも、大学院時代に国費留学させてもらった経験があるからです。
留学時代がなければ、今の自分はありません。
日本は若い私を海外に送り出してくれた。
私に勉強をさせてくれた日本という国、そして日本国民に恩返しをしなければならないー。
そんな気持ちで今まで仕事をしてきました。
国政選挙への立候補も私なりに考えた”御奉公”のつもりです。
■政治は”カネが全て”なのか
日本保守党の重点政策に”政治家の家業化を阻止する”というものがあります。
私はこれまで、世襲議員の何が問題なのか真剣に考えたことはなかった。
しかし、そこに日本が
「貧しく、弱く」
なっている大きな原因があることに気付きました。
政治資金の不記載問題、いわゆる”裏金事件”を通じて、国会議員が”特権階級”であることが白日の下に晒されました。
一般国民なら脱税として罰せられる行為が、政治家には許されてきたのです。
国民のために政治をするより、パーティー券を買ってくれる企業やお金持ちのために政治をした方が儲かる。
これでは日本が貧しく、弱くなるのは当然。
得をするのは政治家とそのお仲間だけです。
日本は民主主義を採用しているので、選挙で議員が選ばれます。
政治家の下に生まれたからといって、議員の地位をそのまま相続するわけではない。
しかし、地盤・看板・カバンは引き継がれる。
世襲が圧倒的有利であることを疑う余地はありません。
政治家の子供は親が築いた”政治ビジネス”の仕組みも継承します。
彼らは誰のための政治をするか。
献金してくれたり、パーティー券を買ってくれたりする人達です。
彼らは金銭的支援の見返りとして、政治家から便宜を図ってもらうことができる。
カネを持っている人間が政治家に接近し、政治に影響を与える。
政治家になればカネ儲けができる。
こういう
「金権政治」
が今の日本政治の実態です。
■「諦め」は最大の敵
政治家にとって最大の仕事は、国民の命を守ることです。
ところが、外交や安全保障に無関心な国会議員は驚くほど多い。
この状況もカネで説明がつきます。
日本のタンカーがイランに攻撃されようが、日本の商船がフーシ派に拿捕されようが、日本の拠出金がテロリストに流れていようが、そんな事はお構いなし。
なぜなら、遠い中東の問題に取り組んだところで、1円にもならないからです。
政治家の外交・安全保障に対する無関心・問題意識の欠如が官僚の怠慢を招いています。
世界情勢が目まぐるしく変化しているにもかかわらず、外務省は前例を踏襲するだけ。
政治家が外交の指針を示さな以上、官僚も動きようがありません。
”カネが全て”の政治を放置していたら、いずれ日本は滅びます。
カネがない一般庶民は本来、選挙での投票によって自分たちの意思を政治に伝えなければならない。
ところが、投票したい候補がいない、誰に投票しても政治は変わらないという諦めがある。
投票率が下がれば、組織票を抱える政治家が益々有利になります。
岸田政権の支持率は低迷を続け、世論調査では軒並み20%を割っている。
自民党の支持率も25%前後に落ち込んでいます。
しかし、それでも自民党は危機感を抱いていない。
なぜなら、投票率が低いからです。
有権者の半分しか投票に行かなければ、自民党は25%の支持でも過半数の票を取ることができる。
諦める気持ちは痛いほどよく分かりますが、諦めたらそこで試合終了。
ツケを払わされるのは一般国民なのです。
■小池知事とアラビア語対決?
冒頭の”出馬会見”に戻ります。
会見を終えた私が向かったのは江東区。
初めてメガホンを手に街宣なるものを体験しましたが、雨にもかかわらず、大勢の方が集まって下さった。
「頑張って!」
と応援の声を掛けて下さったり、握手して下さったり・・・。
感謝しかありません。
私はその日から毎日のように、江東区内の駅前や商店街、スーパーの前などで辻立ちを続けています。
「飯山あかりって誰?」
という住民がまだまだ圧倒的に多いのが現状です。
日本保守党が掲げる”豊かで強い日本”というビジョンを1人でも多くの方に知って頂くため、地道に活動して参ります。
公選法違反事件で起訴され、自民党を離党した柿沢未途氏の辞職に伴う東京15区補選。
現段階では日本保守党以外に、維新の会、参政党、共産党が候補者擁立を表明している。
自民党・公明党は様子見といったところでしょうか。
最大のポイントは小池百合子都知事がどう動くか。
カイロ大学を卒業したとされる小池氏は”中東通”だそうです。
小池さん、私と是非”アラビア語”で討論してみませんか?
いつでも受けて立ちます!

最後の御奉公を日本保守党に 老志願兵、馳せ参ず
日本保守党特別顧問 梅原克彦
Hanada2024年5月号
■5年余りの台湾暮らし
「もしもLGBT法案が可決成立したら、ワシ、新党作ったるデ!!」
百田尚樹さんが悲壮感を漂わせながら宣言しました。
2023年6月10日のことです。
私は思わず、
「えーッ百田さん、ホンマでっか!」
とパソコンの前で叫んでしまいました。
しかし、百田さんの表情は真剣そのものです。
「LGBT法」
という、日本の社会を根底から崩しかねない
「天下の悪法」
の成立に心底怒っている様子が伝わってきました。
もちろん私自身も、百田さんと全く同じく激しい憤りを覚えていました。
「一体、あなた方日本の政治家は何を考えているのか!(何も考えていないのか!)」
当時、私は百田さんとご面識は得ていませんでしたが、元々私は作家百田尚樹の大ファン。
不朽のベストセラー『永遠の0(ゼロ)』『海賊とよばれた男』はもちろんのこと、日本人への警世の書『カエルの楽園』や近年の力作『日本国紀』などの作品にも深い感銘を受けていました。
実は、私は2023年11月までの5年余り、台湾で暮らしていました。
かつて、故中嶋領雄国際教養大学初代学長と共に、故李登輝元台湾総統の日本訪問のアテンドなどを通じて、李登輝総統の薫陶(くんとう:徳の力で人を感化し、教育すること)受けたことや、仙台市長在任中に台南市との
「交流促進協定」
を締結したことなどがきっかけとなり、台南市のある私立大学で教鞭を執る機会を得ました。
2年ほど前(2022年)からは、首都台北に拠点を移し、民間シンクタンク
「日米台関係研究所」(理事長、渡辺利夫拓殖大学総長)

「現地駐在員」
として、日本、米国、台湾の安全保障分野の有識者、即ち台湾側・米側の各シンクタンク関係者をはじめ、日本(陸海空自衛隊OB)、国防総省OB、台湾国軍OBの方々との連絡調整などの任に当たっていました。
台湾有事を想定した各種のシミュレーションやセミナーなどを、日米台間のトライアングルで実施するための準備作業に没頭していたのです。
残念なことに、過去50年に渡り日本と正式な外交関係のない台湾との間では、本来、政府間で堂々と行われるべき安全保障・防衛分野における連携協力が遅々として進んでいないのが実情です。
言うまでもなくその原因は、日本政府側の消極的な対応によるものです。
そして敢えて申し上げるならば、台湾の蔡英文政権の幹部や「知日派」の有力者の人々の間では、ここ数年来、日本側の対応について非常に大きな
「フラストレーション」
が溜まっているのです。
台湾の人たちは日本人に優しいので、こういった
「本音」
の部分は、私たち日本人は気が付きません。
本誌の読者の皆様であれば、日本政府の対応が何故そのようなお粗末な状態になっているかは容易に想像できるかと思います。
まさに、日本保守党が2023年10月に発表した
「重点政策項目」

「安全保障」
の中で
「J日本版『台湾関係法』制定」
と明確に謳っている所の所以です。
■「微力ながらお手伝いを」
さて、百田尚樹さんが
「新党設立」
を宣言したのも束の間、今度はジャーナリストとして八面六臂の活躍をしている有本香女史が
「百田新党」
に参画するとの報が飛び込んできました。
『日本国紀』でコンビを組んだお2人が、今度は一緒に新しい政党を作るというのです。
早速、有本さんにメールを送りました。
というのも、確か15年ほど前のことですが、私は有本さんから取材を受けたことがあったのです。
それは、私が郷里仙台市の市長に就任して間もない2006年当時、中国浙江省のある投資ファンドが、仙台市太白(たいはく)区長町(ながまち)の旧国鉄の貨物ヤードの再開発プロジェクトの区域の広大な土地の一部を購入し、
「空中中華街」
なる、まるで
「竜宮城」
のようなビルを建設するというトンデモないプロジェクトが進行していました。
何と、仙台市が既に
「ゴーサイン」
を出してしまっていたのです。
それを新たに市長に就任した私が、すったもんだの末に
「撤退」
に追いやった顛末についての取材でした。
取材内容は、有本さんの著書『中国の「日本買収」計画』に盛り込まれています。
私は有本さんに伝えました。
「自分は今、台湾に居るので、『百田新党』創設に直接参加出来ないけれども、政策とか公約作りなど微力ながらお手伝いをさせて下さい」
すぐに有本さんから返信が来ました。
「今度梅原さんが日本にお帰りになった時に是非御相談しましょう」
ということになりました。
そうこうするうちに、2023年秋口には
「日本保守党」
の党名発表、Xのフォロワー登録数の驚異的な増加、党員登録の開始など、次々と物事が進み始めました。
そして迎えた2023年10月17日も
「日本保守党結党の集い」
と結党記者会見。
百田尚樹代表、有本香事務総長と共に、何と地域政党「減税日本」代表である河村たかし名古屋市長が
「共同代表」
として日本保守党に参加するとのサプライズがありました。
河村市長は2012年、(中国共産党が言うところの)いわゆる「南京大虐殺」はなかった、と発言したことで、中国はもちろん日本のメディア、左翼文化人、政治家などから猛烈にバッシングを浴びせられながらも、一切、謝罪や撤回をしなかったという筋金入りの信念の持ち主です。
百戦錬磨の老練な政治家でもあります。
名古屋市民から圧倒的な支持と人気を集めているのは周知の通りです。
実は数週間前のことですが、私は河村市長にお供して、東京都内のある商店街を
「ミニ練り歩き」
をしました。
だみ声の名古屋弁で、それぞれのお店や道行く人々に語り掛ける人懐っこい河村さんのナマの姿に接して、東京都民の皆さんも、たちまち河村さんの魅力に惹き付けられていました。
傍で見ていた私は、まさに
「庶民派政治家」
の神髄に接した思いです。
■「日本に帰ろう」
話を2023年の秋口に戻すと、たまたま短期間の日本出張で一時帰国した私は、旧知の小坂英二荒川区議会議員と連絡を取りました。
小坂さんは、知る人ぞ知る筋金入りの
「保守派地方議員」
です。
日本の地方議員として、いの一番に日本保守党への参加を表明し、早速、秋葉原駅前や新橋駅前での街頭宣伝活動の舞台裏を仕切っています。
小坂さんの地元、荒川区内の寿司屋さんで久ぶりに盃を交わしながら、日本国家や日本の地域社会の様々な深刻な危機について夜遅くまで語り合いました。
私が日本保守党の政策作りに参画したいことを伝えると、彼も賛成してくれました。
他方、百田さんと有本さんが平日の朝、毎日YouTube配信している
「ニュースあさ8時!」
を観ていると、故安倍晋三総理のブレーンも務めた天才肌の学者高橋洋一教授や、旧知の島田洋一福井県立大学名誉教授(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会<救う会全国協議会>副会長)らも日本保守党に積極的に賛同し、それぞれの立場で協力することを表明しています。
両教授の相変わらず理路整然とした
「毒説」
に相槌を打ちながら、私はふと考えました。
「いよいよ『台湾有事』が迫ってきた」
「仮に、ロシアによるウクライナ侵略によロシアが何らかの成果を得た場合、東アジア地域の次の『戦場』はいよいよ台湾、既に『超限戦』は始まっている」
「まさに故安倍晋三総理が喝破した如く『台湾有事は日本有事』、しかし安倍晋三亡き後の自民党政権、日本の政治全体が惨憺たる状況だ」
「ここは、台湾での活動に区切りを付け、日本に帰ろう、そして日本保守党の活動に直接参加しよう」
そのような結論に至るのに、時間はかかりませんでした。
言葉を換えれば、何の事はない、私がかつて仙台市長在任中に何とか撤退に追い込んだ
「中華街プロジェクト」
のような問題への対応にしろ、現下の差し迫った問題である
「台湾有事」
に関する支出の見直しの問題にせよ、今まで自分が取り組んで来たテーマの多くが、日本保守党の理念や政策とはほぼ軌を一にしていることを確認したということでもあります。
結局、2023年10月に日米台安全保障協力関連の業務が一区切りついたところで、若干の残務処理をして台湾から撤収、日本に本帰国することになった次第です。
状況はかなり違いますが、今からちょうど80年前、帝国海軍松山基地の343航空隊(新鋭戦闘機紫電改を擁する本土防衛のための精鋭部隊)の新規編成のために南方から呼び戻された歴戦の生き残りの搭乗員といったところでしょうか。
やや自画自賛が過ぎるかもしれません。
それでも、私自身の心境を率直に語るならば、紫電改の熟練乗員には及ばないものの祖国のために最後の御奉公をせんとする
「老志願兵」
といったところです。
■見事なチームワーク
2024年の年が明けて百田代表の2度に渡る入院、手術という思わぬハプニングもありましたが、有本事務総長や広沢一郎事務局次長(減税日本副代表)らの超人的な頑張りによって、少しずつ党運営の体制が整ってきました。
2024年2月からは、私自身も日本保守党事務局の一員として戦列に加わりました。
目下、私は有本事務総長、広沢次長ら減税日本の面々や党員ボランティアの運転スタッフ、そして新たに戦列に加わった飯山あかり日本保守党東京15区支部長と共に、毎日の
「辻立ち」
などの街頭宣伝活動に参加しています。
週末は大阪から百田代表が、名古屋からは公務の合間を縫って河村共同代表が上京し、街頭宣伝を行っています。
自分たちで言うのも口幅ったいのですが、
「日本を豊かに、日本を強く」
の合言葉の下、有本事務総長の指揮下、見事なチームワークを発揮しています。
有本さんは、まさに
「日本版『鉄の女』」
といった趣です。
■強い危機感を共有
日本保守党の街頭宣伝車「ブルーサンダー号」の愛称は、有本事務総長が名付け親です。
百田さんがブルーサンダー号に同乗した時は、車内はいつも笑い声に溢れています。
時折、街宣車のスピーカーから
「百田劇場」
が流れ始めます。
有本さんが必死に
「ブレーキ」
をかけますが、百田劇場は急には止まりません。
運転スタッフの方も吹き出しています。
有本さんが慌てて車外スピーカーのスイッチを切ることもあります。
でも、百田代表以下、皆
「悲壮感」
を決して表に出さないだけで、全員が真剣そのものです。
日本の政治がこんな状況では、私たちの子供や孫の世代を待つまでもなく、日本の国家や社会が崩壊してしまう。
このままでは、ヨーロッパの多くの国が
「移民政策」
の失敗によって苦しんでいるのと同じような状況が日本社会に出現するという強い危機感です。
毎日の街頭宣伝活動に参加していると、市井の人々の多くが、同じような強い危機感を感じていることが手に取るように分かります。
それは、性別、世代の如何にかかわらずということなのでしょうが、やはりLGBT理解増進法という
「天下の悪法」
の制定という背景もあり、女性により強く表れているように感じます。
あくまで私の主観によるものですが。
逆に、時々ではありますが、自転車で傍を通り抜けながら、私たちに
「悪罵」
を浴びせる人もいます。
ほぼ例外なく中高年の男性です。
「日本保守党」

「保守」
という文字を見ただけで、アレルギー反応を示すのでしょうか。
言っちゃあ悪いが、一生涯
「洗脳が解けることのない」
人たちなのでしょう。
■飯山あかりと「保守」の本質
また、中東問題やイスラム思想の研究者としても名高い飯山あかり支部長が街頭宣伝でよくお話しする事ですが、既にヨーロッパの多くの国では、移民政策の大失敗によってもたらされてきた、ヨーロッパ社会全体が崩壊に向かってまっしぐらという状況の中で、それぞれの国の保守勢力が台頭しています。
当然の事だと思います。
最早、マスコミや左派勢力による
「極右政党」
というステレオタイプのレッテル貼りが通用しなくなる日が近付いているようにも思われます。
その点、日本は明らかにトラック2〜3周分遅れています。
2023年の日本保守党結党に際しての記者会見の場で、ある外国人記者が、そのような
「極右」
というレッテル貼りを前提とした質問をしていました。
逆に、有本事務総長からやんわりと(しかし毅然として)理路整然と反論された場面がありましたが、まさにそれを象徴する光景でした。
今後、日本保守党が国内的に実力を付けて来たら、欧米諸国をはじめとする世界各国の保守政党、保守勢力とも国際的な連携をしていきたいと思います。
少し大袈裟かもしれませんが、今回の日本保守党の結党は、安倍晋三政権の意義と同様、後々
「世界史的な流れ」
の中での意義について、人々が語る日が来るかもしれません。
もちろん、その時、私自身は世を去っていますが。
これも飯山あかり支部長が毎朝の
「辻立ち」
で述べている事ですが、
「保守」
の定義とはそんなに難しい話ではない。
自分の家族や友達のような大切な存在を守る、自分たちの地域社会や国の安全を守る、自分の国の歴史や文化を大切にする、そういったごく普通の常識的な感覚、それが
「保守」
というものの本質だと思います。
■安倍総理に報告
去る2024年1月下旬、私は家族と共に、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の安倍晋三元総理が暗殺された現場を初めて訪れました。
「その地点」
は小さな花壇となっていて、そこが
「現場」
であることを示すものは何もありません。
そのような決定をした人々に対する静かな怒りが湧いてきたものの、私たちは小さな花束を置き、暫し合掌しました。
その後、同じく奈良市内の三笠霊園内の慰霊碑
「留霊碑」
に赴き、故安倍総理に、私も日本保守党に参加することを報告しました。
「あれ、梅原さんも百田さん、有本さんの日本保守党に行くの?」
「まあ仕方がないかなあ」
「ひとつ頑張ってね!」
安倍総理が、あのいつもの調子で、苦笑交じりに語り掛けてくれたような気がしました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/177.html#c29

[政治・選挙・NHK294] 凄い政党になってきた 自民党は破廉恥人間の動物園(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
46. 秘密のアッコちゃん[292] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月28日 10:04:16 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[405]
<▽42行くらい>
国貧しくする外国人政策
政策シンクタンク代表 原英史 
2024/4/28 8:00
https://www.sankei.com/article/20240428-7IRYKFFZSFP2TFLRAJTQM47IVE/
外国人の技能実習制度の見直しなどを内容とする出入国管理法等改正案の国会審議が始まった。
2024年4月26日、衆院法務委員会で参考人質疑が行われ、私も参考人の1人として陳述を行った。
私の述べた意見は、技能実習など個別制度の手直しの前に、まず
「外国人基本法」
を制定し、受け入れの戦略を明確にすべきだということだ。
政府は従来、なし崩しで外国人政策を進めてきた。
表向きは
「移民は受け入れない」
と言いつつ、実態は安価な外国人労働力の受け入れが拡大した。
日本人に十分な賃金を払って人材確保できない企業や業界が、安易に外国人労働者に頼り、入管行政も要望に応えた。
「国際協力」
が目的の技能実習制度などの悪用を政府が容認してきたのだ。
この結果、劣悪な労働環境や失踪などの問題が生じ、外国人による犯罪、社会的トラブルなども広がりつつある。
業界・企業が賃上げせず事業継続する道が用意され、賃金水準低迷の一因となった。
今回の改正案はこうした根本問題を解決するものではない。
「技能実習制度の廃止」
を掲げ、実態とかけ離れた国際協力の名目を人材育成などに改めてはいるが、実質大きく変わった点と言えば、転職を認めた程度だ。
看板の掛け替えに近い。
今後、人手不足が拡大する中で外国人受け入れの規模は拡大するから、これまでの戦略なき受け入れの負の側面は、更に大きく広がりかねない。
政府が今、行うべきことは戦略なき状態の解消だ。
国民的な議論も経て、
「外国人基本法」
を制定することが不可欠だ。
基本法ではまず、何のために外国人を受け入れるのかを明確にする必要がある。
「人手不足の解消」
を目的とするのは危うい。
業界要望に安易に応え続けることになり、日本人も含めた賃金引き上げを阻害し、日本をより貧しい国にしかねない。
安易な労働力の受け入れは社会的軋轢も生みやすい。
目的は
「日本を豊かにすること」
とすべきだ。
生産性を高めて経済社会を発展させるため、貢献できる質の高い外国人を戦略的に受け入れていく必要がある。
併せて、外交・安保政策の観点で人的交流を強化すべき国から重点的に受け入れるよう戦略性も求められる。
日本に限らず、移民を巡る議論は、賛否が大きく分かれ、イデオロギー・感情的対立にも陥りがちだ。
解決の道は、安易な受け入れでも全面的排除でもなく、日本国にとって有用な外国人材を選び抜いて受け入れることだと考える。
だが、今回の改正案はなし崩しの延長で、安易な外国人受け入れの道を広げ、社会の混乱を招き、日本をより貧しくしかねない。
必要なのは、なし崩し的な移民から戦略的政策への転換だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/184.html#c46
[政治・選挙・NHK294] 有言実行より悪質…「やったデマ集団」維新を叩き潰さねばならない理由 適菜収「それでもバカとは戦え」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[293] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月28日 11:20:27 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[406]
<■306行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
選挙妨害をしているのは、
「つばさの党」
新人、根本良輔(29)らだ。

★つばさの党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%A4%E3%81%B0%E3%81%95%E3%81%AE%E5%85%9A#%E5%85%9A%E5%8B%A2
つばさの党は、日本の政治団体。
2020年12月31日までの党名はオリーブの木(オリーブのき)。
■党史
「オリーブの木」時代は、反安倍政権・既存の対米政策反対の立場で、既存野党に対して選挙における「政治団体」の単一化・合流を呼掛けた連合政治団体である。
後述のように反安倍政権反米派の中でも左派系と非反ワクチン系右派が離脱し、反ワクチン系反安倍反米右派の政党と化した。
更に2021年8月以降に、ノーマスク選挙運動で黒川党首の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染後対応を巡って、残存の中で彼が
「売名のために反ワクチン活動を利用した」
と見なすか否かで内紛が起きた。
■街頭演説・デモ活動
2024年、東京15区補選に党幹事長の根本良輔を擁立した。
根本は選挙期間中に他党の選挙演説への乱入、他党候補支援者への暴行など妨害活動を行なったことが報道されている。
黒川・根本派らは立候補者の演説に乗り込んで大声を出して選挙妨害し、その様子をSNSでリアルタイム配信するスタイルを取っている。
他の候補者の演説会場に乗り込んで声を上げ、その様子をリアルタイムで配信するスタイルを取っている。
「つばさの党」
の根本良輔幹事長は、
「最近、中国人が凄く増えているわけですが、彼らがいつ武装してもおかしくない」
「習近平が攻撃しろと言ったら日本にいる中国人がいつ攻撃してくるか分からない」
「それを後押ししているのが山口那津男(公明党代表)であり創価学会です」
などと演説した。
また、ラップグループ
「韻暴論者(いんぼうろんじゃ)」
は各種の陰謀論を含んだラップを披露した。
この抗議活動に、西東京市議選で黒川の応援演説を受けた長井秀和も参加を表明していたが、参加を見送った。
■党員
幹事長の根本良輔(中星一番)は、芝浦工大卒。
東大大学院中退、元AV男優、ナンパ師、ナンパ術「中星マインド」の情報商材の販売や情報配信を行う。
つばさの党から2021年7月の都議選に出馬して落選し、2021年11月の葛飾区議選では次点で落選した。
選挙活動ではコロナワクチンの危険性を強調し、少子化対策としてAV規制、医療政策として筋トレで免疫力を上げることなどを訴えた。
Twitterでは自然派育児アカウントを運営し、子供に対する全てのワクチンやマスクに反対している。
2023年1月15日、信濃町の公明党本部前で行った街宣活動では、在日中国人について
「いつ武装してもおかしくない」
「習近平が攻撃しろと言ったらいつ攻撃してくるか分からない」
などと演説した。

★根本良輔
https://www.bing.com/images/search?q=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&qpvt=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&form=IGRE&first=1

他陣営の演説に横付けして大音量、「選挙妨害」批判相次ぐ 衆院3補選28日投開票
2024/4/27 19:47
https://www.sankei.com/article/20240427-4X6TJRZJWZJXNO255SZA4DEUV4/
衆院3補選が2024年4月28日、投開票される。
公選法違反事件で前職が辞職したのに伴う東京15区では、諸派新人陣営が遊説中の他陣営の横で大音量で演説するなどし、
「選挙妨害に当たる」
との批判が飛び交った。
警視庁は一部行為に同法違反(選挙の自由妨害)の疑いがあるとして警告を出したものの、同様の行為は選挙戦を通じて続いた。
諸派新人側は
「法律内の選挙活動だ」
と主張しており、選挙活動の在り方が問われる事態となっている。
選挙戦最終日の2024年4月27日午前10時、東京都江東区内で街頭演説の準備をしていた他候補の場所を奪う形で演説を始めた諸派新人陣営。
過激な言葉で他の候補者を名指しする場面もあった。
午後3時、国会議員らが応援に駆け付けた無所属新人陣営の街頭演説では多くの警察官が警戒に当たり、周囲に幾重にも柵が設置されるなど最後まで緊張感が漂った。
異様な光景は告示前から始まった。
諸派新人陣営が無所属新人の選挙カーに近づき、相手の声を遮るように
「答えろよ」
「おい」
などと大音量でまくし立てた。
2024年4月16日の告示日も同じ無所属新人の演説中、横付けした選挙カーから大音量の主張。
無所属新人側の声がしばしばかき消された。
各陣営などへの取材によると、この諸派新人陣営の行為として、
▽他陣営の選挙事務所前で大音量で演説する
▽他陣営の選挙カーを追い回す
▽無所属新人を支援する政治家の自宅付近(東京15区外)で街頭活動する
などがあったとされる。
「こんなことは想定していなかった」。
ある新人を支援する国政政党幹部はこう語る。
公選法の規定の他、選挙戦は陣営同士の信義則≠ナ成立してきた。
▽他陣営の遊説の邪魔にならないようにする
▽遊説場所が重なりそうな場合は調整を行う
▽選挙カーがすれ違う際には音量を下げたり、エールを送りあったりする
といったものだ。
一連の行為は、他陣営の選挙活動の萎縮に繋がった。
遊説日程などを交流サイト(SNS)などで拡散することが重視される中、
「妨害の対象になる」
として、多くの陣営はSNSでの予定公開を控えた。
また、演説会場に大量の警察官が投入されたことで、重苦しい雰囲気に包まれた。
一方、批判対象の諸派新人陣営は
「選挙妨害には当たらない」
「法律で認められた範囲内で活動している」
と主張。
「他の候補者に聞きたいことがあるから直接問いかけている」
「答えてくれれば終えている」
としている。
問題は国会にも波及した。
岸田文雄首相は2024年4月22日の衆院予算委員会で、一般論としつつ
「選挙制度の根幹に関わる事柄として、各党会派で議論するべき課題だと認識している」
とした。
拓殖大政経学部の岡田陽介准教授は
「街頭演説は候補者と有権者が直接触れ合える場で、重要な選挙活動だ」
「偶然通りかかって足を止める場合も想定され、選挙啓発に繋がってきた」
「今回の手法はその機会を奪うことに繋がり、更なる選挙離れを招きかねない」
と危惧。
一方、現行の公選法での規制には限界があるとして
「法改正を求める声が出ており、実害があれば何らかの対策が必要だろう」
「一方で特定の存在を排除することは民主主義に反する」
「政治家や有権者が望ましい選挙の在り方を考えることも必要だ」
としている。
■衆院補選立候補者(届け出順)
▽東京15区 (9人)
福永活也43 弁護士 諸 新
乙武洋匡48 作家 無 新 【国】
吉川里奈36 看護師 参 新
秋元司52 元環境副大臣 無 元
金沢結衣33 元食品会社員 維 新 【教】
根本良輔29 IT会社経営 諸 新
酒井菜摘37 元区議 立 新
飯山陽48 大学客員教授 諸 新
須藤元気46 前参院議員 無 新
▽島根1区 (2人)
錦織功政55 元財務省職員 自 新 【公】
亀井亜紀子58 党県代表 立 元
▽長崎3区 (2人)
山田勝彦44 党県副代表 立 前 【社】
井上翔一朗40 学習塾経営 維 新 【教】

東京15区補選、トラブル避けて各陣営が苦肉の「ゲリラ街宣」 大半はフェアプレーも
2024/4/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240422-FAJLOKD5YBDBXGAPINO3VPP2SU/
東京都江東区で繰り広げられている衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)の選挙戦では、各陣営がSNSなどで遊説日程の事前告知を控える傾向にある。
告知すれば一部陣営が押し掛けて大声で候補者に質問≠浴びせるなど、円滑な選挙活動が妨げられる恐れがあるためだ。
同補選を巡っては、演説会場で陣営関係者が暴行され逮捕者が出る事件も起きているが、大半の候補は選挙カーが別の候補者の演説会場近くを通り過ぎる際は音声を控えるなど、フェアプレーに徹している。
■「なにビビってんだよ」
「出てこいよー。おーい。居るんだろ。議論しよーぜ。なにビビってんだよ」
2024年4月20日午後7時前、東京メトロ門前仲町駅近くの商店街。
同補選に新人の飯山陽氏(48)を擁立した政治団体
「日本保守党」
の選挙事務所前で、政治団体
「つばさの党」
新人、根本良輔氏(29)らが声を張り上げていた。
日本保守党の百田尚樹代表らとの議論を求めているという。
周囲は日本保守党の支援者とみられる数十人が囲んでいる。
根本氏は支援者らにも矛先を向けた。
「保守党信者の皆さんがお願いしてくださいよ」
「こんな奴ら論破してくださいと」
「本当に応援しているんだったら、言えよ」
根本氏は選挙を通じて他陣営の政策の矛盾やスキャンダルの有無を徹底的に明らかにしたい思惑があるようだが、大声が飛び交う異様な光景に通行人らはぎょっとした表情を浮かべていた。
根本氏は告示された2024年4月16日に無所属新人の乙武洋匡氏(48)=国民民主推薦=が行った演説会場に押し掛けるなど、ほとんど全ての候補者の前に現れて大声を上げている。
立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)が同日、東京メトロ清澄白河駅近くの交差点で実施を告知していた街頭演説は行われなかった。
駅前でビラを配っていた国民民主党関係者は
「根本氏が現場にやってきたので、急遽取りやめたようだ」
と語った。
■空手有段者に元警察官
こうした事態を受け、各陣営はSNSで街頭活動の告知を取りやめるなど、選挙活動の修正を余儀なくされている。
どの候補者も選挙期間中には1人でも多くの聴衆に政策や人柄を知ってもらいたいはずで、苦肉の策と言える。
通常、国政選挙の候補に警備は付かないが、警察も対応に乗り出している。
日本保守党の事務所前には2024年4月21日、警察車両が待機していた。
妨害活動に対する警備のためだという。
事務所のドアには
「アンチが皆さんへのアピール目当てに寄ってきますので事務所前の滞留はご遠慮ください」
と書かれた紙が貼られていた。
参政党新人、吉川里奈氏(36)の陣営は空手の有段者や元警察官のスタッフが胸元に
「警護」
と書いたマークを付けているという。
陣営関係者は、警備係が待機していることを聴衆に知らせ、安心感を与える狙いがあると説明する。
2024年4月21日夕にはある陣営の演説会場で酔っ払いとみられる通行人が
「政治には金がかかるんだよ」
と叫び、止めに入った陣営関係者を押し倒す場面もあった。
■選挙が終わっても暮らしは続く
一方で多くの陣営は、互いの選挙活動に敬意を払った行動を心がけている。
2024年4月21日夕、日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)=教育推薦=が門前仲町駅前の交差点で行った演説会。
参政党の選挙カーが吉川氏への支援をマイクで訴えながら近付いて来ると、維新の演説に気が付いたようで、交差点の数十メートル前で音を消した。
維新の陣営スタッフも参政党の選挙カーに近付いて頭を下げていた。
立憲民主党の選挙カーも同駅近くで演説していた無所属元職の秋元司氏(52)が通り過ぎる際、マイクで
「失礼しました」
と発言し、音声を切っていた。
同駅近くの交差点でビラを配っていた候補者は地面に拡声器を置いたままだった。
理由は約50メートル先で別の候補が選挙活動を行っているからだという。
この候補は周囲に
「選挙には互いの演説機会を確保する紳士協定がある」
と述べ、
「選挙が終わっても自分たちはこの町で暮らしていく」
「暴れて住民に迷惑を掛けることなんて考えられない」
と語った。
無所属新人の須藤元気氏(46)は告示前から他の候補の迷惑になりかねない行動はやめようと陣営で意思統一していたという。
このため、辻立ちなどを予定していた場所で他の候補が選挙活動を行っていた場合、中止することは当然、選挙カーのマイクの音量も須藤氏の指示で低めに設定している。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)も出馬している。

東京15区補選注目の「選挙妨害」に苦しんだ安倍氏 ヤジ排除は「表現の自由侵害」判決も
2024/4/23 16:42
https://www.sankei.com/article/20240423-QFEAQSVJ3NE5BOXRNG3NMD7YC4/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏(29)が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、
「選挙が成り立たない」(日本維新の会陣営)
と与野党が問題視する事態になっている。
近年の選挙を振り返ると執拗なヤジや罵声など妨害行為に悩まされ続けたのが安倍晋三元首相だった。
■岸田首相も問題視
「政策を訴えるのではなく、とにかく候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝する行為が続いている」
「演説を聞く有権者の権利を奪うことになる」
「首相の演説でもこんなことがあってはならない」
国民民主党の田中健衆院議員は2024年4月22日の衆院予算委員会で、衆院東京15区で妨害行為が問題となっているとして、こう訴えた。
田中氏は
「妨害行為をユーチューブやSNSで拡散して炎上させて、大きな利益としている」
とも指摘した。
岸田文雄首相も
「問題意識を共有する」
と述べ、対策を立てる必要性に言及した。
近年選挙活動に対する妨害活動は過激化する傾向にある。
■「こんな人たち」に負けない
平成29年7月1日、東京都議選を巡りJR秋葉原駅前で行われた自民党の最終演説会場には、安倍政権に批判的なプラカードなどを掲げた人々も集まって巨大な横断幕を掲げた。
安倍氏が登壇すると
「帰れ」
コールが始まり、演説の声をかき消すようにトーンをあげていく。
「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」
安倍氏は
「あのように主張を訴える場所に来て、演説の邪魔をするような行為を私たち自民党は絶対にしない」
と演説し、
「相手を誹謗中傷しても何も生まれない」
「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」
「都政を任せるわけにはいかない」
と声を張った。
当時自民党は選挙妨害を警戒し、都議選に関して計4回行った安倍氏の演説で、3回は会場の統制が比較的効きやすい小学校体育館を選んだ。
街頭の会場は秋葉原の1回だった。
この安倍氏の演説は
「異論に不寛容で批判を敵視する姿勢」(朝日新聞)
などと報じられた。
■警察官の行為は「妥当」認定
令和元年7月の参院選。
自民党は演説を妨害する人々への対策で、安倍氏の遊説日程の公表を控える傾向にあった。
それでも最終日の秋葉原での演説会場には
「安倍ヤメロ」
と大書された横断幕を掲げて騒ぐ集団がまたしても現れた。
「安倍ヤメロ」
と騒ぎ出し、警察官が止めに入ると
「暴力反対」
コールが起きた。
「表現の自由を守れ」
といった叫び声もあった。
また、札幌市で行った街頭演説では
「安倍ヤメロ」
とヤジを飛ばした聴衆が北海道警の警察官によって現場から引き離された。
当時、警察の行為は問題視された。
旧国民民主党の玉木雄一郎代表は
「文句を言う人を権力を使って排除することが当たり前になれば怖くて声を上げられなくなる」
と批判した。
警察官らに後方に移動させられた男女2人は、その後、道に慰謝料など損害賠償を求め、訴訟を起こした。
札幌地裁は令和4年3月、判決で排除行為は憲法で保障される表現の自由を侵害したと指摘し、排除の違法性を認め、道に賠償を命じた。
札幌高裁は男性が周囲から暴行を受ける危険や、安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定。
1審札幌地裁の賠償命令を取り消した。
原告の男性は判決を不服として上告している。
■2度の襲撃事件が発生
令和4年7月8日、安倍氏は奈良市で参院選の応援演説中、山上徹也被告=殺人罪などで起訴=に銃撃され、死去した。
一方、山上被告は公職選挙法違反罪での起訴が見送られた。
選挙妨害の意図の立証が困難と判断されたとみられる。
令和5年4月、岸田首相も和歌山市で衆院補選の応援に駆け付けた際、木村隆二被告=殺人未遂罪などで起訴=に襲撃された。
木村被告は不特定多数への被害が想定されるパイプ爆弾を使ったことから選挙妨害の意図が推認できると判断され、公選法違反罪でも起訴されている。
平成29年10月の衆院選を巡って、安倍氏が立候補した山口4区では一部候補がツイッター(当時)にこう投稿し、波紋を広げた。
「1人でも多く山口4区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう! 盛り上がれば本当に安倍のクビが取れます!」
自民党総裁として全国を駆け回る安倍氏に代わって、地元・山口で安倍氏への投票を呼び掛けるのが妻、昭恵氏。
安倍氏の陣営は昭恵氏に危険が及びかねないとして警察に警備を相談する事態となった。
このツイッターを投稿した政治団体代表、黒川敦彦氏は加計学園の獣医学部開設を問題視し、山口4区に出馬した。
安倍氏との合同演説会の開催も要請した。
黒川氏は今回、衆院東京15区補選に出馬した根本氏の陣営に加わっている。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)▽無所属新人の乙武洋匡氏(48)=国民民主推薦=▽参政党新人の吉川里奈氏(36)▽無所属元職の秋元司氏(52)▽日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)=教育推薦=▽立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)▽諸派新人の飯山陽氏(48)▽無所属新人の須藤元気氏(46)─が出馬している。

選挙妨害と「こんな人たち」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/25 1:00
https://www.sankei.com/article/20240425-YSEBWF3T35P6NLUP2V35ADC4D4/
2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。
有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だとも言える。
だが、
「こんな事態」
を招いたのは誰か。
安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を
「表現の自由だ」
と無理やり庇い、正当化し、逆に彼らを
「こんな人たち」
と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。
■安倍氏につきまとい
安倍氏は平成29(2017)年7月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては
「安倍辞めろ」
と連呼する同じ顔ぶれの集団について訴えた。
「あのように人の主張の訴える場所に来て、演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしない」
「私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたい」
「憎悪からは何も生まれない」
「相手を誹謗中傷したって、何も生まれない」
「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」
何もおかしな事は言っていない。
力ずくで演説を妨げようとするヘイト的な言動には負けずに、政策を説いていくと主張しているだけではないか。
ところが、朝日新聞などは
「こんな人たち」
と述べた部分を切り取り、以後、何年経っても延々と安倍氏の批判を続けていく。
例えば令和元(2019)年7月の社説では
「自らに厳しい世論に向き合わない姿勢が批判された」
と記し、令和3(2021)年3月の記事ではこう強調した。
「自らに批判的な聴衆に向けられた言葉は『友と敵』を分ける安倍首相の政治手法の象徴と受け止められた」
とはいえ、執拗に
「安倍辞めろ」
と叫び続けた連中はそもそも
「聴衆」
とは言えないし、
「受け止められた」
のではなく朝日新聞がそう決め付けただけだろう。
朝日新聞は、安倍氏が暗殺された1年後、令和5(2023)年7月8日の社説でも安倍氏批判を続けた。
「『こんな人たち』『悪夢のような民主党政権』」
「敵対を煽り、そこから権力行為のエネルギーを汲み上げる手法である」
安倍氏の演説の言葉からは、そんな意図は汲み取れない。
むしろ朝日新聞が、安倍氏の死去後も安倍氏への反感や憎悪を煽り続けていることが窺える。
■警察の委縮
安倍氏の街頭演説を巡っては令和元(2019)年7月、東京都中野区でこんな事もあった。
「安倍辞めろ」
などと騒いでいた集団がうるさく、演説が聞こえないのである女性が集団に注意し、その場にいた警官にも対処を要請した。
ところが双方が聞き入れないので実態を記録しようと集団にスマートフォンを向けて撮影しようとしたところ、集団がスマホを取り上げ、地面に叩き付けて破壊したのである。
後に警察は女性にこう釈明した。
「注意すると人権問題だとか差別だとか言われるから」
「強力には排除できない」
演説を妨害する暴力をマスコミや野党、裁判所が擁護してきた結果、警察が委縮し、取り締まるべき行為を目こぼしする。
野党も矛先が安倍氏や自民党に向いている間は、人権派ぶって彼らを排除するのはおかしいと擁護する。
その行き着いた先が、安倍氏が街頭演説中に凶弾に倒れるという悲劇だったのではないか。
「こんな人たち」
は、厳しく排除して当然である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/179.html#c27

[政治・選挙・NHK294] 「小池百合子の学歴詐称は100%間違いない事実!」当時小池一家の面倒をみていた生き証人 朝堂院大覚氏 独占インタビュー  赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[294] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月28日 14:52:40 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[407]
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在日クルド人に訴えられた!
Hanada2024年6月号 ジャーナリスト 石井孝明
■不法移民がやりたい放題
埼玉県南部、特に川口市に集住するトルコ国籍のクルド人の一部が犯罪や迷惑行為を行い、地域住民とのトラブルが深刻になっている。
既存メディアが取り上げない中で、フリー記者の私は、この問題を2023年春から報道してきた。
すると、在日クルド人10人と日本人妻1人が2024年3月19日、SNSへの投稿で名誉を傷付けられたとして、私に500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
原告側は、
「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」
としている。
原稿を執筆中の2024年4月14日に、訴状が届き、内容の検証を始めたが、私は訴えられるような不法行為をしたという認識はない。
私は取材に基づいて、
「日本人がクルド人による迷惑に苦しんでいる」
という情報を報道しただけだ。
月刊『Hanada』には2023年10月号に、
「『裏口移民』クルド 埼玉で大暴れ」
という寄稿をした。
在日クルド人の大半は、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
その滞在期間中に、クルド人は親族の会社で働く。
滞在期限が切れると帰国して再来日、または不法滞在の形で残り続ける。
在日クルド人の多くは、トルコ政府に迫害を受ける
「難民」
と自称している。
しかし、彼らの大半は
「出稼ぎ」
だ。
トルコは特定民族の迫害政策などしていないので、難民という主張は虚偽である可能性が高い。
難民審査中の間は、日本政府は強制送還できない。
そのために、彼らは認められなくても、難民申請を繰り返して日本に居着く。
正確な統計はないが、推定4000〜5000人が集まってしまった。
彼らは主に解体業を行い、経済力を持ち始めた。
安い値段で解体を請け負うが、そのために建設業界は混乱している。
また、廃材の不法投棄、違法就労をしている可能性も高い。
更にクルド系テロ組織
「PKK」(クルド労働者党)
の影が、在日クルド人の間でも見え隠れする。
そして、一部のクルド人の生活態度は悪い。
騒音、ゴミの散らかし、女性へのナンパ、車の暴走行為などを行う。
近くに住む埼玉県民は、恐怖を抱くほど迷惑している。
こうした事実を、私は忖度なく伝えた。
その報道は多くの人の関心を集め、被害に遭っている埼玉県の人々からは、苦難を代弁してくれたと評価を頂いた。
現在、米国や西欧で不法移民の流入とそれによる治安の悪化が進行している。
日本でも同じことが起きていると初めて伝えたことも、注目の一因になったようだ。
一方でクルド人、そして日本人の人権活動家は、私を憎しみの対象にした。
私は国内外のクルド人から100通ほどメッセージを受け取った。
その中で、
「クルド人は態度を改めなければならない」
と自省する人は僅か数名。
大半は批判で、私を罵倒、脅迫、原爆の写真を送り付けるなどの嫌がらせをした。
クルド人は批判を受けると、まず相手を激しく反撃する習性がある。
これは世界では普通の反応かもしれない。
だが、外国人と仲良くしようと考える日本社会とは相容れないものだ。
その表れの1つが、今回の私への訴訟なのだろう。
■原告側にテロ組織の関係者
私への訴訟で、特におかしな点を2つ指摘しよう。
第1の問題は、原告側の立場の正当性についてだ。
報道によると、私を訴えたクルド人の中には
「仮放免」
という法的立場の人がいるという。
日本での居住が認められず、強制送還前に一時的に入管施設の外に住む人だ。
日本で裁判に訴えることは誰にでも認められる権利ではあるが、そうした立場の人が日本人である私を攻撃するために、日本の司法制度を使う。
これには違和感を覚える。
そして彼らは、
「難民」
の立場であると自称して日本に居着いた人たちだ。
難民と言うと弱い立場に聞こえる。
しかし今回、私を提訴した人々は、数百万円の訴訟費用を支払い、日本で訴訟を起こす。
奇妙な光景だが、立場は強く、財力もあるのだ。
またトルコ政府は2023年11月に、6人の在日クルド人と、川口市にある日本クルド文化協会など2団体を、PKK(クルド労働者党)関係者として資産凍結措置を行った。
「特定民族への差別だ」
と私を訴え、記者会見に出席した在日クルド人男性3人もその中に含まれている。
つまり、トルコ政府が言うテロ組織の関係者が、日本で取材者である日本人の私を訴えているわけだ。
こんなアベコベな話があるだろうか。
日本クルド文化協会は
「PKK(クルド労働者党)と関係ない」
と言い張るが、彼らの事務所が行うイベントではPKK(クルド労働者党)の旗が飾られていた。
テロ組織との関係が疑われるのは当然だろう。
また、この団体は2023年2月のトルコ地震の時に日本に居るクルド人や日本人から、日本円で4000万円以上の寄付を集めた。
トルコでの報道によると、その寄付の行方をトルコ政府は問題視しているという。
PKK(クルド労働者党)はトルコからのクルド人国家の分離独立を主張する共産主義団体で、1980年代からテロを行っている。
これまでの累計犠牲者数は、クルド人も含め約4万人とされ、トルコ政府は現在、その鎮圧活動を続けている。
日本クルド文化協会事務局長の在日クルド人V・C氏は、私への裁判の原告の1人だ。
この人は東京外国語大学で、クルド語の講師などをしている。
本人によると、トルコ政府に訴追されているという。
埼玉県川口市では2024年2月に、日本人右派のクルド人への抗議デモがあった。
参加者は僅か7人ほどだが、日本人やクルド人のグループ数十人が取り囲んで罵倒し、埼玉県警が間に入って大変な騒ぎになった。
このデモの動画が、SNSで私に送られてきた。
その中で、このV・C氏は
「日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行け」
と叫んでいた。
私がこの事実を拡散すると、日本人を侮辱していると批判が広がった。
V・C氏本人は、
「日本人死ね」
ではなく
「病院に行け」
と言ったと弁解しているが、それでも人権を侵害するおかしな発言だ。
また、同協会幹部の在日クルド人W・C氏は、このデモの日本人に向けて中指を立てるという侮辱行為をしていた。
その写真も拡散され、批判を受けた。
この人もPKK(クルド労働者党)関係者として、トルコ政府に資産凍結措置を受けている。
M・S氏は、朝日新聞がかつて難民として取り上げた人物で、出入国管理法の改正に際して
「助けて下さい」
と記者会見をした。
しかし2023年5月のトルコ大統領選挙では、東京のトルコ大使館まで在外投票に出かけていた。
彼の仲間が写真をSNSに公開。
それを見つけた私が、
「難民なのに投票に行けるのはおかしい」
と指摘してSNSで拡散すると、これも騒ぎになった。
このように、日本を尊重せず、テロ組織と関係があると疑われる3人の在日クルド人が私を訴えているのだ。
日本には外国のテロ組織を規制する法律は、資金面以外にないので、活動は自由である。
こんなおかしな話があるだろうか。
■訴訟で記者を黙らせる
第2の問題は、これは典型的な
「スラップ訴訟」(嫌がらせ訴訟)
であることだ。
在日クルド人の問題を報道するメディア・記者は、私と産経新聞以外、ほとんどない。
その私が、この訴訟のため行動が抑制されてしまう。
これによって在日クルド人を巡る情報の拡散が制限されることになり、
「自分も訴えられるかもしれない」
という恐怖を一般の日本人に与え、この問題を巡る議論を封じるーこれが在日クルド人とその支援勢力の狙いなのだろう。
在日クルド人が日本人との共生を望むなら、私の報道を検証し、彼らの行いに問題があれば改めるように同胞に呼び掛けるべきだろう。
また、私の報道に間違いや疑問があるならば、その根拠を示してもらいたい。
私はかつて日本クルド文化協会に取材を申し込んだが、反応はなかった。
クルド人らは話し合いの道筋を自ら断ち、いきなり訴訟を起こした。
彼らは司法制度を利用し、他人を攻撃する武器にしているのだ。
異様なのは、日本のメディアも同じである。
この提訴に合わせて、私は司法記者クラブの求めに応じて、短いコメントを送った。
「原告には異様な行動の撤回を求めます」
「そして日本社会との共生を願うならば、争いではなく、記者を攻撃するのではなく、日本の法律やルールに従うことを求めます」
しかし、このコメントをそのまま報道したメディアは少数だった。
朝日新聞は
「在日クルド人に関する投稿『特定の民族への差別』(2024年3月19日記事)
という見出しで分かるように、クルド人側の言い分をそのまま掲載した。
日本のメディアは日本人の利益のために動かないことが、これで証明されたのではないだろうか。
■迷惑行為は続いている
在日クルド人は訴訟には熱心だが、自らの同胞が日本で引き起こすトラブルを止めることには熱心ではない。
埼玉県でクルド人による迷惑行為は続いている。
もちろん、在日クルド人全てが悪い事をしているわけではない。
しかし、難民であることを理由にして日本に居残り、問題を起こし続けている以上、クルド人がまとまりとして注目され、居住集団全体が批判されるのは仕方がないことだろう。
川口市議会は2023年6月に、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を決議した。
このような要請が市議会から出るのは異例だが、そこから警察のパトロールが強化された。
だが2024年1月、在日クルド人2世の20歳の解体工が埼玉県川口市内に止めた車内で、SNSを通じて知り合った女子中学生に性的暴行を行った。
2024年3月に逮捕されたが、この男性は幼少期に来日し、中学校時代から非行に走っていた。
このようなクルド人2世の不良化を私は指摘してきたが、その懸念通りの犯罪が起きてしまったのだ。
ちなみに、この男性は父親と共に難民申請中の仮放免者である。
コロナ自粛の反動で全国的に犯罪は増加しているが、2023年の埼玉県川口市の刑法犯認知件数は、前年比16%増の4437件と急増した。
更に2024年2月末時点の刑法犯認知件数は656件で、前年同期比より16%も増えている。
人種別の犯罪件数は公開されてないが、クルド人を含めた外国人の犯罪が増えていることは否定できない。
警察の動きが少し早くなったとの評価があるが、事件になると、
「警察は逮捕などの強制的な手段をなかなか取らない」(埼玉県川口市民)
という。
外国人絡みの犯罪では、逮捕しない、不起訴などの結末も多いと、埼玉県川口市民の不満は広がっている。
私個人も、クルド人による被害に遭っている。
クルド人問題を報道後、住所を晒される、携帯電話に悪戯、そして直接電話があるなど、クルド人や仲間の日本人からの脅迫や嫌がらせが相次いだ。
私は合計4回、警察に相談した。
2023年11月には、クルド人の解体工が埼玉県警川口警察署で、
「石井孝明の報道をやめさせろ、さもなければここに死体を持ってくるぞ」
と言い、男は脅迫の現行犯で逮捕された。
しかし、さいたま地検は不起訴にしている。
理由の明確な説明はない。
こうした被害に加えて、クルド人は民事訴訟という更なる嫌がらせをしてきたのだ。
■不法滞在者に県が感謝状
埼玉県の対応もおかしい。
2024年1月22日、埼玉県の大野元裕知事は、クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県の社会福祉団体に100万円を寄付したとして、男性に感謝状を手渡した。
男性は、その授与式の写真を自らのPRに使っている。
この男性もまた難民認定申請中(何と5回目!)の仮放免者だ。
多額の寄付をした人に県が感謝状を贈る決まりのようだし、その善行は褒められるべきではあるものの、これでは県がこの男性の不法滞在を容認したようなものではないか。
埼玉県はそれ以外にも、不法滞在の外国人を支援するかのような活動をしている。
続けて
「公園を貸すな」
といった苦情が寄せられる中、2024年3月20日、在日クルド人は春の祭り
「ネウロズ」
を埼玉県内の公園で開催した。
この祭りはこれまで、PKKとの関係が疑われていた。
かつてほどではなかったが、2024年もPKKの旗を掲げ、PKKの歌が歌われたという。
ベルギーでは2024年3月24日にネウロズが開催されたが、それに参加したPKK関係者がトルコ人を挑発し、暴動に発展している・・・。
埼玉県の外郭団体である埼玉県公園緑地協会は、日本ではこのようなことは起きないと考えているのだろうか。
条件付きとはいえ祭りの開催を認めることは、テロ組織の活動を容認することであり、地域の安全を脅かす。
トルコとの外交問題を埼玉県が引き起こしかねない。
■日本人ファーストで方針を
日本政府もおかしい。
新たに、外国人材の確保を目的とした
「育成就労」
制度を創設する出入国管理・難民認定法などの改正案を2024年3月に閣議決定した。
3年間で一定の技能水準に外国人労働者を育成し、家族の呼び寄せを認め、長期的な就労に繋げるという。
政府資料などによると、この制度によって最大82万人の外国人が就労する可能性があるという。
家族を入れたらもっと増えるだろう。
事実上の移民推進政策だ。
一方で、日本政府は少しずつだが動き始めてもいる。
出入国管理法を2023年6月に改正。
法律の施行時期が明確でなかったが、2024年4月5日の閣議で2024年6月10日に施行することをようやく決めた。
難民申請は原則2回まで、3回目以降は特別の事情がない限り強制送還の対象になる。
何度も難民申請を繰り返して、日本に滞在することはできなくなる。
この方法で日本に居着いていたクルド人も減ることになるだろう。
私は自分の受けた被害、そしてクルド人問題の取材から、次の3つが政策の基本にあるべきだと考える。
第1に、日本人ファースト(最優先)で外国人対応の基本方針を定めること、
第2に、外国人に法適用を適切に行うよう司法・警察の制度を整えること、
第3に、法に基づいて外国人を管理して外国人への差別や憎しみが入り込まない状況を作ることだ。
差別や憎しみは日本社会を腐らせてしまう。
これら3つは
「当たり前」
のことだが、日本では全くできていない。
埼玉県で起きていることは、日本のどの場所でも今後起きかねない。
その対応が必要だ。
その上で、外国人との未来を考えなければならない。
クルド人による私への訴訟は小さな出来事だ。
しかし、そこには今の外国人政策や日本社会のおかしさが表れている。
それを正しい方向に戻すため、外国人を巡る正しい情報の発信やこの訴訟の勝利に、私は全力を尽くす。

記者「殺す」と脅迫のクルド人、さいたま地検が不起訴に-「被害者」として思う
2023年12月07日 06:30
石井孝明
https://withenergy.jp/3746
外国人問題を報道する記者の私、石井孝明の報道に腹を立てて、殺害すると脅迫して逮捕されたクルド人解体工を、さいたま地検が不起訴にしたことが2023年12月7日までに分かった。
私は被害者の立場として犯罪者が処罰を受けないこと、そして検察が外国人犯罪者を野放しにして日本国民である私を守らないことはおかしいと思うし、大変遺憾で不快である。
私の経験を紹介し、どのように行政が動くかを示すことは、同じように外国人の犯罪に巻き込まれた人、これから巻き込まれる人に、少し参考になるだろう。
そして実態を知れば、誰もが国民の安全を守らない日本の司法機関の頼りなさに唖然とするはずだ。
目次
・「殺す」と30歳代解体工が警察で騒ぐ
・検察の言い分「外国人だから不起訴にしたのではない」
・日本は外国人犯罪の準備ができているのか
・適正に法執行をすれば、不法外国人は日本にいられない
・「安全に暮らしたい」国民の願いを聞き届けない政府
■「殺す」と30歳代解体工が警察で騒ぐ
事件の概要は、この記事に書いた。
私は今年5月から在日クルド人のトラブルについて報道してきた。
するとクルド人が異様な行動をした。(「クルド人の男、記者石井孝明への「殺すぞ」との脅迫で逮捕、2日後釈放」)
30代のクルド人男性が埼玉県警川口署を2023年9月26日午後に訪れ、応対した署員に
「石井孝明がクルド人の悪口を言っている」
「警察は発言をやめさせろ」
「さもなければ石井を殺す」
「2週間後に死体を持って来る」
などと興奮状態で話した。
つまり私と川口署の双方を脅迫した。
この男を同日川口署は現行犯で逮捕した。
この男は難民認定申請中で、
「仮放免」
だった。
仮放免とは、難民と申請した状態の外国人は原則入管施設に入らなければならないが、送還までの間に一定の条件の下で施設外にいることを認める措置だ。
これを乱用して、多くのクルド人が日本に滞在している。
ところが裁判所が勾留延長を却下し、川口警察署は、このクルド人を2023年10月2日に釈放。
更に、2023年10月24日に、さいたま地検はこのクルド人を不起訴処分にした。
■検察の言い分「外国人だから不起訴にしたのではない」
私は1ヶ月以上経過しても、連絡がなかったので警察、検察に確認した。
不起訴であることを知り、検察官に処分内容の通知書の書面の送付を求めた。
その通知書を受け止めて、処分を行った検察官に面談を求め、知らなかった事実を聞いた。
記者ではなく被害者として話を聞いたために、内容は明かせないことがある。
ただ
「人を殺す」
というクルド人のおかしな男が、川口市に今もいる。
これは私だけではなく、川口市民にも、埼玉県民にも危険な状況だ。
犯罪者は、まだ日本にいるようだ。
検察官は
「(私石井の)安全に配慮した」
「外国人だから不起訴にしたのではなく、事件内容に基づき判断をした」
と述べた。
最後に検察の決定に不満を述べると検事は
「承りました」
とだけ答えた。
私は今後、この内容を巡り、犯罪者の早期の送還などの法的措置をするように、関係当局に働きかける予定である。
外国人の犯罪被害に遭われた人は、私の行動は参考になるかもしれない。
ただし私も自分の望む結果はまだ得られていない。
その途中である。
以下がポイントだ。
1・相手は行政機関であり文書で動く。
その対応の節目ごとに公文書を出してもらう。
2・それに基づいて質問し、行政機関の対応を確認する。
3・できれば弁護士、司法書士、行政書士などに相談し、望む結末になるように、行政に要請を続ける。
私の相談した弁護士は優秀な方で、私が怒りで動くのではなく、望む「目的」(後述)達成のために動くことに誘導してくれている。
■日本は外国人犯罪の準備ができているのか
そして不起訴という結末のこの事件を振り返ると、私は被害者として、3つの重要な問題が示されていると考えている。
第1に、日本の行政は、外国人犯罪に対応する準備ができているのかという問題だ。
自分が被害者の立場になって分かったが、司法制度では被害者救済の仕組みが全くできていない。
更に外国人犯罪に全く準備ができていない。
埼玉県では、クルド人や外国人がらみの犯罪を、県警は積極的に逮捕しない。
逮捕後も検察は積極的に起訴をしない。
つまり法による処罰をしない。
そして、その不起訴の理由も被害者が積極的に働き掛けない限り、明らかにされない。
埼玉県では多くの住民が、外国人犯罪で、このようなことしかできない司法制度に不満を抱き、法秩序が住民の不信によって揺らいでいる。
また法が適切に適用されないために、外国人も日本の警察を軽視している印象がある。
私も被害者なのに犯罪者を野放しにされ、検察・警察への不信を抱いている。
第2に、犯罪をしかねない異様な発想をする外国人が日本に存在しており、日本人の危険が高まっているという問題だ。
私の犯罪では警察に出向いて、
「人を殺す」
と喚いたクルド人が逮捕されている。
発想と行動が日本人と全く異なる人が日本に住んでいる。
犯罪やトラブルが増加するのも当然だ。
これだけではなく、多くの在日クルド人には日本人と共生する意思は見られないと私は取材を通して認識している。
彼らは自分勝手で、日本のルールを尊重しない。
これは他の外国人集団でも、同じ傾向が見られる。
日本人は
「外国人と仲良く」
「話せばわかる」
「共生」
などと善意で外国人に向き合う。
しかし外国人の中には、そうした日本人の発想とは異質で、そして日本人に隙があれば違法行為をしようと悪意を持っている人たちがいる。
■適正に法執行をすれば、不法外国人は日本にいられない
第3に、日本の外国人の管理制度に不備があるという問題だ。
私を脅迫したクルド人は、
「仮放免」
という法的立場だった。
これは強制送還を待つという、曖昧な法的立場にある。
出入国在留管理庁によると、仮放免者は2021年末時点で5910人と、新型コロナ感染拡大前の感染拡大前の2019年末と比べて約8割増えた。
日本政府は今、仮放免者の帰国を促しているが、クルド人の多くは難民申請をして、日本に居残り続ける。
その場合、強制送還をなかなか行わない。
法務大臣は権限の上では、裁量で外国人を速やかに本国へ送還できる。
しかしその強権をなかなか発動しない。
日本政府と法務省、出入国在留管理庁が速やかに強制送還を行えば、日本にいられなかった仮放免のクルド人に、私は脅迫をされた。
クルド人に迷惑を受けている埼玉県民も同じだ。
日本政府の作った制度の不備、法執行をしない怠慢で、私を含めて多くの日本人が犯罪の被害を受けている。
この事態に、私は日本国民として怒りを感じる。
また記者を暴力で威嚇する集団や人を検察・警察が放置すれば、言論の自由、表現の自由が脅かされ、日本の社会と民主主義が壊れていくだろう。
それに日本の司法機関が加担しているのだ。
■「安全に暮らしたい」国民の願いを聞き届けない政府
違法行為を行う外国人には法を厳格に適用し、日本に馴染まない不法滞在者を、速やかに帰国させる。
日本に滞在する外国人は、選抜して、ルールを守る質の高い人だけにしてほしい。
これが外国人犯罪の被害者になった私の思いだ。
そしてクルド人の迷惑行為に苦しむ埼玉県民の間からは同じ意見を聞く。
「クルド人は日本から出ていってほしい」
との意見を数多く聞いている。
政府は外国人を巡る制度作りの不備を放置し、検察・警察などが適正に法執行をしない。
外国人差別は許されない。
しかし私たち一般の日本人は、流入し続ける外国人による犯罪の危険に直面している。
外国人対策への無策が続けば、また行政の外国人への適正な法適用への萎縮が続けば、外国人犯罪の被害は広がり続けるだろう。
これはクルド人によるだけのものではない。
政府が現在の政策のように準備もなく外国人の居住を広げ続ける限り、どの国民も外国人犯罪のリスクに直面していく。

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

クルド人がネウロズ後に暴動、空港でも衝突…欧州で騒乱相次ぐ 在住日本人「現状知って」
「移民」と日本人
2024/3/30 11:00
https://www.sankei.com/article/20240330-BHM522WLVZMKFGB2QRNZU2FQGA/
ベルギー東部の地方都市で2024年3月24日、クルド人の祭り
「ネウロズ」
開催後にクルド人とトルコ人の間で殴り合いが発生し暴動に発展。
2024年3月28日にはフランス・パリの国際空港でクルド人が入国警備官らと衝突する事件が発生した。
ベルギー在住の日本人男性は産経ニュースへメールを寄せ、
「日本で不法滞在状態の人もいるクルド人の行動の背景を知るために、欧州の状況を日本でも報道してほしい」
と訴えた。
ベルギー大手紙ヘット・ニウスブラットによると、首都ブリュッセルに近いルーベン市で2024年3月24日、ネウロズの祭りが開かれ、国内外から約5000人のクルド人が集まった。
そのうちのグループが同国東部の地方都市にあるトルコ人集住地区へ向かい、クルドの旗やトルコの非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
のスローガンや写真を掲げてトルコ人を挑発したという。
両者は各所で暴動状態となり、機動隊が出動、大型放水銃などで鎮圧したという。
一連の事件で6人が負傷、1人が逮捕された。
一方、2024年3月28日にはパリのシャルル・ドゴール国際空港で、PKKの著名活動家とされる男がトルコへ強制送還される際、クルド人の集団が送還を阻止しようと入国警備官らとターミナル内で衝突。
中東系の男らが警備官らを殴るなどの動画が拡散されている。
ベルギーでの暴動のきっかけとなったネウロズは、クルド人の新年祭に当たるもので、埼玉県川口市周辺に集住するクルド人も毎年3月に開催。
2024年の祭りでは開催場所の県営秋ケ瀬公園(さいたま市)を管理する県側が紆余曲折の末、公園の使用を認め、2024年3月20日に開かれた。
メールを寄せたベルギー在住の日本人男性は
「ネウロズ後の暴動の翌日には、首都ブリュッセルにクルド人約2000人が集まってトルコ批判のデモを行い、デモどころか暴動状態になった」
「地域住民は迷惑している」
「欧州で今、何が起きているかを日本の人たちも知ってほしい」
と訴えている。

「移民」と日本人
クルドの祭りに「県の公園貸すな」 音楽が「テロ賛美」指摘も、トルコがPKK支援団体指定
2024/1/23 13:46
https://www.sankei.com/article/20240123-6PGZKAKA7BO4RJYDSQ6MOKBY2M/
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の団体が、県営公園で民族の祭り
「ネウロズ」
の開催を計画したところ、公園を管理する県の外郭団体が
「楽器演奏の禁止」
を条件に許可する方針を示し、支援団体などが
「ネウロズでは音楽と踊りは一体のものだ」
と反発する事態となっている。
祭りを主催する川口市の一般社団法人
「日本クルド文化協会」
は、同国の非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
に資金提供しているとして2023年11月、トルコ政府が
「テロ組織支援者」
と認定、トルコ国内の資産が凍結されている。
また、祭りで演奏される民族音楽がテロを賛美する内容との指摘もある。
公園を管理する外郭団体の埼玉県公園緑地協会によると、2023年7月、殺人未遂事件を巡るトラブルを巡り、クルド人約100人が川口市内の市立病院周辺に殺到した事件以降、同協会に
「クルド人に県の施設を貸すな」
といった電話やメールが複数寄せられるようになった。
2024年1月に入ってクルド人支援団体から2024年3月の開催について許可申請の相談があり、同協会側が
「楽器演奏の禁止」
を条件にしたところ、支援団体は
「音楽と踊りは一体だ」
と反発。
同協会と協議を続けている。
支援者らによると、ネウロズはクルド人の新年祭に当たるもので、埼玉県内では約20年前から毎年3月に行われてきた。
民族衣装を着た参加者が民族楽器による伝統音楽に合わせて輪になって手を繋ぎ踊る。
コロナ禍で中断を挟んだが2023年、さいたま市桜区の県営秋ケ瀬公園で復活、2024年も3月20日頃、同じ公園で開催予定という。
同協会は
「公園内ではそもそも楽器演奏を禁止しており、ルールを徹底するだけ」
と説明した。
更に、
「花見客が多い時期で、万一騒動になったら一般利用者や職員の安全を守れない」
「支援団体には『できれば他の場所で開催してほしい』と伝えた」
「法令や判例にも照らしたが、公園の使用は相当の理由がない限り平等の観点から許可せざるを得ない」
としている。
一方、祭りを主催する日本クルド文化協会はトルコ政府から
「テロ組織支援者」
と認定されている。
また、祭りで例年歌われている歌の中にはテロを賛美する歌詞が含まれていると指摘されており、例年の祭りではPKKなどの旗が掲げられていたという。
日本クルド文化協会の担当者は、歌詞のテロ賛美との指摘については
「日本で言えば軍歌のようなもので、戦いの歌だ」
「愛国者の歌がテロリストの歌と誤解されている」
「祭りの音楽も日本で言えば盆踊りのようなものだ」。
支援団体の代表者は
「音楽の禁止は公園の使用禁止と同じこと」
「事なかれ主義だ」
と話している。
公園緑地協会は
「テロ支援の件は認識しているが、トルコ国内での問題であり日本国内で取り締まりを受けたわけではない」
「旗についても認識しているが、公園の禁止事項ではないため、表現の自由もあり、使用を控えるようお願いレベルで伝えることになる」
と話した。

「裏口移民」クルド 埼玉で大暴れ
Hanada2023年10月号 ジャーナリスト 石井孝明
■異邦人の横暴で埼玉大混乱
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人による住民への犯罪や迷惑行為が問題になっている。
苦しむ日本人の姿に憤りを感じ、私は2023年5月から取材・報道をしてきた。
現実は酷かった。
異邦人の横暴が放置され、治安が悪化している。
日本人を守るべき行政・警察の動きが鈍く、それを阻止できない。
メディアが人権配慮のために沈黙し、他地域の人はほとんど知らない。
埼玉県の蕨(わらび)市、川口市西部を2023年5月から何度も歩いた。
すれ違う中東系の人の割合が、日本の他地域に比べて異様に多い。
馴染みのない風景に、普通の日本人は戸惑うだろう。
2023年5月に、川口市内のクルド人経営の人気ケバブ店を訪ねた。
店員は不愛想で日本語は喋れないが、料理は美味しかった。
クルド人の溜まり場になっている。
アマルという20歳の解体工と話をした。
会話は弾んだが、
「どのような立場で日本に居るのか」
と訊くと、
「政治難民です」
と言って顔がこわばった。
「本当か」
と重ねて訊くと、
「トルコに帰ると迫害されます」
と下を向いた。
会話は終わった。
街を歩くクルド人に声を掛けた。
最初はにこやかに挨拶しても、記者の立場を明らかにして取材を申し込むと、
「日本語、分かりません」
と言って去っていった。
話せない事情がありそうだ。
実は、彼らの多くは
「政治難民」
という
「嘘」
で日本に滞在している。
会話だけなら、気の良さそうな男たちだ。
しかし、生活の中で向き合う川口市民からは、
「彼らは迷惑だ。共生?とんでもない」
という感想ばかり聞こえる。
具体的には、クルド人は夜のたむろ、住居での騒音、ゴミの放置、女性へのナンパなどの迷惑行為をしている。
彼らの車の運転が荒く、住民は交通事故による命の危険に直面している。
交通ルールを守らず、改造車で騒音を撒き散らし、スピード違反を行う。
猛スピードで狭い道を走る車を、私は何度も目撃した。
そもそも、クルド人が運転免許を持っているかも怪しく、無保険、そして他人名義の車で運転している例も多い。
事故を起こした場合に警察は積極的に動かず捜査が有耶無耶になり、被害者の日本人が泣き寝入りすることもあるという。
2021年10月には、川口市内で日本人の69歳男性のひき逃げ死亡事故が起きた。
クルド人の19歳の少年が逃走、出国しようとしたところを空港で逮捕された。
■埼玉県警ようやく動く
川口市西部にある公園を2023年7月に訪ねた。
静かな日本の住宅街の中にあるが、ゴミが散らかり、地域住民が掃除をしていた。
近くにはクルド人の集住するアパートがいくつもある。
その住民は、
「ゴミ捨てルールを守るように何度言っても聞かない」
と話していた。
近くの小売店店主に話を聞いた。
店の無料駐車スペースは、夜にクルド人の溜まり場になる。
異国の男たちが夜に集まっていたら怖い。
そのため、周辺地域で夜に日本人が出歩かなくなり、売り上げも落ちた。
「長時間停車しているので出て行ってくれと言っても、なかなか立ち去らない」
クルド人の集住するアパートは外から見ると、ゴミが散らかり、汚れている建物ばかりだ。
1Kほどの部屋に男が5〜6人とか複数世帯が住み、住環境はかなり悪い。
埼玉県では、クルド人が関係するらしい交通事故や窃盗が増えている。
ところが、警察発表は
「トルコ人」
で、メディアもそのように伝える。
「情報を正確に伝えない」
「事件が解決せず犯人が捕まらない」
と、住民は不安と不満を募らせていた。
2023年7月4日には女性を巡るトラブルで、クルド人同士のナイフによる乱闘事件が発生し、重傷者が2人出た。
殺人未遂などで、5人のクルド人が逮捕された。
その夜、被害者、加害者が搬送された川口市立医療センターに双方の親族が合計で100人程度押しかけて揉み合いになり、また病院内に押し入ろうとして騒ぎになった。
そのため埼玉県警の機動隊が出動し、地域の救急救命を担うこの病院の機能が約5時間半止まった。
住民の生活が脅かされている。
市民からの不安と怒りの声を受け、2023年6月、川口市議会は自民党の提案による
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を採択して、警察力の行使を埼玉県知事、埼玉県警、内閣総理大臣、国家公安委員長に正式に要請した。
このような意見書は日本で類例はない。
意見書では、
「住民の生活は恐怖のレベルに達している」
との深刻な認識が示されている。
2023年7月から現地を歩くと、埼玉県警のパトロールが増え、住民から
「警察の姿が見えて安心した」
との声を聞いた。
ようやく状況が少し改善した。
■懸念される子供たちの非行
「クルド人の子供が怖い」
川口市の住民からそんな感想を聞いた。
私は2023年6月の平日の昼間に、川口市西部を歩いた。
クルド人らしい子供が、学校に行かないのかうろうろしていた。
クルド人の大人が子供を見ている気配がなかった。
ある住民は、騒いでいる10歳ぐらいの子供を注意すると、仲間を呼ばれて取り囲まれ、唾を吐かれた。
商店での万引きもあるという。
別の人が、商業施設で騒いでいる5〜6歳の男の子とその弟らしい子供に注意した。
すると、
「僕たちは可哀相なクルド人です」
「弟は小さいので許して下さい」
と、準備をしていたように流暢な日本語で返事をされた。
誰かが教えているのではないか、と気味が悪くなったという。
2023年8月1日には、クルド人の14歳の男子が埼玉県警に逮捕された。
2023年7月に川口市内の商業施設で、複数でたむろして喫煙していたのを警備員が注意した。
すると、
「外国人を差別するのか」
「爆破してやる」
と脅し、その商業施設に煙幕花火を放り込んだ。
脅迫と威力業務妨害の容疑だ。
かなり異様な行動と発想だ。
在日クルド人の子供は、高い確率で不登校になる。
親が無学で教育熱心でないことに加えて、言葉の壁があるために学校の勉強に付いていけない。
男の子は親族の解体業で働き始める。
女の子が親族の子供の面倒や子守をするが、高校まで行く子は少ない。
2世には「半グレ」の非行グループが出来ているようだ。
クルド人社会は女性の地位が低く、家父長的な家庭が多い。
女の子は父親の権威に服従し、家に縛り付けられる。
在日クルド人を調査した人によると、ある少女は異文化の日本に連れてこられて、友人も出来ず、将来への不安から心を病んでしまい、太ももにナイフを突き立てる自傷行為をしていたという。
子供たちの将来が心配だ。
■「政治難民」という嘘
クルド人たちは、何故日本にいられるのか。
日本は外国人の単純労働者を受け入れていない。
外国人の就労は手続きが大変で、日本語も習得しなければならない。
実は、在日クルド人の大半は正規の手続きを経ず、制度の隙をついて日本に滞在している。
言わば
「裏口」
から勝手に入ってきているのだ。
彼らは、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
クルド人は、その滞在期間中に親族の会社で働く。
滞在期間が切れると帰国して再来日、または違法滞在の形で残り続ける。
または、トルコ政府に迫害を受けるクルド人の政治難民だと申請する。
その難民申請中は、日本に居ることができる。
2023年6月に、難民の申請回数を原則2回にする入管法改正が行われ、2024年度に施行される。
これまでは何度も難民申請ができた。
1回の申請の判断に3年ほど掛かるために、認められなくても何度も申請して日本に居続けられる。
強制送還まで入管施設の外で暮らす
「仮放免」
という曖昧な法的立場で過ごしている人も多い。
仮放免者は原則働けないはずだが、彼らは親族の会社で稼いでいる。
彼らの
「政治難民」
という主張は、恐らく嘘だ。
トルコ政府は、クルド人の迫害政策を採っていない。
クルド人はトルコの2割弱、約1500万人もいて平和に暮らしている。
ただし、トルコ政府は分離独立運動を行うクルド労働者党(PKK)をテロ組織と認定し、その鎮圧のための軍事行動を行っている。
クルド人が暮らしにくい面はあるだろうが、迫害を受けている状況ではない。
そもそも、トルコはEU加盟を目指して司法制度をEU諸国式に作り直し、死刑制度もない。
クルド人は日本に1990年代から来ていたが、近年流入が増え、更に態度が悪くなっているという。
現在、在日クルド人の数は2000人と彼らは主張するが、実際はもっと多いだろう。
日本側には正確な統計さえない。
解体業、産廃業、中古車輸出業、飲食業などで、合法的に滞在するクルド人の経営する企業がある。
彼らは同族を頼って来日してそこで働き、仕事の目処が着くと家族を呼び寄せる。
日本に来るクルド人は、トルコ南東部の特定地域の出身が7割ほどを占める。
ここの主要産業は羊飼いなどの牧畜、農業で貧しい地域だ。
そして無学な人が多いという。
出稼ぎが目的であるために、日本のことを知らず、日本社会や日本人との交流に余り関心がない。
解体業で働くと、報酬は1日1〜2万円ほどだ。
日本では肉体労働で、家族でこの収入で生活するのはきつい。
しかし、彼らは日雇い扱いで税金が曖昧になり、無保険が多く、手取り額は高くなる。
また、彼らの多くは無学で、トルコでは高い報酬の仕事に就けず、農業や羊飼いで月5万円程度しか稼げない。
日本での報酬は魅力的で、嘘をついてまで来日する。
経営者層には、この安い労働力を使い、儲けている人もいるようだ。
■自己顕示欲の強い人たち
それでは、在日クルド人はどのような人たちなのか。
私は
「自分勝手で変わった人たち」
という印象を受けている。
何人かのクルド人に、日本人への迷惑行為について聞いた。
「小さなこと」
と平然と言う人ばかりで、謝罪の言葉はなかった。
暴走車を走らせている刺青だらけの若者は、
「日本人もやっているじゃないか」
と言い返してきた。
そして、自己顕示欲が異様に強い人が多い。
自慢をSNSに頻繁に投稿する。
あるクルド人はテレビに出演し、
「自分は難民」
と主張した。
しかし、妻名義で会社を経営し、会員制クラブの所有するフェラーリやクルーザーに乗っている姿をSNSに残していた。
それをトルコ人が探し出して日本語で紹介し、ネットで炎上してしまった。
迷惑行為を同胞にやめるように呼び掛けているクルド人はいる。
日本人に感謝を伝えたいと、公園の清掃活動をボランティアで行う人もいる。
ただし、そういう人は少数だ。
一方で、一族の絆は強い。
何かトラブルがあると集まり、抗議をする。
警察に対してさえもそうだ。
他の家族とは仲が悪い。
頻繁に乱闘騒ぎを起こす。
かなりギスギスした雰囲気のコミュニティだ。
在日クルド人社会を調査したトルコ人が、次のように語っていた。
「トルコでは、南東部の都市化の遅れた地域のクルド人の『頑迷さ』『自分勝手さ』『閉鎖性』が指摘されている」
「ゴミ捨てなどのルール違反や車の暴走行為も批判されている」
「その地域出身の在日クルド人も同じ特徴がある」
クルド人はトルコ、そしてドイツなどの西欧諸国で、一族で固めた犯罪組織を作っている。
彼らは派手な生活を誇示しており、日本のクルド人に似ているという。
在日クルド人社会に犯罪組織はまだないようだが、
「危険は考えなければならない」
と指摘する。
クルド人の祭り、団体などで、テロ組織PKKの旗がはためいており、トルコでは日本で稼いだ資金を持ち込もうとしたPKK関係者が逮捕されている。
PKKの日本での活動実態は不明だが、警戒すべきであろう。
あるクルド人の解体業経営者に話を聞いた。
「悪い人がいることは確かだし、迷惑行為はやめさせようとしている」
「しかし、全てのクルド人を悪いとは思わないでほしい」
この人は日本に感謝し、寄付やボランティアの社会貢献も行っている。
ただ、日本にいる姪が、日本人男性に
「クルド人め」
と投げ飛ばされる事件があった。
「日本人と協力しようとしている私の努力が虚しく感じる」
「そして、川口市には中国人、ベトナム人など様々なグループがいて悪いことをしているのに、クルド人だけが狙い撃ちされるのは悲しい」
一部のクルド人の異様な行為は、日本と協調しようというクルド人も苦しめている。
■「差別だ!」で誰もが委縮
ただし、クルド人問題を大きくしたのは日本側にも責任がある。
奥ノ木信夫・川口市長は2023年6月の市議会で、
「国が一貫しない政策の問題を地方自治体に押し付けている」
「今回の問題もその1つの表れ」
と不満を述べた。
私も、そう思う。
国は外国人労働者を増やす方針だ。
しかし、どこまで、どのような形で外国人を受け入れるのか、明確ではない。
国民的合意も議論もなく、なし崩し的で受け入れる方向に状況が動いている。
国は実際の措置を自治体に押し付ける一方、予算支援は限定的だ。
クルド人問題では、帰国が前提である仮放免者を放置し続け、埼玉県南部への集住に無策だった。
また、川口市選出の自民党の新藤義孝衆議院議員、川口市出身の大野元裕埼玉県知事は、クルド人問題に沈黙を続けている。
政治的に人権派から批判を受けかねないためだろう。
政治家は動かず、国と県は何も対策をしてこなかった。
更に、国は不法滞在を認めるかのような奇妙な方針を発表した。
斎藤健法相は2023年8月、日本で生まれ育ったものの、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を与え、家族と共に滞在を認める考えを示したのだ。
連立与党でリベラル色の強い公明党の申し入れを認めたようだが、国会で審議もされないまま重要な決定が行われてしまった。
斎藤法相は、人道的配慮から決定し
「今回限り」
と述べた。
ただし、私はこの特例が
「前例」
に変化し、
「不法滞在者が子供を理由に在留を主張する」
「日本での出産を増やす」
などの問題が起きることを懸念する。
在日クルド人たちは、今回の決定を
「子供を理由に日本に残れるかもしれない」
と喜び、期待している。
元々彼らは
「子供がいると強制送還されない」
と思い込んでおり、日本での子作り、子供の呼び寄せに熱心だ。
日本の行政は甘いので正式に公表していないが、実際に子供のいる家族はなかなか強制送還をされない。
更に出産を巡る日本の行政の支援金を、何故かクルド人が使える。
彼らはそれを最大限利用している。
ある川口市民は、
「斎藤法相と法務省・出入国在留管理庁の幹部は、川口での外国人トラブルの現実を見て欲しい」
と、今回の決定を不快そうに語った。
その上、クルド人の不法滞在を支える日本の人権活動家、メディア、左派政党がいる。
彼らは外国人の問題行為を批判する人を
「差別だ」
と攻撃し、発言する人々を委縮させてきた。
それなのに、クルド人の不法行為、迷惑行為については何もしない。
無責任な人たちだ。
彼らの中には、クルド人から利益を得る人々がいる。
支援する弁護士、司法書士、行政書士にとってクルド人は顧客で、彼らに問題があった方が儲かる。
日本人の建設業者や政治団体には、クルド人を利用して働かせる人たちがいる。
政治勢力、メディアもクルド人を助けて、利益を得てきた。
彼らはクルド人を
「日本政府の政策の犠牲者」
として、入管法改正や外国人政策への批判で登場させ、日本を批判させた。
それなのに、クルド人の違法・迷惑行為がここ数カ月、世の中に知られると、沈黙してしまった。
■向き合う川口市民の不満
それでは、クルド人と今後どのように向き合うべきか。
まず大前提として、現在の彼らの違法・迷惑行為には、厳正に法を適用する必要がある。
そして、
「埼玉県民の危険を減らし、地域に安全を取り戻すこと」
が本筋だ。
生活トラブルでの法的適用だけではなく、クルド人の企業活動でも違法行為を捜査するべきだ。
クルド人の解体業、産廃業は
「安さ」
でここ数年大きく成長した。
その安さが怪しい。
もちろん、全ての企業がそうであるとは言わないが、児童労働や難民の違法就労、税金の支払いで、違法の疑いがある、クルド人が産廃を不法投棄する事例が、関東各地で摘発されている。
政治難民として嘘の申告をして日本に滞在しているクルド人には、原則として帰国してもらうしかない。
また、日本とトルコのこれまでの友好関係からすると難しいであろうが、両国のビザなし渡航は取り止めるべきであろう。
クルド人がこれを使って入国し続けているからだ。
そして頼りないにしても、埼玉県警、埼玉県、川口市などの行政に対して、違法外国人・クルド人を取り締まることを要請し、その活動を支援することも必要だ。
法の執行では、法律の範囲内で問題を解決することを求めるべきだ。
過剰な公権力の行使は、人権侵害を誘発する。
また、一般の日本人によるクルド人や外国人への攻撃、人権侵害は許してはいけない。
問題を混乱させ、解決を遠ざけるだけだ。
人種差別や外国人排撃の感情は日本社会を腐らせる。
更に、クルド人の行動をおかしいと批判する人を
「差別だ」
と批判を向ける人権派の人たちがいる。
声を上げる川口市民、政治家を、こうした批判から日本社会全体で守ることが必要だ。
そうでなければ、問題解決のための議論や活動が委縮する。
日本人と共生する意欲があり、合法的に滞在するクルド人とは協力していく必要がある。
人権配慮を常に考える甘い日本政府は、違法滞在のクルド人をいきなりトルコに帰国させることはしないだろう。
長い時間をかけて、ゆっくり問題を解決するしかない。
しかし、共生を模索しようという私のこのような意見は楽観的かもしれない。
実際に、クルド人の迷惑行為に直面している川口市民からは、
「クルド人とは暮らせない」
との不満が多く、追い返す形での即座の解決を求める声が多い。
■外国人労働者、再考が必要
クルド人問題は、埼玉県だけの問題ではない。
日本に暮らす外国人は全国で約296万人(2022年6月末)いる。
日本人と共生する意思のない外国人とのトラブルは、全国各地で今後広がっていくだろう。
埼玉県南部、特に川口市、蕨市は移民国家日本の先駆けになってしまった。
岸田政権は、外国人労働者の受け入れと移民に積極的だ。
「外国人と共生する社会を作る」
と、岸田文雄首相は発言の度に繰り返す。
経済界を中心に、移民拡大の意見は強まっている。
なし崩し的に、外国人の流入は増え続けている。
私も、人口減や少子高齢化に対応するために移民は必要と考えていた。
しかしその考えを、クルド人を巡る取材で変えた。
日本の行政と社会は、外国人、特に日本人と共生する意思のない悪意の外国人に対応する準備が全く出来ていない。
外国人と住民のトラブルは今後、日本中に広がる。
問題が深刻になる前に、どの立場の人も埼玉県南部のクルド人問題の現状を知り、自分の問題、そして自分の住む地域の問題として対応を考えるべきだ。

埼玉のクルド人を甘やかすな
移民国家への第一歩? 川口市でのクルド人騒動は日本中で起こり得る!
WiLL2023年10月号 
ジャーナリスト 石井孝明
川口市議会議員 奥富精一
■川口市の現状
★石井
埼玉県川口市で2023年7月4日、トルコ人国籍のクルド人同士の殺人未遂事件があり、重傷を負った男らが運ばれた
「川口市立医療センター」
周辺に双方の親族ら約100人が集まって暴力沙汰になる騒動へと発展しました。
周辺の交通が混乱し、2023年7月4日午後11時半から翌2023年7月5日午前5時までの間、救急車の受け入れができなくなりました。
このようなことが起きた背景には何があるのでしょうか。
★奥富
川口市でのクルド人問題を取り上げて下さり有難うございます。
私の住む川口市の外国人住民は、約3万9000人(2021年12月末)と、市人口約60万9000人のうち、約6.4%を占め、その数は全国自治体で1位。
クルド人は川口市近郊に2000人以上います。
大前提としてクルド人のほとんどが川口市周辺に集住しています。
★石井
私は奥富市議と川口市民の皆さんが、クルド人問題に困っていることをインターネットなどで発信しているのに、メディアも政治家も無視し続けることに憤りを感じて、2023年5月から自分のサイトやSNSで問題を取り上げてきました。
奥富市議はクルド人問題に対して警察・行政による取り締まりを訴えていますが、川口市で何が起こっているのでしょうか。
★奥富
触法行為には厳正に対処するべきですが、法に触れるほどでもない騒音や不法投棄などの迷惑行為といったグレーゾーンが多く、そこが悩みの種です。
また違法行為であったとしても、何故か警察が取り扱わない。
クルド人が運転する車に突っ込まれて、家や物が壊されるといった物損事故があっても、ほぼ100%警察は取り扱ってくれない。
★石井
クルド人が運転する自動車の多くは他人名義、無免許、無保険なので、警察の対処も煩雑になり、取り締まりに消極的なのでしょう。
★奥富
改造車による騒音や危険運転も酷い有り様です。
改造車の問題には地域住民も積極的に取り組み、ようやく警察も動き出して改造車の騒音に関しては若干減ったように感じます。
しかし、音が小さくなっただけで悪質運転(スピード違反やドリフト走行など)はそのままです。
★石井
日本人女性に対するナンパや放尿、個人による不法投棄も多い。
洗濯機や掃除機、冷蔵庫といった、それまで使っていた大型家電が不法投棄されていたりもします。
川口市民からよく聞くのは、クルド人の子供たちが怖いという証言です。
昼間に街やゲームセンターをウロウロし、万引きが増えているそうです。
★奥富
1990年代に政治難民と称して日本にやってきたクルド人の子供(2世)が、ここ2〜3年でギャング的な暴力事件を起こしている。
夜中に住宅街での大喧嘩、騒音や迷惑行為、コンビニでのたむろは日常茶飯事です。
★石井
深夜に外国人男性が集団でたむろしていたら、誰だって怖いはずですし、女性は尚更です。
私が思うに彼らの印象は、1980年代の「ヤンキー漫画」の登場人物といった感じです。
喧嘩がかっこいいと思ったり、違法な改造車や薬物に手を染めたりする・・・それをSNSで自慢する奇妙な行動をしているのです。
■日本に同化しないクルド人
★石井
不思議なのは、何故日本にやってきたクルド人が、川口を選んだのかという点です。
過去の記録や資料がなく、口コミや噂レベルでの話はたくさんあるのですが、どれも眉唾物で、断定できません。
★奥富
客観的に言えるのは、川口には産業廃棄物の集積場や解体業者が多くあったことです。
1990年代から、クルド人が仕事を求めてやってきて、働くようになりました。
彼らは解体業を中心に設計を立て、家族を持つようになりました。
日本で本国(トルコ)以上に豊かな生活ができるようになったクルド人が、トルコにいる親族を日本に呼び寄せ、どんどん増えていったのです。
★石井
川口にいるクルド人は、同族で共同体を作っています。
また集住者の7割は南東部クルド人と呼ばれる、トルコの特定地域からやってきた人たちです。
彼らは家族や親戚といった血族で団結するのですが、別の血族とは喧嘩をするほど仲が悪い。
彼らはクルド人同士でも対立しています。
2023年7月に起こったクルド人100人による騒動も、敵対し合う一族の揉め事が始まりのようです。
仲間を助けるつもりで集まった結果、機動隊が駆け付けるほど大規模な事件に発展してしまった。
興味深いのですが、あるクルド人が、別のグループに所属するクルド人が起こした問題行動の写真や動画を、私のSNSやメールに報告してくるのです。
クルド人がクルド人の問題行為を、告げ口し合っているという状況です。
★奥富
川口に住むクルド人は、血族的な団結力は強いのですが、クルド人という民族単位で見た時にはまるで団結力がない。
彼ら自身で非常に閉鎖的な社会を形成していますが、解体業などで儲けてはいるので、彼らだけで社会が成り立ってしまうのです。
しかも彼らは日本社会と一切交わろうとしません。
日本語を覚えようとしないし、日本文化にも興味がない。
★石井
在日クルド人の多くはトルコにおいて教育を全く受けず、日本に来た人が多い。
そういった人たちがトルコで就職するとなると農業を営むか、羊飼いになるしかなく、手取りで日本円換算5万円ほどと聞きます。
となると日本にリスクを負っても来るのは納得できます。
★奥富
更に親がまともに教育を受けていない場合が多いので、子供にも向学心がありません。
小中学校の先生に聞くと、クルド人は特に読み書きに熱心ではないとのことです。
親も教育を重視しません。
向学心がないため、次第に学校での授業についていけなくなった子供のドロップアウト率が非常に高い。
学校に行かなくなったクルド人の子供たちが、非行や犯罪に走るのです。
★石井
クルド人アパート問題も深刻です。
審査基準が緩く、クルド人を受け入れる不動産会社が存在します。
川口市に、生活保護受給者などが多く住むアパートがありますが、そのアパートで空き室が出ると、すぐにクルド人が借ります。
★奥富
昼間から学校に行っていない子供の騒ぎ声など、案の定、騒音やゴミといったトラブルが発生し、警察沙汰になっています。
警察官やアパートの管理会社が来て対処しようとするのですが、改善は難しく、多くの日本人住人がそのアパートを去る。
そこに、更にクルド人たちが入居するといったことが繰り返され、結果的にクルド人アパートが完成します。
そういったアパートが川口市に10何軒とあります。
■日本の危ない支援者
★石井
そもそも彼らは何故日本に居られるのでしょうか。
日本は単純労働の外国人労働者を制度の上で受け入れていません。
★奥富
日本とトルコの間には最大90日間の観光ビザがあります。
90日、日本で不法に働き、その後は不法滞在や1度帰国してからまた日本に来るパターンもありますが、往復の交通費もバカになりませんから、それを嫌がり難民申請をする。
審査に3年ほどかかるため、その間、日本に滞在できる。
川口市のクルド人全てが貰っているかどうかは分かりませんが、一定期間なら難民申請することで、難民手当として生活費や家賃を得ています。
5回、6回と申請を重ねていくうちに日本に居着いてしまうパターンが多い。
★石井
そもそも、
「難民」
という主張も怪しいですね。
トルコ政府はクルド人を迫害していません。
またEU加盟を目指して1990年代に司法制度を作り変えて、死刑も廃止しています。
クルド人のテロ組織を取り締まってはいますが、クルド人であることを理由に投獄や暴力などは、行っていません。
日本に来たクルド人がこうした手段を初めから知っているとは思えません。
いわゆる
「人権屋」
と言われる、一部の左翼が日本に来たクルド人に、こうした手続きを教えている可能性もあります。
★奥富
日本語がほとんど分からないクルド人が会社設立の手続きや、登記など出来るわけがありません。
クルド人を利用して金儲けを企む行政書士と弁護士が恐らく背後に存在しているでしょう。
彼らは1回20万〜30万円ほどで不動産の登記や仮放免、難民申請を行います。
また、クルド人を利用して利益を得ようとする日本人ブローカーが存在しているのだと思います。
★石井
もう1つのパターンが、善意がズレた人たちの存在です。
ある活動家は子供を守ると称して、クルド人の子供をクリスマスパーティーに招いたとのことです。
クリスマスは、イエス・キリストの生誕を祝い、
「神の子」
との認識を示す祭りです。
異教を禁じるイスラム教徒が参加したら、大変な問題になる。
日本に来たクルド人は、イスラム教に熱心ではありませんが、熱心なイスラム教徒だったら、この活動家を攻撃する可能性もありました。
この活動家はクルド人やイスラム教を学ぶことなく、一方的な善意で
「クルド人の子供を救うこと」
だけを考え、クルド人に押し付ける。
異様な支援活動です。
★奥富
東京新聞の望月衣塑子氏が入管法改正案に反対の立場で
「外国労働者、その子供のために正義を貫いてほしい」
とSNSに投稿し、クルド人の子供が国会前でデモを行っている動画を拡散しましたが、私は
「川口の子供の悲痛な叫びも聞け」
と反論しましたよ。
善意と思っていることが、悪意に取られるケースはたくさんあることを左派には知ってもらいたい。
■多少の改善
★石井
川口市でのクルド人問題を見てきた奥富市議は、どういった対策を考えているのですか。
★奥富
私は2023年4月の川口市議会選挙で、
「外国人問題に向き合う」
「地域住民と善良な外国人を守る」
といった公約を掲げ、選挙に挑みました。
そうすると、地域住民や同僚議員から、クルド人問題の相談がたくさん来ました。
★石井
これまで世間に認知されてきませんでしたが、川口市民の間では、クルド人に対して不満や恐怖心を抱いていたのですね。
★奥富
川口市議会の2023年6月定例会で、
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
の採決に尽力、警察官の増員、パトロールや取り締まりの強化を要望しました。
★石井
この意見書は衆議院・参議院・内閣総理大臣・国家公安委員会・埼玉県知事・埼玉県警に提出された極めて重い意見書です。
★奥富
ええ。
それだけでなく、
「ストックヤード条例(川口市資材置場の設置等の規制に関する条例)」
が2022年7月1日に施行されました。
この条例では、
「新規のストックヤードについては、中の様子が見えるような視認性の高い塀を設置すること」
「騒音・振動・粉塵の発生軽減措置を講じること」
といった規制を制定しました。
施行後、新規のストックヤードは2件しか登録されていません。
また、この条例ができたことで、新たなストックヤードを作りたいクルド人が、条例のない越谷市などに移るようになったとも言われています。
ストックヤード条例の施行以前から建てられていたストックヤードについても、きちんと調査ができるよう、条例改正を目指しています。
★石井
奥富市議のご尽力があってか、川口市内の警察車両によるパトロールが増えた印象を受けます。
路上駐車などの違法行為も少し減少したようです。
2023年度になってから、税務署、入管、労基署がクルド人の営む解体業者に対して、見回りや監視をしています。
クルド人経営者が儲かっているのは税金をきちんと払っていないためでしょうから、国税局も目を光らせている。
クルド人側もSNSで情報共有をしていますから、警戒をしているようです。
★奥富
川口市民が一番気の毒です。
川口市民は非常に良い人が多く、むしろ、クルド人を心配したりしています。
クルド人たちに悪意はないのでしょうが、マナーのない行為に罪悪感を抱かないことが許せない。
★石井
市議会がこの問題に前向きに取り組んでいるのは嬉しい。
今まで、トルコ大使館は、クルド人は難民であるからとして黙認していましたが、さすがに暴動まで発生したので調査を実施しています。
産経新聞(2023年8月13日付)によると、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は
「日本の法令、しきたりに則って滞在することが重要だ」
と言っています。
正論です。
川口市の場合は、市議会議員の皆さんのおかげで少しずつ改善していることを実感します。
心配なのはクルド人テロ組織の旗が、クルド人の集会や祭りで掲げられていることです。
その関係者が日本に居る可能性があります。
日本が国際紛争に巻き込まれなければ良いのですが。
■国が具体策を示せ!
★石井
ここまでクルド人の悪事や問題行動が悪化、増大すれば、日本人とクルド人の共生は極めて困難だと思います。
クルド人の入国拒否も、日本への流入が止まらなければ検討すべきです。
★奥富
中には良いクルド人もいるでしょう。
しかし宗教や民族的価値観の違いで日本人と交わることのできない壁は必ずあります。
私は行政の考える”多文化共生”というのは成り立たないと思っていますから。
★石井
これからも川口市におけるクルド人問題は続いていくと思います。
すぐに解決する問題ではない。
奥富市議は今後どのような対策を考えていますか。
★奥富
法の適用を粛々とやっていくだけです。
我々日本人はは小さな問題を1つ1つ潰していくことしかできません。
私がクルド人問題に関して主張し続けているのは、2つだけ。
「犯罪・不法行為をしない」
「ルールと地域の慣習を守る」。
入管の話やテロリストの話を持ち出してしまうと、私だけでは対処しきれない問題が多く含まれてしまう。
国会議員との連携も重要になるでしょう。
とにかく、真面目な外国人は守るべきだし、犯罪行為を繰り返す外国人はすぐにでも本国にお帰り頂きたい。
難民と認定された場合、当然ですが入管や警察など、川口市はありとあらゆる情報を関係部署に提供すると議会で答弁しています。
実際に強化を目指します。
クルド人との向き合い方は、国が考えなければならない問題です。
ところが、国から何の対策や指針も出せされない。
完全に知らんぷりですよ。
★石井
政府は外国人と共生することに対して非常にぼんやりとした考えしか示さず、具体策がありません。
国が外国人との共生を目指そうと言ったものの、どのようにして共生を図るのか、そもそもクルド人を何人受け入れるのか、大前提としてどの国の人をどれだけ迎え入れるのか、それに伴う費用をどこがどれだけ負担するのか、そういったことが全く議論されていない。
★奥富
まるで何も決まっていません。
それで一番困っているのは川口市民ですからね。
■大喜びするクルド人
★石井
斎藤健法相が2023年8月4日に、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に対し、一定条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を付与すると発表しました。
今回の判断で、18歳未満の子供約140人と、その家族にも在留が認められる見込みです。
★奥富
受け入れを認めるのは結構ですが、受け入れた地域の住民との軋轢があることを斎藤法相に見えているのか、そこを聞きたい。
★石井
全く見えていないはずです。
地域に負担を押し付けたまま集住だけを認めている。
これは完全に国の過ちです。
★奥富
「在留特別許可」
が正しいのか、国民全体で考え直すべきです。
★石井
クルド人はこの斎藤法相の決定を大喜びしています。
彼らの子供が認定される可能性があるからです。
元々日本の行政は甘く、子供がいる家庭は確かに送還されにくい傾向があります。
そのために、クルド人は日本で一生懸命子供を作るそうです。
どうも、生まれてくる子供の幸せを考えず、在留の道具に考えている気配がある。
「蟻の一穴天下の破れ」
と言いますが、特例が必ず前例となるでしょう。
今後はどうしてクルドで生まれた子供は助けないのか、という話も出てくるでしょう。
★奥富
もう既に、何で日本で生まれた子供だけ許されるのだという声が出ています。
そのようにクルド人を受け入れることで、例えば川口市にかかるコストを計算した人は誰かいるのでしょうか。
★石井
クルド人を受け入れることで、彼らに使われている税金の方が、彼らが日本にもたらす利益より多いでしょうね。
また日本の価値観、人々の安全といった金銭に変えられないものを壊しかねないリスクも生じています。
★奥富
市、県、国がそれぞれ対策を打ち出すべきです。
クルド人問題が川口市で起こったのは単なる偶然かもしれません。
しかし、今後、日本全国どこでもあり得る話であり、これから皆さんの街で起こり得る話です。
是非、関心を持ってもらいたい。
★石井
国際的なベストセラーになった、英国のジャーナリストであるダグラス・マレーの『西洋の自死』(東洋経済新聞社)は、移民や難民を受け入れて大混乱した西洋社会の問題を紹介しています。
そこでは、移民に問題があると声を上げた者はメディアや社会、リベラルから潰されると書かれています。
日本でも同じ問題が起きています。
実際に声を上げる川口市民やクルド人問題の改善に向けて努力を続けている奥富市議、自民党の川口市議団に対して、左翼連中はレイシストや差別主義者だとレッテルを貼り、潰そうとします。
我々日本社会全体で、協力して奥富市議をはじめとする声を上げる人たちの活動を守り、助けていかなければなりません。
そして日本人ではなく、クルド人の方が自らの行動を改め、日本のルールに従わない限り、共生は難しいでしょう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/195.html#c16

[政治・選挙・NHK294] 立民 3選挙区で当確 衆議院補欠選挙 東京15区 島根1区 長崎3区(NHK) 赤かぶ
43. 秘密のアッコちゃん[295] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月29日 15:17:48 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[408]
<■502行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
『トランスジェンダーになりたい少女たち』はヘイト本ではない!
Hanada2024年6月号 元参議院議員 松浦大悟
■LGBT活動家の戦略
『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』(産経新聞出版)を一気に読んだ。
当初、版元だったKADOKAWAが抗議の圧力に屈し、産経新聞出版がそれを引き取る形で刊行した話題の書だ。
内容は実に面白かった。
これは決してヘイト本ではなく、むしろ大学のゼミで教材にすべき書籍だと感じた。
それと同時に、なぜLGBT活動家がこの本を世に出したくないのかもよく分かった。
この本には
「トランスジェンダーの不都合な真実」
が書かれているからだ。
一言で要約するなら、
「トランスジェンダーの多くは本物のトランスジェンダーではなく、その正体は鬱病ゆえに自分の事をトランスジェンダーだと思い込んでいる思春期の少女たちである」
ということだ。
こうした事実が衆目に晒されることをLGBT活動家は恐れている。
日本最大のLGBTの祭典
『東京レインボ−ブライド』
は、2024年4月19日から21日までの3日間開催されたが、ホームページのどこにも出版妨害事件があったことの記述はない。
これは
「ノーディベート」
と呼ばれる彼らの戦略である。
「トランスジェンダーについて議論すること自体が差別だ」
「差別者との対話に意味はない」
「力尽くで排除せよ」
との思想は、今やLGBT運動の既定路線であり、アライ(LGBTへの理解・支援者)を標榜するマスコミ業界に広がっている。
KADOKAWAに出版妨害工作を仕掛けたのは、大手の書店員たちだった。
また、2024年4月11日放送の『ABEMA Prime』(アベプラ)でこの本が批判的に取り上げられた時も、7人の出演者のうち読んでいたのは1人だけだった。
ページをめくる行為そのものが差別だ、と彼らは認識しているのだろう。
新聞・テレビが伝えないので、この本のどこが争点になっているのか国民にはさっぱり分からない。
そこで今回は、ゲイである私が問題の所在について案内していきたい。
■争点@社会的伝染について
この本は、著者のアビゲイル・シュライアー氏が行ったトランスジェンダーになりたがる娘を持つ200人の親へのインタビューが下地となっている。
「少女の頃は性的違和感を訴えていなかったのに、なぜ急に娘は変わってしまったのか」
という母親の不安が次々と語られるのだ。
この10年でジェンダー医療を望む少女は米国で1000%、英国で4400%増えた。
明らかに不自然だ。
シュライアー氏はその原因を、InstagramやTikTok、YouTubeなどのSNSに見出す。
SNSには尊師のようなトランス男性(生物学的女性)のインフルエンサーがいて、その動画を見た彼女たちは
「彼のようになりたい」
と乳房の切除に至るのだと。
2024年1月にKADOKAWAが販売中止を決めた際のタイトルは
『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』
だった。
★原題は『修復不可能な傷(Irreversible Damage)』
これに対して、自身もトランスジェンダーである群馬大学准教授の高井ゆと里氏はTBSラジオ『荻上(おぎうえ)チキ・Session』に電話出演し、この本を差別だとする理由について、次のように述べた。
「書籍の宣伝の仕方が悪質だった」
「トランスジェンダーが伝染するとか、性転換という、これ自体もう使われない攻撃的な言葉を使って、近年高まりつつあるトランスジェンダーの人たちへの嫌悪、憎悪を商売に利用した」
つまり高井氏は、トランスジェンダーを伝染病のように扱うのはおかしい、トランスジェンダーは伝染などしないというのだ。
ここが、争点の1つ目。
果たして、トランスジェンダーはSNSで伝染するのか否か。
確かに、本当の性別違和は伝染したりはしないだろう。
しかし、LGBT活動家の強力な働き掛けによって
『医療モデルから人権モデルへ』
と国際的なトランス医療のルールは変わり、トランスジェンダーは
「自称」
でなれるものとなってしまった。
「自分の性別は自分で決める」
「科学的根拠は必要ない」
という考え方だ。
よって、自分が何者か探りあぐねているティーンエイジャーもトランスジェンダーの中に含まれるようになったのだ。
■SNSを通した社会的伝染
精神が不安定なその少女たちに、SNSを媒介とした社会的伝染が起こっているのである。
LGBT活動家は、彼女たちを前にして
「自称の貴方はトランスジェンダーではない」
と否定することはできない。
なぜならそれは、彼らにとって自己矛盾となるからだ。
トランスジェンダーがSNSを通して伝染するとは、こういう意味なのだ。
思春期特有のシンクロニシティ(共時性::意味のある偶然の一致)は、日頃から女子生徒と接する機会のある人にとっては心当たりがあるのではないだろうか。
例えば、以前大ブームになったAC『(アダルトトルドレン:機能不全家族の下で育ったことが原因で(大人になっても)深いトラウマ(心的外傷)を持つという考え方、現象、または人(大人)のこと)』。
「あなたが生きづらいのは、子供の頃の家庭内トラウマ(心的外傷)に原因がある」
とするACは、その疾患名が世間に知られるようになると、実の父親にレイプされたと訴える女性が爆増した。
だが、そのほとんどは記憶の捏造だった。
あの熱に浮かされた騒ぎは何だったのだろうか。
現在では、全くメディアで取り上げられることはない。
私にも苦い経験がある。
韓国の男性アイドルグループBTSのファンだった私は、ARMY(ファンを指す言葉)として
「推し活」
に勤しんでいた。
ファンクラブに入り、映画やコンサートに赴き、新大久保にグッズを買いに行った。
SNSでは
「同担(どうたん:応援対象が自分と同じ人)」
の子と仲良くなり、情報交換をしたりした。
「元議員にBTSのファンがいるのは心強い」
とARMYの間ではちょっとした人気者になり、
「オッパ」(お兄さん)
と呼ばれてX(旧ツイッター)のフォロワーが一気に5万人以上増えた。
だが、そんな私を快く思わない人がいた。
左翼の高齢女性ファンたちである。
文在寅(ムンジェイン)大統領を批判した私の過去のポストを見つけ出した彼女たちは
「松浦に騙されるな」
「奴は嫌韓だ」
と若い女性たちに吹聴していったのだ。
すると、それまで慕ってくれていた子たちが、何かに感染したかのように一斉にフォローを外し始めたのだった。
一夜にして5万人のフォロワーがいなくなった。
その後しばらくして、ある女性からDMが届き、
「ごめんなさいね」
「思春期の女って難しくてね」
「連れ添ってトイレに行ったりするのもそうだけど、1人がそうなるとそれが皆んなに感染(うつ)っちゃうのよ」
と同情されるようになった。
高井准教授たちLGBT活動家は、思想的に右派のライターであるシュライアー氏が、トランスジェンダーを貶めるためにわざと
「伝染」
という言葉を使っているのではないかと疑うが、そうではない。
■母親との関係が悪く孤独
この本を読んで分かるように、これは進化心理学者ジョナサン・ハイト氏の主張を紹介する中で出てきた概念だ。
そして日本でも、有名な左派の論客、香山リカ氏が、同じようなスキームで本を出版している。
2002年に評判となった
『ぷちナショナリズム症候群』
である。
サッカーW杯日韓大会で、日本がチュニジアに勝って決勝トーナメントに進出し、斎藤孝氏の
『声に出して読みたい日本語』
がミリオンセラーになり、産休から復帰した工藤静香氏がサッカーキリンカップで
「君が代」
を歌ったゼロ年代初頭。
抵抗なく日の丸を振る若者を目にしたお年寄りは
「これは右傾化だ」
「軍靴(ぐんか)の音が聞こえる」
と嘆いたが、香山氏は
「そうではない」
と説いた。
戦争や天皇とは全く関係のない無邪気なナショナリズムが、社会的伝染として広がっている光景。
それがシンドローム(症候群)なのだと
(その後、本格的なナショナリズムに支えられた安倍政権が誕生すると、香山氏も「あれは『ぷち』だから」と余裕をかましてはいられなくなり、高齢世代のデモに参加するようになっていったわけだが)。
このように、社会的伝染はここそこで発生している。
しかし私は、その原因がSNSそのものにあるとする見方には、もう少し解像度を高くして分析した方が良いと思う。
マスコミ研究の雄、ジョセフ・クラッパー氏は、膨大な実証調査の結果、
「暴力的なメディアを見たら暴力的になり、性的なメディアを見たら性的になる」
という強力効果論を否定しているからだ。
それより、どんな意見の人と、どんな環境で見ているのかの方が、人間に与える影響は大きい。
これを受容文脈論という。
シュライアー氏の本を読むと、SNSに嵌ってしまった娘たちは、母親との関係が極めて悪い。
トランスジェンダー・ブームに沸く友人コミュニティや学校の先生や医者は、彼女の意見を肯定するばかりで腹を割って話してはくれない。
孤独の中でSNSというメディアに接しているのだ。
信頼できる大人と意見を交わしながらSNSと付き合っていたら、状況は違っていたかもしれない。
日本においては、こども家庭庁や孤独・孤立対策担当室が取り組まなければならない課題だが、この本に書かれている視点からの動きは皆無だ。
官僚の皆さんにも、是非読んでもらいたい。
■争点Aジェンダー肯定医療
争点の2つ目は、ジェンダー肯定医療についてだ。
ジェンダー肯定医療とは、トランスジェンダーの子供たちに対して否定的なことは言ってはいけないという医療方針のことだ。
彼女たちは自殺率が高く、自分が受け入れられていないと感じたら命を絶つ可能性があるという。
性別違和を持つ少女たちがセラピストの元を訪れたとしよう。
まずセラピストは、彼女たちの自己診断を肯定するところから始める。
「あなたはどうしたいの?」
と優しく微笑みかけ、診察では彼女が呼んで欲しい男性の名前で呼ぶようにし、胸を目立たなくしたいと言えば胸を圧迫するブレストバインダーを与え、第2次性徴を止める思春期ブロッカーを処方する。
次は声を低くするためのテストステロン補充療法、その次は性別適合手術で両胸を除去し、陰茎形成術を施す。
2010年に成立したオバマケアによってこれらが保険適用となり、更に拍車をかけていった。
しかし著者のシュライアー氏は、ジェンダー肯定医療がもたらす
「不可逆的な損傷」
に警鐘を鳴らしている。
自分のアイデンティティが分かっていない10代のうちに医療処置を行い、後悔している人が続出しているのだ。
■著者の予感は的中した
2024年3月、まさにシュライアー氏の予感は的中した。
世界トランスジェンダー・ヘルス専門家教会(WPATH)から170ページもの内部資料の流出があり、それによると、子供や社会的弱者に対する医療過誤が蔓延しているとのこと。
「WPATHファイル」
は現在、誰でも閲覧できるようにネットで拡散されており、米国のテレビは最悪の医療スキャンダルとして報道している。
ファイルには
「WPATHは、ホルモン療法がもたらすものを子供たちが理解していないことを知っている」
「2次性徴抑制のエビデンスは脆弱」
「脱トランス者の被害体験談を過小評価している」
など、専門家による生々しい本音が収録されている。
そして、WPATHのオンライン会議を撮影した動画では、統合失調症のホームレスに対し、
「精神疾患があったとしても性器手術を妨げるべきではない」
との会話がなされて、インフォームド・コンセントがほとんど行われていない実態が浮き彫りになった。
また、10代の女性への妊孕性(にんようせい)温存(妊娠するための力を保つこと)の説明も不十分だった。
小児内分泌専門医は
「インフォームド・コンセントはやっていますよ」
「でもそれは、真っ白な壁に向かって喋っているようなものだ」
と語り、何度説明しても、思春期の子供たちは自分が生涯に渡って不妊になることを理解できなかったと打ち明けた。
米国の医療機関はWPATHの基準を参考にしているわけで、それがこれだけ非科学的で非論理的だったことに、多くの人はショックを受けている。
更に時を同じくして、イギリスでは2024年4月にCass Review最終報告書が出た。
これはイギリスの国民保健サービスが、2022年に閉鎖されたタビストック小児ジェンダークリニックの調査を小児科医ヒラリー・キャス氏に依頼したもの。
思春期ブロッカーやホルモン療法が、科学的証拠に基づいて処方されていない実態が明らかになった。
ビクトリア・アトキンス保険大臣は、タビストック小児ジェンダークリニックでトランスジェンダーの医療を受けた子供の患者9000人が大人になってどうなったか、開示命令を出した。
■争点B手術で回復はしない
最後に、シュライアー氏の
「少女たちは手術やホルモン療法で回復しない」
「むしろ健康に害を及ぼす」
という論点を見ていこう。
患者は性別違和の症状を見せながら、実は他の精神的な問題が関わっている場合がある。
それは思春期の心理的揺れかもしれないし、白人というマジョリティとしての罪悪感かもしれない。
発達障害や過去のトラウマかもしれない。
だから性別適合手術をしてもすっきりせず、デトランジション(性別移行の中断や再移行)する人がいるのだ。
だが、トランスジェンダーの問題が余りにも政治化し過ぎているので、医師は患者を前に頷くことしかできない。
こうした状況はオピオイド危機に似ている、とシュライアー氏は言う。
オピオイドとは鎮痛剤の1つだ。
アメリカでは、オピオイド中毒で毎日100人以上が死んでいる。
「痛みますか?」
「バーコセット(オピオイド系薬剤の1つ)を処方しましょう」
と、医師は患者に求められるまま薬を出していた。
すると患者は、痛み止めとして飲んでいた薬によっていつの間にか中毒になり、薬をやめられなくなってしまった。
一時的には痛みを取ることはできても、根本的解決にはならないというメタファ(たとえ話・比喩)である。
では、どうするか。
シュライアー氏の処方箋は以下の通りだ。
<トランスジェンダーだといきなり主張し始めた娘を引き返させることに成功したと言える親たちの話には共通項がある>
<学校、同年代の仲間たち、本人を追い詰める選択を執拗に勧めるオンラインのコミュニティから、あらゆる手で娘を引き離したことだ>
そして、母親と一緒にインターネットが接続できない馬牧場で暮らしたり、母親が仕事を辞めて娘と国中を旅したり、住まいを引き払って一家で移民のコミュニティに引っ越したりするのだという。
シュライアー氏の母としての愛情はよく分かる。
ただ自分に置き換えた時どうだろうと考えたら、愛という真綿で首を絞められている感じがして息苦しくなる。
思春期の少女たちが母親の繭から逃げるようにトランスジェンダーとして
「出家」
するのは、こうした親子の関係性も理由の1つなのかもしれない。

「報道しない自由」にもほどがある トランスジェンダー本脅迫事件を無視する同業他社
2024/4/7 10:00
https://www.sankei.com/article/20240407-MEXKIOLSIBBMVC3FBX6XNNCFUM/
このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの
「報道しない自由」
が、まさかこれほどとは思っていませんでした。
2024年4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本
「トランスジェンダーになりたい少女たち」(アビゲイル・シュライアー著)
を巡る脅迫事件についてです。
簡単に振り返りますと、発売を前にした2024年3月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。
産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは
「お客様と従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」
として販売を見送りました。
このニュース、地上波テレビなどではほとんど報道されていません。
全国紙でも全く触れていない新聞があります。
日頃から
「言論の自由」
などと声高に叫んでいるマスコミ業界ですが、知らぬ存ぜぬを平気で決め込んでいるというわけです。
産経新聞の関連会社が被害者だから強く言っているのではありません。
仮に自分の主義主張とは真逆の内容だったり、世に出すのは如何なものかと思われる書籍であったりしたとしても、まるで中世の焚書のように1つの言論を封殺しようとする行為に、私は強く怒りを覚えますし、産経新聞としてもその経緯を必ず記事にするでしょう。
その上、この卑劣な犯人は、不特定多数の人々が集まる書店に
「火を放つ」
と脅迫しているのです。
「騒ぎ過ぎは犯人を喜ばせるだけ」
という意見もあるかもしれませんが、もしも万が一、そのような重大事件が実際に起きて被害に巻き込まれる人がいたとしたら、今度は
「なぜ報道しなかったのか」
「注意喚起すべきだったのではないか」
という批判が、報じなかったメディアには必ず出ると思います。
では、なぜ彼らは報道しなかったのか。
ここからは想像ですが、彼らはどんな形であれ、この本の存在を知らせたくなかったのではないでしょうか。
実際、大手出版社のKADOKAWAが激しい抗議の末、出版を断念した際もメディアはそれほど大きく取り上げませんでした。
いや、ちょっと買い被り過ぎかもしれません。
「知らせたくない」
というより、
「面倒くさい事に巻き込まれたくない」
というのが本音のような気もします。
中でも地上波テレビが全くと言っていいほど報じなかったのは、そちらの理由のほうが大きいかと思います。
「報じることで、こんどはウチが活動家の抗議を受けたらまずい」
「産経の件は、実際に何かあったら報道すればよい」…。
そんな所でしょうか。
本書は
「性別は自認で決まる」
というイデオロギーに煽られ性別変更したものの、手術などで回復不可能なダメージを受けて後悔する少女ら200人を丁寧に取材しています。
2020年に米国で発売されたのに続き、フランス語、ドイツ語、スペイン語など9つの言語に翻訳されて出版され、高い評価を受けています。
海外のベストセラーが日本では発売できないというのは異常事態であり、我が国の言論の最大級の危機であることに日本のマスコミは余りにも鈍感です。
「脅せば本を売らなくなる」
「脅せば報道しなくなる」。
そんな前例を絶対に作ってはなりません。
幸いにも本書は大手通販のアマゾンで総合1位になるなど、多くの人に読まれ、電子書籍版も売れています。
インターネット上では
「脅迫されたと聞いて逆に興味が出て買いました」
という犯人の狙いが裏目に出たような投稿や、
「言論の自由を守ってほしい」
「産経頑張れ!」
といった有難い投稿も頂いています。
各々が自由に意見を述べられるネット社会にあって
「焚書」
など出来るはずがないのです。

産経新聞出版編集長が語る 『トランスジェンダーになりたい少女たち』
2024/4/5 18:51
https://www.sankei.com/article/20240405-5LIA54CU3RCPPOK4WTNHMK7OKE/?outputType=theme_monthly-seiron
『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』(アビゲイル・シュライアー著、定価2530円)
が2024年4月3日、産経新聞出版から発売された。
日本語版については、昨年末に大手出版社のKADOKAWAから発行予定だったが、一部の強い批判などを受けて発行中止となった経緯がある。
産経新聞出版の瀬尾友子編集長が出版に至る経緯を語る。
聞き手は月刊「正論」発行人有元隆志。
             ◇
同書はネット書店で、電子書籍を含む注文が可能です。産経iD(登録が必要、送料無料)からも申し込むこともできます。

「批判する人は中身読んでいない」脅迫されたトランスジェンダー本監訳者「学術価値高い」
2024/4/4 11:00
https://www.sankei.com/article/20240404-3VJANQVSIZMGTAGVEKYJNPZAXY/
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米国書籍の翻訳本
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」(産経新聞出版)
が2024年4月3日、全国の書店で発売された。
同書は昨年末、大手出版社のKADOKAWAが批判を受けて発行を中止。
今回も発売前に書店の放火を予告する脅迫メールが届いた。
監訳者で解説も担当した精神科医で昭和大の岩波明特任教授は、産経新聞のインタビューに応じ
「本書は非常に丁寧に書かれた学術的にも価値のある本だ」
「批判する人も、まずは本書を読んでからしてほしい」
などと語った。
「余りにも簡単に発行中止を決め、驚いた」。
岩波教授はKADOKAWAの判断をこう振り返る。
同社は、
「差別を助長する」
という批判や本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止を発表、
「結果的に当事者の方を傷付けることとなり、誠に申し訳ございません」
と謝罪した。
岩波教授は
「海外9カ国で普通に出版されている本の出版を巡り、なぜ謝罪までしなければならないのか」
「出版社の姿勢そのものに根本的な問題がある」。
同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。
ブームに煽られ性別変更したものの、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。
岩波教授は
「本書は、これまでの研究成果を紹介し、関係者にインタビューを重ね、様々な側面からトランスジェンダーの問題を取り上げている」
「ジャーナリストの作品だが、学術的にも非常に価値がある本だと思う」。
本書によると、米国では、トランスジェンダーの急増という状況を引き起こした要因として、教育現場とカウンセリングの問題が挙げられている。
米国の多くの高校や大学では、性別違和を訴える少女を擁護し、親に知らせることなく男性名の使用を認めたり、積極的にホルモン療法や手術に誘導したりすることもあるという。
こうした本が攻撃の対象となる風潮については
「昨今は本当に『炎上社会』で、ある意味、手法として確立されてしまっている」
と指摘。
「ただ、問題は、批判する人たちは中身を読んでいないこと」
「批判のための批判をしている印象がある」
と述べた。
また、
「現在のトランスジェンダーの問題は、差別と少数者の権利擁護の側面ばかりがクローズアップされているが、本来は医療の問題だ」
「そうした観点から書かれた本はこれまで日本にはなかった」
と説明し、こう続けた。
「医療の問題を人権とくっ付けてしまうために、おかしな状況が生まれている」
「人権の問題はきっちりと扱えばよいし、医療については、本書のような問題提起にしっかり向き合う必要がある」
■(いわなみ・あきら)
昭和34年、神奈川県生まれ。
東京大医学部卒。
昭和大特任教授。
専門は精神医学。
著書に『発達障害』(文春新書)など多数。

<産経抄>脅しに屈さず、『トランスジェンダーになりたい少女たち』発売
2024/4/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20240404-YJHCVJWU4FI2JFJOHMVI7UDZZM/
火、水、虫、埃。
書物の天敵を計10種に分類したのは英国の書誌学者、ウィリアム・ブレイズ(1824〜90年)である。
中でも人間は、書物の作り手にして厄介な相手らしい。
著書『書物の敵』(八坂書房)から例を引く。
▼大英博物館には、エリザベス朝期(16〜17世紀)に上演された3つの劇の手書き台本が残っている。
紙の余白には約60本分の題名が書かれていたものの、大半は失われ、収集家の一筆が添えられていた。
「私の不注意および召使の無知のため」 
▼炊事の種火やパイ皮の下敷きとして、家の召使がその価値も知らずに台本の紙を使ったという。
人の無知もまた、本の仇だろう。
ブレイズが現代にありせば、新たな敵の分類が必要かもしれない。
製本までされた書物が不当な圧力を受け、世に出ることなく葬られる危険である。
▼アビゲイル・シュライアーさんの著書『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』が発売された。
出版を巡っては、取り扱う書店や産経新聞出版に
「発売日に大型書店に放火する」
と予告する脅迫があった。
▼海外で評価を得た同書の発行を見送れば、それこそ書物の敵≠ノなる。
むろん当社も産経新聞出版も表現の自由への脅しには屈しない。
欧米諸国で見られる性別変更の一端を知り、我が国で議論を深めてもらうためである。
差別を助長するためではないと、重ねて言っておく。
▼昨日、職場に近い都内の大手書店を覗いてみた。
同書は見当たらず、店員に聞くと
「お取り扱いをしておりません」
という。
それも書店の自由である。
メディアに携わる身としては譲れぬ一線を死守したことに安堵を覚えつつ、背筋の伸びる思いもする。

脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる アマゾンは総合1位
2024/4/3 19:02
https://www.sankei.com/article/20240403-PWMBKRSOP5IGFCG3HUIC26UJLY/
2024年4月3日に発売された翻訳本
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」(アビゲイル・シュライアー著)。
発行元の産経新聞出版や書店に対する脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がった。
予定通り店頭に並べた書店では、手に取る客の姿が目立った。
「お客様と従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」。
全国展開する書店の担当者は販売見合わせの理由をこう説明した。
今後も販売するかどうかは未定で、こうした事態は
「知る限りない」
と語った。
一方、販売を開始した関西地区の大型店は
「たくさん仕入れたが、全ては店頭に出さず、少しずつ置きます」。
中には
「本部から自粛の要請があったが、納得がいかない」
「積極的に売りたい」
と話すチェーン店もあった。
一部の書店系通販サイトでも注文できない状態が続いたが、通販大手の「アマゾン」では本の売れ筋ランキングで総合1位となるなど関心の高さが窺われた。
東京都内の大型書店では奥まった場所に設けられたノンフィクション売り場に数冊が平積みされ、男性客らが手に取って内容に目を通していた。
同書を巡っては、出版中止を求め放火を予告する脅迫メールが、複数の書店や発行元の産経新聞出版などに送付された。
産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出している。
産経新聞出版では
「脅迫に応じることは、出版文化と表現の自由を脅かす前例を作ることになり得る」
として、予定通り刊行。
著者のシュライアーさんはX(旧ツイッター)で
「悪質な圧力に屈することなく、書籍は発行する」
とした産経新聞出版の姿勢に、
「This is the way!(これがその方法だ!)」
と書き込んだ。

「トランスジェンダーになりたい少女たち」発売開始 「表現の自由脅かす前例作らない」
2024/4/3 7:00
https://www.sankei.com/article/20240403-HO3H654KNNFGHBQ6U5W5MMV5FA/
産経新聞社は下記の社告を2024年4月3日付一面に掲載した。
書籍発売を巡り、発行元の産経新聞出版や書店に脅迫メールが送り付けけられたが、予定通り刊行に踏み切った。

「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」(アビゲイル・シュライアー著、定価2530円)
が2024年4月3日、産経新聞出版から発売されます。
近年、欧米諸国で、自分は心と体の性が一致しないトランスジェンダーだと訴える少女が急増しています。
著者は約200人、50家族に取材し、その社会的流行の理由や、容易に性別変更できてしまう米国の実態を明らかにしています。
エコノミスト誌やタイムズ紙の年間ベストブックに選ばれ、世界9カ国で翻訳。
日本語版緊急出版。
本書の発売を巡っては、産経新聞出版や複数の書店に対して
「出版中止」
の要求と
「放火」
を予告する脅迫がありました。
脅迫に応じることは、出版文化と表現の自由を脅かす前例を作ることになり得ると考え、予定通り刊行します。
販売の一時見送りの対応を取る書店も出ることが予想されます。
その場合は、ネット書店で、電子書籍を含む注文が可能となっています。
産経iD(登録が必要、送料無料)からもお申込みできます。
■産経新聞出版の見解
多くの人に読んでもらいたい内容であることはもちろん、米国のベストセラーが日本で発行できない状態であることに疑問を感じました。
不当な圧力に屈せず、発行を決めました。
多数の人が集まる書店を脅すなど許されない行為です。
産経新聞出版では、脅迫に応じることは、出版文化と表現の自由を脅かす前例を作ることになり得ると考え、予定通り刊行します。
被害届を出した他、人的・物的な被害が発生しないよう、関係各方面と真摯に協議、連携をしていきます。

<主張>翻訳本発売に脅迫 言論封じの暴挙許されぬ
社説
2024/4/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20240403-UUEWIZDP5FIVBFRQC4OQS4X46M/
民主主義の根幹をなす表現の自由への不当な侵害は決して許されない。
2024年4月3日発売の翻訳本
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」
を巡り、取り扱う書店や発行元の産経新聞出版に脅迫メールが送り付けられた。
「発売日に抗議活動として大型書店に放火する」
などと予告する内容である。
産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出した。
一部の書店は店頭での発売開始を延期する対応を迫られた。
憲法第21条は
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
と明記している。
書店や出版社に対して暴力をちらつかせて言論を封じようとする脅迫は、趣旨の方向性にかかわらず、国民が享受する自由、民主主義に挑戦する暴挙だ。
産経新聞社と産経新聞出版はこのような脅迫に屈しない。
最大限の言葉で非難する。
原著は米国のジャーナリストによるノンフィクションで2020年に出版された。
ブームに煽られて性別を変更し、回復不能なダメージを受けて後悔する多くの少女らに取材しており、独仏など各国で翻訳されて話題となった。
日本では出版大手のKADOKAWAが
「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」
の邦題で発行を予定していた。
だが、
「トランスジェンダーへの差別だ」
とする抗議や批判があり、2023年12月に発行中止を決めた経緯がある。
その後、産経新聞出版が発行を決めた。
米国でベストセラーになるなど外国で評価を得た書籍が日本で出版できなくなることに危機感を覚えたからだ。
LGBTなど性的少数者への差別があってはならないのは当然だが、そもそも翻訳本は差別を助長するものではない。
それでも同出版には発行中止を迫るメールが届くようになった。
性の多様化が進む米国の子供たちや家族が今、どのような状況にあるのか。
その一端を示すのが翻訳本だ。
読者にトランスジェンダーについて考える材料を提供するのが狙いである。
翻訳本の内容に批判があるなら、それはあくまで言論でなされるべきである。
暴力や脅迫は断じて認められない。

「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出
2024/3/30 15:15
https://www.sankei.com/article/20240330-MHOJKNM325BGFBGT4JVPMTOOQI/
2024年4月3日に発行予定の翻訳本
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」
を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが2024年3月30日、分かった。
複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。
メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。
「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」
として、
「出版の中止」
などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。
翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。
ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。
既にアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。
同書は2020年に米国で発売されたのに続き、フランス語、ドイツ語、スペイン語など9つの言語に翻訳されて出版され、多くの人に読まれている。
日本語版については、2023年末に大手出版社のKADOKAWAから発行予定だったが、一部の強い批判や同社本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止となった経緯がある。
産経新聞出版では
「多数の人が集まる書店を脅すなど許されない行為」
「悪質な圧力に屈することなく、書籍は発行します」
「被害届を出した他、書店にも状況を説明していきます」
としている。

邦題は「トランスジェンダーになりたい少女たち」 4月3日発売決定 出版社には賛否の声
2024/3/19 8:00
https://www.sankei.com/article/20240319-KGJ7UGHRHFAMHBYVHZBMOYBU5Q/
大手出版社KADOKAWAが発行を中止した米書
「IRREVERSIBLE DAMAGE」
が、
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」
の邦題で、2024年4月3日に発売される。
発行準備を進めていた産経新聞出版が2024年3月19日、公表した。
定価(税込み)は2530円。
既に通販のアマゾンなどで予約開始されており、注目を集めている。
同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。
ブームに煽られ性別変更したものの、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。
日本語版に当たっては、精神科医の岩波明氏が監訳・解説を担当した。
2023年末にKADOKAWAが
「あの子もトランスジェンダーになった」
の邦題で発行予定だったが、
「差別を助長する」
という一部の強い批判や同社本社前での抗議集会の予告などを受け、発行中止となった経緯がある。
産経新聞出版にも
「トランスジェンダーの人を差別するような本は出版されるべきではない」
と出版中止を求めるメールや手紙が届いている一方、
「脅迫や圧力に屈してはいけない」
「ぜひ読んでみたい」
という激励の声も寄せられている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/208.html#c43

[政治・選挙・NHK294] (衆院3補選詳報)東京は酒井菜摘氏「真っ当な政治作る」 小池百合子知事の姿は? 立民3−0自民(東京新聞) 蒲田の富士山
13. 秘密のアッコちゃん[296] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月29日 19:45:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[409]
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東京15区の2万4千票は「大きなステップ」 日本保守党の有本香氏「保守層掘り起こす」
2024/4/29 7:00
https://www.sankei.com/article/20240429-W63R3WBERVGSBCOBFUVCAK5FDQ/
9人の候補が乱立し2024年4月28日投開票された衆院東京15区補欠選挙で、2023年10月に設立された政治団体
「日本保守党」
の新人、飯山陽氏(48)は4位にとどまった一方、約2万4000票を獲得した。
ジャーナリストで事務総長を務める有本香氏は
「最初は泡沫候補と言われたが、大きな最初のステップになった」
「同じことを全国展開し、理解者を増やしていく」
と強調した。
落選する見込みが報じられた直後、飯山、有本両氏らが記者団に語った主なやり取りは以下の通り。
■地元は受け入れてくれた
飯山氏
「国政選挙で初めての挑戦になったが、多くの支持をもらい、票もたくさん入れてもらった」
「結果は私の力が及ばなかっただけのこと」
「応援してくれた人、地元の人に心から感謝している」
ーー9候補が乱立した
飯山氏
「我々の陣営、私の演説は一番多くの有権者に聞いてもらった」
「それは間違いない」
「なぜ負けたか」
「組織がないからだ」
「組織もなく、お金も知恵もない中、ここまでよく戦えた」
「我々を受け入れてくれた地元の人のおかげだ」
百田尚樹代表
「敗軍の将、兵を語らず」
「ただ一言、応援してくれた皆さんの期待に沿えることができなかったことは申し訳ない」
ーー今後の党の活動への影響は
有本氏
「我々は新参者でありながら、随分地域の人に受け入れてもらった」
「結果を受けて今後の活動方針を決めていく」
「設立から7カ月過ぎ、党員数は6万5000を超えている」
「党員の支持や今回の選挙で多くの支持をもらったということを糧に方針を決めたい」
「ただ選挙制度が、政党要件を満たしている政党に有利過ぎる」
「ポスターの枚数、街宣車の台数、ビラの枚数など、(政党要件を満たさない)我々は不利な状況で戦いを余儀なくされた」
■記者に苦言「ちゃんと数えて」
──立憲民主党新人、酒井菜摘氏が当選確実となった
飯山氏
「酒井氏が勝ったのは、立民にそれだけの組織があったから」
「そして、今回共産党と選挙協力し、共産の組織も酒井氏を支えた」
「それに尽きると思う」
「酒井氏はネット上で行われた討論会にも出なかった」
「酒井氏がどういう政策を持っているか分からない」
「(当選は)酒井氏自身の力なのかは疑問に思う」
──自民党の支持層を取り込んだ感触は
飯山氏
「『自分は自民党員だが今回はあなたに入れる』という声は直接、多くの人から頂いた」
──百田氏が街頭で「江東区の人は手を挙げて」といってもほとんど挙げないところもあった
百田氏
「全国から、江東区外からたくさん来てくれた」
「ただ、ほとんど江東区の人がいなかったみたいなことを(記者は)言ったが、そんなことはない」
「江東区はたくさん」
「記者さん、聴衆が1500人くらいいたのに、記事では『僅か100人』と書いたから、数をカウントできるのかとちょっと心配している」
「しっかり数を勘定してくださいね」
有本氏
「全国的に日本保守党に熱い期待をしている支持者が多いことは今後の展開の上で心強い限りだ」
「15区周辺で支持してもらった実感もある」
「政治を変えるのは民意だから、支持してくれる人が全国津々浦々に増えていけば、必ず議席に結び付く」
■生まれて良かったと思える日本に
──自民党支持層や保守層の受け皿になり得るか
有本氏
「自民党のおこぼれを頂戴するために日本保守党を立ち上げているわけではない」
「日本人の多くは誰も日本が潰れていいなんて思っていない」
「日本を守り、もっと豊かに強くしていきたい」
「そして子供や孫に継いでいきたいと思っている」
「その人たちに『自分たちは日本を保守しようという考えなんだ』と自覚してもらうための運動でもある」
「自民党の票の受け皿という扱いはやめてほしい」
「我々は政治的に自分たちは保守だと自覚する人たちを掘り起こしている」
飯山氏
「保守とは何か、リベラルとは何かや、自分の政治に対する意識を持っていない人が非常に多い」
「街頭で
『日本に生まれて良かったか。日本という国が好きか。そうならばあなたは保守か』
という呼び掛けをしてきた」
「私に1票を投じる人は、我々の本当の意味での保守の政策に共感してくれた人と言える」
有本氏
「出口調査などを見ると最初は全く泡沫だろうと言われていたものがそれなりの得票ができるとなれば、同じことを全国に展開して理解者を増やしていく、大きな最初のステップになったと思う」

落選見通し日本保守党・飯山陽氏「組織もお金もない中で戦えた」と手応え 衆院東京15区
2024/4/28 22:00
https://www.sankei.com/article/20240428-V2DLOMCCYVDHBGNFJYH5JIZ4UQ/
衆院東京15区補欠選挙で立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)の当選確実が報じられた2024年4月28日夜、政治団体
「日本保守党」
新人の飯山陽氏(48)は選挙事務所で記者団の取材に応じ、
「国政選挙で初めての挑戦だったが、思ったよりも多くの支持を頂いた」
「結果は私の力が及ばなかった」
「応援してくれた人、地元の人には心から感謝している」
と頭を下げた。
飯山氏は、2023年10月に設立された日本保守党が初めて国政選挙に擁立した候補となる。
同日午後8時、NHKが酒井氏の当選確実を報じると、百田尚樹代表や名古屋市長の河村たかし共同代表、有本香事務総長と共に、中継が流れるパソコン画面を無言でじっと見つめていた。
飯山氏は選挙戦を振り返り
「我々の陣営、私の演説は一番多くの有権者に聞いてもらった」
「間違いない」
と手応えを述べつつ、敗因については
「我々には組織がない」
「その一言に限られる」
「組織もない、お金もない、知恵もない中でここまで戦えたのは我々を受け入れてくれた地元の人、有権者のおかげだ」
と語った。
当選を確実にした立民の酒井氏については
「酒井氏自身の力なのかは疑問に思う」
と述べ、
「立民と共産党の組織が酒井氏を支えた」
「それに尽きる」
「酒井氏は(告示された2024年4月16日に開かれた候補者)討論会にも出なかった」
「どういう政策を持っているかは分からない」
と語った。
共産党は当初擁立していた候補を取り下げて以降、酒井氏支援の姿勢を鮮明にしていた。
自民党も東京15区補選で候補者擁立を見送っている。
飯山氏は
「『自分は自民党員だが今回はあなたに入れる』という声は直接多くの人から頂いた」
と振り返った。
有本氏は記者団に
「保守層や自民党の票の受け皿という扱いはやめてほしい」
「我々はおこぼれを頂戴するために日本保守党を立ち上げたのではない」
「我々は自分たちを保守だと自覚する人を掘り起こしている」
と強調した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/211.html#c13

[政治・選挙・NHK294] れいわ新選組、支持政党で野党トップに躍進!《株式会社センキョ》タウンマッチ定期世論調査、4月の内閣支持率は11.8%  赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[297] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月30日 16:54:59 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[410]
<■309行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」 内閣府「不当な影響力受けたなら問題」 再エネタスクフォース資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/
再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/photo/LLOZEZYSXBCVNBK4XJPIA5F4RA/

活動家「大林ミカ」があぶり出した河野太郎の危険な政治手法
Hanada2024年6月号 経済学者 池田信夫
■内閣府資料に中国企業ロゴ
2024年3月23日(土)の朝、X(旧ツイッター)にこんな呟きが出た。
<内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(再エネTF)の構成員提出資料に、なぜか中国の「国家電網公司」の透かしが入っていました>
これを見付けたのは電力会社の社員だが、内閣府のホームページで公開された再エネTFのスライドには、右上に白地に白で
「国家電網公司」
という図のようなロゴマークがあった。
国家電網公司は中国の国営電力会社だが、このロゴは大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)の資料のほとんどの図に付いていた。
白地に白で描かれているのでパソコンでは見えないが、携帯のアプリでは見える場合がある。
なぜ、自然エネ財団の資料に中国の国営電力会社のロゴが付いているのか。
これは大林氏が中国の工作員だという暗号かーこれを私が紹介したところネット上で拡散され、数百万回表示された。
それを受けて同日2024年3月23日(土)14時30分に、内閣府はホームページから大林氏の提出した資料を削除した。
マスコミは(産経新聞を除いて)報道しなかったが、2024年3月25日に内閣府は説明資料を公開した。
ここに至って他の新聞も報じ、他の新聞も報じ、
「中国国家電網公司」
というロゴマークについて色々な推測が行われた。
当初は、無断複製を防ぐ
「電子透かし」
ではないかと言われたが、内閣府によれば、国家電網公司が2016年のシンポジウムの資料で使ったスライドの定型(テンプレート:「フォーマット」は「ビジネスでは文書を作成する上での形式や構成のこと」。「テンプレート」は「ビジネスでは元からあるレイアウトや定型部分に合わせて文章を入れていくひな形のこと」)に青地で白で入ったロゴだという。
それが何かの手違いでコピーされたと言うが、こんな現象はシンポジウムの資料のような印刷用ファイルをコピーしても起こらない。
テンプレートは、プレゼンテーションソフト(マッキントッシュのKeynote)に入っている機能で、同じ背景やロゴなどをコピーして使うものだ。
大林氏はシンポジウムの資料をコピーしたのではなく、国家電網公司の内部資料を入手して、そのテンプレートを使い回していたと思われる。
大林ミカ氏は自然エネルギー財団で
「アジアスーパーグリッド」【英語: Asian Super Grid、略称:ASGは日本、中華人民共和国、韓国、台湾、モンゴルおよびロシアなどを接続する電力網<スーパーグリッド(英語版)>の構想である】
という広域電力網の担当者だった。
その組織、GEIDCOの会長は、国家電網公司の劉振亜会長(中国共産党委員会書記)だった。
自然エネ財団は、中国の影響下にあるのではないか。
自然エネ財団は
「国家電網公司との間には人的・資金的関係はない」
と説明したが、これは嘘である。
自然エネ財団の孫正義会長はGEIDCOの副会長だった。
今回の騒ぎで自然エネ財団はGEIDCOから脱退したが、今後も関係は続けていくとしている。
■大林ミカとは何者か
今回の事件で一躍有名になったのが大林ミカ氏だが、財団のホームページの経歴には
「大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身」
としか書いていない。
職歴も原子力資料情報室など活動家の経歴ばかりで、学問的業績は何もない。
エネルギー産業の実務経験もない。
再エネTFは内閣府の有識者会議である。
そこにこんな怪しげな活動家が入ったのは何故か。
しかも、再エネTFのメンバー4人のうち2人(大林氏と高橋洋氏)は自然エネ財団のメンバーであり、河野太郎規制改革担当相と山田正人参事官は再エネ推進派だから、再エネTFは再エネ業界のロビー団体ではないかーこのような疑問がネット上で多く寄せられ、大林氏は2024年3月27日に再エネTFを辞任したが、今に至るも学歴については説明していない。
自然エネ財団がホームページに掲載した追加説明によれば、大林氏は
「語学学校を卒業後、子育て等を経て、1992年に原子力資料情報室に参加」
と書いてあるが、どこの語学学校かは書いていない。
本人も原子力資料情報室にアルバイトとして入った時、
「何の専門家でもない私ができる事は何なのか」
と自問している。
このように大林ミカ氏はエネルギー問題の素人だが、活動家としての経歴は華やかである。
原子力資料情報室は高木仁三郎(じんざぶろう:物理学者)の作った反原発団体で、三里塚(さんりづか)闘争で1坪地主になるなどの過激な活動で知られる。
大林氏は原子力資料情報室を辞めた後、飯田哲也氏(再エネ活動家)と共に
「環境エネルギー政策研究所」
を設立し、2011年の福島第1原発事故の後、孫正義氏の設立した自然エネ財団に移った。
社民党党首、福島みずほ氏の
「応援団」
と自称し、グリーンピース日本支部の理事でもある。
そんな活動家が、なぜ内閣府の有識者会議に入ったのか。
本人は記者会見で
「河野太郎大臣の推薦と聞いている」
と語ったが、内閣府は国会で
「事務方が人選して河野太郎大臣が了承した」
と答弁した。
この事務方とは山田正人参事官である。
山田正人参事官はかつて経済産業省の反原発派で、核燃料サイクルに反対して左遷された。
その時、河野太郎氏と接点があり、それ以来、ずっと河野太郎氏と一緒に霞が関の傍流を歩んで来た。
■孫正義氏と自然エネ財団
そんな日陰者の反原発派が一挙に脚光を浴びたのが、2011年の福島第1原発事故だった。
飯田哲也氏と民主党政権に食い込み、ちょうどその時出来た再エネの固定価格買取制度(FIT)を最大限に利用した。
これは電力会社に再エネ電気の全量買い取りを義務付け、その価格を原価より高く設定して利潤を保証する欧州の制度だった。
この時、孫正義氏は
「太陽光発電は原発より安い」
と言う一方で、
「単価がキロワット時40円以上でないと採算が取れない」
という要望を政府に出した。
孫正義氏は国会などで次のような図を見せて、
「EU(欧州連合)の平均買い取り価格は58円だ」
と主張した。
しかしこれは、実は【2009年の買い取り価格】だった。
欧州では2000年代に再エネバブルが起こり、買取価格が上がったが、リーマン・ショックでバブルが崩壊して価格が大幅に下がったのだ。
これは孫正義氏も知っていたはずだが、菅直人首相に直訴し、2012年12月に菅直人首相がトップダウンで事業用40円、住宅用42円という買い取り価格を決めた。
調達価格等算定委員会の委員長だった植田和弘氏(京大教授)は、
「諸外国との比較を行い、【施行後3年間は例外的に利潤を高める】」
と説明したが、その調達価格等算定委員会の資料には、2012年の買い取り価格はドイツの事業用(平地設置)で18.76ユーロセント(約20円)と書かれていた。
「諸外国との比較」
では、日本の買い取り価格は当時、世界一だったのだ。
日本でもメガソーラーなら当時でも20円以下だったが、それが2倍以上の価格で20年間全量買い取り保障され、リスクゼロなのだから、外資が大量に参入して数兆円の投資が行われた。
この時、書類審査による事業認定だけで買い取り価格が決まったため、認定されたが稼働できない物件が大量に発生し、それが今も平均36円の価格で買い取られている。
この買い取り価格と火力の価格の差が【再エネ賦課金】である。
バカ高い買い取り価格が付けられた結果、2030年までに累計44兆円の再エネ賦課金(=再エネ業者の超過利潤)を電力利用者は払わなければならない。
更に重大な問題は、自然エネ財団の孫正義会長が社長を務めるソフトバンクグループ(SBエナジー)が、再エネに数兆円の投資をして数千億円の利益を上げたことだ。
公益財団法人の認定基準として、
「社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し【特別の利益を与えない】ものであること」
という規定がある(公益法人認定法第5条の2)。
自然エネ財団のロビー活動はこれに違反する利益相反であり、公益法人認定を取り消すべきだ。

★利益相反(りえきそうはん)とは、信任を得て職務を行う地位にある人物(政治家、企業経営者、弁護士、医療関係者、研究者など)が立場上追求すべき利益・目的(利害関心)と、その人物が他にも有している立場や個人としての利益(利害関心)とが、競合ないしは相反している状態を言う。
このように利益が衝突している場合、地位が要求する義務を果たすのは難しくなる。
利益相反は、そこから非倫理的もしくは不適切な行為が行われなくても存在する。
利益相反は、本人やその地位に対する信頼を損なう不適切な様相を引き起こすことがある。
一定の利益相反行為は違法なものとして扱われ、法令上、規制対象となる。
また、法令上は規制対象となっていない場合でも、倫理上の問題となる場合があり得る。

■「河野の威を借る狐」
自然エネルギー財団(大林ミカ他)は2023年10月11日に、私の3つのX投稿(ツイート)が名誉棄損だとして、東京地裁に損害賠償訴訟を起こした。
これは
「再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団」
「大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、激しく利益誘導をやっている」
「ここにも特捜のガサが入るだろう」
などと書いたものだ。
2022年には、私は秋本真利(まさとし)衆議院議員からも名誉棄損で訴訟を起こされた。
これも
「検察が捜査してるんじゃないか」
というツイートだったが、秋本真利氏は私の予言通り、2023年9月に東京地検特捜部に収賄の容疑で逮捕された。
ここで私が問題にしたのは、自然エネルギー財団だけではなく再エネTFの利益誘導である。
これは2020年10月に、菅義偉首相が
「2050年カーボンニュートラル」(温室効果ガス排出実質ゼロ)
を宣言した後、内閣府の規制改革担当大臣だった河野太郎氏が集めた
「私兵」
である。
根拠法もなく、人選は山田正人参事官(河野太郎の腹心)が友人を集めたものだ。
もちろん資格審査もしていないから、大林ミカのような活動家も紛れ込んでしまう。
しかも、再エネTFの4人の構成員(大林ミカ・高橋洋・川本明・原英史)のうち2人(大林ミカ・高橋洋)は自然エネ財団のメンバーという利害関係者であり、これは有識者会議というより再エネ業界のロビー団体である。
これは、国家を巻き込んで再エネ業者に数十兆円の利益を与えた。
再エネTFは所管外の経産省の有識者会議などに殴り込み、支離滅裂な利益誘導を繰り返した。
特に、2021年の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会のエピソードは有名である。
再エネTFは、非化石証書について提言にこう書いた。
<現状では「非化石」価格にプラスの価格を付けて取引する一方で、化石燃料については、何らペナルティ(炭素排出等に対するマイナスの価値)が課せられていないため、【積極的に普及すべき再生可能エネルギーの利用が、逆に割高になってしまう】という弊害が生まれている>
これには総合資源エネルギー調査会のメンバーが驚いた。
非化石価値というのは、再エネで発電した
「グリーン電力」
に通常より高いプレミアムを付けて売る制度である。
企業はこの証明書を買えば
「当社の電力は再エネ100%です」
などと宣伝でき、再エネ業者も利益を得る。
ところが、再エネTFはこれを逆に理解して
「再エネが割高になってしまう」
と言うのだ。
これには総合資源エネルギー調査会の委員が激怒し、
「このような最低限の知識もない委員で構成されたような組織(再エネTF)が内閣府に存在していること自体がどうかと思う」
「行政改革の対象じゃないか」
とコメントした。
こんな素人集団が、経産省だけでなく総務省や農水省などの有識者会議で暴れ回り、露骨な利益誘導を繰り返し、電力業界は彼ら(再エネTF)を
「虎の威を借る狐」
と呼んで恐れた。
虎とは、もちろん河野太郎大臣である。
■停電寸前でも再稼働反対
2022年3月22日、東京電力の管内は大停電(ブッラクアウト)の一歩手前だった。
その最大の原因は、2022年3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は2022年の【3月という時期】に地震が起こった起こったことだった。
冬の電力消費のピークの1月から2月には火力はフル稼働するが、3月は停止して補修点検する。
おまけに季節外れの大寒波で、130万キロワットの供給不足になる見通しだった。
このままでは大停電になるため
「電力逼迫情報」
が出され、揚水発電をフル稼働して連携線で電力を融通し、供給電圧の低め調整という危険な対策まで動員して電力需要を抑制し、大停電を免れた。
ところがこれについて、再エネTFは
「電力は足りているから原発再稼働は必要ない」
という提言を出して、電力関係者を驚かせた。
それによると、
「冬の最大需要は5380万キロワットだったので、3月の最大需要4840万キロワットを満たす供給力は存在していた」
から、原発再稼働や火力の増設は必要ないという。
これに対して、資源エネルギー庁が詳しく反論した。
2022年の3月は約1000万キロワットが定期補修に入っており、最大に稼働しても4500万キロワット程度が限度だった。
合計270万キロワットの柏崎刈羽6・7号機が動いていれば予備率は5%以上あり、大停電のリスクはなかった。
なぜ、再エネTFは原発再稼働に反対し、ギリギリの電力運用を求めるのか。
その最大の理由は、原発が動くと再エネが送電線に【タダ乗り】できなくなるからだ。
送電線は大手電力(旧一般電気事業者)が建設した私有財産だが、今は原発が動かせない大手電力の送電線を再エネ業者が借りて使っている。
しかし、原発が再稼働すると大手電力の送電が優先になるので、再エネ業者は自前の送電線を建設しないといけない。
だから原発再稼働に反対するのだ。
こういう再エネ業者のエゴイズムを提言と称して役所で発表し、マスコミに売り込んで
「電力は足りている」
などとデマを流す利益誘導が再エネTFの仕事である。
■河野氏のヒトラー的手法
3・11(2011年3月11日の東日本大震災)以降、民主党政権が国際相場の2倍で買い取らせたFIT(固定価格買取制度)と、違法に止めた原発によって日本経済は数十兆円のダメージを受け、今尚立ち直れない。
その原因は、民主党政権のエネルギー政策を経済産業省が利用し、電力自由化の懸案だった【発送電分離】を強行したからだ。
発送電分離は、電力会社の発電部門と送電部門を分離して競争させる改革で、英米では1990年代に行われたが、日本では東電の政治力が強いため分離できなかった。
ところが、原発事故の処理で経営破綻した東電が原子力損害賠償支援機構の傘下に入って、実質的に国有化された。
これは
「親会社」
になった経産省にとって千載一遇のチャンスだった。
原発が全て止まり、再エネの価格が世界最高になった状況で、エネ庁は無知な民主党政権を利用して火事場泥棒的に電力自由化を強行したのだ。
これは反原発・再エネ派にとっても大勝利だった。
発送電分離の下では、発電会社は供給責任を負わない。
燃料費のかからない再エネ業者は安い限界費用で卸電力市場(JEPX)に卸し、固定費を負担しない新電力はそれを仕入れて高い小売値で売って大儲けした。
河野太郎氏は
「再エネは原発より安くなった」
と主張して、発送電分離を進めた。
その結果、何が起こったか。
1日の内、太陽光発電が使えるのは3時間程度である。
残りの21時間は火力や原子力でバックアップしないといけないが、原子力は出力を変えられないので、火力が
「負荷追従」
して再エネの不足を補う。
条件の良い昼間には再エネの電力を全量買い取るので、火力は止めないといけない。
これによって火力の稼働率が落ちるので採算が悪化し、古い石炭火力が廃止される。
その結果、毎年のように電力不足が繰り返さるようになったのだ。
このような電力不足を防ぐために経産省が導入したのが、【容量市場】である。
これは簡単に言うと、古い火力が採算に合わなくなっても、それを廃止しないで温存する制度である。
具体的には、電力広域的運営推進機関(広域機関)が4年後に必要な発電容量を公募し、オークションで発電会社から買い取る。
ところが、再エネTFはこの容量市場に反対し、総合資源エネルギー調査会で執拗に反対意見を繰り返した。
これをけしかけたのは河野太郎氏で、2021年の第6次エネルギー基本計画が決まる時、エネ庁の責任者を内閣府に呼び付けて
「容量市場を凍結しろ」
と怒鳴り上げた。
この音声データが『週刊文春』に取り上げられて話題を呼んだ。
これほど河野太郎氏が容量市場に拘るのは、新電力が競争で不利になるからだ。
容量市場は古い火力の発電容量を買う制度だから、大手電力は自社の発電所の容量を売り、広域機関からそれを買うので、ほとんど純負債が発生しない。
それに対して、発電設備を持っていない新電力は広域機関に拠出金を払うので、1〜2割コスト増になる。
このため、大手電力との競争に負けるというのだ。
これは身勝手な理屈である。
容量市場は再エネのバックアップなのだから、そのコスト負担が嫌なら自前で発電設備を持てばいいのだ。
政府の方針が気に入ら似ないと、再エネTFのような
「突撃隊」
を使い、所管外の役所に法を超えて介入する河野太郎氏の手法は、ヒトラーが私的な軍事組織でワイマール共和国を破壊したのと同じである。
■中国の国益に奉仕する
私は、規制改革に反対しているのではない。
内閣府の規制改革推進会議にも協力したことがある。
しかし河野太郎氏と再エネTFがやっているのは、規制改革の私物化である。
例えば、2023年12月に規制改革推進会議の出した中間答申には、なぜか(参考)として再エネタスクフォース(TF)の実績が書かれている。
規制改革推進会議は内閣府が正式に設置した会議だが、再エネTFは法的根拠のない河野太郎氏の私兵である。
その報告が、なぜ規制改革推進会議の答申の中に紛れ込んでいるのか。
これについて国会で追及された内閣府は答えられなかった。
恐らく河野太郎が押し込んだのだろう。
中国との関係についても、自然エネ財団の説明は不自然である。
大林ミカ氏の資料に入っていたロゴは、大林ミカ氏が国家電網公司の内部文書を使って資料を書いたことを示している。
国家電網公司は自然エネ財団を使って情報操作すると同時に、内閣府の機密情報を入手していたのではないか。
特に、アジアスーパーグリッドは危険である。
ウクライナ戦争でロシアと欧州を結ぶ天然ガスのパイプライン
「ノルドストリーム」
が遮断され、ドイツ経済が危機に陥った。
これは、ドイツのメルケル首相が
「ロシアとの相互依存で欧州の平和を守る」
という構想で実現したものだが、相互依存はリスクの原因ともなる。
もし中国と日本の電力網が一体化したら、台湾有事の際に中国が日本への送電を止め、大停電に追い込むこともできる。
不安定な再エネを増やし、火力や原子力を廃止すると、有事の際には電力供給ができなくなる。
そういう状況に日本を追い込もうとしている再エネTFの活動は、中国の国益に沿っている。
再エネTFが理想とするドイツは、パイプラインの遮断でエネルギー価格が暴騰し、経済が破綻して成長率がマイナスになった。
日本の太陽光パネルの70%以上は中国製であり、40兆円以上の再エネ賦課金は中国への資金援助のようなものだ。
新電力にも上海電力など多くの中国資本が入っており、有事の際には中国共産党が日本国内の中国系新電力に電力供給を止めるよう指令できる。
エネルギーは経済安全保障のコアである。
河野太郎氏と孫正義氏(自然エネ財団)と再エネTFは、再エネを全国に拡大して火力を廃止に追い込み、日本のエネルギーを脆弱化して中国の支配下に置くことに貢献している。
河野太郎氏と孫正義氏(自然エネ財団)と再エネTFが中国の工作員かどうかは分からないが、結果的に中国の国益に奉仕していることは間違いない。
この問題について内閣府は調査中だが、その調査を行うのが疑惑の張本人の河野太郎大臣では、調査結果は信用できない。
電取委(電力・ガス取引監視等委員会)などの第3者が、この4年間の再エネTFと自然エネ財団の活動家である大林ミカ氏の身辺調査については、公安警察などの協力も必要である。

★負荷追従運転
需要家による電力消費量(発電システム側にとっての負荷)は常に変動しつつあるため、短時間での負荷変動に対応した出力調整運転を特定の発電所において行うことをいう。
1日の負荷変動を表す日負荷曲線は季節、曜日、気象条件等に応じて一定のパターンを持ち、どの負荷水準まではどの発電所で対応するか、また負荷の変化に対してどの発電所がどの程度対応するかは予め決められている。
我が国では原子力発電は負荷の変動に関係なく一定の出力で運転されており、負荷変動に追従するためには短時間での出力制御が容易な火力発電が用いられている。
ただし、原子力発電でも技術的に負荷追従運転は可能であり、原子力発電比率が発電全体の80%近くを占めるフランスでは、実際に多数の原子力発電所において日常的に負荷追従運転が行われている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/220.html#c34

[政治・選挙・NHK294] 「いのち輝く」万博から「いのち失う」万博へ 維新と自民党が引き起こす絶望のスパイラル 適菜収 だから何度も言ったのに(… 赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[298] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月30日 23:49:24 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[411]
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永田町の鬼退治奮戦記 このままでは日本が日本でなくなってしまう!
WiLL2024年6月号 日本保守党東京15区支部長 飯山あかり
■外交音痴の岸田首相
岸田首相のままで本当に日本を守れるのかー。
私には不安と疑問しかありません。
2024年4月13日の夜、イランが史上初のイスラエルに対する直接攻撃を開始。
イスラエル当局によると、イランはイスラエルに対し、ドローン185機、巡航ミサイル36発、地対地ミサイル(弾道ミサイルか)110発を用いて猛攻撃しました。
イランのライシ大統領は声明で
「敵のイスラエルに教訓を与えた」
として成果を強調。
事実、イランの攻撃は成功しています。
対立構造はイラン(ハマス)VSイスラエル、アラブ諸国、米英です。
攻撃後、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・オーストラリアはイランの攻撃を非難する声明を出しました。
岸田首相は2024年4月8日、国賓待遇で訪米。
2024年4月11日に上下両院合同会議で演説に臨み
「アメリカは1人ではない」
「私たち日本が同盟国として立ち上がる」
といった趣旨の演説をしましたが、岸田首相はイランへの明確な非難声明は出していません。
岸田首相は
「核なき世界」
と言いながら、核兵器を保有するイランに対して平気で
「イランは日本の伝統的友好国」
と称して擦り寄る。
何が
「アメリカと共に立ち上がる」
なのか。
日本がどちらに付くべきかは明らかです。
米上下両院合同会議での演説も官僚に渡された台本を読み上げ、スタンディングオベーションを貰い、羽化登仙(うかとうせん:酒などに酔って快い気分になること)して帰国。
中東が新たな戦争に突入し、世界の安全が脅威に晒されているにもかかわらず、岸田首相は訪米での酔い冷めやらぬ状態で、ボケーッとして声明を出さないのは、痛恨の極みです。
日本には中東の現状を客観的に理解し、日本がどういった対処をすべきかを判断できる政治家が1人もいない。
中東専門家も政府と科研費や外務省補助金で繋がれた理念なき御用学者しかいません。
そこで私のように中東・世界のことを知っている人間が国会に1人でもいれば意義があるのではないでしょうか。
国会議員は約700人もいて何千万円も給料を貰っておきながら誰1人として今回の世界の有事について触れない。
私は今の国会が国際情勢音痴に感じて仕方がありません。
ここ江東区でも何かのために立候補を予定している人たちがたくさんいるそうですが、その中の1人でも、今、中東で何が起こっているのか、日本が何をすべきか意見を述べられる人はいるのでしょうか。
国会議員を目指している人間が国の外交・安全保障について語れないでどうするのか。
私は中東の研究者ですが、これまで街頭演説で中東のことを話すのを避けてきました。
なぜなら演説で中東のことを話しても聴衆には刺さらないような内容だったからです。
しかし、イランによる攻撃は他人事ではありません。
日本もイラン同様、弾道ミサイルを撃ち込まれる危機にある。
中国、北朝鮮、ロシアといった日本を取り巻く周辺諸国の現状を理解すれば分かることです。
岸田首相の今回のイランへの対応を見ても分かる通り、こんな支離滅裂な人間に私たちの国を委ねるわけにはいかない。
外交でも安全保障の面においても、
「日本を守るために何をしなければならないか」
真剣に議論し取り組むべきです。
このままいけば明日の日本はイスラエルと同じ状況になります。
そうならないためにも、日本を攻撃したら危険だ、と思われるくらい防衛力を強化しなければなりません。
私が当選した暁には、私の持つ中東での経験や知識を発揮し、強い日本を作り上げたく思います。
■D-デイ!
東京15区の衆院補選の告示日(2024年4月16日)を迎えました。
この日は日本保守党にとってのD-デイだと思っています。
D-デイとは今から80年前、1944年6月6日のことを指し、ノルマンディー上陸作戦が決行され、成功したことで世界はナチスドイツによる支配から逃れました。
今の日本政府、特に自民党はナチスドイツ並みに権力を独裁化し、政治を欲しいままにして自分たちの利益のために邁進している。
そういった既存政治家たちによって日本は支配され尽くし、私たち国民の生活が痛め付けられ、脅かされています。
私たちの日本保守党は、今の”ビジネス化”した政治に危機感を覚え、ここ江東区から活動を開始することにしました。
もし、このまま日本の政治が既存政党によって支配され続ければ、10年後、20年後には今の日本がなくなると私は確信しています。
私は中東研究者として、これまで中東からたくさんの移民を受け入れたヨーロッパ諸国の変化と惨状を見てきました。
このままだと日本もヨーロッパの二の舞になります。
移民を大量に受け入れたヨーロッパでは犯罪や暴動が多発、治安が悪化し、既に自国の文化を失っている。
そうした国を見てきた私は今の日本が移民国家になりつつあることを危惧しています。
実際に埼玉県の川口市でクルド人住人が増加しています。
そもそも
「クルド人」
とは民族の名前で、川口市に住むクルド人のほとんどは国籍上、トルコ人であり、彼らは宗教的にはイスラム教徒です。
日本に住むイスラム教徒は増加の一途を辿っています。
1990年には3万人ほどしかいなかったイスラム教徒が2020年には23万人に増加。
今では25万人〜30万人近くいるのではないでしょうか。
■事実上の移民政策
こうしたことを背景に、岸田政権は2023年6月、永住も認められる熟練外国人労働者の在留資格
「特定技能2号」
の受け入れ対象の大幅拡大を閣議決定しました。
特定技能2号は現在、建設と造船・舶用工業の2分野が対象で、配偶者と子供の帯同が認められ、条件を満たせば永住もできる。
政府は、最長5年働ける1号でのみ受け入れが認められている農業や漁業、宿泊など9分野を2号に追加する方針です。
特定技能2号は事実上の”移民政策”です。
■馴染まないイスラム教徒
なぜ、イスラム教徒ばかりが移民として日本に来るのかと言うと、日本政府は
「特定技能に関する2国間の協力覚書」
を16カ国と締結しているからです。
この覚書は日本が締結国から積極的に労働者を受け入れるといったものですが、締結国はインドネシア・バングラデシュ・ウズベキスタン・パキスタン・マレーシア・キルギスなど、基本的に国民の大半がイスラム教の国なのです。
つまり、これから日本が受け入れようとしている労働者の大半がイスラム教徒であり、この調子で受け入れていくと日本におけるイスラム教徒の数が爆発的に増えていくことは必然です。
イスラム教徒は非常に大きな特色を持ちます。
イスラム教の特徴に
「ルールを決めるのは神だけ」
という考え方がある。
神が決めたルールを人間が変えることはできない。
神が絶対であるから人間が決めた法よりも神の方が優先される。
日本にイスラム教徒が住めば当然、その人は基本的に日本の法律を守らなければなりません。
ところが、イスラム教徒は日本の法律よりも神が決めたことが絶対であるという考えを持っています。
日本には
「郷に入っては郷に従え」
という諺がありますが、イスラム教徒にこれは全く通用しません。
それだけでなく、どんどんとイスラム教を広めていこうとする。
そうすると日本をイスラム化しようとする人が現れるでしょう。
例えば、
「土葬墓地を作らせろ」
「モスクを作れ」
と言う人たちが既に出ています。
その他にも、イスラム教の宗教的な義務としてラマダン(年に1度行う断食と禁欲の期間)の時に職場や学校は配慮しろと言う人もいます。
学校の先生が、多様性の名の下、イスラム教徒を優遇すれば、イスラム教徒でない人たちに間違いなく不公平感を生み、学校教育、ひいては社会の分断に繋がります。
こんな日本に変えたいでしょうか。
日本に来る外国人は単なる労働力(=ロボット)ではなく人間です。
従って、宗教や何らかのイデオロギーを持っているのは当然です。
こうした問題点を政府は何も考えていないし、国会で取り上げることも、メディアがイスラム教徒移民の懸念点を報じることもほとんどありません。
手遅れになる前に、問題点や危機感を国政に届けなければなりません。
■桃太郎として鬼ヶ島へ
選挙戦が本格化しましたが、私には支援してくれる組織はありません、お金もありません。
既存政党のように利権もありません。
最初はのぼり旗1本、スピーカー1つ、マイク1本から始めました。
私を応援したら
「自分の商売にとって良い事があるだろう」
と思っている方は1人もいらっしゃらないはずです。
なぜなら私には権力も利権もないからです。
しかし、権力も利権も組織もない人間がもし小選挙区で勝ち残ることができれば、今まで言われてきたような
「政治には金が必要なんだ」
という政治家の常套句を覆すことができる。
私はのぼり旗を持った時、自分が”桃太郎”だと思いました。
桃太郎はイヌとサルとキジだけを連れて鬼ヶ島へ行き、鬼を退治した。
私たちが倒すべき鬼は”永田町”という鬼ヶ島に住んでいます。
鬼は自民党だけではありません。
立憲民主党も維新の会も共産党も皆”鬼”です。
永田町に住む鬼は、私たち日本人の生活を壊している。
私が桃太郎となり、鬼ヶ島に乗り込みます。
明日の日本を憂う日本人であれば、鬼ではなく桃太郎を応援して下さい。
日本保守党も私の体格も小さいですが、パワーとやる気と根性だけはあります。
TBSは東京15区の立候者の紹介で私と同じく無所属・諸派である乙武洋匡(ひろただ)氏と須藤元気氏については報じつつ、飯山あかりについては言及すらしませんでした。
売国のテレビ放送局にとって、私はよっぽど不都合な存在なのでしょう。
私は中東研究者として、これまでTBSの中東に関する偏向報道を何度も指摘し、偏向を認めさせて謝罪させたこともある。
だからTBSは私のことが嫌いなのでしょう。
しかし、私には街頭やSNSで応援してくれる皆さんがいる。
右手が腱鞘炎になってしまいましたが、皆さんの応援のお陰で、手ごたえは感じています!

東京15区の2万4千票は「大きなステップ」 日本保守党の有本香氏「保守層掘り起こす」
2024/4/29 7:00
https://www.sankei.com/article/20240429-W63R3WBERVGSBCOBFUVCAK5FDQ/
9人の候補が乱立し2024年4月28日投開票された衆院東京15区補欠選挙で、2023年10月に設立された政治団体
「日本保守党」
の新人、飯山陽氏(48)は4位にとどまった一方、約2万4000票を獲得した。
ジャーナリストで事務総長を務める有本香氏は
「最初は泡沫候補と言われたが、大きな最初のステップになった」
「同じことを全国展開し、理解者を増やしていく」
と強調した。
落選する見込みが報じられた直後、飯山、有本両氏らが記者団に語った主なやり取りは以下の通り。
■地元は受け入れてくれた
飯山氏
「国政選挙で初めての挑戦になったが、多くの支持をもらい、票もたくさん入れてもらった」
「結果は私の力が及ばなかっただけのこと」
「応援してくれた人、地元の人に心から感謝している」
ーー9候補が乱立した
飯山氏
「我々の陣営、私の演説は一番多くの有権者に聞いてもらった」
「それは間違いない」
「なぜ負けたか」
「組織がないからだ」
「組織もなく、お金も知恵もない中、ここまでよく戦えた」
「我々を受け入れてくれた地元の人のおかげだ」
百田尚樹代表
「敗軍の将、兵を語らず」
「ただ一言、応援してくれた皆さんの期待に沿えることができなかったことは申し訳ない」
ーー今後の党の活動への影響は
有本氏
「我々は新参者でありながら、随分地域の人に受け入れてもらった」
「結果を受けて今後の活動方針を決めていく」
「設立から7カ月過ぎ、党員数は6万5000を超えている」
「党員の支持や今回の選挙で多くの支持をもらったということを糧に方針を決めたい」
「ただ選挙制度が、政党要件を満たしている政党に有利過ぎる」
「ポスターの枚数、街宣車の台数、ビラの枚数など、(政党要件を満たさない)我々は不利な状況で戦いを余儀なくされた」
■記者に苦言「ちゃんと数えて」
──立憲民主党新人、酒井菜摘氏が当選確実となった
飯山氏
「酒井氏が勝ったのは、立民にそれだけの組織があったから」
「そして、今回共産党と選挙協力し、共産の組織も酒井氏を支えた」
「それに尽きると思う」
「酒井氏はネット上で行われた討論会にも出なかった」
「酒井氏がどういう政策を持っているか分からない」
「(当選は)酒井氏自身の力なのかは疑問に思う」
──自民党の支持層を取り込んだ感触は
飯山氏
「『自分は自民党員だが今回はあなたに入れる』という声は直接、多くの人から頂いた」
──百田氏が街頭で「江東区の人は手を挙げて」といってもほとんど挙げないところもあった
百田氏
「全国から、江東区外からたくさん来てくれた」
「ただ、ほとんど江東区の人がいなかったみたいなことを(記者は)言ったが、そんなことはない」
「江東区はたくさん」
「記者さん、聴衆が1500人くらいいたのに、記事では『僅か100人』と書いたから、数をカウントできるのかとちょっと心配している」
「しっかり数を勘定してくださいね」
有本氏
「全国的に日本保守党に熱い期待をしている支持者が多いことは今後の展開の上で心強い限りだ」
「15区周辺で支持してもらった実感もある」
「政治を変えるのは民意だから、支持してくれる人が全国津々浦々に増えていけば、必ず議席に結び付く」
■生まれて良かったと思える日本に
──自民党支持層や保守層の受け皿になり得るか
有本氏
「自民党のおこぼれを頂戴するために日本保守党を立ち上げているわけではない」
「日本人の多くは誰も日本が潰れていいなんて思っていない」
「日本を守り、もっと豊かに強くしていきたい」
「そして子供や孫に継いでいきたいと思っている」
「その人たちに『自分たちは日本を保守しようという考えなんだ』と自覚してもらうための運動でもある」
「自民党の票の受け皿という扱いはやめてほしい」
「我々は政治的に自分たちは保守だと自覚する人たちを掘り起こしている」
飯山氏
「保守とは何か、リベラルとは何かや、自分の政治に対する意識を持っていない人が非常に多い」
「街頭で
『日本に生まれて良かったか。日本という国が好きか。そうならばあなたは保守か』
という呼び掛けをしてきた」
「私に1票を投じる人は、我々の本当の意味での保守の政策に共感してくれた人と言える」
有本氏
「出口調査などを見ると最初は全く泡沫だろうと言われていたものがそれなりの得票ができるとなれば、同じことを全国に展開して理解者を増やしていく、大きな最初のステップになったと思う」

落選見通し日本保守党・飯山陽氏「組織もお金もない中で戦えた」と手応え 衆院東京15区
2024/4/28 22:00
https://www.sankei.com/article/20240428-V2DLOMCCYVDHBGNFJYH5JIZ4UQ/
衆院東京15区補欠選挙で立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)の当選確実が報じられた2024年4月28日夜、政治団体
「日本保守党」
新人の飯山陽氏(48)は選挙事務所で記者団の取材に応じ、
「国政選挙で初めての挑戦だったが、思ったよりも多くの支持を頂いた」
「結果は私の力が及ばなかった」
「応援してくれた人、地元の人には心から感謝している」
と頭を下げた。
飯山氏は、2023年10月に設立された日本保守党が初めて国政選挙に擁立した候補となる。
同日午後8時、NHKが酒井氏の当選確実を報じると、百田尚樹代表や名古屋市長の河村たかし共同代表、有本香事務総長と共に、中継が流れるパソコン画面を無言でじっと見つめていた。
飯山氏は選挙戦を振り返り
「我々の陣営、私の演説は一番多くの有権者に聞いてもらった」
「間違いない」
と手応えを述べつつ、敗因については
「我々には組織がない」
「その一言に限られる」
「組織もない、お金もない、知恵もない中でここまで戦えたのは我々を受け入れてくれた地元の人、有権者のおかげだ」
と語った。
当選を確実にした立民の酒井氏については
「酒井氏自身の力なのかは疑問に思う」
と述べ、
「立民と共産党の組織が酒井氏を支えた」
「それに尽きる」
「酒井氏は(告示された2024年4月16日に開かれた候補者)討論会にも出なかった」
「どういう政策を持っているかは分からない」
と語った。
共産党は当初擁立していた候補を取り下げて以降、酒井氏支援の姿勢を鮮明にしていた。
自民党も東京15区補選で候補者擁立を見送っている。
飯山氏は
「『自分は自民党員だが今回はあなたに入れる』という声は直接多くの人から頂いた」
と振り返った。
有本氏は記者団に
「保守層や自民党の票の受け皿という扱いはやめてほしい」
「我々はおこぼれを頂戴するために日本保守党を立ち上げたのではない」
「我々は自分たちを保守だと自覚する人を掘り起こしている」
と強調した。

衆院東京15区補選・候補者に聞く(1)「政治とカネ」
2024/4/23 8:00
https://www.sankei.com/article/20240423-3UZKZHKYB5PY3BHF7XVZKUFARY/
■飯山陽氏 48 諸 新
与野党が口を揃えて政治資金規正法改正を言っています。
しかし
「政治と金」
の問題を根本解決するにはそれだけでは不十分で、徹底的に
「カネのかからない政治」
を実現すべく、議員報酬を引き下げ、政党交付金を減額し、更に選挙制度の改正も行うべきと考えます。

衆院東京15区補選・候補者に聞く(2)「憲法改正」
2024/4/23 10:00
https://www.sankei.com/article/20240423-XF4FQ7IEZJMZDMKZC6DVRLYZYQ/
■飯山陽氏 48 諸 新
憲法9条改正は急務です。
日本を取り巻く安全保障環境は、日増しに危険度が高まっています。
この状況下で、主体的に国防策を講じることができない現状は、国民に
「有事の際には死んでくれ」
と言っているに等しいです。
9条2項を一部削除し、自衛隊を明記、更に自衛隊法改正も併せて行う必要があります。

衆院東京15区補選・候補者に聞く(3)「少子化」
2024/4/24 10:00
https://www.sankei.com/article/20240424-K6XJ6Z7SFVIBHAC4WMYO3NGWHA/
■飯山陽氏 48 諸 新
少子化対策は、子育て支援だけでは解消されません。
現在のように非正規雇用が多く、30年もの間、サラリーマンの給与が上がらない現状では少子化は進む一方です。
急がば回れ、ではありませんが、産業政策を転換し、雇用の安定、実質賃金の上昇を目指す策を提案します。
例えば、製造業の国内回帰を積極的に支援する助成制度などがその1つです。
加えて、思い切った出産ボーナスも有効と考えます(日本国籍者限定)。

衆院東京15区補選・候補者に聞く(4)「防災・減災」
2024/4/25 10:00
https://www.sankei.com/article/20240425-ZRTRPSTG7BP63PLPXVCBISKTWI/
■飯山陽氏 48 諸 新
江東区の防災を考える際の最大の懸念事項は、臨海エリアの液状化対策と道路幅の狭い住宅密集地域です。
特に液状化対策については、国土交通省、東京都と連携し、予算措置の要請はもちろんのこと、新技術の実験エリアとしての活用を提案します。

衆院東京15区補選・候補者に聞く(5)「外国との共生」
2024/4/26 10:00
https://www.sankei.com/article/20240426-MMFYUMZGA5NSVCQYYQX3FTXL6U/
■飯山陽氏 48 諸 新
「共生」
という美しい言葉の裏にあるリスクについて、日本保守党は明言しています。
現在、埼玉県川口市では、共生できない外国人住民の増加による問題が起きています。
これは、観光目的で入国した外国人がオーバーステイして不法滞在状態となり、難民申請などを使って居座ることから起きています。
先頃、入管難民法が改正されましたが、まだ甘いと言わざるを得ません。
移民政策の厳正化を提案します。

衆院東京15区補選・候補者に聞く(6)当選後に取り組む「最優先課題」
2024/4/27 10:00
https://www.sankei.com/article/20240427-LIIG3HGTOVNMNLZD5ZFXGGLM7U/
■飯山陽氏 48 諸 新
憲法9条改正です。
私たちは多数の議席を持っていませんが、安全保障に関する質問をし、それを通して、憲法改正の意義、必要性への国民の皆さんの理解を広げていきます。

日本保守党「初陣」の意味
Hanada2024年6月号 門田隆将
2024年4月16日、衆院東京15区補欠選挙が告示になった。
日本保守党の飯山あかり氏の
「初陣」
に対して、私はある種の感慨を抱いた。
なぜ感慨があるのか。
自民党の変貌によって、この国を守るべき政策や主張が消え、このままでは、日本そのものが
「なくなること」
が目に見えているからである。
そのことに異を唱えて立候補したのが、飯山あかり氏だ。
本紙の読者なら
「日本が音を立てて崩壊していいること」
に疑問を抱く人は殆どいないだろう。
今の状況を見て、
「いや、日本の崩壊なんてあり得ない」
と言う人は、余程の楽観主義者か、何も知らない人である。
そういう方は本誌で、わざわざ危機感を抱く必要もない。
何も知らず何も考えず、日本が崩壊する様に気付かないまま
「最期の時」
を迎えればいい。
しかし、大半の国民には、日本を守りたい、家族を守りたい、愛すべき国土と自然、そして未来を守りたいとの思いがある。
それが、普通の日本人だからだ。
だが、日本の現状はどうだろうか。
肝心の政権政党である自民党が、中国共産党の利益を実現する政党・公明党と連立を組み、その組織票に
「依存」
しているがために、毅然と中国に立ち向かうこともできず、逆に親中派が党内で席捲する有り様である。
ウイグル人権非難決議を骨抜きにされたのをはじめ、外国人によって日本の土地は買われ放題。
また再エネ議連とやらの暗躍で、再エネ賦課金という理不尽な
「第2の税金」
を課せられ、その資金を基に欧米では全く売れなくなった中国製の太陽光パネルで日本の緑が潰され、自然が破壊されていく。
岸田首相は日本のEEZ(排他的経済水域)内に中国からミサイルを5発撃ち込まれても国家安全保障会議さえ開かず、外務省の事務次官による電話でのおざなりの抗議で済ませ、また、同様に堂々とぶち込まれた海上ブイを
「いつまでも」
撤去できないのである。
そんな日本を嘲笑うかのように中国版SNSでは、
「東風(トンフオン)41型核ミサイル7発で日本を消滅させられる」
との動画や、1200万人を超えるフォロワーを持つインフルエンサーが
「我々現代中国人の使命は日本人を”神の元”に送ることだ」
と主張する動画が拍手喝采を浴びているのである。
更には、埼玉県川口市のクルド人問題に代表されるように、外国人によって住民の生活と安全が脅かされ、最も大切にしなければならない日本国民が蔑ろにされている。
それでも、
「移民大国化」
への道を突き進み、日本は今後5年間で
「82万人」
もの外国人労働者を受け入れるのだそうだ。
「働き方改革」
と称して労働時間を削減し、60歳以上の良質な労働力を活用することもない
「人為的人手不足」
で、やがて日本は欧州と同じく、文化や安全が外国人によって破壊されていくのである。
年端もいかない児童や生徒にLGBT教育を施し、”私の心は女よ”と主張する性犯罪者によって、女児と女性の命と人権を危険に晒すLGBT法。
また、レーダー照射や竹島、更には自称”徴用工”の補償など、様々な問題を不問にしてまで、日韓通貨スワップやホワイト国復帰をさせてしまう愚策・・・誇りも哲学もない
「岸田政治」
によって、安倍晋三氏暗殺から2年も経たない内に、日本は”あり得ない国”になってしまったのだ。
その上、政治資金規正法の不記載問題で検察の動きを察知するや、すぐに宏池会の会長を辞め、会計責任者が立件された3派閥の中で、自分だけには何の処分を科されないという離れ業をやってのけた。
日本のトップとして自らの身の処し方も知らぬ首相の支持率下落は、遂に16.6%(時事通信調べ 2024年4月5日〜8日)という2012年政権復帰以降
「最低」
を記録したのである。
「このままでは、日本が滅ぶ」
との危機感が安倍時代に国政選挙6連勝を果たした保守・現実層に広がり、完全に岸田自民党は見限られたのだ。
そんな中で
「日本を豊かに、強く。」
とのスローガンを掲げて生まれたのが日本保守党だった。
中東研究者の飯山あかり氏は2024年3月5日に立候補を表明し、街頭に立った。
そこでは、まさに移民、LGBT、中国、太陽光発電、再エネ賦課金・・・等々の根本問題が訴えられた。
与野党のどこも主張していない、真反対の政策。
それは、まさに日本を守ろうとする保守・現実派の主張そのものと言えた。
私は、飯山市の奮闘に期待する。
そして、自民党にいる保守・現実派の高市早苗氏、有村治子氏、小野田紀美氏、杉田水脈氏ら、日本を憂う女性政治家たちに期待する。
いつの日か、これら女性政治家が手を携えて日本を守ってくれることを夢見るのである。

日本にあかりを灯せ! 飯山あかり「魂の演説」
Hanada2024年6月号
■笑顔なんてなれない
私はこれまで、政治活動を一切したことがありませんでした。
「政治家になろう」
などと考えたことがなかった私が、なぜ選挙に出馬したのか。
それは、私のような一般人が政治をやらない限り、今の政治の腐敗、余りの体たらくは未来永劫改善されないと思ったからです。
今の政治は、幼い頃から政治家になるべくして生まれた一部の特権階級が中心となって行われています。
「日本のため」
「国民のため」
など何一つ考えていない人たちが、政治を家業として行っているんです。
これが今の政治腐敗の根本原因の1つだ、と私は確信しています。
岸田首相をはじめ自民党政権による腐敗しきった
「政治とカネ」
の問題。
法を犯したり、違法行為ギリギリの事をしてひたすら裏金作りに励んでいた。
しかもそれが明るみに出て問題視されると、今度は自民党内部で仲間を切り捨ててまで
「俺だけは生き残ろう」
と躍起になっている。
こんな浅ましい人たちが、今の政治を主導しているんです。
自分が生き残るため、自分の地盤、看板、鞄を自分の子や孫に継がせることばかり考えている人たちに、国益を考えたまともな政治など出来る訳がありません。
ですから、私のようにこれまで政治をやったことのない人間こそが政治を行う必要があるのではないか。
私はこれまでごく普通に働いて、税金を納めてきました。
家庭ではごく普通に家事をやり、ごく普通に子育てをし、ごく普通の一般的な生活を送ってきました。
こうした私のようなごく普通の人間が政治をやってこそ、日本の政治は正常化するのではないでしょうか。
一部の政治家による政治家のために政治ではなく、国民目線に立った生活の延長線上にある政治が出来ると思うのです。
実は、我が党の有本香事務総長から
「街頭演説で飯山さんは笑顔が少ない」
と言われました。
けっこうニコニコやっているつもりだったのですが(笑)。
ただし、ただしですよ、今の自民党政権、政治の批判をしている時に、笑顔なんて到底なれません!
皆さん、今の自民党政権に怒っていますよね?(拍手)
立憲民主党なんてとんでもないですよね?(拍手)
ありがとうございます。
裏金問題で岸田首相は自民党議員39人を処分しましたが、あれを見て、一体誰が
「自民党はこれで本当に立ち直った」
「もう信頼できる」
と評価したでしょうか。
国民のほぼ誰も評価していないと思います。(拍手)
政治とカネの問題は何も江東区だけではなくて、日本政治全体の問題です。
政治が家業化して国民のことなど全く考えず、自分たちのためだけに政治が行われている。
こんな人たちに政治を預けるのは、もうやめませんか。
この政治を私は変えたいんです。(拍手)
■偽装保守による日本破壊
我々日本保守党は、読んで字の如く
「保守」
を掲げている政党です。
他にも自民党、立憲民主党、共産党、日本維新の会等々様々な党がありますが、断言します。
我々以外の政党は保守ではありません。
例えば、自民党は
「保守だ」
と言っていますが、やっている事は完全なリベラルです。(拍手)
真の保守政党は日本保守党以外にありません。
では、保守とは何か。
皆さん、
「保守って何?」
と子供たちに訊かれたら何と答えますか?
保守とはズバリ、
「自分の大切なものを守る」
という極めて常識的な考え方です。
皆さんにとって大切なものとは何ですか?
「私には大切なものがある」
という方、手を振って下さい。
有難うございます。
人は誰でも生きていれば大切なものがあるはずです。
保守とはそれを大事に守ることです。
日本保守党とはそういう政党です。
「そんなこと言ったら、どの政党も保守なんじゃないの?」
と疑問に思われた方がおられると思います。
ところが皆さん、この当たり前で常識的な考え方は、皆さんにとっては常識でも、今の政治の世界では全くそうなっていないんです。
日本を守るどころか、日本は今どんどん破壊されています。
今の政治、今の政治家は、保守の政治を全くやっていません。
「偽装保守」
の自民党は、私たちの家族、国民の生活、日本の国土を何1つ守ろうとしていません。
むしろ逆です。
滅茶苦茶に破壊しようとしています。
皆さん、知っていますか?
去年(2023年)、日本の国会ではLGBT理解増進法という謎の法律が十分な議論も審議も一切せず、異常とも言えるほど性急に可決成立しました。
「LGBTって何だ?」
とよく分からない方、けっこうおられると思います。
皆さんがLGBTって何か分からない間に法律が作られて、日本の社会が大きく変えられていっているんです。
え、そんなこと起きている?
と思われた方、めっちゃ甘いです。
私には中学1年生の娘がいます。
皆さん、お子さんやお孫さんが学校で使っている教科書を是非見て下さい。
LGBT理解増進法が作られたことによって、今の教科書は我々が学校で使っていた教科書とは、内容が大きく異なるものに変えられています。
例えば、中学校の保健体育の教科書には、このような趣旨のことが書かれています。
「人間の性というのは単純に男性と女性で分けられません」
「性別は自分の心で決めるのです」
性別を自分の心で決めることを
「性自認」
と言うんですが、今やこれを国は法律を定め、学校で教えているんです。
皆さん、これがどれほど深刻なことか、お分かりでしょうか?
■日本人を分断させる
皆さんが小学生や中学生の時を思い出して下さい。
第2次性徴期を迎え、誰もが心と体の変化に戸惑ったり、様々なことに悩みを抱える時期です。
いわゆる反抗期です。
友人関係に悩み、好きな子ができたり、勉強に行き詰まったりする多感な時期、子供たちにとってとてもデリケートな時期に、
「あなたはもしかしたら男でも女でもない」
「君は自分のことを男と思っているかもしれないけど、女かもしれないよ」
などと学校の教科書で学ぶ。
すると、どうなるか。
「私はもしかしたら男かもしれない」
と言い出す女の子が急増するんです。
実際、イギリスの学校では2020年9月からLGBT教育が必須となり、その結果、自らの性別に違和感を持つ子供の数が、教育以前と比べ急増しています。
しかも、
「自分は男かもしれない」
と言い出した女児の親や教師、医師はそれを肯定しなければならないんです。
そして、女児に
「違和感があるなら手術して男になれば」
と勧めることが歓迎される。
そうした動画がネット上にも山ほどあります。
結果、女児はどうしたか。
胸を切除する手術を受け、ホルモン注射をし男に変わっていく。
男になった女児に対して、
「あなた、自分のこと男だって思ったんでしょ」
「男になれて良かったね」
と周囲は称賛する。
ところが、女児が3日後、1週間後、1年後に、
「私やっぱり女だった・・・」
と言い出しても、もう取り返しがつかないんです。
その女児は生涯、母親になれないかもしれない。
こうした悲惨な例が、実際に海外では多発しているんです。
こうした社会を、家族を滅茶苦茶にする法律を自民党は強引に成立させたんです。
しかも、LGBTに特化した法律を作っているのはG7でも日本だけです。
異常なんです!
これが保守なわけないですよ!(拍手)
社会が大混乱したアメリカやヨーロッパでは、今
「制度を見直そう」
「こんな教育はやめるべきだ」
という風潮が主流になっています。
トランプ氏も、自分が米国大統領になったらLGBT教育をやめ、LGBT利権を叩き潰すと言っています。
ところが、自民党は世界の失敗を踏襲するばかりか、更に加速させることをやっている。
今、自民党が推し進めている夫婦別姓も、間違いなく家族を解体します。
家族が皆違う苗字を名乗るんですよ。
私たち、そういう社会を望んでいるんですか?
子供が1人生まれたら、お父さんとお母さんの苗字どっち名乗るんですか?
誰が決めるんですか?
間違いなく揉め事になりますよ。
1人目が生まれたら母親の姓と決めていても、子供は授かるものです。
実際に生まれるかどうかは分かりません。
私も大変苦労しました。
もし2人目が生まれなかったら、
「約束が違う」
「2人目は俺(父親)の姓にすると言ったじゃないか」
などと母親を責めるのでしょうか。
ここでも揉め事を誘発するんです。
LGBT法で子供の心を、体を滅茶苦茶にして、社会を解体して、今度は夫婦別姓によって日本の家族をも破壊しようとしている。
次々と日本人を分断させるように社会が変えられていっているんです。
日本を滅茶苦茶に変えようとしている人たちが、日本の政治を主導している。
与党だけじゃありません。
立憲民主党も、日本維新の会も、共産党も、
「社会を変える」
と言っています。
既存政党が揃ってLGBT法、夫婦別姓に大賛成・・・。
日本が内側から切り崩されていっているんです。
変えるのは社会ではない。
私はこの政治こそ、何としても変えたい。
日本の社会、家族を守らなければいけない。
今、政治を変えなければ大変なことになります。(拍手)
■正気の沙汰ではない
今の政治は、日本の国土も滅茶苦茶にしていることをご存じでしょうか。
日本の緑豊かな山林を次々に伐採して、安価な中国製の太陽光パネルを一面に敷き詰める政策を推進しています。
なぜ安価なのか?
それはウイグル人たちを強制労働させて作っているからです。
そんな重大な人権侵害によって作られたパネルを、丸裸にした山にどんどん設置し、
「環境に優しい政策」
「SDGs」(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)
などと吹聴しているんです。
アメリカは、ウイグル人の強制労働によって作られた太陽光パネルは使用しないと決めました。
人権侵害をとめる1つの手段として、そうした製品を買わないのは当たり前のことです。
ところが日本は、東京都の小池百合子都知事が全国で初めて新築一戸建て住宅への太陽光パネル設置を義務付ける条例改正を行いました。
これによって来年(2025年)4月から、新築の戸建ての全てに太陽光パネルを設置しなければならない。
人権侵害の産物を義務化するなど、正気の沙汰ではありません。(拍手)
しかも太陽光や風力など、いわゆる再生可能エネルギー(この言葉自体全く意味不明ですが)で作った電気は電力会社が高値で買い取り、かかった費用は全て国民が負担しているんです。
皆さん、電気料金の明細に
「再エネ発電賦課金」(再生可能エネルギー発電促進賦課金)
と書かれているのをご存じでしょうか。
気付いていますか?
今年(2024年)の4月から、どの家庭でも電気代が値上がりしました。
再エネ賦課金が更に上がったからです。
平均的な家庭で、年間約1万6000円の値上げです。
我が家では主人と子供がよく電気を付けっ放しにして、私が年中こまめに消して節電しています。
皆さんのご家庭でも、こうした
「電気を巡る戦い」
が日々繰り広げられていることと思います。
でも皆さんがいくら一所懸命、省エネ・節電しても、再エネ賦課金によってそうした努力は水の泡です。
小まめに節電して、1円、10円でも節約していることが馬鹿馬鹿しくなって当然ですよ。
給料が上がらず、生活が苦しい中で、物価はどんどん上がっていく。
そこへ今度は電気代が更に値上がりする。
政治がそのような政策を取っているからです。
一体、どれほど国民の生活を痛め付けたら気が済むのか。(拍手)
■簡単に稼げる岸田首相
しかも、今の政治を司っている政治家たちは、こうした国民の苦労を微塵も分かっていません。
パーティーが大好きな岸田首相は、2022年の1年だけで、何と7回もパーティーを開催しています。
パーティーと言っても、お友達を呼んでリボンでお飾りを付けて皆で楽しくお祝いするなんて甘いものでは決してありません。
岸田首相は、1回約2時間のパーティーで、何と3600万円もの稼ぎを得ているんです。
国会で問題視された岸田首相は、これを
「勉強会だ」
と言って開き直っている。
勉強会を1回開いて3600万円って一体何なんですか。
簡単に稼げる岸田首相には、電気をこまめに消して1円、10円節約している庶民の気持ちなどこれっぽちも分からないでしょう。
最悪なことに、今の政治家の大半がこの
「岸田タイプ」
です。
両親も祖父も政治家の家系で、生まれた時からプリンス、プリンセスの議員ばかり。
敷かれたレールに乗って、当たり前のように政治家になる。
資金も支援者も後援会も全て用意されている。
そういう人たちが中心となって、今の政治は行われているんです。
だから、こんなに頓珍漢でちぐはぐな政治になっている。
庶民と浮世離れしたよく分からないパーティーをやっているんです。
しかも、そのパーティーがまた極めていかがわしい。
例えば、自民党の国会議員や若手地方議員らが参加したパーティーでは、下着姿でほとんど全裸の女性を一流ホテルに呼んでダンスをさせて、その女性のお尻にニヤニヤしながら議員が札(チップ)を挟む。
札を口に咥えた議員が、ほぼ全裸の女性と口移しでその札を渡す。
こんな破廉恥なパーティーをやっているんです。
表向きは中曽根家の3代目で、幼稚園から慶應で、エスカレーターで慶應大学に入学、アメリカにも留学して米国の証券会社に就職、国会議員の父親の秘書を務め、当たり前のように国会議員に当選。
たいそう立派な御家、立派な肩書、立派なご経歴の議員ですが、やっていることは何か?
破廉恥パーティーです。
こんな人たちに好き勝手に政治をやらせているから、日本はボロボロにされてしまっているんです。
皆さん、こんなんでいいんですか!(拍手)
■「やることやっている」の嘘
岸田政権を批判すると、必ず
「防衛費を2027年度にGDP比2%に増額」
「敵基地攻撃能力の保有」
など、
「やることやっている」
と一部の自民党支持者から猛烈な批判を浴びます。
あらゆる政策を司る政権なんですから、そりゃ良い事もやるでしょう。
ただし問題は、総合的に見てどうかです。
確かに防衛政策では中国を仮想敵と明示しており、先の日米比首脳会談でも中国に対して
「深刻な懸念」
と明言しました。
しかし、岸田政権は果たして本気でそう思って取り組んでいるでしょうか?
本気だったら、なぜ日本の根幹とも言えるエネルギー政策を協議する会議体に中国の国営電力会社のロゴが入った資料が提出されているのですか?
なぜ中国の秘密警察が日本国内に拠点を作っていてそれを黙って見過ごしたままなのですか?
なぜ自民党の外交部会長などを歴任した国会議員の外交顧問兼外交秘書に中国の海外警察元幹部の女が就いて、官邸まで自由に出入りしているんですか?
なぜ日本の土地を中国人が売買できることを放置しているんですか?
なぜ中国人移民を大量に入れ、更にもっと入れようとしているんですか?
なぜ中国人を日本の内部に浸透させて平気な顔をしているのですか?
本気で中国のことを深刻な脅威だと思っていないからでしょ!!
本心では
「同盟国」
と思っているんじゃないんですか!(拍手)
部分的にはあたかも
「ちゃんとやってます」
とポーズは示しますが、国民を騙しているとしか思えない。
総合的に見て肝心なことを全くやっていないからです。
■世界の有事に沈黙
日本時間の2024年4月13日から14日にかけて、核保有国に最も近いイランがイスラエルに対して猛攻撃を仕掛けました。
自爆ドローンを何百機も、巡航ミサイルと弾道ミサイルを何百発も撃ち込んだんです。
今、世界で最も大きく報じられているのが、このイスラエル・イラン情勢です。
ところが、日本の国会議員は衆参合わせて700人超いるんですが、私の知っている限りこの有事に対して何1つ言っていないんです。
こんなおかしなことがあっていいんですか?
どの先進国でも、見識のある議員がイランに対して声を上げているんです。
ところが、日本で何千万円も高い給料を貰っておいて、世界の有事に対して何も言わない。
こんな体たらくを許していいんですか。
身近な問題は確かに重要です。
しかし、それなら区議もいる。
都議もいる。
国会議員は国を司る仕事をこそするべきです。
国の安全保障、外交について語らなかったら、国会議員の資格はありません。
国会議員がそれを語れなかったら、一体日本の国は誰がどう守るんですか。
考えてみて下さい。
日本でも周辺国から1年間で何十回と日本海に弾道ミサイルが撃ち込まれているんです。
もしそのミサイルに核弾頭が積まれていたら、もし1発でも日本の国土に着弾したらどうするのか。
日本を守るために何をしなければいけないのか。
私のような中東の研究者が1人でもいれば、日本が滅茶苦茶な方向に行くのを阻止できるかもしれない。
0より1でもいたほうが、その可能性は高まります。(拍手)
■皇統の維持継続と憲法改正
私たち、日本保守党の掲げる目標は日本を守ること、日本を豊かに、強くすることです。
日本を守るために何よりもまず大切なことが、皇統の維持継続です。
これまでの政府は皇室典範を改正せず、特例法で対処してきました。
皇室典範に触れることは畏れ多いという意見もありますが、今改正しなければ、男系男子の皇統が途絶えてしまう危機感を私は強く持っています。
男系男子の皇統を維持継続していくために皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にすべきだと考えています。(拍手)
更に重要なのが国防です。
そのためにも、憲法改正を必ず実現させなければなりません。
憲法9条第2項には
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
「国の交戦権は、これを認めない」
と書かれています。
日本国を日本人が自分たちで守れないで、一体どの国が、どこぞの変わり者が日本を守ってくれるのでしょうか?
今、国際情勢は非常に混沌としています。
様々な国が他国を付け狙い、実際に力を行使し戦争を仕掛けて他国を乗っ取ろうとしている国もあります。
日本の周辺国でもそのような動きが見られます。
日本が日本であり続けるためには憲法を改正して、自分たちで国を守れる国にしなければならないのです。
ところが、岸田首相は憲法改正するする、自分の任期中に必ずするすると言っておきながら、任期まで後5カ月です。
一体いつするんでしょうか?
そもそも、自民党は来年(2025年)で結党70年を迎えます。
憲法改正は自民党の結党以来の党是です。
ところが、この間、全くしてこなかった。
そればかりか、今回のこの衆院東京15区補欠選挙では、当初、憲法改正に反対の候補者を推薦すると発表していました。
ところが、これに対して猛烈な批判が沸き起こりました。
すると、慌てて
「推薦すると言ったけど、その候補者から推薦依頼が来なかったので推薦はやっぱりやめまーす」
と言い出す始末です。
自民党が如何にデタラメか。
もう政策なんてどうでもいいんです。
単なる政争の具に使っている。
ある政党などは
「自民党がその候補者を推薦するなら、うちはやめます」
と言ったかと思うと、
「自民党が推薦をやめたので、やっぱりうちが推薦しまーす」
と。
皆さん、どう思いますかこれ。
もう完全に政治家のゲームに利用している。
有権者をバカにし過ぎですよ!(拍手)
■可処分所得を増やす
政治家が自分たちのゲームに勤しんでいる間にも、我々の国民生活はどんどん疲弊しています。
サラリーマンの平均給与が30年間上がっていない。
この異常な状況を変えるために政治ができることは、まず国民1人1人の可処分所得を増やすことです。
そのためにすべきことは減税です。
例えば、社会保険料の引き下げ、これは絶対にできると断言できます。
なぜなら、今、明らかにおかしい社会保険料の徴収がなされているからです。
なぜ、子育て支援金を捻出するために社会保険料に上乗せするのか。
健康保険を維持するためと言って徴収したお金を子育て支援に使うなど、社会保険制度を破壊する無茶苦茶な政策です。
こんなことが通るなら、健康保険を維持するために徴収したお金をどんな事にでも使えてしまう。
例えば、難民支援に充ててもいいという理屈だって成り立ってしまう。
こういう事を言うと、
「子育て支援を削るなんてとんでもない」
と言う人がいますが、私は
「子育て支援を削れ」
なんて一言も言っていません。
子育て支援という名目で社会保険料積み増しして、全国民から一律に徴収する歪な税の形をやめるべきだ、と申し上げているんです。
では、子育て支援をどう行うのか。
今の子育て支援の方向性は完全に間違っています。
日本の少子化対策は子育て世帯にちょっとずつ現金を配りましょうと、これしかありません。
私も子育て中ですが、ハッキリ言ってこんなことしても子供の数は増えません。
現金給付で少子化が解決した国は1つもありません。
だからこそ、発想の転換が必要だと考えています。
そもそもなぜ子供が生まれないのか、という話です。
日本では非嫡出子はほとんどいません。
つまり、結婚しない家庭には子供が生まれない。
ということは、少子化の主な原因は結婚しなくなっているということなのではないか。
その原因の1つが、やはり働いても働いても給料が上がらないという経済的な問題です。
10年、20年と給料が上がっていない人が、この先の10年、20年も給料が上がるとは思えないのは当然です。
不安で、未来が見通せないから結婚しない。
■価値観と発想の転換を
それともう1つの原因は、価値観の変化です。
この30年間、
「女性は仕事でバリバリ稼いで自己実現するために結婚なんてしない方がいい」
「結婚して子供を産んだらキャリアが中断されてしまう」
「自由に自分のお金と時間を自分のために使った方が人生は有益であり、それが女性活躍なんだ」
といった趣旨の教育をし続け、メディアもそのような風潮を賞賛してきました。
私自身、そうした価値観を植え付けられる教育を受けてきました。
こうした価値観を転換させなければならないと考えています。
もちろん、これは一朝一夕にできることではありません。
ですが、こうした発想の転換も含めた政策を取っていかければ、子供は増えない。
今、子育てしている人たちに微々たる額をばら撒いたからといって、
「よし、じゃあもう1人産もう」
となるでしょうか。
まだ結婚していない人、結婚しても子供を持とうと思えない人に、結婚しよう、子供を持とうと思ってもらえるでしょうか?
結婚して家族を持ちたいというモチベーションを社会全体に満たすためには、まずは国民の可処分所得を増やすこと、30年間変わっていないサラリーマンの平均給与を、少しずつでも右肩上がりに上がっていく社会に変えていく。
そして、家庭を持ち子育てをすることの素晴らしさをもう1度社会全体で共有できるよう発想の転換を図っていく。
そのためには、教育の在り方なども変えてい必要があるでしょう。
LGBT教育などしている場合ではないのです。
はっきり言って、政府は少子化対策を真剣に考えているとは思えません。
お金を少しずつばら撒くというのは、単なる与党の選挙対策としか思えない。
今のままの政治では何も変わらないばかりか、日本を完全に破壊し尽くします。
新しい政治の選択肢が必要です。(拍手)
■民主主義の根本に立ち返る
思えば、選挙活動を始めてから今日まで、
「候補者はこうあるべきだ」
とか
「選挙活動とはこうだ」
と様々な方から色々なアドバイスを頂いてきました。
ですが、私たち日本保守党は人もいないし、お金もないし、組織もありません。
いわゆる選挙のプロの方がこれまでやってきたような選挙活動など全くできないんです。
何を隠そう、私は東京15区補欠選挙候補者と選対本部長を兼任しているんですから(笑)。
「そんな候補者、見たことない」
と笑われます。
でも、私が皆さんに申し上げたいのは、そうしたお仕着せの選挙をして当選した人たちが、今までの政治をやってきたのではないかということです。
私は、その今までの政治を本気で変えたいんです。(拍手)
ですから、選挙自体をお金のかからない、組織に頼らない、政策本位で有権者の皆さんに訴える、そうした基本的な政治活動を行っていきたいんです。
「お前は政治とはどういうものか、選挙とはどういうものか分かっていないからダメなんだ」
こう大勢の方から言われてきました。
でも、ここで私たちがその政治を変えなかったら、日本の政治はもう変わりません。
「選挙は金がかかるものなんだ」
と言って当選したら、また自分たちのために裏金を作る。
その負のサイクルを断ち切るために、まずは選挙にお金をかけない。
組織頼みではなく政策本位で、住民の方々に直接訴えて、住民の方々に選んで頂く。
そうした民主主義の根本に立ち返る必要があるのではないでしょうか。
もうお金本位の政治をやめ、お金のために政治家になる人をなくす。
政治を国民の手に取り戻し、豊かで強い日本を作っていきたい。
私たちの日本を守り抜くために、皆さんの力で、この江東区から日本の政治を変えましょう!(拍手)

日本保守党代表百田尚樹独占寄稿 これが運命なのか
Hanada 2024年5月号
■東京15区で第一声
気温は4℃、冷たい雨が降りしきる中、日本保守党の代表として街宣車、通称「ブルーサンダー号」に乗り、衆議院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)が行われる東京15区で第一声を上げました。
2024年2月25日のことです。
この日は事前にSNSなどでの告知は行わず、唯一、東京15区にお住いの日本保守党の党員の方々にのみ、党からのメールでお伝えしました。
2023年の名古屋、秋葉原、新橋、そして梅田で行われた街頭演説では、前日にXで簡単な告知をした程度だったにもかかわらず、大勢の聴衆が詰め掛けて下さいました。
特に梅田では余りにも大勢の人が集まり過ぎてしまい、消防車や救急車など救急車両が23台も出動するなどして、演説が途中でストップするという前代未聞の事態になってしまったことをご記憶の方もおられると思います。
そこで、今回はそんな事が起こらないように、事前告知は控えました。
「でも、日曜日で外は雨やし、もしかしたら誰も集まってくれないかもしれないな・・・」
そんな不安が頭をよぎりました。
実際、当日は気温も低く風も冷たく、非常に寒い日でした。
「聴衆はほとんどいないかも」
そう思っていたのですが、東京都江東区亀戸にある複合商業施設「カメイドロック」で私たちが街宣を始めると、雨の中、傘(皆さん他の聴衆を意識して透明のビニール傘)をさした人たちが続々と集まって下さいました。
その数、最終的にはざっと300人はおられたと思います。
中には小さなお子さんを連れた若いご夫婦もおられて、私と有本さん、河村たかし名古屋市長兼日本保守党共同代表の話を、寒い中、熱心に聞いて下さいました。
皆さん微動だにせず、我々の訴えに耳を傾けて下さり、本当に感激しました。
「日本保守党を応援しています」
「必ず日本保守党に投票します」
「自民党を倒して下さい」
「よくぞ立ち上げてくれました」
「ようやく投票先が見つかりました」
温かい言葉、激励の言葉をたくさん頂きました。
■ブルーサンダー号から挨拶
演説場所に向かう途中と演説後も、ブルーサンダー号の車内からマイクで東京15区の皆さんに日本保守党を知ってもらおうと、
「日本保守党です」
「代表の百田尚樹です」
と挨拶をしました。
私の挨拶は完全にアドリブで、時にはギャグも入れます。
そんな時は、車内から有本香事務総長に
「そんな事言わんでよろしい!」
と叱責され、その声までも社外に響き渡るという前代未聞のものとなりました(笑)。
そんな私の拙い挨拶に対して、時折、沿道から手を振ったり、
「頑張って下さい!応援しています」
と声を掛けて下さる人が何人もいたのです。
その数は、感覚的には約50人に1人ぐらいの割合でした。
それで思わず、
「50人に1人ぐらいかあ・・・もうちょっと反応があってもいいなあ」
「やっぱり百田尚樹、日本保守党と言っても、なかなか一般には馴染みが薄いからなあ」
と漏らしてしまいました。
すると、車に同乗していた日本保守党の広沢一郎事務局次長と梅原克彦特別顧問からは、意外な言葉が返って来たのです。
「いや、百田さん、この割合で手を振ってくれるのは凄いですよ」
「初めての車での街宣で、こんな反応が良いことは滅多にありません」
広沢事務局次長は元名古屋市副市長で、日本保守党と友党関係を結んでいる減税日本の副代表兼選挙対策委員をも担う、河村たかし共同代表の懐刀です。
自身も過去に幾度となく選挙戦を戦うなど、経験豊富で選挙を熟知している。
あの広沢さん曰く、名古屋市で非常に人気のある河村たかしさんがその名古屋で街頭演説をしても、
「これほど手を振ってくれることはまずありませんよ」
と。
また、東大法学部を卒業後、通産省に入省し、仙台市長を務めるなどやはり選挙戦や政治の現場に精通した梅原特別顧問も、
「この反応の良さは凄いです」
とおっしゃったのです。
これには驚きました。
しかし、確かに50人に1人ということは、パーセントで言えば2%です。
全く無名の日本保守党に対して手を振って下さったり、声を掛けて下さる人が初めから2%いるということは、今後、我々が更に訴えを継続し、名前が浸透していけば良い戦いができるかもしれない、そう思いました。
それに、往来で手を振ることに恥じらいもあって躊躇した人もいると考えると、実際の支持者はその何倍もいるかもしれません。
■「支持政党なし」の皆様へ
今、各社の世論調査の数字を見ると、政党支持率でトップの自民党ですら大体20数%、立憲民主党が6%程度、日本維新の会と公明党が3%程度、共産党が2%程度、国民民主党とれいわ新選組が1%程度で、
「特に支持している政党はない」
が50%前後、時に50%を超えることもあります。
この
「支持政党なし」
のパーセントは、ある数字と符合します。
それは何か。
選挙の投票率です。
地方選挙、国政選挙を問わず、今や投票率が50%前後、40%台もざらにあります。
投票しない人が50%前後いて、この数字が
「支持政党なし」
の数字と一致するのです。
選挙があっても
「入れる政党がない」
「投票する候補者がいない」。
だから選挙から足が遠のいてしまう。
有権者の約半数が選挙を放棄している現状は、まさに民主主義の危機と言っても過言ではありません。
日本保守党は、この
「支持する政党がない」
と諦めている50%以上の有権者に対して、
「もう1度、支持する政党を見付けて下さい」
「その政党に私たちがなります」
という思いで活動しています。
2024年3月5日、日本保守党は、東京15区補選の候補予定者兼東京15区支部長に、イスラム思想研究者で麗澤大学客員教授の飯山陽さんの就任を決めました。
候補予定者を決める際は、日本保守党の幹部で徹底的に話し合いを重ねました。
飯山さんは主婦として育児をしながら、大学でも教鞭を執られ、またイスラム思想研究者として複数のベストセラー書籍を上梓、様々な媒体で連載を持つなど積極的な言論活動を行っておられます。
海外生活も長く(8年)、文化の異なる外国での子育ても経験、アラビア語が堪能で中東情勢に精通し、確かな国家観、歴史観、国際感覚を兼ね備えた、まさにこれ以上ない最適な候補予定者だと確信していました。
しかし、本人の意向を確認しなければならない。
選挙に出馬するだけで生活は一変します。
なので、飯山さんにお願いするプレッシャーは非常に大きかった。
以前から打診したことなど一切なく、そうした話を飯山さんと交わしたことも1度もなかったので、正直、断られる可能性の方が高いと思っていました。
■飯山陽さんの決意に涙
事務総長の有本香さんが、飯山さんに電話で要請しました。
普通、いきなりこんな要請を受けると、大抵は
「今決められないので、数日考えさせて下さい」
と言うでしょう。
これが当たり前の反応です。
というのも、立候補すればそれだけで家事や育児、仕事などなど様々な所に支障が生じます。
まして、選挙にもし通れば人生そのものが激変します。
即断できなくて当然です。
ところが、何と飯山さんは僅か2時間ほどの考慮で、
「分かりました」
と決断されました。
日本保守党は結党からまだ半年足らずであり、一般的には全くの無名と言っていい存在です。
東京15区の補選が初陣となります。
正直、勝算は全く見えません。
箸にも棒にも掛からず惨敗する可能性もあります。
あるいは希望的観測ですが、大勝することがあるかもしれません。
僅差で敗れるかもしれず、あるいは僅差で勝利する可能性もあります。
どういう結果になるか、全く予測がつかない状況です。
そのことは、飯山さんにも率直にお伝えしました。
すると、彼女はこう言いました。
「私は言わばノルマンディー上陸作戦の先陣部隊です」
「私が行かなければ後が続きません」
「たとえ私がここで倒れても構いません」
「先鋒の誉れです」
「日本のために喜んで先陣となります」
私は涙が出るほど感激しました。
今でもこの時の飯山さんの言葉を思い出すと、熱いものが込み上げてきます。
そして、飯山さんはこうも述べられました。
「私は大学院生の時に国費留学させてもらいました」
「だからその分、自分の学識を国と国民に還元しなければならないといつも思ってきました」
「この国に恩返しがしたいです」
飯山さんのこの想いを1人でも多くの方に知って頂きたいのです。
飯山さんの決意に、私も有本さんも河村さんも広沢さんも梅原さんも、日本保守党の全ての関係者が
「何としても飯山さんを勝たせたい」
「飯山さんをここで倒れさせるわけにはいかない」
と、より一丸となって奮起しました。
飯山さんを絶対に勝たせたい、人生でこれほど勝ちたいと思った勝負もありません。
どうか皆さん、飯山陽さんに力を与えて下さい。
江東区民50万人の方全員に、飯山さんの声を届けることは物理的に不可能です。
しかし、今やらなければ手遅れになってしまう。
手をこまねいて見ていたら何も始まりません。
1人でも2人でも多くの方に飯山さんの声を、日本保守党の声を届けたい。
私も可能な限り東京15区に入り、応援演説を積極的に行います。
皆さん、是非聞きに来て下さい。
■小池・公明党頼りの自民党
ご存じの通り、東京15区選出の自民党の国会議員が、2代続けて金を巡る問題で逮捕、起訴されました。
これは前代未聞の異常事態で、日本国民として非常に情けなく、そして恥ずかしい。
まさに政治の危機です。
2024年3月17日現在、自民党は東京15区に未だ候補者を擁立できないでいます。
実は、自民党は今回の補選で東京都連が候補者の公募をするという方針を了承したにもかかわらず、小渕優子選対委員長ら党本部側から
「調整が必要」
などと公募に異例の
「待った」
が掛かりました(読売新聞、2024年2月26日)。
裏金問題の影響で、自民党単独で候補者を擁立しても惨敗する可能性が高い。
そこで公明党とも相談し、更には奥の手として小池百合子都知事の支援も仰ぎたい。
ところが、自民党が公募した候補者では、公明党や小池都知事から
「NO」
を突き付けられ支援を取り付けられない虞がある。
そんな計算が働いたようなのですが、政権与党としては実に情けない。
一方、野党はどうか。
日本維新の会と共産党が新人の候補者を擁立、立憲民主党も模索しています。
国民民主党は、擁立を決めた新人の高橋茉莉氏を
「過去に法令違反の可能性がある行為があった」
との理由で、公認を取り消しました。
「ラウンジで働きながら生活保護費を不適切に受給していたのではないか」
と指摘する声もあり、もしそれが事実であれば非難されて然るべきです。
■悪質で無責任な議員たち
しかし、私は言いたい。
今の自民党の議員連中はどうなんだ、と。
彼女のことを批判できるのか、と。
私に言わせれば、自民党の国会議員はそれよりも悪質な事をやっているように思います。
キックバックされた金を政治資金収支報告書に記載せず裏金化して、
「修正したら済むんやろ! 修正したからええやないか」
と開き直る。
「何千万円も裏金化していて許されるのか?」
と問い詰められると、
「それは全部、秘書がやりましてん」
「わし関係おまへんねん」
と、全ての責任を秘書に擦り付けて逃げる。
言われた秘書にも当然、家族や親族がいます。
「お前の父ちゃん、とんでもない悪い奴や」
「お前の亭主、何してくれてんねん」
「こいつのせいで俺、大臣辞めなあかんかったんや」
「どないすんねん」
と、公衆の面前で罵倒されたのと同じです。
よくもそんな事をぬけぬけと言えるなと、心底呆れます。
実際、秘書がやったかどうかは分かりません。
ですが、一般的に考えて、雇われの”先生”に内緒で何百万、何千万円もの大金を秘書が隠せるとは思えません。
もし仮に本当に秘書がやったとしても、
「秘書がやった事は議員である私の責任です」
と、なぜ潔く言えないのか。
「秘書がやったんだ」
「自分は何も知らなかったんだ」
「全部秘書が悪いんだ」
「私は悪くないんだ」
こんな無責任な議員たちに国の舵取りが出来るでしょうか。
また、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた財務大臣が
「納税は議員個人の判断だ」
などと言ったとも取れる発言を平気で行うのが、今の自民党政権です。
発言はすぐさま本人が否定しましたが、本心見たりです。
■日本は必ず復活できる
岸田首相にしてもそうです。
あれほど安倍派の政治資金パーティーを批判しておきながら、自分も2022年だけで7回という異常な頻度で政治資金パーティーを開催し、1億3000万円を超える利益を上げていた。
そのことを国会で問われると、
「勉強会だ」
「国民の疑惑を招きかねないということには当たらない」
と強弁。
開いた口が塞がりません。
しかも、岸田首相が会長を務めていた宏池会(旧岸田派)では、日中一帯一路促進会の会長・黄実(ホアン・シー)氏など、多くの中国人や中国系の関連団体がパーティーに出席していたことが分かっています。
政治資金規正法で外国人の『政治献金』は禁止されていますが、『パーティー券の購入』に国籍は問われない。
パーティー券は議員を支援するために購入するものですから、パーティー券の購入は政治献金に等しいものです。
つまり宏池会は、中国人の支援を受けていると言っても過言ではありません。
そんな派閥に所属していた議員が、果たして日本の領土・領海を狙う中国に対し、まともに向き合えるでしょうか。
「裏金汚染」

「中国汚染」
と、今の自民党政治は完全に腐り切っています。
私は何としても岸田政権を倒さなければならないと思っていますが、残念ながら岸田政権に代わる野党がないのが実態です。
だからこそ、日本保守党を立ち上げたのです。
何としても日本を少しでも豊かに、強くしたい。
世界最高の国、日本を守りたい。
その思いだけで立ち上げた党です。
日本は30年間、サラリーマンの平均給与が上がっていません。
世界でも最も勤勉な国民の給料が上がっていない。
これは政治の責任以外の何物でもありません。
政治が変われば日本は必ず変わります。
必ず復活出来ます。
その底力が日本にはあるんです。
にもかかわらず、自民党政権はLGBT法案や異次元の移民政策、財務省主導の大増税など、日本を破壊する法案や政策ばかり推し進める。
今、行動を起こさなければ日本という国家は消滅してしまう、と心底危惧しています。
■日本保守党に救われた
私事ですが、2023年12月に腎臓癌の宣告を受け、2024年1月と2月に手術を行いました。
幸い手術は成功し、癌は完治しました。
しかし、現在68歳です。
男性の平均寿命まであと13年ですが、この先、何が起こるか分かりません。
思えば、人間ドックを受けて
「怪しい影が2つあるから精密検査を受けなさい」
「癌の恐れもあります」
と言われたのは、2019年のことでした。
それ以降、毎年(コロナの関係で受けなかった2022年を除く)と言われ続けてきたのですが、ずっとほったらかしにしていました。
「多分、癌やないやろ」
と素人判断で高を括っていたのです。
そして2023年の7月に人間ドックを受けた際、
「影が大きくなっている」
「これは早く精密検査を受けた方がいい」
と言われたのですが、ここでも5カ月間ほどほったらかしていたのです。
控えめに言ってもアホ丸出しです。
しかしこれが運命かと思うのは、2023年9月に日本保守党の立ち上げを宣言し有本さんが協力を申し出てくれて、2023年10月には河村たかし名古屋市長も加わり、本格的に始動しました。
2023年年末に
「恐らく来年(2024年)には選挙がある」
「これまで以上に忙しくなるから、今のうちに体制を整えておこう」
「そう言えば『要精密検査』と言われていたなあ」
と思い出し、精密検査を受けたのです。
その結果、腎臓癌であることが判明した。
従って、もし日本保守党を立ち上げていなかったら、私のズボラな性格から言って精密検査を受けておらず、癌も進行していた可能性が高い。
つまり、日本保守党に命を救われたと言っても過言ではありません。
もっと言えば、2023年9月に
「新党宣言」
をしても有本さんが協力を申し出てくれなかったら、恐らく頓挫していたでしょう。
その意味では、有本さんも命の恩人です。
日本に恩返しがしたいとの想いで立ち上げた日本保守党に逆に命を救われた、何やら運命的なものを感じます。
こんな事を言ったら大袈裟に聞こえるかもしれませんが、天から
「百田尚樹よ、お前はもう少し日本のために生きろ」
と言われたような気がするのです。
■残りの命を日本のために
生かして頂いたこの残りの命を日本のために使いたい。
日本のために力を尽くしたい。
ここまで育ててくれた日本国に恩返しがしたい。
改めてその想いを強くしています。
結党からまだ半年足らずですが、日本保守党は2024年3月で党員が6万人を超えました。
約半年で、こんなに多くの皆様に支持されるとは思ってもいませんでした。
大変心強く、そして身の引き締まる思いです。
愛する日本のため、私に出来る事は何でもやっていく決意です。
これからも日本保守党は、
「日本を豊かに、強く。」
を目標に奮闘努力して参ります。
皆様、どうか日本保守党に力を貸して下さい。
共に、愛する日本を守りましょう。

日本に恩返しがしたい
日本保守党事務総長 有本香
日本保守党東京15区支部長 飯山陽
Hanada2024年5月号
■記者会見の泣きポイント
★有本
2024年3月5日の記者会見で、日本保守党は2024年4月の東京15区衆院補選での公認候補予定者(支部長)を発表しました。
支部長は、イスラム思想研究者である飯山陽(あかり)さんです。
これは余程のサプライズだったようで、自民党議員からも驚きのメールが来ました。
私たちとしては初陣で、超弩級の人を立てられることを嬉しく、かつ誇らしく思います。
党員の方からは、会見を見て泣いたとの声が多数寄せられています。
★飯山
私、そんな泣くような事、言いましたか?
どこに泣きポイントがあったのかな(笑)。
★有本
やはり、
「ノルマンディー上陸作戦」
のくだり。
「第二次大戦でのノルマンディー上陸作戦のようなものだ」
「最初に上陸する部隊は大変な被害になるが、誰かが先陣を切らないと物事が始まらない」
「私は倒れたとしても日本保守党のために先陣となっていく」
ではないですか。
★飯山
私が言う前に、百田さんが会見で先にバラしてしまった(笑)。
有本さんから打診を受けた時に最初に頭に浮かんだのは
「ノルマンディー」
ではなく、実は
「もし私がイスラエル人だったら」
だったんです。
若いイスラエル人たちが今、予備役で招集されて、ハマスと戦うために前線に出ています。
そこで実際に亡くなった方もいる。
選挙に出ることは、それに比べたら大した事ではないと思ったんですよ。
負けても命を取られるわけではない、と。
★有本
その覚悟に多くの方々が感動したのではないでしょうか。
私は飯山さんの会見を全く心配してなかったのですが、会見後の初街宣はやや不安でした。
街角に立って話すのは、YouTubeで話すのとは全く違いますからね。
でも、杞憂でした。
さすが支部長です。
★飯山
大学で授業していますから、問題は特にありませんでした。
実は私、雨女なんですよね。
寒くて雨も降っていたので人が集まってくれるかどうかはやや不安でしたけど、話しているうちに多くの人が集まってくれて、本当に感謝しております。
★有本
ところで、私の名刺には肩書がありませんが、飯山さんは支部長ですから、私より断然偉い(笑)。
★飯山
でも、支部員は1人もいない?
★有本
いません(笑)。
ですが、党員は東京15区にはたくさんいますから、ご支援頂けると思います。
★飯山
私に打診をしようと言い出したのは有本さんだと聞きましたが、いつ頃、それを決めたのでしょうか。
★有本
2024年2月上旬です。
順を追って説明したいと思います。
2023年12月10日、江東区の区長選挙がありました。
百田尚樹代表、河村たかし共同代表が候補者を立てよう、早く選挙をやろうと主張しましたが、あの時は結党してまだ1カ月余り。
党組織の土台も出来ないうちから、逸って戦に出ても碌な事にはならないという固い信念のようなものが私にはありました。
事務局次長の広沢一郎さんも同じ考えでしたので、両代表の逸る気持ちを抑え、結果、見送ることにしました。
その頃、私は河村共同代表にこう伝えました。
「柿沢(未途)さんの問題(江東区長選を巡る買収疑惑)で、来年(2024年)春には東京15区は補選になると思いますよ」
「我々の理念は『政治家の家業化をやめる』ですから、2回続けて地元の現職議員の汚職事件が発覚した江東区は我々の初陣に相応しい」
「そこを目指しましょう」
それでも、河村共同代表は
「理念や大義も大事やけど、選挙はすぐやらなあかんわ、早いとこ」
とおっしゃっていました。
■「飯山さんしかいない!」
★飯山
ただのやりたがりじゃないですか(笑)。
★有本
そうなのよ、2人ともやりたがりい(笑)。
でも、私の言った通り、2024年2月1日、柿沢さんは失職し、2024年4月に補選が行われることに決まった。
さて、候補者を誰にするか。
公募でも優秀な方が手を挙げてくれました。
色々悩んでいたのですが、飯山さんがある日の雑談で
「国会議員は碌な人、いませんよね」
「私たちの方がマシじゃないかと思うぐらい」
と言ったことが脳裏にふと浮かんだのです。
『飯山さんしかいない!』
百田さんにそのことを伝えたら、
「本人に言うてみ、言うてみ」
と。
★飯山
即答は出来ませんでした。
でも、党員は6万人を超えているし、誰かが先陣を切るしかないという気持ちはありました。
党員はただの応援団ではなく、
「日本を豊かに、強く。」
という理念に共感して、お金を払って応援してくれる人たちです。
有本さんや百田さんがいくら頑張っても、その気持ちを党員がいくら支えても、誰かが選挙に出ないと、日本保守党の重点政策は一歩も前に進みません。
有本さんに
「お前が先に行け!」
と言われたら、それこそ先鋒の誉れですよ。
★有
先鋒の誉れ、なかなか出てこない言葉です。
素晴らしい。
★飯山
私、剣道をやっていたので。
★有本
そうなの?
★飯山
そうです、そうです。
でも、有本さんから打診を受けた時、最初は
「えええええっ、私ですか?」
となりましたけど。
★有本
自惚れと思われるかもしれないけど、私はこれまでの人生で、自分が
「この人」
と思って何かをお願いして、断られたことはほんどないんですよ。
で、今回も何となく
「いける」
と思っていました。
★飯山
有本さんが怖いからじゃないですか(笑)。
断ったら怒られる。
★有本
そんな事ないわよ(笑)。
初めて言いますが、
「これはいける」
と確信に変わったのは、飯山さんのご主人と話した後です。
ご主人に
「とんでもない! うちの妻に何て事言ってくれるんだ!」
と言われたら負けです。
でも、飯山さんのご主人の反応はそうではありませんでした。
★飯山
私以上に
「大丈夫なのか・・・」
と悩んではいましたけど。
★有本
初めてお話ししたんですけど、ご夫婦だから信頼があるのは当然としても、ご主人が飯山さんを非常にリスペクトしている。
★飯山
リスペクトというか、私がどういう人間かはよく知っていますよね。
私がやると言って、ダメだと言う人とはそもそも結婚はしません。
普段は散らかし放題で、私が拾って歩いていますけどね・・・。
■アラビア語対決でも何でも
★有本
大企業の取るべき戦略と、ベンチャーが取るべき戦略は全く違う。
経歴が申し分ない、ある意味、無難な候補者は他にもいましたけど、我々の初陣にはやはりインパクトが必要。
だから飯山さんだと。
★飯山
戦闘力は高いと思いますけど、インパクトがあるかどうか。
★有本
戦闘力は高いと、ご主人もそうおっしゃっていました。
★飯山
知名度も高くないですし、好感度も低いですし、無難な人の方がいいのではと思いました。
実際、
「有本さんが出たらどうですか?」
と訊きましたからね。
★有本
誰もいなければ
「わしか有本さんが立つしかない」
と百田さんも考えていたようですが、飯山さんが受けて下さって、
「ほんまか、良かったな!」
と喜んでいましたよ。
余談ですが、執行部の会議で
「補選は飯山さんでいきます」
と伝えたら、河村共同代表がですね、
「わし、彼女を知らん」
と。
そこで、広沢さんが飯山さんの写真を見せたのですが、
「美人だけど、ちょっとすました感じじゃにゃあか」
「庶民性があった方がええんだけど」
と。
そこで、百田さんが
「彼女のYouTubeを見て下さい」
「『いかりちゃんで〜す』」
と物真似して見せたものだから、河村共同代表は益々
「?」
が増幅(笑)。
ところが、家に帰って奥様に訊いたら、奥様は飯山さんの事をご存じだったようで、それで最終的に執行部一同、
「よし、最高の人が出てくれた!」
となったのです。
その後、両代表にはこう伝えました。
「飯山さんんという本物のアラビストが候補者だと分かったら、緑の方はもう立候補出来ないでしょうね」
2人とも大笑いしていましたよ。
★飯山
百田さんが会見で
「小池都知事が出て来たら、是非私は小池都知事と飯山さんのアラビア語対決をやってもらいたい」
とおっしゃっていましたけど、アラビア語対決をしても誰もジャッジできません(笑)。
でも、アラビア語対決だろうと、逆立ち対決であろうと、100メートル走であろうと、私は何でも勝負しますよ。
■日本の公教育の有難さ
★有本
会見後、
「日本保守党、衆院東京15区に擁立表明 麗澤大客員教授の飯山陽氏」
と朝日新聞(デジタル版)も大きく報じました。
朝日新聞は、我々(日本保守党)に対して意外に中立的なんですよね。
★飯山
そうなんですか?
使われた発言が
「政治の経験はないが、自分のお金のために政治をしている人よりはましなのではないか」
だったので、
「そこかい!」
と突っ込んでしまいましたけど。
でも朝日新聞さん、有難うございます!
★有本
会見で飯山さんが
「私のような普通の人間が・・・」
と何度かおっしゃっていましたが、私は隣席から
「あなたは普通じゃないですよ!」
と何度か突っ込みを入れていました。
支部長就任に当たって日本保守党の公式サイトに経歴を載せましたが、改めて見ると凄い経歴ですね、誰かさんとは大違い。
河村共同代表も、文学博士は凄いなと。
★飯山
東京大学の大学院は出ましたが、博士号を取らないと意味がないので、東京女子大や上智大学などで非常勤講師をしながら、博士論文を書き上げました。
★有本
会見でもおっしゃっていましたが、出馬の理由の1つが国費留学にあると。
★飯山
大学院時代に1年間、モロッコの大学に文部省は県留学生として留学しました。
裕福ではなかったので、国の支援がないと留学できませんでしたから、アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたりしてこられたのは、全て国費留学の経験があったからです。
博士号も、この経験がなければ難しかったと思います。
だから、自分の知識や経験を国ために役立てたい、若い頃の私に勉強してきなさいと言って外国に送り出してくれた、この日本という国に恩返ししたい、そういう気持ちはこれまでもありました。
義務教育、つまり国の恩恵によって一般的な常識や知識を身に付けることができた、これは何も私だけの特権ではなく、多くの国民に共通することではないでしょうか。
★有本
私は人生で1度も
「私立学校」
に行ったことがない人間です。
小学校に入る前に伊豆の片田舎に引っ越したので、小学校、中学校は村立、塾などない環境で育ちました。
高校は少し大きな街にある県立高校に行きましたけど、そこにも受験予備校などありませんでしたが、国立大学には入れた。
つまり、日本ではかつて公教育だけで育った人間、しかも女性であっても、仕事で自立できるようにはなれたんです。
日本の公教育の有難さは、身に沁みて分かっています。
これを次世代にも残していかなければならない、と強く思います。
★飯山
残していかなければならないし、自分が社会人になったら働いて税金を納めるのもそうだし、それを支える人間にならないといけない。
教育こそが、国の根幹ですから。
■今こそ政治の力が必要
★有本
国民民主党が今回、東京15区の候補者擁立で失敗しましたが、これはどの政党でも起こり得ます。
綺麗な女性候補者であれば有利、この風潮は非常に危険です。
飯山さんも綺麗ですが、私が目を付けたのはもちろん容姿ではない。
まず、高い学歴と見識、戦う勇気。
一方で主婦、母であり、国費留学を含め幾度かの外国生活を経験している。
更に、全く国情の異なる外国での子育ても経験したパワフルな女性だからです。
★飯山
「爆弾テロがあったから(子供を)迎えに来て下さい」
の世界ですから、大変でしたね。
当時のエジプトは革命期で、ピラミッドですら観光客がいなかった。
経済も治安も最悪だったので、生き残らなければいけないと強く感じましたよ。
銃で撃たれた人がそこら辺でバタバタ倒れているし。
日本に帰って来てまず思ったのが、鉄砲を持って歩いている人がいないこと。
それだけで人間の心は落ち着くんですよ。
この環境を日本人は必死で守らなければいけない。
少し油断すると、鉄砲だらけの国になる。
鉄砲だけじゃありません。
水道や電気などのインフラも、日本は安定しています。
エアコンが爆発するなんてこと、あり得ませんよね?
★有本
ない、ない(笑)。
★飯山
でも、海外ではそんな事が常に起きる。
日本のインフラがなぜ安定しているのか。
しっかり整備をしているからです。
これを怠ると、日本のインフラもあっという間に脆弱になります。
そうならないためにも、政治の力が必要なのです。
★有本
つい最近、全く覆いのない荒っぽい解体現場を見ました。
外国人の下請け業者の仕事場です。
安かろう、悪かろうの典型です。
これは日本が退化している、と感じましたね。
外国人経営者や労働者が悪いというよりも、こういう状況を作ってしまった日本の政治責任。
★飯山
合法か違法か、この二元論で片付けてはならない。
行き着く先は、日本人が日本に住んでいるのに安心して住めない、つまりは緊張を強いられる社会が待っているということです。
■「退職活動」がメインの党
★有本
2023年9月、農地取得の申請項目に
「国籍」
が追加されました。
農水省は
「(これで)より的確に実態を把握できる」
と胸を張っていますが、私からすれば何年かかったのよ、という話です。
余りにも遅過ぎる。
私は2009年から、中国資本による日本の土地買収問題を取材し、警鐘を鳴らしてきましたが、買収を食い止めるための法整備は一向に進まず、徒に時間だけが過ぎています。
この件も、ジャーナリストとして外から吠えているだけでは限界がある、と思いました。
★飯山
ジャーナリストとして、外から吠えるのは非常に重要なことです。
問題なのは、その声を拾う政治家がいないこと。
仮に聞こえていても何もしない政治家が如何に多いか。
彼らの問題意識は、NHKの報道が全てなのでは。
そこで報道されないことは、実際に問題が起こっていても軽視する傾向が強い。
★有本
やるべき法案はやらないで、やらなくてもいい法案、例えばLGBT法は強引にさっさと通す。
ならば、もっと重要な法案もさっと通してよ、と思う。
だから、国会議員を半分くらい取っ替えないと、日本はダメになりますね。
政治家の家業化もダメですが、政治を稼業と考えている人たちにも退場願いたい。
★飯山
世襲は利権ですし、普通の人は意欲があってもなかなか当選できない。
世襲の人は出世も早いですし、この点は断トツにおかしい。
★有本
飯山さんは政治家になりたかったわけではない。
育ててくれた日本のために、とにかくやるしかないと腹を括ってくれました。
うちの党略を抜きにしても、1国民として感謝しかありません。
★飯山
やらなければならない事もたくさんありましたし、やりたい事もたくさんありました。
百田さんは代表になって、35年以上続けてきた
「探偵!ナイトスクープ」
の構成作家を引退。
私も支部長になるに当たって大学、連載全て辞めました(花田編集長「うちは続けて下さい」)。
★有本
本当に申し訳ない。
大学側は続けてほしいと言われたようですが、当面、授業はできませんからね。
日本保守党は
「就職活動」
ではなく、
「退職活動」
がメインの党です。
★飯山
大切に育ててきた娘が成人して社会に出る時、日本はもう全く希望のない国になってしまっているかもしれない。
あるいは、もう日本でなくなっているかもしれない。
多くの収入を失いましたが、
「日本を豊かに、強く。」
する政治を実現させるためには、誰かが先陣を切って戦わなければなりません。
■勝てば大きな一歩になる
★有本
与党だけではなく野党も自分の生活が第1で、国民の生活や日本の安全、未来のことなど全く考えていません。
情報発信がこれだけ容易な世の中なのに、個々の政治家の国家観や使命感が全く見えてこない。
★飯山
多様性だとか、共生社会だとか、女性が輝く社会だとか、抽象的過ぎて何をやりたいのか全く見えないですよね。
あるのはキャッチフレーズだけ。
赤ベンツに乗って歌舞伎町のラブホテルに行くのが政治家の仕事じゃないでしょ。
★有本
公職に就くということの意味が分かっていない。
★飯山
百歩譲って、赤ベンツでラブホに行ってもいいですよ。
でも、政治家として彼女が何をしたいのか、何をやったのか、誰も知らないというのが問題です。
★有本
自民党から飯山さんが出馬すれば”厚待遇”だったと思いますが、我々にはお金がありません。
百田さんも私も、もちろん無給です。
選挙事務所もレトロというか、シャビーになるでしょうから・・・。
エアコンが爆発するかもしれない(笑)。
★飯山
他人事で聞いていましたが、私が選挙で拠点とする場所ですよね(笑)。
でもまあ、我々にはお金はありませんし、そこから勝負するしかないですよ。
政治にはお金がかかると言われますが、我々がここで勝つことができれば、大きな一歩になると思いますよ。

「エッフェル騒動」自民党女性議員「赤ベンツホテル不倫」の決定的証拠写真 歌舞伎町から国会へ直行
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-1095663.html

日本に”あかり”を 祖国を落ちぶれ国家にしてなるものか
日本が破壊されるのを黙って見ていていいのか?
政界という大海原へいざ出航ー”いかり”を上げよ!
WiLL2024年5月号 日本保守党東京15区支部長 飯山あかり
■日本が壊されていく
『WiLL』読者の皆さん、こんにちは。
「いかりちゃん」
改め、日本保守党の東京15区支部長に就任した
「飯山あかり」
と申します。
私はこの度、日本保守党の初陣となる東京15区の衆院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)に立候補する予定です。
2024年3月5日、日本保守党は都内で記者会見を開きました。
日本保守党は前々から、東京15区の衆院補選に候補者を立てると予告していた。
出馬予定者の”お披露目”会見ということもあり、会場には報道陣が集結。
ユーチューブのライブ配信も大勢の方に視聴して頂きました。
百田尚樹さんと有本香さんが挨拶した後、青いスーツに身を包んだ私が登場。
アラビア語の通訳として記者会見に臨んだことはありますが、自分が主役の会見は初めてです。
つい最近まで、まさか自分が国政選挙に出馬するとは夢にも思いませんでした。
しかし、立ち上がらざるを得ない理由があった。
日本が音を立てて崩壊しつつあるからです。
2023年6月にはLGBT理解増進法という”天下の悪法”が成立。
トイレや浴場などの女性専用スペースが侵され、女性の安全が危機に晒されています。
百田さんが日本保守党を立ち上げたのも、LGBT法がきっかけでした。
埼玉県川口市ではクルド人の犯罪者が半ば野放し状態となっています。
2024年1月、クルド人男性が日本人の女子中学生に性的暴行を働きました。
犯人は難民認定申請者で、仮放免中だと判明している。
川口市の地域住民は日々、クルド人に怯える生活を強いられています。
日本には国会議員が700人以上いるのに、誰1人として、この問題に正面から取り組もうとしません。
それどころか彼ら・彼女ら(日本の国会議員)は日本人の不安を無視し、外国人に寄り添う政策を次々と打ち出している。
LGBT法とクルド人問題は、いずれも日本人の多数派の人権が蔑ろにされているという点において共通しています。
岸田政権になってから、このような事例が頻発している。
最たるものが増税です。
税金の支払いが増えて喜ぶのは財務官僚だけ。
大多数の一般国民は幸せになりません。
■貧しく弱いニッポン
日本保守党は
「日本を豊かに、強く」
というスローガンを掲げています。
裏を返せば、日本は
「貧しく、弱く」
なっているのが現状です。
ほとんどの日本国民が実感していることではないでしょうか。
必死に働いても給料はなかなか増えない。
にもかかわらず、税金と社会保険料は年を追う毎に上がり続けています。
頑張って昇給したのに、なぜか手取りは減っている。
会社勤めの方にとっては”あるある”ですね。
物価高も生活を苦しめている。
スーパーで買い物をしていると、食料品の価格に、つい溜息が漏れます。
電気代やガソリン代の高騰も生活を直撃。
日々の生活をやりくりするのに手一杯で、将来の事など考える余裕もありません。
貧しさは少子化をもたらします。
経済的な理由で結婚を控える若者が増えている。
たとえ結婚しても、学費や家賃が高いから子供を産むのを躊躇ってしまう。
こんな状況が続いているからこそ、少子化が進み、人口は減少の一途を辿っているのです。
労働力の減少は国力低下に直結する。
その解決策として、政府が提示するのは減税でも財政出動でもなさそうです。
労働力不足を外国人労働者で補うというのが今の政府の決定事項です。
岸田政権は
「移民政策は採らない」
と言いながら、実際には移民政策を推進しています。
2050年には日本の人口の1割が外国人が占めるようになると推定されています。
私はもっと早く、その時期がやって来ると考えています。
行政も教育も、多言語対応してこれを歓迎しよう、というのが岸田政権の
「大方針」
です。
こうして知らぬ間に日本の
「外国化」
が進んでいく。
私には13歳の娘がいます。
夫の転勤などの事情で8年間、外国で子育てをしてきました。
海外生活の方が長い娘は、自分が日本人であることを誇りに思っています。
しかし、彼女が成人して社会に出る時、日本は最早希望を持てない国になっているかもしれない。
日本が壊されていくのを黙って見ているわけにはいかない。
危機感に突き動かされ、私は立候補の覚悟を固めました。
もう後には引けません。
■日本への”恩返し”
皆さんはどんな時に”日本という国家”の存在を意識するでしょうか。
日本が如何に安全で平和な国であるか、日本人であることが如何に恵まれているか。
海外に旅行や留学したことのある人は知っているはずです。
しかし、国家はもっと身近な所で私たちの生活を支えてくれています。
犯罪に巻き込まれたら警察が助けてくれる。
火事になったら消防車が、病気で倒れたら救急車が来てくれる。
これは決して当たり前ではありません。
最近だと2024年元日、能登半島で地震が起こりました。
災害という”危機”に直面した時、国家の本質が露わとなり、国民は自らが国家の一員であることを意識します。
国民を守れるのは国家しかない。
”守る”の定義は多岐に渡りますが、医療や福祉を提供したり、教育やインフラを整備したり・・・。
その中に災害対応も含まれます。
地震が起きても、国家がなければ誰も助けてくれません。
救助や支援がないのは当然ですが、どこで何人が死亡したのかすら把握できない。
国家イコール悪と決め付け、国境がない世界を理想とする人たちがいます。
国家なる巨悪と対峙する”弱者は正義”という考えも、その延長線上にある。
でも、それは机上の空論に過ぎない。
”国境なき世界”あるいは”世界政府”が実現しても、平和は訪れません。
むしろ、ディストピア(反理想郷・暗黒世界)が待っている。
イスラエルはなぜ戦っているか。
ユダヤ人は長きに渡り、自分たちの国家を持てなかった。
不幸と苦しみの歴史を知っているからこそ、イスラエルという国家を守るために血を流しています。
国家に属している。
それ自体が僥倖(思いがけない幸い、偶然に得る幸運)なのです。
私は家事と子育てをしながら仕事を続けてきました。
アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたり・・・。
それもこれも、大学院時代に国費留学させてもらった経験があるからです。
留学時代がなければ、今の自分はありません。
日本は若い私を海外に送り出してくれた。
私に勉強をさせてくれた日本という国、そして日本国民に恩返しをしなければならないー。
そんな気持ちで今まで仕事をしてきました。
国政選挙への立候補も私なりに考えた”御奉公”のつもりです。
■政治は”カネが全て”なのか
日本保守党の重点政策に”政治家の家業化を阻止する”というものがあります。
私はこれまで、世襲議員の何が問題なのか真剣に考えたことはなかった。
しかし、そこに日本が
「貧しく、弱く」
なっている大きな原因があることに気付きました。
政治資金の不記載問題、いわゆる”裏金事件”を通じて、国会議員が”特権階級”であることが白日の下に晒されました。
一般国民なら脱税として罰せられる行為が、政治家には許されてきたのです。
国民のために政治をするより、パーティー券を買ってくれる企業やお金持ちのために政治をした方が儲かる。
これでは日本が貧しく、弱くなるのは当然。
得をするのは政治家とそのお仲間だけです。
日本は民主主義を採用しているので、選挙で議員が選ばれます。
政治家の下に生まれたからといって、議員の地位をそのまま相続するわけではない。
しかし、地盤・看板・カバンは引き継がれる。
世襲が圧倒的有利であることを疑う余地はありません。
政治家の子供は親が築いた”政治ビジネス”の仕組みも継承します。
彼らは誰のための政治をするか。
献金してくれたり、パーティー券を買ってくれたりする人達です。
彼らは金銭的支援の見返りとして、政治家から便宜を図ってもらうことができる。
カネを持っている人間が政治家に接近し、政治に影響を与える。
政治家になればカネ儲けができる。
こういう
「金権政治」
が今の日本政治の実態です。
■「諦め」は最大の敵
政治家にとって最大の仕事は、国民の命を守ることです。
ところが、外交や安全保障に無関心な国会議員は驚くほど多い。
この状況もカネで説明がつきます。
日本のタンカーがイランに攻撃されようが、日本の商船がフーシ派に拿捕されようが、日本の拠出金がテロリストに流れていようが、そんな事はお構いなし。
なぜなら、遠い中東の問題に取り組んだところで、1円にもならないからです。
政治家の外交・安全保障に対する無関心・問題意識の欠如が官僚の怠慢を招いています。
世界情勢が目まぐるしく変化しているにもかかわらず、外務省は前例を踏襲するだけ。
政治家が外交の指針を示さな以上、官僚も動きようがありません。
”カネが全て”の政治を放置していたら、いずれ日本は滅びます。
カネがない一般庶民は本来、選挙での投票によって自分たちの意思を政治に伝えなければならない。
ところが、投票したい候補がいない、誰に投票しても政治は変わらないという諦めがある。
投票率が下がれば、組織票を抱える政治家が益々有利になります。
岸田政権の支持率は低迷を続け、世論調査では軒並み20%を割っている。
自民党の支持率も25%前後に落ち込んでいます。
しかし、それでも自民党は危機感を抱いていない。
なぜなら、投票率が低いからです。
有権者の半分しか投票に行かなければ、自民党は25%の支持でも過半数の票を取ることができる。
諦める気持ちは痛いほどよく分かりますが、諦めたらそこで試合終了。
ツケを払わされるのは一般国民なのです。
■小池知事とアラビア語対決?
冒頭の”出馬会見”に戻ります。
会見を終えた私が向かったのは江東区。
初めてメガホンを手に街宣なるものを体験しましたが、雨にもかかわらず、大勢の方が集まって下さった。
「頑張って!」
と応援の声を掛けて下さったり、握手して下さったり・・・。
感謝しかありません。
私はその日から毎日のように、江東区内の駅前や商店街、スーパーの前などで辻立ちを続けています。
「飯山あかりって誰?」
という住民がまだまだ圧倒的に多いのが現状です。
日本保守党が掲げる”豊かで強い日本”というビジョンを1人でも多くの方に知って頂くため、地道に活動して参ります。
公選法違反事件で起訴され、自民党を離党した柿沢未途氏の辞職に伴う東京15区補選。
現段階では日本保守党以外に、維新の会、参政党、共産党が候補者擁立を表明している。
自民党・公明党は様子見といったところでしょうか。
最大のポイントは小池百合子都知事がどう動くか。
カイロ大学を卒業したとされる小池氏は”中東通”だそうです。
小池さん、私と是非”アラビア語”で討論してみませんか?
いつでも受けて立ちます!

最後の御奉公を日本保守党に 老志願兵、馳せ参ず
日本保守党特別顧問 梅原克彦
Hanada2024年5月号
■5年余りの台湾暮らし
「もしもLGBT法案が可決成立したら、ワシ、新党作ったるデ!!」
百田尚樹さんが悲壮感を漂わせながら宣言しました。
2023年6月10日のことです。
私は思わず、
「えーッ百田さん、ホンマでっか!」
とパソコンの前で叫んでしまいました。
しかし、百田さんの表情は真剣そのものです。
「LGBT法」
という、日本の社会を根底から崩しかねない
「天下の悪法」
の成立に心底怒っている様子が伝わってきました。
もちろん私自身も、百田さんと全く同じく激しい憤りを覚えていました。
「一体、あなた方日本の政治家は何を考えているのか!(何も考えていないのか!)」
当時、私は百田さんとご面識は得ていませんでしたが、元々私は作家百田尚樹の大ファン。
不朽のベストセラー『永遠の0(ゼロ)』『海賊とよばれた男』はもちろんのこと、日本人への警世の書『カエルの楽園』や近年の力作『日本国紀』などの作品にも深い感銘を受けていました。
実は、私は2023年11月までの5年余り、台湾で暮らしていました。
かつて、故中嶋領雄国際教養大学初代学長と共に、故李登輝元台湾総統の日本訪問のアテンドなどを通じて、李登輝総統の薫陶(くんとう:徳の力で人を感化し、教育すること)受けたことや、仙台市長在任中に台南市との
「交流促進協定」
を締結したことなどがきっかけとなり、台南市のある私立大学で教鞭を執る機会を得ました。
2年ほど前(2022年)からは、首都台北に拠点を移し、民間シンクタンク
「日米台関係研究所」(理事長、渡辺利夫拓殖大学総長)

「現地駐在員」
として、日本、米国、台湾の安全保障分野の有識者、即ち台湾側・米側の各シンクタンク関係者をはじめ、日本(陸海空自衛隊OB)、国防総省OB、台湾国軍OBの方々との連絡調整などの任に当たっていました。
台湾有事を想定した各種のシミュレーションやセミナーなどを、日米台間のトライアングルで実施するための準備作業に没頭していたのです。
残念なことに、過去50年に渡り日本と正式な外交関係のない台湾との間では、本来、政府間で堂々と行われるべき安全保障・防衛分野における連携協力が遅々として進んでいないのが実情です。
言うまでもなくその原因は、日本政府側の消極的な対応によるものです。
そして敢えて申し上げるならば、台湾の蔡英文政権の幹部や「知日派」の有力者の人々の間では、ここ数年来、日本側の対応について非常に大きな
「フラストレーション」
が溜まっているのです。
台湾の人たちは日本人に優しいので、こういった
「本音」
の部分は、私たち日本人は気が付きません。
本誌の読者の皆様であれば、日本政府の対応が何故そのようなお粗末な状態になっているかは容易に想像できるかと思います。
まさに、日本保守党が2023年10月に発表した
「重点政策項目」

「安全保障」
の中で
「J日本版『台湾関係法』制定」
と明確に謳っている所の所以です。
■「微力ながらお手伝いを」
さて、百田尚樹さんが
「新党設立」
を宣言したのも束の間、今度はジャーナリストとして八面六臂の活躍をしている有本香女史が
「百田新党」
に参画するとの報が飛び込んできました。
『日本国紀』でコンビを組んだお2人が、今度は一緒に新しい政党を作るというのです。
早速、有本さんにメールを送りました。
というのも、確か15年ほど前のことですが、私は有本さんから取材を受けたことがあったのです。
それは、私が郷里仙台市の市長に就任して間もない2006年当時、中国浙江省のある投資ファンドが、仙台市太白(たいはく)区長町(ながまち)の旧国鉄の貨物ヤードの再開発プロジェクトの区域の広大な土地の一部を購入し、
「空中中華街」
なる、まるで
「竜宮城」
のようなビルを建設するというトンデモないプロジェクトが進行していました。
何と、仙台市が既に
「ゴーサイン」
を出してしまっていたのです。
それを新たに市長に就任した私が、すったもんだの末に
「撤退」
に追いやった顛末についての取材でした。
取材内容は、有本さんの著書『中国の「日本買収」計画』に盛り込まれています。
私は有本さんに伝えました。
「自分は今、台湾に居るので、『百田新党』創設に直接参加出来ないけれども、政策とか公約作りなど微力ながらお手伝いをさせて下さい」
すぐに有本さんから返信が来ました。
「今度梅原さんが日本にお帰りになった時に是非御相談しましょう」
ということになりました。
そうこうするうちに、2023年秋口には
「日本保守党」
の党名発表、Xのフォロワー登録数の驚異的な増加、党員登録の開始など、次々と物事が進み始めました。
そして迎えた2023年10月17日も
「日本保守党結党の集い」
と結党記者会見。
百田尚樹代表、有本香事務総長と共に、何と地域政党「減税日本」代表である河村たかし名古屋市長が
「共同代表」
として日本保守党に参加するとのサプライズがありました。
河村市長は2012年、(中国共産党が言うところの)いわゆる「南京大虐殺」はなかった、と発言したことで、中国はもちろん日本のメディア、左翼文化人、政治家などから猛烈にバッシングを浴びせられながらも、一切、謝罪や撤回をしなかったという筋金入りの信念の持ち主です。
百戦錬磨の老練な政治家でもあります。
名古屋市民から圧倒的な支持と人気を集めているのは周知の通りです。
実は数週間前のことですが、私は河村市長にお供して、東京都内のある商店街を
「ミニ練り歩き」
をしました。
だみ声の名古屋弁で、それぞれのお店や道行く人々に語り掛ける人懐っこい河村さんのナマの姿に接して、東京都民の皆さんも、たちまち河村さんの魅力に惹き付けられていました。
傍で見ていた私は、まさに
「庶民派政治家」
の神髄に接した思いです。
■「日本に帰ろう」
話を2023年の秋口に戻すと、たまたま短期間の日本出張で一時帰国した私は、旧知の小坂英二荒川区議会議員と連絡を取りました。
小坂さんは、知る人ぞ知る筋金入りの
「保守派地方議員」
です。
日本の地方議員として、いの一番に日本保守党への参加を表明し、早速、秋葉原駅前や新橋駅前での街頭宣伝活動の舞台裏を仕切っています。
小坂さんの地元、荒川区内の寿司屋さんで久ぶりに盃を交わしながら、日本国家や日本の地域社会の様々な深刻な危機について夜遅くまで語り合いました。
私が日本保守党の政策作りに参画したいことを伝えると、彼も賛成してくれました。
他方、百田さんと有本さんが平日の朝、毎日YouTube配信している
「ニュースあさ8時!」
を観ていると、故安倍晋三総理のブレーンも務めた天才肌の学者高橋洋一教授や、旧知の島田洋一福井県立大学名誉教授(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会<救う会全国協議会>副会長)らも日本保守党に積極的に賛同し、それぞれの立場で協力することを表明しています。
両教授の相変わらず理路整然とした
「毒説」
に相槌を打ちながら、私はふと考えました。
「いよいよ『台湾有事』が迫ってきた」
「仮に、ロシアによるウクライナ侵略によロシアが何らかの成果を得た場合、東アジア地域の次の『戦場』はいよいよ台湾、既に『超限戦』は始まっている」
「まさに故安倍晋三総理が喝破した如く『台湾有事は日本有事』、しかし安倍晋三亡き後の自民党政権、日本の政治全体が惨憺たる状況だ」
「ここは、台湾での活動に区切りを付け、日本に帰ろう、そして日本保守党の活動に直接参加しよう」
そのような結論に至るのに、時間はかかりませんでした。
言葉を換えれば、何の事はない、私がかつて仙台市長在任中に何とか撤退に追い込んだ
「中華街プロジェクト」
のような問題への対応にしろ、現下の差し迫った問題である
「台湾有事」
に関する支出の見直しの問題にせよ、今まで自分が取り組んで来たテーマの多くが、日本保守党の理念や政策とはほぼ軌を一にしていることを確認したということでもあります。
結局、2023年10月に日米台安全保障協力関連の業務が一区切りついたところで、若干の残務処理をして台湾から撤収、日本に本帰国することになった次第です。
状況はかなり違いますが、今からちょうど80年前、帝国海軍松山基地の343航空隊(新鋭戦闘機紫電改を擁する本土防衛のための精鋭部隊)の新規編成のために南方から呼び戻された歴戦の生き残りの搭乗員といったところでしょうか。
やや自画自賛が過ぎるかもしれません。
それでも、私自身の心境を率直に語るならば、紫電改の熟練乗員には及ばないものの祖国のために最後の御奉公をせんとする
「老志願兵」
といったところです。
■見事なチームワーク
2024年の年が明けて百田代表の2度に渡る入院、手術という思わぬハプニングもありましたが、有本事務総長や広沢一郎事務局次長(減税日本副代表)らの超人的な頑張りによって、少しずつ党運営の体制が整ってきました。
2024年2月からは、私自身も日本保守党事務局の一員として戦列に加わりました。
目下、私は有本事務総長、広沢次長ら減税日本の面々や党員ボランティアの運転スタッフ、そして新たに戦列に加わった飯山あかり日本保守党東京15区支部長と共に、毎日の
「辻立ち」
などの街頭宣伝活動に参加しています。
週末は大阪から百田代表が、名古屋からは公務の合間を縫って河村共同代表が上京し、街頭宣伝を行っています。
自分たちで言うのも口幅ったいのですが、
「日本を豊かに、日本を強く」
の合言葉の下、有本事務総長の指揮下、見事なチームワークを発揮しています。
有本さんは、まさに
「日本版『鉄の女』」
といった趣です。
■強い危機感を共有
日本保守党の街頭宣伝車「ブルーサンダー号」の愛称は、有本事務総長が名付け親です。
百田さんがブルーサンダー号に同乗した時は、車内はいつも笑い声に溢れています。
時折、街宣車のスピーカーから
「百田劇場」
が流れ始めます。
有本さんが必死に
「ブレーキ」
をかけますが、百田劇場は急には止まりません。
運転スタッフの方も吹き出しています。
有本さんが慌てて車外スピーカーのスイッチを切ることもあります。
でも、百田代表以下、皆
「悲壮感」
を決して表に出さないだけで、全員が真剣そのものです。
日本の政治がこんな状況では、私たちの子供や孫の世代を待つまでもなく、日本の国家や社会が崩壊してしまう。
このままでは、ヨーロッパの多くの国が
「移民政策」
の失敗によって苦しんでいるのと同じような状況が日本社会に出現するという強い危機感です。
毎日の街頭宣伝活動に参加していると、市井の人々の多くが、同じような強い危機感を感じていることが手に取るように分かります。
それは、性別、世代の如何にかかわらずということなのでしょうが、やはりLGBT理解増進法という
「天下の悪法」
の制定という背景もあり、女性により強く表れているように感じます。
あくまで私の主観によるものですが。
逆に、時々ではありますが、自転車で傍を通り抜けながら、私たちに
「悪罵」
を浴びせる人もいます。
ほぼ例外なく中高年の男性です。
「日本保守党」

「保守」
という文字を見ただけで、アレルギー反応を示すのでしょうか。
言っちゃあ悪いが、一生涯
「洗脳が解けることのない」
人たちなのでしょう。
■飯山あかりと「保守」の本質
また、中東問題やイスラム思想の研究者としても名高い飯山あかり支部長が街頭宣伝でよくお話しする事ですが、既にヨーロッパの多くの国では、移民政策の大失敗によってもたらされてきた、ヨーロッパ社会全体が崩壊に向かってまっしぐらという状況の中で、それぞれの国の保守勢力が台頭しています。
当然の事だと思います。
最早、マスコミや左派勢力による
「極右政党」
というステレオタイプのレッテル貼りが通用しなくなる日が近付いているようにも思われます。
その点、日本は明らかにトラック2〜3周分遅れています。
2023年の日本保守党結党に際しての記者会見の場で、ある外国人記者が、そのような
「極右」
というレッテル貼りを前提とした質問をしていました。
逆に、有本事務総長からやんわりと(しかし毅然として)理路整然と反論された場面がありましたが、まさにそれを象徴する光景でした。
今後、日本保守党が国内的に実力を付けて来たら、欧米諸国をはじめとする世界各国の保守政党、保守勢力とも国際的な連携をしていきたいと思います。
少し大袈裟かもしれませんが、今回の日本保守党の結党は、安倍晋三政権の意義と同様、後々
「世界史的な流れ」
の中での意義について、人々が語る日が来るかもしれません。
もちろん、その時、私自身は世を去っていますが。
これも飯山あかり支部長が毎朝の
「辻立ち」
で述べている事ですが、
「保守」
の定義とはそんなに難しい話ではない。
自分の家族や友達のような大切な存在を守る、自分たちの地域社会や国の安全を守る、自分の国の歴史や文化を大切にする、そういったごく普通の常識的な感覚、それが
「保守」
というものの本質だと思います。
■安倍総理に報告
去る2024年1月下旬、私は家族と共に、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の安倍晋三元総理が暗殺された現場を初めて訪れました。
「その地点」
は小さな花壇となっていて、そこが
「現場」
であることを示すものは何もありません。
そのような決定をした人々に対する静かな怒りが湧いてきたものの、私たちは小さな花束を置き、暫し合掌しました。
その後、同じく奈良市内の三笠霊園内の慰霊碑
「留霊碑」
に赴き、故安倍総理に、私も日本保守党に参加することを報告しました。
「あれ、梅原さんも百田さん、有本さんの日本保守党に行くの?」
「まあ仕方がないかなあ」
「ひとつ頑張ってね!」
安倍総理が、あのいつもの調子で、苦笑交じりに語り掛けてくれたような気がしました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/218.html#c32

[政治・選挙・NHK294] 8時に「瞬殺」でもしがみつき まだ辞めない総スカン首相 驚くべき鉄面皮(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
45. 秘密のアッコちゃん[299] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月01日 20:58:02 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[412]
<■1147行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
くつざわ亮治氏「『河野一族は中国共産党の犬』などとブログに書いたら河野太郎大臣に訴えられました…」
2023/12/28
https://sn-jp.com/archives/149645

2024/4/13
【解説】「中共の犬国防の敵」河野太郎問題とズブズブの紀藤弁護士
https://aichinahn.hatenablog.com/entry/2024/04/13/001935

<中共の犬>よばわりしたら河野太郎に告訴された
河野太郎デジタル担当大臣と”徹底抗戦”します
WiLL2024年6月号 日本改革党代表 元豊島区議会議員 くつざわ亮治
■前代未聞のの訴訟
この度、河野太郎デジタル担当大臣に訴えられました!
現役の国務大臣が私人を名誉棄損で訴えたという事例は聞いたことがなく、被告となった私自身も驚いています。
事の発端は、自民党総裁選の最中である2021年9月20日、私がブログで
「河野太郎は一族ぐるみで中国共産党に飼われていました、はい試合終了」
と題し、河野太郎氏のファミリー企業
「日本端子」(本社・神奈川県平塚市)
について書いたことです。
ブログの内容は次の通りです。

河野太郎は一族ぐるみ中国共産党に飼われてました、はい試合終了 20210920
2021/9/20
https://go2senkyo.com/seijika/165194/posts/303109
<河野一族は中共の犬でした!お疲れ様でした!
洋平が実質オーナーで太郎の実弟の二郎が社長を務める日本端子株式会社(年商120億円)の中国子会社、北京日端有限公司は日本端子60%、京東方科技集団股分有限公司40%出資の合資会社
京東の責任者の陳炎順は今年(2021年)6月に全国優秀党員に選ばれたエリート共産党員だった
つまり中共4割と>

今から2年以上も前の事なので、書いた私自身もすっかり忘れていましたが、この内容について、突如、2023年11月2日に代理人弁護士を通じて
「通知書」
が届きました。
河野太郎氏側は
「ブログの削除」

「謝罪要求」
をしてきましたが、一般人ならばこの時点で怖がって要求を呑んでしまう。
ところが、私が代理人弁護士を通じて拒否したところ、訴訟に発展しました。
河野太郎氏側は加えて220万円の支払いを要求しています。
「今更なぜ?」
と首を傾げましたが、来る2024年9月の自民党総裁選を意識し、都合の悪い批判記事を削除しておきたい意向があるのではないか。
つまり、私への訴訟は
「批判に対しては容赦なく訴訟を起こしていく」
という。
一種の”見せしめ”なのでしょう。
■”中共の犬”仲間
しかも、現役大臣が訴訟を起こすという稀な案件にもかかわらず、テレビや新聞は無視を決め込んでいます。
メディアも野党も追及しないのは、”中共の犬”仲間だからでしょう。
小西洋之参議院議員も一般人を名誉棄損で訴えましたが、権力のない野党議員なら話題にならないのも理解できます。
しかし、与党の、しかも総裁候補に名前が挙がる現職大臣が一般人を名誉棄損で訴えた事実を、なぜ、どこも取り上げないのか。
非常に不可解です。
テレビも新聞も支局を人質にされ、結局は中国に逆らえないのです。
大きな権力に配慮するのは裁判所も同じです。
当初、この訴訟は裁判官が1人で進める単独部に回されたのですが、途中から3人の裁判官が付く合議部に回されました。
私の代理人弁護士に聞いても、民事の名誉棄損の裁判で合議制は聞いたことがないとのこと。
恐らく裁判所は訴状を受け付けた段階で、
「原告 河野太郎」
を見た時に、まさか現役の大臣であるとは思わず、通常通り単独部の裁判に回した。
ところが、ある時点で大臣本人ということに気付き、慌てて合議部に回したのでしょう。
裁判所も原告が国務大臣の裁判を1人の裁判官に任せるのは、まずいと判断したのではないか。
裁判の状況ですが、今年(2024年)1月を皮切りに、口頭弁論(原告・被告双方の代理人が、互いに意見や主張を述べること)が2回行われました。
しかし、公開の法廷で原告・被告本人を呼んでの争いは行われていません。
公開の法廷を開くと、傍聴席は埋め尽くされ、”河野太郎糾弾集会”のようになってしまうことを裁判所が懸念しているからでしょう。
裁判所が訴えの取り下げを原告側(河野太郎氏)に遠回りに示唆している可能性もあります。
裁判所が大臣という権力者にここまで配慮するとは、果たして公正な裁判になるのでしょうか。
ちなみに、かつて
「ゴキブリ」
と誹謗中傷された政治家が訴訟を起こそうとしたところ、裁判所から
「政治家は批判されるのが仕事でしょう」
と門前払いされた例があります。
なぜ
「ゴキブリ」
は良くて、
「犬」
はダメなのでしょうか(笑)。
■中共の犬である根拠
もちろん、私が書いた”河野一族は中共の犬”という内容に事実誤認があるとは到底思えません。
河野太郎氏の実父である洋平氏が官房長官として発表した
「河野談話」(1993年)
の後、日本端子は北京で子会社を作ることが許されました(同年の1993年、河野太郎氏は日本端子の常務に就任。現在は辞めている)。
河野談話を読んだ中国から
「河野洋平は使いやすい」
と判断され、見込まれたのでしょう。
中国でビジネスをするには、中国共産党の資本を入れて合資会社にし、株の比率も五分五分にしなければならないという条件があります。
ところが日本端子の子会社は、自身の持ち株比率が多いという有利な条件で、北京、香港、蘇州に立て続けに設立しました。
聞くところによると、神奈川県平塚市にある本社ではなく、中国本土にある3つの会社が事業のメインになっているそうです。
世界最大級のEC(電子商取引)事業を手掛ける
「アリババグループ」
を創業したジャック・マー氏が中国共産党を批判し、習近平政権に目を付けられ、ここ数年で公の場から姿を消しましたが、あれほど巨大な会社ですら中国共産党に逆らうと粛清される。
言い換えれば、中国でこれだけ有利な条件で商売が出来ている日本端子が中国共産党の言いなり(犬)なのは間違いないでしょう。
ちなみに日本端子の株主は11人ですが、全員が河野一族です。
筆頭株主は洋平氏で30%を所持。
20%は弟の次郎氏(社長)が持っており、河野太郎氏自身も3%ほど所持しています。
最新の政治資金収支報告書によると、日本端子は400万円を河野太郎氏が代表を務める自民党神奈川県第15選挙区支部に献金として寄付しており、河野太郎氏は未だに親から”お小遣い”を貰っているのです。
普通の会社なら、400万円も支部に寄付することに関して株主から文句が出ますが、株主は全員河野一族なので、当然文句も出ません。
■”徹底抗戦”します
河野太郎氏がお金に困っているとは到底思えませんので、支払い要求されている220万円という金額からも、原告が被告からお金を取ろうと考えている裁判でないことは明らかです。
河野太郎氏側は
「訴えた」
という事実を作りたかったのでしょう。
勝敗はさておき、私は全面的に戦う覚悟で”徹底抗戦”します。
ブログを削除したり、表現を変えるつもりは一切ありません。
裁判が長引けば長引くほど、
「河野一族は中共の犬と書いたら訴えられました」
と言い続けられるので、私としてはむしろ好都合です。
もちろん勝訴したら
「裁判所が河野太郎は中共の犬と認めた」
と騒ぎ立てます(笑)。
負けたら
「裁判所が大臣に配慮した」
と大騒ぎするので、いずれにしても、
「河野一族は中共の犬」
という事実が広まるわけですから、目的は達成できそうです。
仮に220万円の要求が22万円に変われば、こちらとしては勝ったも同然です。
今回の件で分かったことは、河野太郎氏の政治家としてのセンスの無さです。
安倍晋三元首相も山口二郎氏(北海道大学名誉教授・法政大学法学部教授)から
「安倍は人間じゃない」
「叩き斬ってやる」
と公然と侮辱されました。
しかし、安倍晋三元首相は眉一つ動かさず、訴えたりはしなかった。
それに比べて、河野太郎氏は何と器の小さいことか。
政治家、ましてや現役の大臣であるならば、政策や言論で勝負すべきです。
私は言論を持って、書いたブログ記事は事実であると確信していますので、河野太郎氏の理不尽な
「言論弾圧」
には屈せず、戦っていきます!
■エネルギー分野に中国の介入
河野太郎氏の問題はこれだけにとどまりません。
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(以下、再エネTF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司(でんもうこうし)]
のロゴマークが入った資料が提出されました。
この資料を提出した民間構成員(現在は辞任)の大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)は、何と河野太郎氏が推薦した人物です。
河野太郎氏は記者会見で大林ミカ氏の起用について
「特に問題があったということではない」
と述べましたが、国家の根幹に関わるエネルギー分野に中国の干渉(侵略)を許しているのですから、問題だらけでしょう。
仮に問題がないなら、なぜ大林ミカ氏は有識者メンバーを辞任したのでしょうか。
後ろめたいことがないなら、辞める必要はないはずです。
河野太郎氏はこの件について
「ネトウヨが騒いでいるだけだろ」
と吐き捨てたそうですが、ネットを見下すポーズを取っておきながら、私の
「河野一族は中共の犬」
というブログはスルーできなかったようです(笑)。
自然エネルギー財団はソフトバンクの孫正義氏が設立し、会長に就任していますが、タスクフォースの民間委員4人のうち、2人が自然エネルギー財団の人間です。
4人全員が自然エネルギー財団の関係者という時もあったようで、まさに”ズブズブ”の関係であることが分かります。
■”大儲け”の太陽光ビジネス
しかも、再エネ賦課金制度を作ったのが河野太郎氏と孫正義氏です。
2024年4月から再エネ賦課金が年間6000円台から1万6000円台に値上がりしましたが、値上がりした賦課金のほとんどがメガソーラーを設置できる事業者に回されます。
日本端子の主要ビジネスが太陽光パネル事業なので、さぞかし儲かることでしょう。
日本端子は太陽光パネル周辺部品の特許をいくつか持っているので、他社が作った部品でも儲かる仕組みになっています。
つまり、河野太郎氏はこの制度を都合よく利用し、立派な”公金チューチュービジネス”をしているのです。
河野太郎氏があれほど
「脱原発」
を訴えていたのも納得でしょう。
しかも太陽光パネルの生産は中国が8割なので、実質中国にカネが流れます。
日本人の税金を中国企業に流す手引きをしているのですから、
「売国奴」
と言われてもやむを得ない。
おっと、こんなことを言ったら追加訴訟されてしまうかもしれません。
日本のソーラーパネルの敷設面積は世界で1位になってしまいましたが、山を切り開き、景観を壊して敷き詰められる太陽光パネルにはおぞましさを感じます。
日本の政治家ならば食い止めるべき自然破壊が行われているにもかかわらず、河野太郎氏は再エネ賦課金制度を廃止せずに、むしろ活用する。
このような人物を首相どころか、国会議員にしておくこと自体、危険です。
その危険さがどこまで国民の間に広がるかが重要です。
次の衆議院選挙でどのくらい票を減らすのか。
神奈川15区の有権者さん、国益のために良識ある御判断をお願いします!

中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」 内閣府「不当な影響力受けたなら問題」 再エネタスクフォース資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/
再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/photo/LLOZEZYSXBCVNBK4XJPIA5F4RA/

活動家「大林ミカ」があぶり出した河野太郎の危険な政治手法
Hanada2024年6月号 経済学者 池田信夫
■内閣府資料に中国企業ロゴ
2024年3月23日(土)の朝、X(旧ツイッター)にこんな呟きが出た。
<内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(再エネTF)の構成員提出資料に、なぜか中国の「国家電網公司」の透かしが入っていました>
これを見付けたのは電力会社の社員だが、内閣府のホームページで公開された再エネTFのスライドには、右上に白地に白で
「国家電網公司」
という図のようなロゴマークがあった。
国家電網公司は中国の国営電力会社だが、このロゴは大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)の資料のほとんどの図に付いていた。
白地に白で描かれているのでパソコンでは見えないが、携帯のアプリでは見える場合がある。
なぜ、自然エネ財団の資料に中国の国営電力会社のロゴが付いているのか。
これは大林氏が中国の工作員だという暗号かーこれを私が紹介したところネット上で拡散され、数百万回表示された。
それを受けて同日2024年3月23日(土)14時30分に、内閣府はホームページから大林氏の提出した資料を削除した。
マスコミは(産経新聞を除いて)報道しなかったが、2024年3月25日に内閣府は説明資料を公開した。
ここに至って他の新聞も報じ、他の新聞も報じ、
「中国国家電網公司」
というロゴマークについて色々な推測が行われた。
当初は、無断複製を防ぐ
「電子透かし」
ではないかと言われたが、内閣府によれば、国家電網公司が2016年のシンポジウムの資料で使ったスライドの定型(テンプレート:「フォーマット」は「ビジネスでは文書を作成する上での形式や構成のこと」。「テンプレート」は「ビジネスでは元からあるレイアウトや定型部分に合わせて文章を入れていくひな形のこと」)に青地で白で入ったロゴだという。
それが何かの手違いでコピーされたと言うが、こんな現象はシンポジウムの資料のような印刷用ファイルをコピーしても起こらない。
テンプレートは、プレゼンテーションソフト(マッキントッシュのKeynote)に入っている機能で、同じ背景やロゴなどをコピーして使うものだ。
大林氏はシンポジウムの資料をコピーしたのではなく、国家電網公司の内部資料を入手して、そのテンプレートを使い回していたと思われる。
大林ミカ氏は自然エネルギー財団で
「アジアスーパーグリッド」【英語: Asian Super Grid、略称:ASGは日本、中華人民共和国、韓国、台湾、モンゴルおよびロシアなどを接続する電力網<スーパーグリッド(英語版)>の構想である】
という広域電力網の担当者だった。
その組織、GEIDCOの会長は、国家電網公司の劉振亜会長(中国共産党委員会書記)だった。
自然エネ財団は、中国の影響下にあるのではないか。
自然エネ財団は
「国家電網公司との間には人的・資金的関係はない」
と説明したが、これは嘘である。
自然エネ財団の孫正義会長はGEIDCOの副会長だった。
今回の騒ぎで自然エネ財団はGEIDCOから脱退したが、今後も関係は続けていくとしている。
■大林ミカとは何者か
今回の事件で一躍有名になったのが大林ミカ氏だが、財団のホームページの経歴には
「大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身」
としか書いていない。
職歴も原子力資料情報室など活動家の経歴ばかりで、学問的業績は何もない。
エネルギー産業の実務経験もない。
再エネTFは内閣府の有識者会議である。
そこにこんな怪しげな活動家が入ったのは何故か。
しかも、再エネTFのメンバー4人のうち2人(大林氏と高橋洋氏)は自然エネ財団のメンバーであり、河野太郎規制改革担当相と山田正人参事官は再エネ推進派だから、再エネTFは再エネ業界のロビー団体ではないかーこのような疑問がネット上で多く寄せられ、大林氏は2024年3月27日に再エネTFを辞任したが、今に至るも学歴については説明していない。
自然エネ財団がホームページに掲載した追加説明によれば、大林氏は
「語学学校を卒業後、子育て等を経て、1992年に原子力資料情報室に参加」
と書いてあるが、どこの語学学校かは書いていない。
本人も原子力資料情報室にアルバイトとして入った時、
「何の専門家でもない私ができる事は何なのか」
と自問している。
このように大林ミカ氏はエネルギー問題の素人だが、活動家としての経歴は華やかである。
原子力資料情報室は高木仁三郎(じんざぶろう:物理学者)の作った反原発団体で、三里塚(さんりづか)闘争で1坪地主になるなどの過激な活動で知られる。
大林氏は原子力資料情報室を辞めた後、飯田哲也氏(再エネ活動家)と共に
「環境エネルギー政策研究所」
を設立し、2011年の福島第1原発事故の後、孫正義氏の設立した自然エネ財団に移った。
社民党党首、福島みずほ氏の
「応援団」
と自称し、グリーンピース日本支部の理事でもある。
そんな活動家が、なぜ内閣府の有識者会議に入ったのか。
本人は記者会見で
「河野太郎大臣の推薦と聞いている」
と語ったが、内閣府は国会で
「事務方が人選して河野太郎大臣が了承した」
と答弁した。
この事務方とは山田正人参事官である。
山田正人参事官はかつて経済産業省の反原発派で、核燃料サイクルに反対して左遷された。
その時、河野太郎氏と接点があり、それ以来、ずっと河野太郎氏と一緒に霞が関の傍流を歩んで来た。
■孫正義氏と自然エネ財団
そんな日陰者の反原発派が一挙に脚光を浴びたのが、2011年の福島第1原発事故だった。
飯田哲也氏と民主党政権に食い込み、ちょうどその時出来た再エネの固定価格買取制度(FIT)を最大限に利用した。
これは電力会社に再エネ電気の全量買い取りを義務付け、その価格を原価より高く設定して利潤を保証する欧州の制度だった。
この時、孫正義氏は
「太陽光発電は原発より安い」
と言う一方で、
「単価がキロワット時40円以上でないと採算が取れない」
という要望を政府に出した。
孫正義氏は国会などで次のような図を見せて、
「EU(欧州連合)の平均買い取り価格は58円だ」
と主張した。
しかしこれは、実は【2009年の買い取り価格】だった。
欧州では2000年代に再エネバブルが起こり、買取価格が上がったが、リーマン・ショックでバブルが崩壊して価格が大幅に下がったのだ。
これは孫正義氏も知っていたはずだが、菅直人首相に直訴し、2012年12月に菅直人首相がトップダウンで事業用40円、住宅用42円という買い取り価格を決めた。
調達価格等算定委員会の委員長だった植田和弘氏(京大教授)は、
「諸外国との比較を行い、【施行後3年間は例外的に利潤を高める】」
と説明したが、その調達価格等算定委員会の資料には、2012年の買い取り価格はドイツの事業用(平地設置)で18.76ユーロセント(約20円)と書かれていた。
「諸外国との比較」
では、日本の買い取り価格は当時、世界一だったのだ。
日本でもメガソーラーなら当時でも20円以下だったが、それが2倍以上の価格で20年間全量買い取り保障され、リスクゼロなのだから、外資が大量に参入して数兆円の投資が行われた。
この時、書類審査による事業認定だけで買い取り価格が決まったため、認定されたが稼働できない物件が大量に発生し、それが今も平均36円の価格で買い取られている。
この買い取り価格と火力の価格の差が【再エネ賦課金】である。
バカ高い買い取り価格が付けられた結果、2030年までに累計44兆円の再エネ賦課金(=再エネ業者の超過利潤)を電力利用者は払わなければならない。
更に重大な問題は、自然エネ財団の孫正義会長が社長を務めるソフトバンクグループ(SBエナジー)が、再エネに数兆円の投資をして数千億円の利益を上げたことだ。
公益財団法人の認定基準として、
「社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し【特別の利益を与えない】ものであること」
という規定がある(公益法人認定法第5条の2)。
自然エネ財団のロビー活動はこれに違反する利益相反であり、公益法人認定を取り消すべきだ。

★利益相反(りえきそうはん)とは、信任を得て職務を行う地位にある人物(政治家、企業経営者、弁護士、医療関係者、研究者など)が立場上追求すべき利益・目的(利害関心)と、その人物が他にも有している立場や個人としての利益(利害関心)とが、競合ないしは相反している状態を言う。
このように利益が衝突している場合、地位が要求する義務を果たすのは難しくなる。
利益相反は、そこから非倫理的もしくは不適切な行為が行われなくても存在する。
利益相反は、本人やその地位に対する信頼を損なう不適切な様相を引き起こすことがある。
一定の利益相反行為は違法なものとして扱われ、法令上、規制対象となる。
また、法令上は規制対象となっていない場合でも、倫理上の問題となる場合があり得る。

■「河野の威を借る狐」
自然エネルギー財団(大林ミカ他)は2023年10月11日に、私の3つのX投稿(ツイート)が名誉棄損だとして、東京地裁に損害賠償訴訟を起こした。
これは
「再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団」
「大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、激しく利益誘導をやっている」
「ここにも特捜のガサが入るだろう」
などと書いたものだ。
2022年には、私は秋本真利(まさとし)衆議院議員からも名誉棄損で訴訟を起こされた。
これも
「検察が捜査してるんじゃないか」
というツイートだったが、秋本真利氏は私の予言通り、2023年9月に東京地検特捜部に収賄の容疑で逮捕された。
ここで私が問題にしたのは、自然エネルギー財団だけではなく再エネTFの利益誘導である。
これは2020年10月に、菅義偉首相が
「2050年カーボンニュートラル」(温室効果ガス排出実質ゼロ)
を宣言した後、内閣府の規制改革担当大臣だった河野太郎氏が集めた
「私兵」
である。
根拠法もなく、人選は山田正人参事官(河野太郎の腹心)が友人を集めたものだ。
もちろん資格審査もしていないから、大林ミカのような活動家も紛れ込んでしまう。
しかも、再エネTFの4人の構成員(大林ミカ・高橋洋・川本明・原英史)のうち2人(大林ミカ・高橋洋)は自然エネ財団のメンバーという利害関係者であり、これは有識者会議というより再エネ業界のロビー団体である。
これは、国家を巻き込んで再エネ業者に数十兆円の利益を与えた。
再エネTFは所管外の経産省の有識者会議などに殴り込み、支離滅裂な利益誘導を繰り返した。
特に、2021年の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会のエピソードは有名である。
再エネTFは、非化石証書について提言にこう書いた。
<現状では「非化石」価格にプラスの価格を付けて取引する一方で、化石燃料については、何らペナルティ(炭素排出等に対するマイナスの価値)が課せられていないため、【積極的に普及すべき再生可能エネルギーの利用が、逆に割高になってしまう】という弊害が生まれている>
これには総合資源エネルギー調査会のメンバーが驚いた。
非化石価値というのは、再エネで発電した
「グリーン電力」
に通常より高いプレミアムを付けて売る制度である。
企業はこの証明書を買えば
「当社の電力は再エネ100%です」
などと宣伝でき、再エネ業者も利益を得る。
ところが、再エネTFはこれを逆に理解して
「再エネが割高になってしまう」
と言うのだ。
これには総合資源エネルギー調査会の委員が激怒し、
「このような最低限の知識もない委員で構成されたような組織(再エネTF)が内閣府に存在していること自体がどうかと思う」
「行政改革の対象じゃないか」
とコメントした。
こんな素人集団が、経産省だけでなく総務省や農水省などの有識者会議で暴れ回り、露骨な利益誘導を繰り返し、電力業界は彼ら(再エネTF)を
「虎の威を借る狐」
と呼んで恐れた。
虎とは、もちろん河野太郎大臣である。
■停電寸前でも再稼働反対
2022年3月22日、東京電力の管内は大停電(ブッラクアウト)の一歩手前だった。
その最大の原因は、2022年3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は2022年の【3月という時期】に地震が起こった起こったことだった。
冬の電力消費のピークの1月から2月には火力はフル稼働するが、3月は停止して補修点検する。
おまけに季節外れの大寒波で、130万キロワットの供給不足になる見通しだった。
このままでは大停電になるため
「電力逼迫情報」
が出され、揚水発電をフル稼働して連携線で電力を融通し、供給電圧の低め調整という危険な対策まで動員して電力需要を抑制し、大停電を免れた。
ところがこれについて、再エネTFは
「電力は足りているから原発再稼働は必要ない」
という提言を出して、電力関係者を驚かせた。
それによると、
「冬の最大需要は5380万キロワットだったので、3月の最大需要4840万キロワットを満たす供給力は存在していた」
から、原発再稼働や火力の増設は必要ないという。
これに対して、資源エネルギー庁が詳しく反論した。
2022年の3月は約1000万キロワットが定期補修に入っており、最大に稼働しても4500万キロワット程度が限度だった。
合計270万キロワットの柏崎刈羽6・7号機が動いていれば予備率は5%以上あり、大停電のリスクはなかった。
なぜ、再エネTFは原発再稼働に反対し、ギリギリの電力運用を求めるのか。
その最大の理由は、原発が動くと再エネが送電線に【タダ乗り】できなくなるからだ。
送電線は大手電力(旧一般電気事業者)が建設した私有財産だが、今は原発が動かせない大手電力の送電線を再エネ業者が借りて使っている。
しかし、原発が再稼働すると大手電力の送電が優先になるので、再エネ業者は自前の送電線を建設しないといけない。
だから原発再稼働に反対するのだ。
こういう再エネ業者のエゴイズムを提言と称して役所で発表し、マスコミに売り込んで
「電力は足りている」
などとデマを流す利益誘導が再エネTFの仕事である。
■河野氏のヒトラー的手法
3・11(2011年3月11日の東日本大震災)以降、民主党政権が国際相場の2倍で買い取らせたFIT(固定価格買取制度)と、違法に止めた原発によって日本経済は数十兆円のダメージを受け、今尚立ち直れない。
その原因は、民主党政権のエネルギー政策を経済産業省が利用し、電力自由化の懸案だった【発送電分離】を強行したからだ。
発送電分離は、電力会社の発電部門と送電部門を分離して競争させる改革で、英米では1990年代に行われたが、日本では東電の政治力が強いため分離できなかった。
ところが、原発事故の処理で経営破綻した東電が原子力損害賠償支援機構の傘下に入って、実質的に国有化された。
これは
「親会社」
になった経産省にとって千載一遇のチャンスだった。
原発が全て止まり、再エネの価格が世界最高になった状況で、エネ庁は無知な民主党政権を利用して火事場泥棒的に電力自由化を強行したのだ。
これは反原発・再エネ派にとっても大勝利だった。
発送電分離の下では、発電会社は供給責任を負わない。
燃料費のかからない再エネ業者は安い限界費用で卸電力市場(JEPX)に卸し、固定費を負担しない新電力はそれを仕入れて高い小売値で売って大儲けした。
河野太郎氏は
「再エネは原発より安くなった」
と主張して、発送電分離を進めた。
その結果、何が起こったか。
1日の内、太陽光発電が使えるのは3時間程度である。
残りの21時間は火力や原子力でバックアップしないといけないが、原子力は出力を変えられないので、火力が
「負荷追従」
して再エネの不足を補う。
条件の良い昼間には再エネの電力を全量買い取るので、火力は止めないといけない。
これによって火力の稼働率が落ちるので採算が悪化し、古い石炭火力が廃止される。
その結果、毎年のように電力不足が繰り返さるようになったのだ。
このような電力不足を防ぐために経産省が導入したのが、【容量市場】である。
これは簡単に言うと、古い火力が採算に合わなくなっても、それを廃止しないで温存する制度である。
具体的には、電力広域的運営推進機関(広域機関)が4年後に必要な発電容量を公募し、オークションで発電会社から買い取る。
ところが、再エネTFはこの容量市場に反対し、総合資源エネルギー調査会で執拗に反対意見を繰り返した。
これをけしかけたのは河野太郎氏で、2021年の第6次エネルギー基本計画が決まる時、エネ庁の責任者を内閣府に呼び付けて
「容量市場を凍結しろ」
と怒鳴り上げた。
この音声データが『週刊文春』に取り上げられて話題を呼んだ。
これほど河野太郎氏が容量市場に拘るのは、新電力が競争で不利になるからだ。
容量市場は古い火力の発電容量を買う制度だから、大手電力は自社の発電所の容量を売り、広域機関からそれを買うので、ほとんど純負債が発生しない。
それに対して、発電設備を持っていない新電力は広域機関に拠出金を払うので、1〜2割コスト増になる。
このため、大手電力との競争に負けるというのだ。
これは身勝手な理屈である。
容量市場は再エネのバックアップなのだから、そのコスト負担が嫌なら自前で発電設備を持てばいいのだ。
政府の方針が気に入ら似ないと、再エネTFのような
「突撃隊」
を使い、所管外の役所に法を超えて介入する河野太郎氏の手法は、ヒトラーが私的な軍事組織でワイマール共和国を破壊したのと同じである。
■中国の国益に奉仕する
私は、規制改革に反対しているのではない。
内閣府の規制改革推進会議にも協力したことがある。
しかし河野太郎氏と再エネTFがやっているのは、規制改革の私物化である。
例えば、2023年12月に規制改革推進会議の出した中間答申には、なぜか(参考)として再エネタスクフォース(TF)の実績が書かれている。
規制改革推進会議は内閣府が正式に設置した会議だが、再エネTFは法的根拠のない河野太郎氏の私兵である。
その報告が、なぜ規制改革推進会議の答申の中に紛れ込んでいるのか。
これについて国会で追及された内閣府は答えられなかった。
恐らく河野太郎が押し込んだのだろう。
中国との関係についても、自然エネ財団の説明は不自然である。
大林ミカ氏の資料に入っていたロゴは、大林ミカ氏が国家電網公司の内部文書を使って資料を書いたことを示している。
国家電網公司は自然エネ財団を使って情報操作すると同時に、内閣府の機密情報を入手していたのではないか。
特に、アジアスーパーグリッドは危険である。
ウクライナ戦争でロシアと欧州を結ぶ天然ガスのパイプライン
「ノルドストリーム」
が遮断され、ドイツ経済が危機に陥った。
これは、ドイツのメルケル首相が
「ロシアとの相互依存で欧州の平和を守る」
という構想で実現したものだが、相互依存はリスクの原因ともなる。
もし中国と日本の電力網が一体化したら、台湾有事の際に中国が日本への送電を止め、大停電に追い込むこともできる。
不安定な再エネを増やし、火力や原子力を廃止すると、有事の際には電力供給ができなくなる。
そういう状況に日本を追い込もうとしている再エネTFの活動は、中国の国益に沿っている。
再エネTFが理想とするドイツは、パイプラインの遮断でエネルギー価格が暴騰し、経済が破綻して成長率がマイナスになった。
日本の太陽光パネルの70%以上は中国製であり、40兆円以上の再エネ賦課金は中国への資金援助のようなものだ。
新電力にも上海電力など多くの中国資本が入っており、有事の際には中国共産党が日本国内の中国系新電力に電力供給を止めるよう指令できる。
エネルギーは経済安全保障のコアである。
河野太郎氏と孫正義氏(自然エネ財団)と再エネTFは、再エネを全国に拡大して火力を廃止に追い込み、日本のエネルギーを脆弱化して中国の支配下に置くことに貢献している。
河野太郎氏と孫正義氏(自然エネ財団)と再エネTFが中国の工作員かどうかは分からないが、結果的に中国の国益に奉仕していることは間違いない。
この問題について内閣府は調査中だが、その調査を行うのが疑惑の張本人の河野太郎大臣では、調査結果は信用できない。
電取委(電力・ガス取引監視等委員会)などの第3者が、この4年間の再エネTFと自然エネ財団の活動家である大林ミカ氏の身辺調査については、公安警察などの協力も必要である。

★負荷追従運転
需要家による電力消費量(発電システム側にとっての負荷)は常に変動しつつあるため、短時間での負荷変動に対応した出力調整運転を特定の発電所において行うことをいう。
1日の負荷変動を表す日負荷曲線は季節、曜日、気象条件等に応じて一定のパターンを持ち、どの負荷水準まではどの発電所で対応するか、また負荷の変化に対してどの発電所がどの程度対応するかは予め決められている。
我が国では原子力発電は負荷の変動に関係なく一定の出力で運転されており、負荷変動に追従するためには短時間での出力制御が容易な火力発電が用いられている。
ただし、原子力発電でも技術的に負荷追従運転は可能であり、原子力発電比率が発電全体の80%近くを占めるフランスでは、実際に多数の原子力発電所において日常的に負荷追従運転が行われている。

相次ぐ再エネ設備のトラブル、賦課金値上げに「そこまでして進めないといけないのか」
2024/4/21 13:03
https://www.sankei.com/article/20240421-QLQ6GHIV7NJ6NLCTFELLL5YD5Q/
再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みは各地で進むが、太陽光パネル設置などを巡ってはトラブルが相次ぐ。
ルール作りや規制に動く自治体もあり、賦課金の値上げには批判的な声も少なくない。
北海道釧路市の国立公園
「釧路湿原」
周辺では太陽光パネルが次々と設置され、特別天然記念物のタンチョウや絶滅危惧種のキタサンショウウオなどへの影響に懸念が広がっている。
北海道釧路市は2023年7月、事業者に届け出などを求めるガイドラインを施行。
2024年度中に条例に格上げする考えだ。
賦課金は、自然環境に影響を及ぼしかねない設備の設置を促すことになり、北海道内の60代の男性は値上げに対し、
「そこまでして太陽光を進めないといけないのか」
と疑問を投げかける。
メガソーラー(大規模太陽光発電所)の設置が進んだ山梨県内では、景観や災害時の土砂崩れなどへの懸念から周辺住民とのトラブルが多発。
県は令和3年10月に太陽光発電施設を規制する条例を施行した。
それでも2023年、甲斐市菖蒲沢でのメガソーラー設置で大規模に樹木が伐採されていたことから、地域住民らが県に対し、周辺を土砂災害特別警戒区域に指定するよう要望する事態となった。
静岡県東伊豆町では、平成15年に町営の風力発電所を稼働させたが、老朽化で故障が相次ぎ、令和3年に閉鎖。
現在、民間企業への事業継承について検証しているが、静岡県内の臨海部では稼働している風力発電所も多く、県民からは
「(騒音や低周波音による)健康被害を訴える声もあるのに、施設の建設促進のために負担が増えるのは納得がいかない」
と不満も漏れる。

米韓より高い日本の電気料金 円安、中東情勢に再エネ賦課金も…上昇に警戒感
2024/4/21 12:04
https://www.sankei.com/article/20240421-N4VMAFDOBFNK5PV4VNZ3SQNDPU/
令和6年度から、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の負担が標準家庭で年1万円程度増える。
電気料金の上昇は家計を圧迫し、企業活動にも影響を与えそうだ。
特に産業用の電力需要は、人工知能(AI)の普及本格化で拡大する可能性が指摘されている。
日本の電気料金は、先進国の中で中位とみられるが、資源を輸入に頼っているだけに足元の円安進行、中東情勢の緊迫化がエネルギー価格上昇に繋がる打撃となりやすく、警戒感が高まっている。
■エネ価格「不透明さ増す」
電力中央研究所の調べによる国際比較では、2022年の日本の電気代は、英国やドイツよりは低かったが、米国や韓国、フランスよりは高かった。
産業用では、米国や韓国の2倍前後。
一方、再エネ普及が進んでいるデンマークの家庭用料金は日本の2倍近くだった。
資源のない日本にとって、エネルギー価格上昇のリスクは深刻だ。
電力大手で作る電気事業連合会の林欣吾会長(中部電力社長)は
「今後のエネルギー価格の不透明性が、更に増しているのは事実」
と話す。
その上で
「2年前(2022年、ロシアによるウクライナ侵略開始)のような高騰があれば対応が大変だが、学んだこともある」
「調達先を工夫するなど、事業者は価格の乱高下を回避できる対策を講じていくと思う」
と述べた。
■電気料金、価格転嫁進まず
国内では人口減少が進んでいるものの、今後はAIの普及を背景に、電力需要は高まるという見通しがある。
科学技術振興機構の推計では、AIなどの情報処理を行うデータセンターの電力消費量は、平成30年の140億キロワット時に対し、令和12年には6倍以上の900億キロワット時まで拡大。
現在の国内の総需要の1割近くまで伸びる計算だ。
東京商工リサーチが行ったインターネット調査(2857社回答)では、2024年1月時点で本業に係るコストが2023年より
「増加した」
と回答した企業は、73.6%と7割を超えた。
特に多かったのが
「原材料や燃料費、電気代の高騰」
の91.2%(1920社)だ。
このうち、高騰した分を商品の価格に上乗せする価格転嫁が全額できたのは、3.6%の63社にとどまる。
「受注減など取引への影響が懸念される」
「同業他社が転嫁していないため」
などが理由として挙げられた。
東京商工リサーチの担当者は
「価格転嫁はまだ十分ではない」
「再エネ賦課金の値上げは、ようやく出てきた良い流れをとどめてしまう可能性がある」
と指摘する。
政府は電源として再エネの比率を高める計画だが、その分賦課金の必要性も高まってくる。
「再エネ普及と国民負担抑制の両立」
が重い課題として残り続ける。

再エネ賦課金、年1万円負担増 「パネル」高シェアの中国利する? 見直し機運も
2024/4/21 11:19
https://www.sankei.com/article/20240421-5VRUAFM3KFKGLBSPJOAJDHXF2U/
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
が2024年4月から値上がりし、標準家庭(使用量400キロワット時)で電気料金が月額836円上昇した。
年間で1万円程度の負担増となる。
賦課金は平成24年に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増えてきた。
ただ、太陽光発電に用いるパネルは中国企業が大きなシェアを持っている。
日本国民の負担が増える一方、中国を利するとの指摘もあり、制度の見直しを訴える声が強まっている。
■再エネ買い取り、国民負担に
政府は賦課金の単価を令和6年度は1キロワット時当たりで前年度比2.09円高い3.49円に引き上げた。
政府は2024年6月使用分から電気代を抑える補助金を終了し、家計の負担は2024年3月使用分に比べ2236円増えることになる。
政府は平成24(2012)年に再エネの固定価格買い取り制度(FIT)を導入し、再エネで発電した電気は電力会社が再エネ事業者から一定価格で高く買い取ることになった。
この費用を消費者が負担するのが賦課金の仕組みだ。
賦課金の単価は電力会社の買い取り総額から事業者の販売収入などを差し引き、販売電力量で割って算出。
利用者は単価と電力使用量に応じ賦課金を一律に徴収される。
再エネ普及に伴い買い取り総額は増加傾向で、賦課金も右肩上がりで上昇している。
賦課金の単価は平成24(2012)年度は0.22円だったが、令和4(2022)年度には3.45円に達した。
令和5(2023)年度はロシアによるウクライナ侵略に伴う資源価格高騰で電力の市場価格自体が高騰、販売収入増加で1.40円に初めて下がった。
令和6(2024)年度は資源価格一服で販売収入減が見込まれ、再び引き上げとなった。
国民が負担する賦課金総額は2.7兆円に上る。
■玉木氏「間接的に富が中国に」
賦課金を巡っては
「2030(令和12)年頃までは上昇を続ける見通し」(政府関係者)
という。
FITの導入当初に高い買い取り価格で認定した事業用太陽光の20年の買い取り期間が重しとなる。
その後は下落する可能性が指摘されるが、負担がすぐに大きく減るかは見通せない。
賦課金には反発も根強い。
国民民主党は2024年3月26日、賦課金の徴収を一時停止し電気代を引き下げる
「再エネ賦課金停止法案」
を国会に提出。
玉木雄一郎代表は賃上げの効果を打ち消すとして
「廃止を含め抜本見直しの時期に来ている」
と話す。
玉木氏は
「所得の低い人も含め、集めたお金をメガソーラー設置事業者に回す『所得の逆再分配』が起きている」
と指摘。
また太陽光発電は
「コストが下がっており、市場原理に任せるべき」
と見直しも訴える。
中国の存在も懸念事項だ。
「太陽光パネルはほとんど中国製で、賦課金で間接的に富が中国に行っている」(玉木氏)。
再エネを巡っては、内閣府のタスクフォースの元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたことも問題視されている。
賦課金制度について玉木氏は、
「経済安全保障の観点からも検証が必要だ」
と強調した。

電気・ガス代補助5月で終了、家計に1903円の負担増 再エネ賦課金値上げも
2024/4/18 19:19
https://www.sankei.com/article/20240418-35EY4SBKHRJUHJVT3ED74WB6PM/
政府はこれまで行ってきた家庭や企業の電気やガス代の負担を抑制するための補助金の支給を、2024年5月使用分を最後に終了する。
ロシアのウクライナ侵略などで高騰した燃料価格が安定したためだが、令和6年度からは再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の単価も引き上げられた。
物価上昇に苦しむ家計にとっては、補助がなくなることで新たな打撃となりそうだ。
■冬が終わり価格も安定
政府は現在、電気は家庭向けで1キロワット時当たり3.5円、ガスは1立方メートル当たり15円を補助。
東京電力や関西電力によると標準家庭(260キロワット時)の月額の電気代の抑制効果は910円、東京ガスによるとガスは450円だ。
2024年5月使用分からはこの補助が半減し、2024年6月からはなくなる。
補助は令和5年1月使用分から始まったが、斎藤健経済産業相は
「液化天然ガス(LNG)や石炭の輸入価格が侵略前と同程度に低下した」
と役目を終えたと話す。
実際に財務省の貿易統計でも、1トン当たり16万円を超え過去最高水準に達したLNGの輸入価格は、令和6年2月には10万円弱に落ち着いている。
「電力需要が多い冬が終わったことも要因」(政府関係者)
だという。
■2024年4月からは賦課金も引き上げ
一方で足元の円相場は1ドル=155円を窺う
「超円安」
の状況が続く。
中東情勢の緊迫化などで価格が高騰する原油のように、不安定な国際情勢により、LNG価格が再び上昇するリスクは常にある。
補助がなくなるだけでなく、政府は2024年4月から再エネ賦課金の単価を1キロワット時当たり2.09円引き上げて3.49円とした。
賦課金の引き上げなどで、4月使用分の電気代は東電の標準家庭で8137円、関電で6754円と、いずれも前月より500円超上がる。
関電の電気代が東電よりも安いのは、発電コストが安い原発が稼働している影響が大きい。
賦課金の引き上げと補助金の消滅により、標準家庭で2024年3月と比較すると家計には計1903円程度の負担増となり、消費意欲が落ち込み、好調な賃上げの効果を打ち消しかねないとの指摘もある。
■新電力への乗り換えも…
こうした中、新電力に期待する向きもある。
エネルギー価格高騰で電力調達コストがかさみ、一時は撤退や新規申し込みの停止が相次ぐなど苦境に立たされたが、調達価格が落ち着くことで経営の安定化が見込まれるためだ。
帝国データバンクによると、令和6年3月時点で撤退や倒産・廃業が判明した新電力は前年同月比43.4%増の119社に上った。
しかし新規契約停止は38.4%減の69社、契約受付再開は51.6%増の47社と、巻き返しの動きも出てきている。
帝国データの担当者は
「値下げに動く新電力も僅かに見られる」
と明かす。
ただ電力不足を防ぐため、発電所設備の維持費を小売り事業者が負う
「容量市場」
制度の拠出金支払いも2024年度から始まる。
新電力にとっては経営上の負担となり、今後、電気料金に転嫁することも想定される。
電力自由化で参入した新電力も料金攻勢は力強さに欠けるのが実情だ。

「国破れてパネルあり」再エネ賦課金廃止も検討を…国民民主・玉木雄一郎代表が警鐘
2024/4/10 20:19
https://www.sankei.com/article/20240410-OTDEOGLDDVLGHF5JUWEFEKVH3U/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年4月10日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について
「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」
と述べた。
再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。
2024年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。
標準的な家庭(月の使用量400キロワット時)で換算すると、賦課金は令和5年度比836円増の月額1396円。
令和4年度(1380円)の水準に戻る。
■賃上げの流れも帳消しに
玉木氏は賦課金値上げについて
「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする」
「賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」
と指摘した。
国民民主は2024年3月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる
「再エネ賦課金停止法案」
を国会に提出している。
賦課金の制度については
「所得の低い人も含めて集めたお金を、メガソーラーを設置できる事業者に回す『所得の逆再分配』が行われている」
として、構造的な問題があると指摘。
特に太陽光発電については
「(発電)コストが下がっており、市場原理に任せるべきではないか」
と述べ、賦課金が支える固定価格買い取り制度(FIT)の見直しを訴えた。
再エネについては今後、洋上風力などメニューが増加し、賦課金を含めた補助的な制度の必要性が高まる可能性もある。
玉木氏は
「電気代、社会保険料、税金をこれ以上上げないことが最優先」
「『国破れてパネルあり』ではいけない」
「優先順位を国益、国民の生活から考えるべきだ」
と述べた。
■中国が生産能力8割
太陽光発電業界は中国勢が台頭しており、国際エネルギー機関(IEA)の2022年の報告によると、太陽光発電に必要な主要要素の世界の生産能力の8割超を中国が占める。
ただ、パネル素材の多結晶シリコンの多くは、新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
による製造が疑われている。
これに関連し、玉木氏は
「人権を無視した形で安く製造されたものについては、輸入しない、使わない」
「供給網(サプライチェーン)から排除することを義務付けるための法制化も必要だ」
と主張した。
また玉木氏は、内閣府のタスクフォース(TF)元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入っていた問題にも言及。
「組織や外国からの不当な影響がなかったのかどうか、政府は徹底検証すべき」
と強調した。

東京都の太陽光パネル設置義務化 住宅高騰や人権侵害助長する 杉山大志氏
2024/4/21 9:00
https://www.sankei.com/article/20240421-S3PWT4IHZBJQJEWHJ5UPTDWWHQ/
東京都が都心の温室効果ガスを令和12(2030)年までに50%削減することを目指し、2025年4月から新築住宅などを対象に太陽光パネル設置の義務化に踏み切る。
家庭の電気代削減や停電時の防災力効果も図れるとし、新築時などに補助も行うとする。
ただ、多額の税金を投入するだけの効果が得られるのか疑問視する声もある。
エネルギー政策と環境問題を研究するキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏に話を聞いた。
温室効果ガス削減といった取り組みは、地球全体の問題であり、東京都だけで規制することで得られる効果は少ないと言える。
また、都が行う太陽光パネル設置義務化は、日当たりが良く屋根が大きい住宅に住む人にとっては補助金などで儲かる制度になっているが、東京は人口密度が高く、一軒家でも屋根が北向きなど太陽光発電に不向きな家も多い。
更に、集合住宅などに住む人にとっても経済的恩恵を得られないにもかかわらず、莫大な税金が投入される。
条例で設置義務を負うのは住宅供給事業者で、未達成の場合は、その企業名が公表される。
このため、公表を恐れて、必要ない住宅にも設置することが考えられる。
加えて都民は新築の住宅を購入する際に太陽光パネルの費用も負担することになるため、住宅価格が高騰して都内で購入しづらくなる可能性もある。
太陽光パネルは光が当たれば発電し続けるため、災害時にも問題が生じる。
東京都の江東5区(墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区)と言われる海抜0メートル地帯では、台風や高潮で水害が発生した場合、太陽光パネルが水没することで感電など2次災害が発生する恐れがある。
パネルが損傷して火災が起きることもあり、消火活動も水を直接かけると水を伝って感電するため、鎮火に時間を要する場合もある。
そもそも太陽光発電は日光によって発電されるため、1年の内で、17%程度の時間しか発電できない。
住宅の上にパネルを設置しても発電量が予測しづらく、既存の火力発電設備などをなくすことはできず、2重投資の状態でコストが嵩む。
世界の太陽光パネルの約9割が中国で生産されていて、太陽光発電導入には、中国製の太陽光パネルに頼らざるを得ない現実もある。
中国製の太陽光パネルが台頭している背景には、新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
で価格を安く抑えている点が指摘されており、米国などでは中国製の輸入禁止措置が取られている。
東京都の太陽光パネル設置の義務化は、こうした人権侵害を助長することに繋がる。
安定的なエネルギー供給と二酸化炭素(CO2)の削減の両立を目指すのであれば、太陽光発電に頼るよりも、原子力や天然ガスを利用することの方が現実的だと言える。

再生可能エネへの投資は無駄遣い 莫大な国民負担も…見返りはほとんどなし 気まぐれに発電するに過ぎない太陽光パネル
2024.4/11 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240411-RGOKT76P4VNNTMASJZO7KYOMZY/
日本政府は
「グリーントランスフォーメーション(GX)」、
つまり脱炭素のために、政策によって10年で150兆円の官民投資を引き起こすという。
投資というと聞こえはいいが、原資を負担するのは我々国民だ。
1人当たり120万円、世帯当たり360万円も負担するのだが、見返りはほとんどありそうにない。
なぜなら、最大の投資先が再生可能エネルギーだからだ。
太陽光発電は本質的に2重投資である。
なぜなら、家庭に太陽光パネルを付けても、火力発電所をなくすわけにはいかないからだ。
夜でも曇りの時でも電気は必要だからである。
バックアップのために火力発電所が必要だという言い方をする人もいるが、これでも太陽光パネルを贔屓し過ぎている。
なぜなら、太陽光パネルは年間17%しか稼働しない。
年間83%は火力発電所に頼ることになるわけで、8割以上も発電するのにバックアップという言い方は的外れである。
要は、電力供給のためには火力発電所が必要なのであって、太陽光パネルは気まぐれに発電するに過ぎない。
これは風力発電も同じことである。
日本では洋上のもっとも風況の良い所でも、風力発電の稼働率は35%しかない。
既に太陽光発電は導入し過ぎであり、余った時には電気を捨てている状態である。
政府はこの対策として他地域への送電線を建設するとか、蓄えるためにバッテリーを導入するが、これは3重投資、4重投資になる。
再エネは今や最も安いなどと言う人がいるが、それはコストの一部しか見ない都合の良い話をしているに過ぎない。
現実には再エネを大量導入したドイツやデンマークは電気代が最も高い。
CO2(二酸化炭素)を排出しない火力発電として、CO2を地中に埋めるCCS、それにアンモニア発電や水素発電などにも政府は巨費を投じるとしている。
だが、これも万事予定通り進んだとしても、発電コストはこれまでの火力発電所の2倍、3倍、あるいはそれ以上になると試算されている。
こんな高価な技術を日本でいくらか導入したところで、世界で売れるはずもない。
これに何千億円、何兆円と費やすというのは、まるきり無駄遣いである。
既存の火力発電と競合できるコスト水準になる技術を目指して、研究所で基礎的な技術開発をするにとどめるべきだ。
全てが予定通りに進んでも、確実なのは、莫大な国民負担だけである。
喜ぶのは利権に預かる一部の政治家、行政官、企業ばかりである。
こんな愚かな政策で
「グリーン経済成長する」
とのたまう経産省は、経済も産業も全く分からないようだ。
■杉山大志(すぎやま・たいし)
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
1969年、北海道生まれ。
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。
産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)、『亡国のエコ』(ワニブックス)、『SDGsの不都合な真実』(宝島社新書)など。

<正論>中国を利するエネ政策を止めよ
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2024/4/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20240410-UFXUMJX2DFLD3PKZRPR22GS6LM/
再生可能エネルギー導入に向け規制見直しを検討する内閣府タスクフォース(特別作業班)の会合に、委員の自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏(2024年3月27日に委員辞任)が提出した資料に、中国国営企業である国家電網公司の透かしロゴが入っていたことが問題になっている。
日本のエネルギー政策が中国の影響を受け決定されているのではないかとの懸念が出た。
対策としてセキュリティ・クリアランス強化が言われているが、それだけでは到底足りない。
■脱炭素は中国の「超限戦」
というのは、中国は日本に対して直接的な工作をする必要すらないからだ。
日本には
「使える愚か者(useful idiots)」
がいる。
これはレーニンの言葉であり、資本主義国には、本人には特段の自覚すらないままに共産主義国のために働く愚か者がいる、ということである。
中国は世界を共産党独裁対民主主義の体制間の限りない闘争、即ち
「超限戦」
と捉えている。
そこでは脱炭素はまさに天佑である。
日本をはじめ先進国が勝手に経済的自滅をし、中国には莫大な利益をもたらすからだ。
大林ミカ氏も、
「再エネ最優先」
を掲げる河野太郎規制改革担当相も、中国企業の太陽光発電事業や風力発電事業を儲けさせる一方で、日本のエネルギー供給を不安定化し高コスト化している。
これは中国の望む通りだ。
だがここに中国が命令を逐一下す必要はない。
せいぜい、当たり障りのない情報提供をして親中的な気分を盛り上げる程度で足りる。
そうすれば勝手に運動してくれる。
「再エネ最優先」
を強く支持するのは日本の左翼リベラル勢力であるが、彼らは中国に融和的でもある。
中国の太陽光パネルの半分は新疆ウイグル自治区で生産されており、
【強制労働】
の関与の疑いが濃厚で、米国では輸入禁止措置まであるが、日本ではこれは全く不問にされている。
これも中国の望む事そのままである。
■日本を破壊する日本政府
今、日本政府は脱炭素、再エネ最優先を推進することで、日本経済を破壊している。
太陽光発電と風力発電を大量導入しているが、北海道では風力発電が多過ぎて余るので1兆5000億円を投じて新潟までの海底送電線を建設するという。
これだけでも仰け反るが、これは氷山の一角に過ぎない。
政府は脱炭素のために今後10年間で150兆円のグリーントランスフォーメーション(GX)投資を官民で実現するとしている。
投資と言えば聞こえは良いがその原資は国民が負担する。
GDPの3%であり、3人世帯で360万円もの負担になる。
これでは日本経済はガタガタになる。
目玉となる再エネ事業のお金の多くは中国企業に流れる。
一方で脱炭素は日本の防災には全く役立たない。
国連のモデルを信じたとしても、日本が2050年にCO2をゼロにした時の地球の気温の低下はせいぜい0.006度しかない。
日本の安全保障も危険に晒されている。
河野氏が防衛相を務めた時、自衛隊の施設は100%再エネを目指すこととされ、今では多くの施設が再エネ電力を購入するようになった。
電気事業者の中には近年に設立された企業もあり、中国系の企業がどのぐらいあるのかも分からない。
これら企業は電力消費量を監視することで、自衛隊の活動状態を把握できてしまう。
のみならず有事には、本国の命令があれば電力供給網を遮断・攪乱するかもしれない。
いつから日本政府はこのような、日本を滅ぼすような事ばかりするようになったのか。
2021年に策定された第6次エネルギー基本計画で2050年CO2ゼロが目標とされた。
河野氏は
「再エネ最優先」
を掲げ、2030年の発電に占める再エネの数値目標を36%から38%
「以上」
にするよう、経産省の官僚を怒鳴り上げた音声がリークされている。
日本の官僚は、時の政治権力には滅法弱くなった。
昇進するか左遷されるか、彼らにとっての生殺与奪の権を握られているからだ。
かつては脱炭素という経済自滅的な政策には抵抗していた経産省が、すっかり宗旨変えしてしまった。
■「愚か者」を排除せよ
今では経産省こそが巨大な予算と権限を持った最も強力な脱炭素利権と化し、日本経済を破壊している。
彼らは最早内から自らを変える能力はない。
政治が変わるしかない。
左翼リベラル化した自民党こそが脱炭素推進の本丸である。
日本の国益を損なう
「使える愚か者」
を退場させ、それに代えて、日本の安全保障と国民経済を第1に考える人々にエネルギー政策を任せるべきである。
政治が変われば、経産省の幹部人事も刷新できる。
経産省が脱炭素利権にまみれてしまったのはここ数年のことに過ぎない。
まだ以前のことをよく覚えており、現状に違和感を覚えている優秀な官僚はたくさんいる。
愚か者を排除し、政治的な路線転換さえすれば、彼らは日本国民の安全と経済のために良い仕事をしてくれるはずだ。

<主張>再エネ資料にロゴ 中国の影響力工作を疑え 河野担当相の責任は重大だ
社説
2024/4/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20240401-OK3BL3MXVFNBDKYMXUGDBPMHLQ/
政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。
再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(TF、特別作業班)に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件である。
大林氏が経済産業省や金融庁の有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合(EU)の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。
■全省庁で実態を調べよ
中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島(沖縄県石垣市)を奪おうと狙っている。
台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。
中国国営企業は共産党政権と一体である。
大林氏は
「誤解を受け、不安にさせた」
として委員を辞任した。
財団主催の会合に中国国家電網公司が提出した資料を自身が改編した際にロゴが残ったと説明した。
財団は
「資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」
と釈明した。
鵜吞みにはできず、辞任で幕引きにはできない。
政策形成への中国の影響力工作はなかったのか。
中国共産党政権の意向が浸透して日本の政策が歪むことは決してあってはならない。
調査すべきは再エネTFに限らない。
岸田文雄政権はこれを機に、政策決定へ影響力工作が及んでいないか全省庁で点検に乗り出してもらいたい。
今回の問題で再エネTFは信頼できなくなった。
解散または活動停止が必要で、従来の提言は棚上げしたらどうか。
所管閣僚である河野太郎規制改革担当相は問題が発覚した当初、X(旧ツイッター)に
「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」
と投稿した。
ロゴ入りの点だけを問題視していたのか。
内閣府規制改革推進室の山田正人参事官も
「事務ミスかもしれない」
と述べていた。
国政担当者として視野が狭すぎる。
中国による影響力工作をなぜ一番に懸念しなかったのか。
高市早苗経済安全保障担当相は当初から
「エネルギー安全保障は、国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の1つだ」
「他国から干渉されるようなことがあってはならない」
と指摘していた。
斎藤健経済産業相も
「当該団体(同財団)が特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまで、ヒアリングを控える」
と語った。
河野氏が会見で
「自然エネルギー財団と中国の特定の企業の間にどんな繋がりがあったのか調査を始めている」
「事実関係を調べた上で対処方針を決めたい」
と表明したのは、問題への批判が高まってからだ。
河野氏は閣僚として高市氏や斎藤氏を見習うべきである。
■ASG構想ありえない
大林氏のTF委員起用について林芳正官房長官は
「内閣府の事務方が提案した案を河野氏が了承した」
と語った。
人選に関わった河野氏と内閣府の責任は重い。
河野氏が外相当時の
「気候変動に関する有識者会合」
では委員9人のうち3人が自然エネルギー財団のメンバーだった。
河野氏は同財団との関係についても説明すべきだ。
同財団は太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を相互に活用するため日本と中国、ロシア、インド、タイなどの送電網を連結するアジアスーパーグリッド(ASG)構想の実現を唱えている。
中国国家電網公司の呼び掛けで設立された国際的な送電網構築を目指す非営利団体にも参加していた。
ASG構想も国際的な送電網も専制国家の中露両国などに日本の電力供給を左右される余地を与えかねない。
国家安全保障、エネルギー安保の両面から到底受け入れられない構想だ。
日本国民の安全と国益を損なう構想を掲げるような財団のメンバーを政府の会議体の委員にすることは極めて危うい。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の審議会などの委員選定にも、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」
が必要との見解を示した。
その通りである。

再エネ人選 河野氏に疑念
美しき勁き国へ 櫻井よしこ
2024/4/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240401-4K7S5A2ICRLVNI2KSIZNGCO4YE/
河野太郎デジタル相が内閣府で主導した再生可能エネルギーに関するタスクフォース(TF)の会議で事件が起きた。
河野氏の推薦でTFに加わった
「自然エネルギー財団」
事業局長の大林ミカ氏が中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴ入り資料を正式に提出していた。
我が国のエネルギー政策を議論する政府中枢で中国の資料が使われていた。
ここまで浸透されていたかと驚愕したのは私だけではないだろう。
河野氏肝煎りのTFは構成員4人のうち、大林氏と高橋洋氏の2人が自然エネルギー財団関係者で大林氏がすぐに辞任した。
が、トカゲの尻尾切りのような終わり方で済む問題なのか。
2011年に孫正義氏が創設した同財団は中国を中心に広くアジア諸国にまたがるエネルギー供給網
「アジアスーパーグリッド(ASG)」
の実現を目指す。
ASGに組み込まれる国は民生、産業、国防、全分野でエネルギー供給の安定を必然的に中国に頼ることになる。
国家の首根っこを中国に押さえられるに等しいASGを孫氏らが目指すのは自由だ。
しかしなぜ、河野氏はそうした人々を重用するのだろうか。
気になることを国民民主党幹事長の榛葉賀津也(しんば かづや)参院議員が指摘した。
「河野氏が外相当時、気候変動の有識者会合を設置しました」
「その異常な人選と内容を我が党議員が国会で質した」
「有識者各氏は意見書で化石燃料由来の発電は中止、石炭火力発電の段階的廃止計画を明示せよなどと再生可能エネルギーを強く推していました」
2018年3月23日、参院経済産業委員会で同党の浜野喜史議員が質した。
「今年(2018年)2月、外務省は気候変動に関する有識者会合で、エネルギーに関する提言を取りまとめています」
「これは外務省の見解を示したものですか」
外務省側は
「あくまでも有識者の現状に対する危機感の表明」
で、それが
「外相(河野氏)に対して提出された(だけ)」
と答えた。
外務省見解ではないということだ。
浜野氏は更に、有識者9人の内3人が孫氏の財団の執行メンバーだと指摘した。
前述のように今回のTFでは4人中2人が財団関係者だった。
この人選の偏りは何を示すのか。
著明な政治家が主催する会議の結論は自ずと大きな影響力を発揮する。
河野氏が再エネ推進で影響を及ぼそうとしているのは明らかだ。
動機は何か。
河野氏の自然再生エネルギーへの肩入れ、化石燃料の否定は我が国の国益にどう合致するのか。
この疑念に関して河野氏はきちんと説明すべきだ。
政府は、温暖化対策の国際枠組み
「パリ協定」
に基づく温室効果ガスの削減目標の達成に向け、脱炭素化に10年で150兆円超の投資が必要だと想定し、うち20兆円を支援する方針だ。
専門家らは我が国のエネルギーを再エネで賄おうとすると、この額はやがて何倍にも膨らんでいき、日本経済を押し潰すと危惧する。
今、甚大な資金を風力発電などに注入することが正しいとは思えないのだ。
それが我が国の産業を下支えし、国民生活を豊かにするとも思えないのである。
加えて風力発電に関しては設備のほとんどが中国からの輸入だ。
利益は中国に吸い取られる。
更なる再エネ賦課金で、ただでさえ国際的に高額な我が国の電気料金はより高騰する。
国民負担も国内産業への負担も尋常ではない。
河野太郎氏や自民党の小泉進次郎衆院議員は再エネに莫大な資金を投入し電気自動車(EV)を増やすという。
しかし、日米欧のどこでも政府が補助金を出してもEVは消費者から敬遠され始めた。
EVに熱心だったドイツ政府はEVへの補助金を前倒しで停止した。
中国はEVで最先端を走っていたが、今や中国のEV大手、比亜油(BYD)さえも方向転換してハイブリッド車などに傾いている。
にもかかわらず、我が国はまだEVへの補助金をやめない。
再生エネルギー全体に関して国際社会は大きな揺り戻しの中にある。
2050年までに二酸化炭素(CO2)排出ゼロを目指し、気温の上昇を1.5℃までに抑えるとしたパリ協定への各国政府の姿勢が変化しているのである。
パリ協定の目標数値に縛られているのは主に先進国であり、ロシアやグローバルサウスの国々には有利な条件が与えられている。
先進国が年間5兆ドル(約750兆円)を温暖化対策費用として途上国に払う時、初めて彼らも先進国同様のCO2削減の努力をするという条件だ。
中国がインドと共に途上国に分類されているのは周知の通りだ。
そうした中で日本がCO2ゼロに向けて、巨額を支出するのは愚策である。
ドイツは2030年までに石炭から脱却する方針を延期する可能性が出てきた。
英国はCO2ゼロの実現よりもエネルギー安全保障の方が重要だとして、化石燃料の段階的廃止に距離を置いた。
キャノングローバル研究所の杉山大志研究主幹が紹介する
「脱炭素からの撤退が始まった」(ロス・クラーク著)
には、パリ協定崩壊を示す事例が満載だ。
例えば2023年12月にドバイで開催した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では、議長を務めたアブダビ国営石油公社の会長が3年で石油生産量を約50%増やすと発表した。
ブラジルとカナダが石油生産量の拡大を決定した。
インドは2030年までに化石燃料を60%拡大する。
そして中国だ。
2021年までの2年間に新規石炭発電所127基の建設を承認し、その後の2年で承認数は182基まで増えた。
繰り返す。
パリ協定は破綻した。
再エネへの巨額の支援、投資はやめるのが国益だ。
広く世界を見つめて、日本だけが世界の潮流に取り残され、国力を衰退させる事態は防がなければならない。
エネルギー分野で我が国が中国の影響下に置かれることも回避しなければならない。
一般常識から見れば奇々怪々の動きを見せてきた河野氏だからこそ、その行動の意味と意図を国民に説明する責任がある。

フィリピンの先例警戒、中国が電力支配 40%株式保有、送電止める危険 米軍基地抱える日本も脅威″トエネに中国の影・第5弾
2024.3/30 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240330-FTIF36STYBK5PFZIIJYHBZMBKY/
■峯村健司氏緊急リポート
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。
エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、
「他国の干渉があってはならない」(高市早苗経済安保相)
からだ。
林芳正官房長官は2024年3月28日の記者会見で
「河野太郎規制改革担当相の下、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」
と語ったが、議会や第3者機関も調査すべきではないのか。
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40%の株式を保有し、同国議会が
「安全保障上のリスク」
を懸念した前例に迫った。
再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のTFの資料の一部に、中国の
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。
資料は、民間構成員である財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。
大林氏は2024年3月27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。
大林氏がTFに入った経緯について、林長官は2024年3月28日の記者会見で
「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」
と説明した(=大林氏は2024年3月27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明)。
■「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾
問題発覚後の2024年3月25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016〜2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。
その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。
山田氏は
「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」
と説明した。
この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。
同財団が翌2024年3月26日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では
「パワーポイント」
ではなく、
「キーノート(Keynote)」
を使っていた。
金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。
内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。
そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における
「国家電網公司」
の役割である。
2002年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。
■40%株式保有、送電止める危険
その中で
「国家電網公司」
が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。
親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社(NGCP)に40%出資し、2009年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。
ところが、2019年11月、議員向けの内部報告書で、
「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、我が国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」
と警告されていることが発覚した。
NGCPを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。
中国が
「国家の悲願」
と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。
その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。
同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことと言える。
今回の問題を
「事務的ミス」
で片付けるべきではない、と筆者は考える。
電力事業は2022年5月に成立した経済安全保障推進法で
「特定社会基盤事業」
と指定されている。
その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

再エネ政策は中国の影響下?
阿比留瑠比の極言御免
2024/3/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/
中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/photo/BL5EXY7Y2FJVBNWPL7F6BG6P7I/
国のエネルギー関連の有識者会議などで利用された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていた問題は、我が国の再生エネルギー戦略は中国製の資料を基にし、中国の意図に沿って進められてきたのではないかとの深刻な疑念を生んでいる。
高市早苗経済安全保障担当相は2024年3月26日の記者会見で、ロゴ入り資料を提出した再エネ導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースの民間構成員を務めていた大林ミカ氏についてこう指摘した。
「該当構成員が所属する自然エネルギー財団は中国国家電網の会長が、会長を務めている団体に理事会メンバーとして参加している」
「エネルギー安全保障の関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されることがあってはならない」
■中露と送電網目指す
自然エネルギー財団はソフトバンクグループ(SBG)の会長兼社長の孫正義氏が、自然エネルギーを基盤とした社会構築を目的に設立した。
一方、国家電網公司の会長が会長を務める団体とは、中国、ロシア、韓国などの国際送電網の構築を目指す非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」
のことである。
大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団は2024年3月26日、
「無用な誤解を避けるため」
としてGEIDCOからの脱退を表明したが、財団もそのアジア版とも言える
「アジアスーパーグリッド(ASG)構想」
を掲げてきた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年3月26日の記者会見で、これに対する懸念を次のように表明した。
「この財団が言っていることは、出来るだけ日本は原子力発電をやめろ、火力発電もやめろと」
「仮に電力不足になった時に、中国やロシアから電力を送電網を使って輸入していくことになると、エネルギーの中露依存が高まっていく」
「生殺与奪の権を握られてしまうということになる」
この安全保障上の観点を巡っては、自民党の小林鷹之前経済安保担当相も2021年2月、衆院予算委員会でこう指摘していた。
「(ASG構想で)日本は安全保障上、大陸と繋ぐわけにはいかない」
「日本はエネルギーミックスを、日本1国だけで実現していかなくてはいけない」
■ロゴの問題ではない
自然エネルギー財団の大林氏をタスクフォース構成員に選んだのは河野太郎規制改革担当相である。
河野氏に関しては、外相時代の2018年3月の参院経済産業委員会でも、国民民主党の浜野喜史氏が外務省の気候変動に関する有識者会合の在り方を巡りこんな疑問を呈していた。
「メンバーを見ると非常に偏った構成だ」
「9人中3人が孫正義氏が会長を務める自然エネルギー財団の執行メンバーだ」
規制改革担当相としてタスクフォースを作った河野氏は2024年3月25日の衆院予算委では、政府資料に中国企業のロゴが入っていたことについてこう述べていた。
「ロゴにはウイルスのような有害な要素はないと判明した」
「ロゴのないものに差し替えることを考えている」
誰がコンピューターウイルスの心配をしているというのか。
余りに国民をバカにした答弁ではないか。
玉木氏が2024年3月26日の記者会見で
「ロゴが入っているかどうかの問題ではない」
「我が国の大切なエネルギー政策を決める際に、外国企業や外国政府の影響が及んでいるのではないか」
と語った通り、中国との関係こそが問われている。

中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」 内閣府「不当な影響力受けたなら問題」 再エネタスクフォース資料
2024/3/25 13:58
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/
再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/photo/LLOZEZYSXBCVNBK4XJPIA5F4RA/
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は2024年3月25日、緊急の記者会見を行った。
資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明した上で、更に経緯を調査するとした。
問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が作成し、2023年末などの会合向けに提出した。
一部のページに、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴが入っていた。
記者会見した規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016〜2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。
大林氏がその資料の提供を受け、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用したところ、文書のテンプレート(ひな型)にロゴが残り、提出資料を作成した際にも反映された結果という。
ブラウザーの環境によっては表示されないため、同室も気付かなかったとした。
山田氏は大林氏の提出資料について
「内容には問題がない」
として、ロゴを抹消した上で再度、公開する方針を示した。
再発防止のため、事実関係を更に究明するとした上で
「何か不当な影響力の行使を受けたということであれば問題だが、単なる事務ミスかもしれない」
とも語った。
同財団と中国企業の関係については
「人的・資本的関係はないと聞いている」
と説明。
大林氏の身分に関しては
「まずは事実関係を調べてからだ」
と述べるにとどめた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/227.html#c45

[政治・選挙・NHK294] 東京15区補選“大惨敗”でハッキリ…「小池都知事」「日本維新の会」両ブランド凋落と限界(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
38. 秘密のアッコちゃん[300] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月02日 08:55:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[413]
<■1516行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
河野太郎 日本の電力が中国に握られる
”将来の総理候補”を取り巻く「再エネ推進ネットワーク」の闇を暴く
WiLL2024年6月号
ジャーナリスト 櫻井よしこ
産業遺産情報センター・センター長 加藤康子
■説明責任を果たせ
★櫻井
中国の浸透がここまで進んでいたのかと驚愕しました。
”中国企業ロゴ問題”です。
再生可能エネルギーを巡る内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入った資料が提出されていました。
TFを主導したのは河野太郎デジタル担当相、資料を提出したのは
「自然エネルギー財団」
事務局長の大林ミカ氏です。
大林ミカ氏は河野太郎氏の推薦により、TFのメンバーになった。
国家の根幹に関わるエネルギー政策を議論する政府中枢にも、中国は影響を及ぼしていたわけです。
★加藤
大林ミカ氏は会見を開き、
「パソコンの操作ミス」
と釈明。
TFメンバーを辞任しました。
★櫻井
「パソコンの操作ミス」
で終わる問題でも、大林ミカ氏辞任という”トカゲの尻尾切り”で済む問題でもないと思います。
★加藤
河野太郎氏は国会で、
「(ロゴは)現時点でウイルスであったり、何か有害な要素があったりするということではない」
と弁明した。
しかし、これは論点の掏(す)り替えです。
大林ミカ氏とは一体どんな人物なのか。
中国とはどんな関係なのか。
河野太郎氏はなぜ大林ミカ氏をTF入りさせたのか。
河野太郎大臣と自然エネルギー財団の目的は何なのか。
説明責任を果たしていません。
★櫻井
自然エネルギー財団は2011年、孫正義氏によって創設されたと、財団のホームページなどに書かれています。
同財団が目指しているのが、
「アジアスーパーグリッド(ASG)」
に他ならない。
ASGとは何か。
中国、韓国、台湾、インド、モンゴル、東南アジア、ロシア・・・。
アジアのほぼ全域に、3万6000kmの送電網を張り巡らせ、各国間で太陽光や風力などの再生可能エネルギー(以下、再エネ)の相互運用を進めるというものです。
■首根っこを押さえられる
★加藤
ASGを更に発展させた国際送電網の構築を目指しているのが、中国の非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」。
”電力版一帯一路”と考えてもらって構わない。
2016年に設立された際、自然エネルギー財団は理事会に加わりました。
GEIDCOの会長には中国国家電網公司の劉振亜会長(当時)が、副会長には孫正義氏が就任している。
★櫻井
ASGを主導しているのは、紛れもなく中国です。
そこに日本が参加すれば、エネルギー供給の安定を中国に依存することになる。
国家の首根っこを押さえられるに等しい。
★加藤
生殺与奪の権を中国に握らせることになります。
電気や水などのインフラは絶対に自前で賄わなければならない。
★櫻井
欧州でも、国境を越えて電気をシェアする動きが見られます。
しかし、その範囲は価値観を共有する国に限定しなければならない。
北方領土を不法に奪い取ったままのロシア、尖閣諸島を奪おうとしている中国などあり得ません。
★加藤
脱原発と再エネ導入を進めたドイツは、
「ノルドストリーム」
から輸送されるロシアの天然ガスに依存していました。
そんな中、ロシアが天然ガス供給を止めると、ドイツの経済と国民生活はたちまち大混乱に陥りました。
ドイツは電力が足りない時はフランスから原子力を輸入していますが、ロシアのウクライナ侵攻以降、家庭用電気料金は日本の2倍にもなりました。
エネルギー政策の転換を迫られています。
★櫻井
軍事の専門家たちは口を揃えて、台湾有事がいつ起こってもおかしくないと語っています。
ASGは
「再エネ版ノルドストリーム」
のようなものです。
台湾侵攻に踏み切ると同時に、中国が日本への電力供給を止めるー。
そんなシナリオも考えられます。
■”所管外”に口を出す
★櫻井
問題となったTFは4人のメンバーから構成されています。
大林ミカ氏の他に、高橋洋氏も自然エネルギー財団の特任研究員という肩書を持っています。
★加藤
河野太郎氏は外相時代の2018年、外務省に
「気候変動に関する有識者会議」
を設置しました。
9人いた有識者のうち、3人が自然エネルギー財団の関係者でした。
大林ミカ氏、高橋洋氏、同財団副理事長の末吉竹二郎氏です。
有識者会議では、化石燃料の中止や再エネの推進が議論されていました。
★櫻井
人選が明らかに偏っています。
有識者会議が提出する報告書に法的拘束力はない。
しかし、著名な政治家が主宰する会議の結論は自ずと大きな影響力を有します。
河野太郎氏はなぜ自然エネルギー財団の関係者を重用するのか。
再エネをなぜ異様に推進しているのか。
化石燃料の否定は日本の国益にどう合致するのか。
様々な疑念が残ります。
★加藤
GEIDCOの総会資料には、日本の役割として
「アジアのインフラ開発を促進するために、政府開発援助(ODA)による財政的・技術的支援を強化する」
という文言が記されている。
資料が作成されたのは2018年、当時の外相は河野太郎氏です。
総会には孫正義氏もビデオメッセージを送っている。
★櫻井
”電力版一帯一路”を実現するために、日本からODAを引き出そうと企んでいるのでしょうか。
★加藤
外務省に確認したところ、モンゴルの風力発電にはODAが使われているそうです。
外務省としては、それが”電力版一帯一路”に組み込まれているかどうかは認識していない。
★櫻井
外務省にそのつもりがなくても、結果的に中国の野望を助けることになる可能性があります。
★加藤
北海道や九州には再エネ発電施設が多い。
日本政府は今、電力の生産地と東京などの消費地を結ぶ送電網を強化しようとしている。
北海道と東京を繋ぐルートには、1兆5000億円もの予算が充てられる予定です。
九州と中国地方を繋ぐ送電網も、4000億円ほどで増強される。
事業者の選定は入札により行われるので、外国企業が参入する恐れがあります。
日本国内にとどまらず、大陸にも送電網を伸ばすなどと言い出しかねない。
自然エネルギー財団のホームページによると、東京電力も中国国家電網と毎年、人的交流を行っているそうです。
■神奈川グループの暗躍
★櫻井
河野太郎氏は防衛相時代、自衛隊施設の電力を再エネで賄うという方針を決めました。
全国にある969施設のうち、50施設で再エネの調達が可能となっている。
電力調達の再エネ比率が100%の施設も36あります。
★加藤
山口県の防府北基地はタイのエネルギー企業
「バンプーグループ」
の子会社と電力供給契約を結んでいる。
バンプーグループは中国とのビジネス契約が強い。
電力使用量を把握することで、自衛隊の動きも推測できます。
国防の要となる自衛隊基地の電力供給を不安定な再エネ、しかも外資に頼るのは安全保障上の問題がある。
★櫻井
防衛相、外相、デジタル担当相・・・。
河野太郎氏はどのポジションに就いても、常に再エネ推進の立場から影響力を行使しようとする。
”所管外”なのに口を出したがりますね。
★加藤
河野太郎氏にとっては反原発と再エネ推進が1丁目1番地。
政治家としての絶対的な使命なのかもしれない。
★櫻井
河野太郎氏の他に、菅義偉元総理、小泉進次郎氏らも再エネ推進に熱心です。
菅義偉元総理は神奈川県を地盤とする河野太郎氏、小泉進次郎氏を将来の首相候補に育てようとしているのでしょう。
★加藤
菅義偉政権時代、河野太郎氏(規制改革担当相)と小泉進次郎氏(環境相)が再エネ推進の実働部隊となりました。
菅義偉総理は首相就任後の所信表明演説において、2050年までに
「カーボン・ニュートラル」、
つまりCO2排出ゼロを目指すと表明した(2020年10月)。
政府はその目標を達成するための
「グリーン成長戦略」
を公表(2020年12月)。
その後、小泉進次郎氏が
「おぼろげながら浮かんできた」
という”迷言”と共に、2030年までにCO2排出量を46%削減すると言い放った(2021年4月)。
間もなくして、菅義偉政権は
「規制改革実施計画」
を閣議決定(2021年6月)。
自然公園や砂防指定地にも再エネ発電施設の建設を認める方針などは、河野太郎氏が設置したTFの主張を丸呑みしたものです。
大林ミカ氏は当時もTFのメンバーでした。
★櫻井
最終的に、第6次エネルギー基本計画(エネ基)が公表されました(2021年10月)。
第5次エネ基では、2030年の総発電量に占める再エネの割合は22〜24%でした。
第6次エネ基では、その数字が36〜38%と大幅に引き上げられました。
■そもそも日本に向いていない
★櫻井
再エネには発電量のコントロールなど弱点があります。
それを補うために研究開発を続けるのは構いません。
しかし、原発を稼働させなければ日本の産業は衰退の一途を辿ること、国民生活に重い負担を掛けることも同時に認識すべきです。
「カーボンニュートラル」
を達成したいのであれば、CO2を排出しない原子力を活用しなければならない。
★加藤
太陽光が災害に弱いことも指摘しておきたい。
能登半島地震では、19カ所の太陽光パネルが破損、崩壊していることが発覚しました。
太陽光パネルは壊れても尚、発電を続けるので危険です。
ここ最近でも、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで火災が発生しました(2024年3月27日)。
その際は消防隊員4人が負傷、鎮火に20時間以上を要した。
宮城県仙台市青葉区でもメガソーラーが発火。
鎮火に35台の消防車が出動した(2024年4月15日)。
日本は現在、国土面積当たりの太陽光発電量で世界一ですが、自然災害の多い日本はそもそも再エネ導入に不向きなのです。
事業者の責任問題も曖昧になっています。
能登半島においても、事業者が被災したメガソーラーに責任を取らない事態が起こっている。
ソーラーパネルによっては鉛、ヒ素、カドミウム、セレンなどの有害物質が検出されています。
環境破壊に繋がるだけでなく、産業廃棄物となり、壊れても発電する上に、人体に悪影響を及ぼしかねない危険も孕んでいる。
■元凶は菅直人と孫正義
★櫻井
福島第1原発の事故後、民主党政権は原発停止に踏み切りました。
不足した電力供給を補うために、海外から天然ガスなどを輸入。
火力発電で穴埋めしましたが、燃料の調達コストは数十兆円にも上ります。
ウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰で、我が国の電気料金は更に上昇している。
★加藤
再エネ賦課金も国民生活に重くのしかかっています。
元凶は民主党政権。
菅直人元総理が2011年、再エネの固定価格買取制度(FIT)を導入した。
★櫻井
風力発電や太陽光発電の事業者がFITの認可を得られれば、生み出した電気を20年に渡り固定価格で買い取ってもらえます。
買い取るのは電力会社ですが、そのコストは各家庭の電気料金に上乗せされる。
国民がツケを支払わせられる一方、再エネ事業者は高収益が保証される仕組みです。
★加藤
再エネ賦課金は今年2024年5月、1.4円から3.49円/キロワット時に引き上げられます。
1カ月の電力使用量が1世帯当たり月400キロワット時だとすれば、1年間で1万円から1万7000円の再エネ賦課金の値上げとなり、電気料金に加算されます。
これは今年2024年に限ったことではない。
毎年、再エネにどんどん認可が下りているので、国民の負担は今後更に増えていくでしょう。
国民がこの負担に耐えられるのかは疑問です。
★櫻井
FITがスタートした2012年、再エネの売電単価は事業用が40円、住宅用が42円でした。
この数字は他国と比べても2倍、一時は3倍ほど高かった。
菅直人総理の決定を称賛していたのが孫正義氏です。
FITの枠組みを決める際、孫正義氏が暗躍していたとも言われている。
その後、孫正義氏は再エネビジネスでも大儲けしています。
利益誘導を疑われても仕方がありません。
★加藤
経済産業省に置かれた
「調達価格等算定委員会」
が、FITの売電単価や再エネ賦課金の価格を議論しています。
2012年3月、経済学者の植田和弘氏(京都大学名誉教授)が委員長に就任。
植田和弘氏は2017年まで委員長を務めた。
注目すべきは、植田和弘氏が2013年8月に自然エネルギー財団の理事になっていること。
★櫻井
冒頭の”中国企業ロゴ問題”に繋がりましたね。
■絶対に総理にしてはならない
★加藤
植田和弘氏がいた京都大学では、
「再生可能エネルギー経済学」
という日本風力開発の子会社の寄附講座が設置されていた。
担当の特任教授は山家公雄氏。
山家公雄氏は日本風力開発の子会社役員でもあった。
★櫻井
日本風力開発と言えば、衆院議員の秋本真利氏との”贈収賄”が思い出されます。
秋本真利氏は洋上風力を巡り、日本風力開発の創業者から賄賂を受け取っていた。
秋本真利氏は逮捕され、自民党を離党しています。
★加藤
秋本真利氏が国会議員になったきっかけは河野太郎氏との出会いです。
秋本真利氏は地方議員時代、大学院に通っていた。
大学院に特別講師としてやってきたのが河野太郎氏。
その時、河野太郎氏から国会議員になるように勧められたと自ら語っています。
国政進出を果たした後、秋本真利氏は自民党内における反原発の急先鋒として名を馳せた。
河野太郎氏も
「自民党一番の脱原発男」
と称賛しています。
★櫻井
再エネを巡る怪しい動きや人物について調べると、なぜか河野太郎氏に辿り着くことが多い。
★加藤
真野秀太氏という人物がいます。
真野秀太氏は
「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」
なる組織の副代表を務めている。
真野秀太氏のプロフィールを調べると、
「自然エネルギー財団を経て、SBエナジー株式会社にて再生可能エネルギー発電事業に携わる」
とある。
SBエナジーは現在
「テラスエナジー」
に改称していますが、かつてはソフトバンクグループの完全子会社でした。
驚くべきは、真野秀太氏には
「河野太郎代議士秘書」
という肩書もあったことです。
一体全体、河野太郎氏の周辺では何が起きているのか。
★櫻井
河野太郎氏についてはファミリー企業
「日本端子」
を巡る問題も燻っています。
★加藤
日本端子の大株主は父・洋平氏で、太郎氏も株を所有している。
1995年の北京事務所開設を皮切りに、中国各地に事業所を展開しています。
★櫻井
河野太郎氏の危うさをいち早く見抜いていた人物がいます。
安倍晋三元総理に他なりません。
2021年の自民党総裁選において、安倍晋三元総理は高市早苗氏を推しました。
その背景には”河野太郎だけは絶対に総理にしてはならない”という危機感があったはずです。
★加藤
安倍晋三元総理は、党員に人気がある河野太郎氏を警戒していた。
反原発の急先鋒である河野太郎氏が総理に就任すると、偏ったエネルギー政策を推進する恐れがあります。
日本経済を危うくするのではないかと危惧されていました。
保守派の支持を高市早苗氏に集め、決選投票で高市早苗票と岸田文雄票を合算すれば、河野太郎氏に勝てるのではないかという戦略です。
その読みは見事に的中。
河野太郎氏は総理・総裁の座を逃した。
日本が救われた瞬間です。
■自動車産業を追い出すのか
★加藤
小泉進次郎氏の言動にも注意が必要です。
小泉進次郎氏も河野太郎氏と同様、再エネに熱心な政治家の1人。
小泉進次郎氏は電気自動車(EV)推進の発言も目立ちますね。
★櫻井
菅義偉政権の
「カーボンニュートラル宣言」
により、日本政府は2035年までにガソリン車の販売終了を目指しています。
★加藤
今年2024年2月、
「ゼロエミッションフォーラム」
というイベントが開催されました。
小泉進次郎氏はそこで、
「全国1700の自治体にEVを配ろう」
などと提案していた。
★櫻井
ウクライナ戦争などを契機に、欧米は再エネの限界に気付きました。
補助金を付けてもEVは消費者から敬遠されています。
各国が掲げたEV普及率の目標達成は程遠い。
欧米ではエネルギー政策、EV普及政策の見直しが進められています。
★加藤
ドイツの国営放送DWが先日、
「EV時代の終焉」
という番組を流しました。
再エネEVを牽引してきたあのドイツでもEVは凋落傾向にある。
隔世の感(変化が激しく、まるで世代が変わってしまったような感じ)を禁じ得ません。
★櫻井
ドイツ政府はEVへの補助金を前倒しで停止しました。
中国はEVで最先端を走っていましたが、大手の非亜油(BYD)さえも方向転換。
ハイブリッド車などに注力しています。
そんな中、なぜか日本政府には補助金を止める気配さえありません。
ひたすらEV推進の道を突き進んでいる。
世界で起きていることを理解しているのかと疑います。
世界の潮流に取り残されようとしているのです。
★加藤
EV開発に力を入れるのは構いません。
しかし、今の政策はやり過ぎです。
世界はEVの購入補助金を廃止する方向に動いている。
これだけ補助金を投じても、世界の自動車市場の9割が内燃機関(エンジン車)。
欧州におけるEVの普及率は15%ですが、日本がお得意とする北米では6%弱、日本では2%に及びません。
世界の新車販売台数は8600万台。
その約3割に当たる2600万台強が日本メーカーの車で、そのほとんどがエンジン車です。
エンジン車を後10年で廃止するとなれば、倒産を余儀なくされる企業が出てきます。
メーカー各社は製造ラインの設計やエンジン開発に10年単位の時間をかけている。
政治家の一言が、技術者のモノ作りに懸ける情熱を台無しにしてしまうのです。
★櫻井
日本はモノ作りの国です。
製造業なくして日本経済の繁栄はあり得なかった。
自動車産業を潰した後、一体誰が経済を支えていくのか。
★加藤
製造業はGDP(国内総生産)の2割に当たる。
製造業における設備投資の26%、研究開発費の30%は自動車産業が占めています。
日本の基幹産業であり、外貨の稼ぎ頭でもあるのです。
自動車産業なくして、日本経済は立ちゆきません。
その産業構造を破壊して国外に追いやるという発想が理解出来ない。
”経済弱体化政策”に他ならない。
★櫻井
雇用にも影響するでしょうね。
日本国内において、自動車産業に従事するのは約550万人、
労働人口の約10%を占めている。
そのうち、製造に関わるのは約90万人です。
★加藤
その多くは大手メーカーではなく、協力会社の部品工場などで働き、地域経済を支えている人たちです。
日経平均株価がバブル期を超え、一部の投資家たちは浮かれています。
しかし、日本経済を支えているのは投資家ではない。
生産設備なのです。
エンジン車は3万点の部品を必要としますが、EVはエンジン車よりも構造が単純なので部品数も少ない。
EVの製造コストの4割を占めるのは電池ですが、電池は原材料と精製過程における圧倒的なシェアを中国が握っている。
EVが普及すれば、中国が自動車覇権を握る仕掛けになっているのです。
急速なEV化を進めれば、内燃機関やトランスミッションなどの日本が得意とする部品を供給する会社は経営が厳しくなる。
100万人が路頭に迷う可能性すらあります。
■怪しい知事たち
★加藤
政治家は製造業を軽視する傾向があるのでしょうか。
静岡県知事の川勝平太氏による、新入職員入庁式での”職業差別”発言です(2024年4月1日)。
「県庁というのは別の言葉でいうとシンクタンクです」
「毎日、毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです」
「ですから、それを磨く必要がありますね。」
食卓を支える農業、経済の根幹たる生産者を完全に見下しています。
しかし、川勝平太氏や県庁職員の給料は、農家や製造業従事者が納めた税金から払われている。
一体何様のつもりか。
★櫻井
失言がメディアに報じられると、川勝平太氏は辞意を表明しました(2024年4月2日)。
川勝平太氏は辞任の理由について、
「一番大きかった理由はリニア」
と説明した。
JR東海がリニア中央新幹線の2027年開業を断念したから、もう目的を達成したと言わんばかりです。
★加藤
川勝平太氏は静岡工区の南アルプストンネル工事を頑なに認めなかった。
その結果、リニア開業は2034年以降に遅れるとも報じられています。
★櫻井
川勝平太氏が国家的プロジェクトを止めたことによる損失は何十兆円、何百兆円にも達するでしょう。
日本は世界に先駆けてリニアを開通させる予定でした。
ところが、川勝平太氏が大井川の”命の水”云々と言って、理由にもならない理由で工事を許さなかった。
リニア開業が遅れることで利益を得るのは中国です。
中国が日本より先にリニアを開業させれば、中国がリニア技術を世界各国に売り込むことができます。
私は学者としての川勝平太氏を尊敬していました。
『文明の海洋史観』
も名著です。
しかし、静岡県知事になってからは国益を見失ってしまったように思います。
日本ではなく、中国共産党のために働いていたとしか考えられない。
日本国民への裏切りに他なりません。
★加藤
”国益を蔑ろにする知事”と言えば、東京都知事の小池百合子氏です。
小池百合子氏はカイロ大学卒業を巡り、かねて”学歴詐称”が疑われている。
『文藝春秋』(2024年5月号)では、小池百合子氏の元側近が新たな告発を行いました。
★櫻井
4年前の2020年、石井妙子氏の『女帝小池百合子』が文藝春秋から刊行されました。
その時も小池百合子氏の”学歴詐称”疑惑が騒がれました。
当時は何とか切り抜けましたが、今回は疑惑を打ち消す工作をした人の告白です。
告白が真実なら、小池百合子氏は学歴を詐称しただけにとどまらず、偽文書を作ったことになります。
★加藤
小池百合子氏も河野太郎氏と同様、再エネやEVを推進していますね。
小池百合子都政の下、新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務付ける条例が制定された。
その背景にも自然エネルギー財団の影が見え隠れします。
東京都参与に、元東京都環境局の大野輝之氏という人物がいますが、大野輝之氏は自然エネルギー財団の常務理事でもある。
大野輝之氏は小池百合子都政が掲げる”ゼロエミッション東京”というメッセージを絶賛。
太陽光パネル義務化やディーゼル車規制のブレーンとも言われています。
■”外圧”でしか変わらない
★櫻井
再エネを巡り、国際社会は大きな揺り戻しの只中にあります。
2050年までにCO2排出ゼロを達成することで、気温上昇を1.5℃までに抑えるとしたパリ協定への姿勢が変化している。
その趨勢を決定付けるのが、2024年11月に控えるアメリカ大統領選挙です。
トランプ政権はかつてパリ協定から離脱しました。
トランプ氏が復活すれば、アメリカはバイデン政権の環境重視政策から脱却するのではないか。
★加藤
トランプ氏が大統領に就任したら、最初に手を付けるだろうとされているのが、バイデン政権のEV振興策の廃止です。
環境エネルギー部門ではビベック・ラマスワミ氏の閣僚起用を検討している。
ラマスワミ氏はインド系の実業家で、共和党の大統領候補者指名争いにも参加していました。
ラマスワミ氏が環境・エネルギー政策を担当すれば、アメリカは劇的に変わるでしょう。
ラマスワミ氏は民主党が重視する
「WOKE資本主義」
からの離脱を主張しています。
WOKEとは、LGBTの権利保護、ジェンダー平等や昆虫食などの”意識高い系”を指す。
ラマスワミ氏はESG(「Environmental(環境)」「Social(社会)」「Governance(ガバナンス)」の頭文字を取ったもので、これらの要素を考慮した企業経営や投資活動)、SDGs(持続可能な開発目標、『英語: Sustainable Development Goals、略称: SDGs(エスディージーズ)』)は、2015年9月25日に国連総会で採択された、持続可能な開発のための17の国際目標)、EVの欺瞞も著書で鋭く批判している。
アメリカではロシアのウクライナ侵攻以降、数多くのESGファンドが破綻したことから、”反ESG”旋風が巻き起こっている。
それまでは環境や社会に配慮する企業への投資が推奨されていましたが、その流れが変わりつつあります。
気候変動の国際的枠組みにはウォール街の主要機関が参画、企業活動を監視していました。
23州の司法長官がそれを反トラスト法に違反していると判断したのです。
更に18の州では、ESG投資による年金運用が禁止となりました。
その結果、ウォール街の投資家たちはESG銘柄を売り払う方向に舵を切っています。
★櫻井
日本は良くも悪くも”外圧”で変わる国です。
アメリカの政策転換は日本にも変化をもたらす可能性が高い。
★加藤
アメリカ大統領選は激戦州の動向が鍵となります。
例えばミシガン州は前回、バイデン氏が勝利した。
しかし、メディアの支持率調査では、今のところトランプ氏が10ポイントほどリードしている。
ミシガン州は自動車部品メーカーが多い。
自動車部品メーカーの多くはこれまで民主党を支持してきましたが、今回はトランプ氏に票を入れるでしょうね。
エンジン車の産業構造を破壊するバイデン氏に嫌気が差しているのです。
★櫻井
パリ協定は既に破綻しています。
世界の潮流を見誤り、国力を衰退させるような事態は絶対に避けなければなりません。
再エネへの巨額投資は産業界と国民に大きな負担をかけます。
ひいては主要産業の海外流出を招き、経済成長を止めてしまう。
★加藤
エネルギー安全保障という国益のためにも、再エネ推進派の行き過ぎた政策に目を光らせておく必要があります。
再エネ議連は自民党内で大きな政治力がある。
特に河野太郎氏や小泉進次郎氏らはその中心にあり、後ろ盾となっているのが菅義偉元総理です。
★櫻井
まずは”中国企業ロゴ問題”について、説明責任を果たしてもらいましょう。
”再エネの闇”に切り込むための第一歩です。

くつざわ亮治氏「『河野一族は中国共産党の犬』などとブログに書いたら河野太郎大臣に訴えられました…」
2023/12/28
https://sn-jp.com/archives/149645

2024/4/13
【解説】「中共の犬国防の敵」河野太郎問題とズブズブの紀藤弁護士
https://aichinahn.hatenablog.com/entry/2024/04/13/001935

<中共の犬>よばわりしたら河野太郎に告訴された
河野太郎デジタル担当大臣と”徹底抗戦”します
WiLL2024年6月号 日本改革党代表 元豊島区議会議員 くつざわ亮治
■前代未聞のの訴訟
この度、河野太郎デジタル担当大臣に訴えられました!
現役の国務大臣が私人を名誉棄損で訴えたという事例は聞いたことがなく、被告となった私自身も驚いています。
事の発端は、自民党総裁選の最中である2021年9月20日、私がブログで
「河野太郎は一族ぐるみで中国共産党に飼われていました、はい試合終了」
と題し、河野太郎氏のファミリー企業
「日本端子」(本社・神奈川県平塚市)
について書いたことです。
ブログの内容は次の通りです。

河野太郎は一族ぐるみ中国共産党に飼われてました、はい試合終了 20210920
2021/9/20
https://go2senkyo.com/seijika/165194/posts/303109
<河野一族は中共の犬でした!お疲れ様でした!
洋平が実質オーナーで太郎の実弟の二郎が社長を務める日本端子株式会社(年商120億円)の中国子会社、北京日端有限公司は日本端子60%、京東方科技集団股分有限公司40%出資の合資会社
京東の責任者の陳炎順は今年(2021年)6月に全国優秀党員に選ばれたエリート共産党員だった
つまり中共4割と>

今から2年以上も前の事なので、書いた私自身もすっかり忘れていましたが、この内容について、突如、2023年11月2日に代理人弁護士を通じて
「通知書」
が届きました。
河野太郎氏側は
「ブログの削除」

「謝罪要求」
をしてきましたが、一般人ならばこの時点で怖がって要求を呑んでしまう。
ところが、私が代理人弁護士を通じて拒否したところ、訴訟に発展しました。
河野太郎氏側は加えて220万円の支払いを要求しています。
「今更なぜ?」
と首を傾げましたが、来る2024年9月の自民党総裁選を意識し、都合の悪い批判記事を削除しておきたい意向があるのではないか。
つまり、私への訴訟は
「批判に対しては容赦なく訴訟を起こしていく」
という。
一種の”見せしめ”なのでしょう。
■”中共の犬”仲間
しかも、現役大臣が訴訟を起こすという稀な案件にもかかわらず、テレビや新聞は無視を決め込んでいます。
メディアも野党も追及しないのは、”中共の犬”仲間だからでしょう。
小西洋之参議院議員も一般人を名誉棄損で訴えましたが、権力のない野党議員なら話題にならないのも理解できます。
しかし、与党の、しかも総裁候補に名前が挙がる現職大臣が一般人を名誉棄損で訴えた事実を、なぜ、どこも取り上げないのか。
非常に不可解です。
テレビも新聞も支局を人質にされ、結局は中国に逆らえないのです。
大きな権力に配慮するのは裁判所も同じです。
当初、この訴訟は裁判官が1人で進める単独部に回されたのですが、途中から3人の裁判官が付く合議部に回されました。
私の代理人弁護士に聞いても、民事の名誉棄損の裁判で合議制は聞いたことがないとのこと。
恐らく裁判所は訴状を受け付けた段階で、
「原告 河野太郎」
を見た時に、まさか現役の大臣であるとは思わず、通常通り単独部の裁判に回した。
ところが、ある時点で大臣本人ということに気付き、慌てて合議部に回したのでしょう。
裁判所も原告が国務大臣の裁判を1人の裁判官に任せるのは、まずいと判断したのではないか。
裁判の状況ですが、今年(2024年)1月を皮切りに、口頭弁論(原告・被告双方の代理人が、互いに意見や主張を述べること)が2回行われました。
しかし、公開の法廷で原告・被告本人を呼んでの争いは行われていません。
公開の法廷を開くと、傍聴席は埋め尽くされ、”河野太郎糾弾集会”のようになってしまうことを裁判所が懸念しているからでしょう。
裁判所が訴えの取り下げを原告側(河野太郎氏)に遠回りに示唆している可能性もあります。
裁判所が大臣という権力者にここまで配慮するとは、果たして公正な裁判になるのでしょうか。
ちなみに、かつて
「ゴキブリ」
と誹謗中傷された政治家が訴訟を起こそうとしたところ、裁判所から
「政治家は批判されるのが仕事でしょう」
と門前払いされた例があります。
なぜ
「ゴキブリ」
は良くて、
「犬」
はダメなのでしょうか(笑)。
■中共の犬である根拠
もちろん、私が書いた”河野一族は中共の犬”という内容に事実誤認があるとは到底思えません。
河野太郎氏の実父である洋平氏が官房長官として発表した
「河野談話」(1993年)
の後、日本端子は北京で子会社を作ることが許されました(同年の1993年、河野太郎氏は日本端子の常務に就任。現在は辞めている)。
河野談話を読んだ中国から
「河野洋平は使いやすい」
と判断され、見込まれたのでしょう。
中国でビジネスをするには、中国共産党の資本を入れて合資会社にし、株の比率も五分五分にしなければならないという条件があります。
ところが日本端子の子会社は、自身の持ち株比率が多いという有利な条件で、北京、香港、蘇州に立て続けに設立しました。
聞くところによると、神奈川県平塚市にある本社ではなく、中国本土にある3つの会社が事業のメインになっているそうです。
世界最大級のEC(電子商取引)事業を手掛ける
「アリババグループ」
を創業したジャック・マー氏が中国共産党を批判し、習近平政権に目を付けられ、ここ数年で公の場から姿を消しましたが、あれほど巨大な会社ですら中国共産党に逆らうと粛清される。
言い換えれば、中国でこれだけ有利な条件で商売が出来ている日本端子が中国共産党の言いなり(犬)なのは間違いないでしょう。
ちなみに日本端子の株主は11人ですが、全員が河野一族です。
筆頭株主は洋平氏で30%を所持。
20%は弟の次郎氏(社長)が持っており、河野太郎氏自身も3%ほど所持しています。
最新の政治資金収支報告書によると、日本端子は400万円を河野太郎氏が代表を務める自民党神奈川県第15選挙区支部に献金として寄付しており、河野太郎氏は未だに親から”お小遣い”を貰っているのです。
普通の会社なら、400万円も支部に寄付することに関して株主から文句が出ますが、株主は全員河野一族なので、当然文句も出ません。
■”徹底抗戦”します
河野太郎氏がお金に困っているとは到底思えませんので、支払い要求されている220万円という金額からも、原告が被告からお金を取ろうと考えている裁判でないことは明らかです。
河野太郎氏側は
「訴えた」
という事実を作りたかったのでしょう。
勝敗はさておき、私は全面的に戦う覚悟で”徹底抗戦”します。
ブログを削除したり、表現を変えるつもりは一切ありません。
裁判が長引けば長引くほど、
「河野一族は中共の犬と書いたら訴えられました」
と言い続けられるので、私としてはむしろ好都合です。
もちろん勝訴したら
「裁判所が河野太郎は中共の犬と認めた」
と騒ぎ立てます(笑)。
負けたら
「裁判所が大臣に配慮した」
と大騒ぎするので、いずれにしても、
「河野一族は中共の犬」
という事実が広まるわけですから、目的は達成できそうです。
仮に220万円の要求が22万円に変われば、こちらとしては勝ったも同然です。
今回の件で分かったことは、河野太郎氏の政治家としてのセンスの無さです。
安倍晋三元首相も山口二郎氏(北海道大学名誉教授・法政大学法学部教授)から
「安倍は人間じゃない」
「叩き斬ってやる」
と公然と侮辱されました。
しかし、安倍晋三元首相は眉一つ動かさず、訴えたりはしなかった。
それに比べて、河野太郎氏は何と器の小さいことか。
政治家、ましてや現役の大臣であるならば、政策や言論で勝負すべきです。
私は言論を持って、書いたブログ記事は事実であると確信していますので、河野太郎氏の理不尽な
「言論弾圧」
には屈せず、戦っていきます!
■エネルギー分野に中国の介入
河野太郎氏の問題はこれだけにとどまりません。
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(以下、再エネTF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司(でんもうこうし)]
のロゴマークが入った資料が提出されました。
この資料を提出した民間構成員(現在は辞任)の大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)は、何と河野太郎氏が推薦した人物です。
河野太郎氏は記者会見で大林ミカ氏の起用について
「特に問題があったということではない」
と述べましたが、国家の根幹に関わるエネルギー分野に中国の干渉(侵略)を許しているのですから、問題だらけでしょう。
仮に問題がないなら、なぜ大林ミカ氏は有識者メンバーを辞任したのでしょうか。
後ろめたいことがないなら、辞める必要はないはずです。
河野太郎氏はこの件について
「ネトウヨが騒いでいるだけだろ」
と吐き捨てたそうですが、ネットを見下すポーズを取っておきながら、私の
「河野一族は中共の犬」
というブログはスルーできなかったようです(笑)。
自然エネルギー財団はソフトバンクの孫正義氏が設立し、会長に就任していますが、タスクフォースの民間委員4人のうち、2人が自然エネルギー財団の人間です。
4人全員が自然エネルギー財団の関係者という時もあったようで、まさに”ズブズブ”の関係であることが分かります。
■”大儲け”の太陽光ビジネス
しかも、再エネ賦課金制度を作ったのが河野太郎氏と孫正義氏です。
2024年4月から再エネ賦課金が年間6000円台から1万6000円台に値上がりしましたが、値上がりした賦課金のほとんどがメガソーラーを設置できる事業者に回されます。
日本端子の主要ビジネスが太陽光パネル事業なので、さぞかし儲かることでしょう。
日本端子は太陽光パネル周辺部品の特許をいくつか持っているので、他社が作った部品でも儲かる仕組みになっています。
つまり、河野太郎氏はこの制度を都合よく利用し、立派な”公金チューチュービジネス”をしているのです。
河野太郎氏があれほど
「脱原発」
を訴えていたのも納得でしょう。
しかも太陽光パネルの生産は中国が8割なので、実質中国にカネが流れます。
日本人の税金を中国企業に流す手引きをしているのですから、
「売国奴」
と言われてもやむを得ない。
おっと、こんなことを言ったら追加訴訟されてしまうかもしれません。
日本のソーラーパネルの敷設面積は世界で1位になってしまいましたが、山を切り開き、景観を壊して敷き詰められる太陽光パネルにはおぞましさを感じます。
日本の政治家ならば食い止めるべき自然破壊が行われているにもかかわらず、河野太郎氏は再エネ賦課金制度を廃止せずに、むしろ活用する。
このような人物を首相どころか、国会議員にしておくこと自体、危険です。
その危険さがどこまで国民の間に広がるかが重要です。
次の衆議院選挙でどのくらい票を減らすのか。
神奈川15区の有権者さん、国益のために良識ある御判断をお願いします!

中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」 内閣府「不当な影響力受けたなら問題」 再エネタスクフォース資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/
再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/photo/LLOZEZYSXBCVNBK4XJPIA5F4RA/

活動家「大林ミカ」があぶり出した河野太郎の危険な政治手法
Hanada2024年6月号 経済学者 池田信夫
■内閣府資料に中国企業ロゴ
2024年3月23日(土)の朝、X(旧ツイッター)にこんな呟きが出た。
<内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(再エネTF)の構成員提出資料に、なぜか中国の「国家電網公司」の透かしが入っていました>
これを見付けたのは電力会社の社員だが、内閣府のホームページで公開された再エネTFのスライドには、右上に白地に白で
「国家電網公司」
という図のようなロゴマークがあった。
国家電網公司は中国の国営電力会社だが、このロゴは大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)の資料のほとんどの図に付いていた。
白地に白で描かれているのでパソコンでは見えないが、携帯のアプリでは見える場合がある。
なぜ、自然エネ財団の資料に中国の国営電力会社のロゴが付いているのか。
これは大林氏が中国の工作員だという暗号かーこれを私が紹介したところネット上で拡散され、数百万回表示された。
それを受けて同日2024年3月23日(土)14時30分に、内閣府はホームページから大林氏の提出した資料を削除した。
マスコミは(産経新聞を除いて)報道しなかったが、2024年3月25日に内閣府は説明資料を公開した。
ここに至って他の新聞も報じ、他の新聞も報じ、
「中国国家電網公司」
というロゴマークについて色々な推測が行われた。
当初は、無断複製を防ぐ
「電子透かし」
ではないかと言われたが、内閣府によれば、国家電網公司が2016年のシンポジウムの資料で使ったスライドの定型(テンプレート:「フォーマット」は「ビジネスでは文書を作成する上での形式や構成のこと」。「テンプレート」は「ビジネスでは元からあるレイアウトや定型部分に合わせて文章を入れていくひな形のこと」)に青地で白で入ったロゴだという。
それが何かの手違いでコピーされたと言うが、こんな現象はシンポジウムの資料のような印刷用ファイルをコピーしても起こらない。
テンプレートは、プレゼンテーションソフト(マッキントッシュのKeynote)に入っている機能で、同じ背景やロゴなどをコピーして使うものだ。
大林氏はシンポジウムの資料をコピーしたのではなく、国家電網公司の内部資料を入手して、そのテンプレートを使い回していたと思われる。
大林ミカ氏は自然エネルギー財団で
「アジアスーパーグリッド」【英語: Asian Super Grid、略称:ASGは日本、中華人民共和国、韓国、台湾、モンゴルおよびロシアなどを接続する電力網<スーパーグリッド(英語版)>の構想である】
という広域電力網の担当者だった。
その組織、GEIDCOの会長は、国家電網公司の劉振亜会長(中国共産党委員会書記)だった。
自然エネ財団は、中国の影響下にあるのではないか。
自然エネ財団は
「国家電網公司との間には人的・資金的関係はない」
と説明したが、これは嘘である。
自然エネ財団の孫正義会長はGEIDCOの副会長だった。
今回の騒ぎで自然エネ財団はGEIDCOから脱退したが、今後も関係は続けていくとしている。
■大林ミカとは何者か
今回の事件で一躍有名になったのが大林ミカ氏だが、財団のホームページの経歴には
「大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身」
としか書いていない。
職歴も原子力資料情報室など活動家の経歴ばかりで、学問的業績は何もない。
エネルギー産業の実務経験もない。
再エネTFは内閣府の有識者会議である。
そこにこんな怪しげな活動家が入ったのは何故か。
しかも、再エネTFのメンバー4人のうち2人(大林氏と高橋洋氏)は自然エネ財団のメンバーであり、河野太郎規制改革担当相と山田正人参事官は再エネ推進派だから、再エネTFは再エネ業界のロビー団体ではないかーこのような疑問がネット上で多く寄せられ、大林氏は2024年3月27日に再エネTFを辞任したが、今に至るも学歴については説明していない。
自然エネ財団がホームページに掲載した追加説明によれば、大林氏は
「語学学校を卒業後、子育て等を経て、1992年に原子力資料情報室に参加」
と書いてあるが、どこの語学学校かは書いていない。
本人も原子力資料情報室にアルバイトとして入った時、
「何の専門家でもない私ができる事は何なのか」
と自問している。
このように大林ミカ氏はエネルギー問題の素人だが、活動家としての経歴は華やかである。
原子力資料情報室は高木仁三郎(じんざぶろう:物理学者)の作った反原発団体で、三里塚(さんりづか)闘争で1坪地主になるなどの過激な活動で知られる。
大林氏は原子力資料情報室を辞めた後、飯田哲也氏(再エネ活動家)と共に
「環境エネルギー政策研究所」
を設立し、2011年の福島第1原発事故の後、孫正義氏の設立した自然エネ財団に移った。
社民党党首、福島みずほ氏の
「応援団」
と自称し、グリーンピース日本支部の理事でもある。
そんな活動家が、なぜ内閣府の有識者会議に入ったのか。
本人は記者会見で
「河野太郎大臣の推薦と聞いている」
と語ったが、内閣府は国会で
「事務方が人選して河野太郎大臣が了承した」
と答弁した。
この事務方とは山田正人参事官である。
山田正人参事官はかつて経済産業省の反原発派で、核燃料サイクルに反対して左遷された。
その時、河野太郎氏と接点があり、それ以来、ずっと河野太郎氏と一緒に霞が関の傍流を歩んで来た。
■孫正義氏と自然エネ財団
そんな日陰者の反原発派が一挙に脚光を浴びたのが、2011年の福島第1原発事故だった。
飯田哲也氏と民主党政権に食い込み、ちょうどその時出来た再エネの固定価格買取制度(FIT)を最大限に利用した。
これは電力会社に再エネ電気の全量買い取りを義務付け、その価格を原価より高く設定して利潤を保証する欧州の制度だった。
この時、孫正義氏は
「太陽光発電は原発より安い」
と言う一方で、
「単価がキロワット時40円以上でないと採算が取れない」
という要望を政府に出した。
孫正義氏は国会などで次のような図を見せて、
「EU(欧州連合)の平均買い取り価格は58円だ」
と主張した。
しかしこれは、実は【2009年の買い取り価格】だった。
欧州では2000年代に再エネバブルが起こり、買取価格が上がったが、リーマン・ショックでバブルが崩壊して価格が大幅に下がったのだ。
これは孫正義氏も知っていたはずだが、菅直人首相に直訴し、2012年12月に菅直人首相がトップダウンで事業用40円、住宅用42円という買い取り価格を決めた。
調達価格等算定委員会の委員長だった植田和弘氏(京大教授)は、
「諸外国との比較を行い、【施行後3年間は例外的に利潤を高める】」
と説明したが、その調達価格等算定委員会の資料には、2012年の買い取り価格はドイツの事業用(平地設置)で18.76ユーロセント(約20円)と書かれていた。
「諸外国との比較」
では、日本の買い取り価格は当時、世界一だったのだ。
日本でもメガソーラーなら当時でも20円以下だったが、それが2倍以上の価格で20年間全量買い取り保障され、リスクゼロなのだから、外資が大量に参入して数兆円の投資が行われた。
この時、書類審査による事業認定だけで買い取り価格が決まったため、認定されたが稼働できない物件が大量に発生し、それが今も平均36円の価格で買い取られている。
この買い取り価格と火力の価格の差が【再エネ賦課金】である。
バカ高い買い取り価格が付けられた結果、2030年までに累計44兆円の再エネ賦課金(=再エネ業者の超過利潤)を電力利用者は払わなければならない。
更に重大な問題は、自然エネ財団の孫正義会長が社長を務めるソフトバンクグループ(SBエナジー)が、再エネに数兆円の投資をして数千億円の利益を上げたことだ。
公益財団法人の認定基準として、
「社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し【特別の利益を与えない】ものであること」
という規定がある(公益法人認定法第5条の2)。
自然エネ財団のロビー活動はこれに違反する利益相反であり、公益法人認定を取り消すべきだ。

★利益相反(りえきそうはん)とは、信任を得て職務を行う地位にある人物(政治家、企業経営者、弁護士、医療関係者、研究者など)が立場上追求すべき利益・目的(利害関心)と、その人物が他にも有している立場や個人としての利益(利害関心)とが、競合ないしは相反している状態を言う。
このように利益が衝突している場合、地位が要求する義務を果たすのは難しくなる。
利益相反は、そこから非倫理的もしくは不適切な行為が行われなくても存在する。
利益相反は、本人やその地位に対する信頼を損なう不適切な様相を引き起こすことがある。
一定の利益相反行為は違法なものとして扱われ、法令上、規制対象となる。
また、法令上は規制対象となっていない場合でも、倫理上の問題となる場合があり得る。

■「河野の威を借る狐」
自然エネルギー財団(大林ミカ他)は2023年10月11日に、私の3つのX投稿(ツイート)が名誉棄損だとして、東京地裁に損害賠償訴訟を起こした。
これは
「再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団」
「大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、激しく利益誘導をやっている」
「ここにも特捜のガサが入るだろう」
などと書いたものだ。
2022年には、私は秋本真利(まさとし)衆議院議員からも名誉棄損で訴訟を起こされた。
これも
「検察が捜査してるんじゃないか」
というツイートだったが、秋本真利氏は私の予言通り、2023年9月に東京地検特捜部に収賄の容疑で逮捕された。
ここで私が問題にしたのは、自然エネルギー財団だけではなく再エネTFの利益誘導である。
これは2020年10月に、菅義偉首相が
「2050年カーボンニュートラル」(温室効果ガス排出実質ゼロ)
を宣言した後、内閣府の規制改革担当大臣だった河野太郎氏が集めた
「私兵」
である。
根拠法もなく、人選は山田正人参事官(河野太郎の腹心)が友人を集めたものだ。
もちろん資格審査もしていないから、大林ミカのような活動家も紛れ込んでしまう。
しかも、再エネTFの4人の構成員(大林ミカ・高橋洋・川本明・原英史)のうち2人(大林ミカ・高橋洋)は自然エネ財団のメンバーという利害関係者であり、これは有識者会議というより再エネ業界のロビー団体である。
これは、国家を巻き込んで再エネ業者に数十兆円の利益を与えた。
再エネTFは所管外の経産省の有識者会議などに殴り込み、支離滅裂な利益誘導を繰り返した。
特に、2021年の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会のエピソードは有名である。
再エネTFは、非化石証書について提言にこう書いた。
<現状では「非化石」価格にプラスの価格を付けて取引する一方で、化石燃料については、何らペナルティ(炭素排出等に対するマイナスの価値)が課せられていないため、【積極的に普及すべき再生可能エネルギーの利用が、逆に割高になってしまう】という弊害が生まれている>
これには総合資源エネルギー調査会のメンバーが驚いた。
非化石価値というのは、再エネで発電した
「グリーン電力」
に通常より高いプレミアムを付けて売る制度である。
企業はこの証明書を買えば
「当社の電力は再エネ100%です」
などと宣伝でき、再エネ業者も利益を得る。
ところが、再エネTFはこれを逆に理解して
「再エネが割高になってしまう」
と言うのだ。
これには総合資源エネルギー調査会の委員が激怒し、
「このような最低限の知識もない委員で構成されたような組織(再エネTF)が内閣府に存在していること自体がどうかと思う」
「行政改革の対象じゃないか」
とコメントした。
こんな素人集団が、経産省だけでなく総務省や農水省などの有識者会議で暴れ回り、露骨な利益誘導を繰り返し、電力業界は彼ら(再エネTF)を
「虎の威を借る狐」
と呼んで恐れた。
虎とは、もちろん河野太郎大臣である。
■停電寸前でも再稼働反対
2022年3月22日、東京電力の管内は大停電(ブッラクアウト)の一歩手前だった。
その最大の原因は、2022年3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は2022年の【3月という時期】に地震が起こった起こったことだった。
冬の電力消費のピークの1月から2月には火力はフル稼働するが、3月は停止して補修点検する。
おまけに季節外れの大寒波で、130万キロワットの供給不足になる見通しだった。
このままでは大停電になるため
「電力逼迫情報」
が出され、揚水発電をフル稼働して連携線で電力を融通し、供給電圧の低め調整という危険な対策まで動員して電力需要を抑制し、大停電を免れた。
ところがこれについて、再エネTFは
「電力は足りているから原発再稼働は必要ない」
という提言を出して、電力関係者を驚かせた。
それによると、
「冬の最大需要は5380万キロワットだったので、3月の最大需要4840万キロワットを満たす供給力は存在していた」
から、原発再稼働や火力の増設は必要ないという。
これに対して、資源エネルギー庁が詳しく反論した。
2022年の3月は約1000万キロワットが定期補修に入っており、最大に稼働しても4500万キロワット程度が限度だった。
合計270万キロワットの柏崎刈羽6・7号機が動いていれば予備率は5%以上あり、大停電のリスクはなかった。
なぜ、再エネTFは原発再稼働に反対し、ギリギリの電力運用を求めるのか。
その最大の理由は、原発が動くと再エネが送電線に【タダ乗り】できなくなるからだ。
送電線は大手電力(旧一般電気事業者)が建設した私有財産だが、今は原発が動かせない大手電力の送電線を再エネ業者が借りて使っている。
しかし、原発が再稼働すると大手電力の送電が優先になるので、再エネ業者は自前の送電線を建設しないといけない。
だから原発再稼働に反対するのだ。
こういう再エネ業者のエゴイズムを提言と称して役所で発表し、マスコミに売り込んで
「電力は足りている」
などとデマを流す利益誘導が再エネTFの仕事である。
■河野氏のヒトラー的手法
3・11(2011年3月11日の東日本大震災)以降、民主党政権が国際相場の2倍で買い取らせたFIT(固定価格買取制度)と、違法に止めた原発によって日本経済は数十兆円のダメージを受け、今尚立ち直れない。
その原因は、民主党政権のエネルギー政策を経済産業省が利用し、電力自由化の懸案だった【発送電分離】を強行したからだ。
発送電分離は、電力会社の発電部門と送電部門を分離して競争させる改革で、英米では1990年代に行われたが、日本では東電の政治力が強いため分離できなかった。
ところが、原発事故の処理で経営破綻した東電が原子力損害賠償支援機構の傘下に入って、実質的に国有化された。
これは
「親会社」
になった経産省にとって千載一遇のチャンスだった。
原発が全て止まり、再エネの価格が世界最高になった状況で、エネ庁は無知な民主党政権を利用して火事場泥棒的に電力自由化を強行したのだ。
これは反原発・再エネ派にとっても大勝利だった。
発送電分離の下では、発電会社は供給責任を負わない。
燃料費のかからない再エネ業者は安い限界費用で卸電力市場(JEPX)に卸し、固定費を負担しない新電力はそれを仕入れて高い小売値で売って大儲けした。
河野太郎氏は
「再エネは原発より安くなった」
と主張して、発送電分離を進めた。
その結果、何が起こったか。
1日の内、太陽光発電が使えるのは3時間程度である。
残りの21時間は火力や原子力でバックアップしないといけないが、原子力は出力を変えられないので、火力が
「負荷追従」
して再エネの不足を補う。
条件の良い昼間には再エネの電力を全量買い取るので、火力は止めないといけない。
これによって火力の稼働率が落ちるので採算が悪化し、古い石炭火力が廃止される。
その結果、毎年のように電力不足が繰り返さるようになったのだ。
このような電力不足を防ぐために経産省が導入したのが、【容量市場】である。
これは簡単に言うと、古い火力が採算に合わなくなっても、それを廃止しないで温存する制度である。
具体的には、電力広域的運営推進機関(広域機関)が4年後に必要な発電容量を公募し、オークションで発電会社から買い取る。
ところが、再エネTFはこの容量市場に反対し、総合資源エネルギー調査会で執拗に反対意見を繰り返した。
これをけしかけたのは河野太郎氏で、2021年の第6次エネルギー基本計画が決まる時、エネ庁の責任者を内閣府に呼び付けて
「容量市場を凍結しろ」
と怒鳴り上げた。
この音声データが『週刊文春』に取り上げられて話題を呼んだ。
これほど河野太郎氏が容量市場に拘るのは、新電力が競争で不利になるからだ。
容量市場は古い火力の発電容量を買う制度だから、大手電力は自社の発電所の容量を売り、広域機関からそれを買うので、ほとんど純負債が発生しない。
それに対して、発電設備を持っていない新電力は広域機関に拠出金を払うので、1〜2割コスト増になる。
このため、大手電力との競争に負けるというのだ。
これは身勝手な理屈である。
容量市場は再エネのバックアップなのだから、そのコスト負担が嫌なら自前で発電設備を持てばいいのだ。
政府の方針が気に入ら似ないと、再エネTFのような
「突撃隊」
を使い、所管外の役所に法を超えて介入する河野太郎氏の手法は、ヒトラーが私的な軍事組織でワイマール共和国を破壊したのと同じである。
■中国の国益に奉仕する
私は、規制改革に反対しているのではない。
内閣府の規制改革推進会議にも協力したことがある。
しかし河野太郎氏と再エネTFがやっているのは、規制改革の私物化である。
例えば、2023年12月に規制改革推進会議の出した中間答申には、なぜか(参考)として再エネタスクフォース(TF)の実績が書かれている。
規制改革推進会議は内閣府が正式に設置した会議だが、再エネTFは法的根拠のない河野太郎氏の私兵である。
その報告が、なぜ規制改革推進会議の答申の中に紛れ込んでいるのか。
これについて国会で追及された内閣府は答えられなかった。
恐らく河野太郎が押し込んだのだろう。
中国との関係についても、自然エネ財団の説明は不自然である。
大林ミカ氏の資料に入っていたロゴは、大林ミカ氏が国家電網公司の内部文書を使って資料を書いたことを示している。
国家電網公司は自然エネ財団を使って情報操作すると同時に、内閣府の機密情報を入手していたのではないか。
特に、アジアスーパーグリッドは危険である。
ウクライナ戦争でロシアと欧州を結ぶ天然ガスのパイプライン
「ノルドストリーム」
が遮断され、ドイツ経済が危機に陥った。
これは、ドイツのメルケル首相が
「ロシアとの相互依存で欧州の平和を守る」
という構想で実現したものだが、相互依存はリスクの原因ともなる。
もし中国と日本の電力網が一体化したら、台湾有事の際に中国が日本への送電を止め、大停電に追い込むこともできる。
不安定な再エネを増やし、火力や原子力を廃止すると、有事の際には電力供給ができなくなる。
そういう状況に日本を追い込もうとしている再エネTFの活動は、中国の国益に沿っている。
再エネTFが理想とするドイツは、パイプラインの遮断でエネルギー価格が暴騰し、経済が破綻して成長率がマイナスになった。
日本の太陽光パネルの70%以上は中国製であり、40兆円以上の再エネ賦課金は中国への資金援助のようなものだ。
新電力にも上海電力など多くの中国資本が入っており、有事の際には中国共産党が日本国内の中国系新電力に電力供給を止めるよう指令できる。
エネルギーは経済安全保障のコアである。
河野太郎氏と孫正義氏(自然エネ財団)と再エネTFは、再エネを全国に拡大して火力を廃止に追い込み、日本のエネルギーを脆弱化して中国の支配下に置くことに貢献している。
河野太郎氏と孫正義氏(自然エネ財団)と再エネTFが中国の工作員かどうかは分からないが、結果的に中国の国益に奉仕していることは間違いない。
この問題について内閣府は調査中だが、その調査を行うのが疑惑の張本人の河野太郎大臣では、調査結果は信用できない。
電取委(電力・ガス取引監視等委員会)などの第3者が、この4年間の再エネTFと自然エネ財団の活動家である大林ミカ氏の身辺調査については、公安警察などの協力も必要である。

★負荷追従運転
需要家による電力消費量(発電システム側にとっての負荷)は常に変動しつつあるため、短時間での負荷変動に対応した出力調整運転を特定の発電所において行うことをいう。
1日の負荷変動を表す日負荷曲線は季節、曜日、気象条件等に応じて一定のパターンを持ち、どの負荷水準まではどの発電所で対応するか、また負荷の変化に対してどの発電所がどの程度対応するかは予め決められている。
我が国では原子力発電は負荷の変動に関係なく一定の出力で運転されており、負荷変動に追従するためには短時間での出力制御が容易な火力発電が用いられている。
ただし、原子力発電でも技術的に負荷追従運転は可能であり、原子力発電比率が発電全体の80%近くを占めるフランスでは、実際に多数の原子力発電所において日常的に負荷追従運転が行われている。

相次ぐ再エネ設備のトラブル、賦課金値上げに「そこまでして進めないといけないのか」
2024/4/21 13:03
https://www.sankei.com/article/20240421-QLQ6GHIV7NJ6NLCTFELLL5YD5Q/
再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みは各地で進むが、太陽光パネル設置などを巡ってはトラブルが相次ぐ。
ルール作りや規制に動く自治体もあり、賦課金の値上げには批判的な声も少なくない。
北海道釧路市の国立公園
「釧路湿原」
周辺では太陽光パネルが次々と設置され、特別天然記念物のタンチョウや絶滅危惧種のキタサンショウウオなどへの影響に懸念が広がっている。
北海道釧路市は2023年7月、事業者に届け出などを求めるガイドラインを施行。
2024年度中に条例に格上げする考えだ。
賦課金は、自然環境に影響を及ぼしかねない設備の設置を促すことになり、北海道内の60代の男性は値上げに対し、
「そこまでして太陽光を進めないといけないのか」
と疑問を投げかける。
メガソーラー(大規模太陽光発電所)の設置が進んだ山梨県内では、景観や災害時の土砂崩れなどへの懸念から周辺住民とのトラブルが多発。
県は令和3年10月に太陽光発電施設を規制する条例を施行した。
それでも2023年、甲斐市菖蒲沢でのメガソーラー設置で大規模に樹木が伐採されていたことから、地域住民らが県に対し、周辺を土砂災害特別警戒区域に指定するよう要望する事態となった。
静岡県東伊豆町では、平成15年に町営の風力発電所を稼働させたが、老朽化で故障が相次ぎ、令和3年に閉鎖。
現在、民間企業への事業継承について検証しているが、静岡県内の臨海部では稼働している風力発電所も多く、県民からは
「(騒音や低周波音による)健康被害を訴える声もあるのに、施設の建設促進のために負担が増えるのは納得がいかない」
と不満も漏れる。

米韓より高い日本の電気料金 円安、中東情勢に再エネ賦課金も…上昇に警戒感
2024/4/21 12:04
https://www.sankei.com/article/20240421-N4VMAFDOBFNK5PV4VNZ3SQNDPU/
令和6年度から、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の負担が標準家庭で年1万円程度増える。
電気料金の上昇は家計を圧迫し、企業活動にも影響を与えそうだ。
特に産業用の電力需要は、人工知能(AI)の普及本格化で拡大する可能性が指摘されている。
日本の電気料金は、先進国の中で中位とみられるが、資源を輸入に頼っているだけに足元の円安進行、中東情勢の緊迫化がエネルギー価格上昇に繋がる打撃となりやすく、警戒感が高まっている。
■エネ価格「不透明さ増す」
電力中央研究所の調べによる国際比較では、2022年の日本の電気代は、英国やドイツよりは低かったが、米国や韓国、フランスよりは高かった。
産業用では、米国や韓国の2倍前後。
一方、再エネ普及が進んでいるデンマークの家庭用料金は日本の2倍近くだった。
資源のない日本にとって、エネルギー価格上昇のリスクは深刻だ。
電力大手で作る電気事業連合会の林欣吾会長(中部電力社長)は
「今後のエネルギー価格の不透明性が、更に増しているのは事実」
と話す。
その上で
「2年前(2022年、ロシアによるウクライナ侵略開始)のような高騰があれば対応が大変だが、学んだこともある」
「調達先を工夫するなど、事業者は価格の乱高下を回避できる対策を講じていくと思う」
と述べた。
■電気料金、価格転嫁進まず
国内では人口減少が進んでいるものの、今後はAIの普及を背景に、電力需要は高まるという見通しがある。
科学技術振興機構の推計では、AIなどの情報処理を行うデータセンターの電力消費量は、平成30年の140億キロワット時に対し、令和12年には6倍以上の900億キロワット時まで拡大。
現在の国内の総需要の1割近くまで伸びる計算だ。
東京商工リサーチが行ったインターネット調査(2857社回答)では、2024年1月時点で本業に係るコストが2023年より
「増加した」
と回答した企業は、73.6%と7割を超えた。
特に多かったのが
「原材料や燃料費、電気代の高騰」
の91.2%(1920社)だ。
このうち、高騰した分を商品の価格に上乗せする価格転嫁が全額できたのは、3.6%の63社にとどまる。
「受注減など取引への影響が懸念される」
「同業他社が転嫁していないため」
などが理由として挙げられた。
東京商工リサーチの担当者は
「価格転嫁はまだ十分ではない」
「再エネ賦課金の値上げは、ようやく出てきた良い流れをとどめてしまう可能性がある」
と指摘する。
政府は電源として再エネの比率を高める計画だが、その分賦課金の必要性も高まってくる。
「再エネ普及と国民負担抑制の両立」
が重い課題として残り続ける。

再エネ賦課金、年1万円負担増 「パネル」高シェアの中国利する? 見直し機運も
2024/4/21 11:19
https://www.sankei.com/article/20240421-5VRUAFM3KFKGLBSPJOAJDHXF2U/
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
が2024年4月から値上がりし、標準家庭(使用量400キロワット時)で電気料金が月額836円上昇した。
年間で1万円程度の負担増となる。
賦課金は平成24年に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増えてきた。
ただ、太陽光発電に用いるパネルは中国企業が大きなシェアを持っている。
日本国民の負担が増える一方、中国を利するとの指摘もあり、制度の見直しを訴える声が強まっている。
■再エネ買い取り、国民負担に
政府は賦課金の単価を令和6年度は1キロワット時当たりで前年度比2.09円高い3.49円に引き上げた。
政府は2024年6月使用分から電気代を抑える補助金を終了し、家計の負担は2024年3月使用分に比べ2236円増えることになる。
政府は平成24(2012)年に再エネの固定価格買い取り制度(FIT)を導入し、再エネで発電した電気は電力会社が再エネ事業者から一定価格で高く買い取ることになった。
この費用を消費者が負担するのが賦課金の仕組みだ。
賦課金の単価は電力会社の買い取り総額から事業者の販売収入などを差し引き、販売電力量で割って算出。
利用者は単価と電力使用量に応じ賦課金を一律に徴収される。
再エネ普及に伴い買い取り総額は増加傾向で、賦課金も右肩上がりで上昇している。
賦課金の単価は平成24(2012)年度は0.22円だったが、令和4(2022)年度には3.45円に達した。
令和5(2023)年度はロシアによるウクライナ侵略に伴う資源価格高騰で電力の市場価格自体が高騰、販売収入増加で1.40円に初めて下がった。
令和6(2024)年度は資源価格一服で販売収入減が見込まれ、再び引き上げとなった。
国民が負担する賦課金総額は2.7兆円に上る。
■玉木氏「間接的に富が中国に」
賦課金を巡っては
「2030(令和12)年頃までは上昇を続ける見通し」(政府関係者)
という。
FITの導入当初に高い買い取り価格で認定した事業用太陽光の20年の買い取り期間が重しとなる。
その後は下落する可能性が指摘されるが、負担がすぐに大きく減るかは見通せない。
賦課金には反発も根強い。
国民民主党は2024年3月26日、賦課金の徴収を一時停止し電気代を引き下げる
「再エネ賦課金停止法案」
を国会に提出。
玉木雄一郎代表は賃上げの効果を打ち消すとして
「廃止を含め抜本見直しの時期に来ている」
と話す。
玉木氏は
「所得の低い人も含め、集めたお金をメガソーラー設置事業者に回す『所得の逆再分配』が起きている」
と指摘。
また太陽光発電は
「コストが下がっており、市場原理に任せるべき」
と見直しも訴える。
中国の存在も懸念事項だ。
「太陽光パネルはほとんど中国製で、賦課金で間接的に富が中国に行っている」(玉木氏)。
再エネを巡っては、内閣府のタスクフォースの元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたことも問題視されている。
賦課金制度について玉木氏は、
「経済安全保障の観点からも検証が必要だ」
と強調した。

電気・ガス代補助5月で終了、家計に1903円の負担増 再エネ賦課金値上げも
2024/4/18 19:19
https://www.sankei.com/article/20240418-35EY4SBKHRJUHJVT3ED74WB6PM/
政府はこれまで行ってきた家庭や企業の電気やガス代の負担を抑制するための補助金の支給を、2024年5月使用分を最後に終了する。
ロシアのウクライナ侵略などで高騰した燃料価格が安定したためだが、令和6年度からは再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の単価も引き上げられた。
物価上昇に苦しむ家計にとっては、補助がなくなることで新たな打撃となりそうだ。
■冬が終わり価格も安定
政府は現在、電気は家庭向けで1キロワット時当たり3.5円、ガスは1立方メートル当たり15円を補助。
東京電力や関西電力によると標準家庭(260キロワット時)の月額の電気代の抑制効果は910円、東京ガスによるとガスは450円だ。
2024年5月使用分からはこの補助が半減し、2024年6月からはなくなる。
補助は令和5年1月使用分から始まったが、斎藤健経済産業相は
「液化天然ガス(LNG)や石炭の輸入価格が侵略前と同程度に低下した」
と役目を終えたと話す。
実際に財務省の貿易統計でも、1トン当たり16万円を超え過去最高水準に達したLNGの輸入価格は、令和6年2月には10万円弱に落ち着いている。
「電力需要が多い冬が終わったことも要因」(政府関係者)
だという。
■2024年4月からは賦課金も引き上げ
一方で足元の円相場は1ドル=155円を窺う
「超円安」
の状況が続く。
中東情勢の緊迫化などで価格が高騰する原油のように、不安定な国際情勢により、LNG価格が再び上昇するリスクは常にある。
補助がなくなるだけでなく、政府は2024年4月から再エネ賦課金の単価を1キロワット時当たり2.09円引き上げて3.49円とした。
賦課金の引き上げなどで、4月使用分の電気代は東電の標準家庭で8137円、関電で6754円と、いずれも前月より500円超上がる。
関電の電気代が東電よりも安いのは、発電コストが安い原発が稼働している影響が大きい。
賦課金の引き上げと補助金の消滅により、標準家庭で2024年3月と比較すると家計には計1903円程度の負担増となり、消費意欲が落ち込み、好調な賃上げの効果を打ち消しかねないとの指摘もある。
■新電力への乗り換えも…
こうした中、新電力に期待する向きもある。
エネルギー価格高騰で電力調達コストがかさみ、一時は撤退や新規申し込みの停止が相次ぐなど苦境に立たされたが、調達価格が落ち着くことで経営の安定化が見込まれるためだ。
帝国データバンクによると、令和6年3月時点で撤退や倒産・廃業が判明した新電力は前年同月比43.4%増の119社に上った。
しかし新規契約停止は38.4%減の69社、契約受付再開は51.6%増の47社と、巻き返しの動きも出てきている。
帝国データの担当者は
「値下げに動く新電力も僅かに見られる」
と明かす。
ただ電力不足を防ぐため、発電所設備の維持費を小売り事業者が負う
「容量市場」
制度の拠出金支払いも2024年度から始まる。
新電力にとっては経営上の負担となり、今後、電気料金に転嫁することも想定される。
電力自由化で参入した新電力も料金攻勢は力強さに欠けるのが実情だ。

「国破れてパネルあり」再エネ賦課金廃止も検討を…国民民主・玉木雄一郎代表が警鐘
2024/4/10 20:19
https://www.sankei.com/article/20240410-OTDEOGLDDVLGHF5JUWEFEKVH3U/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年4月10日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について
「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」
と述べた。
再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。
2024年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。
標準的な家庭(月の使用量400キロワット時)で換算すると、賦課金は令和5年度比836円増の月額1396円。
令和4年度(1380円)の水準に戻る。
■賃上げの流れも帳消しに
玉木氏は賦課金値上げについて
「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする」
「賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」
と指摘した。
国民民主は2024年3月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる
「再エネ賦課金停止法案」
を国会に提出している。
賦課金の制度については
「所得の低い人も含めて集めたお金を、メガソーラーを設置できる事業者に回す『所得の逆再分配』が行われている」
として、構造的な問題があると指摘。
特に太陽光発電については
「(発電)コストが下がっており、市場原理に任せるべきではないか」
と述べ、賦課金が支える固定価格買い取り制度(FIT)の見直しを訴えた。
再エネについては今後、洋上風力などメニューが増加し、賦課金を含めた補助的な制度の必要性が高まる可能性もある。
玉木氏は
「電気代、社会保険料、税金をこれ以上上げないことが最優先」
「『国破れてパネルあり』ではいけない」
「優先順位を国益、国民の生活から考えるべきだ」
と述べた。
■中国が生産能力8割
太陽光発電業界は中国勢が台頭しており、国際エネルギー機関(IEA)の2022年の報告によると、太陽光発電に必要な主要要素の世界の生産能力の8割超を中国が占める。
ただ、パネル素材の多結晶シリコンの多くは、新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
による製造が疑われている。
これに関連し、玉木氏は
「人権を無視した形で安く製造されたものについては、輸入しない、使わない」
「供給網(サプライチェーン)から排除することを義務付けるための法制化も必要だ」
と主張した。
また玉木氏は、内閣府のタスクフォース(TF)元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入っていた問題にも言及。
「組織や外国からの不当な影響がなかったのかどうか、政府は徹底検証すべき」
と強調した。

東京都の太陽光パネル設置義務化 住宅高騰や人権侵害助長する 杉山大志氏
2024/4/21 9:00
https://www.sankei.com/article/20240421-S3PWT4IHZBJQJEWHJ5UPTDWWHQ/
東京都が都心の温室効果ガスを令和12(2030)年までに50%削減することを目指し、2025年4月から新築住宅などを対象に太陽光パネル設置の義務化に踏み切る。
家庭の電気代削減や停電時の防災力効果も図れるとし、新築時などに補助も行うとする。
ただ、多額の税金を投入するだけの効果が得られるのか疑問視する声もある。
エネルギー政策と環境問題を研究するキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏に話を聞いた。
温室効果ガス削減といった取り組みは、地球全体の問題であり、東京都だけで規制することで得られる効果は少ないと言える。
また、都が行う太陽光パネル設置義務化は、日当たりが良く屋根が大きい住宅に住む人にとっては補助金などで儲かる制度になっているが、東京は人口密度が高く、一軒家でも屋根が北向きなど太陽光発電に不向きな家も多い。
更に、集合住宅などに住む人にとっても経済的恩恵を得られないにもかかわらず、莫大な税金が投入される。
条例で設置義務を負うのは住宅供給事業者で、未達成の場合は、その企業名が公表される。
このため、公表を恐れて、必要ない住宅にも設置することが考えられる。
加えて都民は新築の住宅を購入する際に太陽光パネルの費用も負担することになるため、住宅価格が高騰して都内で購入しづらくなる可能性もある。
太陽光パネルは光が当たれば発電し続けるため、災害時にも問題が生じる。
東京都の江東5区(墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区)と言われる海抜0メートル地帯では、台風や高潮で水害が発生した場合、太陽光パネルが水没することで感電など2次災害が発生する恐れがある。
パネルが損傷して火災が起きることもあり、消火活動も水を直接かけると水を伝って感電するため、鎮火に時間を要する場合もある。
そもそも太陽光発電は日光によって発電されるため、1年の内で、17%程度の時間しか発電できない。
住宅の上にパネルを設置しても発電量が予測しづらく、既存の火力発電設備などをなくすことはできず、2重投資の状態でコストが嵩む。
世界の太陽光パネルの約9割が中国で生産されていて、太陽光発電導入には、中国製の太陽光パネルに頼らざるを得ない現実もある。
中国製の太陽光パネルが台頭している背景には、新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
で価格を安く抑えている点が指摘されており、米国などでは中国製の輸入禁止措置が取られている。
東京都の太陽光パネル設置の義務化は、こうした人権侵害を助長することに繋がる。
安定的なエネルギー供給と二酸化炭素(CO2)の削減の両立を目指すのであれば、太陽光発電に頼るよりも、原子力や天然ガスを利用することの方が現実的だと言える。

再生可能エネへの投資は無駄遣い 莫大な国民負担も…見返りはほとんどなし 気まぐれに発電するに過ぎない太陽光パネル
2024.4/11 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240411-RGOKT76P4VNNTMASJZO7KYOMZY/
日本政府は
「グリーントランスフォーメーション(GX)」、
つまり脱炭素のために、政策によって10年で150兆円の官民投資を引き起こすという。
投資というと聞こえはいいが、原資を負担するのは我々国民だ。
1人当たり120万円、世帯当たり360万円も負担するのだが、見返りはほとんどありそうにない。
なぜなら、最大の投資先が再生可能エネルギーだからだ。
太陽光発電は本質的に2重投資である。
なぜなら、家庭に太陽光パネルを付けても、火力発電所をなくすわけにはいかないからだ。
夜でも曇りの時でも電気は必要だからである。
バックアップのために火力発電所が必要だという言い方をする人もいるが、これでも太陽光パネルを贔屓し過ぎている。
なぜなら、太陽光パネルは年間17%しか稼働しない。
年間83%は火力発電所に頼ることになるわけで、8割以上も発電するのにバックアップという言い方は的外れである。
要は、電力供給のためには火力発電所が必要なのであって、太陽光パネルは気まぐれに発電するに過ぎない。
これは風力発電も同じことである。
日本では洋上のもっとも風況の良い所でも、風力発電の稼働率は35%しかない。
既に太陽光発電は導入し過ぎであり、余った時には電気を捨てている状態である。
政府はこの対策として他地域への送電線を建設するとか、蓄えるためにバッテリーを導入するが、これは3重投資、4重投資になる。
再エネは今や最も安いなどと言う人がいるが、それはコストの一部しか見ない都合の良い話をしているに過ぎない。
現実には再エネを大量導入したドイツやデンマークは電気代が最も高い。
CO2(二酸化炭素)を排出しない火力発電として、CO2を地中に埋めるCCS、それにアンモニア発電や水素発電などにも政府は巨費を投じるとしている。
だが、これも万事予定通り進んだとしても、発電コストはこれまでの火力発電所の2倍、3倍、あるいはそれ以上になると試算されている。
こんな高価な技術を日本でいくらか導入したところで、世界で売れるはずもない。
これに何千億円、何兆円と費やすというのは、まるきり無駄遣いである。
既存の火力発電と競合できるコスト水準になる技術を目指して、研究所で基礎的な技術開発をするにとどめるべきだ。
全てが予定通りに進んでも、確実なのは、莫大な国民負担だけである。
喜ぶのは利権に預かる一部の政治家、行政官、企業ばかりである。
こんな愚かな政策で
「グリーン経済成長する」
とのたまう経産省は、経済も産業も全く分からないようだ。
■杉山大志(すぎやま・たいし)
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
1969年、北海道生まれ。
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。
産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)、『亡国のエコ』(ワニブックス)、『SDGsの不都合な真実』(宝島社新書)など。

<正論>中国を利するエネ政策を止めよ
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2024/4/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20240410-UFXUMJX2DFLD3PKZRPR22GS6LM/
再生可能エネルギー導入に向け規制見直しを検討する内閣府タスクフォース(特別作業班)の会合に、委員の自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏(2024年3月27日に委員辞任)が提出した資料に、中国国営企業である国家電網公司の透かしロゴが入っていたことが問題になっている。
日本のエネルギー政策が中国の影響を受け決定されているのではないかとの懸念が出た。
対策としてセキュリティ・クリアランス強化が言われているが、それだけでは到底足りない。
■脱炭素は中国の「超限戦」
というのは、中国は日本に対して直接的な工作をする必要すらないからだ。
日本には
「使える愚か者(useful idiots)」
がいる。
これはレーニンの言葉であり、資本主義国には、本人には特段の自覚すらないままに共産主義国のために働く愚か者がいる、ということである。
中国は世界を共産党独裁対民主主義の体制間の限りない闘争、即ち
「超限戦」
と捉えている。
そこでは脱炭素はまさに天佑である。
日本をはじめ先進国が勝手に経済的自滅をし、中国には莫大な利益をもたらすからだ。
大林ミカ氏も、
「再エネ最優先」
を掲げる河野太郎規制改革担当相も、中国企業の太陽光発電事業や風力発電事業を儲けさせる一方で、日本のエネルギー供給を不安定化し高コスト化している。
これは中国の望む通りだ。
だがここに中国が命令を逐一下す必要はない。
せいぜい、当たり障りのない情報提供をして親中的な気分を盛り上げる程度で足りる。
そうすれば勝手に運動してくれる。
「再エネ最優先」
を強く支持するのは日本の左翼リベラル勢力であるが、彼らは中国に融和的でもある。
中国の太陽光パネルの半分は新疆ウイグル自治区で生産されており、
【強制労働】
の関与の疑いが濃厚で、米国では輸入禁止措置まであるが、日本ではこれは全く不問にされている。
これも中国の望む事そのままである。
■日本を破壊する日本政府
今、日本政府は脱炭素、再エネ最優先を推進することで、日本経済を破壊している。
太陽光発電と風力発電を大量導入しているが、北海道では風力発電が多過ぎて余るので1兆5000億円を投じて新潟までの海底送電線を建設するという。
これだけでも仰け反るが、これは氷山の一角に過ぎない。
政府は脱炭素のために今後10年間で150兆円のグリーントランスフォーメーション(GX)投資を官民で実現するとしている。
投資と言えば聞こえは良いがその原資は国民が負担する。
GDPの3%であり、3人世帯で360万円もの負担になる。
これでは日本経済はガタガタになる。
目玉となる再エネ事業のお金の多くは中国企業に流れる。
一方で脱炭素は日本の防災には全く役立たない。
国連のモデルを信じたとしても、日本が2050年にCO2をゼロにした時の地球の気温の低下はせいぜい0.006度しかない。
日本の安全保障も危険に晒されている。
河野氏が防衛相を務めた時、自衛隊の施設は100%再エネを目指すこととされ、今では多くの施設が再エネ電力を購入するようになった。
電気事業者の中には近年に設立された企業もあり、中国系の企業がどのぐらいあるのかも分からない。
これら企業は電力消費量を監視することで、自衛隊の活動状態を把握できてしまう。
のみならず有事には、本国の命令があれば電力供給網を遮断・攪乱するかもしれない。
いつから日本政府はこのような、日本を滅ぼすような事ばかりするようになったのか。
2021年に策定された第6次エネルギー基本計画で2050年CO2ゼロが目標とされた。
河野氏は
「再エネ最優先」
を掲げ、2030年の発電に占める再エネの数値目標を36%から38%
「以上」
にするよう、経産省の官僚を怒鳴り上げた音声がリークされている。
日本の官僚は、時の政治権力には滅法弱くなった。
昇進するか左遷されるか、彼らにとっての生殺与奪の権を握られているからだ。
かつては脱炭素という経済自滅的な政策には抵抗していた経産省が、すっかり宗旨変えしてしまった。
■「愚か者」を排除せよ
今では経産省こそが巨大な予算と権限を持った最も強力な脱炭素利権と化し、日本経済を破壊している。
彼らは最早内から自らを変える能力はない。
政治が変わるしかない。
左翼リベラル化した自民党こそが脱炭素推進の本丸である。
日本の国益を損なう
「使える愚か者」
を退場させ、それに代えて、日本の安全保障と国民経済を第1に考える人々にエネルギー政策を任せるべきである。
政治が変われば、経産省の幹部人事も刷新できる。
経産省が脱炭素利権にまみれてしまったのはここ数年のことに過ぎない。
まだ以前のことをよく覚えており、現状に違和感を覚えている優秀な官僚はたくさんいる。
愚か者を排除し、政治的な路線転換さえすれば、彼らは日本国民の安全と経済のために良い仕事をしてくれるはずだ。

<主張>再エネ資料にロゴ 中国の影響力工作を疑え 河野担当相の責任は重大だ
社説
2024/4/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20240401-OK3BL3MXVFNBDKYMXUGDBPMHLQ/
政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。
再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(TF、特別作業班)に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件である。
大林氏が経済産業省や金融庁の有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合(EU)の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。
■全省庁で実態を調べよ
中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島(沖縄県石垣市)を奪おうと狙っている。
台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。
中国国営企業は共産党政権と一体である。
大林氏は
「誤解を受け、不安にさせた」
として委員を辞任した。
財団主催の会合に中国国家電網公司が提出した資料を自身が改編した際にロゴが残ったと説明した。
財団は
「資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」
と釈明した。
鵜吞みにはできず、辞任で幕引きにはできない。
政策形成への中国の影響力工作はなかったのか。
中国共産党政権の意向が浸透して日本の政策が歪むことは決してあってはならない。
調査すべきは再エネTFに限らない。
岸田文雄政権はこれを機に、政策決定へ影響力工作が及んでいないか全省庁で点検に乗り出してもらいたい。
今回の問題で再エネTFは信頼できなくなった。
解散または活動停止が必要で、従来の提言は棚上げしたらどうか。
所管閣僚である河野太郎規制改革担当相は問題が発覚した当初、X(旧ツイッター)に
「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」
と投稿した。
ロゴ入りの点だけを問題視していたのか。
内閣府規制改革推進室の山田正人参事官も
「事務ミスかもしれない」
と述べていた。
国政担当者として視野が狭すぎる。
中国による影響力工作をなぜ一番に懸念しなかったのか。
高市早苗経済安全保障担当相は当初から
「エネルギー安全保障は、国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の1つだ」
「他国から干渉されるようなことがあってはならない」
と指摘していた。
斎藤健経済産業相も
「当該団体(同財団)が特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまで、ヒアリングを控える」
と語った。
河野氏が会見で
「自然エネルギー財団と中国の特定の企業の間にどんな繋がりがあったのか調査を始めている」
「事実関係を調べた上で対処方針を決めたい」
と表明したのは、問題への批判が高まってからだ。
河野氏は閣僚として高市氏や斎藤氏を見習うべきである。
■ASG構想ありえない
大林氏のTF委員起用について林芳正官房長官は
「内閣府の事務方が提案した案を河野氏が了承した」
と語った。
人選に関わった河野氏と内閣府の責任は重い。
河野氏が外相当時の
「気候変動に関する有識者会合」
では委員9人のうち3人が自然エネルギー財団のメンバーだった。
河野氏は同財団との関係についても説明すべきだ。
同財団は太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を相互に活用するため日本と中国、ロシア、インド、タイなどの送電網を連結するアジアスーパーグリッド(ASG)構想の実現を唱えている。
中国国家電網公司の呼び掛けで設立された国際的な送電網構築を目指す非営利団体にも参加していた。
ASG構想も国際的な送電網も専制国家の中露両国などに日本の電力供給を左右される余地を与えかねない。
国家安全保障、エネルギー安保の両面から到底受け入れられない構想だ。
日本国民の安全と国益を損なう構想を掲げるような財団のメンバーを政府の会議体の委員にすることは極めて危うい。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の審議会などの委員選定にも、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」
が必要との見解を示した。
その通りである。

再エネ人選 河野氏に疑念
美しき勁き国へ 櫻井よしこ
2024/4/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240401-4K7S5A2ICRLVNI2KSIZNGCO4YE/
河野太郎デジタル相が内閣府で主導した再生可能エネルギーに関するタスクフォース(TF)の会議で事件が起きた。
河野氏の推薦でTFに加わった
「自然エネルギー財団」
事業局長の大林ミカ氏が中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴ入り資料を正式に提出していた。
我が国のエネルギー政策を議論する政府中枢で中国の資料が使われていた。
ここまで浸透されていたかと驚愕したのは私だけではないだろう。
河野氏肝煎りのTFは構成員4人のうち、大林氏と高橋洋氏の2人が自然エネルギー財団関係者で大林氏がすぐに辞任した。
が、トカゲの尻尾切りのような終わり方で済む問題なのか。
2011年に孫正義氏が創設した同財団は中国を中心に広くアジア諸国にまたがるエネルギー供給網
「アジアスーパーグリッド(ASG)」
の実現を目指す。
ASGに組み込まれる国は民生、産業、国防、全分野でエネルギー供給の安定を必然的に中国に頼ることになる。
国家の首根っこを中国に押さえられるに等しいASGを孫氏らが目指すのは自由だ。
しかしなぜ、河野氏はそうした人々を重用するのだろうか。
気になることを国民民主党幹事長の榛葉賀津也(しんば かづや)参院議員が指摘した。
「河野氏が外相当時、気候変動の有識者会合を設置しました」
「その異常な人選と内容を我が党議員が国会で質した」
「有識者各氏は意見書で化石燃料由来の発電は中止、石炭火力発電の段階的廃止計画を明示せよなどと再生可能エネルギーを強く推していました」
2018年3月23日、参院経済産業委員会で同党の浜野喜史議員が質した。
「今年(2018年)2月、外務省は気候変動に関する有識者会合で、エネルギーに関する提言を取りまとめています」
「これは外務省の見解を示したものですか」
外務省側は
「あくまでも有識者の現状に対する危機感の表明」
で、それが
「外相(河野氏)に対して提出された(だけ)」
と答えた。
外務省見解ではないということだ。
浜野氏は更に、有識者9人の内3人が孫氏の財団の執行メンバーだと指摘した。
前述のように今回のTFでは4人中2人が財団関係者だった。
この人選の偏りは何を示すのか。
著明な政治家が主催する会議の結論は自ずと大きな影響力を発揮する。
河野氏が再エネ推進で影響を及ぼそうとしているのは明らかだ。
動機は何か。
河野氏の自然再生エネルギーへの肩入れ、化石燃料の否定は我が国の国益にどう合致するのか。
この疑念に関して河野氏はきちんと説明すべきだ。
政府は、温暖化対策の国際枠組み
「パリ協定」
に基づく温室効果ガスの削減目標の達成に向け、脱炭素化に10年で150兆円超の投資が必要だと想定し、うち20兆円を支援する方針だ。
専門家らは我が国のエネルギーを再エネで賄おうとすると、この額はやがて何倍にも膨らんでいき、日本経済を押し潰すと危惧する。
今、甚大な資金を風力発電などに注入することが正しいとは思えないのだ。
それが我が国の産業を下支えし、国民生活を豊かにするとも思えないのである。
加えて風力発電に関しては設備のほとんどが中国からの輸入だ。
利益は中国に吸い取られる。
更なる再エネ賦課金で、ただでさえ国際的に高額な我が国の電気料金はより高騰する。
国民負担も国内産業への負担も尋常ではない。
河野太郎氏や自民党の小泉進次郎衆院議員は再エネに莫大な資金を投入し電気自動車(EV)を増やすという。
しかし、日米欧のどこでも政府が補助金を出してもEVは消費者から敬遠され始めた。
EVに熱心だったドイツ政府はEVへの補助金を前倒しで停止した。
中国はEVで最先端を走っていたが、今や中国のEV大手、比亜油(BYD)さえも方向転換してハイブリッド車などに傾いている。
にもかかわらず、我が国はまだEVへの補助金をやめない。
再生エネルギー全体に関して国際社会は大きな揺り戻しの中にある。
2050年までに二酸化炭素(CO2)排出ゼロを目指し、気温の上昇を1.5℃までに抑えるとしたパリ協定への各国政府の姿勢が変化しているのである。
パリ協定の目標数値に縛られているのは主に先進国であり、ロシアやグローバルサウスの国々には有利な条件が与えられている。
先進国が年間5兆ドル(約750兆円)を温暖化対策費用として途上国に払う時、初めて彼らも先進国同様のCO2削減の努力をするという条件だ。
中国がインドと共に途上国に分類されているのは周知の通りだ。
そうした中で日本がCO2ゼロに向けて、巨額を支出するのは愚策である。
ドイツは2030年までに石炭から脱却する方針を延期する可能性が出てきた。
英国はCO2ゼロの実現よりもエネルギー安全保障の方が重要だとして、化石燃料の段階的廃止に距離を置いた。
キャノングローバル研究所の杉山大志研究主幹が紹介する
「脱炭素からの撤退が始まった」(ロス・クラーク著)
には、パリ協定崩壊を示す事例が満載だ。
例えば2023年12月にドバイで開催した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では、議長を務めたアブダビ国営石油公社の会長が3年で石油生産量を約50%増やすと発表した。
ブラジルとカナダが石油生産量の拡大を決定した。
インドは2030年までに化石燃料を60%拡大する。
そして中国だ。
2021年までの2年間に新規石炭発電所127基の建設を承認し、その後の2年で承認数は182基まで増えた。
繰り返す。
パリ協定は破綻した。
再エネへの巨額の支援、投資はやめるのが国益だ。
広く世界を見つめて、日本だけが世界の潮流に取り残され、国力を衰退させる事態は防がなければならない。
エネルギー分野で我が国が中国の影響下に置かれることも回避しなければならない。
一般常識から見れば奇々怪々の動きを見せてきた河野氏だからこそ、その行動の意味と意図を国民に説明する責任がある。

フィリピンの先例警戒、中国が電力支配 40%株式保有、送電止める危険 米軍基地抱える日本も脅威″トエネに中国の影・第5弾
2024.3/30 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240330-FTIF36STYBK5PFZIIJYHBZMBKY/
■峯村健司氏緊急リポート
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。
エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、
「他国の干渉があってはならない」(高市早苗経済安保相)
からだ。
林芳正官房長官は2024年3月28日の記者会見で
「河野太郎規制改革担当相の下、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」
と語ったが、議会や第3者機関も調査すべきではないのか。
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40%の株式を保有し、同国議会が
「安全保障上のリスク」
を懸念した前例に迫った。
再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のTFの資料の一部に、中国の
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。
資料は、民間構成員である財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。
大林氏は2024年3月27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。
大林氏がTFに入った経緯について、林長官は2024年3月28日の記者会見で
「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」
と説明した(=大林氏は2024年3月27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明)。
■「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾
問題発覚後の2024年3月25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016〜2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。
その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。
山田氏は
「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」
と説明した。
この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。
同財団が翌2024年3月26日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では
「パワーポイント」
ではなく、
「キーノート(Keynote)」
を使っていた。
金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。
内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。
そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における
「国家電網公司」
の役割である。
2002年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。
■40%株式保有、送電止める危険
その中で
「国家電網公司」
が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。
親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社(NGCP)に40%出資し、2009年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。
ところが、2019年11月、議員向けの内部報告書で、
「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、我が国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」
と警告されていることが発覚した。
NGCPを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。
中国が
「国家の悲願」
と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。
その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。
同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことと言える。
今回の問題を
「事務的ミス」
で片付けるべきではない、と筆者は考える。
電力事業は2022年5月に成立した経済安全保障推進法で
「特定社会基盤事業」
と指定されている。
その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

再エネ政策は中国の影響下?
阿比留瑠比の極言御免
2024/3/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/
中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/photo/BL5EXY7Y2FJVBNWPL7F6BG6P7I/
国のエネルギー関連の有識者会議などで利用された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていた問題は、我が国の再生エネルギー戦略は中国製の資料を基にし、中国の意図に沿って進められてきたのではないかとの深刻な疑念を生んでいる。
高市早苗経済安全保障担当相は2024年3月26日の記者会見で、ロゴ入り資料を提出した再エネ導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースの民間構成員を務めていた大林ミカ氏についてこう指摘した。
「該当構成員が所属する自然エネルギー財団は中国国家電網の会長が、会長を務めている団体に理事会メンバーとして参加している」
「エネルギー安全保障の関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されることがあってはならない」
■中露と送電網目指す
自然エネルギー財団はソフトバンクグループ(SBG)の会長兼社長の孫正義氏が、自然エネルギーを基盤とした社会構築を目的に設立した。
一方、国家電網公司の会長が会長を務める団体とは、中国、ロシア、韓国などの国際送電網の構築を目指す非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」
のことである。
大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団は2024年3月26日、
「無用な誤解を避けるため」
としてGEIDCOからの脱退を表明したが、財団もそのアジア版とも言える
「アジアスーパーグリッド(ASG)構想」
を掲げてきた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年3月26日の記者会見で、これに対する懸念を次のように表明した。
「この財団が言っていることは、出来るだけ日本は原子力発電をやめろ、火力発電もやめろと」
「仮に電力不足になった時に、中国やロシアから電力を送電網を使って輸入していくことになると、エネルギーの中露依存が高まっていく」
「生殺与奪の権を握られてしまうということになる」
この安全保障上の観点を巡っては、自民党の小林鷹之前経済安保担当相も2021年2月、衆院予算委員会でこう指摘していた。
「(ASG構想で)日本は安全保障上、大陸と繋ぐわけにはいかない」
「日本はエネルギーミックスを、日本1国だけで実現していかなくてはいけない」
■ロゴの問題ではない
自然エネルギー財団の大林氏をタスクフォース構成員に選んだのは河野太郎規制改革担当相である。
河野氏に関しては、外相時代の2018年3月の参院経済産業委員会でも、国民民主党の浜野喜史氏が外務省の気候変動に関する有識者会合の在り方を巡りこんな疑問を呈していた。
「メンバーを見ると非常に偏った構成だ」
「9人中3人が孫正義氏が会長を務める自然エネルギー財団の執行メンバーだ」
規制改革担当相としてタスクフォースを作った河野氏は2024年3月25日の衆院予算委では、政府資料に中国企業のロゴが入っていたことについてこう述べていた。
「ロゴにはウイルスのような有害な要素はないと判明した」
「ロゴのないものに差し替えることを考えている」
誰がコンピューターウイルスの心配をしているというのか。
余りに国民をバカにした答弁ではないか。
玉木氏が2024年3月26日の記者会見で
「ロゴが入っているかどうかの問題ではない」
「我が国の大切なエネルギー政策を決める際に、外国企業や外国政府の影響が及んでいるのではないか」
と語った通り、中国との関係こそが問われている。

中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」 内閣府「不当な影響力受けたなら問題」 再エネタスクフォース資料
2024/3/25 13:58
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/
再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/photo/LLOZEZYSXBCVNBK4XJPIA5F4RA/
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は2024年3月25日、緊急の記者会見を行った。
資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明した上で、更に経緯を調査するとした。
問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が作成し、2023年末などの会合向けに提出した。
一部のページに、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴが入っていた。
記者会見した規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016〜2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。
大林氏がその資料の提供を受け、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用したところ、文書のテンプレート(ひな型)にロゴが残り、提出資料を作成した際にも反映された結果という。
ブラウザーの環境によっては表示されないため、同室も気付かなかったとした。
山田氏は大林氏の提出資料について
「内容には問題がない」
として、ロゴを抹消した上で再度、公開する方針を示した。
再発防止のため、事実関係を更に究明するとした上で
「何か不当な影響力の行使を受けたということであれば問題だが、単なる事務ミスかもしれない」
とも語った。
同財団と中国企業の関係については
「人的・資本的関係はないと聞いている」
と説明。
大林氏の身分に関しては
「まずは事実関係を調べてからだ」
と述べるにとどめた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/221.html#c38

[政治・選挙・NHK294] 岸田政権によって日本の健康保険制度が破壊される 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
39. 秘密のアッコちゃん[301] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月02日 17:01:23 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[414]
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“選挙妨害”か?表現の自由か?東京15区 広がる波紋 専門家は
2024年4月30日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014434831000.html
過去最多の9人による混戦となった衆議院・東京15区の補欠選挙。
候補者の1人がほかの候補者たちの演説場所で、大音量で批判などを繰り返し、各陣営からは“選挙妨害だ”との声が相次ぎました。
警視庁が候補者に警告を出す“異例”の事態にも。
一方で、候補者側は
「表現の自由の範囲内だ」
と主張しています。
選挙妨害か?表現の自由か?専門家の見方は…
目次
“極めて異例” 候補者に警視庁が警告
何が起きていた?
■“極めて異例” 候補者に警視庁が警告
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反に当たるとして併せて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した
「自由妨害」
の警告が1件ありました。
捜査関係者によりますと、
「自由妨害」
の警告を受けたのは、政治団体
「つばさの党」
の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。
告示日の2024年4月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説に被せるようにおよそ50分間に渡って拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の
「自由妨害」
に当たると判断されたということです。
捜査関係者によりますと、候補者が
「自由妨害」
で警告を受けるのは極めて異例だということです。
■何が起きていた?
その2024年4月16日、JR亀戸駅前に姿を見せた根本良輔氏(29)らは、無所属で立候補した乙武洋匡氏や応援に駆け付けた政党の幹部らが聴衆に向けて政策などを訴える中、拡声機を使って発言を続けました。
電話ボックスの上に登って声を上げる一幕もあり、周辺は一時、騒然となりました。
その後も連日、他の候補者たちの演説会場を訪れては、大きな音量で発言を繰り返しました。
2024年4月26日には立憲民主党から立候補した酒井菜摘氏の陣営が街頭で演説をしているのを見付けると、同じ場所で拡声機や選挙カーのスピーカーを使って批判などを繰り広げました。
居合わせた有権者からは…
30代の女性
「家の中まで大きな声が聞こえてきたので何事かと思いました」
「率直に、どうしてこのようなことをするのかと思います」
「もう一方の候補者の声が聞こえないので、投票の判断材料にはならず、残念です」
64歳の男性
「本来なら政策を議論すべきですが、こういった行為は選挙を冒瀆していますし、本来の選挙戦ではなくなってしまっていると思います」
■ほかの候補者 “選挙妨害だ”
根本氏らはこうした様子をインターネット上でライブ配信し、他の候補者の演説予定をSNSを使って把握していることなども明らかにしていました。
こうした行為を受けて、各陣営は街頭演説の日程をSNS上で公表することを控えたり、演説会場を急遽変更したりするなど対応に追われました。
ほかの候補者たちからは“選挙妨害だ”とする声があがりました。
・立憲民主党 酒井菜摘氏
「危険を感じるような場面もあり本当に怖かった」
「演説の日時を公表できず区民に訴えを届けられなかったことが申し訳ない」
・日本維新の会 金澤結衣氏
「前代未聞の状況で民主主義の根幹が覆される許しがたい状況だった」
「公職選挙法の見直しや地域の皆様に迷惑がかからない選挙のやり方を議論したい」
・無所属 乙武洋匡氏
「各候補者の主張を聞く有権者の権利が奪われてしまったことは非常に残念で許しがたい」
「今の法律上、あのような行為を是認せざるを得ないなら何らかの法改正をしていくべきだ」
■つばさの党「表現の自由の範囲内だ」
根本氏は2024年4月25日に会見し、他の候補者に対する行動について
「国政政党が信用できないから政治活動を始めた」
「このままでいいのかと問いかけるために質問をしに行っているだけで、暴力的なことをするつもりはない」
と説明しました。
また、政治団体
「つばさの党」
の黒川敦彦代表は
「国民に与えられた権利である表現の自由の範囲内で正々堂々と批判している」
「それを派手にやっているだけだ」
と主張し、警視庁による警告は権力の乱用だとして東京都に賠償を求める訴えを起こしたと述べました。
今回の事態をどう見たらよいのか。
複数の専門家に意見を聞きました。
■憲法学者 “街頭演説は民主主義の根幹”
憲法学が専門の北星学園大学経済学部の岩本一郎教授は、街頭演説は民主主義の根幹をなす
「言論の場」
であり、その場を壊す行為は表現の自由の範囲を超えていると指摘します。
・岩本教授
「お互いに意見を交換し議論するという意味で、街頭演説は民主主義にとって極めて重要な活動でヤジも含めて政治的な発言として尊重されるべきです」
「ただ街宣車などを使って通行を妨げたり、他の候補者の発言を聞き取りにくくさせたりする行為は悪質性が強く、表現の自由として保障されるかどうか疑問です」
今回の選挙では候補者が演説日程を事前に告知にしなかったり、演説を中止したりするケースも出ていて、岩本教授は次のように指摘します。
「候補者に大きな萎縮効果をもたらす行為です」
「有権者が候補者や政党の声を聞きたくても聞けないとなれば国民の知る権利や、表現の自由を制約する要因になります」
その上で、規制についてはこう話していました。
「候補者の発言内容に国が規制をかけるのは適切ではないですが、行き過ぎた妨害行為については線引きの基準を設け規制が必要になると思われます」
「参加と討議が行われる場を守れるかどうかが、民主主義を維持できるかどうかの鍵になります」
■公職選挙法 専門家 “時代に合った改革必要”
公職選挙法に詳しい日本大学法学部の安野修右専任講師は、今の法律の規定は紳士的に選挙運動を行うことを前提にしていて時代に合った改革が必要だと指摘しています。
安野専任講師は、候補者が他の候補者の街頭演説の場に出向いて大音量で発言する行為について、次のように指摘します。
「どこまでが表現の自由でどこまで選挙妨害かは個々の事例によって判断するしかなく、その線引きは本当に難しい」
「ただ、これまでも偶然、演説場所が被ることはあったが、故意にやるケースが出てきた」
選挙の自由を妨害する行為について罰則を定めた公職選挙法の規定については、
「暴行や傷害などはそもそも犯罪行為だが、それを選挙に関して行った場合更に厳しい罰則を科すものと理解できる」
「一方、演説が被っているからといって直ちに排除をすることは取り締まり機関もなかなかできない」
その上で、公職選挙法のあり方についてこう話していました。
「紳士的に選挙運動をやっていくという、公職選挙法の前提そのものが、現実的にかなり難しくなっている」
「取り締まりを強化しても、この法律を運用している限り同様の行為は恐らく起こり続けると思うので、様々な法規を再点検し、時代に合うような抜本的な改革が必要だ」
■ネット選挙 専門家 “背景に選挙活動の変化”
議会のデジタル化や選挙に詳しい東北大学大学院の河村和徳准教授は、“選挙妨害”を巡り議論になっている背景にインターネットを通じた選挙活動の変化を挙げています。
河村准教授は
「2013年にネット選挙が解禁された時にはホームページやSNSへの投稿が中心だったが近年は動画が容易に配信できるようになった」
といいます。
そして
「インターネット選挙に反応しやすい都市部の選挙では、過剰や過激な発言など、他者と差別化したいために強めの言葉を使って動画に撮って拡散させるスタイルが強くなる」
と指摘しています。
一方で、表現の自由の観点から活動の線引きは難しいとした上で、次のように話していました。
・河村和徳准教授
「ネット選挙の解禁から10年以上経って見直す時期に来ていると思う」
「どうすればより良いことができるのか、誹謗中傷を含めて監視できるのか」
「本格的に考えなければならない」
「プラットフォームに対しても選挙の動画の視聴回数を収益に還元させないなどの取り組みが必要だ」
■「選挙の自由妨害罪」とは?
公職選挙法では選挙の公正や候補者間の平等を確保するため、選挙運動の在り方などについて一定の制限を設けています。
このうち、候補者への暴行や演説の妨害行為などについては、公職選挙法225条で
「選挙の自由妨害罪」
が定められていて、違反すると、4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科されることになっています。
公職選挙法225条
一 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき
二 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき
三 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき
総務省選挙課によりますと、具体的にどのような行為に違法性があるのかについては、個別のケースごとに警察が対応していくということです。
1954(昭和29)年の大阪高等裁判所の判例では、聴衆が内容を聞き取り難くなるほど執ように発言や質問を行い、一時、演説を中止せざるを得なくした行為について選挙妨害に当たると判断しています。
候補者の場合、選挙違反で有罪が確定すると、当選が無効になり、選挙に立候補する権利が停止されることもあります。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/232.html#c39
[政治・選挙・NHK294] どうなる裏金50議員? 次の衆院選で自民票「3割減」予想も、立憲は16選挙区で対抗馬出せないまま(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[302] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月03日 10:27:58 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[415]
<■89行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>憲法施行77年 国会は条文案の起草急げ 内閣に改憲専門機関が必要だ
社説
2024/5/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20240503-JJ4Y7OVXAZIB3B46FKMZA7SJ7A/
日本国憲法は施行77年を迎えた。
厳しい安全保障環境を踏まえれば、日本の国と国民を守るために憲法改正が今ほど必要な時はない。
にもかかわらず、国会の取り組みが遅々としているのは極めて残念だ。
国会は改正原案の起草委員会を急ぎ設置し、改憲へ進んでもらいたい。
同時に、内閣も憲法改正に関する専門機関を設けるべきである。
憲法改正の
「1丁目1番地」
は、憲法第9条のもたらす弊害を取り除くことだ。
世界の他の民主主義国と同様に、日本も国家国民を守り、国際秩序を擁護する
「軍」
を整えることが改正のゴールの1つと言える。
その前段階として、国防を担う自衛隊の憲法明記も意義がある。
■自衛隊明記は意義ある
戦後の平和を9条が守ってきたと見做すのは間違いだ。
自衛隊と米国との同盟が侵略を抑止し繁栄の土台となってきた。
それが分からない左派勢力は9条を金科玉条として、日本と国民を守る防衛力の充実に反対してきた。
日本を侵略しようとする国を喜ばせる条項は百害あって一利なしである。
改正が急務なのは9条にとどまらない。
平成、令和に入って震災などの大災害が相次いでいる。
平時の統治機構が麻痺する緊急事態に直面しても、政府や国会が国家国民を守り抜く行動をとれるかが問われている。
憲法への緊急事態条項の創設は欠かせない。
憲法を改めるかどうかは国民投票で決まる。
だが、憲法が施行されて77年経っても国民はこの大切な権利を1度も行使できていない。
憲法を改めていけば、国民を守る日本へ生まれ変われるのに国会での論議は足踏みしている。
国会議員は恥ずかしくないのだろうか。
衆院憲法審査会では条文化を巡る各党・会派の姿勢が明らかになった。
自民党は2024年4月11日の憲法審で、改憲原案の条文化に向けて起草委員会の設置を提案した。
緊急事態の際の国会議員の任期延長や自衛隊明記を想定している。
緊急政令と緊急財政処分の導入も必要である。
公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会は起草委設置に賛同している。
一方、立憲民主党、共産党は設置に反対の立場だ。
立民は、派閥の資金パーティー事件を起こした自民には改憲を論じる資格がないとして起草委設置に抵抗している。
立民は今国会の前半で、衆院憲法審の開催にもなかなか応じようとしなかった。
維新の馬場伸幸代表が
「国家の根幹たる憲法を議論する場に関係ない自民派閥の裏金問題を持ち出し、(衆院憲法審)開催にブレーキをかけ続けてきたのは不見識の極み」
と批判したのはもっともだ。
自民など憲法改正に前向きな各党・会派は既に誠意を尽くした。
立民のような抵抗勢力の機嫌をとり続けてはいつまで経っても起草委設置と条文案合意には至るまい。
岸田文雄首相は自民総裁として、連休明けの憲法審で起草委設置を決めるよう指導力を発揮すべきである。
■議員だけに任せられぬ
衆院以上に責務を果たしていないのが参院だ。
参院憲法審査会は衆院以上に議論が進んでいない。
衆参は対等な院だというプライドがあるなら、条文化へ動いてもらいたい。
衆参の憲法審は平成19年8月に設置されたが旧民主党が委員選任に応じず、4年間も休眠した。
平成23年11月にようやく始動したが、それから12年半経った今もこの体たらくである。
最早国会議員だけに憲法改正を任せることは現実的ではない。
内閣も憲法改正問題への取り組みを始めるときだ。
憲法第72条に基づき、内閣には憲法改正原案を国会へ提出する権限がある。
これが内閣の一貫した憲法解釈である。
これに基づき、昭和31年から昭和40年まで内閣には憲法調査会が設けられていた。
世の中の出来事と諸法令の接点に位置し、現憲法の限界、問題点に直面してきたのは内閣だ。
内閣は衆参両院の事務局よりも遥かに多くの実務者、法律の専門家を抱えてもいる。
新たな国造りに繋がる憲法改正に内閣の能力を活用しない手はない。
改憲に関する専門機関を設け、衆参の憲法審からの問いに答える他、場合によっては内閣も改正原案を作ればいい。
憲法に改正条項がある以上、専門機関の設置は憲法擁護の義務に反しない。
岸田首相には設置の決断を求める。

日本国憲法
第七十二条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

識者らが憲法改正の国会発議を求め声明 櫻井よしこ氏「今の憲法では国民を守り通せない」
2024/4/2 20:25
https://www.sankei.com/article/20240402-HCXHDULGM5PCZOR4BLODFEC4RQ/
ジャーナリストの櫻井よしこ氏や百地章・日本大学名誉教授ら学識経験者らで作る
「憲法改正の国会発議を求める!言論人・有識者の会」
は2024年4月2日、東京都内で記者会見し、
「国会には主権者国民の声に応えて、速やかに憲法改正案をまとめ、国民投票に付す責務がある」
として、自衛隊の明記を柱とする憲法改正条文案の早期取りまとめを求める声明を発表した。
櫻井氏はロシアによるウクライナ侵略や中国、北朝鮮の動向を念頭に
「国際情勢を見ても、今のままの憲法で、日本国と日本国民を守り通すことが出来るとおよそ誰も思っていない」
と指摘。
「国民投票の機会を私たちに与えるのが国会の責任だ」
とし、憲法改正の早期の国会発議を訴えた。
呼びかけ人の1人である元陸上幕僚長の岩田清文氏は、自衛官が憲法の順守と同時に
「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」
と宣誓することを紹介。
「(違憲論があり)立場が曖昧な憲法を順守させつつ、いざという時は命を懸けろ、というのが国の自衛隊員に対する要請だ」
「後輩たちをこのような矛盾と苦悩の中に引き続き置きたくない」
と述べ、第1歩として自衛隊の憲法明記を主張した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/237.html#c23

[政治・選挙・NHK294] 国民は、たくさんの妖怪たちの「化けの皮」を剥がなければならない ラサール石井 東憤西笑(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[303] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月03日 13:37:07 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[416]
<■255行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
岸田政権が”しれっと”進めるステルス増税の山
こっそり、分かりづらく国民を苦しめている
WiLL2024年6月号 シンガーソングキャスター saya
■ステルス増税構想
〇たばこ増税
本体は健康の観点からたばこの消費を抑制するためのものだが、防衛費の財源として2024年より増税予定。
〇所得増税
防衛費を確保するため20024年から増税は決定しているが、定額減税が所得税から行われるため矛盾するとして時期検討中。
〇復興特別所得税の延長
3.11復興目的に2037年までの予定だが、防衛費増のために14〜20年延長が議論中。
〇給与所得控除の廃止
現行は30%控除されているが3%にすることでサラリーマンには大打撃の可能性。
〇配偶者控除の廃止
扶養控除のない15歳以下との公平性確保と女性の「年収の壁」問題解消のために廃止を検討中。
〇生命保険料控除の廃止
生命保険は元本よりも大きなお金が貰える可能性がある点が個人投資と変わらないとされ、見直しを検討中。
〇退職金の非課税枠を廃止
「勤続年数×40万円」の控除が認められていたが、雇用の流動性を妨げているとして廃止を検討中。
〇扶養控除の縮小
扶養控除の縮小が見直される見込み。
一方、児童手当を高校生まで支給対象に広げ控除縮小とのバランスが問われている。
〇法人増税
防衛費確保のため付加税方式で4%から4.5%予定。
中小企業などへの配慮として、上乗せ分を計算する際、法人減税から「所得が2400万円の相当の税額」控除予定。
〇法人税の控除縮小
賃上げによる税優遇措置で3%以上賃上げした大企業の控除縮小案が中小企業への優遇と同時に検討されている。
大企業には実質的に増税になる可能性がある。
〇後期高齢者医療保険の負担増
出産育児一時金の一部を75歳以上も負担するようになる。
段階的に負担対象者を増やす方針で、2024年4月からは年収211万円超の人を対象に月平均430円を徴収。
2025年4月からは年収153万円超の人を対象に月平均430円を徴収。
〇生前贈与の持ち戻し期間延長
生前贈与制度に関するもので死亡の3年前から7年前に課税対象期間を延長する。
〇結婚・子育て資金の贈与特例廃止
1000万円以下は非課税だった結婚・子育て資金の一括贈与特例を廃止。
〇教育資金一括贈与廃止
教育資金の一括贈与が2026年3月末で廃止予定。
〇介護保険料負担増
1割負担から2割負担に移行する対象者を大幅に拡大する見込み。
〇国民年金納付期間延長
少子化による財源不足の補填策として保険料の納付期間を5年延長して65歳までとする。
〇公的医療保険の上乗せ
「異次元の少子化対策」として財源を探し回った結果、歳出改革後の足りない分を「支援金制度」という名目で国民1人約500円程度の増額が検討されている。
〇森林環境税の上乗せ
2023年度に終了予定の特別復興住民税に替わり、森林環境贈与税とは同額の森林環境税が新設される。
〇厚生年金支給減額
現行で平均14万6000円支給されている厚生年金額を見直す。
保険料負担は重くなる一方、受給額が減額される。
〇走行距離課税の新設
車の走行距離に合わせて課税しようというもの。
しかし従来の車とハイブリッド、電気自動車等の問題やカーシェアリングなど課題は残る。
〇ケアプランの有料化
介護保険サービスを受ける際のケアプラン(介護計画)費用の有料化を検討中。
■岸田の卑怯な作戦
2024年の春、大手企業では高い水準の賃上げで早期決着する動きが相次ぎ、異例の事態になっています。
日本製鉄は組合員の基本給を底上げするベースアップで、月3万5000円の賃上げを実施、過去最大の賃上げとなりました。
日鉄は、労組が要求したベースアップ相当分3万円分を上回る回答。
初任給も見直し、4大卒で18.3%となる月4万1000円を増額します。
トヨタ自動車は労働組合の要求に対し満額回答。
満額回答は4年連続となり、最大で2万8400円の賃上げとなります。
サントリホールディングスも初回交渉で組合側の要求に満額回答し、ベースアップは直近20年間で最大の月額1万3000円の賃上げです。
こうした満額回答の背景には株高や人材の確保があり、一見、景気の良い話かと思われますが、日本企業の99%を占める中小企業には波及しておらず、実生活は厳しい。
何しろ実質賃金は23カ月連続で下がり続けているのですから。
そんな中、岸田総理は国民に分かりづらい形で、しれっと増税政策を実施しようとしています。
「ステルス値上げ」
という言葉をご存じでしょうか。
企業がある商品の価格は据え置いたままで、その内容量を減らしてしまうことを言います。
お菓子などの食品を中心によく見られる行為です。
値段は変わらないので一見、値上げには見えませんが、全体の量を減らすことで単価が上がるため、実質的な値上げに相当します。
ステルス値上げが行われる背景には人件費や原材料費の高騰、消費税の引き上げなどがあります。
値上げは消費者にマイナスの印象を与えかねず、それが商品離れに繋がってはまずいので価格は出来るだけ変えずに、内容量で調整したい。
その苦肉の策が
「ステルス値上げ」
なのです。
「増税メガネ」
という愛称?が浸透したせいか
「消費税増税」
に踏み切ることが難しくなった岸田総理はこの手に乗じて見えない増税を企んでいるのです。
最近
「ステルス増税」
という言葉をテレビのニュースやインターネットで見かけることが多くなりましたよね。
ステルス増税とは
「いつの間にか国民の負担が増えている政策」
のこと。
岸田政権からは、ステルス増税を駆使して財源を確保しようという思惑が透けて見えます。
国民の多くは
「増税=消費税の引き上げ」
といったイメージが強くあります。
確かに消費税はあらゆる消費行為に課される税であり国民の生活に直に影響する税です。
消費税だけ見れば、安倍政権で2度の増税が行われましたが、岸田政権では行われていません。
しかし、岸田政権では、消費税以外の部分で国民に課される負担が少しずつ着実に増えています。
岸田総理は
「今後も国民に負担をお願いする」
といった言葉を使い、
「増税とは言っていないが、実質的に負担が増えている政策」
をいつの間にか行うことが大いに予想されます。
例えば、最近騒がれている
「異次元の少子化対策」
関連でも
「財源は社会保険料の加算で賄う」
と岸田総理は発言しました。
これも
「増税」
とダイレクトに表現していないものの国民負担が増えるので、一種のステルス増税だと言えます。
★中小企業とは 日本企業の99.7%
2020年5月20日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO59317670Z10C20A5EA2000/
▼中小企業 中小企業基本法で定義付けられる。
業種によって異なり、製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下などだ。
小規模事業者は製造業の場合、従業員20人以下の企業を指す。
この定義は原則で、政府の支援対象は制度により異なる場合がある。
企業全体のうち中小企業が圧倒的な割合を占めるのが日本の産業構造の特徴だ。
2016年の経済センサス活動調査によると、個人事業主を含む中小企業は企業数で全体の99.7%、従業員数で68.8%を占める。
中小企業の経営状況の悪化は日本経済に直結する。
新型コロナウイルス感染拡大による影響への中小企業向けの対策の柱は
(1)金融機関による無利子・無担保融資などの資金繰り支援
(2)最大200万円の持続化給付金
の2つだ。
これに新しい官民ファンドによる資本注入策を加え、3本柱で中小企業の経営改善を支援する。
■再エネ賦課金の闇
2024年4月使用分から
「再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)」
が1.40円/kWhから、3.49円/kWhに値上がりします。
月400キロワット使用する標準的な家庭で計算すると、これまで1家当たり年間6000円程度だったのが、一気に倍以上の1万6000円程度値上がりします。
5、6月は比較的過ごしやすい気候のため、エアコンを使うことは、ほぼありませんが、本格的な暑さが襲う7、8、9月の電気料金には注意が必要です。
そもそも、
「再エネ賦課金」
とは、再生可能エネルギー普及のため、電気代に上乗せして徴収されている課金のことであり、
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」
に基づいて誕生しました。
電力会社が、再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用を我々利用者に転嫁させる制度で、2012年に当時の菅直人政権で導入されました。
なぜ、こんな事になるのか。
分かり易く言えば、再生可能エネルギー(主に太陽光発電事業者)の利益、売上のために全国民が高い電気料金(再エネ賦課金)を負担させられているわけです。
再エネ賦課金は岸田政権で成立した制度ではないので、岸田総理のみを責めるのは酷ですが、再エネ賦課金の廃止や見直しを検討するならまだしも、更に引き上げたことは批判されて当然です。
これは税金ではありませんが、賦課金という形で国民から徴収されており、庶民からすれば税金と何ら変わりはありません。
加えて電気を使わない家庭など、ほぼありませんから、全国民が強制的に太陽光発電事業者の”養分”になっているのです。
太陽光発電事業者側に立てば、発電した電気を固定価格で100%買い取ってくれる制度なので、売り上げが100%保証される何ともオイシイ仕組みであり、その売り上げの負担を全国民が負うという悪魔じみたものです。
この制度がある限り、震災や原発事故を理由に綺麗事で参入してくる事業者が増えるでしょう。
また、太陽光パネルの製造業者は、ほとんどが中国であり、国内業者は淘汰され、中国企業が幅を利かせています。
例えば、トリナ・ソーラー(中国企業)は業務実績として、日本各地に設置した太陽光パネルの航空写真を堂々とホームページに掲げています。
再エネ賦課金制度とは、極端に言えば、中国に”貢ぐ”システムなのです。
また、太陽光発電用の多結晶シリコンの80%は中国製で、その半分以上が強制労働を強いられているウイグル人の住む新疆ウイグル自治区で生産されており、ジェノサイド(集団殺害)に加担することにもなります。
環境省が当初試算したデータによると再エネ賦課金の推移は2030年にようやく一番高値の2.95円/kWhになる想定であったにもかかわらず、2019年時点で既に2.95円/kWhとなり、2022年には3.45円/kWhにもなり、平気で嘘を付き、値上げラッシュ。
再エネ賦課金は今や、政府の試算データや報告書ですら嘘を付く何でもありの状態です。
少子化対策用の健康保険料の上乗せ分も月平均500円、ワンコインだっただと試算を出し、その僅か2週間後には年収によって倍以上の金額に。
しかも毎年増額されるなどと掌返しする政府です。
最初は国民負担が少額だから問題ないといった説明をしていても、あれよあれよと値上がりし、気が付けば恐ろしい金額になり、あっという間に重税国家になってしまうことは目に見えています。
■何に使われるか分からない
2024年度から、新たに1人当たり年間1000円を住民税と合わせて徴収する
「森林環境税」
が”こっそり”とスターします。
森林環境税創設の目的は
「温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止のための森林整備の確保」
という何とも胡散臭いもの。
実は、かつて同じ目的で2019年からスタートした
「森林環境贈与税」
で徴収した税金は、肝心の
「森林整備」
に何と53%しか活用されていません。
その理由は簡単で、都心部や川崎などの工業地帯といった森林のない都市にもこの税金がばら撒かれているので、使いようがないのです。
しかも、都市部にも配分されるのは配分基準に人口が入っているからであり、過疎の山林自治体よりも配分される金額が多いというおかしな仕組み。
東京の中央区では使いようがないため、東京都檜原村(ひのはらむら)の森林保全活動に寄付、墨田区では公共施設に木材を使用するそうです。
しかし、他の区の大半は使い切れず、新宿区などは翌年の一般財源に入れ込んでしまい、どう使ったか分からないのが現状です。
この
「森林環境税」
は東日本大震災を機に導入された
「復興特別住民税」(同じく国民1人当たり1000円)
の終了と入れ替わりにスタートしました。
つまり
「せっかく国民からふんだくってきた1000円は別名目で取り続けよう」
という魂胆が見え見え。
使い道はザルで、いつもの姑息な手口なのです。
大きく報道されませんが、この話を聞けば、
「使わない税金を集めるのか」
と怒りの声が上がるのは当然でしょう。
フル活用している自治体もあるため、一般に
「不要な税金だ」
とは言えないかもしれません。
とはいえ、これか徴収される年間620億円もの森林環境税が何に使われているか、国民は注視する必要があります。
■増税地獄が待っている?
その他にも、検討されている
「ステルス増税」
がいくつもあります。
2023年6月に政府税制調査会が岸田総理に提出した答申に
「退職金控除の見直し」
を示唆する記述がありました。
現在の退職金控除はおよそ
「勤続年数×40万円」
ほど控除される仕組みですが、これが雇用の流動性を妨げる最大の原因だと政府は指摘しています。
その他、
「給与所得控除の減額」
「通勤手当の課税」
など、世間では
「サラリーマン増税」
と言われ、注目が集まりました。
具体的な数値・割合についての言及はまだりませんが、今後ほぼ間違いなく退職金控除に何らかのテコ入れがされ、実質的にサラリーマンの負担が増える結果となるでしょう。
まだまだあります。
震災復興を目的としていた
「復興特別所得税」
の徴収期間延長が、2024年までの制定を目標に計画されています。
復興特別所得税は2037年までの徴収予定でしたが、増額する防衛費を賄うために14年〜20年引き伸ばす形です。
財務省の
「令和5年度税制改正の大綱」
によれば
「復興特別所得税の税率を1%引き下げる代わりに、課税期間を延長する」
とのこと。
しかし、同時に
「所得税額に対し当分の間、税率1%の新たな付加税を課す」
とも記載されています。
つまり、
「2037年まで税収はトントンで、それ以降は増税」
と言っているのと変わりません。
また、
「高齢者の介護保険自己負担率増加」
が計画されています。
少子高齢化の日本で介護保険制度を維持するために、所得のある高齢者に対するある程度の負担増はやむを得ないだろうというのが政府の考えです。
現在の介護サービスを受けた際の自己負担割合は原則1割で、所得に応じて2割または3割負担する仕組みとなっています。
低所得者は変わらず1割もしくは減額という形で検討を進めていますが、ある程度の所得がある高齢者の負担増は避けられないでしょう。
その他にも、現在、国民年金納付期間は最長40年ですが、45年に延長することが検討されています。
納付期間は延び、マクロ経済スライド方式によって受け取れる金額は年々減らされてゆく。
これでは国民が安心して
「今」
に投資することができません。
2023年12月に
「令和6年度制度改正大綱」
が発表されました。
減税の項目もあるのですが、その分
「配偶者控除の廃止」

「生命保険料控除の廃止」
など、あらゆる控除の枠を削ることで実質的な負担増が行われようとしています。
全ての増税案が岸田総理によって考案されたものではないものの、国民の負担増にストップをかけないことは大問題です。
財務省によれば、2022年度の国民負担率は47.5%。
1970年度から公表されている統計を見ると、過去最大となった2021年度の48.1%をやや下回るものの、それでも国民所得の半分近く。
今や稼ぎの半分が税金として吸い取られているのです。
■稀に見る愚策
そもそも税金の役割とは何でしょうか。
政治家や財務省は当然として、国民1人1人が正しく知るべき時代が来たと私は思います。
税金が純然たる
「財源」
にはなっていない現実を認識している人は少ないですが、
「スペンディングファースト」
という言葉を聞いたことがある人は多いかもしれません。
何らかの需要が生まれた時に政府はまず短期の国債を発行し資金を賄う。
そしてその”後”税金を徴収することで、市中に出回っているお金の量を調整します。
つまり
「支出」
が先、ということです。
今の岸田政権がやっていることは、
「財源確保法」
という史上稀に見る愚策により、何かやるべき事があってもまず先に徴収し財源を確保するという真逆の動きをします。
例えば、防衛費増額のためにNTTの政府保有株の売却を検討してみたり、復興税を充ててみたり、インボイスで微々たる金額を集めてみたりと、国債発行で賄うべき財源まで国民から搾り取っています。
まずは政府の支出が先、その後に市中に出回っている貨幣の量が需要に対して適正であるのかどうかを判断し、インフレ気味であれば増税し、デフレ気味であれば減税するなど調整弁の役割を果たすのが税なのです。
加えて、税には罰則といった概念があります。
たばこ税が上がればタバコを吸う人が少なくなります。
政府がモラル的にタバコを吸う人が少ない社会を望ましいと考えれば、税を罰則のように高くし、望ましい社会となるよう誘導するために税は存在します。
つまり、税とは本来国民を苦しめるために存在しているのではなくより良い社会を作るためにあるのです。
今回の自民党内の一連の裏金問題については、やはりきちんと取り締まるべきですし、岸田総理自身にお咎めなしとは法治国家として恥ずべきことです。
しかし、首相はじめ全ての国会議員が本当に恥じなくてはならないこととは、日本を、日本国民の多くを豊かにし、国家を強くすることが出来ていないことです。
それを心から恥じる政治家としての矜持をお持ちなら、そもそもこんな無意味な徴税は行わないでしょうが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/244.html#c35
[政治・選挙・NHK294] 政治家は外遊、外国人は豪遊 連休で見せつけられた日本の惨憺(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
43. 秘密のアッコちゃん[304] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年5月04日 06:33:23 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[417]
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河野太郎を「精密検査」する
Hanada2024年6月号 福井県立大学名誉教授 島田洋一
■「河野グレタ郎」でブロック
「政治家河野太郎」
の最大の問題点は、その頑なな脱炭素・反原発イデオロギーによって、日本のエネルギー基盤を破壊し、日本社会を滅亡に追い込みかねない所にある。
河野太郎氏が野党の議員なら実害は小さい。
ところが、LGBTイデオロギーの稲田朋美議員同様、政府与党の中にいて、政策を動かし得る立場にあるため、非常に危険な存在となっている。
ところで御多分に洩れず、私も河野太郎氏のX(旧ツイッター)からブロックされている。
エネルギー問題を中心に河野太郎氏の政治姿勢を批判しつつ、
「河野グレタ郎」
と呼んだのが理由らしい。
河野太郎氏自身、著書『日本を前に進める』(2021年)で、
「グレタ・トゥーンベリさんの登場等によって気候危機に多くの関心が集まっている」
と反炭素活動家グレタさんへの尊崇の念を記しているので、このニックネームを喜んでも不思議はないと思うのだが。
一般人ならともかく、大臣を歴任し、首相を狙おうかという政治家が、
「グレタ郎」
程度の揶揄に我慢できずブロックするとは狭量に過ぎるだろう。
私は少なからぬ政治家のXを批判的に引用リポストしているが、河野太郎氏ほど神経過敏な反応を示した例はない。
さて河野太郎氏は前記著書におて、外相時代に国際再生可能エネルギー機関(IRENA)総会で(2018年1月)行ったという演説を数ページに渡って紹介している。
官僚が用意した原稿を全面的に書き直させたという。
よほど胸を張りたい内容なのだろう。
河野太郎氏の認識、基本姿勢がよく分かる。
長いので部分的にカットしつつ、引いておく。
「今、私たちは新しい時代を迎えています」
「再生可能エネルギーの時代です」
「・・・皆さんは、再生可能エネルギーの導入では世界から大きく遅れている日本の外務大臣が何を言うか、とお思いかも知れません」
「私も、日本国内の再生可能エネルギーを巡る現在の状況は嘆かわしいと思います」
「再生可能エネルギーの劇的な価格下落や気候変動問題が脱炭素化を不可避にしている世界の趨勢から目を背け、変化を恐れて現状維持を優先した結果、日本の再生可能エネルギーの電源割合目標は2030年で22〜24%という大変低い数字にとどまっています」
「・・・これまでの日本の失敗は、世界の動きを正しく理解せず、短期的なその場しのぎの対応を続けてきた結果です」
「・・・かように現在の日本の現状は嘆かわしいものですが、しかし、私は今日、このIRENA総会の場で、今後、日本は新しい思考で再生可能エネルギー外交を展開し、世界の動きを正しく理解し、長期的視野に立った一貫した対応を取っていくことを宣言したいと思います」
脱炭素化運動を
「世界の趨勢」
と信じ込み、異論を一顧だにせず、
「バスに乗り遅れるな」
とのめり込む姿勢が顕著である。
この演説が行われた当時(2018年1月)、自由世界の中心をなすアメリカの有権者は、脱炭素原理主義を排する共和党トランプ政権を選んでいたが、それは
「趨勢」
に入らないらしい。
「人間活動による地球温暖化」
を所与とする前民主党オバマ政権の立場は非科学的で、米企業の競争力を不必要に弱めるとして退け、テクノロジー開発を通じたエネルギーの効率利用を無理なく進めるのが正解との立場を採っていた(ちなみに国際エネルギー機関によれば、トランプ時代のアメリカは炭素の排出削減量で世界1位。「トランプは炭素を撒き散らした」はファクトではない)。
河野演説が言う
「世界の趨勢」
は、当時も今も
「リベラル・インテリ世界の趨勢」
に過ぎない。
アメリカはじめ、現に展開されている複雑な動きを素直に見据えたものではなかった。
今やヨーロッパ諸国でも、脱炭素への行き過ぎた傾斜への反省が語られ、
「電気自動車(EV)への移行」
等にも急速にブレーキが掛かっている。
2025年以降、アメリカが再びトランプ政権となれば、一層はっきりとした
「趨勢」
となるだろう。
原子力発電が再評価され、アメリカは、ウイグル人の強制労働を用いていることを理由に、中国製太陽光パネルの全面禁止を決めた。
河野太郎理論は到底、
「世界の動きを正しく理解し、長期的視野に立った」
ものではない。
非常に視野の狭い独善と言えるだろう。
政府が河野路線を撮り続けるなら(河野太郎氏を「軍師」とした菅義偉政権以来そうなっている)、日本は潮が引く中、岸辺に取り残された魚のように、1人干上がることになろう。
■一族会社と中国共産党
河野太郎氏は上記演説と並行して、外相の諮問機関
「気候変動に関する有識者会合」
を立ち上げている。
そのメンバーの1人が、脱炭素・反原発を掲げる自然エネルギー財団の大林ミカ氏だった。
その後、大林ミカ氏は、やはり河野太郎氏が行革担当相として主導する内閣府の
「再エネ規制総点検タスクフォース(特別部隊)」
の委員にも選ばれた。
中国の国家電網公司との余りに密接な関係が問題となり、2024年3月、辞任に追い込まれたことは記憶に新しい。
ちなみに、同タスクフォースを事務方で仕切る内閣府規制改革推進室の山田正人参事官は、極端な脱炭素・反原発姿勢のため、経産省で厄介者扱いされていたという。
まさにそれが故に河野太郎氏の目に留まり、一本釣りされた。
この
「大林ミカ事件」
で、岸田首相がタスクフォースと中国の不透明な関係を調整するよう河野太郎氏に指示したのは論外という他ない。
「ネトウヨが騒いでいるだけだろ」
と周囲に嘯くなど、河野太郎氏には何の反省も見られない。
まさに調査される側の中心に位置付けられるべき存在である。
河野太郎氏一族会社
「日本端子」
と中国共産党との関係など、太陽光利権を巡る疑惑も放置されてよい問題ではない。
「再エネ・反原発信仰」
に与しない関係者に対する河野太郎氏の、権力を笠に着た恫喝も見過ごせない。
私は最近、SNSで使う河野太郎氏の愛称を、やや可愛すぎる
「河野グレタ郎」
から
「サイコパス河野」
に変えたが、以下のやり取りを見れば、頷く人も多いだろう。
2021年8月24日に、河野太郎氏が資源エネルギー庁幹部を怒鳴りつける様子の録音記録である。
『週刊文春』が入手して公開した(説明語句を加えた文字起こしも同編集部)。
議論のテーマは、3年毎に見直される「エネルギー基本計画」。
<エネ庁:いや、(原案の再生可能エネルギー比率は政策的な裏付けを)積み上げて36〜38%程度>
<河野:積み上げて36〜38になるんだったら、(「程度」を「以上」に変えても)以上は36〜38を含む(からいい)じゃないか。日本語分かる奴出せよ、じゃあ。それから何か知らねえけどさ、日本が再エネ入れるのに不利だ、みてえな記載が(基本計画原案に)いっぱいあっただろ。あれ全部落としたんだろな>
<エネ庁:日本が置かれた自然状況につきましては(略)事実関係を書いたものでございますので・・・>
<河野:じゃあ、北朝鮮のミサイル攻撃に無防備だと原子力(発電所)は。日本は核燃料、使用済み燃料を捨てる場所も狭くてありませんと、(事実を)全部書けよ。使用済み核燃料が危ねえのは、もう自明の理じゃねえか。おめえ、北朝鮮がミサイル撃ってきたらどうすんだい。テロリストの攻撃受けたらどうすんだい、今の原発>
チンピラ顔負けだが、特に最後の部分など
「おめえ」
が言うかの典型である。
河野太郎氏は防衛相時代、北朝鮮ミサイルから国土(当然原発も含む)を守る地上配備型迎撃システム
「イージス・アショア」
の設置計画を突然破棄する決定をした。
その責任者が北朝鮮のミサイルの脅威を反原発の理由にするとは、控えめに言っても身勝手だろう。
■普通なら即大臣解任
河野防衛相が
「アショア」
配備を中止したのは、迎撃ミサイル発射後の燃焼済みブースターの空タンク(長さ24メートル弱)が民家に落下する可能性がゼロとは言えないからとの理由だった。
しかし、その可能性は限りなくゼロに近い上、核弾頭が着弾した場合の破滅的被害とは全く比較にならない。
河野太郎氏は、
「アショア」
の代替は
「イージス艦でやってもらう」
と語った。
だが、そもそも
「アショア」
導入案は、イージス艦の常時洋上展開は隊員の疲労等に鑑みても困難で、また日本近海を離れた遠洋任務に就く場合もある等の事情から出てきたものである。
話をいきなり振り出しに戻す以上、より合理的かつ現実的な説明が必要だろう。
迎撃態勢の整備に真面目に取り組まなかったのみならず、河野太郎氏は、敵基地攻撃能力の保持にも一貫して反対してきた。
攻めと守りの両面において、無責任な議論に終始してきたと言える。
2020年春、東北や九州で中国の偵察バルーン(気球)が発見された際も、河野防衛相は
「(行方は)気球に聞いて下さい」
と、国民をコケにした応答をして批判を浴びた。
気球によって自衛隊が用いる電波情報を収集できれば、敵対国は妨害電波の精度を上げられる。
普通の国なら、この発言1つで防衛相解任だろう。
河野太郎氏を総理総裁にと動く自民党議員らはよく、
「河野さんは脱原発を封印した」
「安心していい」
と言う。
しかし
「封印した」
とは、権力の座に就いた暁には
「封を解く」
という意味だ。
しかも、河野太郎氏は何ら原発潰しを封印していない。
搦め手を用いているだけである。
「(プルトニウムを燃料に使う)高速増殖炉『もんじゅ』が廃炉になり、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す必要がなくなった」
「(青森県六ヶ所村の)再処理施設は要らなくなったから(運転開始を)やめる」
との主張がそれに当たる。
現在、使用済み核燃料は各地の原発内で保管されているが、再処理施設に移送できないとなれば、貯蔵プールはそのうち満杯になる。
燃料交換ができなくなれば、原発は運転停止の他ない。
再処理施設を潰せば原発全体を潰せる。
これが河野太郎氏のみならず反原発派の狙いである。
■極めて危険な歴史認識
河野太郎氏の歴史認識も大いに疑問符が付く。
2019年1月14日、モスクワ。
日露外相会談後、内外の記者を集めた公式会見で、ロシアのラブロフ外相は
「重要な文書」
として国連憲章第107条を上げ、
「第2次大戦の結果を認めるよう書かれている」
「本日もう1度、詳細に日本側に伝えた」
「日本側から反論はなかった」
と述べた。
これに対し河野太郎外相は、日本人記者のみを集めた
「臨時会見」
を開いたものの、
「ラブロフ外相の発言にいちちコメントは致しません」
「内容については対外的に公表しないことにしております」
と無回答に近い発言に終始した。
前日(2019年1月13日)、ロシア外務省の報道官が
「共同記者会見を準備していたのに日本側が逃げた」
と揶揄したが、それが実態だったと思わざるを得ない。
国連憲章で
「敵国条項」
とされるのは第53条、77条、107条の3項である。
このうち、ラブロフ外相が言及した第107条は
「この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない」
と規定する。
ソ連軍による樺太・千島列島奪取はこの枠内の行動で、日本も国連に加盟した時点で承認したというのがロシア側の主張である。
日本政府はこの解釈を受け入れていない。
例えば
「北方領土に関し敵国条項をソ連側は如何に解釈しているのか」
との中川昭一衆院議員の質問に、外務省欧亜局長が次のように答えている(1990年6月11日、衆院安保特別委)。
「ソ連側は、北方4島の占拠の根拠としてヤルタ協定を挙げ、同協定が、国連憲章第107条により、戦後秩序の一部として日本を拘束すると主張しております」
「これに対し私どもは、ヤルタ協定はこれに参加した首脳たちが共通の目的を述べた文書に過ぎず、領土移転の如何なる法的根拠も持ち得るものではない、その当然の帰結として、国連憲章第107条はソ連側の北方領土占拠に如何なる根拠を与えるものでもないし、全く関係のない規定である、そう反論しておる次第でございます」
この日本政府の立場を、河野太郎外相はラブロフに対し、即座にぶつけねばならなかった。
ラブロフは、明確に日本世論を揺さぶる意図で発言している。
一方、河野太郎氏には、世論戦を戦うとの気概が全く見られなかった。
尚、ロシア側は、(1945年)8月15日でなく(1945年)9月2日(日本の降伏文書調印の日)を
「大戦終結記念日」
と定め、北方領土を含む樺太・千島占領は大戦中の行為だと強弁している。
ここも、日ソ中立条約違反と並んで日本の外相が強く反論せねばならぬポイントだった。
ちなみに、ソ連軍による北海道北方地域侵攻は1945年8月16日にカムチャッカ方面から開始され、1945年8月18日に占守島上陸、1945年8月28日に択捉島上陸、1945年9月1日に国後島・色丹島上陸、1945年9月3日に歯舞島上陸と続き、1945年9月5日までに全域を占領した。
明らかに終戦後の侵略である。
話を戻せば、カメラの前で言いたい放題のラブロフに対し、河野太郎氏は借りてきた猫の風であった。
当日(2019年1月14日)のNHKニュースはラブロフの一方的発言のみを伝えたが、河野太郎外相が何も発言しなかった以上、必ずしも放送局の不見識とは言い切れない。
かつて、双方国連大使の立場でラブロフとやり合った経験を持つボルトン元大統領補佐官は、
「終始細かく条件闘争を仕掛けてくる男で予測困難」
「土壇場での大芝居(見方によってはヒステリー)に走りがち」
「ラブロフは国連大使を務めつつ、この特技を完成させていた」
と回顧している。
ラブロフの
「大芝居」
を捌くだけの技量と度量が河野太郎外相には欠けていた。
日本国内では木で鼻を括ったような
「次の質問どうぞ」
「所管外でございます」
で逃げ、
日本国外では難しい相手との共同記者会見に出ないのが
「特技」
では、話にならないだろう。
■「カモネギ外交」の象徴
中東問題でも、河野太郎外相は日本の
「カモネギ外交」
を象徴する存在だった。
著書に次の1節がある。
「外交は国と国との交渉ではありますが、最後は外務大臣同士の人と人との関係がものを言うことも少なくありません」
「例えばアメリカが資金拠出を中止したUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)を支援するための会合の共同議長を私に頼んできたのは、それまでに会議で顔を合わせていただけでなく、私邸にまで招かれたりしていたヨルダンのサファディ外相とEUのモゲリーニ外相の2人でした」
「外務大臣のフットワークが軽くないと国の外交は成り立たない、と言えるでしょう」
自慢げに書いているが、要するに、トランプ政権がUNRWAはテロ組織ハマスの物資調達部門に堕しているとの認識から資金拠出を停止したのを受け、
「日本にもっと出させよう」
という国際リベラル勢力に英語力や
「フットワーク(というより腰)
の軽さをおだてられ、カモにされたに過ぎない。
原資は日本国民の税金である。
とても外交を任せられるような人材ではない。
慰安婦問題にも触れておこう。
強制連行・性奴隷化虚偽を今も世界に拡散する河野洋平官房長官談話(河野談話、1993年8月4日)について聞かれる度、洋平氏の長男・太郎氏は
「それは別の河野さんでしょ」
とはぐらかすのが常だった。
しかし、河野家のブランド力に助けられて政界入りした以上、
「自分は無関係」
では済まない。
2018年3月28日、衆議院外務委員会で杉田水脈議員(自民党)が、河野太郎外相に改めて河野談話に対する見解を尋ねた。
ところが、雄弁が自慢のはずの河野太郎氏は机上に目を落としたまま動かず、代わって立った外務省参事官の
「過去に安倍首相が、河野洋平官房が何を考えて発言したのか承知しないと答弁している」
云々の発言を無表情に聞くのみであった。
およそ責任ある態度とは言えないだろう。
関係者によると、河野太郎氏は1度河野洋平氏に
「修正談話」
を出すつもりはないのかとそれとなく対応を促したという。
しかしそのつもりはないと河野洋平氏に撥ねつけられ、それ以上何も言わずに引き下がったらしい。
本来なら、
「修正しないならここで刺し違える」
くらいの気合で迫るべきだったろう。
親が親なら子も子と言う他ない。
■「性格」という最大の問題
リーダーには心の余裕とバランス感覚が欠かせない。
しかし河野太郎氏には、このいずれも見事なまでに欠いている。
性格こそが最大の問題と言ってもいい。
「英語はうまいし、それなりの存在は出来上がっているが、常識に欠ける」
という所属派閥の長、麻生太郎自民党副総裁の発言は適評だろう。
かつて、議員宿舎で河野太郎氏と隣同士だった平沼赳夫経産相(全拉致議連会長)から聞いた次のような話もある。
ある時、河野太郎氏が大声で誰かを怒鳴りつける声が聞こえてきた。
余りに言葉が荒く、執拗なので、平沼赳夫氏の息女がベランダから耳を澄ませたところ、河野太郎氏が義理の母親を激しく罵倒していたという。
平沼赳夫氏は話を誇張する人ではない。
真実だろう。
一方、河野太郎氏が緩んだ表情を見せる場面もある。
過去に2回、中国外務省の華春瑩報道局長(当時)に顔を寄せ、鼻の下を伸ばした自撮り写真をSNSに上げたのが好例である。
華春瑩報道官は色白、ふくよかな一見
「いい人」
風の中年女性で、日本の政界にも隠れファンが多い。
しかし人権蹂躙、軍事恐喝を続ける中国共産党の準幹部である事実に変わりはない。
アメリカの国務長官が同じ事をすれば、即刻辞任に追い込まれるだろう。
日本の政界で何ら問題にならなかったのは、国会全体の意識が低いからに他ならない。

くつざわ亮治氏「『河野一族は中国共産党の犬』などとブログに書いたら河野太郎大臣に訴えられました…」
2023/12/28
https://sn-jp.com/archives/149645

2024/4/13
【解説】「中共の犬国防の敵」河野太郎問題とズブズブの紀藤弁護士
https://aichinahn.hatenablog.com/entry/2024/04/13/001935

<中共の犬>よばわりしたら河野太郎に告訴された
河野太郎デジタル担当大臣と”徹底抗戦”します
WiLL2024年6月号 日本改革党代表 元豊島区議会議員 くつざわ亮治
■前代未聞のの訴訟
この度、河野太郎デジタル担当大臣に訴えられました!
現役の国務大臣が私人を名誉棄損で訴えたという事例は聞いたことがなく、被告となった私自身も驚いています。
事の発端は、自民党総裁選の最中である2021年9月20日、私がブログで
「河野太郎は一族ぐるみで中国共産党に飼われていました、はい試合終了」
と題し、河野太郎氏のファミリー企業
「日本端子」(本社・神奈川県平塚市)
について書いたことです。
ブログの内容は次の通りです。

河野太郎は一族ぐるみ中国共産党に飼われてました、はい試合終了 20210920
2021/9/20
https://go2senkyo.com/seijika/165194/posts/303109
<河野一族は中共の犬でした!お疲れ様でした!
洋平が実質オーナーで太郎の実弟の二郎が社長を務める日本端子株式会社(年商120億円)の中国子会社、北京日端有限公司は日本端子60%、京東方科技集団股分有限公司40%出資の合資会社
京東の責任者の陳炎順は今年(2021年)6月に全国優秀党員に選ばれたエリート共産党員だった
つまり中共4割と>

今から2年以上も前の事なので、書いた私自身もすっかり忘れていましたが、この内容について、突如、2023年11月2日に代理人弁護士を通じて
「通知書」
が届きました。
河野太郎氏側は
「ブログの削除」

「謝罪要求」
をしてきましたが、一般人ならばこの時点で怖がって要求を呑んでしまう。
ところが、私が代理人弁護士を通じて拒否したところ、訴訟に発展しました。
河野太郎氏側は加えて220万円の支払いを要求しています。
「今更なぜ?」
と首を傾げましたが、来る2024年9月の自民党総裁選を意識し、都合の悪い批判記事を削除しておきたい意向があるのではないか。
つまり、私への訴訟は
「批判に対しては容赦なく訴訟を起こしていく」
という。
一種の”見せしめ”なのでしょう。
■”中共の犬”仲間
しかも、現役大臣が訴訟を起こすという稀な案件にもかかわらず、テレビや新聞は無視を決め込んでいます。
メディアも野党も追及しないのは、”中共の犬”仲間だからでしょう。
小西洋之参議院議員も一般人を名誉棄損で訴えましたが、権力のない野党議員なら話題にならないのも理解できます。
しかし、与党の、しかも総裁候補に名前が挙がる現職大臣が一般人を名誉棄損で訴えた事実を、なぜ、どこも取り上げないのか。
非常に不可解です。
テレビも新聞も支局を人質にされ、結局は中国に逆らえないのです。
大きな権力に配慮するのは裁判所も同じです。
当初、この訴訟は裁判官が1人で進める単独部に回されたのですが、途中から3人の裁判官が付く合議部に回されました。
私の代理人弁護士に聞いても、民事の名誉棄損の裁判で合議制は聞いたことがないとのこと。
恐らく裁判所は訴状を受け付けた段階で、
「原告 河野太郎」
を見た時に、まさか現役の大臣であるとは思わず、通常通り単独部の裁判に回した。
ところが、ある時点で大臣本人ということに気付き、慌てて合議部に回したのでしょう。
裁判所も原告が国務大臣の裁判を1人の裁判官に任せるのは、まずいと判断したのではないか。
裁判の状況ですが、今年(2024年)1月を皮切りに、口頭弁論(原告・被告双方の代理人が、互いに意見や主張を述べること)が2回行われました。
しかし、公開の法廷で原告・被告本人を呼んでの争いは行われていません。
公開の法廷を開くと、傍聴席は埋め尽くされ、”河野太郎糾弾集会”のようになってしまうことを裁判所が懸念しているからでしょう。
裁判所が訴えの取り下げを原告側(河野太郎氏)に遠回りに示唆している可能性もあります。
裁判所が大臣という権力者にここまで配慮するとは、果たして公正な裁判になるのでしょうか。
ちなみに、かつて
「ゴキブリ」
と誹謗中傷された政治家が訴訟を起こそうとしたところ、裁判所から
「政治家は批判されるのが仕事でしょう」
と門前払いされた例があります。
なぜ
「ゴキブリ」
は良くて、
「犬」
はダメなのでしょうか(笑)。
■中共の犬である根拠
もちろん、私が書いた”河野一族は中共の犬”という内容に事実誤認があるとは到底思えません。
河野太郎氏の実父である洋平氏が官房長官として発表した
「河野談話」(1993年)
の後、日本端子は北京で子会社を作ることが許されました(同年の1993年、河野太郎氏は日本端子の常務に就任。現在は辞めている)。
河野談話を読んだ中国から
「河野洋平は使いやすい」
と判断され、見込まれたのでしょう。
中国でビジネスをするには、中国共産党の資本を入れて合資会社にし、株の比率も五分五分にしなければならないという条件があります。
ところが日本端子の子会社は、自身の持ち株比率が多いという有利な条件で、北京、香港、蘇州に立て続けに設立しました。
聞くところによると、神奈川県平塚市にある本社ではなく、中国本土にある3つの会社が事業のメインになっているそうです。
世界最大級のEC(電子商取引)事業を手掛ける
「アリババグループ」
を創業したジャック・マー氏が中国共産党を批判し、習近平政権に目を付けられ、ここ数年で公の場から姿を消しましたが、あれほど巨大な会社ですら中国共産党に逆らうと粛清される。
言い換えれば、中国でこれだけ有利な条件で商売が出来ている日本端子が中国共産党の言いなり(犬)なのは間違いないでしょう。
ちなみに日本端子の株主は11人ですが、全員が河野一族です。
筆頭株主は洋平氏で30%を所持。
20%は弟の次郎氏(社長)が持っており、河野太郎氏自身も3%ほど所持しています。
最新の政治資金収支報告書によると、日本端子は400万円を河野太郎氏が代表を務める自民党神奈川県第15選挙区支部に献金として寄付しており、河野太郎氏は未だに親から”お小遣い”を貰っているのです。
普通の会社なら、400万円も支部に寄付することに関して株主から文句が出ますが、株主は全員河野一族なので、当然文句も出ません。
■”徹底抗戦”します
河野太郎氏がお金に困っているとは到底思えませんので、支払い要求されている220万円という金額からも、原告が被告からお金を取ろうと考えている裁判でないことは明らかです。
河野太郎氏側は
「訴えた」
という事実を作りたかったのでしょう。
勝敗はさておき、私は全面的に戦う覚悟で”徹底抗戦”します。
ブログを削除したり、表現を変えるつもりは一切ありません。
裁判が長引けば長引くほど、
「河野一族は中共の犬と書いたら訴えられました」
と言い続けられるので、私としてはむしろ好都合です。
もちろん勝訴したら
「裁判所が河野太郎は中共の犬と認めた」
と騒ぎ立てます(笑)。
負けたら
「裁判所が大臣に配慮した」
と大騒ぎするので、いずれにしても、
「河野一族は中共の犬」
という事実が広まるわけですから、目的は達成できそうです。
仮に220万円の要求が22万円に変われば、こちらとしては勝ったも同然です。
今回の件で分かったことは、河野太郎氏の政治家としてのセンスの無さです。
安倍晋三元首相も山口二郎氏(北海道大学名誉教授・法政大学法学部教授)から
「安倍は人間じゃない」
「叩き斬ってやる」
と公然と侮辱されました。
しかし、安倍晋三元首相は眉一つ動かさず、訴えたりはしなかった。
それに比べて、河野太郎氏は何と器の小さいことか。
政治家、ましてや現役の大臣であるならば、政策や言論で勝負すべきです。
私は言論を持って、書いたブログ記事は事実であると確信していますので、河野太郎氏の理不尽な
「言論弾圧」
には屈せず、戦っていきます!
■エネルギー分野に中国の介入
河野太郎氏の問題はこれだけにとどまりません。
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(以下、再エネTF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司(でんもうこうし)]
のロゴマークが入った資料が提出されました。
この資料を提出した民間構成員(現在は辞任)の大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)は、何と河野太郎氏が推薦した人物です。
河野太郎氏は記者会見で大林ミカ氏の起用について
「特に問題があったということではない」
と述べましたが、国家の根幹に関わるエネルギー分野に中国の干渉(侵略)を許しているのですから、問題だらけでしょう。
仮に問題がないなら、なぜ大林ミカ氏は有識者メンバーを辞任したのでしょうか。
後ろめたいことがないなら、辞める必要はないはずです。
河野太郎氏はこの件について
「ネトウヨが騒いでいるだけだろ」
と吐き捨てたそうですが、ネットを見下すポーズを取っておきながら、私の
「河野一族は中共の犬」
というブログはスルーできなかったようです(笑)。
自然エネルギー財団はソフトバンクの孫正義氏が設立し、会長に就任していますが、タスクフォースの民間委員4人のうち、2人が自然エネルギー財団の人間です。
4人全員が自然エネルギー財団の関係者という時もあったようで、まさに”ズブズブ”の関係であることが分かります。
■”大儲け”の太陽光ビジネス
しかも、再エネ賦課金制度を作ったのが河野太郎氏と孫正義氏です。
2024年4月から再エネ賦課金が年間6000円台から1万6000円台に値上がりしましたが、値上がりした賦課金のほとんどがメガソーラーを設置できる事業者に回されます。
日本端子の主要ビジネスが太陽光パネル事業なので、さぞかし儲かることでしょう。
日本端子は太陽光パネル周辺部品の特許をいくつか持っているので、他社が作った部品でも儲かる仕組みになっています。
つまり、河野太郎氏はこの制度を都合よく利用し、立派な”公金チューチュービジネス”をしているのです。
河野太郎氏があれほど
「脱原発」
を訴えていたのも納得でしょう。
しかも太陽光パネルの生産は中国が8割なので、実質中国にカネが流れます。
日本人の税金を中国企業に流す手引きをしているのですから、
「売国奴」
と言われてもやむを得ない。
おっと、こんなことを言ったら追加訴訟されてしまうかもしれません。
日本のソーラーパネルの敷設面積は世界で1位になってしまいましたが、山を切り開き、景観を壊して敷き詰められる太陽光パネルにはおぞましさを感じます。
日本の政治家ならば食い止めるべき自然破壊が行われているにもかかわらず、河野太郎氏は再エネ賦課金制度を廃止せずに、むしろ活用する。
このような人物を首相どころか、国会議員にしておくこと自体、危険です。
その危険さがどこまで国民の間に広がるかが重要です。
次の衆議院選挙でどのくらい票を減らすのか。
神奈川15区の有権者さん、国益のために良識ある御判断をお願いします!

中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」 内閣府「不当な影響力受けたなら問題」 再エネタスクフォース資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/
再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/photo/LLOZEZYSXBCVNBK4XJPIA5F4RA/

活動家「大林ミカ」があぶり出した河野太郎の危険な政治手法
Hanada2024年6月号 経済学者 池田信夫
■内閣府資料に中国企業ロゴ
2024年3月23日(土)の朝、X(旧ツイッター)にこんな呟きが出た。
<内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(再エネTF)の構成員提出資料に、なぜか中国の「国家電網公司」の透かしが入っていました>
これを見付けたのは電力会社の社員だが、内閣府のホームページで公開された再エネTFのスライドには、右上に白地に白で
「国家電網公司」
という図のようなロゴマークがあった。
国家電網公司は中国の国営電力会社だが、このロゴは大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)の資料のほとんどの図に付いていた。
白地に白で描かれているのでパソコンでは見えないが、携帯のアプリでは見える場合がある。
なぜ、自然エネ財団の資料に中国の国営電力会社のロゴが付いているのか。
これは大林氏が中国の工作員だという暗号かーこれを私が紹介したところネット上で拡散され、数百万回表示された。
それを受けて同日2024年3月23日(土)14時30分に、内閣府はホームページから大林氏の提出した資料を削除した。
マスコミは(産経新聞を除いて)報道しなかったが、2024年3月25日に内閣府は説明資料を公開した。
ここに至って他の新聞も報じ、他の新聞も報じ、
「中国国家電網公司」
というロゴマークについて色々な推測が行われた。
当初は、無断複製を防ぐ
「電子透かし」
ではないかと言われたが、内閣府によれば、国家電網公司が2016年のシンポジウムの資料で使ったスライドの定型(テンプレート:「フォーマット」は「ビジネスでは文書を作成する上での形式や構成のこと」。「テンプレート」は「ビジネスでは元からあるレイアウトや定型部分に合わせて文章を入れていくひな形のこと」)に青地で白で入ったロゴだという。
それが何かの手違いでコピーされたと言うが、こんな現象はシンポジウムの資料のような印刷用ファイルをコピーしても起こらない。
テンプレートは、プレゼンテーションソフト(マッキントッシュのKeynote)に入っている機能で、同じ背景やロゴなどをコピーして使うものだ。
大林氏はシンポジウムの資料をコピーしたのではなく、国家電網公司の内部資料を入手して、そのテンプレートを使い回していたと思われる。
大林ミカ氏は自然エネルギー財団で
「アジアスーパーグリッド」【英語: Asian Super Grid、略称:ASGは日本、中華人民共和国、韓国、台湾、モンゴルおよびロシアなどを接続する電力網<スーパーグリッド(英語版)>の構想である】
という広域電力網の担当者だった。
その組織、GEIDCOの会長は、国家電網公司の劉振亜会長(中国共産党委員会書記)だった。
自然エネ財団は、中国の影響下にあるのではないか。
自然エネ財団は
「国家電網公司との間には人的・資金的関係はない」
と説明したが、これは嘘である。
自然エネ財団の孫正義会長はGEIDCOの副会長だった。
今回の騒ぎで自然エネ財団はGEIDCOから脱退したが、今後も関係は続けていくとしている。
■大林ミカとは何者か
今回の事件で一躍有名になったのが大林ミカ氏だが、財団のホームページの経歴には
「大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身」
としか書いていない。
職歴も原子力資料情報室など活動家の経歴ばかりで、学問的業績は何もない。
エネルギー産業の実務経験もない。
再エネTFは内閣府の有識者会議である。
そこにこんな怪しげな活動家が入ったのは何故か。
しかも、再エネTFのメンバー4人のうち2人(大林氏と高橋洋氏)は自然エネ財団のメンバーであり、河野太郎規制改革担当相と山田正人参事官は再エネ推進派だから、再エネTFは再エネ業界のロビー団体ではないかーこのような疑問がネット上で多く寄せられ、大林氏は2024年3月27日に再エネTFを辞任したが、今に至るも学歴については説明していない。
自然エネ財団がホームページに掲載した追加説明によれば、大林氏は
「語学学校を卒業後、子育て等を経て、1992年に原子力資料情報室に参加」
と書いてあるが、どこの語学学校かは書いていない。
本人も原子力資料情報室にアルバイトとして入った時、
「何の専門家でもない私ができる事は何なのか」
と自問している。
このように大林ミカ氏はエネルギー問題の素人だが、活動家としての経歴は華やかである。
原子力資料情報室は高木仁三郎(じんざぶろう:物理学者)の作った反原発団体で、三里塚(さんりづか)闘争で1坪地主になるなどの過激な活動で知られる。
大林氏は原子力資料情報室を辞めた後、飯田哲也氏(再エネ活動家)と共に
「環境エネルギー政策研究所」
を設立し、2011年の福島第1原発事故の後、孫正義氏の設立した自然エネ財団に移った。
社民党党首、福島みずほ氏の
「応援団」
と自称し、グリーンピース日本支部の理事でもある。
そんな活動家が、なぜ内閣府の有識者会議に入ったのか。
本人は記者会見で
「河野太郎大臣の推薦と聞いている」
と語ったが、内閣府は国会で
「事務方が人選して河野太郎大臣が了承した」
と答弁した。
この事務方とは山田正人参事官である。
山田正人参事官はかつて経済産業省の反原発派で、核燃料サイクルに反対して左遷された。
その時、河野太郎氏と接点があり、それ以来、ずっと河野太郎氏と一緒に霞が関の傍流を歩んで来た。
■孫正義氏と自然エネ財団
そんな日陰者の反原発派が一挙に脚光を浴びたのが、2011年の福島第1原発事故だった。
飯田哲也氏と民主党政権に食い込み、ちょうどその時出来た再エネの固定価格買取制度(FIT)を最大限に利用した。
これは電力会社に再エネ電気の全量買い取りを義務付け、その価格を原価より高く設定して利潤を保証する欧州の制度だった。
この時、孫正義氏は
「太陽光発電は原発より安い」
と言う一方で、
「単価がキロワット時40円以上でないと採算が取れない」
という要望を政府に出した。
孫正義氏は国会などで次のような図を見せて、
「EU(欧州連合)の平均買い取り価格は58円だ」
と主張した。
しかしこれは、実は【2009年の買い取り価格】だった。
欧州では2000年代に再エネバブルが起こり、買取価格が上がったが、リーマン・ショックでバブルが崩壊して価格が大幅に下がったのだ。
これは孫正義氏も知っていたはずだが、菅直人首相に直訴し、2012年12月に菅直人首相がトップダウンで事業用40円、住宅用42円という買い取り価格を決めた。
調達価格等算定委員会の委員長だった植田和弘氏(京大教授)は、
「諸外国との比較を行い、【施行後3年間は例外的に利潤を高める】」
と説明したが、その調達価格等算定委員会の資料には、2012年の買い取り価格はドイツの事業用(平地設置)で18.76ユーロセント(約20円)と書かれていた。
「諸外国との比較」
では、日本の買い取り価格は当時、世界一だったのだ。
日本でもメガソーラーなら当時でも20円以下だったが、それが2倍以上の価格で20年間全量買い取り保障され、リスクゼロなのだから、外資が大量に参入して数兆円の投資が行われた。
この時、書類審査による事業認定だけで買い取り価格が決まったため、認定されたが稼働できない物件が大量に発生し、それが今も平均36円の価格で買い取られている。
この買い取り価格と火力の価格の差が【再エネ賦課金】である。
バカ高い買い取り価格が付けられた結果、2030年までに累計44兆円の再エネ賦課金(=再エネ業者の超過利潤)を電力利用者は払わなければならない。
更に重大な問題は、自然エネ財団の孫正義会長が社長を務めるソフトバンクグループ(SBエナジー)が、再エネに数兆円の投資をして数千億円の利益を上げたことだ。
公益財団法人の認定基準として、
「社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し【特別の利益を与えない】ものであること」
という規定がある(公益法人認定法第5条の2)。
自然エネ財団のロビー活動はこれに違反する利益相反であり、公益法人認定を取り消すべきだ。

★利益相反(りえきそうはん)とは、信任を得て職務を行う地位にある人物(政治家、企業経営者、弁護士、医療関係者、研究者など)が立場上追求すべき利益・目的(利害関心)と、その人物が他にも有している立場や個人としての利益(利害関心)とが、競合ないしは相反している状態を言う。
このように利益が衝突している場合、地位が要求する義務を果たすのは難しくなる。
利益相反は、そこから非倫理的もしくは不適切な行為が行われなくても存在する。
利益相反は、本人やその地位に対する信頼を損なう不適切な様相を引き起こすことがある。
一定の利益相反行為は違法なものとして扱われ、法令上、規制対象となる。
また、法令上は規制対象となっていない場合でも、倫理上の問題となる場合があり得る。

■「河野の威を借る狐」
自然エネルギー財団(大林ミカ他)は2023年10月11日に、私の3つのX投稿(ツイート)が名誉棄損だとして、東京地裁に損害賠償訴訟を起こした。
これは
「再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団」
「大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、激しく利益誘導をやっている」
「ここにも特捜のガサが入るだろう」
などと書いたものだ。
2022年には、私は秋本真利(まさとし)衆議院議員からも名誉棄損で訴訟を起こされた。
これも
「検察が捜査してるんじゃないか」
というツイートだったが、秋本真利氏は私の予言通り、2023年9月に東京地検特捜部に収賄の容疑で逮捕された。
ここで私が問題にしたのは、自然エネルギー財団だけではなく再エネTFの利益誘導である。
これは2020年10月に、菅義偉首相が
「2050年カーボンニュートラル」(温室効果ガス排出実質ゼロ)
を宣言した後、内閣府の規制改革担当大臣だった河野太郎氏が集めた
「私兵」
である。
根拠法もなく、人選は山田正人参事官(河野太郎の腹心)が友人を集めたものだ。
もちろん資格審査もしていないから、大林ミカのような活動家も紛れ込んでしまう。
しかも、再エネTFの4人の構成員(大林ミカ・高橋洋・川本明・原英史)のうち2人(大林ミカ・高橋洋)は自然エネ財団のメンバーという利害関係者であり、これは有識者会議というより再エネ業界のロビー団体である。
これは、国家を巻き込んで再エネ業者に数十兆円の利益を与えた。
再エネTFは所管外の経産省の有識者会議などに殴り込み、支離滅裂な利益誘導を繰り返した。
特に、2021年の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会のエピソードは有名である。
再エネTFは、非化石証書について提言にこう書いた。
<現状では「非化石」価格にプラスの価格を付けて取引する一方で、化石燃料については、何らペナルティ(炭素排出等に対するマイナスの価値)が課せられていないため、【積極的に普及すべき再生可能エネルギーの利用が、逆に割高になってしまう】という弊害が生まれている>
これには総合資源エネルギー調査会のメンバーが驚いた。
非化石価値というのは、再エネで発電した
「グリーン電力」
に通常より高いプレミアムを付けて売る制度である。
企業はこの証明書を買えば
「当社の電力は再エネ100%です」
などと宣伝でき、再エネ業者も利益を得る。
ところが、再エネTFはこれを逆に理解して
「再エネが割高になってしまう」
と言うのだ。
これには総合資源エネルギー調査会の委員が激怒し、
「このような最低限の知識もない委員で構成されたような組織(再エネTF)が内閣府に存在していること自体がどうかと思う」
「行政改革の対象じゃないか」
とコメントした。
こんな素人集団が、経産省だけでなく総務省や農水省などの有識者会議で暴れ回り、露骨な利益誘導を繰り返し、電力業界は彼ら(再エネTF)を
「虎の威を借る狐」
と呼んで恐れた。
虎とは、もちろん河野太郎大臣である。
■停電寸前でも再稼働反対
2022年3月22日、東京電力の管内は大停電(ブッラクアウト)の一歩手前だった。
その最大の原因は、2022年3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は2022年の【3月という時期】に地震が起こった起こったことだった。
冬の電力消費のピークの1月から2月には火力はフル稼働するが、3月は停止して補修点検する。
おまけに季節外れの大寒波で、130万キロワットの供給不足になる見通しだった。
このままでは大停電になるため
「電力逼迫情報」
が出され、揚水発電をフル稼働して連携線で電力を融通し、供給電圧の低め調整という危険な対策まで動員して電力需要を抑制し、大停電を免れた。
ところがこれについて、再エネTFは
「電力は足りているから原発再稼働は必要ない」
という提言を出して、電力関係者を驚かせた。
それによると、
「冬の最大需要は5380万キロワットだったので、3月の最大需要4840万キロワットを満たす供給力は存在していた」
から、原発再稼働や火力の増設は必要ないという。
これに対して、資源エネルギー庁が詳しく反論した。
2022年の3月は約1000万キロワットが定期補修に入っており、最大に稼働しても4500万キロワット程度が限度だった。
合計270万キロワットの柏崎刈羽6・7号機が動いていれば予備率は5%以上あり、大停電のリスクはなかった。
なぜ、再エネTFは原発再稼働に反対し、ギリギリの電力運用を求めるのか。
その最大の理由は、原発が動くと再エネが送電線に【タダ乗り】できなくなるからだ。
送電線は大手電力(旧一般電気事業者)が建設した私有財産だが、今は原発が動かせない大手電力の送電線を再エネ業者が借りて使っている。
しかし、原発が再稼働すると大手電力の送電が優先になるので、再エネ業者は自前の送電線を建設しないといけない。
だから原発再稼働に反対するのだ。
こういう再エネ業者のエゴイズムを提言と称して役所で発表し、マスコミに売り込んで
「電力は足りている」
などとデマを流す利益誘導が再エネTFの仕事である。
■河野氏のヒトラー的手法
3・11(2011年3月11日の東日本大震災)以降、民主党政権が国際相場の2倍で買い取らせたFIT(固定価格買取制度)と、違法に止めた原発によって日本経済は数十兆円のダメージを受け、今尚立ち直れない。
その原因は、民主党政権のエネルギー政策を経済産業省が利用し、電力自由化の懸案だった【発送電分離】を強行したからだ。
発送電分離は、電力会社の発電部門と送電部門を分離して競争させる改革で、英米では1990年代に行われたが、日本では東電の政治力が強いため分離できなかった。
ところが、原発事故の処理で経営破綻した東電が原子力損害賠償支援機構の傘下に入って、実質的に国有化された。
これは
「親会社」
になった経産省にとって千載一遇のチャンスだった。
原発が全て止まり、再エネの価格が世界最高になった状況で、エネ庁は無知な民主党政権を利用して火事場泥棒的に電力自由化を強行したのだ。
これは反原発・再エネ派にとっても大勝利だった。
発送電分離の下では、発電会社は供給責任を負わない。
燃料費のかからない再エネ業者は安い限界費用で卸電力市場(JEPX)に卸し、固定費を負担しない新電力はそれを仕入れて高い小売値で売って大儲けした。
河野太郎氏は
「再エネは原発より安くなった」
と主張して、発送電分離を進めた。
その結果、何が起こったか。
1日の内、太陽光発電が使えるのは3時間程度である。
残りの21時間は火力や原子力でバックアップしないといけないが、原子力は出力を変えられないので、火力が
「負荷追従」
して再エネの不足を補う。
条件の良い昼間には再エネの電力を全量買い取るので、火力は止めないといけない。
これによって火力の稼働率が落ちるので採算が悪化し、古い石炭火力が廃止される。
その結果、毎年のように電力不足が繰り返さるようになったのだ。
このような電力不足を防ぐために経産省が導入したのが、【容量市場】である。
これは簡単に言うと、古い火力が採算に合わなくなっても、それを廃止しないで温存する制度である。
具体的には、電力広域的運営推進機関(広域機関)が4年後に必要な発電容量を公募し、オークションで発電会社から買い取る。
ところが、再エネTFはこの容量市場に反対し、総合資源エネルギー調査会で執拗に反対意見を繰り返した。
これをけしかけたのは河野太郎氏で、2021年の第6次エネルギー基本計画が決まる時、エネ庁の責任者を内閣府に呼び付けて
「容量市場を凍結しろ」
と怒鳴り上げた。
この音声データが『週刊文春』に取り上げられて話題を呼んだ。
これほど河野太郎氏が容量市場に拘るのは、新電力が競争で不利になるからだ。
容量市場は古い火力の発電容量を買う制度だから、大手電力は自社の発電所の容量を売り、広域機関からそれを買うので、ほとんど純負債が発生しない。
それに対して、発電設備を持っていない新電力は広域機関に拠出金を払うので、1〜2割コスト増になる。
このため、大手電力との競争に負けるというのだ。
これは身勝手な理屈である。
容量市場は再エネのバックアップなのだから、そのコスト負担が嫌なら自前で発電設備を持てばいいのだ。
政府の方針が気に入ら似ないと、再エネTFのような
「突撃隊」
を使い、所管外の役所に法を超えて介入する河野太郎氏の手法は、ヒトラーが私的な軍事組織でワイマール共和国を破壊したのと同じである。
■中国の国益に奉仕する
私は、規制改革に反対しているのではない。
内閣府の規制改革推進会議にも協力したことがある。
しかし河野太郎氏と再エネTFがやっているのは、規制改革の私物化である。
例えば、2023年12月に規制改革推進会議の出した中間答申には、なぜか(参考)として再エネタスクフォース(TF)の実績が書かれている。
規制改革推進会議は内閣府が正式に設置した会議だが、再エネTFは法的根拠のない河野太郎氏の私兵である。
その報告が、なぜ規制改革推進会議の答申の中に紛れ込んでいるのか。
これについて国会で追及された内閣府は答えられなかった。
恐らく河野太郎が押し込んだのだろう。
中国との関係についても、自然エネ財団の説明は不自然である。
大林ミカ氏の資料に入っていたロゴは、大林ミカ氏が国家電網公司の内部文書を使って資料を書いたことを示している。
国家電網公司は自然エネ財団を使って情報操作すると同時に、内閣府の機密情報を入手していたのではないか。
特に、アジアスーパーグリッドは危険である。
ウクライナ戦争でロシアと欧州を結ぶ天然ガスのパイプライン
「ノルドストリーム」
が遮断され、ドイツ経済が危機に陥った。
これは、ドイツのメルケル首相が
「ロシアとの相互依存で欧州の平和を守る」
という構想で実現したものだが、相互依存はリスクの原因ともなる。
もし中国と日本の電力網が一体化したら、台湾有事の際に中国が日本への送電を止め、大停電に追い込むこともできる。
不安定な再エネを増やし、火力や原子力を廃止すると、有事の際には電力供給ができなくなる。
そういう状況に日本を追い込もうとしている再エネTFの活動は、中国の国益に沿っている。
再エネTFが理想とするドイツは、パイプラインの遮断でエネルギー価格が暴騰し、経済が破綻して成長率がマイナスになった。
日本の太陽光パネルの70%以上は中国製であり、40兆円以上の再エネ賦課金は中国への資金援助のようなものだ。
新電力にも上海電力など多くの中国資本が入っており、有事の際には中国共産党が日本国内の中国系新電力に電力供給を止めるよう指令できる。
エネルギーは経済安全保障のコアである。
河野太郎氏と孫正義氏(自然エネ財団)と再エネTFは、再エネを全国に拡大して火力を廃止に追い込み、日本のエネルギーを脆弱化して中国の支配下に置くことに貢献している。
河野太郎氏と孫正義氏(自然エネ財団)と再エネTFが中国の工作員かどうかは分からないが、結果的に中国の国益に奉仕していることは間違いない。
この問題について内閣府は調査中だが、その調査を行うのが疑惑の張本人の河野太郎大臣では、調査結果は信用できない。
電取委(電力・ガス取引監視等委員会)などの第3者が、この4年間の再エネTFと自然エネ財団の活動家である大林ミカ氏の身辺調査については、公安警察などの協力も必要である。

★負荷追従運転
需要家による電力消費量(発電システム側にとっての負荷)は常に変動しつつあるため、短時間での負荷変動に対応した出力調整運転を特定の発電所において行うことをいう。
1日の負荷変動を表す日負荷曲線は季節、曜日、気象条件等に応じて一定のパターンを持ち、どの負荷水準まではどの発電所で対応するか、また負荷の変化に対してどの発電所がどの程度対応するかは予め決められている。
我が国では原子力発電は負荷の変動に関係なく一定の出力で運転されており、負荷変動に追従するためには短時間での出力制御が容易な火力発電が用いられている。
ただし、原子力発電でも技術的に負荷追従運転は可能であり、原子力発電比率が発電全体の80%近くを占めるフランスでは、実際に多数の原子力発電所において日常的に負荷追従運転が行われている。

河野太郎 日本の電力が中国に握られる
”将来の総理候補”を取り巻く「再エネ推進ネットワーク」の闇を暴く
WiLL2024年6月号
ジャーナリスト 櫻井よしこ
産業遺産情報センター・センター長 加藤康子
■説明責任を果たせ
★櫻井
中国の浸透がここまで進んでいたのかと驚愕しました。
”中国企業ロゴ問題”です。
再生可能エネルギーを巡る内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入った資料が提出されていました。
TFを主導したのは河野太郎デジタル担当相、資料を提出したのは
「自然エネルギー財団」
事務局長の大林ミカ氏です。
大林ミカ氏は河野太郎氏の推薦により、TFのメンバーになった。
国家の根幹に関わるエネルギー政策を議論する政府中枢にも、中国は影響を及ぼしていたわけです。
★加藤
大林ミカ氏は会見を開き、
「パソコンの操作ミス」
と釈明。
TFメンバーを辞任しました。
★櫻井
「パソコンの操作ミス」
で終わる問題でも、大林ミカ氏辞任という”トカゲの尻尾切り”で済む問題でもないと思います。
★加藤
河野太郎氏は国会で、
「(ロゴは)現時点でウイルスであったり、何か有害な要素があったりするということではない」
と弁明した。
しかし、これは論点の掏(す)り替えです。
大林ミカ氏とは一体どんな人物なのか。
中国とはどんな関係なのか。
河野太郎氏はなぜ大林ミカ氏をTF入りさせたのか。
河野太郎大臣と自然エネルギー財団の目的は何なのか。
説明責任を果たしていません。
★櫻井
自然エネルギー財団は2011年、孫正義氏によって創設されたと、財団のホームページなどに書かれています。
同財団が目指しているのが、
「アジアスーパーグリッド(ASG)」
に他ならない。
ASGとは何か。
中国、韓国、台湾、インド、モンゴル、東南アジア、ロシア・・・。
アジアのほぼ全域に、3万6000kmの送電網を張り巡らせ、各国間で太陽光や風力などの再生可能エネルギー(以下、再エネ)の相互運用を進めるというものです。
■首根っこを押さえられる
★加藤
ASGを更に発展させた国際送電網の構築を目指しているのが、中国の非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」。
”電力版一帯一路”と考えてもらって構わない。
2016年に設立された際、自然エネルギー財団は理事会に加わりました。
GEIDCOの会長には中国国家電網公司の劉振亜会長(当時)が、副会長には孫正義氏が就任している。
★櫻井
ASGを主導しているのは、紛れもなく中国です。
そこに日本が参加すれば、エネルギー供給の安定を中国に依存することになる。
国家の首根っこを押さえられるに等しい。
★加藤
生殺与奪の権を中国に握らせることになります。
電気や水などのインフラは絶対に自前で賄わなければならない。
★櫻井
欧州でも、国境を越えて電気をシェアする動きが見られます。
しかし、その範囲は価値観を共有する国に限定しなければならない。
北方領土を不法に奪い取ったままのロシア、尖閣諸島を奪おうとしている中国などあり得ません。
★加藤
脱原発と再エネ導入を進めたドイツは、
「ノルドストリーム」
から輸送されるロシアの天然ガスに依存していました。
そんな中、ロシアが天然ガス供給を止めると、ドイツの経済と国民生活はたちまち大混乱に陥りました。
ドイツは電力が足りない時はフランスから原子力を輸入していますが、ロシアのウクライナ侵攻以降、家庭用電気料金は日本の2倍にもなりました。
エネルギー政策の転換を迫られています。
★櫻井
軍事の専門家たちは口を揃えて、台湾有事がいつ起こってもおかしくないと語っています。
ASGは
「再エネ版ノルドストリーム」
のようなものです。
台湾侵攻に踏み切ると同時に、中国が日本への電力供給を止めるー。
そんなシナリオも考えられます。
■”所管外”に口を出す
★櫻井
問題となったTFは4人のメンバーから構成されています。
大林ミカ氏の他に、高橋洋氏も自然エネルギー財団の特任研究員という肩書を持っています。
★加藤
河野太郎氏は外相時代の2018年、外務省に
「気候変動に関する有識者会議」
を設置しました。
9人いた有識者のうち、3人が自然エネルギー財団の関係者でした。
大林ミカ氏、高橋洋氏、同財団副理事長の末吉竹二郎氏です。
有識者会議では、化石燃料の中止や再エネの推進が議論されていました。
★櫻井
人選が明らかに偏っています。
有識者会議が提出する報告書に法的拘束力はない。
しかし、著名な政治家が主宰する会議の結論は自ずと大きな影響力を有します。
河野太郎氏はなぜ自然エネルギー財団の関係者を重用するのか。
再エネをなぜ異様に推進しているのか。
化石燃料の否定は日本の国益にどう合致するのか。
様々な疑念が残ります。
★加藤
GEIDCOの総会資料には、日本の役割として
「アジアのインフラ開発を促進するために、政府開発援助(ODA)による財政的・技術的支援を強化する」
という文言が記されている。
資料が作成されたのは2018年、当時の外相は河野太郎氏です。
総会には孫正義氏もビデオメッセージを送っている。
★櫻井
”電力版一帯一路”を実現するために、日本からODAを引き出そうと企んでいるのでしょうか。
★加藤
外務省に確認したところ、モンゴルの風力発電にはODAが使われているそうです。
外務省としては、それが”電力版一帯一路”に組み込まれているかどうかは認識していない。
★櫻井
外務省にそのつもりがなくても、結果的に中国の野望を助けることになる可能性があります。
★加藤
北海道や九州には再エネ発電施設が多い。
日本政府は今、電力の生産地と東京などの消費地を結ぶ送電網を強化しようとしている。
北海道と東京を繋ぐルートには、1兆5000億円もの予算が充てられる予定です。
九州と中国地方を繋ぐ送電網も、4000億円ほどで増強される。
事業者の選定は入札により行われるので、外国企業が参入する恐れがあります。
日本国内にとどまらず、大陸にも送電網を伸ばすなどと言い出しかねない。
自然エネルギー財団のホームページによると、東京電力も中国国家電網と毎年、人的交流を行っているそうです。
■神奈川グループの暗躍
★櫻井
河野太郎氏は防衛相時代、自衛隊施設の電力を再エネで賄うという方針を決めました。
全国にある969施設のうち、50施設で再エネの調達が可能となっている。
電力調達の再エネ比率が100%の施設も36あります。
★加藤
山口県の防府北基地はタイのエネルギー企業
「バンプーグループ」
の子会社と電力供給契約を結んでいる。
バンプーグループは中国とのビジネス契約が強い。
電力使用量を把握することで、自衛隊の動きも推測できます。
国防の要となる自衛隊基地の電力供給を不安定な再エネ、しかも外資に頼るのは安全保障上の問題がある。
★櫻井
防衛相、外相、デジタル担当相・・・。
河野太郎氏はどのポジションに就いても、常に再エネ推進の立場から影響力を行使しようとする。
”所管外”なのに口を出したがりますね。
★加藤
河野太郎氏にとっては反原発と再エネ推進が1丁目1番地。
政治家としての絶対的な使命なのかもしれない。
★櫻井
河野太郎氏の他に、菅義偉元総理、小泉進次郎氏らも再エネ推進に熱心です。
菅義偉元総理は神奈川県を地盤とする河野太郎氏、小泉進次郎氏を将来の首相候補に育てようとしているのでしょう。
★加藤
菅義偉政権時代、河野太郎氏(規制改革担当相)と小泉進次郎氏(環境相)が再エネ推進の実働部隊となりました。
菅義偉総理は首相就任後の所信表明演説において、2050年までに
「カーボン・ニュートラル」、
つまりCO2排出ゼロを目指すと表明した(2020年10月)。
政府はその目標を達成するための
「グリーン成長戦略」
を公表(2020年12月)。
その後、小泉進次郎氏が
「おぼろげながら浮かんできた」
という”迷言”と共に、2030年までにCO2排出量を46%削減すると言い放った(2021年4月)。
間もなくして、菅義偉政権は
「規制改革実施計画」
を閣議決定(2021年6月)。
自然公園や砂防指定地にも再エネ発電施設の建設を認める方針などは、河野太郎氏が設置したTFの主張を丸呑みしたものです。
大林ミカ氏は当時もTFのメンバーでした。
★櫻井
最終的に、第6次エネルギー基本計画(エネ基)が公表されました(2021年10月)。
第5次エネ基では、2030年の総発電量に占める再エネの割合は22〜24%でした。
第6次エネ基では、その数字が36〜38%と大幅に引き上げられました。
■そもそも日本に向いていない
★櫻井
再エネには発電量のコントロールなど弱点があります。
それを補うために研究開発を続けるのは構いません。
しかし、原発を稼働させなければ日本の産業は衰退の一途を辿ること、国民生活に重い負担を掛けることも同時に認識すべきです。
「カーボンニュートラル」
を達成したいのであれば、CO2を排出しない原子力を活用しなければならない。
★加藤
太陽光が災害に弱いことも指摘しておきたい。
能登半島地震では、19カ所の太陽光パネルが破損、崩壊していることが発覚しました。
太陽光パネルは壊れても尚、発電を続けるので危険です。
ここ最近でも、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで火災が発生しました(2024年3月27日)。
その際は消防隊員4人が負傷、鎮火に20時間以上を要した。
宮城県仙台市青葉区でもメガソーラーが発火。
鎮火に35台の消防車が出動した(2024年4月15日)。
日本は現在、国土面積当たりの太陽光発電量で世界一ですが、自然災害の多い日本はそもそも再エネ導入に不向きなのです。
事業者の責任問題も曖昧になっています。
能登半島においても、事業者が被災したメガソーラーに責任を取らない事態が起こっている。
ソーラーパネルによっては鉛、ヒ素、カドミウム、セレンなどの有害物質が検出されています。
環境破壊に繋がるだけでなく、産業廃棄物となり、壊れても発電する上に、人体に悪影響を及ぼしかねない危険も孕んでいる。
■元凶は菅直人と孫正義
★櫻井
福島第1原発の事故後、民主党政権は原発停止に踏み切りました。
不足した電力供給を補うために、海外から天然ガスなどを輸入。
火力発電で穴埋めしましたが、燃料の調達コストは数十兆円にも上ります。
ウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰で、我が国の電気料金は更に上昇している。
★加藤
再エネ賦課金も国民生活に重くのしかかっています。
元凶は民主党政権。
菅直人元総理が2011年、再エネの固定価格買取制度(FIT)を導入した。
★櫻井
風力発電や太陽光発電の事業者がFITの認可を得られれば、生み出した電気を20年に渡り固定価格で買い取ってもらえます。
買い取るのは電力会社ですが、そのコストは各家庭の電気料金に上乗せされる。
国民がツケを支払わせられる一方、再エネ事業者は高収益が保証される仕組みです。
★加藤
再エネ賦課金は今年2024年5月、1.4円から3.49円/キロワット時に引き上げられます。
1カ月の電力使用量が1世帯当たり月400キロワット時だとすれば、1年間で1万円から1万7000円の再エネ賦課金の値上げとなり、電気料金に加算されます。
これは今年2024年に限ったことではない。
毎年、再エネにどんどん認可が下りているので、国民の負担は今後更に増えていくでしょう。
国民がこの負担に耐えられるのかは疑問です。
★櫻井
FITがスタートした2012年、再エネの売電単価は事業用が40円、住宅用が42円でした。
この数字は他国と比べても2倍、一時は3倍ほど高かった。
菅直人総理の決定を称賛していたのが孫正義氏です。
FITの枠組みを決める際、孫正義氏が暗躍していたとも言われている。
その後、孫正義氏は再エネビジネスでも大儲けしています。
利益誘導を疑われても仕方がありません。
★加藤
経済産業省に置かれた
「調達価格等算定委員会」
が、FITの売電単価や再エネ賦課金の価格を議論しています。
2012年3月、経済学者の植田和弘氏(京都大学名誉教授)が委員長に就任。
植田和弘氏は2017年まで委員長を務めた。
注目すべきは、植田和弘氏が2013年8月に自然エネルギー財団の理事になっていること。
★櫻井
冒頭の”中国企業ロゴ問題”に繋がりましたね。
■絶対に総理にしてはならない
★加藤
植田和弘氏がいた京都大学では、
「再生可能エネルギー経済学」
という日本風力開発の子会社の寄附講座が設置されていた。
担当の特任教授は山家公雄氏。
山家公雄氏は日本風力開発の子会社役員でもあった。
★櫻井
日本風力開発と言えば、衆院議員の秋本真利氏との”贈収賄”が思い出されます。
秋本真利氏は洋上風力を巡り、日本風力開発の創業者から賄賂を受け取っていた。
秋本真利氏は逮捕され、自民党を離党しています。
★加藤
秋本真利氏が国会議員になったきっかけは河野太郎氏との出会いです。
秋本真利氏は地方議員時代、大学院に通っていた。
大学院に特別講師としてやってきたのが河野太郎氏。
その時、河野太郎氏から国会議員になるように勧められたと自ら語っています。
国政進出を果たした後、秋本真利氏は自民党内における反原発の急先鋒として名を馳せた。
河野太郎氏も
「自民党一番の脱原発男」
と称賛しています。
★櫻井
再エネを巡る怪しい動きや人物について調べると、なぜか河野太郎氏に辿り着くことが多い。
★加藤
真野秀太氏という人物がいます。
真野秀太氏は
「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」
なる組織の副代表を務めている。
真野秀太氏のプロフィールを調べると、
「自然エネルギー財団を経て、SBエナジー株式会社にて再生可能エネルギー発電事業に携わる」
とある。
SBエナジーは現在
「テラスエナジー」
に改称していますが、かつてはソフトバンクグループの完全子会社でした。
驚くべきは、真野秀太氏には
「河野太郎代議士秘書」
という肩書もあったことです。
一体全体、河野太郎氏の周辺では何が起きているのか。
★櫻井
河野太郎氏についてはファミリー企業
「日本端子」
を巡る問題も燻っています。
★加藤
日本端子の大株主は父・洋平氏で、太郎氏も株を所有している。
1995年の北京事務所開設を皮切りに、中国各地に事業所を展開しています。
★櫻井
河野太郎氏の危うさをいち早く見抜いていた人物がいます。
安倍晋三元総理に他なりません。
2021年の自民党総裁選において、安倍晋三元総理は高市早苗氏を推しました。
その背景には”河野太郎だけは絶対に総理にしてはならない”という危機感があったはずです。
★加藤
安倍晋三元総理は、党員に人気がある河野太郎氏を警戒していた。
反原発の急先鋒である河野太郎氏が総理に就任すると、偏ったエネルギー政策を推進する恐れがあります。
日本経済を危うくするのではないかと危惧されていました。
保守派の支持を高市早苗氏に集め、決選投票で高市早苗票と岸田文雄票を合算すれば、河野太郎氏に勝てるのではないかという戦略です。
その読みは見事に的中。
河野太郎氏は総理・総裁の座を逃した。
日本が救われた瞬間です。
■自動車産業を追い出すのか
★加藤
小泉進次郎氏の言動にも注意が必要です。
小泉進次郎氏も河野太郎氏と同様、再エネに熱心な政治家の1人。
小泉進次郎氏は電気自動車(EV)推進の発言も目立ちますね。
★櫻井
菅義偉政権の
「カーボンニュートラル宣言」
により、日本政府は2035年までにガソリン車の販売終了を目指しています。
★加藤
今年2024年2月、
「ゼロエミッションフォーラム」
というイベントが開催されました。
小泉進次郎氏はそこで、
「全国1700の自治体にEVを配ろう」
などと提案していた。
★櫻井
ウクライナ戦争などを契機に、欧米は再エネの限界に気付きました。
補助金を付けてもEVは消費者から敬遠されています。
各国が掲げたEV普及率の目標達成は程遠い。
欧米ではエネルギー政策、EV普及政策の見直しが進められています。
★加藤
ドイツの国営放送DWが先日、
「EV時代の終焉」
という番組を流しました。
再エネEVを牽引してきたあのドイツでもEVは凋落傾向にある。
隔世の感(変化が激しく、まるで世代が変わってしまったような感じ)を禁じ得ません。
★櫻井
ドイツ政府はEVへの補助金を前倒しで停止しました。
中国はEVで最先端を走っていましたが、大手の非亜油(BYD)さえも方向転換。
ハイブリッド車などに注力しています。
そんな中、なぜか日本政府には補助金を止める気配さえありません。
ひたすらEV推進の道を突き進んでいる。
世界で起きていることを理解しているのかと疑います。
世界の潮流に取り残されようとしているのです。
★加藤
EV開発に力を入れるのは構いません。
しかし、今の政策はやり過ぎです。
世界はEVの購入補助金を廃止する方向に動いている。
これだけ補助金を投じても、世界の自動車市場の9割が内燃機関(エンジン車)。
欧州におけるEVの普及率は15%ですが、日本がお得意とする北米では6%弱、日本では2%に及びません。
世界の新車販売台数は8600万台。
その約3割に当たる2600万台強が日本メーカーの車で、そのほとんどがエンジン車です。
エンジン車を後10年で廃止するとなれば、倒産を余儀なくされる企業が出てきます。
メーカー各社は製造ラインの設計やエンジン開発に10年単位の時間をかけている。
政治家の一言が、技術者のモノ作りに懸ける情熱を台無しにしてしまうのです。
★櫻井
日本はモノ作りの国です。
製造業なくして日本経済の繁栄はあり得なかった。
自動車産業を潰した後、一体誰が経済を支えていくのか。
★加藤
製造業はGDP(国内総生産)の2割に当たる。
製造業における設備投資の26%、研究開発費の30%は自動車産業が占めています。
日本の基幹産業であり、外貨の稼ぎ頭でもあるのです。
自動車産業なくして、日本経済は立ちゆきません。
その産業構造を破壊して国外に追いやるという発想が理解出来ない。
”経済弱体化政策”に他ならない。
★櫻井
雇用にも影響するでしょうね。
日本国内において、自動車産業に従事するのは約550万人、
労働人口の約10%を占めている。
そのうち、製造に関わるのは約90万人です。
★加藤
その多くは大手メーカーではなく、協力会社の部品工場などで働き、地域経済を支えている人たちです。
日経平均株価がバブル期を超え、一部の投資家たちは浮かれています。
しかし、日本経済を支えているのは投資家ではない。
生産設備なのです。
エンジン車は3万点の部品を必要としますが、EVはエンジン車よりも構造が単純なので部品数も少ない。
EVの製造コストの4割を占めるのは電池ですが、電池は原材料と精製過程における圧倒的なシェアを中国が握っている。
EVが普及すれば、中国が自動車覇権を握る仕掛けになっているのです。
急速なEV化を進めれば、内燃機関やトランスミッションなどの日本が得意とする部品を供給する会社は経営が厳しくなる。
100万人が路頭に迷う可能性すらあります。
■怪しい知事たち
★加藤
政治家は製造業を軽視する傾向があるのでしょうか。
静岡県知事の川勝平太氏による、新入職員入庁式での”職業差別”発言です(2024年4月1日)。
「県庁というのは別の言葉でいうとシンクタンクです」
「毎日、毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです」
「ですから、それを磨く必要がありますね。」
食卓を支える農業、経済の根幹たる生産者を完全に見下しています。
しかし、川勝平太氏や県庁職員の給料は、農家や製造業従事者が納めた税金から払われている。
一体何様のつもりか。
★櫻井
失言がメディアに報じられると、川勝平太氏は辞意を表明しました(2024年4月2日)。
川勝平太氏は辞任の理由について、
「一番大きかった理由はリニア」
と説明した。
JR東海がリニア中央新幹線の2027年開業を断念したから、もう目的を達成したと言わんばかりです。
★加藤
川勝平太氏は静岡工区の南アルプストンネル工事を頑なに認めなかった。
その結果、リニア開業は2034年以降に遅れるとも報じられています。
★櫻井
川勝平太氏が国家的プロジェクトを止めたことによる損失は何十兆円、何百兆円にも達するでしょう。
日本は世界に先駆けてリニアを開通させる予定でした。
ところが、川勝平太氏が大井川の”命の水”云々と言って、理由にもならない理由で工事を許さなかった。
リニア開業が遅れることで利益を得るのは中国です。
中国が日本より先にリニアを開業させれば、中国がリニア技術を世界各国に売り込むことができます。
私は学者としての川勝平太氏を尊敬していました。
『文明の海洋史観』
も名著です。
しかし、静岡県知事になってからは国益を見失ってしまったように思います。
日本ではなく、中国共産党のために働いていたとしか考えられない。
日本国民への裏切りに他なりません。
★加藤
”国益を蔑ろにする知事”と言えば、東京都知事の小池百合子氏です。
小池百合子氏はカイロ大学卒業を巡り、かねて”学歴詐称”が疑われている。
『文藝春秋』(2024年5月号)では、小池百合子氏の元側近が新たな告発を行いました。
★櫻井
4年前の2020年、石井妙子氏の『女帝小池百合子』が文藝春秋から刊行されました。
その時も小池百合子氏の”学歴詐称”疑惑が騒がれました。
当時は何とか切り抜けましたが、今回は疑惑を打ち消す工作をした人の告白です。
告白が真実なら、小池百合子氏は学歴を詐称しただけにとどまらず、偽文書を作ったことになります。
★加藤
小池百合子氏も河野太郎氏と同様、再エネやEVを推進していますね。
小池百合子都政の下、新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務付ける条例が制定された。
その背景にも自然エネルギー財団の影が見え隠れします。
東京都参与に、元東京都環境局の大野輝之氏という人物がいますが、大野輝之氏は自然エネルギー財団の常務理事でもある。
大野輝之氏は小池百合子都政が掲げる”ゼロエミッション東京”というメッセージを絶賛。
太陽光パネル義務化やディーゼル車規制のブレーンとも言われています。
■”外圧”でしか変わらない
★櫻井
再エネを巡り、国際社会は大きな揺り戻しの只中にあります。
2050年までにCO2排出ゼロを達成することで、気温上昇を1.5℃までに抑えるとしたパリ協定への姿勢が変化している。
その趨勢を決定付けるのが、2024年11月に控えるアメリカ大統領選挙です。
トランプ政権はかつてパリ協定から離脱しました。
トランプ氏が復活すれば、アメリカはバイデン政権の環境重視政策から脱却するのではないか。
★加藤
トランプ氏が大統領に就任したら、最初に手を付けるだろうとされているのが、バイデン政権のEV振興策の廃止です。
環境エネルギー部門ではビベック・ラマスワミ氏の閣僚起用を検討している。
ラマスワミ氏はインド系の実業家で、共和党の大統領候補者指名争いにも参加していました。
ラマスワミ氏が環境・エネルギー政策を担当すれば、アメリカは劇的に変わるでしょう。
ラマスワミ氏は民主党が重視する
「WOKE資本主義」
からの離脱を主張しています。
WOKEとは、LGBTの権利保護、ジェンダー平等や昆虫食などの”意識高い系”を指す。
ラマスワミ氏はESG(「Environmental(環境)」「Social(社会)」「Governance(ガバナンス)」の頭文字を取ったもので、これらの要素を考慮した企業経営や投資活動)、SDGs(持続可能な開発目標、『英語: Sustainable Development Goals、略称: SDGs(エスディージーズ)』)は、2015年9月25日に国連総会で採択された、持続可能な開発のための17の国際目標)、EVの欺瞞も著書で鋭く批判している。
アメリカではロシアのウクライナ侵攻以降、数多くのESGファンドが破綻したことから、”反ESG”旋風が巻き起こっている。
それまでは環境や社会に配慮する企業への投資が推奨されていましたが、その流れが変わりつつあります。
気候変動の国際的枠組みにはウォール街の主要機関が参画、企業活動を監視していました。
23州の司法長官がそれを反トラスト法に違反していると判断したのです。
更に18の州では、ESG投資による年金運用が禁止となりました。
その結果、ウォール街の投資家たちはESG銘柄を売り払う方向に舵を切っています。
★櫻井
日本は良くも悪くも”外圧”で変わる国です。
アメリカの政策転換は日本にも変化をもたらす可能性が高い。
★加藤
アメリカ大統領選は激戦州の動向が鍵となります。
例えばミシガン州は前回、バイデン氏が勝利した。
しかし、メディアの支持率調査では、今のところトランプ氏が10ポイントほどリードしている。
ミシガン州は自動車部品メーカーが多い。
自動車部品メーカーの多くはこれまで民主党を支持してきましたが、今回はトランプ氏に票を入れるでしょうね。
エンジン車の産業構造を破壊するバイデン氏に嫌気が差しているのです。
★櫻井
パリ協定は既に破綻しています。
世界の潮流を見誤り、国力を衰退させるような事態は絶対に避けなければなりません。
再エネへの巨額投資は産業界と国民に大きな負担をかけます。
ひいては主要産業の海外流出を招き、経済成長を止めてしまう。
★加藤
エネルギー安全保障という国益のためにも、再エネ推進派の行き過ぎた政策に目を光らせておく必要があります。
再エネ議連は自民党内で大きな政治力がある。
特に河野太郎氏や小泉進次郎氏らはその中心にあり、後ろ盾となっているのが菅義偉元総理です。
★櫻井
まずは”中国企業ロゴ問題”について、説明責任を果たしてもらいましょう。
”再エネの闇”に切り込むための第一歩です。

岸田政権が”しれっと”進めるステルス増税の山
こっそり、分かりづらく国民を苦しめている
WiLL2024年6月号 シンガーソングキャスター saya
■再エネ賦課金の闇
2024年4月使用分から
「再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)」
が1.40円/kWhから、3.49円/kWhに値上がりします。
月400キロワット使用する標準的な家庭で計算すると、これまで1家当たり年間6000円程度だったのが、一気に倍以上の1万6000円程度値上がりします。
5、6月は比較的過ごしやすい気候のため、エアコンを使うことは、ほぼありませんが、本格的な暑さが襲う7、8、9月の電気料金には注意が必要です。
そもそも、
「再エネ賦課金」
とは、再生可能エネルギー普及のため、電気代に上乗せして徴収されている課金のことであり、
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」
に基づいて誕生しました。
電力会社が、再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用を我々利用者に転嫁させる制度で、2012年に当時の菅直人政権で導入されました。
なぜ、こんな事になるのか。
分かり易く言えば、再生可能エネルギー(主に太陽光発電事業者)の利益、売上のために全国民が高い電気料金(再エネ賦課金)を負担させられているわけです。
再エネ賦課金は岸田政権で成立した制度ではないので、岸田総理のみを責めるのは酷ですが、再エネ賦課金の廃止や見直しを検討するならまだしも、更に引き上げたことは批判されて当然です。
これは税金ではありませんが、賦課金という形で国民から徴収されており、庶民からすれば税金と何ら変わりはありません。
加えて電気を使わない家庭など、ほぼありませんから、全国民が強制的に太陽光発電事業者の”養分”になっているのです。
太陽光発電事業者側に立てば、発電した電気を固定価格で100%買い取ってくれる制度なので、売り上げが100%保証される何ともオイシイ仕組みであり、その売り上げの負担を全国民が負うという悪魔じみたものです。
この制度がある限り、震災や原発事故を理由に綺麗事で参入してくる事業者が増えるでしょう。
また、太陽光パネルの製造業者は、ほとんどが中国であり、国内業者は淘汰され、中国企業が幅を利かせています。
例えば、トリナ・ソーラー(中国企業)は業務実績として、日本各地に設置した太陽光パネルの航空写真を堂々とホームページに掲げています。
再エネ賦課金制度とは、極端に言えば、中国に”貢ぐ”システムなのです。
また、太陽光発電用の多結晶シリコンの80%は中国製で、その半分以上が強制労働を強いられているウイグル人の住む新疆ウイグル自治区で生産されており、ジェノサイド(集団殺害)に加担することにもなります。
環境省が当初試算したデータによると再エネ賦課金の推移は2030年にようやく一番高値の2.95円/kWhになる想定であったにもかかわらず、2019年時点で既に2.95円/kWhとなり、2022年には3.45円/kWhにもなり、平気で嘘を付き、値上げラッシュ。
再エネ賦課金は今や、政府の試算データや報告書ですら嘘を付く何でもありの状態です。
少子化対策用の健康保険料の上乗せ分も月平均500円、ワンコインだっただと試算を出し、その僅か2週間後には年収によって倍以上の金額に。
しかも毎年増額されるなどと掌返しする政府です。
最初は国民負担が少額だから問題ないといった説明をしていても、あれよあれよと値上がりし、気が付けば恐ろしい金額になり、あっという間に重税国家になってしまうことは目に見えています。

相次ぐ再エネ設備のトラブル、賦課金値上げに「そこまでして進めないといけないのか」
2024/4/21 13:03
https://www.sankei.com/article/20240421-QLQ6GHIV7NJ6NLCTFELLL5YD5Q/
再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みは各地で進むが、太陽光パネル設置などを巡ってはトラブルが相次ぐ。
ルール作りや規制に動く自治体もあり、賦課金の値上げには批判的な声も少なくない。
北海道釧路市の国立公園
「釧路湿原」
周辺では太陽光パネルが次々と設置され、特別天然記念物のタンチョウや絶滅危惧種のキタサンショウウオなどへの影響に懸念が広がっている。
北海道釧路市は2023年7月、事業者に届け出などを求めるガイドラインを施行。
2024年度中に条例に格上げする考えだ。
賦課金は、自然環境に影響を及ぼしかねない設備の設置を促すことになり、北海道内の60代の男性は値上げに対し、
「そこまでして太陽光を進めないといけないのか」
と疑問を投げかける。
メガソーラー(大規模太陽光発電所)の設置が進んだ山梨県内では、景観や災害時の土砂崩れなどへの懸念から周辺住民とのトラブルが多発。
県は令和3年10月に太陽光発電施設を規制する条例を施行した。
それでも2023年、甲斐市菖蒲沢でのメガソーラー設置で大規模に樹木が伐採されていたことから、地域住民らが県に対し、周辺を土砂災害特別警戒区域に指定するよう要望する事態となった。
静岡県東伊豆町では、平成15年に町営の風力発電所を稼働させたが、老朽化で故障が相次ぎ、令和3年に閉鎖。
現在、民間企業への事業継承について検証しているが、静岡県内の臨海部では稼働している風力発電所も多く、県民からは
「(騒音や低周波音による)健康被害を訴える声もあるのに、施設の建設促進のために負担が増えるのは納得がいかない」
と不満も漏れる。

米韓より高い日本の電気料金 円安、中東情勢に再エネ賦課金も…上昇に警戒感
2024/4/21 12:04
https://www.sankei.com/article/20240421-N4VMAFDOBFNK5PV4VNZ3SQNDPU/
令和6年度から、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の負担が標準家庭で年1万円程度増える。
電気料金の上昇は家計を圧迫し、企業活動にも影響を与えそうだ。
特に産業用の電力需要は、人工知能(AI)の普及本格化で拡大する可能性が指摘されている。
日本の電気料金は、先進国の中で中位とみられるが、資源を輸入に頼っているだけに足元の円安進行、中東情勢の緊迫化がエネルギー価格上昇に繋がる打撃となりやすく、警戒感が高まっている。
■エネ価格「不透明さ増す」
電力中央研究所の調べによる国際比較では、2022年の日本の電気代は、英国やドイツよりは低かったが、米国や韓国、フランスよりは高かった。
産業用では、米国や韓国の2倍前後。
一方、再エネ普及が進んでいるデンマークの家庭用料金は日本の2倍近くだった。
資源のない日本にとって、エネルギー価格上昇のリスクは深刻だ。
電力大手で作る電気事業連合会の林欣吾会長(中部電力社長)は
「今後のエネルギー価格の不透明性が、更に増しているのは事実」
と話す。
その上で
「2年前(2022年、ロシアによるウクライナ侵略開始)のような高騰があれば対応が大変だが、学んだこともある」
「調達先を工夫するなど、事業者は価格の乱高下を回避できる対策を講じていくと思う」
と述べた。
■電気料金、価格転嫁進まず
国内では人口減少が進んでいるものの、今後はAIの普及を背景に、電力需要は高まるという見通しがある。
科学技術振興機構の推計では、AIなどの情報処理を行うデータセンターの電力消費量は、平成30年の140億キロワット時に対し、令和12年には6倍以上の900億キロワット時まで拡大。
現在の国内の総需要の1割近くまで伸びる計算だ。
東京商工リサーチが行ったインターネット調査(2857社回答)では、2024年1月時点で本業に係るコストが2023年より
「増加した」
と回答した企業は、73.6%と7割を超えた。
特に多かったのが
「原材料や燃料費、電気代の高騰」
の91.2%(1920社)だ。
このうち、高騰した分を商品の価格に上乗せする価格転嫁が全額できたのは、3.6%の63社にとどまる。
「受注減など取引への影響が懸念される」
「同業他社が転嫁していないため」
などが理由として挙げられた。
東京商工リサーチの担当者は
「価格転嫁はまだ十分ではない」
「再エネ賦課金の値上げは、ようやく出てきた良い流れをとどめてしまう可能性がある」
と指摘する。
政府は電源として再エネの比率を高める計画だが、その分賦課金の必要性も高まってくる。
「再エネ普及と国民負担抑制の両立」
が重い課題として残り続ける。

再エネ賦課金、年1万円負担増 「パネル」高シェアの中国利する? 見直し機運も
2024/4/21 11:19
https://www.sankei.com/article/20240421-5VRUAFM3KFKGLBSPJOAJDHXF2U/
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
が2024年4月から値上がりし、標準家庭(使用量400キロワット時)で電気料金が月額836円上昇した。
年間で1万円程度の負担増となる。
賦課金は平成24年に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増えてきた。
ただ、太陽光発電に用いるパネルは中国企業が大きなシェアを持っている。
日本国民の負担が増える一方、中国を利するとの指摘もあり、制度の見直しを訴える声が強まっている。
■再エネ買い取り、国民負担に
政府は賦課金の単価を令和6年度は1キロワット時当たりで前年度比2.09円高い3.49円に引き上げた。
政府は2024年6月使用分から電気代を抑える補助金を終了し、家計の負担は2024年3月使用分に比べ2236円増えることになる。
政府は平成24(2012)年に再エネの固定価格買い取り制度(FIT)を導入し、再エネで発電した電気は電力会社が再エネ事業者から一定価格で高く買い取ることになった。
この費用を消費者が負担するのが賦課金の仕組みだ。
賦課金の単価は電力会社の買い取り総額から事業者の販売収入などを差し引き、販売電力量で割って算出。
利用者は単価と電力使用量に応じ賦課金を一律に徴収される。
再エネ普及に伴い買い取り総額は増加傾向で、賦課金も右肩上がりで上昇している。
賦課金の単価は平成24(2012)年度は0.22円だったが、令和4(2022)年度には3.45円に達した。
令和5(2023)年度はロシアによるウクライナ侵略に伴う資源価格高騰で電力の市場価格自体が高騰、販売収入増加で1.40円に初めて下がった。
令和6(2024)年度は資源価格一服で販売収入減が見込まれ、再び引き上げとなった。
国民が負担する賦課金総額は2.7兆円に上る。
■玉木氏「間接的に富が中国に」
賦課金を巡っては
「2030(令和12)年頃までは上昇を続ける見通し」(政府関係者)
という。
FITの導入当初に高い買い取り価格で認定した事業用太陽光の20年の買い取り期間が重しとなる。
その後は下落する可能性が指摘されるが、負担がすぐに大きく減るかは見通せない。
賦課金には反発も根強い。
国民民主党は2024年3月26日、賦課金の徴収を一時停止し電気代を引き下げる
「再エネ賦課金停止法案」
を国会に提出。
玉木雄一郎代表は賃上げの効果を打ち消すとして
「廃止を含め抜本見直しの時期に来ている」
と話す。
玉木氏は
「所得の低い人も含め、集めたお金をメガソーラー設置事業者に回す『所得の逆再分配』が起きている」
と指摘。
また太陽光発電は
「コストが下がっており、市場原理に任せるべき」
と見直しも訴える。
中国の存在も懸念事項だ。
「太陽光パネルはほとんど中国製で、賦課金で間接的に富が中国に行っている」(玉木氏)。
再エネを巡っては、内閣府のタスクフォースの元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたことも問題視されている。
賦課金制度について玉木氏は、
「経済安全保障の観点からも検証が必要だ」
と強調した。

電気・ガス代補助5月で終了、家計に1903円の負担増 再エネ賦課金値上げも
2024/4/18 19:19
https://www.sankei.com/article/20240418-35EY4SBKHRJUHJVT3ED74WB6PM/
政府はこれまで行ってきた家庭や企業の電気やガス代の負担を抑制するための補助金の支給を、2024年5月使用分を最後に終了する。
ロシアのウクライナ侵略などで高騰した燃料価格が安定したためだが、令和6年度からは再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の単価も引き上げられた。
物価上昇に苦しむ家計にとっては、補助がなくなることで新たな打撃となりそうだ。
■冬が終わり価格も安定
政府は現在、電気は家庭向けで1キロワット時当たり3.5円、ガスは1立方メートル当たり15円を補助。
東京電力や関西電力によると標準家庭(260キロワット時)の月額の電気代の抑制効果は910円、東京ガスによるとガスは450円だ。
2024年5月使用分からはこの補助が半減し、2024年6月からはなくなる。
補助は令和5年1月使用分から始まったが、斎藤健経済産業相は
「液化天然ガス(LNG)や石炭の輸入価格が侵略前と同程度に低下した」
と役目を終えたと話す。
実際に財務省の貿易統計でも、1トン当たり16万円を超え過去最高水準に達したLNGの輸入価格は、令和6年2月には10万円弱に落ち着いている。
「電力需要が多い冬が終わったことも要因」(政府関係者)
だという。
■2024年4月からは賦課金も引き上げ
一方で足元の円相場は1ドル=155円を窺う
「超円安」
の状況が続く。
中東情勢の緊迫化などで価格が高騰する原油のように、不安定な国際情勢により、LNG価格が再び上昇するリスクは常にある。
補助がなくなるだけでなく、政府は2024年4月から再エネ賦課金の単価を1キロワット時当たり2.09円引き上げて3.49円とした。
賦課金の引き上げなどで、4月使用分の電気代は東電の標準家庭で8137円、関電で6754円と、いずれも前月より500円超上がる。
関電の電気代が東電よりも安いのは、発電コストが安い原発が稼働している影響が大きい。
賦課金の引き上げと補助金の消滅により、標準家庭で2024年3月と比較すると家計には計1903円程度の負担増となり、消費意欲が落ち込み、好調な賃上げの効果を打ち消しかねないとの指摘もある。
■新電力への乗り換えも…
こうした中、新電力に期待する向きもある。
エネルギー価格高騰で電力調達コストがかさみ、一時は撤退や新規申し込みの停止が相次ぐなど苦境に立たされたが、調達価格が落ち着くことで経営の安定化が見込まれるためだ。
帝国データバンクによると、令和6年3月時点で撤退や倒産・廃業が判明した新電力は前年同月比43.4%増の119社に上った。
しかし新規契約停止は38.4%減の69社、契約受付再開は51.6%増の47社と、巻き返しの動きも出てきている。
帝国データの担当者は
「値下げに動く新電力も僅かに見られる」
と明かす。
ただ電力不足を防ぐため、発電所設備の維持費を小売り事業者が負う
「容量市場」
制度の拠出金支払いも2024年度から始まる。
新電力にとっては経営上の負担となり、今後、電気料金に転嫁することも想定される。
電力自由化で参入した新電力も料金攻勢は力強さに欠けるのが実情だ。

「国破れてパネルあり」再エネ賦課金廃止も検討を…国民民主・玉木雄一郎代表が警鐘
2024/4/10 20:19
https://www.sankei.com/article/20240410-OTDEOGLDDVLGHF5JUWEFEKVH3U/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年4月10日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について
「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」
と述べた。
再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。
2024年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。
標準的な家庭(月の使用量400キロワット時)で換算すると、賦課金は令和5年度比836円増の月額1396円。
令和4年度(1380円)の水準に戻る。
■賃上げの流れも帳消しに
玉木氏は賦課金値上げについて
「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする」
「賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」
と指摘した。
国民民主は2024年3月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる
「再エネ賦課金停止法案」
を国会に提出している。
賦課金の制度については
「所得の低い人も含めて集めたお金を、メガソーラーを設置できる事業者に回す『所得の逆再分配』が行われている」
として、構造的な問題があると指摘。
特に太陽光発電については
「(発電)コストが下がっており、市場原理に任せるべきではないか」
と述べ、賦課金が支える固定価格買い取り制度(FIT)の見直しを訴えた。
再エネについては今後、洋上風力などメニューが増加し、賦課金を含めた補助的な制度の必要性が高まる可能性もある。
玉木氏は
「電気代、社会保険料、税金をこれ以上上げないことが最優先」
「『国破れてパネルあり』ではいけない」
「優先順位を国益、国民の生活から考えるべきだ」
と述べた。
■中国が生産能力8割
太陽光発電業界は中国勢が台頭しており、国際エネルギー機関(IEA)の2022年の報告によると、太陽光発電に必要な主要要素の世界の生産能力の8割超を中国が占める。
ただ、パネル素材の多結晶シリコンの多くは、新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
による製造が疑われている。
これに関連し、玉木氏は
「人権を無視した形で安く製造されたものについては、輸入しない、使わない」
「供給網(サプライチェーン)から排除することを義務付けるための法制化も必要だ」
と主張した。
また玉木氏は、内閣府のタスクフォース(TF)元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入っていた問題にも言及。
「組織や外国からの不当な影響がなかったのかどうか、政府は徹底検証すべき」
と強調した。

東京都の太陽光パネル設置義務化 住宅高騰や人権侵害助長する 杉山大志氏
2024/4/21 9:00
https://www.sankei.com/article/20240421-S3PWT4IHZBJQJEWHJ5UPTDWWHQ/
東京都が都心の温室効果ガスを令和12(2030)年までに50%削減することを目指し、2025年4月から新築住宅などを対象に太陽光パネル設置の義務化に踏み切る。
家庭の電気代削減や停電時の防災力効果も図れるとし、新築時などに補助も行うとする。
ただ、多額の税金を投入するだけの効果が得られるのか疑問視する声もある。
エネルギー政策と環境問題を研究するキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏に話を聞いた。
温室効果ガス削減といった取り組みは、地球全体の問題であり、東京都だけで規制することで得られる効果は少ないと言える。
また、都が行う太陽光パネル設置義務化は、日当たりが良く屋根が大きい住宅に住む人にとっては補助金などで儲かる制度になっているが、東京は人口密度が高く、一軒家でも屋根が北向きなど太陽光発電に不向きな家も多い。
更に、集合住宅などに住む人にとっても経済的恩恵を得られないにもかかわらず、莫大な税金が投入される。
条例で設置義務を負うのは住宅供給事業者で、未達成の場合は、その企業名が公表される。
このため、公表を恐れて、必要ない住宅にも設置することが考えられる。
加えて都民は新築の住宅を購入する際に太陽光パネルの費用も負担することになるため、住宅価格が高騰して都内で購入しづらくなる可能性もある。
太陽光パネルは光が当たれば発電し続けるため、災害時にも問題が生じる。
東京都の江東5区(墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区)と言われる海抜0メートル地帯では、台風や高潮で水害が発生した場合、太陽光パネルが水没することで感電など2次災害が発生する恐れがある。
パネルが損傷して火災が起きることもあり、消火活動も水を直接かけると水を伝って感電するため、鎮火に時間を要する場合もある。
そもそも太陽光発電は日光によって発電されるため、1年の内で、17%程度の時間しか発電できない。
住宅の上にパネルを設置しても発電量が予測しづらく、既存の火力発電設備などをなくすことはできず、2重投資の状態でコストが嵩む。
世界の太陽光パネルの約9割が中国で生産されていて、太陽光発電導入には、中国製の太陽光パネルに頼らざるを得ない現実もある。
中国製の太陽光パネルが台頭している背景には、新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
で価格を安く抑えている点が指摘されており、米国などでは中国製の輸入禁止措置が取られている。
東京都の太陽光パネル設置の義務化は、こうした人権侵害を助長することに繋がる。
安定的なエネルギー供給と二酸化炭素(CO2)の削減の両立を目指すのであれば、太陽光発電に頼るよりも、原子力や天然ガスを利用することの方が現実的だと言える。

再生可能エネへの投資は無駄遣い 莫大な国民負担も…見返りはほとんどなし 気まぐれに発電するに過ぎない太陽光パネル
2024.4/11 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240411-RGOKT76P4VNNTMASJZO7KYOMZY/
日本政府は
「グリーントランスフォーメーション(GX)」、
つまり脱炭素のために、政策によって10年で150兆円の官民投資を引き起こすという。
投資というと聞こえはいいが、原資を負担するのは我々国民だ。
1人当たり120万円、世帯当たり360万円も負担するのだが、見返りはほとんどありそうにない。
なぜなら、最大の投資先が再生可能エネルギーだからだ。
太陽光発電は本質的に2重投資である。
なぜなら、家庭に太陽光パネルを付けても、火力発電所をなくすわけにはいかないからだ。
夜でも曇りの時でも電気は必要だからである。
バックアップのために火力発電所が必要だという言い方をする人もいるが、これでも太陽光パネルを贔屓し過ぎている。
なぜなら、太陽光パネルは年間17%しか稼働しない。
年間83%は火力発電所に頼ることになるわけで、8割以上も発電するのにバックアップという言い方は的外れである。
要は、電力供給のためには火力発電所が必要なのであって、太陽光パネルは気まぐれに発電するに過ぎない。
これは風力発電も同じことである。
日本では洋上のもっとも風況の良い所でも、風力発電の稼働率は35%しかない。
既に太陽光発電は導入し過ぎであり、余った時には電気を捨てている状態である。
政府はこの対策として他地域への送電線を建設するとか、蓄えるためにバッテリーを導入するが、これは3重投資、4重投資になる。
再エネは今や最も安いなどと言う人がいるが、それはコストの一部しか見ない都合の良い話をしているに過ぎない。
現実には再エネを大量導入したドイツやデンマークは電気代が最も高い。
CO2(二酸化炭素)を排出しない火力発電として、CO2を地中に埋めるCCS、それにアンモニア発電や水素発電などにも政府は巨費を投じるとしている。
だが、これも万事予定通り進んだとしても、発電コストはこれまでの火力発電所の2倍、3倍、あるいはそれ以上になると試算されている。
こんな高価な技術を日本でいくらか導入したところで、世界で売れるはずもない。
これに何千億円、何兆円と費やすというのは、まるきり無駄遣いである。
既存の火力発電と競合できるコスト水準になる技術を目指して、研究所で基礎的な技術開発をするにとどめるべきだ。
全てが予定通りに進んでも、確実なのは、莫大な国民負担だけである。
喜ぶのは利権に預かる一部の政治家、行政官、企業ばかりである。
こんな愚かな政策で
「グリーン経済成長する」
とのたまう経産省は、経済も産業も全く分からないようだ。
■杉山大志(すぎやま・たいし)
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
1969年、北海道生まれ。
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。
産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)、『亡国のエコ』(ワニブックス)、『SDGsの不都合な真実』(宝島社新書)など。

<正論>中国を利するエネ政策を止めよ
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2024/4/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20240410-UFXUMJX2DFLD3PKZRPR22GS6LM/
再生可能エネルギー導入に向け規制見直しを検討する内閣府タスクフォース(特別作業班)の会合に、委員の自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏(2024年3月27日に委員辞任)が提出した資料に、中国国営企業である国家電網公司の透かしロゴが入っていたことが問題になっている。
日本のエネルギー政策が中国の影響を受け決定されているのではないかとの懸念が出た。
対策としてセキュリティ・クリアランス強化が言われているが、それだけでは到底足りない。
■脱炭素は中国の「超限戦」
というのは、中国は日本に対して直接的な工作をする必要すらないからだ。
日本には
「使える愚か者(useful idiots)」
がいる。
これはレーニンの言葉であり、資本主義国には、本人には特段の自覚すらないままに共産主義国のために働く愚か者がいる、ということである。
中国は世界を共産党独裁対民主主義の体制間の限りない闘争、即ち
「超限戦」
と捉えている。
そこでは脱炭素はまさに天佑である。
日本をはじめ先進国が勝手に経済的自滅をし、中国には莫大な利益をもたらすからだ。
大林ミカ氏も、
「再エネ最優先」
を掲げる河野太郎規制改革担当相も、中国企業の太陽光発電事業や風力発電事業を儲けさせる一方で、日本のエネルギー供給を不安定化し高コスト化している。
これは中国の望む通りだ。
だがここに中国が命令を逐一下す必要はない。
せいぜい、当たり障りのない情報提供をして親中的な気分を盛り上げる程度で足りる。
そうすれば勝手に運動してくれる。
「再エネ最優先」
を強く支持するのは日本の左翼リベラル勢力であるが、彼らは中国に融和的でもある。
中国の太陽光パネルの半分は新疆ウイグル自治区で生産されており、
【強制労働】
の関与の疑いが濃厚で、米国では輸入禁止措置まであるが、日本ではこれは全く不問にされている。
これも中国の望む事そのままである。
■日本を破壊する日本政府
今、日本政府は脱炭素、再エネ最優先を推進することで、日本経済を破壊している。
太陽光発電と風力発電を大量導入しているが、北海道では風力発電が多過ぎて余るので1兆5000億円を投じて新潟までの海底送電線を建設するという。
これだけでも仰け反るが、これは氷山の一角に過ぎない。
政府は脱炭素のために今後10年間で150兆円のグリーントランスフォーメーション(GX)投資を官民で実現するとしている。
投資と言えば聞こえは良いがその原資は国民が負担する。
GDPの3%であり、3人世帯で360万円もの負担になる。
これでは日本経済はガタガタになる。
目玉となる再エネ事業のお金の多くは中国企業に流れる。
一方で脱炭素は日本の防災には全く役立たない。
国連のモデルを信じたとしても、日本が2050年にCO2をゼロにした時の地球の気温の低下はせいぜい0.006度しかない。
日本の安全保障も危険に晒されている。
河野氏が防衛相を務めた時、自衛隊の施設は100%再エネを目指すこととされ、今では多くの施設が再エネ電力を購入するようになった。
電気事業者の中には近年に設立された企業もあり、中国系の企業がどのぐらいあるのかも分からない。
これら企業は電力消費量を監視することで、自衛隊の活動状態を把握できてしまう。
のみならず有事には、本国の命令があれば電力供給網を遮断・攪乱するかもしれない。
いつから日本政府はこのような、日本を滅ぼすような事ばかりするようになったのか。
2021年に策定された第6次エネルギー基本計画で2050年CO2ゼロが目標とされた。
河野氏は
「再エネ最優先」
を掲げ、2030年の発電に占める再エネの数値目標を36%から38%
「以上」
にするよう、経産省の官僚を怒鳴り上げた音声がリークされている。
日本の官僚は、時の政治権力には滅法弱くなった。
昇進するか左遷されるか、彼らにとっての生殺与奪の権を握られているからだ。
かつては脱炭素という経済自滅的な政策には抵抗していた経産省が、すっかり宗旨変えしてしまった。
■「愚か者」を排除せよ
今では経産省こそが巨大な予算と権限を持った最も強力な脱炭素利権と化し、日本経済を破壊している。
彼らは最早内から自らを変える能力はない。
政治が変わるしかない。
左翼リベラル化した自民党こそが脱炭素推進の本丸である。
日本の国益を損なう
「使える愚か者」
を退場させ、それに代えて、日本の安全保障と国民経済を第1に考える人々にエネルギー政策を任せるべきである。
政治が変われば、経産省の幹部人事も刷新できる。
経産省が脱炭素利権にまみれてしまったのはここ数年のことに過ぎない。
まだ以前のことをよく覚えており、現状に違和感を覚えている優秀な官僚はたくさんいる。
愚か者を排除し、政治的な路線転換さえすれば、彼らは日本国民の安全と経済のために良い仕事をしてくれるはずだ。

<主張>再エネ資料にロゴ 中国の影響力工作を疑え 河野担当相の責任は重大だ
社説
2024/4/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20240401-OK3BL3MXVFNBDKYMXUGDBPMHLQ/
政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。
再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(TF、特別作業班)に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件である。
大林氏が経済産業省や金融庁の有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合(EU)の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。
■全省庁で実態を調べよ
中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島(沖縄県石垣市)を奪おうと狙っている。
台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。
中国国営企業は共産党政権と一体である。
大林氏は
「誤解を受け、不安にさせた」
として委員を辞任した。
財団主催の会合に中国国家電網公司が提出した資料を自身が改編した際にロゴが残ったと説明した。
財団は
「資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」
と釈明した。
鵜吞みにはできず、辞任で幕引きにはできない。
政策形成への中国の影響力工作はなかったのか。
中国共産党政権の意向が浸透して日本の政策が歪むことは決してあってはならない。
調査すべきは再エネTFに限らない。
岸田文雄政権はこれを機に、政策決定へ影響力工作が及んでいないか全省庁で点検に乗り出してもらいたい。
今回の問題で再エネTFは信頼できなくなった。
解散または活動停止が必要で、従来の提言は棚上げしたらどうか。
所管閣僚である河野太郎規制改革担当相は問題が発覚した当初、X(旧ツイッター)に
「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」
と投稿した。
ロゴ入りの点だけを問題視していたのか。
内閣府規制改革推進室の山田正人参事官も
「事務ミスかもしれない」
と述べていた。
国政担当者として視野が狭すぎる。
中国による影響力工作をなぜ一番に懸念しなかったのか。
高市早苗経済安全保障担当相は当初から
「エネルギー安全保障は、国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の1つだ」
「他国から干渉されるようなことがあってはならない」
と指摘していた。
斎藤健経済産業相も
「当該団体(同財団)が特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまで、ヒアリングを控える」
と語った。
河野氏が会見で
「自然エネルギー財団と中国の特定の企業の間にどんな繋がりがあったのか調査を始めている」
「事実関係を調べた上で対処方針を決めたい」
と表明したのは、問題への批判が高まってからだ。
河野氏は閣僚として高市氏や斎藤氏を見習うべきである。
■ASG構想ありえない
大林氏のTF委員起用について林芳正官房長官は
「内閣府の事務方が提案した案を河野氏が了承した」
と語った。
人選に関わった河野氏と内閣府の責任は重い。
河野氏が外相当時の
「気候変動に関する有識者会合」
では委員9人のうち3人が自然エネルギー財団のメンバーだった。
河野氏は同財団との関係についても説明すべきだ。
同財団は太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を相互に活用するため日本と中国、ロシア、インド、タイなどの送電網を連結するアジアスーパーグリッド(ASG)構想の実現を唱えている。
中国国家電網公司の呼び掛けで設立された国際的な送電網構築を目指す非営利団体にも参加していた。
ASG構想も国際的な送電網も専制国家の中露両国などに日本の電力供給を左右される余地を与えかねない。
国家安全保障、エネルギー安保の両面から到底受け入れられない構想だ。
日本国民の安全と国益を損なう構想を掲げるような財団のメンバーを政府の会議体の委員にすることは極めて危うい。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の審議会などの委員選定にも、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」
が必要との見解を示した。
その通りである。

再エネ人選 河野氏に疑念
美しき勁き国へ 櫻井よしこ
2024/4/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240401-4K7S5A2ICRLVNI2KSIZNGCO4YE/
河野太郎デジタル相が内閣府で主導した再生可能エネルギーに関するタスクフォース(TF)の会議で事件が起きた。
河野氏の推薦でTFに加わった
「自然エネルギー財団」
事業局長の大林ミカ氏が中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴ入り資料を正式に提出していた。
我が国のエネルギー政策を議論する政府中枢で中国の資料が使われていた。
ここまで浸透されていたかと驚愕したのは私だけではないだろう。
河野氏肝煎りのTFは構成員4人のうち、大林氏と高橋洋氏の2人が自然エネルギー財団関係者で大林氏がすぐに辞任した。
が、トカゲの尻尾切りのような終わり方で済む問題なのか。
2011年に孫正義氏が創設した同財団は中国を中心に広くアジア諸国にまたがるエネルギー供給網
「アジアスーパーグリッド(ASG)」
の実現を目指す。
ASGに組み込まれる国は民生、産業、国防、全分野でエネルギー供給の安定を必然的に中国に頼ることになる。
国家の首根っこを中国に押さえられるに等しいASGを孫氏らが目指すのは自由だ。
しかしなぜ、河野氏はそうした人々を重用するのだろうか。
気になることを国民民主党幹事長の榛葉賀津也(しんば かづや)参院議員が指摘した。
「河野氏が外相当時、気候変動の有識者会合を設置しました」
「その異常な人選と内容を我が党議員が国会で質した」
「有識者各氏は意見書で化石燃料由来の発電は中止、石炭火力発電の段階的廃止計画を明示せよなどと再生可能エネルギーを強く推していました」
2018年3月23日、参院経済産業委員会で同党の浜野喜史議員が質した。
「今年(2018年)2月、外務省は気候変動に関する有識者会合で、エネルギーに関する提言を取りまとめています」
「これは外務省の見解を示したものですか」
外務省側は
「あくまでも有識者の現状に対する危機感の表明」
で、それが
「外相(河野氏)に対して提出された(だけ)」
と答えた。
外務省見解ではないということだ。
浜野氏は更に、有識者9人の内3人が孫氏の財団の執行メンバーだと指摘した。
前述のように今回のTFでは4人中2人が財団関係者だった。
この人選の偏りは何を示すのか。
著明な政治家が主催する会議の結論は自ずと大きな影響力を発揮する。
河野氏が再エネ推進で影響を及ぼそうとしているのは明らかだ。
動機は何か。
河野氏の自然再生エネルギーへの肩入れ、化石燃料の否定は我が国の国益にどう合致するのか。
この疑念に関して河野氏はきちんと説明すべきだ。
政府は、温暖化対策の国際枠組み
「パリ協定」
に基づく温室効果ガスの削減目標の達成に向け、脱炭素化に10年で150兆円超の投資が必要だと想定し、うち20兆円を支援する方針だ。
専門家らは我が国のエネルギーを再エネで賄おうとすると、この額はやがて何倍にも膨らんでいき、日本経済を押し潰すと危惧する。
今、甚大な資金を風力発電などに注入することが正しいとは思えないのだ。
それが我が国の産業を下支えし、国民生活を豊かにするとも思えないのである。
加えて風力発電に関しては設備のほとんどが中国からの輸入だ。
利益は中国に吸い取られる。
更なる再エネ賦課金で、ただでさえ国際的に高額な我が国の電気料金はより高騰する。
国民負担も国内産業への負担も尋常ではない。
河野太郎氏や自民党の小泉進次郎衆院議員は再エネに莫大な資金を投入し電気自動車(EV)を増やすという。
しかし、日米欧のどこでも政府が補助金を出してもEVは消費者から敬遠され始めた。
EVに熱心だったドイツ政府はEVへの補助金を前倒しで停止した。
中国はEVで最先端を走っていたが、今や中国のEV大手、比亜油(BYD)さえも方向転換してハイブリッド車などに傾いている。
にもかかわらず、我が国はまだEVへの補助金をやめない。
再生エネルギー全体に関して国際社会は大きな揺り戻しの中にある。
2050年までに二酸化炭素(CO2)排出ゼロを目指し、気温の上昇を1.5℃までに抑えるとしたパリ協定への各国政府の姿勢が変化しているのである。
パリ協定の目標数値に縛られているのは主に先進国であり、ロシアやグローバルサウスの国々には有利な条件が与えられている。
先進国が年間5兆ドル(約750兆円)を温暖化対策費用として途上国に払う時、初めて彼らも先進国同様のCO2削減の努力をするという条件だ。
中国がインドと共に途上国に分類されているのは周知の通りだ。
そうした中で日本がCO2ゼロに向けて、巨額を支出するのは愚策である。
ドイツは2030年までに石炭から脱却する方針を延期する可能性が出てきた。
英国はCO2ゼロの実現よりもエネルギー安全保障の方が重要だとして、化石燃料の段階的廃止に距離を置いた。
キャノングローバル研究所の杉山大志研究主幹が紹介する
「脱炭素からの撤退が始まった」(ロス・クラーク著)
には、パリ協定崩壊を示す事例が満載だ。
例えば2023年12月にドバイで開催した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では、議長を務めたアブダビ国営石油公社の会長が3年で石油生産量を約50%増やすと発表した。
ブラジルとカナダが石油生産量の拡大を決定した。
インドは2030年までに化石燃料を60%拡大する。
そして中国だ。
2021年までの2年間に新規石炭発電所127基の建設を承認し、その後の2年で承認数は182基まで増えた。
繰り返す。
パリ協定は破綻した。
再エネへの巨額の支援、投資はやめるのが国益だ。
広く世界を見つめて、日本だけが世界の潮流に取り残され、国力を衰退させる事態は防がなければならない。
エネルギー分野で我が国が中国の影響下に置かれることも回避しなければならない。
一般常識から見れば奇々怪々の動きを見せてきた河野氏だからこそ、その行動の意味と意図を国民に説明する責任がある。

フィリピンの先例警戒、中国が電力支配 40%株式保有、送電止める危険 米軍基地抱える日本も脅威″トエネに中国の影・第5弾
2024.3/30 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240330-FTIF36STYBK5PFZIIJYHBZMBKY/
■峯村健司氏緊急リポート
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。
エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、
「他国の干渉があってはならない」(高市早苗経済安保相)
からだ。
林芳正官房長官は2024年3月28日の記者会見で
「河野太郎規制改革担当相の下、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」
と語ったが、議会や第3者機関も調査すべきではないのか。
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40%の株式を保有し、同国議会が
「安全保障上のリスク」
を懸念した前例に迫った。
再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のTFの資料の一部に、中国の
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。
資料は、民間構成員である財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。
大林氏は2024年3月27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。
大林氏がTFに入った経緯について、林長官は2024年3月28日の記者会見で
「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」
と説明した(=大林氏は2024年3月27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明)。
■「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾
問題発覚後の2024年3月25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016〜2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。
その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。
山田氏は
「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」
と説明した。
この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。
同財団が翌2024年3月26日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では
「パワーポイント」
ではなく、
「キーノート(Keynote)」
を使っていた。
金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。
内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。
そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における
「国家電網公司」
の役割である。
2002年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。
■40%株式保有、送電止める危険
その中で
「国家電網公司」
が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。
親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社(NGCP)に40%出資し、2009年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。
ところが、2019年11月、議員向けの内部報告書で、
「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、我が国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」
と警告されていることが発覚した。
NGCPを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。
中国が
「国家の悲願」
と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。
その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。
同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことと言える。
今回の問題を
「事務的ミス」
で片付けるべきではない、と筆者は考える。
電力事業は2022年5月に成立した経済安全保障推進法で
「特定社会基盤事業」
と指定されている。
その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

再エネ政策は中国の影響下?
阿比留瑠比の極言御免
2024/3/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/
中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/photo/BL5EXY7Y2FJVBNWPL7F6BG6P7I/
国のエネルギー関連の有識者会議などで利用された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていた問題は、我が国の再生エネルギー戦略は中国製の資料を基にし、中国の意図に沿って進められてきたのではないかとの深刻な疑念を生んでいる。
高市早苗経済安全保障担当相は2024年3月26日の記者会見で、ロゴ入り資料を提出した再エネ導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースの民間構成員を務めていた大林ミカ氏についてこう指摘した。
「該当構成員が所属する自然エネルギー財団は中国国家電網の会長が、会長を務めている団体に理事会メンバーとして参加している」
「エネルギー安全保障の関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されることがあってはならない」
■中露と送電網目指す
自然エネルギー財団はソフトバンクグループ(SBG)の会長兼社長の孫正義氏が、自然エネルギーを基盤とした社会構築を目的に設立した。
一方、国家電網公司の会長が会長を務める団体とは、中国、ロシア、韓国などの国際送電網の構築を目指す非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」
のことである。
大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団は2024年3月26日、
「無用な誤解を避けるため」
としてGEIDCOからの脱退を表明したが、財団もそのアジア版とも言える
「アジアスーパーグリッド(ASG)構想」
を掲げてきた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年3月26日の記者会見で、これに対する懸念を次のように表明した。
「この財団が言っていることは、出来るだけ日本は原子力発電をやめろ、火力発電もやめろと」
「仮に電力不足になった時に、中国やロシアから電力を送電網を使って輸入していくことになると、エネルギーの中露依存が高まっていく」
「生殺与奪の権を握られてしまうということになる」
この安全保障上の観点を巡っては、自民党の小林鷹之前経済安保担当相も2021年2月、衆院予算委員会でこう指摘していた。
「(ASG構想で)日本は安全保障上、大陸と繋ぐわけにはいかない」
「日本はエネルギーミックスを、日本1国だけで実現していかなくてはいけない」
■ロゴの問題ではない
自然エネルギー財団の大林氏をタスクフォース構成員に選んだのは河野太郎規制改革担当相である。
河野氏に関しては、外相時代の2018年3月の参院経済産業委員会でも、国民民主党の浜野喜史氏が外務省の気候変動に関する有識者会合の在り方を巡りこんな疑問を呈していた。
「メンバーを見ると非常に偏った構成だ」
「9人中3人が孫正義氏が会長を務める自然エネルギー財団の執行メンバーだ」
規制改革担当相としてタスクフォースを作った河野氏は2024年3月25日の衆院予算委では、政府資料に中国企業のロゴが入っていたことについてこう述べていた。
「ロゴにはウイルスのような有害な要素はないと判明した」
「ロゴのないものに差し替えることを考えている」
誰がコンピューターウイルスの心配をしているというのか。
余りに国民をバカにした答弁ではないか。
玉木氏が2024年3月26日の記者会見で
「ロゴが入っているかどうかの問題ではない」
「我が国の大切なエネルギー政策を決める際に、外国企業や外国政府の影響が及んでいるのではないか」
と語った通り、中国との関係こそが問われている。

中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」 内閣府「不当な影響力受けたなら問題」 再エネタスクフォース資料
2024/3/25 13:58
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/
再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/photo/LLOZEZYSXBCVNBK4XJPIA5F4RA/
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は2024年3月25日、緊急の記者会見を行った。
資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明した上で、更に経緯を調査するとした。
問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が作成し、2023年末などの会合向けに提出した。
一部のページに、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴが入っていた。
記者会見した規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016〜2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。
大林氏がその資料の提供を受け、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用したところ、文書のテンプレート(ひな型)にロゴが残り、提出資料を作成した際にも反映された結果という。
ブラウザーの環境によっては表示されないため、同室も気付かなかったとした。
山田氏は大林氏の提出資料について
「内容には問題がない」
として、ロゴを抹消した上で再度、公開する方針を示した。
再発防止のため、事実関係を更に究明するとした上で
「何か不当な影響力の行使を受けたということであれば問題だが、単なる事務ミスかもしれない」
とも語った。
同財団と中国企業の関係については
「人的・資本的関係はないと聞いている」
と説明。
大林氏の身分に関しては
「まずは事実関係を調べてからだ」
と述べるにとどめた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/246.html#c43

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