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秘密のアッコちゃん lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx コメント履歴 No: 100004
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[政治・選挙・NHK293] リニア推進派待望の川勝知事辞任(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
48. 秘密のアッコちゃん[232] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月04日 12:43:13 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[345]
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<主張>川勝静岡県知事 県民のため今すぐ辞職を
社説
2024/4/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20240404-36QVHYF435NJBLZRDJUKYM5ICI/
職業差別発言をした静岡県の川勝平太知事が、県議会2024年6月定例会の開会に合わせて辞職する意向を表明した。
知事失格と言える問題発言をした以上、2カ月も居座るのは許されない。
直ちに辞職すべきである。
川勝氏は2024年4月3日に記者会見し、辞職の理由を2つ挙げた。
職業差別発言の責任はもちろんだが、もう1つ、JR東海が進めるリニア中央新幹線の開業時期の延期を理由にしたことには強い違和感を覚える。
JR東海は東京・品川―名古屋間の令和9年開業を断念し、開業は早くて令和16年以降の見通しだ。
これを成果とし、辞職の主たる理由にしたのはどういうことか。
リニア問題への取り組みは知事の役割の一部に過ぎず、理由にするのはおかしい。
川勝氏は環境への影響を理由に静岡工区の着工を認めず、JR東海がその対策を示しても頑なに態度を変えなかった。
むしろ問われるべきは、
「妨害」
とも言える川勝氏の行動の責任である。
開業延期を成果とすることには納得が得られまい。
川勝氏は2024年4月1日に県の新人職員への訓示で
「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
と語り、批判されていた。
2024年4月2日夜には
「問題発言があったかの如き状況になり驚いている」
「不適切ではないと思う」
と述べていた。
2024年4月3日の会見では差別発言について
「第1次産業の人たちの心を傷つけた」
「申し訳なかった」
と謝罪したが、発言を撤回しなかった。
これでは本当に反省しているのか疑わしい。
川勝氏はこれまでも不適切な発言を繰り返してきた。
令和2年10月には、日本学術会議が推薦した会員候補の一部を任命しなかった菅義偉首相(当時)について
「教養のレベルが露見した」
と語った。
その後、発言を撤回している。
令和3年10月には御殿場市について
「コシヒカリしかない」
と揶揄し、県議会が辞職勧告を決議した。
川勝氏は辞職を拒み、給与と期末手当の返上を約束したが、これを果たしていなかったことが発覚し、議会で問題視されたこともある。
川勝氏が知事としての資質を欠いていることは、度重なる不適切な言動で明らかだ。
速やかな辞職が県民のためである。

<主張>リニア開業延期 川勝知事の妨害許されぬ
社説
2024/3/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20240330-TFGMS4IVG5JD3PXXE2SR7MHM5Q/
JR東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和9(2027)年の開業を断念した。
2024年3月29日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。
静岡工区の工事が、契約締結から6年4カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は
「新たな開業時期は見通せない」
と述べた。
誠に残念である。
リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速500km運転を実現させ、東京―名古屋間を40分、将来的には東京―大阪間を約1時間で結ぼうというもので、平成26年に着工された。
相模原市内にできる神奈川県駅(仮称)などは、姿を現しつつある。
最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野3県にまたがる総延長25kmに及ぶ南アルプストンネルだ。
山梨、長野両県の工区は既に着工している。
だが、川勝平太静岡県知事は当初から大井川の水量が減少するのを問題視し、
「県民の生死にかかわることだ」
「水1滴も県外流出は許可しない」
などと反対して着工を認めていない。
大規模工事に伴う環境対策はもちろん必要だ。
JR東海は工事中に出る水を大井川に戻すなど具体的な環境対策案を幾度も提示している。
それでも知事は頑なに態度を変えない。
知事の言動が科学的知見に基づいているとは見えないのはどうしたことか。
元々難工事が予想されている南アルプストンネルが着工すらできていない現状では、3年後どころかいつになったら開通するかメドすら立たない。
リニア中央新幹線が大阪まで開通すれば、人口6600万人以上を擁する首都圏と中京、近畿圏が一体となった巨大都市圏が出現することになり、経済のみならず日本社会に与えるインパクトは計り知れない。
言わば日本再生のカギを握る大プロジェクトが、1知事の
「妨害」
でストップしている現状は看過できない。
今こそ国の出番である。
岸田文雄首相は、知事の説得をJRや国交省任せにせず、前面に立って国家プロジェクト推進に全力を挙げてもらいたい。

リニアの令和9年開業断念、沿線の街づくりに打撃 経済効果の損失も懸念
2024/3/29 20:02
https://www.sankei.com/article/20240329-LMXBYIMXIRIIBJ2LSUZJS7LBUU/
JR東海がリニア中央新幹線の品川−名古屋間について、令和9年の開業目標を断念した。
静岡県の反対で静岡工区の着工の目処が立たず、新たな開業時期も示せていない。
リニア開業に合わせて進められている沿線の自治体の街作りに影響が出るのは必至で、10兆円超と推計される経済効果の損失も懸念される。
■「静岡」着工見通せず
「9年の開業は実現できない」。
JR東海はこれまでも
「9年の開業は困難」
と言い続けてきたが、今回表現を変えた。
2023年12月に否定していた
「断念」
という言葉も否定しなかった。
元々、工事は平成29年11月に着手し、10年1カ月後の令和9年12月の開業を目指していた。
だが、川勝平太静岡県知事が着工に反対。
9年開業が間に合うギリギリのタイミングだった2年6月にも知事の了承を得られず、そもそも9年開業は困難だった。
今回、表現を変えたのは当初計画から6年4カ月経っても着工できず、計画との乖離が今後挽回できないほど、大きく開いたからだ。
国土交通省での有識者会議後の会見では、最短の開業時期が10年後の16年になるかを記者に再三問われたが、
「今の段階では言えない」(水野孝則専務執行役員)
と繰り返した。
■「小異を捨ててほしい」
開業が先送りされ、見通しも立たなくなったことで、リニア開業に見据えて一体的な街作りを進めている沿線の自治体は計画修正を余儀なくされそうだ。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、品川−名古屋間の開業で移動時間短縮や企業の生産性向上によって約10.7兆円の経済効果が試算されるが、
「そろそろ開業の遅れによる経済損失も考えるべきだ」
と指摘する関係者もいる。
リニア建設を巡っては水資源や生態系への影響などについて、JR東海と静岡県の間で主張の隔たりが大きく、溝が埋まらないでいる。
JR東海の丹羽俊介社長は2023年4月に就任後、就任挨拶以外で川勝知事とのトップ会談を開いていない。
「小異を捨てて大同に就いてほしい」。
国交省の有識者会議座長の矢野弘典産業雇用安定センター会長はこう呼び掛けた。

山梨県の長崎幸太郎知事、リニアめぐり「一部でも開通ならメリット」
2024/3/29 18:11
https://www.sankei.com/article/20240329-H72B2B6AMBNCHG4EZ5QQECK6ZE/
JR東海がリニア中央新幹線の令和9年開業を断念したことを受け、山梨県の長崎幸太郎知事は、
「(9年開業を目途にした)設備が雨ざらしになって無駄になるよりは、一部でも開通されれば(JR東海の)収益的にも、地域にもメリットが出てくる」
として、先行部分開業をJR東海に求める姿勢を明らかした。
2024年3月29日に報道陣の取材に応じ、語った。
長崎氏は9年開業断念に
「残念な話だが、静岡工区の着工が遅れている中で、9年に開業できるわけではない」
「致し方ない」
との見解を示した。
ただ、静岡県の川勝平太知事に対しては
「静岡県は抱えている問題を、沿線自治体で作る期成同盟会で共有していない」
「しっかりと情報と考えの共有を求めたい」
として、静岡県に問題解消に向けた取り組みを進めることを要望した。
また、甲府市の樋口雄一市長は
「街作りは開業の見通しと密接な関係があるので、早期解決に向けて、JR東海や国をはじめとする関係機関の一層の連携と努力を期待したい」
とのコメントを発表した。

静岡県・川勝知事リニア工事反対≠キる根本理由 「議論を巻き起こすが、論理は破綻」「反対の風呂敷を広げすぎて…」
2023.12/24 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231224-4XSKXZ4CKNMCTOROCPK7Q3WVCY/
リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間(約285.6km))の2027年開業が、益々困難となっている。
jr東海は先週、開業時期を
「2027年」
から
「2027年以降」
に変更し、国に実施計画の認可申請を行った。
同社は、静岡工区(約8.9km)のトンネル掘削工事着工に見通しが立たないためだとしているが、静岡県の川勝平太知事は様々な理由を付けて、工事を認めようとしていない。
川勝氏が、リニア工事に反対姿勢を貫く背景にはどんな事情があるのか。
地元静岡でリニア問題を取材し続けているジャーナリスト、小林一哉氏に聞いた。

■地元ジャーナリスト・小林一哉氏が徹底解説
「JR東海は今回、開業時期を
『2027年以降』
とした理由として静岡工区の未着工をはっきりと挙げている」
「これは、川勝氏の反リニアの姿勢を批判したかったという思いが含まれていると思う」
小林氏は、JR東海の変更の意図をこう読み解く。
2018年夏にリニア問題の取材を始めた小林氏は、著書
『知事失格 リニアを遅らせた川勝平太「命の水」の嘘』(飛鳥新社)
や、多くのメディアへの寄稿などを通じて、川勝氏の問題点を追及してきた。
川勝氏はこれまで、トンネル掘削工事に伴って湧水が静岡県外に流出することで大井川の流量が減る問題や、南アルプスの生態系の問題などを挙げて、工事に反対してきた。
このうち、大井川の流量問題について、川勝氏は2023年11月28日の会見で、上流のダムの取水を抑制して県外流出分と同量を確保するJR東海の案を容認する考えを示した。
だが、トンネル工事のボーリング調査に反対し続けており、事態は進んでいない。
川勝氏の頑迷とも言える姿勢は何なのか。
小林氏は
「川勝氏は
『ああ言えばこう言う』
ということがいくらでも出来る人で、議論を巻き起こすが、論理は破綻している」
「例えば、大井川の流量問題では、国交省の有識者会議が2021年の中間報告で、トンネル掘削による影響は季節変動などに比べて
『極めて小さいと推測される』
と指摘している」
と説明する。
■見返り「新駅」ならず川勝氏、反リニアで頑迷 具体的なメリット提示を
その川勝氏は、静岡空港の真下を通る東海道新幹線の新駅設置を求めてきた。
だが、静岡空港が掛川駅と約16kmしか離れておらず、jr東海は難色を示して実現していない。
川勝氏がリニア問題で強硬姿勢を続ける背景には新駅の問題があるとして、小林氏はこう解説する。
「川勝氏は一時期まで、jr東海の『誠意』として、静岡空港新駅設置を期待していた節があったが、折り合えず現在に至っている」
「JR東海がもっと前の段階で、
『何とか新駅を作るから工事を許可してほしい』
と言えば、川勝氏も認めたかもしれない」
「しかし、川勝氏が反対の風呂敷を広げ過ぎて、反リニアの人々が川勝氏の支持者になっている」
「仮に今後、空港新駅が出来るという状況になったとしても、川勝氏が
『リニアの工事を認める』
というスタンスに変わることは難しいのではないか」
リニアは、品川―名古屋間を40分で結ぶ
「夢の高速鉄道」
で、日本経済の活性化、更には
「インフラ輸出の目玉」
としても期待されている。
日本だけでなく、産業政策
「中国製造2025」
の重点分野に
「先端鉄道」
を掲げる中国も開発に力を入れており、開業の遅れは日本の国益にとって痛手となる。
頑迷に反対姿勢を貫く川勝氏の任期は、2025年7月まであり、このままでは2027年の開業延期はおろか、更なる遅れも見込まれるという。
政府はどう対応すべきか。
小林氏は
「リニアの沿線駅が出来ないため、静岡の人々にとって、リニアは自分に関係のない話になっている」
「国やJR東海は、リニアが出来ることでどう便利になるか世論を盛り上げると共に、静岡に対して具体的なメリットを提示し、
『リニアに反対し続けている川勝氏は何をやっているんだ』
という空気を静岡県内に醸成していく必要があるのではないか」
と話した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/786.html#c48

[政治・選挙・NHK293] 「財務省は不開示決定を取り消すべき」審査会から赤木雅子さんに届いたうれしい知らせ 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記 相… 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[233] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月04日 12:46:56 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[346]
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<正論>真の「平和国家」を目指すときだ
麗澤大学特別教授 元空将・織田邦男
2024/4/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20240404-Y27ABHEQDZIJLBD2A3VQCLMNVU/
政府は2024年3月26日、日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を解禁する方針を閣議決定した。
もし日本だけが輸出できない場合、開発交渉で著しい劣勢に立たされる懸念があったが、ギリギリ間に合った。
■次期戦闘機の第3国輸出
防衛装備品は年々、高性能化、高価格化し、特に先端技術の塊とも言える戦闘機開発は1国では手に負えず、価値観を同じくする国が共同で開発する趨勢にある。
装備品の調達方法としては大別して3種ある。
@外国から完成品を輸入
A外国からライセンスを購入して自国で生産
B開発(独自開発、共同開発)。
その内、開発のメリットは
@自国の防衛戦略に合致した装備品が入手できる
A取得後、自由に改修ができる
B防衛産業を育成、強化できる
C先端技術が得られる
D得られた技術を民需に活用できる
などがある。
第3国輸出には次のようなメリットがある。
@生産機数が増え価格低減が図れる
A維持、整備を通じ、輸入国との関係強化が図れる
B輸入国の防衛力を高めることができ、日本の抑止力向上に繋がる
C友好国を増やし、良好な安保環境醸成に資する。
他方、批判的なメディアからは
「平和国家として歩んできた日本の信用を揺るがしかねない」
「憲法の平和主義に反しかねない」
といった主張があった。
「日本製の武器で人が殺されることがあってはならない」
「死の商人になるのか」
といった上滑りの情緒論的批判は論外として、
「平和国家としての日本の信用」
「憲法の平和主義」
といった批判については違和感を覚える。
そもそも日本は
「平和国家」
としての責務を果たしてきたと言えるのだろうか。
戦後、日本は安全保障をワシントンに丸投げし、金儲けに専念してきた。
他国での戦争や紛争には目を背け、自国さえ平和であればという
「1国平和主義」
にどっぷり漬かってきた。
■日本は責務果たしてきたか
この偽善を暴いたのが湾岸戦争だった。
サダム・フセインのクウェート侵略に対し、国際社会は冷戦後の平和な国際秩序維持を目指し、結束して立ち上がった。
だが日本は汗を流さず、金で済まそうとした。
結果、
「小切手外交」
「身勝手」
などの汚名を着せられ、顰蹙を買った。
平和は努力して創造するものであり、戦争に目を背けるだけでは得られない。
日本の
「平和主義」

「戦争」
を忌み嫌うだけで、平和の創造に貢献してきたとは言い難い。
「平和国家としての日本の信用」
などは独り善がりの思い込み、幻想に過ぎない。
我々が思うほど国際社会から評価されていないのだ。
先の大戦後、日本が全て悪く、日本さえ何もしなければ平和が達成できるといった風潮があったのも事実である。
1945年8月のニューヨーク・タイムズの記事が当時を物語る。
「この化け物(日本)は、一応倒れはしたがまだまだ安心ならない」
「我々は永遠にかかっても徹底してこの怪物(日本)の牙と骨を抜き去らなくてはならない」
国際社会の厳しい視線や、贖罪意識も手伝って、安全保障については
「何もしない」
ことが
「平和国家」
と思い込み、更には
「平和国家」
は決して侵略されないとの
「空想的平和主義」
が蔓延った。
その後、日本の国力も増し、国際情勢の激変もあって、2013年12月、
「国家安全保障戦略」
を策定して
「国際協調主義に基づく積極的平和主義」
へ転換を図った。
観念ではない地に足の着いた
「平和国家」
を目指すものであり、この構想は現
「国家安全保障戦略」
にも受け継がれている。
■観念論的「平和主義」脱せ
だが、今回の
「次期戦闘機輸出騒動」

「ウクライナへの支援態様」
によって、未だに観念論的
「平和主義」
から脱し切れない現状が白日の下に晒された。
ロシアの侵略に立ち向かっているウクライナに対し、武器、弾薬支援は認められないとして防弾チョッキや発電機でお茶を濁す。
ウクライナの敗北は
「力による国境変更は許さない」
という戦後国際規範の崩壊に繫がり、やがては東アジアの平和を脅かすことになる可能性があるにもかかわらずだ。
G7の中でも我が国だけが異質である。
これで
「平和国家の価値と理念」
などと胸を張れるのだろうか。
侵略を許さない国際規範を守り、将来の平和を確保する。
このためにあらゆる支援を惜しまない。
それでこそ真の
「平和国家」
であり、国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
作家の司馬遼太郎氏は生前、次のように語っていた。
「おかしなもんやなあ、大方の日本人にとってはある種の観念の方が現実よりも現実的なんやから」
と。
「平和主義」
といった実体の伴わない観念を振り回している場合ではない。
今回、次期戦闘機の第3国輸出解禁で1歩前進した。
今後は全面輸出解禁に踏み切り、
「真の平和国家」
という物差しで案件ごとに熟慮、判断し、国際平和に積極的に貢献していくべきである。

武器輸出のあり方 ゼロベースで見直せ
正論2024年5月号
日本戦略研究フォーラム副会長・元防衛事務次官 島田和久
我々は今、戦後最も厳しく、前例のない時代を生きている。
日本の平和と安全を維持していくために求められる自助努力も、前例のないものになるだろう。
過去の政策をゼロベースで見直す必要がある。
その典型が、武器輸出を巡る問題だ。
これまでの経緯を振り返りつつ、課題を考えたい。
■武器輸出の実績
意外に思われるだろうが、日本は戦後、1950年代後半から1960年代にかけて、貴重な外貨獲得の手段として、毎年、東南アジアなどに向けて武器の輸出を行っていた。
例えば、ミャンマー(当時はビルマ)や南ベトナム向けに銃弾を、タイ向けに砲弾を、インドネシア向けに機関銃の部品を、台湾(当時は中華民国)向けに拳銃を輸出していた。
いずれも、法令に基づいて輸出許可を得て行われたものだ。
輸出管理当局は無限定に輸出を許可していたわけではなく、法令の運用として、次の場合は不許可としていた。
それは、
@共産圏諸国向けの場合
A国連安保理決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
B国際紛争中の当事国、又は、その恐れのある国向けの場合
の3つである。
この規定の運用方針については、1967(昭和42)年、佐藤栄作総理が国会で総理大臣として初めて答弁したことから、以降、
「武器輸出3原則」
と称されるようになる。
当然のことながら、佐藤総理は、3原則の対象地域以外の国へは輸出を認めると明言している。
武器輸出3原則は禁輸原則ではなく、文字通り、武器輸出を行うに際して拠るべき原則であった。
佐藤答弁以降も武器輸出は行われたが、野党からの批判などもあり、輸出管理当局の対応は慎重になっていった。
そのような中、当時の通産省の事務次官が記者会見で、
「通産省としては武器である限り、どんな地域へも輸出させない方針である」
と述べたとの報道がなされ、政官の不一致が指摘された。
これを受け、1976(昭和51)年、三木武夫総理が次のような見解を示した。
@3原則対象地域については、「武器」の輸出を認めない
A3原則対象地域以外の地域については、「武器」の輸出を慎む
「慎む」とは、輸出管理実務上、不許可を意味し、これにより、事実上、全面禁輸となったのである。
過去も現在も、武器は、法令(外為法)に基づき許可を得ることにより輸出が可能である。
憲法上、武器の輸出は禁じられてはいない。
武器輸出3原則も、先に述べた統一見解も、また現行の防衛装備移転3原則も、全て外為法の運用方針に過ぎない。
武器輸出に関して、
「憲法の平和主義」
に言及されることが多いが、戦後の武器輸出も、武器輸出3原則も、憲法の平和主義に則ったものなのである。
事実上の全面禁輸は、日本の国力の向上、国際貢献の必要性などにより、国益に反する状況が次々と生じた。
1983(昭和58)年の米国への武器技術の供与に始まり、自衛隊の平和維持活動(PKO)への参加、日米物品役務相互提供協定(ACSA)の締結、弾道ミサイル防衛(BMD)の日米共同開発など、内外の情勢変化に応じて個別の例外化措置が講じられた。
三木内閣の統一見解以降、2013(平成25)年までに例外化措置は21件に上った。
■防衛装備移転3原則
第2次安倍政権は、2013(平成25)年、我が国として初めて国家安全保障戦略を策定し、その中で
「積極的平和主義」
を打ち出した。
これに基づいて
「防衛装備移転3原則」
を定め、過去の例外化も踏まえつつ、移転を認める場合を包括的にルール化した。
原則1として、次の場合には移転を禁止することを明確化した。
@我が国が締結した条約その他の国際約束が禁じている場合
A国連安保理決議が禁じている場合
B紛争当事国への移転
これは、かつての武器輸出3原則に相当するネガティブ・リスト(原則として規制がない中で、例外として禁止するものを列挙した表)である。
尚、紛争当事国とは、
「国連安保理が紛争に際して平和維持・回復のための措置を取っている対象国」
を言い、具体的には、安保理決議により国連軍が組織され撃退の対象となった北朝鮮、湾岸戦争の際に安保理決議が容認した武力行使の対象となったイラクがこれに当たる。
侵略を受けている立場である現在のウクライナは紛争当事国には該当しない。
原則2は、移転を認める場合を次のような場合に限定し、透明性を確保して個別に厳格な審査をすることだ。
@平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合
A我が国の安全保障に資する場合
武器輸出3原則では、ネガティブ・リストに該当しない場合に、輸出を許可するか否かは輸出管理当局の裁量に委ねられていたが、本原則においては、輸出を認める場合を政府として、事前に明確化して透明性と予見可能性の確保を図ったのである。
原則3として、目的外使用及び第3国移転については、原則として我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとした。
尚、ヘルメット、防弾チョッキなど、武器というイメージがないものも対象となることから
「防衛装備」
という用語を用い、防衛装備の
「輸出」
に加え
「技術の提供」
も含まれるため
「移転」
という用語が用いられた。
本原則は、世界的に見ても例のない、明確性と透明性を持った、かつ、節度ある方針と言えるだろう。
しかし、問題は、下位規定である
「運用方針」
において、輸出可能な装備品を局限してしまったことだ。
与党の一部の要求であり、政府は当面支障ないと判断して要求を呑んだ。
この結果、他国と共同開発した装備品を共同開発相手国に輸出する場合を除いて、国産装備を完成品の形で輸出できるのは
「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という「5類型」に該当するものだけに限られてしまったのである。
■国家安全保障戦略下での見直し
2022年12月に策定された新たな国家安全保障戦略において、
「防衛装備移転に関する制度の見直しについて検討する」
とされたことを受け、2023年12月末、10年ぶりに見直しが行われた。
具体的には、3つの原則自体には変更はないが、移転の意義として、我が国の安全保障上の重要な政策手段であること、地域における抑止力の向上に資すること、が本文に追加された。
その上で、運用指針の改正により、概ね以下の1〜6の実質的な見直しが行われた。
1 外国から技術を導入し国内で製造された「ライセンス生産品」の輸出について、従来は米国のみが対象で、かつ、部品のみの輸出に限定されていたが、米国以外でも、また、完成品も含めてライセンス元の国や、そこから第3国に輸出することが可能になった。
この結果、「ライセンス生産品」に限っては殺傷能力のある武器であっても完成品の形で輸出可能となった。
これを受け、政府は2023年末、米国からのライセンスで国内生産した地対空ミサイル「ペトリオット」を米国に輸出することを決定している。
ウクライナ支援によって在庫が不足している米国の要請に応えたものであり、具体的には、航空機や巡航ミサイルを迎撃するPAC2と、弾道ミサイルを迎撃するPAC3が対象になる模様だ。
ただし新ルートでも、ライセンス元の国から第3国への輸出については、
「現に戦闘が行われていると判断される国を除く」
とされた。
このため、米国からウクライナに提供することはできない。
2 民間事業者が日本国内で行う武器の修理について、従来は米軍のみに限定されていたが、米軍以外の武器の修理も可能とした。
近年、豪州や欧州などの同志国の部隊が本邦に来訪して訓練・演習を行う機会が増え、修理のニーズも増大していることを受けたものである。
3 武器の「部品」については総じて輸出可能とした。
例えば戦闘機の翼やエンジンなどは、それ自体では武器としての機能を発揮できないため、「部品」として輸出が可能になった。
4 「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に該当するものであれば、本来業務や自己防衛のために必要があれば、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出が可能であることを明確化した。
例えば、掃海艇に機雷処分用の機関銃が付いているのは掃海という本来業務のために必要であるし、輸送機に対艦ミサイルを迎撃する自己防衛用の武器が付いているのも通常であるが、そのような場合でも輸出可能であることを明確化した。
5 ウクライナに限られていた、防弾チョッキなど殺傷能力のない武器の輸出について、国際法違反の侵略などを受けた国へと対象を拡大した。
6 パートナー国と共同開発・生産した武器について、従来、パートナー国が第3国に完成品を輸出することは可能だが、新たに、維持整備のための部品や技術については我が国から第3国に直接、輸出を可能とした。
■積み残しの課題
2023年末の見直しで積み残しとなった大きな課題は、
@パートナー国と共同開発・生産した「完成品」の我が国から第3国への輸出
A安全保障面での協力関係にある国に対する「5類型以外の完成品」の輸出
である。
両者の論点の核心は、殺傷能力のある武器を完成品の形で輸出することを認めるか否かである。
いずれも防衛装備移転3原則上は認められるが、運用指針で禁止しているものだ。
このうち、@に関しては現在、英、伊と共同開発を進めている次期戦闘機について、2024年3月以降に作業分担に関する協議が本格化することから、政府は、
「我が国から第3国への直接移転ができなければ、我が国は、英、伊が重視している輸出による価格低減を行うことができず、結果として交渉上不利な立場に置かれ、自らの要求性能の実現が困難にある」
と訴えていた。
このような状況を受け、2024年3月15日、政府与党は
「輸出する対象は次期戦闘機に限る」
「輸出先は国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務付ける防衛装備品・技術移転協定の締結国に限る」
「現に戦闘が行われている国には輸出しない」
との方針で合意した。
協定の締結国は、現在、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、オーストラリア、インド、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、アラブ首長国連邦の計15カ国であり、実際に輸出する際には、改めて個別案件ごとに与党協議や閣議決定を経る
「歯止め」
も設ける方針だ。
当面の要請を満たす最低限の改善はなされた。
残る課題は継続協議と言われているが、先行きは全く不透明だ。
■武器輸出反対について考える
この問題を考える際に、反対論の前提となっているのは、次のような考えであろう。
即ち、殺傷能力のある武器は悪。
武器輸出は紛争を助長する。
今のままでも日本の安全は維持できる。
しかし本当にそうであろうか。
▼抑止力を発揮するもの
抑止力の中核は実力であり、殺傷能力がある武器を持つからこそ抑止力となる。
殺傷能力があるからこそ、一方的な現状変更を断念させる力になる。
自由で平和な国際秩序を守ることができるのだ。
ヘルメットと防弾チョッキだけでは侵略を止めることはできない。
まずは、この冷厳な事実を真正面から受け止めるべきだろう。
▼紛争を助長するのか
「武器輸出は紛争を助長する」
という考えには、
「紛争国はどちらも悪い」
という発想があるのではないか。
今や国家間の問題を武力で解決することは国際法上許されないのだ。
しかし、ロシアのように国際法を踏みにじる国が存在する以上、侵略を排除するための実力の行使は必要であり合法なのである。
それを裏付ける武器の供与は、如何なる意味でも紛争を助長するものではない。
先に述べた
「ライセンス元の国から第3国への輸出」
「次期戦闘機の第3国移転」
について、いずれも
「現に戦闘が行われていると判断される国を除く」
とされたことも同様のは発想だろう。
抑止力の維持・強化のための輸出は許されるが、不幸にして抑止が破れ、侵略が開始された途端に輸出を止めることになる。
「紛争に加担しない」
「日本製の武器が海外で使われる人を殺すようなことがあってはならない」
と言うと聞こえは良い。
しかし、その実態は違法な侵略を受けた国も助けない、ということだ。
それは結果として侵略国を助けることになり、法の支配ではなく、力の支配を認めることを意味する。
2022年にノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・マトビチュク代表はこう語っている。
「ウクライナの人々は世界の誰よりも平和を望んでいる」
「だが、攻撃を受けている側が武器を置いても、平和が訪れることはない」。
そして
「武器を使ってでも、法の支配を守る」。
法の支配に基づく国際秩序を守るために日本の武器が使われることを一律に排除するのでは、価値を共有する同盟国・同志国との連携強化の道を閉ざすことになりかねない。
国際社会は相互主義が基本原則でもある。
このままでは、いざという時に日本を支援してくれる国はなくなるかもしれない。
▼同盟国・同志国との絆の強化
かつて我が国の安全の確保策は、世界の警察官であった米国の力に依存し、細やかな自助努力として、米国から導入した武器を備えた自衛隊を維持してきた。
誤解を恐れず極論すれば、ザッツ・オール(That's all.)である。
我が国が武器を輸出することは、我が国の安全保障上の課題ではなかった。
しかし、今、世界は大きく変わった。
米国は世界の警察官の座を降り、最早米国ですら1国では自国の安全を確保することができない時代となった。
スウェーデン、フィンランドが永年に渡る中立政策を放棄しNATOに加わったことも、
「1国平和主義」
では国を守れなくなったことを雄弁に物語っている。
我が国も、同盟国・同志国との協力関係を一層強化していく必要がある。
その目的は、協力して抑止力を強化し、力による一方的な現状変更を許さないことだ。
そのカギとなるのはやはり武器なのだ。
日本製の武器を同盟国・同志国と共有することにより、その絆は分かち難いものとなる。
これが国際社会の現実である。
侵略を続けるロシアに対して、多くの国が厳しい制裁を科す中で、インドは明確な批判すら行っていない。
その大きな理由は、インド軍が武器の相当部分をロシアから導入しているからだ。
その比率は7割とも言われる。
1度導入した武器の運用期間は数十年に及ぶ。
武器を共有すれば、強固な関係はそれだけの期間続くのだ。
汎用品や民生品ではこうはいかない。
▼防衛産業の維持・強化
かつては寛大な米国からライセンス供与を受けて武器を国産することができた。
現在の主力戦闘機であるF-15の国産化率は70%以上に上った。
しかし、最早最新技術をお金で買うことはできない時代となった。
現在導入を進めている最新鋭のF-35戦闘機では機体技術は開示されず、我が国は出来上がった部材を輸入して最終組立と検査ができるだけだ。
自ら研究開発・生産を行わなければ、防衛産業を維持することはできない。
自衛隊は武器の製造だけでなく維持整備も防衛産業に依存している。
防衛産業が無くなれば、自衛隊は戦うことはできない。
だから、防衛産業は我が国の防衛力そのものなのだ。
防衛産業を適切に維持強化していくことは、個別企業の利益のためではなく、国民の安全を確保するためなのである。
国産の武器を自衛隊だけで使用するのでは生産数量も少なくコスト高になりがちであるが、同盟国・同志国と共有することができれば、量産効果により価格低減も可能となり、我が国と移転先国でウィン・ウィンの関係となる。
同時に、防衛産業基盤の維持・強化にも資する。
一石三鳥の効果がある。
▼共同開発への参画
武器の高度化・高額化が進み、開発のコストやリスクが増大する中にあって、戦闘機を含む最先端技術を取得する上では、パートナ国と協力して、資金・技術を分担する国際共同開発・生産が益々主流化しつつある。
米国も、2024年1月に策定した
「国家防衛産業戦略」
において、共同生産を重視する方針を明らかにしている。
このような潮流の中で、我が国から第3国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、我が国は価格低減の努力を行わない国と見られ、国際共同開発・生産のパートナー国として相応しくないと国際的に認識されてしまう。
同盟国・同志国との国際共同開発・生産への参加が困難となれば、いずれ我が国が求める性能を有する装備品の取得・維持が困難となり、我が国の防衛に支障を来すことになるだろう。
■平和国家とは
武器輸出に反対するのは、
「つまるところ平和国家としての信頼が崩れるからだ」
との主張を聞く。
しかし、一体誰に対する信頼であろうか。
かつて日本と戦火を交えた欧米諸国や豪州も、今や日本が自由で開かれた国際秩序の維持に積極的に寄与することを期待している。
日本が武器輸出を行っても、これら同盟国・同志国との信頼が崩れることはない。
かつて国内では大きな反対があった国連PKOへの参加や集団的自衛権の行使容認についても、世界からは歓迎されたのだ。
残る課題をクリアするため、
「運用方針」
が設けた制限を撤廃し
「防衛装備移転3原則」
本来の姿に立ち返るべきだ。
昭和から平成にかけて21件の個別の例外を重ねたように、場当たり的に例外措置を講じていくことは、国際的にも透明性に欠け、企業にとっても予見可能性に欠ける。
個々の輸出については、
「3原則」
に照らして、客観的・合理的にその妥当性を判断していくことが適当であろう。
日本が内向きの論理で
「何もしない平和国家」
であり続けることを喜ぶのは、力による一方的な現状変更を意図する国々だけだ。
権威主義国家を利することになる。
それは日本の国益を害するものだ。
1国平和主義の
「不都合な真実」
から目を背けるべきではない。

公明党との連立解消の勧め
Hanada2024年5月号 山際澄夫
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国への輸出は、政府与党内で調整が続けられた結果、歯止め策を講じた上で認められることになった。
1年近くの協議の末、輸出解禁に消極的だった公明党に自民党が譲る形で決着した。
歯止め策とされたのは、輸出の可否を閣議で決定するとした他、輸出解禁を政府、自民党が想定していた国際共同開発全てではなく、今回の戦闘機に限定。
また、戦闘中の国は輸出先から除外された。
これにより、日本の輸出が困難となる最悪の事態は避けられたが、この問題は防衛政策という政権運営の根幹部分で、自公に越え難い対立があることを改めて見せ付けられた。
見過ごせないのは、公明党が終始、武器輸出解禁に冷淡だったことだ。
次期戦闘機は、自衛隊が現在、保有する戦闘機の内、F15とF2の老朽化を見据えて投入されるもので、2035年に配備開始の計画だ。
2022年末に共同開発と発表され、2023年末には3カ国が事業を管理する条約に署名した。
今回は、3カ国の作業分担の協議が本格化する直前での決着だった。
共同開発兵器の輸出は、膨大な武器の開発費用の大幅な低減を実現出来るだけでなく、外交能力の強化にも繋がるなど安保政策を展開する上で利点が多い。
このため、共同開発兵器の第3国への輸出は、言わば世界の常識なのである。
公明党も、当初はそれほど問題にしていたわけではない。
だが、2023年11月の中国訪問後に山口那津男代表が批判を強めたことから、SNS上では中国への忖度を疑う声が強い。
武器輸出の意味も分からず、他国の代弁者のような真似をする政党のどこが
「平和の党」
なのだろうか。
基本政策を異にする連立は野合と言うしかない。
自民党は、もう公明党との連立を解消した方がいい。
公明党との連立解消、他党との連立の組み換えを行うなら、岸田文雄首相が模索している解散の絶好の大義名分にもなるはずだ。
朝日新聞は、この決着も
<「歯止め」効く?>
と不満そうだった。
朝日新聞など、日本のリベラルメディアの多くが公明党に近いのは言うまでもない。
自公の政策担当者が次期戦闘機の輸出の在り方を協議していた2024年2月23日、朝日新聞は社説でこう報じていた。
<殺傷能力のある兵器の輸出は、戦前の反省を踏まえ、平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない>
朝日新聞や公明党などに通底しているのは、軍隊も兵器も平和を破壊する存在だとの思い込みである。
だが実際には、軍隊も兵器も平和を守るために存在する。
戦争を抑止するには精強な軍隊が必要なのだ。
ところが、軍隊は悪い事をするとの偏見と、日教組教育の成果である”日本は侵略戦争を行った”との自虐史観にまみれた朝日新聞は、そんな子供でも分かるような理屈も理解出来ないのである。
その挙げ句が、中国への異常な傾倒である。
朝日新聞は、中国の全人代で明らかになった日本の4.4倍、34兆円もの中国国防予算を5日後の社説(2024年3月10日)でようやく取り上げた。
それも
<(核戦力も)自国防衛に必要な水準を超えつつある>
とはしていたが、
<もっとも、中国の対外姿勢は、今後も長く続くと予想される米国との競争・対立に備えたものだろう>
と、膨大な軍拡にも理があるかのような書きぶりだった。
なるほど、これなら中国を庇って、次期戦闘機の輸出を妨害しても不思議ではない。

次期戦闘機の輸出 産読日「同志国増やす」と評価 朝毎東「平和主義にそぐわぬ」
社説検証
2024/3/20 9:00
https://www.sankei.com/article/20240320-SRMAB4OGB5MQLMEYFL67D7NFR4/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、自民、公明両党は第3国への輸出を解禁することで正式合意した。
現行の指針では、殺傷力のある防衛装備品は同盟国と共同開発国以外には輸出できない。
政府は近く、防衛装備移転3原則の運用指針を改定する。
安全保障を巡る環境が激変する中、産経、読売は合意を歓迎、日経も肯定的に受け止めた。
一方、朝日、毎日、東京は、
「平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない」
などと合意を非難、与党に再考を迫った。
産経は、輸出解禁を
「歓迎したい」
と評価した。
輸出により生産数を増やせば調達単価を低減できる上、
「安全保障上の同志国を増やすことにも繋がる」
からだ。
それにより
「中国などへの抑止力が高まり、日本の守りに資する」
と説いた。
読売も、輸出解禁は友好国との
「安保協力を深める大事な一歩」
と見出しに掲げた。
戦闘機などの大型装備品は
「国際共同開発が主流」
であり、むしろこのまま輸出できなければ、
「日本は制約の多い国だ」
とみなされ、
「様々な装備品の共同開発に参画しにくくなっただろう」
と論じた。
日経は、安保環境の現実を考えれば
「(合意は)理解できる」
とした。
輸出先を広げるメリットとして、生産コストの縮減や防衛産業の育成を挙げた他、共同開発に当たり一方、朝日は正式合意前の2024年2月の社説で、輸出解禁は
「平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない」
と反発を露わにした。
国民的議論を抜きに決められたとし、
「民主主義の在り方としても見過ごせない」
と難じた。
毎日も、国会で十分に議論されていないとした上で、戦闘機の輸出は
「国際紛争を助長する恐れがある」
「憲法の平和主義に反しかねない問題だ」
と批判した。
その上で
「平和国家としての日本の在り方が問われている」
「なし崩しで進めるべきではない」
と牽制した。
東京も
「平和国家の理念と価値を損なう」
とし、政府に
「再考を求める」
と迫った。
合意に至る過程も問題視し、
「憲法の平和主義に関わる基本政策の転換を、国会での審議を経ず、政府与党だけで決めることなど許されない」
と強調した。
今回の合意では、輸出対象を次期戦闘機に限定した。
政府と自民党は当初、共同開発する防衛装備品全般の解禁を目指したが、公明党が慎重姿勢を崩さなかったためだ。
輸出先も日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を結ぶ国に限定し、現に戦闘が行われている国は対象外とした。
こうした制約にも朝日、毎日、東京は
「歯止めが機能するかは疑問だ」(毎日)
などと懸念を示した。
これに対し、産経は、共同開発の門戸を広げるためにも、
「次期戦闘機に限らず一般的な原則として輸出解禁に踏み切るべきだった」
と主張。
現に戦闘が行われている国は対象外とした規定には、
「実際に侵略され最も苦しんでいる国に救いの手を効果的に差し伸べることを禁じるつもりか」
と疑問を投げかけた。
産経は、防衛装備品輸出を批判する意見を
「偽善的平和主義の謬論(びゅうろん)」
と一蹴した。
ロシアがウクライナを侵略し、中国は台湾への軍事、政治的威圧を強めている。
北朝鮮は国連安全保障理事会決議を無視してミサイル発射を続ける。
これらの強権国家はいずれも日本の近隣国だ。
日本だけが平和であればよいという
「一国平和主義」
が通用しないことは明白だ。
戦争を回避し、自国民を守るには、同盟国や同志国と協力し、抑止力を高めていかなければならない。
それが積極的平和主義、現実的平和主義である、と知るべきだろう。

戦闘機輸出解禁を巡る主な社説
【産経】
・「次期戦闘機」だけなのか(2024年3月17日付)
・公明は平和履き違えるな(2024年2月29日付)
【朝日】
・平和国家の信用揺らぐ(2024年2月23日付)
【毎日】
・なし崩しで突き進むのか(2024年3月16日付)
【読売】
・安保協力を深める大事な一歩(2024年3月16日付)
・輸出解禁へ政府は説明尽くせ(2024年2月8日付)
【日経】
・戦闘機輸出を国際協調と抑止力の強化に(2024年3月17日付)
【東京】
・平和国家の理念損なう(2024年3月15日付)

公明党は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と言うが、実際はむしろ逆だ。
日本は自国の都合・論理でしか考えない独り善がり・ワガママな国だと思わるだけだ。
もちろん立民・共産は論外だ。
単に紛争地域だからそこには武器輸出が出来ないというのは明らかにおかしい。
ウクライナのように明らかに侵略されて困っている国や地域を支援するために、日本も武器輸出・殺傷兵器の輸出を即時認めるべきだ。
歯止めばかり強調するのはナンセンスだ。
歯止めより重要な事は、侵略されている国や地域を支援するための武器輸出・殺傷兵器の輸出だ。
公明党は平和の党というより、腰抜けの党だ。
公明党は中国の顔色ばかり窺っている売国奴だ。
公明党は与党というより実質左派野党だ。
政府側の説明不足を指摘する公明幹部に対し、国家安全保障局幹部らは2024年1月以降、改めて説明に出向いているが、未だ理解は得られていない。
公明党は
「政府説明がない」
「2024年2月中に結論を出すことに繋がるかどうかは、政府側の努力にかかっている」
「真正面から議論されていない」
などと政府や自民党に責任転嫁しようとしているが、公明党自身が自ら・自主的に
「殺傷能力を持つ兵器の第3国への輸出の必要性」
を感じていないことこそが大問題だ。
自民党は公明党との連立を解消すべきだ。

<正論>積極支援こそ平和国家日本の道
元陸上幕僚長・岩田清文
2024/3/15 8:00
https://www.sankei.com/article/20240315-PWDY3DE7EJOVTET27KJ4B6LCNY/
■次期戦闘機の第3国移転巡り
日英伊3カ国共同による次期戦闘機の第3国移転に関し、ようやく自公両党の合意がなされるもようだ。
2023年春から継続してきた両党実務者協議の議論では、公明党も合意をしていたようだが、山口那津男代表は2023年11月の会見で
「国民の理解が得られるように慌てないで議論していくことが重要だ」
と慎重姿勢を示した。
両党実務者協議成果の
「ちゃぶ台返し」
とも言えるこの発言に対し、自民党国防部会・安全保障調査会合同会議の場では
「連立を解消してでも進めるべきだ」
との声も上がっていた。
先祖返りした公明党の理解を得るため、岸田文雄首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、第3国への輸出解禁の必要性を説明した。
この首相答弁を受け、山口代表は2024年3月5日の記者会見で
「かなり丁寧に出来るだけ分かりやすく説明をしようという姿勢」
と評価した。
山口代表とすれば、首相自らの説明を引き出したことにより、公明党支持基盤への理解が求めやすくなったということであろう。
防衛装備移転に関する自公調整の論点は、この共同開発装備のみではない。
輸出装備の対象を、現状の5類型(救難・輸送・警戒・監視・掃海)に限らず、殺傷兵器の分野まで広げる点については、未だ大きな隔たりがある。
自民党が5類型を撤廃する案や防空などの類型を追加する案を提示しているが、公明党は類型の撤廃に反対すると共に、類型を追加したとしても教育訓練や地雷処理に限定すべきとの主張をしている。
このように、1年近くに渡り自公調整が難航する背景はどこにあるのか。
そこには両党が描く国家像の大きな違いがあると筆者は見ている。
2022年12月に閣議決定された
「国家安全保障戦略」
には、第3国移転は
「日本にとって望ましい安全保障環境の創出」
の重要な手段と意義付けている。
また両党実務者協議の座長を務める小野寺五典元防衛相は
「共同開発・生産は半ば同盟と同じ意味がある」
「NATOとの関係強化は東アジアでの抑止力強化にも繫がる」
との認識を示してきた。
■「消極的平和主義」への疑問
更に岸田首相は
「完成品の第3国移転を含め、国際共同開発生産に幅広く、円滑に取り組むことが国益に適う」
と明言している。
装備の輸出により、装備を絆とした相手国との同盟的な仲間を増やすことが可能となり、日本の安全保障にも寄与するとの考え方である。
一方、公明党の西田実仁参院会長は2024年3月5日の予算委において、
「次期戦闘機という最も殺傷能力の高い防衛装備品の第3国輸出が出来るようになれば、それが前例となり、如何なる殺傷能力を持った武器も輸出出来るようになるのではないか」
「にわかな政策変更は、これまで日本が培ってきた平和国家としての信頼を損なうことになるのではないか」
と疑問を示している。
公明党が描く平和主義とは、自らは殺傷や破壊行為に関わらない、
「消極的平和主義」
と言えるだろう。
日本国憲法の前文には
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」
とある。
現状に重ねれば、まさに今、ウクライナを助けるため努力している国際社会で、日本も自ら積極的にウクライナを支援することにより、国際社会から名誉ある地位を占めようとすることが理想とされているだろう。
■激変する安保環境認識を
まさに
「積極的平和主義」
だ。
2024年2月下旬、ゼレンスキー大統領は3万1000人のウクライナ兵が死亡したと発表し、各国の支援を強く求めている。
殺傷兵器は、ロシア軍を破壊することにはなるが、結果的にウクライナ兵を直接守るために不可欠な装備であり、ウクライナ自身が切望している。
他の民主主義国家と共に、兵器を含めウクライナが要望する装備を輸出することは、憲法の精神にも適う積極的平和主義ではないだろうか。
自分の国だけは殺傷兵器に関わりたくないという姿勢は、他国の目には、
「1国平和主義」
と映っているかもしれない。
今や世界は戦後最も厳しい安全保障環境に激変している。
米国でさえも1国では急拡大する中国の軍事力に対応できず、まして中国・ロシア・イラン・北朝鮮の権威主義国連合に対応できない状況になっている。
民主主義国家が揃って助け合わなければ生きていけない国際社会になりつつあるとの認識を持つべきだ。
「情けは人の為ならず」、
価値観を共有する同志国に対し、できる限りの積極的な支援を継続することにより、いざという時に助けてもらえる仲間を増やしていく。
このような積極的平和主義こそが、日本が仲間と共に平和を構築する国であるとの信頼に繫がるものと信じている。
日本の独立と平和に責任を持つ政党であるならば、世界の平和に積極的に貢献することが平和国家としての生き方であることを理解してもらいたいと切に願う。

<正論>平和を気取る身勝手な偽善排せ 
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18%の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15%)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18%の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、2023年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。

<主張>防衛装備品の輸出 「次期戦闘機」だけなのか
社説
2024/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240317-YNSM75ACONJYBKUIP3TR5LTTNI/
国際共同開発の防衛装備品の第3国輸出を巡り、自民、公明両党は日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機に限って認めることで合意した。
岸田文雄首相が歯止め策を示し公明が評価して容認に転じた。
次期戦闘機の輸出対象は
「防衛装備品・技術移転協定」
を結び、現に戦闘が行われていない国に限る。
個別の案件ごとに与党の事前審査を経て閣議決定する。
今回の合意を受け政府は防衛装備移転3原則の運用指針改定を閣議決定する。
次期戦闘機の第3国輸出が可能になることを歓迎したい。
望ましい安全保障環境創出のため積極的に実現したい。
次期戦闘機は令和17年までの配備が目標だ。
日本と移転協定を結んでいるのは現在15カ国でオーストラリア、インド、シンガポール、インドネシアなどインド太平洋の国が多い。
輸出を実現すれば、調達単価を低減できる。
安全保障上の同志国を増やすことにも繋がる。
力による現状変更を志向する中国などへの抑止力が高まり、日本の守りに資する。
ただし、与党合意には問題もある。
殺傷力のある防衛装備品の輸出は平和国家日本の在り方に反するという誤った思い込みから、出来るだけ抑制しようという発想が残っている点だ。
次期戦闘機以外に国際共同開発の装備品輸出の必要性が生じれば、改めて与党協議を経て運用指針に加えるという。
本来は、次期戦闘機に限らず一般的な原則として輸出解禁に踏み切るべきだった。
煩雑な手続きを嫌って日本との共同開発を躊躇う国が現れれば、日本の平和と国益が損なわれる。
現に戦闘をしていない国に限るのも疑問だ。
実際に侵略され最も苦しんでいる国に救いの手を効果的に差し伸べることを禁じるつもりか。
輸出の可否は個別に政策判断すればよい。
日本が侵略される場合、殺傷力のある防衛装備品を提供する国が現れなければ、自衛官や国民の命が一層多く失われかねない。
米欧がウクライナへ火砲や弾薬など防衛装備品を提供しなければ侵略者ロシアが凱歌を上げるだろう。
そのような非道な世界に直結するのが、防衛装備品輸出を批判する偽善的平和主義の謬論(びゅうろん:誤った議論)である。
輸出範囲を不当に限定する移転3原則の5類型の撤廃が欠かせない。

<主張>戦闘機合意先送り 公明は平和履き違えるな
社説
2024/2/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240229-EH4ACUXENFIPNOGWVRTDWIE5GU/
国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出解禁を巡り、自民、公明両党が2024年2月中の合意を断念した。
次期戦闘機を念頭に置いた与党協議で、政府は2024年2月月内の決着を求めていたが、結論を先送りした。
公明が、政府側の説明が十分ではないとして慎重姿勢を崩さないのが最大の理由だ。
殺傷力の有無に拘わらず、国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出は日本の守りにも資する。
それを理解しない公明の姿勢は問題で、先送りは残念だ。
公明は早期に容認に転じてもらいたい。
懸念されるのは、公明が
「一国平和主義」
の残滓に捉われている点だ。
日本だけを守れればよい、日本だけが平和であればよいという一国平和主義は、同盟国や同志国と共に抑止力を向上させて平和を守る努力を妨げる。
現代日本に戦乱や危機を呼び込みかねない反平和主義の一種とも言える。
「平和の党」
を掲げているように、公明が真剣に平和を願っていることは分かる。
日本の守りのために次期戦闘機の国際共同開発も容認した。
だが、第3国輸出の意義を理解せず慎重姿勢を崩さないのであれば、平和追求の方法が間違っている。
責任ある与党であり続けたいなら、平和を守る手立てを履き違えてはならない。
「積極的平和主義」
による平和の追求が必要な時代になった点を理解すべきだ。
日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を日本が拒めば数兆円かかる開発コストの低減幅が縮む。
価格上昇で英伊両国にも迷惑をかける。
日本には経済力の伸長著しい東南アジアなどへの輸出が期待されている。
日本が見送ると英伊両国がカバーすることは難しく、中国製やロシア製の戦闘機が東南アジア各国で採用されていく恐れもある。
この地域と中露の接近が進みかねない。
法の支配など基本的価値観を共有する友好国に、日本が戦闘機など軍の主要装備を輸出できれば、同志国への格上げを図れる。
東南アジアの民主主義国家などを、専制国家の覇権主義に対抗する抑止力向上の環に加えられれば、日本の安全保障環境の改善にも大きく寄与する。
このような広い視野に立って防衛装備品の輸出を容認するのが、積極的平和主義、現実的平和主義の道である。

次期戦闘機輸出 安保協力を深める大事な一歩
2024/3/16 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240316-OYT1T50000/
防衛装備品の輸出政策はその重要なツールである。
自民、公明両党が、日英伊3か国で共同開発する次期戦闘機について、第3国への輸出を認めることで合意したのは1歩前進だ。
次期戦闘機は、航空自衛隊が2000年から運用しているF2の後継機として開発する。
高度なステルス性や、無人機と連携するネットワーク戦闘能力を備え、2035年頃の配備を予定している。
開発費が嵩む戦闘機などの大型装備品は、資金を各国で分担する国際共同開発が主流だ。
欧米諸国は、量産化によってコストを下げるため、完成品を第3国に積極的に輸出している。
一方、装備品の輸出を制限してきた日本は、殺傷能力のある完成品の輸出先を、原則として同盟国である米国と、国際共同開発の相手国に限ってきた。
次期戦闘機について、これまでの方針を見直さなければ、日本は英伊両国に技術を提供するだけで、共同開発のメリットを得られなくなる可能性があった。
国際社会から、日本は制約の多い国だとみなされれば、様々な装備品の共同開発に参画しにくくなっただろう。
新たな方針では、次期戦闘機の輸出先は、日本と
「国連憲章に適合した使用」
を義務付けた協定を結んでいる国に限る。
現在の締結国は米英豪など15か国で、日本が輸出した装備品を侵略には使わないことなどを約束している。
国際情勢の変化に合わせ、装備品の輸出政策を見直していくことは当然だ。
今回の決定は、安全保障政策の大きな転換と言える。
平和国家の理念に沿って輸出の条件を厳格に定めることは大切だ。
ただし今回、第3国への輸出を認める装備品は次期戦闘機に限った。
政府が今後、共同開発した装備品を第3国に輸出する場合、事前に与党と協議した上で判断することになる。
公明党の主張で厳しいハードルを課した形だ。
だが、与党協議が難航すれば共同開発に遅れが生じ、友好国との関係に悪影響が出かねない。
大事なことは、世界の平和のために日本の技術をどう生かすか、という視点に立ち、装備品の輸出の是非を判断することだ。
政府・与党は常時、装備品の輸出に関する協議を行い、認識を擦り合わせておく必要がある。

次期戦闘機 輸出解禁へ政府は説明尽くせ
2024/2/8 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240208-OYT1T50013/
平和国家の理念を保ちつつ、時代の変化に応じた海外移転のルールを整えたい。
岸田首相はイタリアのメローニ首相と会談し、英国を含めた3か国による次期戦闘機の共同開発を円滑に進める考えで一致した。
自衛隊は現在、F15、F2、F35の3種類の戦闘機を保有しているが、このうちF15とF2は老朽化が指摘されている。
次期戦闘機はそれらの退役を見据え、2035年頃に配備を始める計画だ。
日本周辺の安全保障環境は極端に悪化している。
抑止力を高めるために最新鋭機を導入することは重要だ。
次期戦闘機の共同開発では、部品の調達などを含めて多くの企業が携わることになる。
経済への波及効果も期待できよう。
次期戦闘機を巡って課題となっているのは、共同開発した戦闘機を英伊以外の第3国に輸出することを認めるかどうかだ。
日本は長年、装備品の輸出を制限してきた。
1967年には、紛争当事国などへの輸出を禁じる限定的な武器輸出3原則を定めた。
1976年にはこれを事実上、全面的に禁輸する政府見解を決めた。
現在の防衛装備移転3原則やその運用指針も、共同開発した完成品を輸出できる相手は、開発に携わった国だけに限っている。
一方、国際社会では、共同開発した装備品を第3国に輸出するのが慣例となっている。
量産化によって経費を抑えるためだ。
輸出ルールの緩和に向けて、政府は2023年、自民、公明両党に検討を委ねたが、公明党は見直しに慎重で、与党協議は停滞している。
公明党の山口代表は
「殺傷能力を持つ武器の輸出に国民の理解は得られていない」
と述べている。
日英伊のうち日本だけが第3国への輸出を行わなければ、開発コストを補えないどころか、技術を提供しただけに終わる。
また、国際社会から日本は制約が大きい国だとみられ、今後、他の共同開発に参加しにくくなりかねない。
このため政府は、次期戦闘機を第3国に輸出する場合、相手国の政情を調べる他、装備品の使用目的や管理方法を審査するなど、厳格な条件を付けることで輸出の容認にこぎつけたい考えだ。
日本が関わった装備品が紛争を助長するような事態は、もとより避ける必要がある。
自公両党は粘り強く協議し、一致点を見い出すことが大切だ。

[社説]次期戦闘機の輸出を国際協調と抑止力の強化に
社説
2024年3月16日 19:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK14C1N0U4A310C2000000/
日本のあるべき安全保障の姿を国民的議論に発展させる契機としたい。
自民、公明両党は日英伊3カ国が共同開発・生産する次期戦闘機の日本から第3国への輸出を解禁すると合意した。
次期戦闘機は2035年の配備を目指す。
現行制度では、国際共同開発する防衛装備の完成品の輸出先は開発のパートナー国のみ認めている。
合意は武器輸出に抑制的だった基本方針の転換となるが、日本を取り巻く厳しい安全保障の現実を直視すれば理解できる。
合意は対象を次期戦闘機に限った上で、武器の適正管理などを定めた協定などを結ぶ国に絞る。
第3国が日本からの武器で武力行使に及べば、紛争を助長するとの懸念を踏まえ、戦闘中の国は除く。
輸出する際は案件ごとに閣議で決める一定の歯止めも設けた。
次期戦闘機の輸出先を広げる効果は小さくない。
生産数を増やせれば生産コストを下げられ、防衛産業の育成にも繋がる。
共同開発に当たり、日本は広い海域を防衛できる機体など自国の優先する性能を主張しやすくなる。
英伊は調達価格を下げるため、日本による輸出ルールの見直しを期待していた。
日本は平和国家の理念を守りつつ、地域安保の裾野を広げる努力は怠れない。
国際共同開発は世界の流れであり、東南アジアなどへの輸出を通じて同盟国・友好国の仲間作りを進めたい。
国際協調は多様化する脅威への抑止力になる。
そもそも2022年末に英伊と共同開発を決めた時点で輸出の問題も取り上げておくべきだった。
3カ国交渉が迫っているとして安保政策の根幹に関わる決定が急ぎ足になった点は否めない。
政府には見通しの甘さへの反省を求める。
防衛装備品を第3国に輸出すれば、供与された国の使い方によって日本も相手から狙われかねないリスクを排除できない。
合意では、この先も与党協議を経て新たな輸出案件を追加できるが、なし崩しで進めてはならない。
例えば、戦闘機やミサイルなど高い殺傷能力を持つ装備品については、諸外国の例も参考にしながら野党が求める国会の関与も話し合っていくべきだ。
防衛装備品の輸出は原則を打ち立てるのが筋だ。
例外措置を重ねるのは安保上の不安定要因になるだけでなく、企業も予見可能性が高まらないと投資しにくい。
与野党で議論を深める必要がある。

(社説)戦闘機の輸出 平和国家の信用揺らぐ
社説
2024年2月23日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15870275.html
殺傷能力のある兵器の輸出は、戦前の反省を踏まえ、平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない。
国民的議論も抜きに、期限を切って拙速に結論を出すことなど許されない。
武器輸出緩和に向けた自民、公明両党の協議が再開された。
焦点は、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発した武器を日本が直接、第3国に輸出することを認めるかどうかだ。
岸田政権は2022年末、自公の提言を受ける形で、
「防衛装備移転3原則」
と運用指針を改定し、限定的ながら、殺傷兵器の輸出に道を開いた。
地対空ミサイル「パトリオット」など、日本企業が許可を得て生産した武器をライセンス元の国に輸出可能とした他、「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型について、一定の殺傷兵器を搭載しての輸出を認めた。
更に、戦闘機という殺傷能力の高い兵器にまで対象を拡大するなら、国際紛争を助長する武器の輸出国にはならないという原則の一層の空洞化は避けられない。
次期戦闘機の共同開発は2022年末に発表され、2023年末には、事業を管理する国際機関を設立する条約に3カ国が署名した。
日本にとっては航空自衛隊のF2戦闘機の後継になり、2035年の配備を目指している。
共同開発を決めた時点では、日本は完成品を第3国に輸出しない前提だったとされるが、自民党側は、日本からの輸出がなければ販路が限られ、全体の生産計画に支障が出る他、開発体制などを巡る交渉で日本が不利になるなどと主張している。
政府は2024年3月から作業分担などに関する話し合いが本格化するため、2024年3月内に結論を出すよう求めている。
公明党の山口那津男代表は
「政府の方針が国民には届いていない」
と述べた。
僅か1週間で理解が得られるはずはないのだから、はやる自民党を抑える役割を果たすべきだ。
今回の戦闘機に限って認める案も浮上しているという。
しかし、1度道を開けば、他の共同開発品、更には日本の単独開発品と、なし崩しに広がっていく恐れは否定できない。
ここで立ち止まり、平和主義の原点に戻るべきだ。
一昨年末の安保3文書の改定を受けた武器輸出の緩和は、与党の限られた議員による非公開の協議で進んでいる。
国民に長年、受け入れられてきた原則を、国会など開かれた場での議論も経ずに変えるのは、民主主義の在り方としても見過ごせない。

戦闘機輸出の自公合意 なし崩しで突き進むのか
2024/3/16 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20240316/ddm/005/070/127000c
安全保障政策の根幹に関わるルールが、与党の合意だけで変更される。
国会で十分に議論されないことを危惧せざるを得ない。
英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を日本が直接、第3国へ輸出できるようになる。
難色を示していた公明党が、政府の歯止め策を受け入れ、容認に転じた。
高い殺傷能力を持つ戦闘機の輸出は、国際紛争を助長する恐れがある。
憲法の平和主義に反しかねない問題だ。
政府は2014年、従来の武器輸出3原則を転換し、防衛装備移転3原則に改めた。
武器の輸出を慎むとしてきたものを、平和貢献や日本の安全保障に資する場合には輸出を認めることにした。
2023年末には、3原則の運用指針を改定し、地対空ミサイルなど殺傷能力のある武器の完成品を含め、ライセンスを持つ国に輸出できるようにした。
今回の合意により、殺傷武器の輸出が拡大することになる。
歯止めが機能するかは疑問だ。
対象を次期戦闘機に限り、武器の適正管理などを定めた協定を日本と締結している国に輸出先を絞った上で、現に戦闘が行われている国を除外するという。
3原則の運用指針の改定を閣議決定し、個別案件ごとの閣議決定もする。
だが、協定締結15カ国のうち、どの国への輸出を想定しているのか不明だ。
戦闘が行われている国には輸出しないと言うが、将来、戦端が開かれない保証はない。
次期戦闘機は、航空自衛隊のF2の後継機として、2035年の配備開始が予定される。
開発が決まった2022年当初は、完成品を輸出しない前提だった。
英国、イタリアと協議する中で、コストを低減するため、日本も輸出を求められたという。
応じなければ立場が弱くなり、日本が要求する戦闘機の性能が実現しない可能性があると政府は説明する。
事実なら、見通しの甘さを認めたも同然だ。
今後の共同開発でも同じようなことが起きかねない。
ネットワーク性能向上などの必要性は理解できるが、経済合理性だけを優先し、原則を安易に曲げるようでは本末転倒だ。
平和国家としての日本の在り方が問われている。
なし崩しで進めるべきではない。

<社説>戦闘機輸出解禁 平和国家の理念損なう
2024年3月15日 08時15分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315310#
政府が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国への輸出を解禁する。
戦闘機は殺傷能力が高く、国際紛争を助長するとして輸出を禁じてきた平和国家の理念と価値を損なう。
再考を求める。
政府は2022年、次期戦闘機を英伊両国と共同開発することを決定。
当初は第3国輸出を前提としていなかったが、英伊から調達コストの削減を求められて方針を転換。輸出を認めるかどうか与党内で調整が続いていた。
公明党は戦闘機の第三国輸出に慎重だったが、政府が共同開発した武器輸出に関し
(1)次期戦闘機に限定
(2)戦闘が行われている国は対象とせず、防衛装備品・技術移転協定を締結した国に限る
(3)個別案件ごとに閣議決定する
との条件を提示したため、容認に転じた。
自公は2024年3月15日にも輸出解禁に大筋合意する。
政府は近く防衛装備移転3原則の運用指針改定を閣議決定し、2035年までの配備を目指す。
ただ、政府が示した条件が
「歯止め」
になるとは言い難い。
移転協定を結んで輸出後の使い方や再移転を制限しても、他国に渡った兵器の行方を監視することはできず、国際法に反する武力行使に使われる懸念は残る。
英国など4カ国が共同開発した戦闘機ユーロファイターが第3国のサウジアラビアに輸出され、イエメン内戦で空爆に使われた例もある。
次期戦闘機の輸出を個別案件ごとに閣議決定するにせよ、政権内の手順に過ぎない。
憲法の平和主義に関わる基本政策の転換を、国会での審議を経ず、政府与党だけで決めることなど許されない。
そもそも取得費用を抑制するために輸出が必要なら、別の武器を他国と共同開発する場合も輸出が避けられない理屈になる。
残念なことは公明党が結局、連立維持を優先させ、戦闘機輸出で妥協したことだ。
「平和の党」
の理念はどこへ行ったのか。
戦後日本は、専守防衛や武器禁輸など
「平和国家としての道」
を歩み、国際的な信頼を得てきた。
その外交資源を安易に捨て去っていいのか。
国会はもとより国民的な議論を尽くさねばなるまい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/780.html#c20

[政治・選挙・NHK293] 世論調査も政権交代へ 形式的な大甘処分に国民の驚愕(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[234] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月04日 12:48:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[347]
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<産経抄>国防意識と幸福度
2024/4/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20240402-L6M3LANHUNNQRDUOK2BDPWI6MY/
最近の国際ニュースをチェックしていると、徴兵制を巡る話題が目立つ。
▼軍事クーデターから3年余りが過ぎたミャンマーでは国軍が徴兵制を導入すると発表した。
国軍は国内で民主派や少数民族の武装勢力と戦闘を繰り広げてきた。
従軍すれば自国民に銃を向けることになる。
兵役を逃れようと国外に脱出、あるいは反政府の武装勢力に加わる若者が急増している。
▼パレスチナ自治区ガザ地区で軍事作戦を進めるイスラエルでは18歳以上の男女に徴兵義務が課せられてきた。
ただユダヤ教超正統派の教徒たちは免除されている。
国民の大多数は徴兵制自体には理解を示すものの
「不公平」
に対する批判の声が高まり、政権を揺るがす騒動になっている。
▼日本ではどうか。
徴兵制の議論以前の問題として、衝撃的な世論調査の結果をかつてコラムで紹介した。
「戦争になった場合、あなたは国のために戦いますか?」。
世界各国の18歳以上の男女を対象にした調査の設問の1つである。
「はい」
と答えた割合が日本は13.2%に過ぎなかった。
世界79カ国・地域の中で最低である。
▼2024年3月には世界143カ国・地域を対象に国連団体が調査を行った
「世界幸福度ランキング」
が発表された。
7年連続1位のフィンランド以下、2位デンマーク、3位アイスランド、4位スウェーデン、5位イスラエルが上位を占めた。
アイスランドを除くいずれの国も徴兵制を採用している。
北欧の国々には、ロシアの軍事侵略に立ち向かうウクライナへ強力な支援を行ってきたという共通点もある。
日本は前年から4つ下がる51位だった。
▼国民の国防意識と幸福度に、果たして関連があるのかどうか。
どなたか識者の見解を伺いたいものだ。

「徴兵制」の議論があってしかるべき
Hanada2024年4月号 作家 竹田恒泰
「もう2度と戦争はあって欲しくないというのが我々全ての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んで我が国のために戦いますか」
という各国共通の問いに対して、日本では
「はい」
の比率が13.2%で、世界79カ国中最低だった。
2017年から2020年にかけて行われたこの
「世界価値観調査」
図録 もし戦争が起こったら国のために戦うか(2017年〜20年)
https://honkawa2.sakura.ne.jp/5223.html
は、世界数十カ国の大学や研究機関が参加して1981年から定期的に実施されているもので、共通の調査票を使って各国で比較している。
国民の価値観の傾向、国同士の比較、経年変化などを知る上で有益な調査と言えよう。
隣国との比較においても、韓国67.4%、ロシア68.2%、台湾76.9%、中国88.6%と、日本の低さは突出している。
しかも、日本に次いで2番目に低いリトアニアは32.8%であるから、日本の低さは最早
「異常」
と言っても差し支えないだろう。
そして同調査が開始されて以来、日本人の国防意識は極端に低いままで、この数字に大きな変化はない。
この異常事態はなぜ生じたのか。
またどのようにしたら改善できるのか、本稿で検討したい。
■戦争嫌いにする米国の計画
日本人の国防意識の低さは以前から語り草だった。
その最大の原因は
「戦争に負けたこと」
である。
先の大戦に敗北した日本は、あらゆる国際的非難を受け入れ、
「日本さえ大人しくしていれば世界は平和である」
という国際常識の中、戦後の歴史を歩み始めた。
GHQは、日本人に戦争を始めたことに対する罪の意識を植え付ける一連の宣伝工作を行い、その工作を内部文書でWGIP(War Guilt Information Program)と称したことが知られている。
GHQは、プレス・コード(報道機関を統制する規制)や教科書検閲基準などを通じて、占領中の言論や教育内容を厳しく統制した他、自ら新聞やラジオに積極的に関与し、連合国軍から見た大戦の総括を報道させたことが知られている。
それは、米国にとって日本との戦いが決して楽な戦いではなかったからだと考えられる。
第2次世界大戦の米兵の戦死者約46万人中、約16万人が対日戦の犠牲者である。
日本全土を空襲したB29は485機が撃墜され、日本軍の特攻攻撃で約50隻の艦艇が沈没した。
沖縄戦だけで1万人以上の米兵が戦死している。
また、米軍が先の大戦で失った潜水艦52隻中、88%に当たる46隻が日本軍との戦闘による。
硫黄島の戦いでは、日本軍は全滅したものの、米軍は敵を上回る死傷者を出した。
マッカーサー元帥率いる南太平洋司令部の1945(昭和20)年7月の研究報告には、
「戦局の逆転にもかかわらず、今日、天皇と軍幹部、軍全体と全国民は1つにまとまっており、最後の勝利または死に至るまで戦い抜く覚悟だ」
(中略)
「兵士たちは戦場で狂信的な行動を示し、人々は必要とあらば自爆をも辞さない不屈の精神で戦闘を続けている」
と記述している。
このように、米国は対日戦に勝利したものの、日本との戦いが容易ではなく、故に、占領政策の柱の1つとして
「日本人の精神的武装解除」
を据えたものと考えられる。
しかも、GHQは占領を解除する前に、日教組を作り、自らの占領教育方針を日教組に引き継いだ。
その結果、占領が解除された後も、今度は米国人ではなく日本人が、その教育を受け継いで何十年もWGIPが実施され、間違った
「平和教育」
が施されてきた。
日本人が戦争だけでなく、戦争を連想させるあらゆるものを嫌うようになったのは、敗戦が原因であることは間違いないだろう。
■「安全は無償」と勘違い
しかし、日本人の国防意識の低さを、ただ
「占領軍のせい」
と述べるのは、木を見て森を見ない議論になるだろう。
たとえきっかけは敗戦だったとしても、戦争嫌いを徹底すれば平和が保てると誤認したまま今に至るのは、日本人自身の問題というべきではないか。
占領が解除されて2024年で72年になる。
戦後期から近年に至るまで、日本人が意識を変える機会は幾度もあったはずである。
それでも、日本人は現実から目を背けてきた。
確かに、日本は米国の庇護の下、復興を遂げ、国際社会に復帰した。
その後も日米安保と米国の核の傘に守られ、長期間の平和を謳歌してきた。
しかし、日本が平和だったのは、軍を持たなかったからでもない。
その理由は明白で、単に仮想敵国である中国がこれまで弱かったからに他ならない。
かつては仮想敵国だったソ連が脅威だったものの、彼らが日本を侵略する前に解体消滅したため、日本の平和が保たれてきただけのことである。
にもかかわらず、日本が軍を持たず憲法9条を守っているから日本が平和なのだと、多くの日本人が勘違いした。
島国であることとも相まって、水と空気と同様、安全も無償のものと思い込んでしまった。
今や中国共産党軍の実力は高まり、日本にとって現実の脅威となった。
しかも、独裁者である習近平主席は、台湾に対して実力を行使することも厭わないと明言し、尖閣諸島でも一触即発の緊張状態を敷いている。
あまつさえ、中国共産党傘下の環球時報は、日本が尖閣で譲歩しない場合、中国は沖縄の領有を主張し、その独立を水面下で支援すべきであるとの論説を掲載して久しい。
ロシアがウクライナに侵攻したことで、独裁者が
「攻める」
と述べたなら、如何に理不尽でもそれが
「あり得る」
ことが示された。
中国の独裁者が明言している以上、それは
「あり得る」
ものと認識しなければならない。
最早、楽観論を語れる状況ではなくなった。
戦争に後ろ向きなら平和が保てるという考えが幻想であることは、ロシアに攻められたウクライナを見れば分かることである。
ソ連邦崩壊で独立したウクライナは、核を放棄し、NATOに加入せず、形ばかりの実力のない軍隊しか持たずにロシアに対して
「無害」
の姿勢を示し、国防意識の低い国になったところ、ロシアに侵略された。
■憲法改正を進める時
国防意識が世界最下位の異常な状況から抜け出すには、どのような処方箋があるだろうか。
その最たるものは憲法改正である。
憲法9条は先述の通り、敗戦直後の
「日本さえ大人しくしていれば世界は平和である」
という国際常識の中、GHQの指示に従い、軍を持たず、交戦権も持たないことを宣言させられたものだった。
状況が変貌した今、国防の足枷になる憲法の規定は修正しなければならない。
その方向としては、日本は侵略戦争を行わないが、攻められたら自衛戦争を遂行すること、そのために自衛隊もしくは日本軍を保持することなどを示すことが肝要である。
憲法改正は、徐々にその機運が高まりつつある。
ウクライナ戦争やイスラエル内戦を目の当たりにし、台湾有事の可能性が実感されつつある中、日本人は既に意識を変え始めているのは間違いない。
各種世論調査でも、憲法改正の必要性を認識する人の割合が増加している。
防衛費をGDP比2%に増額する議論も、大きな反対を受けることがなかった。
もし10年前であれば、群衆が国会を取り囲んで反対していたのではあるまいか。
憲法改正に際しては、正面から日本の安全保障を議論したらよい。
日本が置かれている状況を把握し、如何に国を守るべきかをしっかりと議論することに意味がある。
国防のために憲法9条を改正すること自体、国防意識の醸成に大きく役立つと考えられる。
憲法に自衛隊が明記されれば、自衛官の社会的地位は大きく向上するだろう。
かつて教室で
「〇〇君のお父さんは人殺しです」
などと自衛官を揶揄する教員が多かったが、自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊が
「違憲」
との解釈は不可能になり、このような誹謗中傷はなくなるだろう。
普通の国では軍人は尊敬されるものである。
警察や消防の延長線上にある究極の
「私たちを守ってくれる人」
は軍人なのであって、軍人の地位が低かったり、軍人が日常的に誹謗中傷を受けたりするおかしな国はない。
自衛官が尊敬される社会にしていかなければ、日本人の国防意識の向上には至らない。
■徴兵が日本に活力を与える
憲法9条の改正だけでなく、徴兵制を復活すべきと述べたら、反感を覚える人もいるだろうか。
現在、国連加盟国で軍隊を持つ169カ国のうち、徴兵制を採用している国は64カ国ある。
これは軍隊を持つ国の4割近くであり、徴兵制は国際的には特殊な制度ではなく、ありふれた制度であることが分かるだろう。
日本周辺でも、中国、北朝鮮、韓国、ロシアなどは徴兵制を敷いている。
世界の傾向としては、戦争の可能性が高い地域ほど、徴兵制を採用する国が多い。
東アジアの軍事的緊張が高まっているのは明白であり、日本でも徴兵制の議論はあって然るべきではないか。
冒頭の価値観調査で
「あなたは進んで我が国のために戦いますか」
との問いかけに
「はい」
と答えた日本人が少ないことを述べたが、この問い自体が、徴兵制のない国では無意味である。
なぜなら、軍事訓練を受けていなければ、戦うこと自体が不可能だからである。
つまり、軍事訓練を受けて戦う能力を持ってこそ
「戦う」
「戦わない」
の選択の余地があるのであって、受けていなければ
「戦わない」、
いや
「戦えない」
の一択しかない。
従って、徴兵制のない日本では、この問いに
「はい」
と答えた人が少ないことは、むしろ当然とも言えよう。
仮に
「はい」
の比率が高くとも実際には戦えないのだから、その数字はただの感情でしかない。
徴兵制は政治的ハードルが高いため、その前段階で、先ずは予備自衛官補になることを義務付けたらよいと思う。
現在、陸上自衛隊では予備自衛官補の一般募集でと技能募集を行っていて、一般募集では、受験で選抜されると3年間で合計50日の教育訓練に出頭し、修了後に予備自衛官に任用される。
その後は、3年1任期で年間5日間の訓練を課している。
予備自衛官補は、元自衛官だけでなく一般社会人の応募を前提としており、訓練で休むことに対する会社の理解さえあれば、働きながら予備自衛官補としての訓練を受け、予備自衛官としての役割を担うことができる制度である。
高卒と大卒の者に、働きながら予備自衛官補となることを義務付けるというのが私の提言である。
韓国のように、社会から隔離された兵役生活を義務付けるのは大きな社会変革になるが、就業した若者が働きながら自衛隊で訓練を受けるのであれば、社会への負荷が小さいと思われる。
現在では、雇用主である企業に理解を求めながら運用しているが、これを法律で義務付ければよい。
また、予備自衛官補の訓練日の給与を会社負担とすることで、日本の経済界を挙げて国防に取り組む体制を作ることができよう。
身体的問題で通常の訓練を受けられない者は、自衛隊で別の訓練プログラムを受けられるようにしたらよいだろう。
予備自衛官補の訓練は、単に戦闘技術を会得させるだけではない。
使命を自覚してその能力を高め、規律を守り、チームワークを強化し、自らの責任を果たすことで、全体としての目的を達成することを目指すものである。
実はこのような取り組みは、企業においても大いに役立つものであり、新入社員を自衛隊の訓練プログラムに参加させている企業も多い。
全日本人が予備自衛官補の訓練を受けることで、国防能力が高まるだけでなく、国民の団結を強め、1人1人の経済人としての能力を向上させ、ひいては経済成長にも繋がる。
これが現代版の富国強兵である。
日本人はそれで、ようやく
「戦う」
「戦わない」
の二者択一が可能になり、国防を問うことができる入口に立てるのである。
■悲観することはない
冒頭の価値観調査の結果を見て、悲観した人も多いだろう。
しかし、日本人は捨てたものではないと私は思っている。
まず、この調査では
「戦わない」
と答えた人の少なさが際立っていたが、見逃してならないのは
「分からない」
と答えた人が38.1%いたことである。
戦闘訓練も受けていない人が
「戦いますか」
と問われ、回答に困惑するのは当然で、
「分からない」
と答えたのはむしろ誠実とも思える。
訓練を受けていない者が感情のみで
「戦う」
と回答しても、それは無責任と思ってしまうのが日本人の誠実な態度なのかもしれない。
日本人はよく曖昧と言われるが、感情がないわけではない。
はっきりと意見を述べることを憚る精神文化があるだけである。
ここで
「分からない」、
あるいは
「戦わない」
と答えた人が、日本が外国から不当な侵略を受けた時、どのような感情を抱き、国防に対してどのように考え方が変化するかは、調査結果からは読み取ることはできない。
Z世代と呼ばれる今時の若者とて、愛国心や公共心が低いことはない。
内閣府政府広報室の2023(令和5)年の調査では、
「国を愛する」
という気持ちについて
「『国を愛する』という気持ちは強い方だと思いますか」
との質問に対して、30代よりも、18歳から28歳の世代の方が
「強い」
と答えた人が多かった。
また、国民は
「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」
という意見と、
「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」
という意見があることについて
「あなたは、どのように思いますか」
と問うたところ、18歳から28歳の世代が、他の世代よりも前者を選んだ人が少ないという事実もない。
むしろ、50代では前者を選んだ人の率が著しく低く、個人主義の考えが強いことが分かる。
また、2023年8月15日に放送されたNHKスペシャル
「Z世代を”戦争」
では、アンケートで
「10年以内に日本が戦争に巻き込まれる可能性はあると思うか」
の質問に
「ある」
と答えた人が55%、
「この世界から戦争はなくせると思うか」
の質問に
「なくせない」
と答えた人が50%、
「戦争について知りたいこと・疑問に思うことは何か」
の質問に
「どうすれば戦争を回避できるか」
と答えた人が43%と、Z世代も日本の国防を現実的な問題として捉えていることが分かる。
日本の若者は捨てたものではない。
他方、中国は
「愛国主義教育法」
を成立させた。
先の価値観調査で9割近い中国人民が
「戦う」
と答えている。
長年、1人っ子政策を行ってきた中国では、子供を
「小皇帝」
と呼んで甘やかす傾向がある。
我が儘に育てられた人が、軍隊で組織だって行動できるとは思えない。
米国戦略国際問題研究所のエドワード・ルトワック上級顧問は、中国軍を
「兵士が1人っ子政策で構成された人類史上初の軍事組織」
と表現し、
「どれだけお金を使って多くの素晴らしい武器を持ったとしても、それを使って戦う人間がいない」
と述べている。
日本は、愛国を法律で命令するおかしな国とは前提が異なる。
価値観調査の数字だけで一喜一憂するのではなく、本当に強い国になるにはどうしたらよいか、地道に積み上げていくことが肝要ではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/784.html#c26

[政治・選挙・NHK293] <衆院東京15区補選>須藤元気「右でも左でもない、私たちの生活を取り戻す」(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[235] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月04日 13:00:32 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[348]
<■907行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
東京15区補選、酒井菜摘氏が出馬表明 立民、元江東区議
2024/4/4 11:27
https://www.sankei.com/article/20240404-J427ACU5N5ICPLLB7T367L5JWQ/
元東京都江東区議の酒井菜摘氏(37)が2023年4月4日、東京都内で記者会見し、衆院東京15区補欠選挙に立憲民主党から立候補する意向を表明した。
酒井氏は2019年の江東区議選で、旧立民の公認で初当選。
2期目途中の2023年12月、江東区長選に無所属で立候補したが敗れた。
補選は公選法違反事件で有罪が確定した柿沢未途前衆院議員の辞職に伴い、2024年4月16日告示、28日投開票の日程で実施される。

須藤元気氏が東京15区出馬表明 衆院補選、無所属で
2024/4/3 10:52
https://www.sankei.com/article/20240403-HU2JFL6MGRO4RBYHPXNVLUSOUY/
須藤元気参院議員(46)が2024年4月3日、東京都内で記者会見し、公選法違反事件で有罪が確定した柿沢未途前衆院議員の辞職に伴う衆院東京15区補欠選挙に無所属で立候補すると表明した。
須藤氏は格闘家として活躍した後、令和元年の参院選比例代表に立憲民主党から出馬し初当選した。
令和2年の都知事選で、立民が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏でなく、れいわ新選組の山本太郎氏を応援したことが問題視され、離党を表明。
その後は無所属で活動していた。

衆院3補選、自民は東京15区と長崎3区で公認候補擁立を断念し不戦敗
2024/4/2 20:31
https://www.sankei.com/article/20240402-X7VRJLAXSNKLTMCBZONUM2RDQI/
自民党は2024年4月2日、衆院3補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)のうち、東京15区と長崎3区の公認候補擁立を見送る方針を決めた。
不戦敗の背景には派閥パーティー収入不記載事件などによる逆風がある。
東京15区は無所属で出馬予定の乙武洋匡氏を推薦する方針だが、公明党は支援に二の足を踏むなど不安含みだ。
自民の茂木敏充幹事長は2024年4月2日、公認候補の選定が島根1区にとどまったことについて、党本部で記者団に
「擁立しにくい状況があったのも確かだ」
と説明した。
東京15区は公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途元法務副大臣(自民を離党)の辞職に伴う補選だ。
自民は公認候補の公募も検討したが当選は難しいと判断。
小池百合子東京都知事が推す乙武氏への相乗りを余儀なくされた形だ。
しかし、与党の足並みは揃っていない。
公明の石井啓一幹事長は2024年4月2日の与党会合で、過去に女性問題が報じられた乙武氏の支援に慎重な考えを示した。
公明東京都本部関係者は産経新聞の取材に乙武氏の推薦は困難だと説明。
「現地は自主投票にしてほしいと言っている」
「都本部として推薦は難しいと党幹部に伝えた」
と明かした。
不記載事件で略式命令を受けた谷川弥一氏の辞職に伴う長崎3区は、次期衆院選から区割りが変わる影響もあり不戦敗に追い込まれた。
唯一、公認候補を擁立した島根1区も事件への関与が囁かれる細田博之前衆院議長の死去に伴うだけに苦戦が予想されている。
岸田文雄政権の浮沈を占う3補選にもかかわらず、自民は明るい材料を見いだせていないのが現実だ。

日本保守党代表百田尚樹独占寄稿 これが運命なのか
Hanada 2024年5月号
■東京15区で第一声
気温は4℃、冷たい雨が降りしきる中、日本保守党の代表として街宣車、通称「ブルーサンダー号」に乗り、衆議院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)が行われる東京15区で第一声を上げました。
2024年2月25日のことです。
この日は事前にSNSなどでの告知は行わず、唯一、東京15区にお住いの日本保守党の党員の方々にのみ、党からのメールでお伝えしました。
2023年の名古屋、秋葉原、新橋、そして梅田で行われた街頭演説では、前日にXで簡単な告知をした程度だったにもかかわらず、大勢の聴衆が詰め掛けて下さいました。
特に梅田では余りにも大勢の人が集まり過ぎてしまい、消防車や救急車など救急車両が23台も出動するなどして、演説が途中でストップするという前代未聞の事態になってしまったことをご記憶の方もおられると思います。
そこで、今回はそんな事が起こらないように、事前告知は控えました。
「でも、日曜日で外は雨やし、もしかしたら誰も集まってくれないかもしれないな・・・」
そんな不安が頭をよぎりました。
実際、当日は気温も低く風も冷たく、非常に寒い日でした。
「聴衆はほとんどいないかも」
そう思っていたのですが、東京都江東区亀戸にある複合商業施設「カメイドロック」で私たちが街宣を始めると、雨の中、傘(皆さん他の聴衆を意識して透明のビニール傘)をさした人たちが続々と集まって下さいました。
その数、最終的にはざっと300人はおられたと思います。
中には小さなお子さんを連れた若いご夫婦もおられて、私と有本さん、河村たかし名古屋市長兼日本保守党共同代表の話を、寒い中、熱心に聞いて下さいました。
皆さん微動だにせず、我々の訴えに耳を傾けて下さり、本当に感激しました。
「日本保守党を応援しています」
「必ず日本保守党に投票します」
「自民党を倒して下さい」
「よくぞ立ち上げてくれました」
「ようやく投票先が見つかりました」
温かい言葉、激励の言葉をたくさん頂きました。
■ブルーサンダー号から挨拶
演説場所に向かう途中と演説後も、ブルーサンダー号の車内からマイクで東京15区の皆さんに日本保守党を知ってもらおうと、
「日本保守党です」
「代表の百田尚樹です」
と挨拶をしました。
私の挨拶は完全にアドリブで、時にはギャグも入れます。
そんな時は、車内から有本香事務総長に
「そんな事言わんでよろしい!」
と叱責され、その声までも社外に響き渡るという前代未聞のものとなりました(笑)。
そんな私の拙い挨拶に対して、時折、沿道から手を振ったり、
「頑張って下さい!応援しています」
と声を掛けて下さる人が何人もいたのです。
その数は、感覚的には約50人に1人ぐらいの割合でした。
それで思わず、
「50人に1人ぐらいかあ・・・もうちょっと反応があってもいいなあ」
「やっぱり百田尚樹、日本保守党と言っても、なかなか一般には馴染みが薄いからなあ」
と漏らしてしまいました。
すると、車に同乗していた日本保守党の広沢一郎事務局次長と梅原克彦特別顧問からは、意外な言葉が返って来たのです。
「いや、百田さん、この割合で手を振ってくれるのは凄いですよ」
「初めての車での街宣で、こんな反応が良いことは滅多にありません」
広沢事務局次長は元名古屋市副市長で、日本保守党と友党関係を結んでいる減税日本の副代表兼選挙対策委員をも担う、河村たかし共同代表の懐刀です。
自身も過去に幾度となく選挙戦を戦うなど、経験豊富で選挙を熟知している。
あの広沢さん曰く、名古屋市で非常に人気のある河村たかしさんがその名古屋で街頭演説をしても、
「これほど手を振ってくれることはまずありませんよ」
と。
また、東大法学部を卒業後、通産省に入省し、仙台市長を務めるなどやはり選挙戦や政治の現場に精通した梅原特別顧問も、
「この反応の良さは凄いです」
とおっしゃったのです。
これには驚きました。
しかし、確かに50人に1人ということは、パーセントで言えば2%です。
全く無名の日本保守党に対して手を振って下さったり、声を掛けて下さる人が初めから2%いるということは、今後、我々が更に訴えを継続し、名前が浸透していけば良い戦いができるかもしれない、そう思いました。
それに、往来で手を振ることに恥じらいもあって躊躇した人もいると考えると、実際の支持者はその何倍もいるかもしれません。
■「支持政党なし」の皆様へ
今、各社の世論調査の数字を見ると、政党支持率でトップの自民党ですら大体20数%、立憲民主党が6%程度、日本維新の会と公明党が3%程度、共産党が2%程度、国民民主党とれいわ新選組が1%程度で、
「特に支持している政党はない」
が50%前後、時に50%を超えることもあります。
この
「支持政党なし」
のパーセントは、ある数字と符合します。
それは何か。
選挙の投票率です。
地方選挙、国政選挙を問わず、今や投票率が50%前後、40%台もざらにあります。
投票しない人が50%前後いて、この数字が
「支持政党なし」
の数字と一致するのです。
選挙があっても
「入れる政党がない」
「投票する候補者がいない」。
だから選挙から足が遠のいてしまう。
有権者の約半数が選挙を放棄している現状は、まさに民主主義の危機と言っても過言ではありません。
日本保守党は、この
「支持する政党がない」
と諦めている50%以上の有権者に対して、
「もう1度、支持する政党を見付けて下さい」
「その政党に私たちがなります」
という思いで活動しています。
2024年3月5日、日本保守党は、東京15区補選の候補予定者兼東京15区支部長に、イスラム思想研究者で麗澤大学客員教授の飯山陽さんの就任を決めました。
候補予定者を決める際は、日本保守党の幹部で徹底的に話し合いを重ねました。
飯山さんは主婦として育児をしながら、大学でも教鞭を執られ、またイスラム思想研究者として複数のベストセラー書籍を上梓、様々な媒体で連載を持つなど積極的な言論活動を行っておられます。
海外生活も長く(8年)、文化の異なる外国での子育ても経験、アラビア語が堪能で中東情勢に精通し、確かな国家観、歴史観、国際感覚を兼ね備えた、まさにこれ以上ない最適な候補予定者だと確信していました。
しかし、本人の意向を確認しなければならない。
選挙に出馬するだけで生活は一変します。
なので、飯山さんにお願いするプレッシャーは非常に大きかった。
以前から打診したことなど一切なく、そうした話を飯山さんと交わしたことも1度もなかったので、正直、断られる可能性の方が高いと思っていました。
■飯山陽さんの決意に涙
事務総長の有本香さんが、飯山さんに電話で要請しました。
普通、いきなりこんな要請を受けると、大抵は
「今決められないので、数日考えさせて下さい」
と言うでしょう。
これが当たり前の反応です。
というのも、立候補すればそれだけで家事や育児、仕事などなど様々な所に支障が生じます。
まして、選挙にもし通れば人生そのものが激変します。
即断できなくて当然です。
ところが、何と飯山さんは僅か2時間ほどの考慮で、
「分かりました」
と決断されました。
日本保守党は結党からまだ半年足らずであり、一般的には全くの無名と言っていい存在です。
東京15区の補選が初陣となります。
正直、勝算は全く見えません。
箸にも棒にも掛からず惨敗する可能性もあります。
あるいは希望的観測ですが、大勝することがあるかもしれません。
僅差で敗れるかもしれず、あるいは僅差で勝利する可能性もあります。
どういう結果になるか、全く予測がつかない状況です。
そのことは、飯山さんにも率直にお伝えしました。
すると、彼女はこう言いました。
「私は言わばノルマンディー上陸作戦の先陣部隊です」
「私が行かなければ後が続きません」
「たとえ私がここで倒れても構いません」
「先鋒の誉れです」
「日本のために喜んで先陣となります」
私は涙が出るほど感激しました。
今でもこの時の飯山さんの言葉を思い出すと、熱いものが込み上げてきます。
そして、飯山さんはこうも述べられました。
「私は大学院生の時に国費留学させてもらいました」
「だからその分、自分の学識を国と国民に還元しなければならないといつも思ってきました」
「この国に恩返しがしたいです」
飯山さんのこの想いを1人でも多くの方に知って頂きたいのです。
飯山さんの決意に、私も有本さんも河村さんも広沢さんも梅原さんも、日本保守党の全ての関係者が
「何としても飯山さんを勝たせたい」
「飯山さんをここで倒れさせるわけにはいかない」
と、より一丸となって奮起しました。
飯山さんを絶対に勝たせたい、人生でこれほど勝ちたいと思った勝負もありません。
どうか皆さん、飯山陽さんに力を与えて下さい。
江東区民50万人の方全員に、飯山さんの声を届けることは物理的に不可能です。
しかし、今やらなければ手遅れになってしまう。
手をこまねいて見ていたら何も始まりません。
1人でも2人でも多くの方に飯山さんの声を、日本保守党の声を届けたい。
私も可能な限り東京15区に入り、応援演説を積極的に行います。
皆さん、是非聞きに来て下さい。
■小池・公明党頼りの自民党
ご存じの通り、東京15区選出の自民党の国会議員が、2代続けて金を巡る問題で逮捕、起訴されました。
これは前代未聞の異常事態で、日本国民として非常に情けなく、そして恥ずかしい。
まさに政治の危機です。
2024年3月17日現在、自民党は東京15区に未だ候補者を擁立できないでいます。
実は、自民党は今回の補選で東京都連が候補者の公募をするという方針を了承したにもかかわらず、小渕優子選対委員長ら党本部側から
「調整が必要」
などと公募に異例の
「待った」
が掛かりました(読売新聞、2024年2月26日)。
裏金問題の影響で、自民党単独で候補者を擁立しても惨敗する可能性が高い。
そこで公明党とも相談し、更には奥の手として小池百合子都知事の支援も仰ぎたい。
ところが、自民党が公募した候補者では、公明党や小池都知事から
「NO」
を突き付けられ支援を取り付けられない虞がある。
そんな計算が働いたようなのですが、政権与党としては実に情けない。
一方、野党はどうか。
日本維新の会と共産党が新人の候補者を擁立、立憲民主党も模索しています。
国民民主党は、擁立を決めた新人の高橋茉莉氏を
「過去に法令違反の可能性がある行為があった」
との理由で、公認を取り消しました。
「ラウンジで働きながら生活保護費を不適切に受給していたのではないか」
と指摘する声もあり、もしそれが事実であれば非難されて然るべきです。
■悪質で無責任な議員たち
しかし、私は言いたい。
今の自民党の議員連中はどうなんだ、と。
彼女のことを批判できるのか、と。
私に言わせれば、自民党の国会議員はそれよりも悪質な事をやっているように思います。
キックバックされた金を政治資金収支報告書に記載せず裏金化して、
「修正したら済むんやろ! 修正したからええやないか」
と開き直る。
「何千万円も裏金化していて許されるのか?」
と問い詰められると、
「それは全部、秘書がやりましてん」
「わし関係おまへんねん」
と、全ての責任を秘書に擦り付けて逃げる。
言われた秘書にも当然、家族や親族がいます。
「お前の父ちゃん、とんでもない悪い奴や」
「お前の亭主、何してくれてんねん」
「こいつのせいで俺、大臣辞めなあかんかったんや」
「どないすんねん」
と、公衆の面前で罵倒されたのと同じです。
よくもそんな事をぬけぬけと言えるなと、心底呆れます。
実際、秘書がやったかどうかは分かりません。
ですが、一般的に考えて、雇われの”先生”に内緒で何百万、何千万円もの大金を秘書が隠せるとは思えません。
もし仮に本当に秘書がやったとしても、
「秘書がやった事は議員である私の責任です」
と、なぜ潔く言えないのか。
「秘書がやったんだ」
「自分は何も知らなかったんだ」
「全部秘書が悪いんだ」
「私は悪くないんだ」
こんな無責任な議員たちに国の舵取りが出来るでしょうか。
また、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた財務大臣が
「納税は議員個人の判断だ」
などと言ったとも取れる発言を平気で行うのが、今の自民党政権です。
発言はすぐさま本人が否定しましたが、本心見たりです。
■日本は必ず復活できる
岸田首相にしてもそうです。
あれほど安倍派の政治資金パーティーを批判しておきながら、自分も2022年だけで7回という異常な頻度で政治資金パーティーを開催し、1億3000万円を超える利益を上げていた。
そのことを国会で問われると、
「勉強会だ」
「国民の疑惑を招きかねないということには当たらない」
と強弁。
開いた口が塞がりません。
しかも、岸田首相が会長を務めていた宏池会(旧岸田派)では、日中一帯一路促進会の会長・黄実(ホアン・シー)氏など、多くの中国人や中国系の関連団体がパーティーに出席していたことが分かっています。
政治資金規正法で外国人の『政治献金』は禁止されていますが、『パーティー券の購入』に国籍は問われない。
パーティー券は議員を支援するために購入するものですから、パーティー券の購入は政治献金に等しいものです。
つまり宏池会は、中国人の支援を受けていると言っても過言ではありません。
そんな派閥に所属していた議員が、果たして日本の領土・領海を狙う中国に対し、まともに向き合えるでしょうか。
「裏金汚染」

「中国汚染」
と、今の自民党政治は完全に腐り切っています。
私は何としても岸田政権を倒さなければならないと思っていますが、残念ながら岸田政権に代わる野党がないのが実態です。
だからこそ、日本保守党を立ち上げたのです。
何としても日本を少しでも豊かに、強くしたい。
世界最高の国、日本を守りたい。
その思いだけで立ち上げた党です。
日本は30年間、サラリーマンの平均給与が上がっていません。
世界でも最も勤勉な国民の給料が上がっていない。
これは政治の責任以外の何物でもありません。
政治が変われば日本は必ず変わります。
必ず復活出来ます。
その底力が日本にはあるんです。
にもかかわらず、自民党政権はLGBT法案や異次元の移民政策、財務省主導の大増税など、日本を破壊する法案や政策ばかり推し進める。
今、行動を起こさなければ日本という国家は消滅してしまう、と心底危惧しています。
■日本保守党に救われた
私事ですが、2023年12月に腎臓癌の宣告を受け、2024年1月と2月に手術を行いました。
幸い手術は成功し、癌は完治しました。
しかし、現在68歳です。
男性の平均寿命まであと13年ですが、この先、何が起こるか分かりません。
思えば、人間ドックを受けて
「怪しい影が2つあるから精密検査を受けなさい」
「癌の恐れもあります」
と言われたのは、2019年のことでした。
それ以降、毎年(コロナの関係で受けなかった2022年を除く)と言われ続けてきたのですが、ずっとほったらかしにしていました。
「多分、癌やないやろ」
と素人判断で高を括っていたのです。
そして2023年の7月に人間ドックを受けた際、
「影が大きくなっている」
「これは早く精密検査を受けた方がいい」
と言われたのですが、ここでも5カ月間ほどほったらかしていたのです。
控えめに言ってもアホ丸出しです。
しかしこれが運命かと思うのは、2023年9月に日本保守党の立ち上げを宣言し有本さんが協力を申し出てくれて、2023年10月には河村たかし名古屋市長も加わり、本格的に始動しました。
2023年年末に
「恐らく来年(2024年)には選挙がある」
「これまで以上に忙しくなるから、今のうちに体制を整えておこう」
「そう言えば『要精密検査』と言われていたなあ」
と思い出し、精密検査を受けたのです。
その結果、腎臓癌であることが判明した。
従って、もし日本保守党を立ち上げていなかったら、私のズボラな性格から言って精密検査を受けておらず、癌も進行していた可能性が高い。
つまり、日本保守党に命を救われたと言っても過言ではありません。
もっと言えば、2023年9月に
「新党宣言」
をしても有本さんが協力を申し出てくれなかったら、恐らく頓挫していたでしょう。
その意味では、有本さんも命の恩人です。
日本に恩返しがしたいとの想いで立ち上げた日本保守党に逆に命を救われた、何やら運命的なものを感じます。
こんな事を言ったら大袈裟に聞こえるかもしれませんが、天から
「百田尚樹よ、お前はもう少し日本のために生きろ」
と言われたような気がするのです。
■残りの命を日本のために
生かして頂いたこの残りの命を日本のために使いたい。
日本のために力を尽くしたい。
ここまで育ててくれた日本国に恩返しがしたい。
改めてその想いを強くしています。
結党からまだ半年足らずですが、日本保守党は2024年3月で党員が6万人を超えました。
約半年で、こんなに多くの皆様に支持されるとは思ってもいませんでした。
大変心強く、そして身の引き締まる思いです。
愛する日本のため、私に出来る事は何でもやっていく決意です。
これからも日本保守党は、
「日本を豊かに、強く。」
を目標に奮闘努力して参ります。
皆様、どうか日本保守党に力を貸して下さい。
共に、愛する日本を守りましょう。

日本に恩返しがしたい
日本保守党事務総長 有本香
日本保守党東京15区支部長 飯山陽
Hanada2024年5月号
■記者会見の泣きポイント
★有本
2024年3月5日の記者会見で、日本保守党は2024年4月の東京15区衆院補選での公認候補予定者(支部長)を発表しました。
支部長は、イスラム思想研究者である飯山陽(あかり)さんです。
これは余程のサプライズだったようで、自民党議員からも驚きのメールが来ました。
私たちとしては初陣で、超弩級の人を立てられることを嬉しく、かつ誇らしく思います。
党員の方からは、会見を見て泣いたとの声が多数寄せられています。
★飯山
私、そんな泣くような事、言いましたか?
どこに泣きポイントがあったのかな(笑)。
★有本
やはり、
「ノルマンディー上陸作戦」
のくだり。
「第二次大戦でのノルマンディー上陸作戦のようなものだ」
「最初に上陸する部隊は大変な被害になるが、誰かが先陣を切らないと物事が始まらない」
「私は倒れたとしても日本保守党のために先陣となっていく」
ではないですか。
★飯山
私が言う前に、百田さんが会見で先にバラしてしまった(笑)。
有本さんから打診を受けた時に最初に頭に浮かんだのは
「ノルマンディー」
ではなく、実は
「もし私がイスラエル人だったら」
だったんです。
若いイスラエル人たちが今、予備役で招集されて、ハマスと戦うために前線に出ています。
そこで実際に亡くなった方もいる。
選挙に出ることは、それに比べたら大した事ではないと思ったんですよ。
負けても命を取られるわけではない、と。
★有本
その覚悟に多くの方々が感動したのではないでしょうか。
私は飯山さんの会見を全く心配してなかったのですが、会見後の初街宣はやや不安でした。
街角に立って話すのは、YouTubeで話すのとは全く違いますからね。
でも、杞憂でした。
さすが支部長です。
★飯山
大学で授業していますから、問題は特にありませんでした。
実は私、雨女なんですよね。
寒くて雨も降っていたので人が集まってくれるかどうかはやや不安でしたけど、話しているうちに多くの人が集まってくれて、本当に感謝しております。
★有本
ところで、私の名刺には肩書がありませんが、飯山さんは支部長ですから、私より断然偉い(笑)。
★飯山
でも、支部員は1人もいない?
★有本
いません(笑)。
ですが、党員は東京15区にはたくさんいますから、ご支援頂けると思います。
★飯山
私に打診をしようと言い出したのは有本さんだと聞きましたが、いつ頃、それを決めたのでしょうか。
★有本
2024年2月上旬です。
順を追って説明したいと思います。
2023年12月10日、江東区の区長選挙がありました。
百田尚樹代表、河村たかし共同代表が候補者を立てよう、早く選挙をやろうと主張しましたが、あの時は結党してまだ1カ月余り。
党組織の土台も出来ないうちから、逸って戦に出ても碌な事にはならないという固い信念のようなものが私にはありました。
事務局次長の広沢一郎さんも同じ考えでしたので、両代表の逸る気持ちを抑え、結果、見送ることにしました。
その頃、私は河村共同代表にこう伝えました。
「柿沢(未途)さんの問題(江東区長選を巡る買収疑惑)で、来年(2024年)春には東京15区は補選になると思いますよ」
「我々の理念は『政治家の家業化をやめる』ですから、2回続けて地元の現職議員の汚職事件が発覚した江東区は我々の初陣に相応しい」
「そこを目指しましょう」
それでも、河村共同代表は
「理念や大義も大事やけど、選挙はすぐやらなあかんわ、早いとこ」
とおっしゃっていました。
■「飯山さんしかいない!」
★飯山
ただのやりたがりじゃないですか(笑)。
★有本
そうなのよ、2人ともやりたがりい(笑)。
でも、私の言った通り、2024年2月1日、柿沢さんは失職し、2024年4月に補選が行われることに決まった。
さて、候補者を誰にするか。
公募でも優秀な方が手を挙げてくれました。
色々悩んでいたのですが、飯山さんがある日の雑談で
「国会議員は碌な人、いませんよね」
「私たちの方がマシじゃないかと思うぐらい」
と言ったことが脳裏にふと浮かんだのです。
『飯山さんしかいない!』
百田さんにそのことを伝えたら、
「本人に言うてみ、言うてみ」
と。
★飯山
即答は出来ませんでした。
でも、党員は6万人を超えているし、誰かが先陣を切るしかないという気持ちはありました。
党員はただの応援団ではなく、
「日本を豊かに、強く。」
という理念に共感して、お金を払って応援してくれる人たちです。
有本さんや百田さんがいくら頑張っても、その気持ちを党員がいくら支えても、誰かが選挙に出ないと、日本保守党の重点政策は一歩も前に進みません。
有本さんに
「お前が先に行け!」
と言われたら、それこそ先鋒の誉れですよ。
★有
先鋒の誉れ、なかなか出てこない言葉です。
素晴らしい。
★飯山
私、剣道をやっていたので。
★有本
そうなの?
★飯山
そうです、そうです。
でも、有本さんから打診を受けた時、最初は
「えええええっ、私ですか?」
となりましたけど。
★有本
自惚れと思われるかもしれないけど、私はこれまでの人生で、自分が
「この人」
と思って何かをお願いして、断られたことはほんどないんですよ。
で、今回も何となく
「いける」
と思っていました。
★飯山
有本さんが怖いからじゃないですか(笑)。
断ったら怒られる。
★有本
そんな事ないわよ(笑)。
初めて言いますが、
「これはいける」
と確信に変わったのは、飯山さんのご主人と話した後です。
ご主人に
「とんでもない! うちの妻に何て事言ってくれるんだ!」
と言われたら負けです。
でも、飯山さんのご主人の反応はそうではありませんでした。
★飯山
私以上に
「大丈夫なのか・・・」
と悩んではいましたけど。
★有本
初めてお話ししたんですけど、ご夫婦だから信頼があるのは当然としても、ご主人が飯山さんを非常にリスペクトしている。
★飯山
リスペクトというか、私がどういう人間かはよく知っていますよね。
私がやると言って、ダメだと言う人とはそもそも結婚はしません。
普段は散らかし放題で、私が拾って歩いていますけどね・・・。
■アラビア語対決でも何でも
★有本
大企業の取るべき戦略と、ベンチャーが取るべき戦略は全く違う。
経歴が申し分ない、ある意味、無難な候補者は他にもいましたけど、我々の初陣にはやはりインパクトが必要。
だから飯山さんだと。
★飯山
戦闘力は高いと思いますけど、インパクトがあるかどうか。
★有本
戦闘力は高いと、ご主人もそうおっしゃっていました。
★飯山
知名度も高くないですし、好感度も低いですし、無難な人の方がいいのではと思いました。
実際、
「有本さんが出たらどうですか?」
と訊きましたからね。
★有本
誰もいなければ
「わしか有本さんが立つしかない」
と百田さんも考えていたようですが、飯山さんが受けて下さって、
「ほんまか、良かったな!」
と喜んでいましたよ。
余談ですが、執行部の会議で
「補選は飯山さんでいきます」
と伝えたら、河村共同代表がですね、
「わし、彼女を知らん」
と。
そこで、広沢さんが飯山さんの写真を見せたのですが、
「美人だけど、ちょっとすました感じじゃにゃあか」
「庶民性があった方がええんだけど」
と。
そこで、百田さんが
「彼女のYouTubeを見て下さい」
「『いかりちゃんで〜す』」
と物真似して見せたものだから、河村共同代表は益々
「?」
が増幅(笑)。
ところが、家に帰って奥様に訊いたら、奥様は飯山さんの事をご存じだったようで、それで最終的に執行部一同、
「よし、最高の人が出てくれた!」
となったのです。
その後、両代表にはこう伝えました。
「飯山さんんという本物のアラビストが候補者だと分かったら、緑の方はもう立候補出来ないでしょうね」
2人とも大笑いしていましたよ。
★飯山
百田さんが会見で
「小池都知事が出て来たら、是非私は小池都知事と飯山さんのアラビア語対決をやってもらいたい」
とおっしゃっていましたけど、アラビア語対決をしても誰もジャッジできません(笑)。
でも、アラビア語対決だろうと、逆立ち対決であろうと、100メートル走であろうと、私は何でも勝負しますよ。
■日本の公教育の有難さ
★有本
会見後、
「日本保守党、衆院東京15区に擁立表明 麗澤大客員教授の飯山陽氏」
と朝日新聞(デジタル版)も大きく報じました。
朝日新聞は、我々(日本保守党)に対して意外に中立的なんですよね。
★飯山
そうなんですか?
使われた発言が
「政治の経験はないが、自分のお金のために政治をしている人よりはましなのではないか」
だったので、
「そこかい!」
と突っ込んでしまいましたけど。
でも朝日新聞さん、有難うございます!
★有本
会見で飯山さんが
「私のような普通の人間が・・・」
と何度かおっしゃっていましたが、私は隣席から
「あなたは普通じゃないですよ!」
と何度か突っ込みを入れていました。
支部長就任に当たって日本保守党の公式サイトに経歴を載せましたが、改めて見ると凄い経歴ですね、誰かさんとは大違い。
河村共同代表も、文学博士は凄いなと。
★飯山
東京大学の大学院は出ましたが、博士号を取らないと意味がないので、東京女子大や上智大学などで非常勤講師をしながら、博士論文を書き上げました。
★有本
会見でもおっしゃっていましたが、出馬の理由の1つが国費留学にあると。
★飯山
大学院時代に1年間、モロッコの大学に文部省は県留学生として留学しました。
裕福ではなかったので、国の支援がないと留学できませんでしたから、アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたりしてこられたのは、全て国費留学の経験があったからです。
博士号も、この経験がなければ難しかったと思います。
だから、自分の知識や経験を国ために役立てたい、若い頃の私に勉強してきなさいと言って外国に送り出してくれた、この日本という国に恩返ししたい、そういう気持ちはこれまでもありました。
義務教育、つまり国の恩恵によって一般的な常識や知識を身に付けることができた、これは何も私だけの特権ではなく、多くの国民に共通することではないでしょうか。
★有本
私は人生で1度も
「私立学校」
に行ったことがない人間です。
小学校に入る前に伊豆の片田舎に引っ越したので、小学校、中学校は村立、塾などない環境で育ちました。
高校は少し大きな街にある県立高校に行きましたけど、そこにも受験予備校などありませんでしたが、国立大学には入れた。
つまり、日本ではかつて公教育だけで育った人間、しかも女性であっても、仕事で自立できるようにはなれたんです。
日本の公教育の有難さは、身に沁みて分かっています。
これを次世代にも残していかなければならない、と強く思います。
★飯山
残していかなければならないし、自分が社会人になったら働いて税金を納めるのもそうだし、それを支える人間にならないといけない。
教育こそが、国の根幹ですから。
■今こそ政治の力が必要
★有本
国民民主党が今回、東京15区の候補者擁立で失敗しましたが、これはどの政党でも起こり得ます。
綺麗な女性候補者であれば有利、この風潮は非常に危険です。
飯山さんも綺麗ですが、私が目を付けたのはもちろん容姿ではない。
まず、高い学歴と見識、戦う勇気。
一方で主婦、母であり、国費留学を含め幾度かの外国生活を経験している。
更に、全く国情の異なる外国での子育ても経験したパワフルな女性だからです。
★飯山
「爆弾テロがあったから(子供を)迎えに来て下さい」
の世界ですから、大変でしたね。
当時のエジプトは革命期で、ピラミッドですら観光客がいなかった。
経済も治安も最悪だったので、生き残らなければいけないと強く感じましたよ。
銃で撃たれた人がそこら辺でバタバタ倒れているし。
日本に帰って来てまず思ったのが、鉄砲を持って歩いている人がいないこと。
それだけで人間の心は落ち着くんですよ。
この環境を日本人は必死で守らなければいけない。
少し油断すると、鉄砲だらけの国になる。
鉄砲だけじゃありません。
水道や電気などのインフラも、日本は安定しています。
エアコンが爆発するなんてこと、あり得ませんよね?
★有本
ない、ない(笑)。
★飯山
でも、海外ではそんな事が常に起きる。
日本のインフラがなぜ安定しているのか。
しっかり整備をしているからです。
これを怠ると、日本のインフラもあっという間に脆弱になります。
そうならないためにも、政治の力が必要なのです。
★有本
つい最近、全く覆いのない荒っぽい解体現場を見ました。
外国人の下請け業者の仕事場です。
安かろう、悪かろうの典型です。
これは日本が退化している、と感じましたね。
外国人経営者や労働者が悪いというよりも、こういう状況を作ってしまった日本の政治責任。
★飯山
合法か違法か、この二元論で片付けてはならない。
行き着く先は、日本人が日本に住んでいるのに安心して住めない、つまりは緊張を強いられる社会が待っているということです。
■「退職活動」がメインの党
★有本
2023年9月、農地取得の申請項目に
「国籍」
が追加されました。
農水省は
「(これで)より的確に実態を把握できる」
と胸を張っていますが、私からすれば何年かかったのよ、という話です。
余りにも遅過ぎる。
私は2009年から、中国資本による日本の土地買収問題を取材し、警鐘を鳴らしてきましたが、買収を食い止めるための法整備は一向に進まず、徒に時間だけが過ぎています。
この件も、ジャーナリストとして外から吠えているだけでは限界がある、と思いました。
★飯山
ジャーナリストとして、外から吠えるのは非常に重要なことです。
問題なのは、その声を拾う政治家がいないこと。
仮に聞こえていても何もしない政治家が如何に多いか。
彼らの問題意識は、NHKの報道が全てなのでは。
そこで報道されないことは、実際に問題が起こっていても軽視する傾向が強い。
★有本
やるべき法案はやらないで、やらなくてもいい法案、例えばLGBT法は強引にさっさと通す。
ならば、もっと重要な法案もさっと通してよ、と思う。
だから、国会議員を半分くらい取っ替えないと、日本はダメになりますね。
政治家の家業化もダメですが、政治を稼業と考えている人たちにも退場願いたい。
★飯山
世襲は利権ですし、普通の人は意欲があってもなかなか当選できない。
世襲の人は出世も早いですし、この点は断トツにおかしい。
★有本
飯山さんは政治家になりたかったわけではない。
育ててくれた日本のために、とにかくやるしかないと腹を括ってくれました。
うちの党略を抜きにしても、1国民として感謝しかありません。
★飯山
やらなければならない事もたくさんありましたし、やりたい事もたくさんありました。
百田さんは代表になって、35年以上続けてきた
「探偵!ナイトスクープ」
の構成作家を引退。
私も支部長になるに当たって大学、連載全て辞めました(花田編集長「うちは続けて下さい」)。
★有本
本当に申し訳ない。
大学側は続けてほしいと言われたようですが、当面、授業はできませんからね。
日本保守党は
「就職活動」
ではなく、
「退職活動」
がメインの党です。
★飯山
大切に育ててきた娘が成人して社会に出る時、日本はもう全く希望のない国になってしまっているかもしれない。
あるいは、もう日本でなくなっているかもしれない。
多くの収入を失いましたが、
「日本を豊かに、強く。」
する政治を実現させるためには、誰かが先陣を切って戦わなければなりません。
■勝てば大きな一歩になる
★有本
与党だけではなく野党も自分の生活が第1で、国民の生活や日本の安全、未来のことなど全く考えていません。
情報発信がこれだけ容易な世の中なのに、個々の政治家の国家観や使命感が全く見えてこない。
★飯山
多様性だとか、共生社会だとか、女性が輝く社会だとか、抽象的過ぎて何をやりたいのか全く見えないですよね。
あるのはキャッチフレーズだけ。
赤ベンツに乗って歌舞伎町のラブホテルに行くのが政治家の仕事じゃないでしょ。
★有本
公職に就くということの意味が分かっていない。
★飯山
百歩譲って、赤ベンツでラブホに行ってもいいですよ。
でも、政治家として彼女が何をしたいのか、何をやったのか、誰も知らないというのが問題です。
★有本
自民党から飯山さんが出馬すれば”厚待遇”だったと思いますが、我々にはお金がありません。
百田さんも私も、もちろん無給です。
選挙事務所もレトロというか、シャビーになるでしょうから・・・。
エアコンが爆発するかもしれない(笑)。
★飯山
他人事で聞いていましたが、私が選挙で拠点とする場所ですよね(笑)。
でもまあ、我々にはお金はありませんし、そこから勝負するしかないですよ。
政治にはお金がかかると言われますが、我々がここで勝つことができれば、大きな一歩になると思いますよ。

「エッフェル騒動」自民党女性議員「赤ベンツホテル不倫」の決定的証拠写真 歌舞伎町から国会へ直行
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-1095663.html

日本に”あかり”を 祖国を落ちぶれ国家にしてなるものか
日本が破壊されるのを黙って見ていていいのか?
政界という大海原へいざ出航ー”いかり”を上げよ!
WiLL2024年5月号 日本保守党東京15区支部長 飯山あかり
■日本が壊されていく
『WiLL』読者の皆さん、こんにちは。
「いかりちゃん」
改め、日本保守党の東京15区支部長に就任した
「飯山あかり」
と申します。
私はこの度、日本保守党の初陣となる東京15区の衆院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)に立候補する予定です。
2024年3月5日、日本保守党は都内で記者会見を開きました。
日本保守党は前々から、東京15区の衆院補選に候補者を立てると予告していた。
出馬予定者の”お披露目”会見ということもあり、会場には報道陣が集結。
ユーチューブのライブ配信も大勢の方に視聴して頂きました。
百田尚樹さんと有本香さんが挨拶した後、青いスーツに身を包んだ私が登場。
アラビア語の通訳として記者会見に臨んだことはありますが、自分が主役の会見は初めてです。
つい最近まで、まさか自分が国政選挙に出馬するとは夢にも思いませんでした。
しかし、立ち上がらざるを得ない理由があった。
日本が音を立てて崩壊しつつあるからです。
2023年6月にはLGBT理解増進法という”天下の悪法”が成立。
トイレや浴場などの女性専用スペースが侵され、女性の安全が危機に晒されています。
百田さんが日本保守党を立ち上げたのも、LGBT法がきっかけでした。
埼玉県川口市ではクルド人の犯罪者が半ば野放し状態となっています。
2024年1月、クルド人男性が日本人の女子中学生に性的暴行を働きました。
犯人は難民認定申請者で、仮放免中だと判明している。
川口市の地域住民は日々、クルド人に怯える生活を強いられています。
日本には国会議員が700人以上いるのに、誰1人として、この問題に正面から取り組もうとしません。
それどころか彼ら・彼女ら(日本の国会議員)は日本人の不安を無視し、外国人に寄り添う政策を次々と打ち出している。
LGBT法とクルド人問題は、いずれも日本人の多数派の人権が蔑ろにされているという点において共通しています。
岸田政権になってから、このような事例が頻発している。
最たるものが増税です。
税金の支払いが増えて喜ぶのは財務官僚だけ。
大多数の一般国民は幸せになりません。
■貧しく弱いニッポン
日本保守党は
「日本を豊かに、強く」
というスローガンを掲げています。
裏を返せば、日本は
「貧しく、弱く」
なっているのが現状です。
ほとんどの日本国民が実感していることではないでしょうか。
必死に働いても給料はなかなか増えない。
にもかかわらず、税金と社会保険料は年を追う毎に上がり続けています。
頑張って昇給したのに、なぜか手取りは減っている。
会社勤めの方にとっては”あるある”ですね。
物価高も生活を苦しめている。
スーパーで買い物をしていると、食料品の価格に、つい溜息が漏れます。
電気代やガソリン代の高騰も生活を直撃。
日々の生活をやりくりするのに手一杯で、将来の事など考える余裕もありません。
貧しさは少子化をもたらします。
経済的な理由で結婚を控える若者が増えている。
たとえ結婚しても、学費や家賃が高いから子供を産むのを躊躇ってしまう。
こんな状況が続いているからこそ、少子化が進み、人口は減少の一途を辿っているのです。
労働力の減少は国力低下に直結する。
その解決策として、政府が提示するのは減税でも財政出動でもなさそうです。
労働力不足を外国人労働者で補うというのが今の政府の決定事項です。
岸田政権は
「移民政策は採らない」
と言いながら、実際には移民政策を推進しています。
2050年には日本の人口の1割が外国人が占めるようになると推定されています。
私はもっと早く、その時期がやって来ると考えています。
行政も教育も、多言語対応してこれを歓迎しよう、というのが岸田政権の
「大方針」
です。
こうして知らぬ間に日本の
「外国化」
が進んでいく。
私には13歳の娘がいます。
夫の転勤などの事情で8年間、外国で子育てをしてきました。
海外生活の方が長い娘は、自分が日本人であることを誇りに思っています。
しかし、彼女が成人して社会に出る時、日本は最早希望を持てない国になっているかもしれない。
日本が壊されていくのを黙って見ているわけにはいかない。
危機感に突き動かされ、私は立候補の覚悟を固めました。
もう後には引けません。
■日本への”恩返し”
皆さんはどんな時に”日本という国家”の存在を意識するでしょうか。
日本が如何に安全で平和な国であるか、日本人であることが如何に恵まれているか。
海外に旅行や留学したことのある人は知っているはずです。
しかし、国家はもっと身近な所で私たちの生活を支えてくれています。
犯罪に巻き込まれたら警察が助けてくれる。
火事になったら消防車が、病気で倒れたら救急車が来てくれる。
これは決して当たり前ではありません。
最近だと2024年元日、能登半島で地震が起こりました。
災害という”危機”に直面した時、国家の本質が露わとなり、国民は自らが国家の一員であることを意識します。
国民を守れるのは国家しかない。
”守る”の定義は多岐に渡りますが、医療や福祉を提供したり、教育やインフラを整備したり・・・。
その中に災害対応も含まれます。
地震が起きても、国家がなければ誰も助けてくれません。
救助や支援がないのは当然ですが、どこで何人が死亡したのかすら把握できない。
国家イコール悪と決め付け、国境がない世界を理想とする人たちがいます。
国家なる巨悪と対峙する”弱者は正義”という考えも、その延長線上にある。
でも、それは机上の空論に過ぎない。
”国境なき世界”あるいは”世界政府”が実現しても、平和は訪れません。
むしろ、ディストピア(反理想郷・暗黒世界)が待っている。
イスラエルはなぜ戦っているか。
ユダヤ人は長きに渡り、自分たちの国家を持てなかった。
不幸と苦しみの歴史を知っているからこそ、イスラエルという国家を守るために血を流しています。
国家に属している。
それ自体が僥倖(思いがけない幸い、偶然に得る幸運)なのです。
私は家事と子育てをしながら仕事を続けてきました。
アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたり・・・。
それもこれも、大学院時代に国費留学させてもらった経験があるからです。
留学時代がなければ、今の自分はありません。
日本は若い私を海外に送り出してくれた。
私に勉強をさせてくれた日本という国、そして日本国民に恩返しをしなければならないー。
そんな気持ちで今まで仕事をしてきました。
国政選挙への立候補も私なりに考えた”御奉公”のつもりです。
■政治は”カネが全て”なのか
日本保守党の重点政策に”政治家の家業化を阻止する”というものがあります。
私はこれまで、世襲議員の何が問題なのか真剣に考えたことはなかった。
しかし、そこに日本が
「貧しく、弱く」
なっている大きな原因があることに気付きました。
政治資金の不記載問題、いわゆる”裏金事件”を通じて、国会議員が”特権階級”であることが白日の下に晒されました。
一般国民なら脱税として罰せられる行為が、政治家には許されてきたのです。
国民のために政治をするより、パーティー券を買ってくれる企業やお金持ちのために政治をした方が儲かる。
これでは日本が貧しく、弱くなるのは当然。
得をするのは政治家とそのお仲間だけです。
日本は民主主義を採用しているので、選挙で議員が選ばれます。
政治家の下に生まれたからといって、議員の地位をそのまま相続するわけではない。
しかし、地盤・看板・カバンは引き継がれる。
世襲が圧倒的有利であることを疑う余地はありません。
政治家の子供は親が築いた”政治ビジネス”の仕組みも継承します。
彼らは誰のための政治をするか。
献金してくれたり、パーティー券を買ってくれたりする人達です。
彼らは金銭的支援の見返りとして、政治家から便宜を図ってもらうことができる。
カネを持っている人間が政治家に接近し、政治に影響を与える。
政治家になればカネ儲けができる。
こういう
「金権政治」
が今の日本政治の実態です。
■「諦め」は最大の敵
政治家にとって最大の仕事は、国民の命を守ることです。
ところが、外交や安全保障に無関心な国会議員は驚くほど多い。
この状況もカネで説明がつきます。
日本のタンカーがイランに攻撃されようが、日本の商船がフーシ派に拿捕されようが、日本の拠出金がテロリストに流れていようが、そんな事はお構いなし。
なぜなら、遠い中東の問題に取り組んだところで、1円にもならないからです。
政治家の外交・安全保障に対する無関心・問題意識の欠如が官僚の怠慢を招いています。
世界情勢が目まぐるしく変化しているにもかかわらず、外務省は前例を踏襲するだけ。
政治家が外交の指針を示さな以上、官僚も動きようがありません。
”カネが全て”の政治を放置していたら、いずれ日本は滅びます。
カネがない一般庶民は本来、選挙での投票によって自分たちの意思を政治に伝えなければならない。
ところが、投票したい候補がいない、誰に投票しても政治は変わらないという諦めがある。
投票率が下がれば、組織票を抱える政治家が益々有利になります。
岸田政権の支持率は低迷を続け、世論調査では軒並み20%を割っている。
自民党の支持率も25%前後に落ち込んでいます。
しかし、それでも自民党は危機感を抱いていない。
なぜなら、投票率が低いからです。
有権者の半分しか投票に行かなければ、自民党は25%の支持でも過半数の票を取ることができる。
諦める気持ちは痛いほどよく分かりますが、諦めたらそこで試合終了。
ツケを払わされるのは一般国民なのです。
■小池知事とアラビア語対決?
冒頭の”出馬会見”に戻ります。
会見を終えた私が向かったのは江東区。
初めてメガホンを手に街宣なるものを体験しましたが、雨にもかかわらず、大勢の方が集まって下さった。
「頑張って!」
と応援の声を掛けて下さったり、握手して下さったり・・・。
感謝しかありません。
私はその日から毎日のように、江東区内の駅前や商店街、スーパーの前などで辻立ちを続けています。
「飯山あかりって誰?」
という住民がまだまだ圧倒的に多いのが現状です。
日本保守党が掲げる”豊かで強い日本”というビジョンを1人でも多くの方に知って頂くため、地道に活動して参ります。
公選法違反事件で起訴され、自民党を離党した柿沢未途氏の辞職に伴う東京15区補選。
現段階では日本保守党以外に、維新の会、参政党、共産党が候補者擁立を表明している。
自民党・公明党は様子見といったところでしょうか。
最大のポイントは小池百合子都知事がどう動くか。
カイロ大学を卒業したとされる小池氏は”中東通”だそうです。
小池さん、私と是非”アラビア語”で討論してみませんか?
いつでも受けて立ちます!

最後の御奉公を日本保守党に 老志願兵、馳せ参ず
日本保守党特別顧問 梅原克彦
Hanada2024年5月号
■5年余りの台湾暮らし
「もしもLGBT法案が可決成立したら、ワシ、新党作ったるデ!!」
百田尚樹さんが悲壮感を漂わせながら宣言しました。
2023年6月10日のことです。
私は思わず、
「えーッ百田さん、ホンマでっか!」
とパソコンの前で叫んでしまいました。
しかし、百田さんの表情は真剣そのものです。
「LGBT法」
という、日本の社会を根底から崩しかねない
「天下の悪法」
の成立に心底怒っている様子が伝わってきました。
もちろん私自身も、百田さんと全く同じく激しい憤りを覚えていました。
「一体、あなた方日本の政治家は何を考えているのか!(何も考えていないのか!)」
当時、私は百田さんとご面識は得ていませんでしたが、元々私は作家百田尚樹の大ファン。
不朽のベストセラー『永遠の0(ゼロ)』『海賊とよばれた男』はもちろんのこと、日本人への警世の書『カエルの楽園』や近年の力作『日本国紀』などの作品にも深い感銘を受けていました。
実は、私は2023年11月までの5年余り、台湾で暮らしていました。
かつて、故中嶋領雄国際教養大学初代学長と共に、故李登輝元台湾総統の日本訪問のアテンドなどを通じて、李登輝総統の薫陶(くんとう:徳の力で人を感化し、教育すること)受けたことや、仙台市長在任中に台南市との
「交流促進協定」
を締結したことなどがきっかけとなり、台南市のある私立大学で教鞭を執る機会を得ました。
2年ほど前(2022年)からは、首都台北に拠点を移し、民間シンクタンク
「日米台関係研究所」(理事長、渡辺利夫拓殖大学総長)

「現地駐在員」
として、日本、米国、台湾の安全保障分野の有識者、即ち台湾側・米側の各シンクタンク関係者をはじめ、日本(陸海空自衛隊OB)、国防総省OB、台湾国軍OBの方々との連絡調整などの任に当たっていました。
台湾有事を想定した各種のシミュレーションやセミナーなどを、日米台間のトライアングルで実施するための準備作業に没頭していたのです。
残念なことに、過去50年に渡り日本と正式な外交関係のない台湾との間では、本来、政府間で堂々と行われるべき安全保障・防衛分野における連携協力が遅々として進んでいないのが実情です。
言うまでもなくその原因は、日本政府側の消極的な対応によるものです。
そして敢えて申し上げるならば、台湾の蔡英文政権の幹部や「知日派」の有力者の人々の間では、ここ数年来、日本側の対応について非常に大きな
「フラストレーション」
が溜まっているのです。
台湾の人たちは日本人に優しいので、こういった
「本音」
の部分は、私たち日本人は気が付きません。
本誌の読者の皆様であれば、日本政府の対応が何故そのようなお粗末な状態になっているかは容易に想像できるかと思います。
まさに、日本保守党が2023年10月に発表した
「重点政策項目」

「安全保障」
の中で
「J日本版『台湾関係法』制定」
と明確に謳っている所の所以です。
■「微力ながらお手伝いを」
さて、百田尚樹さんが
「新党設立」
を宣言したのも束の間、今度はジャーナリストとして八面六臂の活躍をしている有本香女史が
「百田新党」
に参画するとの報が飛び込んできました。
『日本国紀』でコンビを組んだお2人が、今度は一緒に新しい政党を作るというのです。
早速、有本さんにメールを送りました。
というのも、確か15年ほど前のことですが、私は有本さんから取材を受けたことがあったのです。
それは、私が郷里仙台市の市長に就任して間もない2006年当時、中国浙江省のある投資ファンドが、仙台市太白(たいはく)区長町(ながまち)の旧国鉄の貨物ヤードの再開発プロジェクトの区域の広大な土地の一部を購入し、
「空中中華街」
なる、まるで
「竜宮城」
のようなビルを建設するというトンデモないプロジェクトが進行していました。
何と、仙台市が既に
「ゴーサイン」
を出してしまっていたのです。
それを新たに市長に就任した私が、すったもんだの末に
「撤退」
に追いやった顛末についての取材でした。
取材内容は、有本さんの著書『中国の「日本買収」計画』に盛り込まれています。
私は有本さんに伝えました。
「自分は今、台湾に居るので、『百田新党』創設に直接参加出来ないけれども、政策とか公約作りなど微力ながらお手伝いをさせて下さい」
すぐに有本さんから返信が来ました。
「今度梅原さんが日本にお帰りになった時に是非御相談しましょう」
ということになりました。
そうこうするうちに、2023年秋口には
「日本保守党」
の党名発表、Xのフォロワー登録数の驚異的な増加、党員登録の開始など、次々と物事が進み始めました。
そして迎えた2023年10月17日も
「日本保守党結党の集い」
と結党記者会見。
百田尚樹代表、有本香事務総長と共に、何と地域政党「減税日本」代表である河村たかし名古屋市長が
「共同代表」
として日本保守党に参加するとのサプライズがありました。
河村市長は2012年、(中国共産党が言うところの)いわゆる「南京大虐殺」はなかった、と発言したことで、中国はもちろん日本のメディア、左翼文化人、政治家などから猛烈にバッシングを浴びせられながらも、一切、謝罪や撤回をしなかったという筋金入りの信念の持ち主です。
百戦錬磨の老練な政治家でもあります。
名古屋市民から圧倒的な支持と人気を集めているのは周知の通りです。
実は数週間前のことですが、私は河村市長にお供して、東京都内のある商店街を
「ミニ練り歩き」
をしました。
だみ声の名古屋弁で、それぞれのお店や道行く人々に語り掛ける人懐っこい河村さんのナマの姿に接して、東京都民の皆さんも、たちまち河村さんの魅力に惹き付けられていました。
傍で見ていた私は、まさに
「庶民派政治家」
の神髄に接した思いです。
■「日本に帰ろう」
話を2023年の秋口に戻すと、たまたま短期間の日本出張で一時帰国した私は、旧知の小坂英二荒川区議会議員と連絡を取りました。
小坂さんは、知る人ぞ知る筋金入りの
「保守派地方議員」
です。
日本の地方議員として、いの一番に日本保守党への参加を表明し、早速、秋葉原駅前や新橋駅前での街頭宣伝活動の舞台裏を仕切っています。
小坂さんの地元、荒川区内の寿司屋さんで久ぶりに盃を交わしながら、日本国家や日本の地域社会の様々な深刻な危機について夜遅くまで語り合いました。
私が日本保守党の政策作りに参画したいことを伝えると、彼も賛成してくれました。
他方、百田さんと有本さんが平日の朝、毎日YouTube配信している
「ニュースあさ8時!」
を観ていると、故安倍晋三総理のブレーンも務めた天才肌の学者高橋洋一教授や、旧知の島田洋一福井県立大学名誉教授(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会<救う会全国協議会>副会長)らも日本保守党に積極的に賛同し、それぞれの立場で協力することを表明しています。
両教授の相変わらず理路整然とした
「毒説」
に相槌を打ちながら、私はふと考えました。
「いよいよ『台湾有事』が迫ってきた」
「仮に、ロシアによるウクライナ侵略によロシアが何らかの成果を得た場合、東アジア地域の次の『戦場』はいよいよ台湾、既に『超限戦』は始まっている」
「まさに故安倍晋三総理が喝破した如く『台湾有事は日本有事』、しかし安倍晋三亡き後の自民党政権、日本の政治全体が惨憺たる状況だ」
「ここは、台湾での活動に区切りを付け、日本に帰ろう、そして日本保守党の活動に直接参加しよう」
そのような結論に至るのに、時間はかかりませんでした。
言葉を換えれば、何の事はない、私がかつて仙台市長在任中に何とか撤退に追い込んだ
「中華街プロジェクト」
のような問題への対応にしろ、現下の差し迫った問題である
「台湾有事」
に関する支出の見直しの問題にせよ、今まで自分が取り組んで来たテーマの多くが、日本保守党の理念や政策とはほぼ軌を一にしていることを確認したということでもあります。
結局、2023年10月に日米台安全保障協力関連の業務が一区切りついたところで、若干の残務処理をして台湾から撤収、日本に本帰国することになった次第です。
状況はかなり違いますが、今からちょうど80年前、帝国海軍松山基地の343航空隊(新鋭戦闘機紫電改を擁する本土防衛のための精鋭部隊)の新規編成のために南方から呼び戻された歴戦の生き残りの搭乗員といったところでしょうか。
やや自画自賛が過ぎるかもしれません。
それでも、私自身の心境を率直に語るならば、紫電改の熟練乗員には及ばないものの祖国のために最後の御奉公をせんとする
「老志願兵」
といったところです。
■見事なチームワーク
2024年の年が明けて百田代表の2度に渡る入院、手術という思わぬハプニングもありましたが、有本事務総長や広沢一郎事務局次長(減税日本副代表)らの超人的な頑張りによって、少しずつ党運営の体制が整ってきました。
2024年2月からは、私自身も日本保守党事務局の一員として戦列に加わりました。
目下、私は有本事務総長、広沢次長ら減税日本の面々や党員ボランティアの運転スタッフ、そして新たに戦列に加わった飯山あかり日本保守党東京15区支部長と共に、毎日の
「辻立ち」
などの街頭宣伝活動に参加しています。
週末は大阪から百田代表が、名古屋からは公務の合間を縫って河村共同代表が上京し、街頭宣伝を行っています。
自分たちで言うのも口幅ったいのですが、
「日本を豊かに、日本を強く」
の合言葉の下、有本事務総長の指揮下、見事なチームワークを発揮しています。
有本さんは、まさに
「日本版『鉄の女』」
といった趣です。
■強い危機感を共有
日本保守党の街頭宣伝車「ブルーサンダー号」の愛称は、有本事務総長が名付け親です。
百田さんがブルーサンダー号に同乗した時は、車内はいつも笑い声に溢れています。
時折、街宣車のスピーカーから
「百田劇場」
が流れ始めます。
有本さんが必死に
「ブレーキ」
をかけますが、百田劇場は急には止まりません。
運転スタッフの方も吹き出しています。
有本さんが慌てて車外スピーカーのスイッチを切ることもあります。
でも、百田代表以下、皆
「悲壮感」
を決して表に出さないだけで、全員が真剣そのものです。
日本の政治がこんな状況では、私たちの子供や孫の世代を待つまでもなく、日本の国家や社会が崩壊してしまう。
このままでは、ヨーロッパの多くの国が
「移民政策」
の失敗によって苦しんでいるのと同じような状況が日本社会に出現するという強い危機感です。
毎日の街頭宣伝活動に参加していると、市井の人々の多くが、同じような強い危機感を感じていることが手に取るように分かります。
それは、性別、世代の如何にかかわらずということなのでしょうが、やはりLGBT理解増進法という
「天下の悪法」
の制定という背景もあり、女性により強く表れているように感じます。
あくまで私の主観によるものですが。
逆に、時々ではありますが、自転車で傍を通り抜けながら、私たちに
「悪罵」
を浴びせる人もいます。
ほぼ例外なく中高年の男性です。
「日本保守党」

「保守」
という文字を見ただけで、アレルギー反応を示すのでしょうか。
言っちゃあ悪いが、一生涯
「洗脳が解けることのない」
人たちなのでしょう。
■飯山あかりと「保守」の本質
また、中東問題やイスラム思想の研究者としても名高い飯山あかり支部長が街頭宣伝でよくお話しする事ですが、既にヨーロッパの多くの国では、移民政策の大失敗によってもたらされてきた、ヨーロッパ社会全体が崩壊に向かってまっしぐらという状況の中で、それぞれの国の保守勢力が台頭しています。
当然の事だと思います。
最早、マスコミや左派勢力による
「極右政党」
というステレオタイプのレッテル貼りが通用しなくなる日が近付いているようにも思われます。
その点、日本は明らかにトラック2〜3周分遅れています。
2023年の日本保守党結党に際しての記者会見の場で、ある外国人記者が、そのような
「極右」
というレッテル貼りを前提とした質問をしていました。
逆に、有本事務総長からやんわりと(しかし毅然として)理路整然と反論された場面がありましたが、まさにそれを象徴する光景でした。
今後、日本保守党が国内的に実力を付けて来たら、欧米諸国をはじめとする世界各国の保守政党、保守勢力とも国際的な連携をしていきたいと思います。
少し大袈裟かもしれませんが、今回の日本保守党の結党は、安倍晋三政権の意義と同様、後々
「世界史的な流れ」
の中での意義について、人々が語る日が来るかもしれません。
もちろん、その時、私自身は世を去っていますが。
これも飯山あかり支部長が毎朝の
「辻立ち」
で述べている事ですが、
「保守」
の定義とはそんなに難しい話ではない。
自分の家族や友達のような大切な存在を守る、自分たちの地域社会や国の安全を守る、自分の国の歴史や文化を大切にする、そういったごく普通の常識的な感覚、それが
「保守」
というものの本質だと思います。
■安倍総理に報告
去る2024年1月下旬、私は家族と共に、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の安倍晋三元総理が暗殺された現場を初めて訪れました。
「その地点」
は小さな花壇となっていて、そこが
「現場」
であることを示すものは何もありません。
そのような決定をした人々に対する静かな怒りが湧いてきたものの、私たちは小さな花束を置き、暫し合掌しました。
その後、同じく奈良市内の三笠霊園内の慰霊碑
「留霊碑」
に赴き、故安倍総理に、私も日本保守党に参加することを報告しました。
「あれ、梅原さんも百田さん、有本さんの日本保守党に行くの?」
「まあ仕方がないかなあ」
「ひとつ頑張ってね!」
安倍総理が、あのいつもの調子で、苦笑交じりに語り掛けてくれたような気がしました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/792.html#c19

[政治・選挙・NHK293] 大阪万博「玉川徹氏は禁止」…吉村府知事オラオラ発言で大炎上→詭弁屁理屈で釈明の何サマ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[236] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月04日 13:40:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[349]
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テロをウクライナのせいにするのは無理や
宮嶋茂樹
2024/4/4 10:00
https://www.sankei.com/article/20240404-6NWKTLQPPZKO3NC2K3HG5VJPZA/
ホンマ、ロシアちゅうところは恐ろしいで。
1990年代から続いたチェチェン・テロリストによる
「人質立てこもり事件」
では犯人もろとも、人質にまで多くの犠牲者出しながら、それに怯むどころか、プーチン大統領に逆らう政敵から傭兵手配師≠ノ、ジャーナリストまでが、次々と偶然、事故死したり、何者かに毒を盛られたりして亡くなったりしとるのである。
そして、2024年3月起きた、モスクワ郊外でのテロ事件。
少なくとも140人以上が殺され、300人以上が負傷したのである。
ワシは丸腰の女性や子供にまで躊躇わず自動小銃の引き金を引くテロリストによって引き起こされた今回の凄惨な事件をちゃかすつもりは毛頭ない。
しゃあけどな、今回のテロ事件をプーチン大統領は、
「血なまぐさい野蛮なテロ行為」
やて?
ほしたらアンタらが、今もウクライナの民の頭上にミサイル降らして、女性、子供も含めた民間人を殺害するという
「戦争犯罪」
に手を染めとるんは何や?
「血なまぐさい野蛮なテロ行為」
とどこが違うんや?
それに、事前にアメリカ当局からのテロの情報提供を受けときながらや。
「あからさまな脅迫でロシア社会を不安定化させる狙い」
って。
せっかくの好意をガン無視したばかりか、事件の責任を
「ウクライナ」
に擦り付けるって、そりゃあ無理やで。
アメリカさんも、気い付けた方がエエ。
2024年11月の大統領選挙は大丈夫か?
死ぬまで終身大統領≠ナ居続けるハラのプーチン大統領はアメリカの選挙と言えども干渉してこんとは限らん。
いやいやアメリカは大丈夫か。
FBIもCIAもあるし、第1スパイ防止法があるわ。
心配なんは我が日本や。
既に政界にはロシアの走狗となり果てたセンセイ方がおるやん。
いやいやロシアだけとちゃうわ。
中国、韓国、北朝鮮…。
我らが岸田文雄首相も、あの北の3代目の口車に乗せられて、日本人拉致問題を棚上げしたまま訪朝するんとちゃうやろな?

銃乱射テロ、米がロシア側にコンサートホール名まで事前伝達 米報道
2024/4/3 17:00
https://www.sankei.com/article/20240403-FEKJWHZCBVJ37CHU2AA7TCBURY/
米紙ワシントン・ポスト(電子版)は2024年4月2日、モスクワ郊外で2024年3月に起きた銃乱射テロを巡り、米政府が発生の2週間以上前に現場となったコンサートホールの名前を挙げ、テロ攻撃の対象となる可能性があるとロシアに伝えていたと報じた。
同紙は米国の情報について、非常に具体的であり
「一般的で役に立たなかった」
と訴えるロシア側と対立すると指摘した。
コンサートホールは「クロッカス・シティ・ホール」。
2024年3月22日夜、実行犯が開演直前に押し入って自動小銃を乱射し、144人が死亡、551人が負傷した。
過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出したが、ロシアはウクライナが関与したと主張。
一方、米政府はウクライナ関与説を否定している。
ロイター通信は、イランも大規模テロの可能性があると事前にロシアに伝えていたと報じた。(共同)

米、7日にテロ懸念の情報を露に書面で伝達 ウクライナ関与説を改めて否定
2024/3/29 9:22
https://www.sankei.com/article/20240329-26U5WT5IYNLMBBHVCO3CI5EKLY/
カービー米大統領補佐官は2024年3月28日のオンライン記者会見で、モスクワ郊外のコンサートホールで2024年3月22日に起きた銃乱射テロに関し、米政府が2024年3月7日にロシアに対してモスクワでの大規模集会やコンサートでテロが起きる懸念があるとの情報を書面で伝達していたと明らかにした。
ロシアが唱えるウクライナ関与説を改めて否定した。
カービー氏はロシアに情報提供した理由について
「罪のない命が犠牲になるのを見たくない」
「我々は警告する責任を深刻に捉えている」
と語った。
2024年3月8日にはテロの可能性について在ロシアの米国人らに注意喚起したという。
2023年9月以降、同種の脅威に関してロシアに何度も情報を伝達してきたと説明した。
今回のテロを巡り、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に
「唯一の責任があるのは明確だ」
と強調。
ウクライナ関与説はロシアによる
「無意味な宣伝だ」
と批判した。(共同)

ロシア側「2月15日にはテロ計画把握」 ウクライナ国防省高官
2024/3/28 21:32
https://www.sankei.com/article/20240328-TT6VOIF7X5OVPLOC2WSQNJWSCM/
ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は2024年3月27日、モスクワ郊外での銃乱射テロについて、ロシア側が計画を
「(2024年)2月15日には把握していた」
と述べた。
テロを許した理由については、起こり得る被害の規模を過小評価し
「全てをウクライナのせいにしようとしていた」
ことなどを挙げた。
ウクライナのメディアが報じた。
ブダノフ氏は、情報はシリアからロシアにもたらされていたとし、実行犯がどの国からロシアに入国するかも知っていたと主張した。(共同)

<主張>モスクワのテロ 露大統領の威信は落ちた
社説
2024/3/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20240326-LP2ZJMAHUVNENJGCLD6IHCTRSU/
ロシアのプーチン政権は非道なウクライナ侵略を続けているが、そうだとしてもロシアの市民を無差別に殺傷するテロは決して許されない。
首都モスクワ郊外のコンサート施設に乱入した数人の武装グループが観客に向けて銃を乱射し、火災も発生して137人が死亡した。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が
「多くのキリスト教徒が集まった場所を攻撃し、数百人を殺傷した」
と犯行声明を出した。
実行犯4人を含む11人を拘束したというが、プーチン露大統領が
「圧勝」
で5選を決めた、その週末の大惨事だ。
「国の守りと社会の安定化」
を公約に掲げたプーチン氏の威信を失墜させる屈辱的な事件となった。
プーチン政権にはテロ対策で明白な失態もあった。
2024年3月上旬、米政府がモスクワでのテロ攻撃計画に関する情報を露当局に伝えていたが、プーチン氏は
「あからさまな脅迫だ」
として真剣に取り合わなかった。
テロリストは会場の警備網を難なく潜り抜けた。
テロを鎮圧する特殊部隊の現場到着は事件発生から約1時間半も後で、惨劇を拡大させてしまった。
プーチン氏はテレビ演説で何の根拠も示さず
「実行犯4人とウクライナ側の間に、国境を越えるための窓口が用意されていた」
と述べた。
失態への批判を逸らし、ウクライナが事件に関与しているかのように憎悪を煽り立てた卑劣な発言だ。
ISは10年前、シリア内戦など中東の混乱に乗じて
「国家樹立」
を宣言した。
プーチン政権は、ISに敵対するシリアのアサド政権を軍事支援し、恨みを買ってきた。
ISは米軍などの軍事作戦で弱体化していたが、今回のテロはプーチン政権が隣国侵略に軍事・治安部隊を集中させている隙を突いたと言える。
ウクライナで戦うロシア軍には、ロシア・カフカス地方のイスラム教徒が多い地域からの動員が目立つ。
不満を募らせるイスラム系住民を支援する過激派の浸透も指摘されていた。
プーチン政権は、
「ウクライナ」

「テロ」
の2正面作戦を迫られることになった。
ウクライナ侵略を直ちに中止して全面撤退しない限り、十分なテロ対策を講じることは出来ないと気付くべきだ。

ロシア、銃乱射テロをウクライナに結び付け 信用失墜狙いか ゼレンスキー氏「責任転嫁だ」
2024/3/24 9:16
https://www.sankei.com/article/20240324-NH57NGLJOVI2RD65275N3YAJNQ/
ロシアが首都モスクワ郊外のコンサート施設で起きた銃乱射テロ事件をウクライナに結び付けようとする動きを強めている。
ロシアは国民のウクライナに対する敵意を煽りつつ、ウクライナの信用を失墜させたい思惑だとみられる。
事件への関与を否定しているウクライナのゼレンスキー大統領は
「責任転嫁だ」
とロシアを非難した。
タス通信によると、露連邦保安局(FSB)は2024年3月23日、事件後に現場から逃走して西部ブリャンスク州で拘束された実行犯4人について
「ウクライナ国境を越えようとしていた」
「ウクライナ側と接触していた」
と主張。
プーチン露大統領も2024年3月23日、事件を受けた国民向け演説で
「実行犯4人とウクライナ側の間に、国境を越えるための窓口が用意されていた」
と述べた。
露国営メディア「RT」トップのシモニャン氏も2024年3月23日、事件の首謀者は犯行声明を出したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)ではなく、ウクライナなのは明白だと主張した。
独立系露語メディア「メドゥーザ」は2024年3月23日、露国営メディア関係者らの証言として
「露大統領府が事件へのウクライナの関与を示唆する報道をするよう各メディアに通達を出した」
と伝えた。
一方、事件発生直後から、複数のウクライナ高官は自国の関与を強く否定。
米国もウクライナ関与の形跡はないとした。
ゼレンスキー氏は2024年3月23日のビデオ声明で
「ロシアのやり方はいつも同じだ」
「他人に罪を転嫁しようとする」
と指摘。
プーチン氏が事件発生から1日近く沈黙していたのは
「事件をどうウクライナに結び付けるか考えていたからだ」
と述べた。

モスクワのコンサート施設で銃撃テロ 死者60人超 ISが犯行認める声明
2024/3/23 9:50
https://www.sankei.com/article/20240323-2F3ANCG3GVMKFKMIFEPWRRMP6M/
ロシアの首都モスクワ郊外の大規模コンサート施設「クロッカスシティホール」に2024年3月22日夜(日本時間23日未明)、自動小銃を持った数人の武装グループが侵入し、市民に対して無差別に発砲した。
発砲と前後し、施設では大規模な火災も起きた。
露捜査当局は2024年3月23日未明、死者数が60人超になったと発表した。
死者数は今後、更に増える可能性があるという。
タス通信が伝えた。
また、タス通信によると、ムラシコ露保健相は2024年3月23日、100人超の負傷者のうち60人が
「重篤な状態」
にあると述べた。
事件後、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)は交流サイト)SNS)上で犯行を認める声明を出した。
真偽は不明。
事件を受け、露治安当局の特殊部隊が施設に突入し、捜索を行った。
犯行グループが乗用車で逃走したとの情報もある。
捜査当局はテロ事件として捜査を開始した。
ペスコフ露大統領報道官は2024年3月22日、
「プーチン大統領は事件に関する報告を逐次受け、必要な指示を出した」
と説明した。
ウクライナメディアによると、同国国防省情報総局高官のユソフ氏は、事件へのウクライナ側の関与を否定した。
施設ではこの夜、コンサートが予定され、多数の市民が訪れていた。
露メディアは目撃者の証言として、犯行グループがコンサート開始前の会場で銃撃を始め、その後、火を放ったと伝えた。
交流サイト(SNS)上には、市民らが会場の椅子の陰に身を隠して銃撃から逃れようとする様子や、犯行グループが逃げまどう市民を銃撃する様子を撮影したとする複数の動画が投稿された。
現場となった施設はモスクワ中心部から北西に20km弱。
事件を受け、モスクワ市当局は週末のスポーツや文化イベント全ての中止を決めた。
モスクワの米国大使館は2024年3月7日、
「過激派が今後48時間以内にコンサートを含む多数の人々が集まる場所を標的として差し迫った計画を立てているとの報告」
があるとして米国民に注意を呼び掛けていたが、今回の事件との関連は不明。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/785.html#c25

[政治・選挙・NHK293] 幕引き急ぐ自民は墓穴 「かくなるうえは」と腕ぶす国民の落選運動(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[237] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月05日 06:00:23 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[350]
<■208行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>自民党の処分 これでけじめになるのか
社説
2024/4/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20240405-QEWWGH5IVJODVOXDSXBU3Q3IIY/
自民党が2024年4月4日、党紀委員会を開き、派閥パーティー収入不記載事件について、安倍派と二階派の国会議員ら39人の処分を決めた。
真相の解明が不十分で、東京地検特捜部の捜査終結後約2カ月半が経ってようやく処分したことになる。
安倍派幹部を巡っては、座長を務めた塩谷立元文部科学相と参院安倍派会長だった世耕弘成前参院幹事長を2番目に重い離党勧告とした。
他は党員資格停止、党の役職停止、戒告となった。
塩谷、世耕両氏ら派閥幹部は不記載に関し
「知らなかった」
などと釈明していたが、還流を止められる立場にいた以上、処分は当然だ。
理解に苦しむのは、岸田文雄首相(党総裁)と二階俊博元幹事長を処分対象から外したことである。
岸田派の元会計責任者は立件されている。
首相も処分対象にならなければ筋が通らない。
首相は2024年4月4日夜、政治不信を招いたことを謝罪したが、自らを処分するとは言わず、政治改革を進める考えを示した。
これだけでけじめになるのか。
二階氏については、次期衆院選への不出馬表明で政治的責任を取ったと執行部は判断したが、自らの表明と党の処分は区別すべきである。
真相の解明が進んでいないのも問題だ。
還流資金を政治資金収支報告書に記載しない慣行に関し、いつ誰が、どのような理由で始めたのかや、安倍晋三元首相の意向で還流中止を決め、その後復活させた経緯などは、未だに分かっていない。
これでは処分を決めても国民は納得しないだろう。
首相や党は引き続き実態の究明に力を尽くすべきだ。
噓の証言をしたら偽証罪に問われる証人喚問も検討してはどうか。
真相解明と共に急がれるのは再発防止策を講じることだ。
そのためには政治資金規正法の改正が欠かせない。
国会議員に直接責任を負わせる改正が分かりやすいが、最低でも連座制を導入することが重要だ。
政党から国会議員に支出される政策活動費などの使途公開も求められよう。
自民は方針を決めた上で、速やかに与野党協議に入ってもらいたい。
信頼回復には、国会議員の責任の明確化と政治資金の透明性確保が不可欠だ。

自民処分決定 これで党の再生につながるか
2024/4/5 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240404-OYT1T50238/
政治とカネの問題について、一定のけじめをつけた形だが、処分の基準が曖昧なために自民党内には不満が燻っている。
党再生の道のりは平坦ではない。
自民党の党紀委員会が、派閥の政治資金規正法違反事件に関係した安倍、二階両派の議員計39人の処分を決めた。
安倍派座長だった塩谷立氏と、参院安倍派会長だった世耕弘成氏については、派内で特に指導的な立場にあったとして離党勧告とした。
この他3人を党員資格停止、17人を党の役職停止、残りの17人を戒告とした。
離党勧告を受け、世耕氏は離党届を提出し、自民党は受理した。
一方、塩谷氏は態度を保留している。
勧告に従わない場合、原則として復党できない除名となる。
執行部は処分を1つの区切りとし、今後は規正法改正の自民党案をまとめ、与野党協議に臨む方針だ。
派閥主導ではない新たな党運営の在り方も検討している。
しかし、処分によって党内には亀裂が生じている。
首相は処分の基準について、説明責任の果たし方も考慮すると述べていたが、結局、処分の対象者を還流の金額が500万円以上の議員に絞った。
党内からは
「金額の基準に一体何の根拠があるのか」
といった反発が出ている。
自民党規律規約は、処分の前に本人が弁明する機会を与えると明記している。
しかし、執行部は書類での弁明しか認めなかった。
塩谷氏は弁明書で
「独裁的な党運営には断固抗議する」
と訴えた。
今回の事件では、首相が10年以上率いてきた岸田派も規正法違反で立件され、元会計責任者の有罪が確定している。
だが、首相は
「個人として不記載はない」
と述べ、自らを処分の対象外とした。
これに対して、
「保身が過ぎるのでは」
と冷ややかに見る議員もいる。
首相は党内の不協和音をどう受け止めているのか。
政局の主軸だった安倍、二階両派を壊滅に近い状態に追い込んだことで
「首相は指導力を発揮しやすくなる」
と見る向きがある。
他方、国会運営などを実質的に担ってきた両派が弱体化し、党内情勢が一気に流動化して政権基盤が脆くなる可能性もある。
人口減少や物価高など解決すべき問題は山積している。
緊迫化する国際情勢にも対応しなければならない。
重要な局面をどう乗り越えるか、日本の政治は試練の時を迎えていると言えるだろう。

[社説]党の処分で裏金問題の幕引きは許されず
2024年4月4日 19:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK037YO0T00C24A4000000/
自民党が2024年4月4日、派閥の政治資金問題で関係議員39人の処分を決めた。
本来であれば政治的、道義的な責任を明確にする節目のはずだが、巨額の資金還流や不記載の実態解明はほとんど進んでいない。
今回の処分で疑惑を幕引きするような対応は決して許されない。
自民党の党紀委員会は派閥の政治資金パーティー収入の還流問題をめぐり、2018〜22年の5年間で収支報告の不記載が500万円以上あった安倍、二階両派の議員ら39人を審査対象とした。
安倍派座長の塩谷立氏、参院安倍派会長だった世耕弘成氏に
「離党勧告」、
事務総長経験者の下村博文、西村康稔、高木毅各氏に
「党員資格停止」
の処分を科した。
萩生田光一、松野博一両氏は
「党役職停止」
とした。
塩谷、世耕両氏らは安倍晋三元首相が資金還流の中止を指示した2022年4月の会合と、安倍氏の死去後に対応を協議した2022年8月の会合に出席していた。
安倍派で指導的な立場だった点を考慮し、8種類ある党の処分で
「除名」
の次に重い
「離党勧告」
などとした。
自民党は2024年2月の調査で、現職国会議員82人と支部長3人の計85人に収支報告書の不記載があったと明らかにしていた。
今回は過去5年間の不記載が500万円未満の議員は審査の対象外とした。
二階俊博元幹事長は処分対象に含めなかった。
次期衆院選の不出馬を表明したが、二階派を率いて自らも5年間で3500万円超の不記載が判明した事実は重い。
全体として身内に甘い対応が目立っている。
今回の処分では岸田文雄首相(党総裁)が関係者から事情を聴取し、自ら最後まで調整に当たった。
それでも党内には処分の軽重や線引きを巡る賛否が交錯し、政権党のガバナンス低下を改めて印象付ける結果となった。
野党は安倍派の裏金事件の経緯を調べるため、1998年以降に断続的に派閥会長を務めた森喜朗元首相らの国会招致を求めている。
自民党は組織的な資金還流が始まった経緯や裏金の使途の解明に協力し、党として有権者にきちんと説明すべきだ。
自民党が自浄能力をまず示すことが政治の信頼回復の第1歩となる。
衆参両院は近く特別委員会を設け、再発防止に向けた法改正の議論を本格化する。
政治資金の透明化や
「連座制」
の適用を含む厳罰化を急ぐ必要がある。

(社説)自民党の処分 「けじめ」にはほど遠い
2024年4月5日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15904866.html?iref=pc_rensai_long_16_article
失墜した政治への信頼回復どころか、逆に不信に拍車をかけるのではないか。
実態解明を置き去りに、内輪の
「基準」
で結論を出しても、岸田首相が目指した
「政治的なけじめ」
にはなり得ない。
自民党が党紀委員会を開き、派閥の政治資金規正法違反事件に関係した安倍、二階両派の39人の処分を決めた。
安倍派幹部のうち、座長だった塩谷立氏と参院側トップの世耕弘成氏は、
「除名」
に次ぐ
「離党勧告」
となった。
だが、これは新型コロナの緊急事態宣言下でクラブ通いをしていた3氏と同じ扱いだ。
離党してもほとぼりがさめれば、戻る道はある。
現に3氏は既に復党を果たした。
国民の目から見れば、決して
「重い」
とは言えない。
塩谷、世耕両氏と共に、パーティー券収入の還流復活を協議した下村博文、西村康稔両氏は、その次の
「党員資格停止」
と差を付けた。
誰が継続を決めたのか。
当時、派閥運営に影響力のあった森喜朗元首相の関与はなかったのか。
肝心な点が曖昧なままでは、真の責任追及にはならず、国民はもとより、党内にも説得力を欠くだろう。
安倍派幹部
「5人衆」
の1人、萩生田光一氏は更に軽い
「党の役職停止」。
派閥の事務総長経験がなく、還流を巡る協議に加わっていなかったためだが、個人として3000万円近い不記載もあった。
既に政調会長を離れている以上、形だけの処分と見られても仕方あるまい。
そもそも不記載があった85人中、過去5年の総額が500万円以上に、処分の対象を絞った判断が妥当なのか。
派閥幹部以外、ほぼ全員が国会の政治倫理審査会に出席しておらず、党の調査では、不記載を知っていた議員も11人いた。
そうした事情を無視した便宜的な線引きは、おざなり以外の何物でもない。
二階派トップで、個人としても党所属現職議員で最多の3526万円の不記載があった二階俊博元幹事長が、次期衆院選への不出馬を理由に、処分を免れたのもおかしい。
最大1年半の残る任期中、何もなかったかのように振る舞うことなど許されない。
岸田派では、会計責任者が3059万円のパーティー収入の不記載で略式起訴され、有罪が確定したが、派閥会長だった首相は不問となった。
自らに甘いと見られたら、主導した処分への理解は、更に遠のくに違いない。
到底これで1区切りとはならない。
引き続き真相究明に努めると共に、政治資金を透明化する制度改正の議論を急ぎ本格化せねばならない。

社説
自民の裏金議員処分 解明なき幕引き許されぬ
毎日新聞
2024/4/5 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20240405/ddm/005/070/044000c
疑惑の解明を置き去りにしたまま幕引きすることは許されない。
内向きの論理と中途半端な処分で国民の不信を払拭できると考えているのだとすれば、見当違いも甚だしい。
自民党は派閥裏金問題で、安倍派と二階派の現職議員ら計39人に処分を下した。
組織的な裏金作りを長年続けてきた安倍派の座長だった塩谷立元文部科学相と、参院側トップだった世耕弘成前党参院幹事長を離党勧告とした。
8段階ある処分のうち、除名に次ぎ2番目に重い。
不正を止められる立場でありながら適切な対応を取らず、政治不信を招いた責任が問われた。
党執行部は当初、より軽い処分を検討していたが、世論の反発を受けて見直さざるを得なかった。
全ての所属議員らを対象とした党のアンケート調査では、立件された3人を除き、収支報告書への不記載などがあったのは85人に上る。
しかし、処分されたのは半数にも満たず、うち17人は厳重注意に相当する戒告にとどまった。
■筋が通らない首相不問
金額の多寡にかかわらず、政治資金を収支報告書に正しく記載しなかったことは政治資金規正法に違反する行為である。
2021年のコロナ禍の緊急事態宣言下に、銀座のクラブを訪れた3議員が離党勧告となったのに比べても、甘過ぎる処分だ。
対象者を5年間で500万円以上という不記載額で線引きした根拠も不透明だ。
一部党幹部だけで決めたという。
党内の反発を抑え、対象者を少なくするためではないかとの疑念が拭えない。
安倍派幹部の中でも扱いが割れ、党内からは恣意的な判断だと批判の声が上がる。
何より理解しがたいのは、岸田文雄首相と二階俊博元幹事長が処分されなかったことだ。
岸田派と二階派も元会計責任者が規正法違反で立件された。
岸田派の不記載額は3年間で約3000万円に上る。
首相は議員に還流していた他派閥との違いを強調するが、派閥が裏金をため込んでいた。
トップの責任は重い。
二階氏は次期衆院選への不出馬を表明したため、そもそも党が処分を要請しなかった。
だが、不記載額は3526万円と現職議員で最多だ。
500万円で線引きをしたのに、処分対象とならなかったのは理屈に合わない。
先月開かれた党大会では規約などが改正された。
規正法違反で政治団体の会計責任者の有罪が確定するなどした場合、議員本人に除名か離党勧告の処分を科せるようになった。
議員の管理・監督責任を強化したにもかかわらず、自ら範を示して取り組もうとしない首相の姿勢からは、改革への覚悟が見えない。
裏金作りの全容は、検察の捜査終結から2カ月半経っても全く明らかになっていない。
使途についても不透明な部分が残る。
■安倍派幹部の喚問必要
安倍派の裏金に関しては、会長だった安倍晋三元首相が2022年4月、世耕氏ら幹部4人にパーティー券収入の還流廃止を指示した。
だが、安倍氏死去後に誰がどのように復活を決めたのか判然としない。
政治倫理審査会に出席した派閥幹部は
「経緯は知らない」
と、責任逃れのような答弁を繰り返すだけだった。
当初は
「記憶も記録もない」
と強調していた幹部会合を、世耕氏が後から認めるなど、事実を自ら明かそうとしない不誠実な態度が目に付いた。
安倍派幹部からは処分に対する不満が出ているが、自身に向けられた疑惑の解明に率先して努めるのが筋ではないか。
首相らによる追加の聴取も、対象や内容が明らかにされていない。
真相に迫るには、偽証罪が適用される証人喚問が必要だ。
議員が
「一切関与していない」
と言い張るのなら、秘書や立件された派閥会計責任者からも話を聞かなければならない。
鍵を握るのが、安倍派の裏金作りが始まったとされる時期に会長を務めた森喜朗元首相である。
政治家引退後も影響力を保っている。
国会で説明すべきだ。
このままでは、自民に対する国民の不満や怒りが募り、政治不信は深まる一方である。
政策を推進しようとしても、理解を得ることは難しくなる。
自らけじめを付けられず、内向きの対応に終始する振る舞いが、政治そのものの危機を招いている。
自民は、それを自覚すべきだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/793.html#c35

[政治・選挙・NHK293] 自民はどうする? 衆院東京15区補選で公明党が“5股不倫男”乙武洋匡氏の支援にNO!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
22. 秘密のアッコちゃん[238] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月05日 06:57:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[351]
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<主張>岡口判事を罷免 国民常識にかなう判断だ
社説
2024/4/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20240405-36OFVUMYYBOSPD66BXLA3A6CZE/
裁判は当事者の人生を大きく左右し社会の規範を変える効力を持つ。
この重い職責を担う裁判官に信頼を置くことができなければ、裁判は成立しない。
交流サイト(SNS)に殺人事件の遺族を傷付ける投稿をしたなどとして訴追された仙台高裁の岡口基一判事=職務停止中=に、国会議員からなる裁判官弾劾裁判所が罷免の判決を言い渡した。
弾劾裁判所は、岡口氏の複数の投稿は
「『憲法の番人』の役割からかけ離れ、国民の信託に背いた」
とし、罷免の要件である
「裁判官としての威信を著しく失うべき非行」
に当たると認定した。
遺族感情を傷付ける不適切な投稿を繰り返した裁判官に誰が紛争解決を委ねたいと思うだろうか。
国民の常識や良識に適う判断である。
岡口氏は平成27年に東京都内で起きた女子高生殺人事件について、
「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」
「そんな男に、無残にも殺されてしまった17歳の女性」
などとSNSに投稿していた。
裁判は裁判官の表現の自由という観点からも注目された。
判決は裁判官にも憲法が保障する言論の自由はあるとしたが、岡口氏が遺族から抗議を受けた後も
「(遺族は)俺を非難するよう東京高裁に洗脳された」
と投稿を続けたことを重視し、
「表現の自由として裁判官に許容される限度を逸脱した」
と断じた。
「司法権の独立」
を守るため、裁判官の身分は憲法で手厚く保障されている。
しかし、岡口氏が不罷免となれば、裁判官が事件関係者らを傷付け、侮辱的な発言を繰り返しても、その地位が守られることになる。
国民の納得は得られまい。
最高裁の対応も問題である。
最高裁大法廷は岡口氏に対し、分限裁判を2度開いて戒告処分としたが、訴追請求はしなかった。
国民の常識と乖離した身内に甘い処分と言われても仕方がない。
岡口氏に対する罷免判決について
「国会議員が裁くことに違和感がある」
「裁判官を萎縮させる」
といった批判が出ているが、いずれも見当違いだ。
司法、行政、立法という3権が相互監視することが憲法が求める民主主義の基盤である。

「今度こそそっとして」 岡口判事罷免判決受け、遺族がコメント
2024/4/3 20:55
https://www.sankei.com/article/20240403-VEBE7OEEQ5I4TNVGZK2LPPIRXI/
裁判官のSNSでの表現行為が初めて問題となった弾劾裁判。
「今度こそ、そっとしておいてほしい」。
岡口基一判事の罷免判決が下されたことを受けて2024年4月3日、投稿で傷付けられたとして訴追請求した女子高生殺害事件の遺族がコメントを公表した。
平成27年、東京都江戸川区で女子高生が殺害され、悲しみに暮れる遺族に追い打ちをかけたのが岡口氏の投稿だった。
遺族の抗議後も投稿は続き、判決は遺族の尊厳を侵害したと認定した。
女子高生の父親の岩瀬正史さんは
「娘が殺されてからこれまで、色々な方からたくさん勇気を頂くこともあれば、心を傷付ける最悪の言葉をかけられる事もありました」
と振り返り、
「それも今日で終わります」
とした。
母親の裕見子さんは一連の行為は
「一生の心の傷で忘れたくても決して忘れることはできません」
と吐露。
岡口氏が過去に投稿しないと約束したことに触れ、
「約束を今度こそ守り、私たちのことはそっとしておいて欲しいです」
と訴えた。
岡口氏は判決後、自身のフェイスブックに
「裁判ダメでした」
と顔文字付で投稿した。
判決後、弾劾裁判の裁判長を務めた船田元衆院議員らも会見。
「SNSという新しい手段を使い、犯罪被害者遺族を傷付けるという非常に特殊なケースで時間がかかった」
と総括し、罷免について裁判員の意見が分かれたと明かした。

裁判官の「表現の自由」を慎重に検討、SNSの特性熟知と判断 岡口判事罷免
2024/4/3 20:45
https://www.sankei.com/article/20240403-H6OM5XBZGRJ47CMR72G3RKEPEQ/
裁判官のSNSでの表現行為が初めて問題となった弾劾裁判。
裁判官弾劾裁判所は2024年4月3日、仙台高裁の岡口基一判事(58)=職務停止中=に罷免を言い渡した。
判決は裁判官の
「表現の自由」
を慎重に検討した上で、一連の投稿が罷免事由の
「著しい非行」
に当たると判断した。
裁判官弾劾法は、罷免事由を
「裁判官としての威信を著しく失うべき非行」
があった場合などと規定。
弾劾裁判では、SNS投稿、記者会見やインタビューでの発言など13件の行為が罷免事由に当たるかが争点だった。
判決は、女子高生殺害事件に関する行為(10件)、ペットの返還を巡る民事訴訟に関する行為(3件)の2グループに分けて検討した。
岡口氏は平成27年に発生した殺害事件を巡り、平成29年以降、度々SNS投稿などをしてきた。
判決は、岡口氏に積極的に遺族を傷つける意図はなかったものの、個々の行為が
「遺族感情を傷付けるもの」
で、全体としても
「非行」
に当たると判断した。
その上で、これが罷免事由とまで言えるかについては、憲法が保障する
「表現の自由」
を検討。
長年、SNSを活用してきた岡口氏は発信者の意図に反して投稿が拡散するSNSの特性を熟知していたはずで、配慮を怠って遺族に精神的苦痛を与え続けたことは
「裁判官の表現の自由の行使手段として問題があった」
と指摘した。
その上で、裁判所と裁判官訴追委員会を批判する意図があった投稿を除き、一連の行為は許容限度を超える
「著しい非行」
だったと判断した。
一方、民事訴訟に関する行為も当事者を傷付けたものの、罷免事由とまでは言えないとした。
判決によれば、岡口氏が2024年4月12日の任期満了で退官する意向を示したことなどを踏まえ
「罷免には一定の疑問が残る」
とする少数意見もあったが、最終的には多数意見で罷免と結論付けた。

SNS不適切投稿の岡口基一判事について弾劾裁判所、判決主文後回しに
2024/4/3 14:14
https://www.sankei.com/article/20240403-57H7BHKKABI57NSABRGPUEJN7M/
交流サイト(SNS)に殺人事件の遺族を傷付ける投稿をしたなどとして訴追された仙台高裁の岡口基一判事(58)=職務停止中=について、裁判官弾劾裁判所(裁判長・船田元衆院議員)は2024年4月3日、主文の言い渡しを後に回し、判決理由の朗読から始めた。
裁判官弾劾法は、罷免事由を
「裁判官としての威信を著しく失うべき非行」
があった場合などと定めている。
訴追された裁判官は岡口氏が9人目。
岡口氏は、SNS投稿を理由に訴追された初めての例だった。
訴追状によると、岡口氏は平成29年〜令和元年、女子高生殺害事件の遺族やペットの返還を巡る民事訴訟の当事者に対し、侮辱したり、社会的評価を不当に貶めたりする投稿をSNSなどにしたなどとされる。
裁判官訴追委員会側は、岡口氏が一般読者からの注目を集めることを期待し、投稿に及んだと指摘。
「司法に対する国民の信頼を損なわせた程度は非常に大きい」
として、罷免にすべきだと主張していた。
岡口氏は弾劾裁判で、投稿は判例紹介などが目的だったとし、遺族を傷付けたことを謝罪。
2024年4月12日の任期満了で裁判官を退官する意向を示していたが、弁護側は
「罷免事由には当たらない」
と主張していた。
■弾劾裁判
国会の裁判官訴追委員会の訴追を経て、開かれる。
弾劾裁判所は衆参各7人の国会議員で構成され、審理に関わった国会議員の3分の2以上が賛成した場合、罷免の判決を言い渡す。
審理は原則として公開の法廷で行われる。
判決は言い渡しと同時に確定し、法曹資格を失う。
不服申し立ての方法はない。
判決から5年経過し、弾劾裁判所が相当の理由があると判断した場合は、法曹資格が回復する。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/794.html#c22

[政治・選挙・NHK293] 自民裏金事件の処分めぐり安倍派幹部ら“激オコ”猛反発…「訴訟も辞さず」報道がむしろ国民大歓迎のワケ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
14. 秘密のアッコちゃん[239] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月05日 12:50:16 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[352]
<■426行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
派閥パーティー裏金問題「トップ処分なしに納得できるか」 政治評論家の有馬晴海氏
2024/4/4 21:34
https://www.sankei.com/article/20240404-AFROMF7JRRI7TCWGPJHRJCO6ZE/
自民党が2024年4月4日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り関係議員ら39人の処分を決めた。
政治評論家の有馬晴海氏は、立件された岸田派の領袖でもある岸田文雄首相の処分がなかったことなどに触れ
「トップの処分なしに納得できるか」
などと、疑問を投げかけた。

自民党が派閥政治資金パーティー収入不記載事件で出した処分は納得できない部分が多々ある。
例えば、不記載額500万円以上とする処分対象だ。
裏金欲しさに走り回って20万円しか集められなかった議員は処分されない一方、500万円を集め、派閥の指示でやむなく記載しなかった議員は処分されることになる。
岸田文雄首相は説明責任の果たし方などの個別事情を総合的に判断すると言ったはずだ。
安倍派(清和政策研究会)の資金還流復活の経緯は明白になっていないにもかかわらず、4段階に分けて処分された安倍派幹部の区分けの理由は明快に説明できるのか。
また、衆院選不出馬を表明して除外された二階派(志帥会)の二階俊博元幹事長は、事件と関係なく高齢で引退が目されていたことは永田町では誰でも知っている。
更に言えば、立件された岸田派(宏池会)を率いた首相はお咎めなしだ。
責任を取るのが組織のリーダーだが、これだけ不信を招いた党のリーダーは責任を取らなくていいのか。
納得感を得られるかは説明次第だ。

<主張>自民党の処分 これでけじめになるのか
社説
2024/4/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20240405-QEWWGH5IVJODVOXDSXBU3Q3IIY/
自民党が2024年4月4日、党紀委員会を開き、派閥パーティー収入不記載事件について、安倍派と二階派の国会議員ら39人の処分を決めた。
真相の解明が不十分で、東京地検特捜部の捜査終結後約2カ月半が経ってようやく処分したことになる。
安倍派幹部を巡っては、座長を務めた塩谷立元文部科学相と参院安倍派会長だった世耕弘成前参院幹事長を2番目に重い離党勧告とした。
他は党員資格停止、党の役職停止、戒告となった。
塩谷、世耕両氏ら派閥幹部は不記載に関し
「知らなかった」
などと釈明していたが、還流を止められる立場にいた以上、処分は当然だ。
理解に苦しむのは、岸田文雄首相(党総裁)と二階俊博元幹事長を処分対象から外したことである。
岸田派の元会計責任者は立件されている。
首相も処分対象にならなければ筋が通らない。
首相は2024年4月4日夜、政治不信を招いたことを謝罪したが、自らを処分するとは言わず、政治改革を進める考えを示した。
これだけでけじめになるのか。
二階氏については、次期衆院選への不出馬表明で政治的責任を取ったと執行部は判断したが、自らの表明と党の処分は区別すべきである。
真相の解明が進んでいないのも問題だ。
還流資金を政治資金収支報告書に記載しない慣行に関し、いつ誰が、どのような理由で始めたのかや、安倍晋三元首相の意向で還流中止を決め、その後復活させた経緯などは、未だに分かっていない。
これでは処分を決めても国民は納得しないだろう。
首相や党は引き続き実態の究明に力を尽くすべきだ。
噓の証言をしたら偽証罪に問われる証人喚問も検討してはどうか。
真相解明と共に急がれるのは再発防止策を講じることだ。
そのためには政治資金規正法の改正が欠かせない。
国会議員に直接責任を負わせる改正が分かりやすいが、最低でも連座制を導入することが重要だ。
政党から国会議員に支出される政策活動費などの使途公開も求められよう。
自民は方針を決めた上で、速やかに与野党協議に入ってもらいたい。
信頼回復には、国会議員の責任の明確化と政治資金の透明性確保が不可欠だ。

自民処分決定 これで党の再生につながるか
2024/4/5 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240404-OYT1T50238/
政治とカネの問題について、一定のけじめをつけた形だが、処分の基準が曖昧なために自民党内には不満が燻っている。
党再生の道のりは平坦ではない。
自民党の党紀委員会が、派閥の政治資金規正法違反事件に関係した安倍、二階両派の議員計39人の処分を決めた。
安倍派座長だった塩谷立氏と、参院安倍派会長だった世耕弘成氏については、派内で特に指導的な立場にあったとして離党勧告とした。
この他3人を党員資格停止、17人を党の役職停止、残りの17人を戒告とした。
離党勧告を受け、世耕氏は離党届を提出し、自民党は受理した。
一方、塩谷氏は態度を保留している。
勧告に従わない場合、原則として復党できない除名となる。
執行部は処分を1つの区切りとし、今後は規正法改正の自民党案をまとめ、与野党協議に臨む方針だ。
派閥主導ではない新たな党運営の在り方も検討している。
しかし、処分によって党内には亀裂が生じている。
首相は処分の基準について、説明責任の果たし方も考慮すると述べていたが、結局、処分の対象者を還流の金額が500万円以上の議員に絞った。
党内からは
「金額の基準に一体何の根拠があるのか」
といった反発が出ている。
自民党規律規約は、処分の前に本人が弁明する機会を与えると明記している。
しかし、執行部は書類での弁明しか認めなかった。
塩谷氏は弁明書で
「独裁的な党運営には断固抗議する」
と訴えた。
今回の事件では、首相が10年以上率いてきた岸田派も規正法違反で立件され、元会計責任者の有罪が確定している。
だが、首相は
「個人として不記載はない」
と述べ、自らを処分の対象外とした。
これに対して、
「保身が過ぎるのでは」
と冷ややかに見る議員もいる。
首相は党内の不協和音をどう受け止めているのか。
政局の主軸だった安倍、二階両派を壊滅に近い状態に追い込んだことで
「首相は指導力を発揮しやすくなる」
と見る向きがある。
他方、国会運営などを実質的に担ってきた両派が弱体化し、党内情勢が一気に流動化して政権基盤が脆くなる可能性もある。
人口減少や物価高など解決すべき問題は山積している。
緊迫化する国際情勢にも対応しなければならない。
重要な局面をどう乗り越えるか、日本の政治は試練の時を迎えていると言えるだろう。

[社説]党の処分で裏金問題の幕引きは許されず
2024年4月4日 19:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK037YO0T00C24A4000000/
自民党が2024年4月4日、派閥の政治資金問題で関係議員39人の処分を決めた。
本来であれば政治的、道義的な責任を明確にする節目のはずだが、巨額の資金還流や不記載の実態解明はほとんど進んでいない。
今回の処分で疑惑を幕引きするような対応は決して許されない。
自民党の党紀委員会は派閥の政治資金パーティー収入の還流問題をめぐり、2018〜22年の5年間で収支報告の不記載が500万円以上あった安倍、二階両派の議員ら39人を審査対象とした。
安倍派座長の塩谷立氏、参院安倍派会長だった世耕弘成氏に
「離党勧告」、
事務総長経験者の下村博文、西村康稔、高木毅各氏に
「党員資格停止」
の処分を科した。
萩生田光一、松野博一両氏は
「党役職停止」
とした。
塩谷、世耕両氏らは安倍晋三元首相が資金還流の中止を指示した2022年4月の会合と、安倍氏の死去後に対応を協議した2022年8月の会合に出席していた。
安倍派で指導的な立場だった点を考慮し、8種類ある党の処分で
「除名」
の次に重い
「離党勧告」
などとした。
自民党は2024年2月の調査で、現職国会議員82人と支部長3人の計85人に収支報告書の不記載があったと明らかにしていた。
今回は過去5年間の不記載が500万円未満の議員は審査の対象外とした。
二階俊博元幹事長は処分対象に含めなかった。
次期衆院選の不出馬を表明したが、二階派を率いて自らも5年間で3500万円超の不記載が判明した事実は重い。
全体として身内に甘い対応が目立っている。
今回の処分では岸田文雄首相(党総裁)が関係者から事情を聴取し、自ら最後まで調整に当たった。
それでも党内には処分の軽重や線引きを巡る賛否が交錯し、政権党のガバナンス低下を改めて印象付ける結果となった。
野党は安倍派の裏金事件の経緯を調べるため、1998年以降に断続的に派閥会長を務めた森喜朗元首相らの国会招致を求めている。
自民党は組織的な資金還流が始まった経緯や裏金の使途の解明に協力し、党として有権者にきちんと説明すべきだ。
自民党が自浄能力をまず示すことが政治の信頼回復の第1歩となる。
衆参両院は近く特別委員会を設け、再発防止に向けた法改正の議論を本格化する。
政治資金の透明化や
「連座制」
の適用を含む厳罰化を急ぐ必要がある。

(社説)自民党の処分 「けじめ」にはほど遠い
2024年4月5日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15904866.html?iref=pc_rensai_long_16_article
失墜した政治への信頼回復どころか、逆に不信に拍車をかけるのではないか。
実態解明を置き去りに、内輪の
「基準」
で結論を出しても、岸田首相が目指した
「政治的なけじめ」
にはなり得ない。
自民党が党紀委員会を開き、派閥の政治資金規正法違反事件に関係した安倍、二階両派の39人の処分を決めた。
安倍派幹部のうち、座長だった塩谷立氏と参院側トップの世耕弘成氏は、
「除名」
に次ぐ
「離党勧告」
となった。
だが、これは新型コロナの緊急事態宣言下でクラブ通いをしていた3氏と同じ扱いだ。
離党してもほとぼりがさめれば、戻る道はある。
現に3氏は既に復党を果たした。
国民の目から見れば、決して
「重い」
とは言えない。
塩谷、世耕両氏と共に、パーティー券収入の還流復活を協議した下村博文、西村康稔両氏は、その次の
「党員資格停止」
と差を付けた。
誰が継続を決めたのか。
当時、派閥運営に影響力のあった森喜朗元首相の関与はなかったのか。
肝心な点が曖昧なままでは、真の責任追及にはならず、国民はもとより、党内にも説得力を欠くだろう。
安倍派幹部
「5人衆」
の1人、萩生田光一氏は更に軽い
「党の役職停止」。
派閥の事務総長経験がなく、還流を巡る協議に加わっていなかったためだが、個人として3000万円近い不記載もあった。
既に政調会長を離れている以上、形だけの処分と見られても仕方あるまい。
そもそも不記載があった85人中、過去5年の総額が500万円以上に、処分の対象を絞った判断が妥当なのか。
派閥幹部以外、ほぼ全員が国会の政治倫理審査会に出席しておらず、党の調査では、不記載を知っていた議員も11人いた。
そうした事情を無視した便宜的な線引きは、おざなり以外の何物でもない。
二階派トップで、個人としても党所属現職議員で最多の3526万円の不記載があった二階俊博元幹事長が、次期衆院選への不出馬を理由に、処分を免れたのもおかしい。
最大1年半の残る任期中、何もなかったかのように振る舞うことなど許されない。
岸田派では、会計責任者が3059万円のパーティー収入の不記載で略式起訴され、有罪が確定したが、派閥会長だった首相は不問となった。
自らに甘いと見られたら、主導した処分への理解は、更に遠のくに違いない。
到底これで1区切りとはならない。
引き続き真相究明に努めると共に、政治資金を透明化する制度改正の議論を急ぎ本格化せねばならない。

社説
自民の裏金議員処分 解明なき幕引き許されぬ
毎日新聞
2024/4/5 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20240405/ddm/005/070/044000c
疑惑の解明を置き去りにしたまま幕引きすることは許されない。
内向きの論理と中途半端な処分で国民の不信を払拭できると考えているのだとすれば、見当違いも甚だしい。
自民党は派閥裏金問題で、安倍派と二階派の現職議員ら計39人に処分を下した。
組織的な裏金作りを長年続けてきた安倍派の座長だった塩谷立元文部科学相と、参院側トップだった世耕弘成前党参院幹事長を離党勧告とした。
8段階ある処分のうち、除名に次ぎ2番目に重い。
不正を止められる立場でありながら適切な対応を取らず、政治不信を招いた責任が問われた。
党執行部は当初、より軽い処分を検討していたが、世論の反発を受けて見直さざるを得なかった。
全ての所属議員らを対象とした党のアンケート調査では、立件された3人を除き、収支報告書への不記載などがあったのは85人に上る。
しかし、処分されたのは半数にも満たず、うち17人は厳重注意に相当する戒告にとどまった。
■筋が通らない首相不問
金額の多寡にかかわらず、政治資金を収支報告書に正しく記載しなかったことは政治資金規正法に違反する行為である。
2021年のコロナ禍の緊急事態宣言下に、銀座のクラブを訪れた3議員が離党勧告となったのに比べても、甘過ぎる処分だ。
対象者を5年間で500万円以上という不記載額で線引きした根拠も不透明だ。
一部党幹部だけで決めたという。
党内の反発を抑え、対象者を少なくするためではないかとの疑念が拭えない。
安倍派幹部の中でも扱いが割れ、党内からは恣意的な判断だと批判の声が上がる。
何より理解しがたいのは、岸田文雄首相と二階俊博元幹事長が処分されなかったことだ。
岸田派と二階派も元会計責任者が規正法違反で立件された。
岸田派の不記載額は3年間で約3000万円に上る。
首相は議員に還流していた他派閥との違いを強調するが、派閥が裏金をため込んでいた。
トップの責任は重い。
二階氏は次期衆院選への不出馬を表明したため、そもそも党が処分を要請しなかった。
だが、不記載額は3526万円と現職議員で最多だ。
500万円で線引きをしたのに、処分対象とならなかったのは理屈に合わない。
先月開かれた党大会では規約などが改正された。
規正法違反で政治団体の会計責任者の有罪が確定するなどした場合、議員本人に除名か離党勧告の処分を科せるようになった。
議員の管理・監督責任を強化したにもかかわらず、自ら範を示して取り組もうとしない首相の姿勢からは、改革への覚悟が見えない。
裏金作りの全容は、検察の捜査終結から2カ月半経っても全く明らかになっていない。
使途についても不透明な部分が残る。
■安倍派幹部の喚問必要
安倍派の裏金に関しては、会長だった安倍晋三元首相が2022年4月、世耕氏ら幹部4人にパーティー券収入の還流廃止を指示した。
だが、安倍氏死去後に誰がどのように復活を決めたのか判然としない。
政治倫理審査会に出席した派閥幹部は
「経緯は知らない」
と、責任逃れのような答弁を繰り返すだけだった。
当初は
「記憶も記録もない」
と強調していた幹部会合を、世耕氏が後から認めるなど、事実を自ら明かそうとしない不誠実な態度が目に付いた。
安倍派幹部からは処分に対する不満が出ているが、自身に向けられた疑惑の解明に率先して努めるのが筋ではないか。
首相らによる追加の聴取も、対象や内容が明らかにされていない。
真相に迫るには、偽証罪が適用される証人喚問が必要だ。
議員が
「一切関与していない」
と言い張るのなら、秘書や立件された派閥会計責任者からも話を聞かなければならない。
鍵を握るのが、安倍派の裏金作りが始まったとされる時期に会長を務めた森喜朗元首相である。
政治家引退後も影響力を保っている。
国会で説明すべきだ。
このままでは、自民に対する国民の不満や怒りが募り、政治不信は深まる一方である。
政策を推進しようとしても、理解を得ることは難しくなる。
自らけじめを付けられず、内向きの対応に終始する振る舞いが、政治そのものの危機を招いている。
自民は、それを自覚すべきだ。

裏金!? 岸田首相の宏池会 中国人パーティ券は”無罪”なのか チャイナマネー汚染によって腐っていく政権の実態を暴く
WiLL2024年5月号 ジャーナリスト 佐々木類
■中国に乗っ取られた岸田派
手元に東亜信息網(ドンヤーシンシーワン:東アジア情報ネットワーク)という電子版(2023年5月18日付)の記事と動画がある。
動画の画面左上には
「香港日報」、
右下には
「東亜信息網」
という文字と共に、日中両国の国旗が見える。
約7分間の動画は2023年5月17日夜、港区にあるホテルで開催された
「宏池会と語る会」
の受付の様子から終了まで、在日中国人らが大勢出席している様子を鮮明に映し出している。
パーティー開始前、入口付近にある金屏風の前に立ち参加者を出迎えた自民党の林芳正外相(当時)が、在日中国人の1人1人と親し気に挨拶を交わし、名刺交換をしている姿が映っている。
パーティーに出席した在日中国人らが仲間内で記念撮影したシーンも流され、美女らと共に呉江浩(ごこうこう)・駐日中国大使が笑顔で映っていたのはご愛敬だ。
その前年(2022年)5月19日付同電子版にも、
「宏池会と語る会」
の現場レポートが載っている。
注目したいのは、以下のくだりだ。

<岸田首相の就任後、初めて開催されたパーティー会場はほぼ満席で、例年より明らかに多くの在日中国人が集まり、初めてパーティーに参加したグループも見られた>
<中でも、名古屋市在住の中国人グループがわざわざ会場に来てとても美しい光景となった>
<名古屋在住グループの主催者の女性は、
「今年(2022年)は中日国交正常化50周年であるからパーティーに参加することで、【中国を宣伝したいという希望】を示すものであり、日中関係はより良い方向に発展している>
*【】は筆者注
<中には在日中国人なら誰でも知っている中国人も来ており、豪華絢爛な顔ぶれとなった>
<壇上で挨拶した林外相も気勢を上げ、岸田首相にはっぱをかけていた>
<今年(2022年)の宏池会のパーティーが例年と違うのは、なぜか学校教育推進コーナーがあって、中国人関係者が登壇した点だ>
<参加者の誰かが
「宏池会のスポンサーに違いない」
と冗談を飛ばしていたが、取材したら本当の話だった>
<首相や重要閣僚が集まるパーティーである>
<相当高額のパーティー券(パー券)を購入したに違いない>

次いで、2019年5月16日付電子版の東亜信息網の記事だ。
見出しは、
<2万円出して宏池会のパーティーに参加すれば、何を見ることができるのか>。
2019年5月15日夜、東亜信息網の記者が
「宏池会と語る会」
に出席した模様を写真と動画付きで報じている。
記事の内容は次の通りだ。
少々長いが引用する。

<パーティー券は1枚2万円かかる>
<記者のパー券は日本の企業経営者から贈られた>
<島国にある自民党の宏池会のパーティーでは、中国人にとって想像もつかないような事が普通に行われていた>
<パーティーは有料で、中国人団体も喜んでパーティーに参加していた>
<なぜこの時期に宏池会がパーティーを開いたのか>
<今春(2019年春)から統一地方選挙が本格化してこの日パーティーが開かれた頃には選挙が最高潮に達し、各派閥が自分の派閥候補を全力で応援しているのだ>
<記者が出席した宏池会は、1957年に池田勇人首相によって設立され、
「軽武装と経済重視」
路線を掲げ、自らを保守の主流とみなしている>
<元々は、吉田(茂)派と呼ばれ、池田元首相、前尾繁三郎衆院議長、大平正芳元首相、鈴木善幸元首相らが会長を歴任した>
<1991年(*年号編集部編成)に宮澤喜一氏が総裁に選出された後、名称を宮沢派に変え、日本の歴史の中で長期に渡って政権を握り、重要な地位を占めて来た>
<派閥のメンバーは何人も首相を務めたが、1998年と2000年(*年号編集部編成)の大きな分裂で勢力が急落した>
<2017年、宏池会が創立60周年を迎え、岸田外相を安倍首相のライバルとして会長に据えた・・・>
<記者は多くの中国人を発見したが、日本の過去と現在の政治家に会うために2万円を使うのはかなり高額だ>
<ただ、地位がどれほど高くても、低くても、経歴や職業を尋ねられることはないし、提出する書類も必要ない>
<【セキュリティー・チェックもないから、】その気になって2万円さえ出せば、誰だって宏池会のパーティーに参加できるのだ>
(*【】は筆者注)

■岸田派の逃げ切りを許すな
政界と大手メディアは示し合わせたように、中国に乗っ取られたかのような派閥パーティーの実態を見て見ぬ振りをし、連日、
「裏金、裏金」
の大合唱だ。
それも問題だが、中国人によるパー券購入の方がもっと問題だろうに・・・。
派閥の政治資金パーティー収入の不記載(裏金)事件で、自民党は党規約などの改正案を整えた。
政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕もしくは起訴されれば、議員本人に対して最も重い場合で離党勧告を行える内容を盛り込んだものだ。
不記載となった金は裏金と化し、場合によっては、所得税法違反の疑いすら生じているのだから、議員本人の責任を問うのは当然である。
だが、如何にもお手盛りの甘い決定と言わざるを得ない。
議員の進退は選挙民の負託を受けた議員本人が決めることではあるが、
「離党勧告」
などと甘っちょろいことを言っていないで、
「辞職勧告」
にすべきであろう。
それ以上に問題なのは、岸田政権の中枢を蝕み、真っ先に除去しなければならない深刻な問題が置き去りにされたままであることだ。
何回でも言おう。
中国人らによるパー券購入問題である。
彼ら個人や団体が、中国共産党の意を汲んだ対日工作の実働部隊として、政権与党の自民党が中国に有利な政治決定をするよう、政治的な意図を持って購入しているのは明らかである。
岸田首相が、彼らが
「金は出すけど、口は出さない」
という奇特な集団だと思っていたとしたら、余りに能天気だ。
習近平政権は、友好の仮面を被りながらも本音では、日本を華夷(かい)秩序(中華思想に基づく世界観を現実に投影しようとする国際秩序)に取り込むべく、日本の政財界中枢だけでなく、地方自治体への浸透を目論んでいる。
戦前、八路軍(日中戦争時に華北で活動していた中国共産党軍の通称)を率いた毛沢東以来、プロパガンダに長けた中国共産党である。
政治的な狙いがあると見るのが当然だ。
もっとも、パーティー収入の不記載と違って、外国人によるパー券購入は政治資金規正法違反ではない。
ならば、直ちに違法とするべく、国会の責任で政治資金規正法を改正すべきである。
現行の政治資金規正法では、パー券の購入は20万円以下であれば購入者を明らかにする必要がない。
匿名での購入が罷り通っているのである。
これが外国勢力による資金提供の温床になっているのだ。
■腐り始めた政権中枢
企業・団体による【献金】は【政党】に対して【だけ】認められている。
だが、【パー券の購入】であれば、【政党以外の政治団体】からも可能である。
国の補助金を受けた法人や赤字法人、外国人・外国法人の寄付は禁じられているにもかかわらず、パー券購入には何の制約もなく抜け穴になっているのである。
こうした事実を国民の多くは知らないでいる。
知らなければ問題意識を持ちようがなく、政治に対する批判の目を向けることもない。
悪しき慣行が罷り通る所以である。
それが政治家個人の政治活動に対する責任に帰するものであるならまだしも、政治の中枢、言うなれば、国の舵取りを担う政権の屋台骨に影響が及ぶものである。
宏池会のパーティーは、日本の政権中枢が根っこから腐り始めていることを如実に示しているのである。
東京地検特捜部の捜査も掛け声倒れに終わった。
大野泰正参院議員と安倍派・二会派の会計責任者らを東京地裁に在宅起訴し、谷川弥一衆院議員と岸田派の元会計責任者、二会派の二階俊博元幹事長の秘書らを東京簡裁に略式起訴して捜査の幕を引いてしまった。
1992年の
「金丸事件」
でも似たような光景を思い出す。
政治資金規正法違反の罪に問われた金丸信元自民党副総裁の略式起訴に怒った国民感情に焦った特捜部は、脱税の事実を突き止めてようやくの思いで金丸逮捕にこぎ着けた。
その頃と違って捜査能力が落ちたのか。
強制捜査に乗り出したところまでは良かったが、大山鳴動して鼠一匹(前触れの騒ぎばかり大きく、実際の結果は極めて小さい事の例え)。
安倍派潰しだなんだと言われっ放しの状況に悔しさを感じないのか。
日本は法治国家だから犯罪事実がなければ特捜部も動きようがないのだろう。
だが、捜査を継続すべきなのは、【政治資金規正法違反】などという生温い違法行為ではなく、【脱税という所得税法違反】である。
これは国会と二人三脚の仕事であるのだが、ゆくゆくは法改正して外国人によるパー券購入を禁止し、違反した議員を摘発していかねばならない。
岸田文雄首相も自ら政治倫理審査会に出席して
「事足れり」
で済ませるのなら無責任の極みだ。
法改正を主導すべきである。
2024年2月29日の衆院政倫審で、質問に立った立憲民主党の野田佳彦元首相が指摘したのは、もっともだ。
野田氏は、
「刑事事件にもならない、責任も問われない、説明責任も果たさない、税金も払わない、処分もない」
「何もないんだったら、また同じ事が起こりますよ」
「そろそろ党として、総裁としてのリーダーシップを奮って、処分を考えるべき時期だ」
と岸田首相の政治姿勢を問うた。
岸田首相が、
「法律上の責任以外にも、政治家としての説明責任、そして政治責任、道義的責任もあると思っています」
と述べたものの、党総裁としての指導力を発揮する決意は感じられなかった。
話が拡散するから、野田氏も敢えて問わなかったのか。
それとも、違法ではないから問題ではないと考えていたのか。
いずれにせよ、外国人によるパー券購入問題には触れなかった。
政治資金収支報告書は、要旨を公表して3年を経過すれば削除できる。
つまり、3年経てば、中国の個人・団体によるパー券購入は
「無かった」
ことにできるのだ。
岸田氏は、中国のパー券購入問題がこのまま闇から闇に消え、国民の目に晒されないで済むのであれば、御の字とでも思っているのではないか。
だから、麻生太郎副総裁に相談もせずに派閥などいくらでも解散するし、政倫審にだって出席する。
「党則だって党規約だって何だって改正するさ」
と、ほくそ笑んでいるのではないだろうか。
岸田首相の逃げ切りを許してはならない。
岸田派だけではない。
この問題を放置すれば、岸田派のパー券購入に勤しんでいた中国人や団体の存在も国民に気付かれないままとなる。
国の主権に関わる問題が放置されるのと同じことである。
派閥の解散はむしろ、襟を正して再発防止を図るためではなく、中国から大量のパー券を購入してもらっていた実態を国民の目から逸らす効果をもたらしている。
■チャイマネ汚染の隠れ蓑
こうした中、中国の個人・団体によるパー券購入問題を国会で厳しく追及しているのが、自民党の有村治子参院議員である。
2024年3月6日の参院予算委員会で、岸田首相に対し、外国人による政治献金が禁じられる一方、政治資金パーティー券の購入は認められている現状について、
「事実上どちらも政治活動への経済的支援に変わりはない」
「外国人によるパーティー券の購入を正していかなければ、日本の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける制度的な脆弱性を持ち続ける」
と述べ、法改正を訴えた。
有村氏は
「特定の外国の人が日本の政治家からパーティー券を買い続け、参政権がないにもかかわらず少なからず経済的支援を続けているとすれば、相当の(政治的)動機があるはずだ」
とも語った。
首相は
「政府として様々な分野で外国の機関による工作が行われているとの認識で情報収集・分析に努めている」
と当然のことを述べた上で、
「外国による政治、その他の分野に関する情報収集や各界への影響工作など、我が国に対する有害活動に的確に対応することは重要なことだ」
と他人事のように語っている。
気を付けねばならないのは、当たり前過ぎて聞き流してしまいそうなこの答弁が、巧妙に細工されていることだ。
「有害活動に」
と条件を付けている点に注目したい。
岸田氏は、宏池会のパー券を中国人らが大量に購入していることへの政治的意図について触れず、
「有害ではないから的確に対応する必要はない」
と抗弁しているようにも聞こえる。
外国人によるパー券購入の是非を巡っては、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて党内で議論されたが、2024年1月に了承された政治改革案の中間取りまとめには盛り込まれなかった。
一体、岸田首相(自民党総裁)はじめ、自民党は何をやっているのか。
いくらでも修正可能な
「中間取りまとめ」
にすら盛り込めず、党規約などを見直したところで、腐った根は取り除けない。
こんな体たらくでは、保守的な自民党のコアな支持層が離れ、次の総選挙で惨敗することを全自民党議員は知るべきだ。
国民の目は節穴ではない。
支持率低迷で、ダッチロール(飛行機が左右に大きく揺れたりスライドしたりしながら飛ぶ)状態にある岸田首相。
巷間取り沙汰されている北朝鮮訪問で、拉致被害者の帰国を実現すれば巻き返しも図ることができるだろうが、そこまで岸田首相に胆力はあるか。
憲法改正に向けた発議に具体的に動くという正攻法もあるが、これとて、やる気の欠片も見えてこないのが現状だ。
政権浮揚に向けて
「次の一手」
を考えているのなら、岸田氏の腹1つで、すぐにでもできることを進言したい。
「中国マネーから手を引くべきである」
と。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/799.html#c14

[政治・選挙・NHK293] リニア推進派待望の川勝知事辞任(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
68. 秘密のアッコちゃん[240] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月05日 13:37:52 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[353]
<■123行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
不適切にもほどがあった川勝知事〜権力に弱すぎるNHK
大手町の片隅から 乾正人
2024/4/5 10:00
https://www.sankei.com/article/20240405-DLYVE5Z2ENLODHXJT42YZ6HQVI/
人間という生き物は、なかなか生まれ変われないものだ。
辞意を表明した川勝平太静岡県知事は3年前の2021年の11月、不適切発言を巡って県議会で辞職勧告決議が採択された直後、
「猛省する」
「来年(2022年)は生まれ変わると富士山に誓った」
と語ったが、やはり生まれ変われなかった。
この時、知事は、参院補選の応援で、対立候補の地盤である御殿場市について、
「コシヒカリしかない」
とやって県民の顰蹙を買っていた。
今回は、
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」
と、県の新人職員を持ち上げた。
■権力に弱すぎるNHK
どこをどう読んでも職業差別発言だが、ご本人はそう思わなかったようだ。
2024年4月2日夕、知事の発言に怒った県民らから抗議の電話が県庁に殺到した事についてこう語った。
「それは読売新聞のせいだと思っています」
少し解説が必要だろう。
知事の発言は、2024年4月1日に行われた県の新規採用職員に対する訓示で飛び出した(この時、小紙記者は別の取材で立ち会っていない)。
普通の報道機関なら、知事の発言を問題視して即、記事にするところだが、地元の静岡新聞やNHKはそうはしなかった。
リニア中央新幹線建設を妨害してきた川勝知事を紙面で強く
「支持」
してきた静岡新聞が、
「いつもの川勝節だ」
と黙殺するのもあり得るだろう(「報道しない自由」もあるからね)が、国民の受信料で成り立っている
「皆様のNHK」
が、知事に忖度してどうするのか。
2024年4月1日午後7時8分に配信されたNHKのネット記事では、
「川勝知事 新人職員を前に能登半島地震などを踏まえて訓示」
という見出しで、知事の訓示をかなり詳しく紹介しているが、
「牛の世話」
の件は、1字も載っていない。
川勝発言が炎上したのは、読売新聞が2024年4月2日午前にネットで配信してから。
小紙も知事発言の全容を掴み、午前中から産経ニュースで報じた。
NHKが本格的に知事発言を報じたのは、知事が辞意を表明してからだった。
まあ、毎度の事とは言いながら、NHKは権力に弱すぎる。
しかもその権力者が、地位を離れる事がはっきりすると、徹底的に叩く。
このような報道を続けるなら受信料制度をやめて
「国営放送」
にした方が、よほどすっきりする。
■「自分の責任果たした」
それにしてもリニア中央新幹線建設を巡る彼の抵抗ぶりは、常軌を逸していた。
4期15年に及んだ川勝県政に、日本全体が振り回された。
JR東海が、令和9年の開業断念を正式に表明したのを見届けた彼は、立憲民主党の渡辺周衆院議員に
「自分の責任は果たした」
と述べた。
リニア中央新幹線の開業を大幅に遅らせることが、自らの使命と考えていたのである。
彼は若い頃、
「農村が都市を包囲する」
毛沢東理論に傾倒し、知事に就任後も中国の習近平国家主席が唱える
「一帯一路」
構想に諸手を挙げて賛成している。
このような人物を4回も知事選で当選させた静岡県民の責任は大きい。
次の知事選こそは人物を見極めて投票して頂きたい。(コラムニスト)

静岡県・川勝知事の「牛の世話と違う」職員訓示に「職業差別」「資質欠く」 SNSで批判
2024/4/2 15:14
https://www.sankei.com/article/20240402-F46H3O5QAZEDTDRI27Z3W2CJNU/
静岡県の川勝平太知事が新規採用職員らに
「毎日毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方たちだ」
と訓示したことを巡り、SNSで川勝氏に
「職業差別」
を指摘する声が相次いでいる。
X(旧ツイッター)では
「牛の世話」
「県庁職員」
「静岡県民」
「職業差別」
などが川勝氏の訓示に関連する文言がトレンド入りしている。
■公務員を特権階級と勘違い
自民党の平将明元内閣府副大臣は川勝氏の訓示についてXで
「こんな人が知事やってるのか」
と呆れたように投稿した。
日本維新の会の音喜多駿政調会長もXで
「発言は問題で、知事としての資質に著しく欠ける」
「議会が再度動く時では」
とし、県議会が対応する必要性に言及した。
長崎県平戸市の黒田成彦市長はXで
「日頃から職業差別の意識があり、公務員を特権階級だと勘違いしている」
「政治家として失格だ」
と指摘した。
中国で迫害を受けるウイグル人やモンゴル人の姿を描く漫画家の清水ともみさんもXで
「物作りをする人は知性の塊です」
「思考が階級差別主義者ですね」
と厳しく批判した。
■第1次産業に深く感謝
北朝鮮による日本人拉致問題で政策提言を行うアジア調査機構の加藤健代表はXで
「県知事が生産者を見下した発言をしていいのか?」
「だいたいモノ作りが簡単と思っている時点で無知の極み」
と川勝氏の発言に疑問を呈した。
お笑い芸人のほんこんさんは
「もう無茶苦茶 もう辞めなはれ」
とXに書き込んだ。
静岡県出身の芸人のゴンゾーさんは、Xに川勝氏の発言を報じる記事を投稿して
「第1次産業に従事されている皆様に深く感謝しております」
「食卓を彩る食材を丹精込めて育てて下さるお陰で、日本の食品は世界のどの国のものよりも美味しいです」
と書き込み、生産者に敬意を表した。
静岡県庁の担当者によれば、川勝氏の発言に関して2024年4月2日午前8時〜12時に電話が41件、メールで33件届き、その全てが川勝氏に批判的な内容だったという。

静岡・川勝知事、県庁職員は「知性の高い方たち」…採用職員に訓示「野菜売ったり牛の世話したりモノを作ったりとかと違う」
2024/4/2 7:20
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240401-OYT1T50207/
静岡県庁で2024年4月1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は
「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」
「それを磨く必要がある」
などと述べた。
特定の職業を比較するような発言で、再び物議を醸しそうだ。
知事は
「嘘偽りを言わないことが大切」
「言葉遣いが大切です」
「情理を尽くして自分が正しいと思う信念を貫くためには、勉強をしないといけない」
などと心構えを述べた後、一連の発言をした。
知事は2024年3月、県内のサッカー強豪校に触れ、
「ボールを蹴るのが一番重要なこと」
「勉強よりも何よりも」
などと述べ、県議会から
「不適切だ」
と苦言を呈されていた。

川勝知事 新人職員を前に能登半島地震などを踏まえて訓示
2024年4月1日 19時08分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20240401/3030023430.html
新年度を迎え、県庁では、川勝知事が、新人職員を前に、能登半島地震などを踏まえて
「どうしたら困っている人の力になれるか考える癖をつけてほしい」
などと訓示しました。
この春、県に採用された職員は233人で、辞令は配属された部署で交付されましたが、このうち、本庁の配属となった75人を前に、2024年4月1日午後、川勝知事が訓示しました。
この中で、川勝知事は、
「能登半島で凄まじい地震がありまだ厳しい生活をしている人々がいる」
「一番最初に心に留めてほしいのは危機管理です」
「静岡県でも南海トラフ地震が発生すれば大きな被害が出る想定があり能登の地震は決して他人事ではなく自分の管理を最優先に人を助けるために何をすべきか心得ておかなければならない」
と述べました。
そして、公務員の心構えとして、
「心は素直で嘘偽りを言わず、上にへつらうことなく人が困っている時に助けるのが我々の仕事である」
「どうしたら力になれるか考える癖を付けてほしい」
と呼び掛けました。
新人職員たちは、今後は研修を受けながら職務に当たるということです。
交通基盤部に配属された兼岩奈央さんは、
「社会人としてまだ分からない事が多いが県職員として恥ずかしくないように仕事に取り組んでいきたい」
と話していました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/786.html#c68

[政治・選挙・NHK293] 川勝・吉村両知事発言を比較(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
11. 秘密のアッコちゃん[241] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月05日 19:53:52 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[354]
<■393行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
静岡・川勝知事、後任は「言葉に真実を十分含み、わかりやすく説明できる人を」
2024/4/5 19:18
https://www.sankei.com/article/20240405-F4SRI7JYYRBTFGBGGNBPNKOP7Y/
静岡県の川勝平太知事は2024年4月5日、自らの後任となる次の知事に期待する人物像として
「明るい人がいい」
「言葉に真実を十分含み、それを分かり易く説明できる人がいい」
と言及した。
県庁で記者団に語った。
川勝氏は2024年4月1日、に県庁で新規採用職員に
「県庁というのはシンクタンクです」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
などと訓示した。
2024年4月5日、記者団にこの発言を撤回することを表明した後、次の知事の理想像に言及した。

静岡・川勝知事、自身の職業差別的な発言を撤回・謝罪「本意ではない」
2024/4/5 19:08
https://www.sankei.com/article/20240405-ZFNYLL7D6JIP5FTIW4DVFUL3BI/
新規採用職員に対する訓示の中身が
「職業差別」
と批判を浴び、辞職の意向を表明していた静岡県の川勝平太知事は20024年4月5日午後、職業差別とされた自身の発言を撤回し、謝罪した。
報道陣の取材に応じた。
川勝氏は
「お騒がせしたことは誠に本意ではない」
「今後は県庁職員がまとめたものを挨拶する」
と述べた。

川勝知事発言に「憤り」 現場の工夫見てきたと農相
2024/4/5 10:36
https://www.sankei.com/article/20240405-3TGLKR7BOFKFTDSIJPQUWGIREE/
坂本哲志農相は2024年4月5日の閣議後記者会見で、静岡県の川勝平太知事による職業差別とも捉えられかねない発言について
「農村地域に生まれ育ち、農業の現場における創意工夫を見てきた1人の政治家として、憤りを感じざるを得ない」
と述べた。
発言は
「地域の経済や、コミュニティーを支える農業者の皆様にとって残念」
と強調した。
行政について
「現場と価値観や将来構想を共有した上で、これからの日本の農林水産業を作り上げていくものだ」
とも話した。
川勝氏は2024年4月1日、県の新規採用職員への訓示で
「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物を作ったりとかと違い、皆様は頭脳、知性の高い人たち」
と発言。
2024年4月2日に辞職の意向を表明した。

「憤り感じる」 坂本哲志農水相、静岡・川勝知事の発言に「行政は単なるコンサルでない」
2024/4/5 10:34
https://www.sankei.com/article/20240405-SEB7IZET6BBR3G6AKWMQ464MOI/
坂本哲志農林水産相は2024年4月5日の記者会見で、静岡県の川勝平太知事が新規採用職員に対する訓示で農業従事者たちを差別するのような発言をしたことについて、
「国民の食ばかりでなく、地域の経済やコミュニティーを支える農業者の皆様にとって残念なものだ」
と批判した。
坂本氏は
「農村地域に生まれ育ち、これまで農業の現場における創意工夫を見てきた1人の政治家として憤りを感じる」
と強調。
「私自身は行政は現場の単なるコンサルではなく、現場の価値観や将来構想を共有した上で、これからの日本の農林水産業を作り上げていくものと考えている」
と語った。
川勝氏は2024年4月3日の記者会見で、問題視された一連の発言について謝罪したものの、撤回はしなかった。
農水省として発言の撤回を求める考えはあるか問われると、坂本氏は
「知事の発言であり、そして辞意も表明されたので、敢えて撤回は求めない」
と説明した。
「知事の発言1つ1つについて、政府の立場でコメントすることは差し控えたい」
と述べるにとどめた。
川勝氏を巡っては2024年4月1日に県庁で新規採用職員に
「県庁というのはシンクタンクです」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
などと訓示。
農業従事者やモノ作りに関わる職業を蔑視するような発言が批判を浴びていた。

「リニア早期開業へ環境整備を」 川勝知事辞意表明で斉藤国交相 「国として見守る」
2024/4/5 10:28
https://www.sankei.com/article/20240405-2P7RIDRRXZOALNPUDDYAEB4FEI/
斉藤鉄夫国土交通相は2024年4月5日の閣議後会見で、JR東海が開業を目指すリニア中央新幹線の静岡工区着工を認めなかった川勝平太静岡県知事が辞意を表明したことを受け、
「早期開業に向けた環境整備を進めていきたいと、改めて決意している」
と語った。
リニアを巡っては、平成29年に川勝知事が水資源や生態系への影響を懸念して反対を表明し、工事に着手できない状態が続いていた。
JR東海は2024年3月29日に、品川―名古屋間の令和9年開業を断念すると発表。
川勝氏の後継知事の姿勢が焦点になっている。
斎藤氏は今後のリニア工事の進展について、
「静岡県や自治体の理解を得ることによってプロジェクトは進行していく」
との見解を示し、
「国としてしっかり見守っていきたい」
と述べた。
また、国交省として、JR東海の環境対策を確認するために設置したモニタリング会議を通じ、
「対策状況を継続的に確認する」
と共に、
「JR東海と静岡県をはじめとする関係自治体との一層の対話を促す」
との方針を示した。
一方、川勝知事の辞意に対する受け止めについては、
「政府の立場ではコメントすることは差し控える」
とした。

不適切にもほどがあった川勝知事〜権力に弱すぎるNHK
大手町の片隅から 乾正人
2024/4/5 10:00
https://www.sankei.com/article/20240405-DLYVE5Z2ENLODHXJT42YZ6HQVI/
人間という生き物は、なかなか生まれ変われないものだ。
辞意を表明した川勝平太静岡県知事は3年前の2021年の11月、不適切発言を巡って県議会で辞職勧告決議が採択された直後、
「猛省する」
「来年(2022年)は生まれ変わると富士山に誓った」
と語ったが、やはり生まれ変われなかった。
この時、知事は、参院補選の応援で、対立候補の地盤である御殿場市について、
「コシヒカリしかない」
とやって県民の顰蹙を買っていた。
今回は、
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」
と、県の新人職員を持ち上げた。
■権力に弱すぎるNHK
どこをどう読んでも職業差別発言だが、ご本人はそう思わなかったようだ。
2024年4月2日夕、知事の発言に怒った県民らから抗議の電話が県庁に殺到した事についてこう語った。
「それは読売新聞のせいだと思っています」
少し解説が必要だろう。
知事の発言は、2024年4月1日に行われた県の新規採用職員に対する訓示で飛び出した(この時、小紙記者は別の取材で立ち会っていない)。
普通の報道機関なら、知事の発言を問題視して即、記事にするところだが、地元の静岡新聞やNHKはそうはしなかった。
リニア中央新幹線建設を妨害してきた川勝知事を紙面で強く
「支持」
してきた静岡新聞が、
「いつもの川勝節だ」
と黙殺するのもあり得るだろう(「報道しない自由」もあるからね)が、国民の受信料で成り立っている
「皆様のNHK」
が、知事に忖度してどうするのか。
2024年4月1日午後7時8分に配信されたNHKのネット記事では、
「川勝知事 新人職員を前に能登半島地震などを踏まえて訓示」
という見出しで、知事の訓示をかなり詳しく紹介しているが、
「牛の世話」
の件は、1字も載っていない。
川勝発言が炎上したのは、読売新聞が2024年4月2日午前にネットで配信してから。
小紙も知事発言の全容を掴み、午前中から産経ニュースで報じた。
NHKが本格的に知事発言を報じたのは、知事が辞意を表明してからだった。
まあ、毎度の事とは言いながら、NHKは権力に弱すぎる。
しかもその権力者が、地位を離れる事がはっきりすると、徹底的に叩く。
このような報道を続けるなら受信料制度をやめて
「国営放送」
にした方が、よほどすっきりする。
■「自分の責任果たした」
それにしてもリニア中央新幹線建設を巡る彼の抵抗ぶりは、常軌を逸していた。
4期15年に及んだ川勝県政に、日本全体が振り回された。
JR東海が、令和9年の開業断念を正式に表明したのを見届けた彼は、立憲民主党の渡辺周衆院議員に
「自分の責任は果たした」
と述べた。
リニア中央新幹線の開業を大幅に遅らせることが、自らの使命と考えていたのである。
彼は若い頃、
「農村が都市を包囲する」
毛沢東理論に傾倒し、知事に就任後も中国の習近平国家主席が唱える
「一帯一路」
構想に諸手を挙げて賛成している。
このような人物を4回も知事選で当選させた静岡県民の責任は大きい。
次の知事選こそは人物を見極めて投票して頂きたい。(コラムニスト)

静岡県・川勝知事の「牛の世話と違う」職員訓示に「職業差別」「資質欠く」 SNSで批判
2024/4/2 15:14
https://www.sankei.com/article/20240402-F46H3O5QAZEDTDRI27Z3W2CJNU/
静岡県の川勝平太知事が新規採用職員らに
「毎日毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方たちだ」
と訓示したことを巡り、SNSで川勝氏に
「職業差別」
を指摘する声が相次いでいる。
X(旧ツイッター)では
「牛の世話」
「県庁職員」
「静岡県民」
「職業差別」
などが川勝氏の訓示に関連する文言がトレンド入りしている。
■公務員を特権階級と勘違い
自民党の平将明元内閣府副大臣は川勝氏の訓示についてXで
「こんな人が知事やってるのか」
と呆れたように投稿した。
日本維新の会の音喜多駿政調会長もXで
「発言は問題で、知事としての資質に著しく欠ける」
「議会が再度動く時では」
とし、県議会が対応する必要性に言及した。
長崎県平戸市の黒田成彦市長はXで
「日頃から職業差別の意識があり、公務員を特権階級だと勘違いしている」
「政治家として失格だ」
と指摘した。
中国で迫害を受けるウイグル人やモンゴル人の姿を描く漫画家の清水ともみさんもXで
「物作りをする人は知性の塊です」
「思考が階級差別主義者ですね」
と厳しく批判した。
■第1次産業に深く感謝
北朝鮮による日本人拉致問題で政策提言を行うアジア調査機構の加藤健代表はXで
「県知事が生産者を見下した発言をしていいのか?」
「だいたいモノ作りが簡単と思っている時点で無知の極み」
と川勝氏の発言に疑問を呈した。
お笑い芸人のほんこんさんは
「もう無茶苦茶 もう辞めなはれ」
とXに書き込んだ。
静岡県出身の芸人のゴンゾーさんは、Xに川勝氏の発言を報じる記事を投稿して
「第1次産業に従事されている皆様に深く感謝しております」
「食卓を彩る食材を丹精込めて育てて下さるお陰で、日本の食品は世界のどの国のものよりも美味しいです」
と書き込み、生産者に敬意を表した。
静岡県庁の担当者によれば、川勝氏の発言に関して2024年4月2日午前8時〜12時に電話が41件、メールで33件届き、その全てが川勝氏に批判的な内容だったという。

静岡・川勝知事、県庁職員は「知性の高い方たち」…採用職員に訓示「野菜売ったり牛の世話したりモノを作ったりとかと違う」
2024/4/2 7:20
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240401-OYT1T50207/
静岡県庁で2024年4月1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は
「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」
「それを磨く必要がある」
などと述べた。
特定の職業を比較するような発言で、再び物議を醸しそうだ。
知事は
「嘘偽りを言わないことが大切」
「言葉遣いが大切です」
「情理を尽くして自分が正しいと思う信念を貫くためには、勉強をしないといけない」
などと心構えを述べた後、一連の発言をした。
知事は2024年3月、県内のサッカー強豪校に触れ、
「ボールを蹴るのが一番重要なこと」
「勉強よりも何よりも」
などと述べ、県議会から
「不適切だ」
と苦言を呈されていた。

川勝知事 新人職員を前に能登半島地震などを踏まえて訓示
2024年4月1日 19時08分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20240401/3030023430.html
新年度を迎え、県庁では、川勝知事が、新人職員を前に、能登半島地震などを踏まえて
「どうしたら困っている人の力になれるか考える癖をつけてほしい」
などと訓示しました。
この春、県に採用された職員は233人で、辞令は配属された部署で交付されましたが、このうち、本庁の配属となった75人を前に、2024年4月1日午後、川勝知事が訓示しました。
この中で、川勝知事は、
「能登半島で凄まじい地震がありまだ厳しい生活をしている人々がいる」
「一番最初に心に留めてほしいのは危機管理です」
「静岡県でも南海トラフ地震が発生すれば大きな被害が出る想定があり能登の地震は決して他人事ではなく自分の管理を最優先に人を助けるために何をすべきか心得ておかなければならない」
と述べました。
そして、公務員の心構えとして、
「心は素直で嘘偽りを言わず、上にへつらうことなく人が困っている時に助けるのが我々の仕事である」
「どうしたら力になれるか考える癖を付けてほしい」
と呼び掛けました。
新人職員たちは、今後は研修を受けながら職務に当たるということです。
交通基盤部に配属された兼岩奈央さんは、
「社会人としてまだ分からない事が多いが県職員として恥ずかしくないように仕事に取り組んでいきたい」
と話していました。

<主張>川勝静岡県知事 県民のため今すぐ辞職を
社説
2024/4/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20240404-36QVHYF435NJBLZRDJUKYM5ICI/
職業差別発言をした静岡県の川勝平太知事が、県議会2024年6月定例会の開会に合わせて辞職する意向を表明した。
知事失格と言える問題発言をした以上、2カ月も居座るのは許されない。
直ちに辞職すべきである。
川勝氏は2024年4月3日に記者会見し、辞職の理由を2つ挙げた。
職業差別発言の責任はもちろんだが、もう1つ、JR東海が進めるリニア中央新幹線の開業時期の延期を理由にしたことには強い違和感を覚える。
JR東海は東京・品川―名古屋間の令和9年開業を断念し、開業は早くて令和16年以降の見通しだ。
これを成果とし、辞職の主たる理由にしたのはどういうことか。
リニア問題への取り組みは知事の役割の一部に過ぎず、理由にするのはおかしい。
川勝氏は環境への影響を理由に静岡工区の着工を認めず、JR東海がその対策を示しても頑なに態度を変えなかった。
むしろ問われるべきは、
「妨害」
とも言える川勝氏の行動の責任である。
開業延期を成果とすることには納得が得られまい。
川勝氏は2024年4月1日に県の新人職員への訓示で
「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
と語り、批判されていた。
2024年4月2日夜には
「問題発言があったかの如き状況になり驚いている」
「不適切ではないと思う」
と述べていた。
2024年4月3日の会見では差別発言について
「第1次産業の人たちの心を傷つけた」
「申し訳なかった」
と謝罪したが、発言を撤回しなかった。
これでは本当に反省しているのか疑わしい。
川勝氏はこれまでも不適切な発言を繰り返してきた。
令和2年10月には、日本学術会議が推薦した会員候補の一部を任命しなかった菅義偉首相(当時)について
「教養のレベルが露見した」
と語った。
その後、発言を撤回している。
令和3年10月には御殿場市について
「コシヒカリしかない」
と揶揄し、県議会が辞職勧告を決議した。
川勝氏は辞職を拒み、給与と期末手当の返上を約束したが、これを果たしていなかったことが発覚し、議会で問題視されたこともある。
川勝氏が知事としての資質を欠いていることは、度重なる不適切な言動で明らかだ。
速やかな辞職が県民のためである。

<主張>リニア開業延期 川勝知事の妨害許されぬ
社説
2024/3/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20240330-TFGMS4IVG5JD3PXXE2SR7MHM5Q/
JR東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和9(2027)年の開業を断念した。
2024年3月29日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。
静岡工区の工事が、契約締結から6年4カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は
「新たな開業時期は見通せない」
と述べた。
誠に残念である。
リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速500km運転を実現させ、東京―名古屋間を40分、将来的には東京―大阪間を約1時間で結ぼうというもので、平成26年に着工された。
相模原市内にできる神奈川県駅(仮称)などは、姿を現しつつある。
最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野3県にまたがる総延長25kmに及ぶ南アルプストンネルだ。
山梨、長野両県の工区は既に着工している。
だが、川勝平太静岡県知事は当初から大井川の水量が減少するのを問題視し、
「県民の生死にかかわることだ」
「水1滴も県外流出は許可しない」
などと反対して着工を認めていない。
大規模工事に伴う環境対策はもちろん必要だ。
JR東海は工事中に出る水を大井川に戻すなど具体的な環境対策案を幾度も提示している。
それでも知事は頑なに態度を変えない。
知事の言動が科学的知見に基づいているとは見えないのはどうしたことか。
元々難工事が予想されている南アルプストンネルが着工すらできていない現状では、3年後どころかいつになったら開通するかメドすら立たない。
リニア中央新幹線が大阪まで開通すれば、人口6600万人以上を擁する首都圏と中京、近畿圏が一体となった巨大都市圏が出現することになり、経済のみならず日本社会に与えるインパクトは計り知れない。
言わば日本再生のカギを握る大プロジェクトが、1知事の
「妨害」
でストップしている現状は看過できない。
今こそ国の出番である。
岸田文雄首相は、知事の説得をJRや国交省任せにせず、前面に立って国家プロジェクト推進に全力を挙げてもらいたい。

リニアの令和9年開業断念、沿線の街づくりに打撃 経済効果の損失も懸念
2024/3/29 20:02
https://www.sankei.com/article/20240329-LMXBYIMXIRIIBJ2LSUZJS7LBUU/
JR東海がリニア中央新幹線の品川−名古屋間について、令和9年の開業目標を断念した。
静岡県の反対で静岡工区の着工の目処が立たず、新たな開業時期も示せていない。
リニア開業に合わせて進められている沿線の自治体の街作りに影響が出るのは必至で、10兆円超と推計される経済効果の損失も懸念される。
■「静岡」着工見通せず
「9年の開業は実現できない」。
JR東海はこれまでも
「9年の開業は困難」
と言い続けてきたが、今回表現を変えた。
2023年12月に否定していた
「断念」
という言葉も否定しなかった。
元々、工事は平成29年11月に着手し、10年1カ月後の令和9年12月の開業を目指していた。
だが、川勝平太静岡県知事が着工に反対。
9年開業が間に合うギリギリのタイミングだった2年6月にも知事の了承を得られず、そもそも9年開業は困難だった。
今回、表現を変えたのは当初計画から6年4カ月経っても着工できず、計画との乖離が今後挽回できないほど、大きく開いたからだ。
国土交通省での有識者会議後の会見では、最短の開業時期が10年後の16年になるかを記者に再三問われたが、
「今の段階では言えない」(水野孝則専務執行役員)
と繰り返した。
■「小異を捨ててほしい」
開業が先送りされ、見通しも立たなくなったことで、リニア開業に見据えて一体的な街作りを進めている沿線の自治体は計画修正を余儀なくされそうだ。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、品川−名古屋間の開業で移動時間短縮や企業の生産性向上によって約10.7兆円の経済効果が試算されるが、
「そろそろ開業の遅れによる経済損失も考えるべきだ」
と指摘する関係者もいる。
リニア建設を巡っては水資源や生態系への影響などについて、JR東海と静岡県の間で主張の隔たりが大きく、溝が埋まらないでいる。
JR東海の丹羽俊介社長は2023年4月に就任後、就任挨拶以外で川勝知事とのトップ会談を開いていない。
「小異を捨てて大同に就いてほしい」。
国交省の有識者会議座長の矢野弘典産業雇用安定センター会長はこう呼び掛けた。

山梨県の長崎幸太郎知事、リニアめぐり「一部でも開通ならメリット」
2024/3/29 18:11
https://www.sankei.com/article/20240329-H72B2B6AMBNCHG4EZ5QQECK6ZE/
JR東海がリニア中央新幹線の令和9年開業を断念したことを受け、山梨県の長崎幸太郎知事は、
「(9年開業を目途にした)設備が雨ざらしになって無駄になるよりは、一部でも開通されれば(JR東海の)収益的にも、地域にもメリットが出てくる」
として、先行部分開業をJR東海に求める姿勢を明らかした。
2024年3月29日に報道陣の取材に応じ、語った。
長崎氏は9年開業断念に
「残念な話だが、静岡工区の着工が遅れている中で、9年に開業できるわけではない」
「致し方ない」
との見解を示した。
ただ、静岡県の川勝平太知事に対しては
「静岡県は抱えている問題を、沿線自治体で作る期成同盟会で共有していない」
「しっかりと情報と考えの共有を求めたい」
として、静岡県に問題解消に向けた取り組みを進めることを要望した。
また、甲府市の樋口雄一市長は
「街作りは開業の見通しと密接な関係があるので、早期解決に向けて、JR東海や国をはじめとする関係機関の一層の連携と努力を期待したい」
とのコメントを発表した。

静岡県・川勝知事リニア工事反対≠キる根本理由 「議論を巻き起こすが、論理は破綻」「反対の風呂敷を広げすぎて…」
2023.12/24 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231224-4XSKXZ4CKNMCTOROCPK7Q3WVCY/
リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間(約285.6km))の2027年開業が、益々困難となっている。
jr東海は先週、開業時期を
「2027年」
から
「2027年以降」
に変更し、国に実施計画の認可申請を行った。
同社は、静岡工区(約8.9km)のトンネル掘削工事着工に見通しが立たないためだとしているが、静岡県の川勝平太知事は様々な理由を付けて、工事を認めようとしていない。
川勝氏が、リニア工事に反対姿勢を貫く背景にはどんな事情があるのか。
地元静岡でリニア問題を取材し続けているジャーナリスト、小林一哉氏に聞いた。

■地元ジャーナリスト・小林一哉氏が徹底解説
「JR東海は今回、開業時期を
『2027年以降』
とした理由として静岡工区の未着工をはっきりと挙げている」
「これは、川勝氏の反リニアの姿勢を批判したかったという思いが含まれていると思う」
小林氏は、JR東海の変更の意図をこう読み解く。
2018年夏にリニア問題の取材を始めた小林氏は、著書
『知事失格 リニアを遅らせた川勝平太「命の水」の嘘』(飛鳥新社)
や、多くのメディアへの寄稿などを通じて、川勝氏の問題点を追及してきた。
川勝氏はこれまで、トンネル掘削工事に伴って湧水が静岡県外に流出することで大井川の流量が減る問題や、南アルプスの生態系の問題などを挙げて、工事に反対してきた。
このうち、大井川の流量問題について、川勝氏は2023年11月28日の会見で、上流のダムの取水を抑制して県外流出分と同量を確保するJR東海の案を容認する考えを示した。
だが、トンネル工事のボーリング調査に反対し続けており、事態は進んでいない。
川勝氏の頑迷とも言える姿勢は何なのか。
小林氏は
「川勝氏は
『ああ言えばこう言う』
ということがいくらでも出来る人で、議論を巻き起こすが、論理は破綻している」
「例えば、大井川の流量問題では、国交省の有識者会議が2021年の中間報告で、トンネル掘削による影響は季節変動などに比べて
『極めて小さいと推測される』
と指摘している」
と説明する。
■見返り「新駅」ならず川勝氏、反リニアで頑迷 具体的なメリット提示を
その川勝氏は、静岡空港の真下を通る東海道新幹線の新駅設置を求めてきた。
だが、静岡空港が掛川駅と約16kmしか離れておらず、jr東海は難色を示して実現していない。
川勝氏がリニア問題で強硬姿勢を続ける背景には新駅の問題があるとして、小林氏はこう解説する。
「川勝氏は一時期まで、jr東海の『誠意』として、静岡空港新駅設置を期待していた節があったが、折り合えず現在に至っている」
「JR東海がもっと前の段階で、
『何とか新駅を作るから工事を許可してほしい』
と言えば、川勝氏も認めたかもしれない」
「しかし、川勝氏が反対の風呂敷を広げ過ぎて、反リニアの人々が川勝氏の支持者になっている」
「仮に今後、空港新駅が出来るという状況になったとしても、川勝氏が
『リニアの工事を認める』
というスタンスに変わることは難しいのではないか」
リニアは、品川―名古屋間を40分で結ぶ
「夢の高速鉄道」
で、日本経済の活性化、更には
「インフラ輸出の目玉」
としても期待されている。
日本だけでなく、産業政策
「中国製造2025」
の重点分野に
「先端鉄道」
を掲げる中国も開発に力を入れており、開業の遅れは日本の国益にとって痛手となる。
頑迷に反対姿勢を貫く川勝氏の任期は、2025年7月まであり、このままでは2027年の開業延期はおろか、更なる遅れも見込まれるという。
政府はどう対応すべきか。
小林氏は
「リニアの沿線駅が出来ないため、静岡の人々にとって、リニアは自分に関係のない話になっている」
「国やJR東海は、リニアが出来ることでどう便利になるか世論を盛り上げると共に、静岡に対して具体的なメリットを提示し、
『リニアに反対し続けている川勝氏は何をやっているんだ』
という空気を静岡県内に醸成していく必要があるのではないか」
と話した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/797.html#c11

[政治・選挙・NHK293] この政党は「もうオシマイ」と国民も匙 裏金集団が党内処分を巡って大混乱の醜悪(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
52. 秘密のアッコちゃん[242] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月06日 15:23:28 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[355]
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日米豪比が南シナ海で共同訓練 防衛相ら声明発表 対中国で結束誇示
2024/4/6 13:34
https://www.sankei.com/article/20240406-WJ65YQM2QZJ67DYXVOJCPNZOG4/
防衛省海上幕僚監部は2024年4月6日、海上自衛隊と米国、オーストラリア、フィリピンの各国海軍が南シナ海で共同訓練を実施すると発表した。
これに合わせて日米豪比4カ国の防衛相らは共同声明を出した。
南シナ海でフィリピンなどに対し軍事的威圧を強める中国を睨み、4カ国の結束を誇示する狙いがある。
共同訓練は4カ国による初の
「海上協同活動」
と位置付けた。
フィリピンは米国、オーストラリアとそれぞれ哨戒を含む同活動を実施しているが、今回は訓練に限り哨戒を行う予定はない。
共同声明では
「自由で開かれたインド太平洋を支えるための地域や国際的協力を強化する共同のコミットメント(関与)を示す」
と強調した。
国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が2016年、南シナ海での中国の主権主張を退けた判断を支持する立場も表明した。
個別の声明で、木原稔防衛相は中国を念頭に
「力による一方的な現状変更や緊張を高める如何なる行為にも強く反対する」
とした。
共同訓練は2024年4月6、7日の両日、フィリピン領海外の排他的経済水域(EEZ)で、潜水艦戦訓練を含む演習を実施。
海上自衛隊は護衛艦「あけぼの」、米軍は沿海域戦闘艦、オーストラリア軍はフリゲート艦と哨戒機を派遣。
フィリピン軍は複数の哨戒艦が参加する。
南シナ海では2024年3月下旬、フィリピン軍拠点に向かう補給船が中国艦船から放水砲を浴び軍人らが負傷した。

<独自>自衛隊基地の共同使用を促進、米軍と相互運用強化 首脳会談で合意へ
2024/4/5 21:27
https://www.sankei.com/article/20240405-FITLLDZMYRPY7G2UMGAWJH2FPU/
日米両政府は、米首都ワシントンで現地時間2024年4月10日に予定する岸田文雄首相とバイデン米大統領との会談で、自衛隊と在日米軍による施設の共同使用を促進することで合意する方向で調整に入った。
米軍が緊急時に日本国内の空港や港湾を柔軟に利用できるようにすることでも一致する見通し。
首脳会談の成果文書に盛り込むことを目指す。
複数の日本政府関係者が2024年4月5日、明らかにした。
基地や訓練場などの共同使用の促進は、共同訓練の増加などが念頭にあり、自衛隊と米軍が同じ施設を柔軟に融通し合う相互運用能力を強化する狙いがある。
現状、米軍が滑走路などの自衛隊施設を共同使用する場合は原則、日米地位協定に基づく日米合同委員会の合意に加え、閣議決定が必要となる。
煩雑な手続きを簡素化することで円滑な運用に繋げたい考え。
2024年5月末に日本で開催予定の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で具体策を協議する方向だ。
日本の空港、港湾については米軍も平時から利用できるが、地元との調整などが必要になる。
このため、大規模地震時などの対応を想定し、柔軟化を図る。
滑走路などが被災し、使用できなくなる場合に備え、別の空港など代替手段を確保する。
有事での継続的かつ安定的な部隊運用に繋げる狙いもある。
首脳会談では、陸海空自衛隊の一体的運用を図る
「統合作戦司令部」
が2024年度末に設置されることを見据え、在日米軍司令部の機能拡充など日米の指揮統制について連携強化を確認する方向だ。
防衛装備品の共同開発・生産を推進する方針でも合意する見通しで、共同開発の具体的な装備品として航空自衛隊の戦闘機パイロット用の練習機「T4」の後継機が浮上している。
このほか、日本の民間企業が、日本周辺に展開する米海軍第7艦隊(神奈川県横須賀市)所属の大型艦船を日本国内で補修できるようにする方向でも調整。
従来は定期的な大規模補修の度に米本土に戻っており、費用抑制や運用休止期間の短縮に繋がる。
既に日米で作業部会を立ち上げ、検討を進めている。

米軍と自衛隊の連携強化で「統合された日米同盟」提言 知日派元米高官が報告書
2024/4/5 11:17
https://www.sankei.com/article/20240405-ZA3QFCWDRZJLHAAZETEJ2THQXM/
アーミテージ元米国務副長官ら米超党派の知日派有識者は2024年4月4日、日米が直面する安全保障環境を踏まえ、米軍と自衛隊の連携強化や経済と安全保障の関連性を高めて
「より統合された日米同盟」
の確立を求める報告書を発表した。
米軍と自衛隊の指揮統制の再構築を提言し、日本にインテリジェンス能力の強化を求めた。
報告書は、安全保障環境に関しロシアのウクライナ侵略が
「国際システムを揺るがしている」
とし、イスラム原理主義組織ハマスのイスラエル攻撃で
「中東での紛争が拡大する危険性がある」
と指摘。
中国が軍事力や経済力を威圧に活用しインド太平洋地域や他の地域で権益を追求していることに懸念を示した。
「日米は第2次大戦後、最も崩れた国際環境に直面している」
と警鐘を鳴らし、日本に対し地域や世界におけるリーダーシップの拡大に期待を示した。
日米同盟の連携強化に向けた具体策では、日本が2024年度末に自衛隊の統合作戦司令部を設置することに合わせた
「指揮系統の近代化」
を提言。
米軍と自衛隊がそれぞれの指揮系統を維持しつつ
「有事の際の円滑な連携を確保」
するための対応を求めた。
中国が軍事圧力を強める台湾に関し日本の関与拡大を求め、日米台の3者間対話を促した。
オーストラリアや韓国などとの多国間協力の拡大も訴えた。
経済安全保障を巡り、輸出管理や産業政策に関する日米対話枠組みの設置を提案した。
日米同盟の課題として日本のインテリジェンス能力を指摘し組織強化やサイバー対策の改善も訴えた。
報告書は米戦略国際問題研究所(CSIS)が公表。
アーミテージ氏やナイ元国防次官補らがまとめたもので
「アーミテージ・ナイ報告」
とも呼ばれる。
2000年の第1弾では日本が集団的自衛権の行使容認に取り組む必要性を指摘するなど日米の政策に影響を与え、今回で第6弾となった。

日米統合で同盟強化を 知日派元高官ら報告書
2024/4/5 8:18
https://www.sankei.com/article/20240405-KNRCNPBE6FK2RLJZNZDAXIRE4M/
知日派のアーミテージ元米国防次官補ら超党派のグループは、より統合された形であらゆる事態に対処できる日米同盟を目指し、経済と安全保障の関連性を高めて連携強化を図るべきだとする報告書を発表した。
台頭する中国を睨み、米軍と自衛隊の指揮統制の再構築を提言した。
戦略国際問題研究所(CSIS)が2024年4月4日公表した。
報告書はアーミテージ氏やナイ元国防次官補らによるもので、今回が第6弾。
今回の報告書は、インド太平洋や他の地域で強権的に権益を追求する中国、ウクライナ侵攻を続けるロシア、パレスチナ自治区ガザで戦闘するイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスに言及。
「日米は第2次大戦後で最も崩れた国際環境に直面している」
と危機感を示した。
日米の司令部が有事に可能な限り円滑な連携を取れるようにすべきだとした。
韓国やオーストラリア、フィリピンとの多国間協力を拡大することや、中国が統一圧力を強める台湾を支援し、日米と台湾の3者間対話を進めることも促した。(共同)

「統合作戦司令部」創設の改正案審議入り 木原稔防衛相「日米連携を強化」
2024/4/4 17:40
https://www.sankei.com/article/20240404-BPTX6NAFCBLUJHFQVUUD6MTMSM/
陸海空3自衛隊を一元的に指揮する常設組織
「統合作戦司令部」
の創設を柱とした防衛省設置法などの改正案が2024年4月4日、衆院本会議で審議入りした。
政府は今国会で成立させ、2024年度末の発足を目指す。
米政府も自衛隊との相互運用性を高めるため、在日米軍司令部の機能強化を検討中。
木原稔防衛相は本会議で
「日米間の連携を一層強化させる」
と表明した。
自衛隊の活動は従来通り、日本の主体的な判断の下に行うと強調。
「自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動する」
と説明した。
統合作戦司令部は、平時から有事まで情勢の推移に切れ目なく、機動的に対応するのが目的。
東京・市谷に240人規模で発足させ、トップには陸海空幕僚長と同格の将官
「統合作戦司令官」
を置く。
部隊の運用を担い、防衛省制服組トップの統合幕僚長は防衛相の補佐に専念する。

日米比、定期的に海上演習 「侵略抑止」へ首脳合意へ 南シナ海、中国の威圧に対抗
2024/4/4 10:13
https://www.sankei.com/article/20240404-2S4NH6ZFLFLEXC5U6RF54NEZ2Q/
南シナ海のアユンギン礁で、フィリピンの補給船に放水する中国艦船=2024年3月5日(ロイター=共同)
https://www.sankei.com/article/20240404-2S4NH6ZFLFLEXC5U6RF54NEZ2Q/photo/E6IMKXT4HJJYHDVAH455R3R55U/
フィリピンのロムアルデス駐米大使は、南シナ海でフィリピン船が中国の威圧に晒される中、2024年4月11日に米ワシントンで開かれる日米両国との3カ国首脳会談で
「侵略の抑止」
に向け、自衛隊と米比両軍による海上演習を定期的に実施することで合意する見通しだと述べた。
米東部時間2024年4月3日に実施したオンライン記者会見でロムアルデス氏は、3カ国首脳会談で合意文書がまとめられると指摘。
海上演習は環境保護や航行の自由、起こり得るあらゆる侵略の抑止、国際法の順守が目的だと説明した。
年に何回行うかは現在協議中だとした。
「オーストラリアのような同志国にも参加を呼び掛けている」
とも述べた。
また
「米国と日本は最も親しい『同盟国』だと考えている」
と強調。
日米の沿岸警備当局も海上巡回に協力するとの見方を示した。(共同)

日米豪比、7日に初の本格演習 南シナ海で対潜訓練、中国妨害に結束
2024/4/2 23:04
https://www.sankei.com/article/20240402-5YIBU5X3XFO4LP3XPZXHRC36JI/
フィリピン・パラワン島北西沖の南シナ海で海上自衛隊とフィリピン、米国、オーストラリアの海軍の艦船や航空機が対潜水艦戦訓練を含む初の本格的な4カ国海上演習を2024年4月7日に計画していることが2024年4月2日、複数の関係筋の話で分かった。
南シナ海のアユンギン礁でフィリピン軍拠点への補給船を中国が放水砲で妨害し軍人らが負傷する中、日米豪にはフィリピンとの結束を強調する狙いがある。
関係筋によると、海自は護衛艦を派遣する。
フィリピンは4カ国演習を年数回のペースで定例化したい意向という。
フィリピン軍は2023年11月以来、米軍、オーストラリア軍と2国間の
「海上協力活動」
として共同巡回を行ってきた。
今回は初の4カ国間の海上協力活動と位置付ける。
相互運用性の向上を掲げ、対潜戦に加え、艦船間の通信、隊列を組んでの航行も訓練する方針だ。
マルコス大統領は2024年4月11日に米ワシントンで日米と首脳会談を開く予定。(共同)
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/803.html#c52

[政治・選挙・NHK293] 絶望感しかない大阪万博の「無料招待」プラン…小学生の遠足には“危険な問題”が山積み(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
14. 秘密のアッコちゃん[243] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月06日 20:58:08 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[356]
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「海外警察」拠点法人元幹部の中国籍女性2人、コロナ給付金詐欺は不起訴
2024/3/25 21:24
https://www.sankei.com/article/20240325-C2YKZDYHYRLH3KEVQIBTBQYIX4/
新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取した疑いで書類送検された一般社団法人
「日本福州十邑社団聯合総会」
の元幹部で中国籍の女性2人について、東京地検は2024年3月25日、不起訴処分にしたと発表した。
理由は明らかにしていない。
同法人は中国の
「海外警察」
の拠点の1つだと海外の人権団体から指摘されていた。
2人は東京都墨田区の女性(44)と埼玉県蕨市の女性(59)。
警視庁公安部が2024年2月、2020年7月に風俗店を整体院だと偽り、持続化給付金を申請して100万円を騙し取った疑いで書類送検していた。

在外同胞を監視か、警視庁公安部が捜索した中国の「海外警察拠点」とは 「監視・警戒を」
2024/3/22 8:00
https://www.sankei.com/article/20240322-R2TXNCAAWBKOFBIBKTF6TPVFK4/
中国が世界各地に設置した
「海外警察拠点」
に対する各国の警戒が高まっている。
スペインの人権団体はリポートで、中国は拠点を通じその国に住む中国人の監視を行っていると指摘。
日本でも2024年に入り、警視庁公安部がこうした拠点の1つとされる東京都千代田区のビルを捜索していたことが判明した。
専門家は
「日本の主権侵害に繋がりかねない」
と監視・警戒の必要性を訴える。
■詐欺容疑で強制捜査
JR秋葉原駅から徒歩10分ほどの場所にある、小さなマンションやビルが立ち並ぶ一角。
ホテル名が書かれた細長いビルを公安部が捜索したのは、2023年5月のことだ。
登記などによると、ビルには当時、中国福建省福州の地名が入った一般社団法人が所在。
法人の活動目的は、福州出身者や企業と日本との交流促進などとされる。
捜索は、この法人の幹部を務めた中国籍の女が新型コロナウイルスの持続化給付金を騙し取ったとする詐欺容疑で行われた。
捜査関係者によると、ビルはホテルだけではなく、在日中国人に対する免許更新のサポートなどを行っていた形跡があったという。
その後、この法人はビルを出て、江戸川区に移転。
ビル正面に書かれたホテル名や所有者も変わっている。
このビルはスペインの人権NGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が令和4年9月に公表したリポートで、中国の海外警察拠点だと明記されており、公安部は強い関心を抱いていた。
警察幹部は
「内部を捜索できたのは大きな意義がある」
と話す。
■海外でも摘発
同NGOによると、拠点は東京以外にも米国や英国、カンボジアなど世界各国の少なくとも54カ所に設置されているという。
現地に住む中国人の免許の更新を行うなどとしているが、リポートは
「脅迫、嫌がらせ、監禁などの手段で圧力をかけ、自発的≠ノ帰国するよう圧力を掛けている」
と綴る。
拠点があるとされた国の対応は早かった。
オランダやアイルランドは拠点の閉鎖を要求。
米国は昨年、拠点の開設と運営に関与したなどとして中国系米国人の男2人を逮捕したと発表した。
英国も拠点を閉鎖したと明らかにしている。
日本も外交ルートを通じて
「仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない」
と中国に伝えたという。
東京大大学院の阿古智子教授(現代中国研究)は
「拠点で行っていたのが免許の更新だったとしても、相手国に連絡せずに行政手続きに関わる機関を設置するのは、主権の侵害になり得る」
と指摘。
「放置すればエスカレートしていき、日本国内で中国に批判的な言論が萎縮させられる恐れもある」
とし
「動向の監視、警戒を続けていく必要がある」
としている。
■議員周辺にも
一方、東京の拠点にあった法人の幹部を務めていた女は以前、自民党の松下新平参院議員(宮崎選挙区)の事務所に出入りしていたことも判明している。
松下氏が文芸春秋に対して起こした訴訟の資料などによると、松下氏と女は令和元年、共通の知人を介して知り合った。
女は
「外交顧問兼外交秘書」
の名刺を持っていた他、令和3年には議員会館の通行証も作成。
その後返却したという。
松下氏の事務所は取材に、過去に関わりがあったことは否定しなかったものの
「現在は関係がない」
と述べるにとどまった。
ある警察幹部は
「不正受給で警察の捜査を受けるという脇の甘さからすると、女が、いわゆる訓練を受けた『スパイ』とは考えにくい」
と推測。
一方で
「国会議員が様々ななチャンネルで人脈を作るのは活動上、当然のこととはいえ、その人物の背景にも注意を払ってほしい」
と話した。

<主張>中国の海外闇警察 「スパイ天国」でいいのか
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-H4BDHEZJSJMAJPA4WOC6PFTEAA/
左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。
それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。
公安部は2024年2月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。
2023年5月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。
一般社団法人が入居するビルは、スペインのNGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が2022年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。
当時の林芳正外相は
「(日本の主権を侵害しているなら)断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
同NGOによれば、海外闇警察とも言われる中国の非公然警察署は世界50カ国、100カ所以上にあり、国外の中国人の
「政治活動の監視」

「帰国の説得」
などを任務としている。
2023年4月には米ニューヨークで、非公然警察署の開設や運営に関与したとして中国系米国人2人が逮捕された。
警視庁による摘発は、非公然警察署の実態把握の過程で犯罪容疑が浮かんだとみられる。
2012(平成24)年にはスパイ活動を行った疑惑のある在日中国大使館の元1等書記官を、外国人登録法違反容疑で送検した。
2023年は研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反容疑で国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員を逮捕した。
その容疑名に捜査当局の苦心が窺える。
日本が
「スパイ天国」
と称されるのは、諸外国にはあるスパイ活動を防止する法律がなく、同法を根拠とする本格的な防諜機関もないためである。
加えて給付金詐欺容疑で送検された女は、
「自民党の松下新平参院議員」
の事務所に一時期
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていた。
外国工作員はあの手この手で政権中枢への接触を図る。
受け入れる側の無自覚ぶりには目を覆いたくなる。
「スパイ防止法案」
は1985(昭和60)年に議員立法で提出されたが、同年に廃案となった。
その後、特定秘密保護法などが成立したが、まだ不完全だ。
スパイ天国を解消すべく、防止法と防諜機関の創設を急ぐべきである。

摘発の中国人女は永田町と接点も 中国「非公式警察署」対策が急務 端緒となった詐欺容疑だけ…事件が矮小化するリスク
2024.3/1 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240301-YFXZFEUIZBM6FFY6ARV67XBY24/
警視庁公安部が昨年、新型コロナウイルス対策の持続化給付金詐欺事件の関係先として、東京・秋葉原のビルを家宅捜索し、2024年3月21日に詐欺容疑で中国籍の女2人を書類送検した。
ビルは、中国の海外警察拠点である
「非公式警察署」
として指摘されていた。
非公式警察署の問題は、2022年11月にスペインのNGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が世界50カ国、100カ所以上に拠点があるとする報告書を出しており、国外の中国人反体制派の監視や、強制送還などを行っている疑いが持たれていた。
事実ならば、在日中国人への人権侵害であり、日本にとっても領土内で海外警察の活動を許す重大な主権侵害だ。
1年以上も前に取り沙汰されていた問題である上に、詐欺事件での立件となった。
ただ、公安部の捜査という点からも容疑とは別の問題もあるのかもしれない。
更に摘発された女を巡っては、自民党参院議員の
「外交顧問兼外交秘書」
の肩書を持ち、議員会館の
「通行証」
まで持っていたという報道もある。
関係を持っていた疑惑も浮上している。
またも中国の
「情報戦」
に対する日本の弱さが露呈した。
一般的に中国のスパイ活動は、政府や立法府の中枢に狙いを定めて来る。
過去に米議員と、
「中国スパイ」
との疑惑も取り沙汰されてきた。
2018年7月には、中国の情報機関が、民主党の上院議員の事務所スタッフを勧誘し、地元の政治情報について、報告させていた疑いが持ち上がった。
米政治サイト
「ポリティコ」
が伝えた。
また、米誌フォーブスによると、2020年12月には中国共産党のスパイと疑われる人物が、民主党の下院議員の下で、資金調達担当者として長年、働いていた疑惑が浮上した。
共和党や、米国世論から厳しい視線を向けられ、批判の声が挙がった。
日本も氷山の一角かもしれない。
疑惑の渦中にある参院議員には、説明責任が発生する。
所属する自民党も議員に対して、説明や、何らかに措置を促さなければ、無責任になる。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年3月24日のX(旧ツイッター)で、
「どこまで与野党の議員に影響が及んでいたのか徹底的に捜査してもらいたい」
と指摘した。
これまでも日本に
「スパイ防止法」
がないことはコラムでも再三指摘してきた。
詐欺のような別件容疑を入り口にするしかない。
遠回りになるだけでなく、端緒となった容疑だけが伝えられ、事件としては矮小化するリスクもある。
現状の法体系では、警察は
「疑い」
の段階で捜査し、もし誤認があれば、自身の責任問題になりかねない。
捜査に及び腰にならざるを得ないかもしれない。
事件が起きてから
「対症療法」
として取り組むのではなく、積極的に捜査に動けるような法体系を整備する必要がある。
日本は中国の脅威を見据え、防衛力強化に踏み切った。
有事を未然に防ぐためのスパイ防止法制定も急ぐべきではないか。

世界の論点
中国警察の「海外派出所」摘発 中国メディア 米こそ拠点設置の「常習犯」
2023/5/8 10:00
中国の警察拠点が設置されていたとみられる米ニューヨークのビル=2023年4月17日(ゲッティ=共同)
https://www.sankei.com/article/20230508-N2RUMPZR5FJTRMQASNSV2R4XGU/
米司法当局は2023年4月17日、中国の警察機能を担う秘密拠点をニューヨークに設置し、在住の中国人らを監視していたなどとして、男2人の逮捕に踏み切った。
中国は拠点の存在を否定し摘発に反発しているが、米司法省は
「目に余る主権侵害だ」
と中国を批判。
欧州の人権団体なども各国の主要都市に中国の警察拠点が設置されていると指摘している。
米国では保守派が更なる摘発を求める一方、「赤狩り」の再燃を懸念する声も上がっている。
中国官製メディアは「誤解」の一点張りだ。

米メディアはニューヨーク市で中国警察の
「海外派出所」
の設置・運営に関与したとして中国系の男2人が逮捕された事件について、在留中国人や民主活動家を監視・抑圧する拠点だったと速報した。
保守系メディアは摘発を評価し、中国の対外世論工作拠点の更なる摘発を求めた。
外交コラムニストのジョシュ・ロギン氏がワシントン・ポスト紙の2023年4月19日電子版で
「超党派で中国共産党の抑圧に対抗することが決定的に重要だ」
と訴えた。
中国政府が外国に警察拠点を設置して海外に暮らす中国人の生活に干渉しようとしていることに対しては、台湾でも警戒する声が上がっている。
欧米や日本に暮らす台湾人たちは同じ中国語を話すため、中国人と同じコミュニティに属している場合がある。
中国の警察拠点が台湾人社会に浸透することを懸念する台湾人もいる。
台湾の大手紙、自由時報(電子版)は2022年12月19日、
「海外に警察拠点を設置する中国のやり方はまるでテロ組織だ」
と題する論評を掲載した。
同記事は
「中国が海外で設置する警察拠点は、現地に暮らす中国系住民の心理に大きな恐怖をもたらす」
と指摘。
その上で
「恐怖心を植え付けることで、中国政府を批判しないようの脅かすこと」
は、暴力や脅威を通じて政治目的を達成しようとする
「テロ組織と同じだ」
と批判した。

中国“海外警察”、背景には何が 実態と現状を分析【動画あり】
https://www.nhk.jp/p/catchsekai/ts/KQ2GPZPJWM/blog/bl/pK4Agvr4d1/bp/pwLqJVybVm/

主張
中国「海外闇警察」 実態暴き廃絶に追い込め
2023/4/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20230422-DIWCSYPUTRPVDEJIKF5VZ4ZFYI/
中国が自国警察の出先機関を外国に密かに設けて中国人取り締まりを行うのは国際法に反し、設置された国の主権を侵害するのは明らかだ。
許されることではない。
米司法省は、中国公安省が米ニューヨークに設けた闇警察(非公然警察署)の開設・運営に関わったとして、中国系米国人の男2人の逮捕を発表した。
中国の海外闇警察の刑事摘発が報じられたのは世界で初めてだ。
韓国警察が2023年3月末に、中国の闇警察の拠点の疑いが持たれるソウル市内の中華料理店の経営者らを、食品衛生法違反などの容疑で摘発したことも新たに分かった。
米司法省は2022年秋、ニューヨーク市内の闇警察を家宅捜索して閉鎖させた。
オランダ、アイルランド、チェコ、ドイツなども閉鎖命令を発した。
主権国家として当然の対応だ。
逮捕された2人は中国公安省の指揮下で、中国政府に批判的な在米中国人に帰国の圧力をかけたり、民主活動家の居住場所特定に携わったりした疑いもある。
中国国内における弾圧を、外国へも延長して行った実例である。
中国外務省は
「海外警察は存在しない」
と白を切った。
問題の施設は闇警察ではなく、在米の中国人に運転免許更新などの行政サービスを提供していたと釈明した。
だが、これら行政サービスですら問題がある。
米国の同意が必要な領事業務を勝手に行っていたため、ウィーン条約違反の疑いがあるためだ。
スペインの人権NGOは、中国の闇警察は世界50カ国以上に102カ所あると指摘した。
中国人約1万1000人が闇警察による嫌がらせや拘束によって帰国を強いられたという。
日本では東京・秋葉原にあるとされた。
日本に中国の違法な闇警察がある疑いは極めて強い。
日本政府は主権を侵害しているなら認められないと中国政府に伝えたが、これでは抗議の体をなしていない。
なぜ日本政府は闇警察の実態を暴き、閉鎖を命じないのか。
中国政府を恐れているのであれば情けない。
日本にいる中国人からの広範な聴取も実施すべきである。
日本の主権にかかわる重大事である。
スパイ防止法がないため中国に付けこまれているなら、尚更問題だ。
岸田文雄政権は欧米や韓国を見習って、中国の闇警察を排除せねばならない。

中国「海外派出所」疑惑の中華店送検 韓国警察
2023/4/20 17:58
https://www.sankei.com/article/20230420-7UHAEPMKTNK67GWNUDQXC6T2NM/
中国当局が海外に不法に設置した
「海外派出所」
とも呼ばれる
「秘密警察」
の韓国内の拠点との疑惑が持たれてきたソウル市内の中華料理店について、韓国警察が店のオーナーや代表を2023年3月末に食品衛生法違反などの疑いで書類送検していたことが分かった。
聯合ニュースなどが2023年4月20日報じた。
同店は2021年末の営業申告の期限満了後も営業を続けた疑いが持たれている。
2022年12月に
「中国の秘密警察」
拠点との疑惑が報じられた後、疑惑を否定するメッセージを流すため、店の外壁に無許可で電光掲示板を設置した屋外広告物法違反容疑も適用された。
中国は反体制派の監視や強制送還をするため、各国に秘密警察の拠点を設けていると国際人権団体が告発。
米当局は2023年4月17日、米国内の拠点運営に関わったとして中国系米国人2人を逮捕したと発表した。
韓国当局は、送検された店が韓国での拠点に当たるとみて実態把握を進めてきた。

米NYで中国公安部門“出先”の「警察拠点」運営か 男2人を逮捕
2023年4月18日 19時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230418/k10014041841000.html
アメリカのニューヨークで、現地に住む中国の反体制派の監視などを行う
「警察拠点」
を開設し運営に携わったとして、男2人がアメリカの司法当局に逮捕されました。
中国のこうした拠点について、人権団体はヨーロッパやカナダなど各国にあると指摘していて、司法当局はこの件に関連した逮捕者は初めてだとしています。
アメリカ司法省は2023年4月17日、記者会見を開き、ニューヨークのチャイナタウンにあるビルの一室に中国の公安部門の出先機関にあたる
「警察拠点」
を開設し運営に携わったとして、ニューヨークに住む61歳と59歳の男2人を逮捕したと明らかにしました。
司法省によりますと、この
「警察拠点」
では、アメリカ政府の同意を得ず中国の運転免許証の更新の支援などのサービスを提供していた他、アメリカ国内に住む反体制派の中国人の監視などを行っていたということです。
また、逮捕された2人は中国の公安当局者とのやり取りの記録を携帯電話から削除し、司法当局の捜査を妨害した疑いも持たれています。
2人が活動していた
「警察拠点」
は2022年、FBI=アメリカ連邦捜査局の捜索を受けた後閉鎖されています。
また司法当局は、アメリカ国内に住む反体制派の中国人に対する脅迫や嫌がらせを行ったなどとして、中国公安当局の34人を訴追したということです。
会見を行ったニューヨーク東部地区の連邦地検の検事は
「明白に我が国の主権を侵害してきた」
と強く非難しました。
中国のこうした拠点について、スペインにある人権団体はヨーロッパやカナダなど各国にあると指摘していて、司法当局はこの件に関連した逮捕者は初めてだとしています。
■スペイン人権団体 “中国「警察拠点」53か国に 日本にも2か所”
スペインに主な拠点を置く人権団体
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が2022年12月に発表した報告書によりますと、中国の
「警察拠点」
はアメリカやヨーロッパ、アジアなどの少なくとも53か国、102か所に設けられているということです。
報告書では、アメリカやカナダなどには国内に複数のこうした拠点があるとしている他、日本国内には東京と所在不明の1か所の合わせて2か所にあるとしています。
■松野官房長官 “国内での活動の実態解明進め適切な措置を”
松野官房長官は、午後の記者会見で、スペインに主な拠点を置く人権団体の報告書では、中国の
「警察拠点」
が日本国内に2か所あるとされていることについて、
「中国側に対し、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められないと申し入れを行っている」
と述べました。
その上で、
「関係国とも情報共有を行っており、緊密に連携しつつ、各種情報の収集や分析に努めている」
「引き続き、我が国での活動の実態解明を進め、その結果に応じて適切な措置を講じる」
と述べました。
■中国外務省「“警察拠点” 根本的に存在しない」
中国外務省の汪文斌報道官は、2023年4月18日の記者会見で
「中国は、アメリカが誹謗中傷や政治的な工作を行い、悪意を持って国境を越えた弾圧をでっち上げることに断固反対する」
と述べました。
また、汪報道官は
「アメリカは海外に住む中国人にサービスを提供する事務所と中国の外交官を悪意を持って関係付けて、根拠もなく非難しているが、完全に政治的な工作だ」
「いわゆる『警察拠点』というものは根本的に存在しない」
と強く反発しました。

米、中国の「海外派出所」を初摘発 逮捕の2人、捜査妨害や嫌がらせも
2023/4/18 9:55 産経新聞
米司法省は2023年4月17日、中国警察が米国内に違法に設置した
「海外派出所」
の開設・運営に関与したなどとして東部ニューヨーク州に住む中国系米国人の男2人を逮捕したと発表した。
米メディアによると中国の海外派出所が刑事事件として摘発されたのは世界初。
中国当局は反体制派弾圧や諜報活動の拠点として海外派出所を世界で100カ所以上設置しているとみられており各国でも海外派出所の摘発や実態解明が進む可能性がある。
司法省は2023年4月17日交流サイト(SNS)で米国在住の民主活動家らへの嫌がらせや恫喝を繰り返したなどとして中国の公安省や国家インターネット情報弁公室の職員ら計44人を訴追したことも明らかにした。
44人は中国国内やアジア各地に潜伏しているとみられる。
オルセン司法次官補(国家安全保障担当)は声明で中国による米国内での反体制派弾圧は
「国民国家の振る舞いとして許容範囲を大きく逸脱している」
と非難。
「強権主義の脅威から米国内に住む者の自由を守る」
と強調した。
司法省の発表によると逮捕されたのはルー・ジャンワン容疑者(61)とチェン・ジンピン容疑者(59)。
2人は中国公安省が2022年初めにニューヨーク州マンハッタンの中国人街にあるオフィスビルに米国で最初の海外派出所を設置するのを手助けした。
派出所はその後連邦捜査局(FBI)の捜査対象となり2022年秋に閉鎖されたが2人はその際に公安省当局者らとの通信記録を消去するなどして捜査を妨害した疑いがある。
ルー容疑者は公安省と長年に渡る接点があり中国政府に批判的な在米中国人に帰国するよう圧力をかけたり西部カリフォルニア州に住む民主活動家の居場所特定を手伝ったりした疑いもあるという。
また訴追された公安省職員らはSNS上で偽のアカウントを多数運用し監視対象の在米中国人らに悪質なメッセージを送り付ける嫌がらせをしたり中国政府のプロパガンダ(政治宣伝)を拡散させたりしていた。

侮れない中国”闇警察”のスゴ腕
純粋な日本人であっても闇警察の存在は無関係ではない
元警視庁刑事 坂東忠信
漫画家 孫向文
WiLL2023年2月号
■A4用紙販売中止!
・坂東
習近平のゼロコロナ政策には、学生を中心に
「NO!」
が突き付けられましたね。
・孫
150以上の大学で習近平政権に対して抗議デモが広がりました。
厳しい行動制限を強いる
「ゼロコロナ政策」
への不満が高まった。
・坂東
そのきっかけは新疆ウイグル自治区のウルムチで起こった火災(2022年11月24日)でしょう。
・孫
ええ、高層ビルの火災で、10人が死亡しています。
避難通路が整備されておらず、消防活動も満足にできる状況にありませんでした。
死者の中にはウイグル人の3歳の男の子も含まれます。
男の子は生まれた日からロックダウン(封鎖)下にあり、家族はまともに食料も入手できませんから、大根を離乳食としていたそうです。
更に調べると、あるウイグル人の家族では母親と4人の子供が焼死し、実はその父親と長男は5年前からウイグル人収容所に移送されていたことが分かっています。
・坂東
実に悲惨です。
上海と重慶でも同じような火災が発生し、まともな消防活動ができなかったため、被害が拡大した。
・孫
ところが、中国メディアは住民たちの避難訓練の不足で被害が拡大したと報じた。
この報道を受け、一気にデモが広まっていったのです。
・坂東
いつ暴発してもおかしくない状況でした。
・孫
今回の抗議デモは香港の
「雨傘革命」(学生を中心に広がった民主化要求運動)、
台湾の
「ひまわり革命」(国民党政府に抗議した学生運動)
に続き
「白紙革命」
と言われています。
メディア系大学の南京伝媒学院校内の階段で、1人の女性が何も書かれていない白紙を持ち、当局の火災への態度に抗議すると、それを見咎めた教師が白紙を取り上げた。
しかし、女子学生は怯まず、白紙を持っているように手を構えたまま立ち続けたのです。
その姿に共感を覚えた学生たちが、同じように白い用紙を手にし、抗議活動が拡大していったのです。
女子大生の名前は李康夢と特定されましたが、行方不明です。
・坂東
白紙には
「言いたいことはあるが、言えない」
「白紙ならば、咎められない」
という意味も込められています。
・孫
中国の民主化運動の活動家は、SNS上でA4の白い紙を投稿してほしいと呼び掛けています。
政治に興味がない人たちの間でも関心が高まっており、一気に拡散しています。
海外に留学中の中国人学生も白紙を掲げていた。
実は2022年3月、ロシア国内で行われたウクライナ侵攻に対する抗議デモでも、白紙を掲げる行為が見られています。
まさか中国でもロシアと同じような状況になるとは。
事態を重く見た中央政府は
「ウルムチ(烏魯木斉)」
と書かれた看板をどんどん撤去しています。
・坂東
いずれ禁止ワードになるのではありませんか。
・孫
既に始まっています。
ネットで
「ウ(烏)」
と検索しただけで引っかかってしまう(笑)。
更に中国国内の文具会社
「晨光(しんこう)」
はA4用紙販売を取り止めにしています。
・坂東
中国共産党からの圧力があったのでしょう。
・孫
でも、A4用紙に拘る必要はありません。
別のサイズの白紙だったり、白い布でも構わないわけですから、実に茶番です。
■人権も何もない
・坂東
「第2の天安門事件」
になる?
・孫
中国のある評論家は
「北京大学と清華大学の学生が集まれば、天安門事件の再来となる可能性は十分ある」
と言っています。
数千人規模の学生運動になれば、まさに再来です。
・坂東
ウルムチの火災がきっかけとはいえ、ここまで拡大するとは、習近平政権も驚いたのではありませんか。
・孫
2022年10月の共産党大会で新人事が発表されましたが、李強の首相就任が発表されました(正式には2023年3月に就任)。
李強は上海市党委書記(事実上のトップ)時代、習近平のゼロコロナ政策を忠実に実行し、上海を約2カ月間、ロックダウン。
深刻な食糧不足や医療機関の利用困難など、大きな混乱を引き起こしました。
特に酷かったのが妊婦の扱い。
臨月で病院に行っても、陰性証明書がなければ入院できません。
結果的に自宅で流産し、妊婦も死亡するといったケースが多発しています。
・坂東
そんな酷い政策を実行した人物が首相になるわけですから、人々が憤るのも当然です。
・孫
私の両親が住む杭州市でもロックダウンが3日間、実施されました。
私は様々な情報源から中国のゼロコロナ政策の酷さを知っていましたから、以前から母親に保存食を買いためた方が良いと提案していましたが、耳を傾けてくれなかった。
そうこうするうちにロックダウンが発令され、3日間、監禁状態に。
家にはお米しか残っておらず、それで凌ぐしかなかった。
・坂東
支給も何もない。
・孫
ええ、生殺し状態です。
隣人は我慢できず、外に飛び出して、バリケードを抜け出し、食料品を何とか入手したそうです。
まだ両親のいる地域はそれほど厳しい措置が取られていなかったから良かったものの、厳しい所だと捕まり、隔離施設に移送される。
・坂東
人権も何もあったものではありません。
・孫
母親は深く反省していました。
中国のロックダウンが如何に凄まじいかを理解していなかったと。
それだけ情報統制されているのです。
母親は中国で抗議デモが広がっていることも知りません。
・坂東
驚きますね。
確かに最近はウイグル・チベット問題も全く聞こえてきませんからね。
かなりの規制が敷かれていて、そのシステムは完成しているのでしょう。
・孫
私が教えないと何も知らないのです。
もちろん中国国内で私からデモのことを聞いたと話したら、当局に逮捕される可能性もありますから、慎重にならなければなりません。
・坂東
しかし、多くの中国人は黙っていられない状況にあります。
・孫
ええ、多くの中国人はロックダウン解除を求めています。
さすがに習近平政権も一部で緩和政策を始めており、ガス抜きを図っています。
しかし私は、抗議デモは終わらないと見ています。
というのも、天安門事件で掲げられた
「不自由、母宁死」(自由がなければ、死んだ方がマシ)
というスローガンが、今回も登場しているからです。
ゼロコロナ政策が撤回されても、根本的な解決には繋がらないことが中国人には分かっています。
問題の本質は中国共産党、習近平であると。
政変がない限り、抗議デモは続くでしょう。
・坂東
ロックダウンを続け、ほとぼりが冷めるのを待つ作戦に切り替えるかもしれません。
冷めなければ、次の手をどうするか。
今ロックダウン政策を緩めると、暴動が拡大するかもしれませんから、支配層としては考え所です。
より圧力を追メルことも考えられます。
・孫
江蘇省徐州市では人民解放軍の戦車が目撃されています。
どこまで実力行使するかは分かりませんが・・・。
中国共産党の内部情報に詳しい法学者の袁紅氷(えんこうひょう)氏によると、デモの鎮圧命令に人民解放軍が消極的な対応をしているため、習近平がイライラしているとのことです(笑)。

「ロックダウンやめろ」、中国・ウルムチで異例の抗議 10人死亡の住宅火災きっかけ
2022年11月27日
https://www.bbc.com/japanese/63771287
中国・新疆ウイグル自治区ウルムチ市で25日夜、市民が新型コロナウイルス対策に抗議する様子を捉えたとみられる動画が、中国のソーシャルメディアで共有されている。
同市では24日に10人が死亡する集合住宅火災があり、コロナ対策の影響で住民避難が遅れたとの声が上がっているが、政府はこれを否定している。
動画には、市民が障壁を破壊し、
「ロックダウンをやめろ」
と叫びながら当局に立ち向かっている姿が映っている。
中国では厳しい
「ゼロコロナ」
政策を導入しているにも関わらず、過去最多の感染者数を記録している。
ウルムチでは8月上旬から規制が敷かれている。
ウルムチ当局は現在、新型ウイルス対策の規制を段階的に廃止すると約束している。
ただ、24日に火災から逃れようとした人を阻止した事実はないと否定している。
BBCは、火災が起きた集合住宅の住民が部屋から出るのを阻止されたとの証言を聞いている。
これに中国国営メディアは反論している。
しかし、ウルムチ当局は25日遅くに異例の謝罪を表明。
職務を放棄した者を罰すると約束した。
■闇警察の存在
・坂東
日本でも抗議デモが実施されています。
在日中国人約200人が新宿駅西口に集まり、
「習近平は退陣せよ」
などと声を上げていた。
・孫
しかも改札口前ですよ。
・坂東
私は彼らの気持ちには賛同するものの、やり方には疑問を持ちましたので、SNSに次のように投稿したので、SNSに次のように投稿したのです。
<反習近平は結構ですが、先を読むなら、今後
「反体制無罪」
な風潮を彼らに作らせてはいけません>
<ここは日本です>
<不特定多数が往来する公共の場所で通行の妨げになるなら排除するなど毅然とした態度を示さないと、中国民主化祝いで滅茶苦茶にされますよ>
と。
すると、中国人から
「なぜダメなのか」
「我々が中国人だからなのか」
「台湾人なら許されるのか」
と返信があった。
そこで私は
「国籍を問題にはしていません」
「その国の人々の共感を得ないと、あなたたちの活動も成功しない」
「許可を取ったから良いという問題ではない」
「今いる国の人たちとの調和を考えるべきだ」
と返したのです。
そのやり取りで実感したのは、彼らは真面目に民主活動に取り組んでいますが、日本人に
「理解してもらう」
というより
「理解させる」
というスタンスが基本であること。
中華社会で生きていれば仕方がないことかもしれませんが、私は今後の展開には警戒心と期待感が半々です。
もう1つは中国人の使う日本語が実に巧みなこと。
短い文章だったら、日本人と勘違いするかもしれません。
・孫
今は自動翻訳機も発達しています。
私は白紙革命を支持するネット上の中国人のコメントをたくさん読みました。
「習近平を退陣させ、中国共産党を打倒する、しかし、台湾は中国の固有の領土であり、台湾開放の計画は変わりません」
と主張する人の方が多数派です。
これでは日本人の支持は得られませんね。
・坂東
日本人に成りすましながら、時の政府を批判したり、中国の良さをアピールしたりする。
そうやって世論を形成していくのです。
また彼らの活動は、日本国内にいるスパイに必ず目を付けられています。
実際に中国の国家安全部(国安)も日本で活動しており、法輪功信者が国安の職員から手帳を見せられ、脅されているという話も聞いています。
・孫
スパイを投じ、写真をたくさん撮影する。
実際に
「警僑海外服務站」(以下、闇警察)の存在が明るみに出ています。
・孫
2022年9月、スペインに拠点を置く人権NGO団体
「セーフガード・ディフェンダーズ」

「中国の海外110番:中国の多国籍警察の暴走」
というタイトルの報告書を発表しました。
その報告書には、中国共産党が世界各国に警察署を設置し、カナダ・トロントで確認された3つの機関を遥かに超える数が存在していると警告している。
・坂東
詳細は後述しますが、日本をはじめ、米国や英国、フランスを含めて、世界50カ所超存在しているということです。
・孫
闇警察は、いずれも福建省福州市公安局、浙江省青田県公安局の管轄です。
・坂東
彼らの仕事は運転免許証の更新の支援などを目的としていると言いますが、それだけではない。
・孫
米国ではFBIが実態調査に乗り出しています。
ニューヨークで本拠地を突き止めたのですが、米国人の車に盗聴器が仕込まれていたことが判明しています。
しかもGPS付きで、行動が24時間監視されていた。
・坂東
闇警察は表向きはネット犯罪撲滅のために作られたシステムです。
逮捕するわけではなく、実家を人質に取って圧力・脅迫をかける。
しかも、帰国しても逮捕するわけではないのですが、自首しないと実家が危なくなるので全自動的です。
・孫
まさにカナダに在住していた中国人女性がそのような目に遭っています。
彼女は習近平体制を批判するデモ活動に参加するため、在カナダ中国大使館を訪れたところ、そこで写真を撮られた。
すると翌日、中国にいる両親が警察から取り調べを受けることに。
しかも実家は水道・電気まで止められてしまった。
父親からデモには参加するなと叱られ、中国に帰って来いと言われる。
そうなると帰国せざるを得ません。
■日本人も危ない
・坂東
そうやって反乱分子の芽を摘んでいるわけです。
デモ隊の中に変装した闇警察署員が多数紛れ込んでいたのでしょう。
・孫
そこで盗撮をし、顔認証に回され、身元を特定することができます。
・坂東
中国人は全員、
「居民身分証」
という顔写真入りの身分証明書を持っています。
しかも中国は警察が戸籍を管理していますから簡単に特定できます。
・孫
自首しなければ、両親がどうなるか分かりません。
・坂東
実に効率的なやり方です。
カナダ在住の中国人女性がカード詐欺被害に遭った。
被害総額は44,000円程度です。
そこでカナダの闇警察に通報したところ、福州市公安局指揮所にすぐさま通達され、刑事捜査支隊が精鋭部隊を編成、捜査を開始。
被害女性と連絡を取り合い、銀行などにも照会し、詐欺犯の身分と拠点を特定。
ネット工作員の五毛党まで駆使し、何と23時間後には、犯人の林氏を福建省で発見・逮捕しています。
更に林氏は合計9人の被害者と総額2万元ほどの被害額の存在まで自白しました。
・孫
日本ではここまでのスピード逮捕は無理でしょう。
・坂東
ええ。
このシステムを知ってしまったら、闇警察を頼りにするのは当然です。
犯罪者を含む
「対象者」
が日本国内にいれば、在日中国人の密告を通じて特定するでしょう。
・孫
在日中国人同士で、相手の住所を探りあっていたりします。
友人だと思って住んでいる場所をうっかり話をしたら、遊びに行くと称してやって来る。
それで家族構成なども把握されるわけです。
だから、私は中国人とはあまり付き合わないようにしています(笑)。
スパイがいるかもしれませんから。
・坂東
付き合いが悪いと、それはそれで警戒されてしまいますけどね(笑)。
在日中国人の住所を把握するために、様々な情報源を活用しています。
特に活用されるのが、先述したように免許証の更新です。
中国にいなくて免許証の更新ができるのは、海外在住の中国人の住所を把握するためには中国の本籍や住所が記載された申請書を闇警察を通じて本国に送る必要があります。
本人が申請書を手に持って撮影した写真画像なども必要です。
・孫
実に徹底しています。
・坂東
当局は更新手続きを終えると、免許証を当人に郵送するわけですが、その際に、海外の住所を把握する。
・孫
私は帰化しましたから、中国の免許証が無効になり、更新は不要ですから、身分を簡単に明かすことはできません。
しかし日本に帰化しても、中国政府の意識の中では
「こいつは永遠に中国人だ」
と、闇警察を通じて監視し続け、私の正体を特定したら、中国在住の両親を拘束し、私に帰国を迫ってくるでしょう。
・坂東
純粋な日本人であっても闇警察の存在は無関係ではありません。
それは国際結婚を通じてです。
コロナ以前は10組に1組が国際結婚で、うち中国人と日本人カップルが5割近くを占めていました。
更にそのうち8割が日本人男性・中国人女性の方に接触することも考えられる。
妻の実家を人質にされて、奥さんを帰国させろとか、会社の機密書類を持ってこいと言われたら、突っぱねられる日本人男性はまずいないでしょう。
更に国際結婚している人が親族にいれば、脅しの対象に十分なります。
・孫
機微情報が流出する可能性もある。
中国人は日本の企業の技術を盗むため、入り込んでいることもあります。
■日本の政治家も
・孫
では、日本の闇警察はどこにあるのか。
秋葉原近くの千代田区神田和泉町に存在していることが判明しています。
・坂東
ええ、表向きは一般社団法人
「日本福州十邑(じゅうおう)社団聯合総会」(以下、福州十邑社団)という名称です。
フランスでも福州十邑同郷会という名称の団体が存在しており、2020年、日本福州十邑同郷會から福州十邑社団に名称を変え、台東区島越から千代田区神田和泉町に引っ越しています。
福州十邑社団は世界40カ国に存在する110団体が加盟する世界最大の華僑団体の1つです。
2019年、日本支部が設立された時には、鳩山由紀夫氏も参加し、熱烈な祝辞を述べています。
・孫
呆れてしまいますね(笑)。
カナダ・トロントの福清商会は貿易会社として登録していましたが、公安局の住所と一致したことが判明しました。
福清商会の会長が逮捕され、事情聴取を通じて、闇警察の本拠地であることを認めています。
海外にたくさんスパイを派遣し、闇警察のアジトになっているわけです。
・坂東
表向きは友好団体、経済団体などと銘打ちながら、そこに闇警察が入り込み、事務所として利用しています。
福建省だけでなく、北京や上海の同郷会でも同じような組織が作られている可能性はあります。
・孫
福州十邑社団には、自民党議員が関わっていることも指摘されている。
・坂東
松下新平参議院議員ですね。
同郷会が名称格上げで福州十邑社団になった3カ月後には高級顧問に任命され、楯の授与式まで行っています。
・孫
闇警察の役割は免許証更新以外にも多岐に渡ります。
中国人の監視、国会議員の買収などにも関わっている可能性が高い。
松下新平議員の周囲には、中国人女性(女性A)が存在していることも一部の週刊誌で報じられています。
・坂東
ええ、松下新平議員の秘書を務める女性Aは、元々中国人が経営する北海道のなまこ会社に勤めていました。
・孫
なまこ会社は、銀座にも支社を作っている。
・坂東
それと同時に女性Aも議員会館に出入りするようになり、更に福建省出身ということも相まって、福州十邑社団にも関わるようになったわけです。
松下新平議員はなまこ会社を通じて女性Aと知り合ったそうですが、福州十邑社団にも上手く引きずり込まれた格好です。
そもそも女性Aが、なぜ北海道に来たのか、それも不可解です。
というのも、福建省は中国でも南部に位置し、温暖な地域ですから、寒冷な北海道や東北地方に留学することはほとんどありません。
よほどのコネがあったのかどうか。
気になる所です。
・孫
松下新平議員の動向が気になります。
台湾では実際にスパイが逮捕されている。
陸軍歩兵訓練部の大佐主任・向徳恩(こうとくおん)は、退役した軍官・邵維強(しょういきょう)に買収されていたのです。
2019年から毎月4万台湾ドル(日本円にして約18万円)、総計56万台湾ドル(250万円)に上るとのこと。
しかも軍服を着たまま誓約書を書いた動画まで撮影しています。
余罪を調査すると、向徳恩は周りの同僚や官僚の趣味・性癖を調査し、毎月中共に報告していたことが分かりました。
しかも向徳恩を台湾司法機関に通報したのは性癖を聞かれた同僚の軍人です(笑)。
更に、向徳恩は以下のような宣誓書を書いています。
「私、向徳恩は中国と台湾の統一事業を支持し、将来は自分の職役を発揮し、祖国(中国)のために力になる」
「祖国統一の神聖な偉業を果たすために中国が台湾を解放しに来たら、私は抵抗せず、すぐに投降します」
・坂東
まさに 売 国 奴 ですね。
信じられません。
■もはや「目に見える侵略」
・孫
一方、邵維強は2011年から中共と往来を始め、金門県経済貿易及び文化交流、観光発展協会の理事長を務め、中国と金門の間のスパイ工作をずっとやっていたのです。
向徳恩が軍を退役すると伝えた際、邵維強は
「退役しないでください」
「現役の方が中共に売れる価値のある情報を提供できる」
と説得したとのこと。
台湾検察は向徳恩を起訴し、13年の懲役を求めるとしていますが、闇警察はそういったスパイを利用するために暗躍していたとも考えられます。
・坂東
特に日本の場合、スパイ活動をされても
「スパイ防止法」
がありませんから、それこそやりたい放題です。
・孫
闇警察の存在を重く見たカナダ政府は、カナダ国民とカナダに移住した外国市民権利を侵害しようとする中共を阻止するための措置を取ろうと動いています。
カナダ連邦議会のレオ・ハウサコス上院議員は
「外国人工作員登録法 S237」
の成立を急いでいます。
レオ・ハウサコス氏は、
「外国人工作員登録法」
について、ビジネスや貿易のロビイストが政府に登録するのと同様に、外国政府を代表し、カナダの政府関係者や議員に影響を与えようとする代理人の登録を義務付けるものであると説明。
「我が国への外患誘致問題は、益々深刻化している」
「この法案は、中国共産党だけでなく、イラン、トルコ、ロシアなどの権威主義政権を対象としており、地政学的な理由だけでなく、我が国と戦う工作員の侵入を警戒する必要があるからだ」
「少なくとも、透明性のあるシステムができるはずです」
「国会や政府関係者の中に潜り込み、我々の法律に影響を与えようとしている国が誰であるかを知ることができるように、外国からの干渉があった場合の防御機構を持つシステムです」
と、ハウサコス氏議員は述べています。
また、法案S237は、具体的に外国人工作員への制裁に関わるものについて、工作員がカナダ人の利益に反することをしに来た場合、あるいはカナダ人、特に中国系カナダ人を威嚇しようとする場合、カナダの治安機関は適用法の下で制裁を科すことができます。
・坂東
カナダの動きは要注目です。
中国の浸透工作は、最早
「サイレント・インベージョン」(目に見えない侵略)
ではなく
「ノイジー・インベージョン」(目に見える侵略)
と言っても過言ではありません。
一方で、相手をよく観察し、選んでいます。
例えばアイルランドの闇警察の場合、指摘された途端、すぐに閉鎖し、沈黙を守っている。
ところが、日本を相手にしている時は違う。
隠そうとする意思を示していません。
それだけ余裕があるのでしょう。
・孫
そこまで浸透工作がうまく行っているわけですね。
・坂東
政治家もほぼ動きがないし、闇警察の存在は一部のメディアしか報じていませんから。
やっと少しだけ動き出しましたが、我々が声を上げ続ける必要がありますね。

中国警察海外派出所に懸念、政府に調査を要望へ 自民有志
2022/12/19 20:02
https://www.sankei.com/article/20221219-DINDMWDR75OIPH7B4JR2RFAAYE/
自民党の議員グループ
「日本の尊厳と国益を護る会」
は2022年12月19日、中国警察が
「海外派出所」
を日本を含む国外に展開している問題を巡り国会内で会合を開き、政府に実態把握を促す方針を決めた。
中国当局が反体制派の在外中国人の監視に利用していると指摘され、日本の主権を侵害している恐れがあるためだ。
「日本政府は『それが海外警察みたいなものだったら困る』と言うに留まっている」
「オランダは強制的な撤去の措置をしている」
護る会代表の青山繁晴参院議員は会合でこう述べ、強い危機感を示した。
中国警察の
「海外派出所」
について、スペインの人権NGO(非政府組織)は、中国当局が反体制活動を行う在外中国人に対し、中国国内の家族への脅迫なども通じ、帰国を迫る拠点になっていると指摘する。
同NGOによると、派出所は53カ国計102カ所に及ぶ。
警察の出先機関を、設置国の同意なく外国に設けて捜査や取り締まりを行うのは主権侵害に当たるため、欧州など十数カ国が実態調査に乗り出した。
一方、日本政府は中国政府に懸念を伝えたが、調査しているかは明らかにしていない。
内モンゴル自治区出身で、中国当局による事実上の同化政策に抗議する楊海英静岡大教授も、当局から自治区に戻ることを求められているという。
護る会の会合で講師を務めた楊氏は、
「日本政府による『懸念』では不十分」
「1日も早く取り締まることを要望する」
と訴えた。

正論
中国人権侵害究明にODA活用を 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
2022/12/19 8:00
https://www.sankei.com/article/20221219-URUQAPI6BZIBRK4N6DHM6WMAUQ/?506242
2022年12月5日に
「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」
(略称・中国人権侵害究明議連)
が発足した。
設立総会に出席した私は途上国への政府開発援助(ODA)を中国による人権侵害の調査・究明に充てるよう提案した。
その理由は以下の通りである。
■高く評価される日本の姿勢
新しい議連は
「南モンゴルを支援する議員連盟」

「日本ウイグル国会議員連盟」、
それに
「日本チベット国会議員連盟」

「人権外交を超党派で考える議員連盟」
など4議連を母体として結成されたものである。
自民党を中心に日本維新の会と立憲民主党の議員も含め、総数100人以上のメンバーを擁する強力な組織に発展し、自民党の古屋圭司元国家公安委員長が会長に就任した。
中国の人権侵害を究明しようとする日本の取り組みは、世界的に高く評価されている。
チベット議連に参加している国会議員は先進国の中でも最多を誇る。
南モンゴル議連は他国に先駆けて結成されたし、ウイグル議連の活動も多岐にわたる。
新議連のアドバイザーとして迎えられたジャーナリストの櫻井よしこ氏は、
「日本は今まで中国の人権問題を避けてきたが、今後はモンゴル人とチベット人、それにウイグルの人たちの国を失った悲しみを共有したい」
と話した。
総会で挨拶した会長代理の高市早苗経済安全保障担当相は、中国による人権侵害を糾弾し、是正を求めるのは昨年実施された総選挙時の自民党の公約だったと指摘。
その上で、先進7カ国で人権制裁法(マグニツキー法)を有していないのは日本だけで、1日も早く法整備に取り組む必要があると強調した。
■失敗したODAの是正に
豊富な実績のある諸議連が団結して形成された今回の新議連は着実な行動が期待されている。
実践を実らせるためには経費が必要不可欠で、さもなければ単にスローガンを叫び、看板を飾っただけで終わってしまう可能性がある。
従来、議連が支援してきた南モンゴル人とチベット人、それにウイグル人は全て自腹で人権侵害を訴えてきた。
日本国民に広く伝えようとして声を挙げ、資料を配布するなどの費用はどれも自費で賄ってきた。
欧米に比べると、日本の企業には人権問題を重視する精神的風土が希薄で、善意ある財団のチャリティーも少ないように見える。
実際に中国でどんな侵害が発生し、どう対応するかとなると、経費がないと実態究明には繫がらない。
この点でも米国は先進的な事例を示している。
毎年、中国の人権問題に一定の予算を計上しているので、蓄積されたデータも質量ともに優れている。
ODAのこうした活用は従来の負のイメージの是正にもなる。
周知の通り、対中ODAを2018(平成30)年10月に終了するまで、日本は40年近くで合計3兆6000億円を中国に注いできた。
「日中友好」
を実現しようと日本国民の血税を北京に提供してきたが、軍備拡張にも悪用されたので、
「戦後日本の対外政策で最大級の失敗」
とみられている(古森義久『ODA幻想 対中国政策の大失態』)。
日本国民の善意が報われることなく、却って対外的には日本の領土である尖閣諸島を奪おうとしているし、対内的には諸民族を弾圧するモンスターのような狂暴国家が育てられてしまったことへの救済措置にもなる。
■世界レベルの資料センターを
具体的な行動の一つとして、ODAを活用して世界レベルの人権資料センターを作るよう提案したい。
こちらも米国に似たような前例がある。
首都ワシントンにホロコースト博物館と共産主義犠牲者博物館があり、多くの研究者が第1級の資料を集めて人類共通の財産として活用している。
その目的は当然、人権侵害をストップし、真相を究明してから和解するという人間の安全保障政策にある。
アジア唯一の先進国である日本に同様な資料センターが設立されれば、日本の国際社会におけるイメージも一層良くなるに違いない。
中国は今や国境を超えて世界各国でも人権侵害を大々的に繰り広げている。
その実例が海外警察署の設置である。
中国から追われた人権活動家や体制批判者だけでなく、当該国家の市民にも脅迫行為を働いていると報告されており、日本やモンゴル国をはじめ実に数十カ国に被害が及んでいる。
現に古屋会長が以前にウイグル人を支援した際には駐日中国大使から
「身の安全を保障しない」
との脅迫文も届いた。
日本の政治家が、中国から恫喝されるという前代未聞の主権侵害である。
諸民族の人たちは民主主義国家の日本に居ながら、日々独裁国家からの脅迫に怯えているのは由々しき事態である。
世界と人類全体に危害をもたらしている中国の暴挙を行動で止めるための資金としてODAが活用されれば、日本国民もより安全に暮らせるようになるし、世界平和への大きな貢献となる。

主張
中国「海外闇警察」 政府は実態の解明を急げ
2022/12/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20221207-35PSOET53RLAFKOUDB3YWBZECQ/
林芳正外相が2022年11月29日の記者会見で、中国警察が日本を含む各国に展開する海外拠点について、外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝えたと明らかにした。
林氏は、
「(日本の主権を侵害する活動をしているなら)断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
ある国が、自国警察の出先機関を外国に設けて捜査や取り締まりを行うのは国際法に反し、設置先の国の主権侵害となる。
スペインの人権NGO(非政府組織)は報告書で、中国が、日本や米国、英国、ドイツ、スペイン、アイルランド、カナダなど30カ国で数十カ所の海外警察拠点を設け、中国人を取り締まったり、監視したりしていると指摘した。
いわば闇の警察署である。
報告書によると、対外工作を任務とする中国共産党の中央統一戦線工作部が関わり、共産党政権を批判する海外の中国人を監視し、反体制運動を止めるよう脅し、中国の家族にも圧力をかけて、
「帰国の説得」
をしているという。
これらが事実なら、日本を含む各国の主権と在外中国人の人権を侵害するもので看過できない。
中国外務省の報道官は、国際法違反および他国の主権侵害を否定し、海外警察拠点とされる機関は海外在住中国人の運転免許証更新などをオンラインで行う
「サービスステーション」
だと語った。
だが、アイルランド政府は
「アイルランドで順守すべき国内法、国際法に従っていない」
として、首都ダブリンにあった中国警察拠点の閉鎖を命じた。
オランダも違法として閉鎖処分を下した。
米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は上院で、中国の海外警察拠点に強い懸念を表明した。
米英加なども閉鎖を視野に調査に乗り出している。
日本にも東京・神田に、中国警察のものと言われる拠点が存在している。
日本政府は、外交ルートで懸念を伝えた以上、実態解明を急ぐべきだ。
この拠点以外にも存在していないかも調べなくてはならない。
主権侵害の問題が認められれば撤去の必要がある。
東京でも、習近平政権のゼロコロナ政策などに抗議する
「白紙デモ」
が中国人らによって行われた。
中国少数民族の抗議活動も日本で続けられている。
自由の国日本で、専制主義中国の警察が弾圧に動くことは許されない。

識者に聞く中国「非公式警察署」問題、危機に厳格対処を 静かなる侵略℃蛹侵害の疑い「意思表明しない政府の感覚は理解不能」
2022.11/28 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20221128-7SINNC4L5BKTPBGCQBZ5HK5JUY/
中国が、日本を含む30カ国に
「非公式警察署」
を設置していたとされる問題で、国内外から懸念の声が上がっている。
世界各国では、主権侵害や人権侵害の疑いを厳しく批判し、当局が実態解明に乗り出したが、日本政府の明確な意思表明はなく、反応は乏しいのだ。
米国と中国に精通する識者に聞いたところ、中国共産党政権による
「静かなる侵略(サイレント・インベージョン)」
の一端だと指摘。
断固とした姿勢で臨まなければ、
「日本国や国民が重大な危機に直面する」
と警鐘を鳴らした。
ニューヨークで
「非公式警察署」
の存在が浮上した米国では、米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官が2022年11月17日、上院国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で
「常軌を逸している」
「放置しない」
と明言した。
主権侵害などの疑いで捜査を進めるという。
日本でも、東京・JR秋葉原駅近くの拠点が指摘され、夕刊フジをはじめ、幾つかのメディアが直撃取材をした。
ところが、松野博一官房長官は2022年11月14日の定例会見で、
「ご指摘の報道は承知しているが、私からお答えすることは差し控える」
「その上で申し上げると、日本における外国警察の活動に関するお尋ねであれば、警察庁にお問い合わせを頂きたい」
と答えた。
米軍で情報部門を担当した経験がある評論家、マックス・フォン・シュラー小林氏は、同盟国・日本の対応について、
「主権侵害の疑いがある国際問題なのに、これほど反応が薄いのは驚きだ」
「こうした事態に対処する、日本版CIA(中央情報局)やFBIの整備も必要だろう」
と語る。
米国では2022年10月、在米中国人を強制帰国させようとした中国人7人を連邦大陪審が起訴した。
汚職摘発が名目の監視や抑圧を阻止する動きは、非公式警察署の問題とも密接に絡んでいる。
同氏は
「非公式警察署に関与した人物は何者で、どのような経緯で入国したのか」
「どんな行動だったか」
「調べるべきことは山積している」
「日本政府は『回答を差し控える』のではなく、厳格に対処すべきだ」
「中国は外交ルールを逸脱している」
「主権国家として許してはならない」
と語った。
中国側は、免許証更新や結婚届の受理など、一般的な行政サービスを提供していると主張するが、どう見るか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は
「世界各国に散らばった中国人を監視し、中国共産党の反対勢力を抑圧するのが狙いだろう」
「他国の主権侵害を省みない中国の典型的な行動であり、既成事実を積み重ねる『静かなる侵略』だ」
「放置すれば、沖縄県・尖閣諸島周辺への中国海警局船の侵入のような事態を招く」
と警告した。
2012年の尖閣国有化以降、中国の主権侵害は増加している。
当初は敏感に反応した政府や国民も慣れてきている。
石平氏は
「中国は、主権侵害を続ければ、相手国が見過ごす局面が来るかもしれないと期待している」
「増長を看過すれば、次のターゲットは日本人になる」
「最悪の事態を招く」
「明確な抗議や調査など、意思表明をしない日本政府の感覚は理解不能だ」
と語っている。

中国「海外派出所」に米欧が警戒 閉鎖要求も 日本は秋葉原駅近くに?
2022/11/27 17:22
https://www.sankei.com/article/20221127-3G34THFLZRLIJOTCEPMK7JDA2Y/
中国警察が国外に展開する
「海外派出所」
に対し、米欧各国が警戒を強めている。
スペインの人権団体が2022年9月、反体制派の亡命中国人を監視し、帰国を迫る拠点になっていると報告書で指摘したことが契機となった。
オランダやアイルランドは、国内の
「派出所」
に閉鎖を要求。
実態調査を表明する国も相次ぐ。
■「中国に戻れ」
ハーグ在住で中国人の民主活動家、王靖渝さん(21)は
「ロッテルダムの『海外派出所』から2022年2月以降、何百回も電話があった」
「『中国に戻れ』『両親がどうなるか分かっているのか』と脅された」
と証言する。
2022年11月初めには
「お前を殺す」
「ドイツからそちらに向かっている」
と通告され、生きた心地がしなかった。
「海外派出所」
は、中国の公安当局が在外中国人向けに設けた組織。
運転免許証などの支援が目的としており、
「海外110番」
としてPRしてきた。
2022年に入り、中国メディアを通じて日本や欧州、アジアなど30カ所の在外連絡先リストを発表した。
ロッテルダムはハーグの東にある港湾都市。
リストにあった住所を訪ねると、アラブ系住民が多い住宅地の4階建アパートだった。
近くの食品店主は
「中国警察?」
「全く知らないね」
と述べた。
■中国「違法ではない」
報告書を発表したのは、
「セーフガード・ディフェンダーズ」(本部・スペイン)という団体。
中国の
「海外派出所」
は反体制派や汚職疑惑の容疑者を標的に、
「脅しや嫌がらせ」
を行っていると指摘した。
「派出所」
は世界で50カ所以上あるとみている。
オランダでは地元テレビが王さんのインタビューを報じ、騒ぎが広がった。
「海外派出所」
はロッテルダムなど国内に2カ所あるとされ、フクストラ外相は2022年11月初め、
「このような活動は許可していない」
「中国大使に対し、即時閉鎖を求めた」
とする声明を発表した。
アイルランド外務省も
「中国側から事前申請を受けていない」
として、首都ダブリンでの活動停止を中国大使館に求めたと明らかにした。
王さんは、中国・重慶市の出身。
香港の民主化運動への支持を交流サイト(SNS)で発信して中国当局に追われ2021年、ハーグに逃れた。
王さんによると、ドイツから来たという男は駆け付けたオランダ警察に聴取されたという。
オランダ警察は
「この件では、何も言えない」
と明言を避けている。
中国外務省は、2022年10月末の記者会見で
「海外派出所」
について尋ねられ、
「在外中国人を助けるサービスセンターに過ぎない」
と述べ、違法行為に当たらないと主張した。
■掲示の警察旗撤去
だが、外国での無許可の警察活動は、主権侵害の恐れがあるため、波紋は広がるばかり。
米国では、レイ連邦捜査局(FBI)長官が2022年11月17日、
「中国警察が適切な連携なしに、ニューヨークに拠点を構えようとするなど言語道断だ」
と懸念を表明した。
報道によると、ドイツや英国、チェコ、カナダなどが調査を行う方針を表明した。
中国に配慮する動きもある。
ハンガリー野党のマルトン・トムポス国会議員は
「首都ブダペストでの活動が中国メディアで報じられたため、国会で質疑した」
「政府は『中国警察の存在は確認されたわけではない』と答弁するだけ」
「我が国のオルバン政権は対中関係を重視しており、事を荒立てたくないのだ」
と述べた。
ブダペストでは在外中国人団体が入居するビルに中国警察の名を記した旗が掲示されていたが、騒ぎが広がった後、トムポス氏が再訪すると撤去されていたという。
■リストに日本拠点 秋葉原駅近く、公安関係者「重大な関心」
「セーフガード・ディフェンダーズ」(本部・スペイン)の報告書にある
「海外派出所」
のリストには、日本国内の拠点として東京都千代田区内の住所と電話番号が示されている。
ただ、活動実態は不透明で、交流サイト(SNS)の書き込みなどで被害や接触を受けたと訴えるようなものは確認されていない。
公安関係者は
「重大な関心を持っている」
とした上で、
「実際に警察活動をするなど違法な主権行使があれば、厳正に対処することになる」
との見解を示している。
国内拠点とされる住所はJR秋葉原駅近くの大通りに面した場所で、雑居ビルが建っている。
登記簿によると、ビルは2019(令和元)年9月、社名に中国の地名を冠した民間企業が購入。
この企業はホテル経営や不動産取引などを行っているとされる。
2022年11月下旬、ビルを訪れると、入り口には同企業や中国系の団体の名前が記された郵便受けが確認できた。
ただ、電話や呼び掛けには応答がなかった。
一方、国会では参政党の神谷宗幣参院議員が2022年10月、中国の海外警察拠点に関し、政府が国内拠点の有無や、その活動について把握しているかなどを問う質問主意書を提出。
これに対し、政府は答弁書で
「我が国の情報収集能力等を明らかにする恐れがあることから、差し控えたい」
などと回答している。
また、2022年11月4日の松野博一官房長官の定例会見でも政府が把握している事実関係や今後の対応に関する質問が出たが、松野氏は
「私からお答えすることは差し控える」
として詳細を語ることはしなかった。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/809.html#c14

[政治・選挙・NHK293] 国民愚弄の裏金議員党内処分 ふざけた内幕と今後の内ゲバ(上)巨額の裏金をつくった萩生田の大甘処分と呆れた裏側(日刊ゲンダ… 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[244] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月07日 06:35:33 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[357]
<■458行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>政治パーティー券 外国人の購入を禁止せよ
社説
2024/4/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240407-DPWLC4DYDROLZJ42HOTVIEOT7U/
自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて、後半国会の焦点になっている政治資金規正法の改正論議で重要な論点が見落とされている。
外国人・外国法人による政治献金が禁じられている一方で、政治資金パーティー券の購入は認められている点だ。
外国人などの政治献金が禁止されているのは国政が外国勢力から影響を受けることを防ぐためだ。
それは日本の主権を守ることに他ならない。
現行の規正法では、パーティー券の購入費はパーティーへの参加の対価という位置付けになっているため、国籍の制限はない。
だが、実際は政治活動への事実上の経済支援である。
献金と意味合いがほとんど変わらない以上、外国人・外国法人による購入を禁じるべきだ。
参院予算委員会で質問に立った自民党の有村治子氏は、このままでは
「日本の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける制度的な脆弱性を持ち続けることになる」
と懸念を示した。
その通りである。
リクルート事件などを受け、平成6年の規正法改正で企業・団体の政治家個人への献金は禁止された。
これにより、政治家に資金が渡る手段は、献金からパーティー券購入へと変わっていった。
こうした経緯を踏まえれば、寄付と同様にパーティー券の購入にも政治的動機があってもおかしくない。
その動機の1つに、外国人への参政権の付与もあろう。
選挙権・被選挙権などは国民にのみ与えられた権利であり、外国人が持てば憲法に抵触する。
有村氏の質問に対し岸田文雄首相は
「様々な分野で外国の機関による工作が行われているとの認識に立って情報収集・分析に努めている」
「問題意識は共有する」
「自民として何ができるかを考えたい」
と語った。
外国機関の工作が行われていると認識している割には、悠長に構えていると言わざるを得ない。
党政治刷新本部がまとめた政治改革の中間取りまとめにも、外国人などのパーティー券購入に関し言及がなかった。
政治改革を議論する特別委員会は2024年4月月内に衆参両院に設置される見通しだ。
規正法改正の自民案を早急にまとめ、外国人・外国法人のパーティー券購入禁止を盛り込んでもらいたい。

「外国勢力の干渉を受ける脆弱性」自民・有村治子氏、外国人のパーティー券購入制限を訴え
2024/3/6 11:44
https://www.sankei.com/article/20240306-KBNQ5HLXDRFYPCCFT7RT726R6M/
自民党の有村治子参院議員は2024年3月6日の参院予算委員会で、岸田文雄首相に対し、外国人による政治献金が禁じられる一方、政治資金パーティー券の購入は認められている現状について
「事実上どちらも政治活動への経済的支援に変わりはない」
「外国人によるパーティー券の購入を正していかなければ、日本の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける制度的な脆弱性を持ち続ける」
と述べ、法改正を訴えた。
首相は
「政府として様々な分野で外国の機関による工作が行われているとの認識で情報収集・分析に努めている」
とした上で、
「問題意識は共有する」
「自民党として何ができるかを考えたい」
と述べた。
有村氏は
「特定の外国の人が日本の政治家からパーティー券を買い続け、参政権がないにもかかわらず少なからず経済的支援を続けているとすれば、相当の(政治的)動機があるはずだ」
とも語った。
外国人によるパーティー券購入の是非を巡っては、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて党内で議論されたが、2024年1月に了承された政治改革案の中間取りまとめには盛り込まれなかった。

裏金!? 岸田首相の宏池会 中国人パーティ券は”無罪”なのか チャイナマネー汚染によって腐っていく政権の実態を暴く
WiLL2024年5月号 ジャーナリスト 佐々木類
■中国に乗っ取られた岸田派
手元に東亜信息網(ドンヤーシンシーワン:東アジア情報ネットワーク)という電子版(2023年5月18日付)の記事と動画がある。
動画の画面左上には
「香港日報」、
右下には
「東亜信息網」
という文字と共に、日中両国の国旗が見える。
約7分間の動画は2023年5月17日夜、港区にあるホテルで開催された
「宏池会と語る会」
の受付の様子から終了まで、在日中国人らが大勢出席している様子を鮮明に映し出している。
パーティー開始前、入口付近にある金屏風の前に立ち参加者を出迎えた自民党の林芳正外相(当時)が、在日中国人の1人1人と親し気に挨拶を交わし、名刺交換をしている姿が映っている。
パーティーに出席した在日中国人らが仲間内で記念撮影したシーンも流され、美女らと共に呉江浩(ごこうこう)・駐日中国大使が笑顔で映っていたのはご愛敬だ。
その前年(2022年)5月19日付同電子版にも、
「宏池会と語る会」
の現場レポートが載っている。
注目したいのは、以下のくだりだ。

<岸田首相の就任後、初めて開催されたパーティー会場はほぼ満席で、例年より明らかに多くの在日中国人が集まり、初めてパーティーに参加したグループも見られた>
<中でも、名古屋市在住の中国人グループがわざわざ会場に来てとても美しい光景となった>
<名古屋在住グループの主催者の女性は、
「今年(2022年)は中日国交正常化50周年であるからパーティーに参加することで、【中国を宣伝したいという希望】を示すものであり、日中関係はより良い方向に発展している>
*【】は筆者注
<中には在日中国人なら誰でも知っている中国人も来ており、豪華絢爛な顔ぶれとなった>
<壇上で挨拶した林外相も気勢を上げ、岸田首相にはっぱをかけていた>
<今年(2022年)の宏池会のパーティーが例年と違うのは、なぜか学校教育推進コーナーがあって、中国人関係者が登壇した点だ>
<参加者の誰かが
「宏池会のスポンサーに違いない」
と冗談を飛ばしていたが、取材したら本当の話だった>
<首相や重要閣僚が集まるパーティーである>
<相当高額のパーティー券(パー券)を購入したに違いない>

次いで、2019年5月16日付電子版の東亜信息網の記事だ。
見出しは、
<2万円出して宏池会のパーティーに参加すれば、何を見ることができるのか>。
2019年5月15日夜、東亜信息網の記者が
「宏池会と語る会」
に出席した模様を写真と動画付きで報じている。
記事の内容は次の通りだ。
少々長いが引用する。

<パーティー券は1枚2万円かかる>
<記者のパー券は日本の企業経営者から贈られた>
<島国にある自民党の宏池会のパーティーでは、中国人にとって想像もつかないような事が普通に行われていた>
<パーティーは有料で、中国人団体も喜んでパーティーに参加していた>
<なぜこの時期に宏池会がパーティーを開いたのか>
<今春(2019年春)から統一地方選挙が本格化してこの日パーティーが開かれた頃には選挙が最高潮に達し、各派閥が自分の派閥候補を全力で応援しているのだ>
<記者が出席した宏池会は、1957年に池田勇人首相によって設立され、
「軽武装と経済重視」
路線を掲げ、自らを保守の主流とみなしている>
<元々は、吉田(茂)派と呼ばれ、池田元首相、前尾繁三郎衆院議長、大平正芳元首相、鈴木善幸元首相らが会長を歴任した>
<1991年(*年号編集部編成)に宮澤喜一氏が総裁に選出された後、名称を宮沢派に変え、日本の歴史の中で長期に渡って政権を握り、重要な地位を占めて来た>
<派閥のメンバーは何人も首相を務めたが、1998年と2000年(*年号編集部編成)の大きな分裂で勢力が急落した>
<2017年、宏池会が創立60周年を迎え、岸田外相を安倍首相のライバルとして会長に据えた・・・>
<記者は多くの中国人を発見したが、日本の過去と現在の政治家に会うために2万円を使うのはかなり高額だ>
<ただ、地位がどれほど高くても、低くても、経歴や職業を尋ねられることはないし、提出する書類も必要ない>
<【セキュリティー・チェックもないから、】その気になって2万円さえ出せば、誰だって宏池会のパーティーに参加できるのだ>
(*【】は筆者注)

■岸田派の逃げ切りを許すな
政界と大手メディアは示し合わせたように、中国に乗っ取られたかのような派閥パーティーの実態を見て見ぬ振りをし、連日、
「裏金、裏金」
の大合唱だ。
それも問題だが、中国人によるパー券購入の方がもっと問題だろうに・・・。
派閥の政治資金パーティー収入の不記載(裏金)事件で、自民党は党規約などの改正案を整えた。
政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕もしくは起訴されれば、議員本人に対して最も重い場合で離党勧告を行える内容を盛り込んだものだ。
不記載となった金は裏金と化し、場合によっては、所得税法違反の疑いすら生じているのだから、議員本人の責任を問うのは当然である。
だが、如何にもお手盛りの甘い決定と言わざるを得ない。
議員の進退は選挙民の負託を受けた議員本人が決めることではあるが、
「離党勧告」
などと甘っちょろいことを言っていないで、
「辞職勧告」
にすべきであろう。
それ以上に問題なのは、岸田政権の中枢を蝕み、真っ先に除去しなければならない深刻な問題が置き去りにされたままであることだ。
何回でも言おう。
中国人らによるパー券購入問題である。
彼ら個人や団体が、中国共産党の意を汲んだ対日工作の実働部隊として、政権与党の自民党が中国に有利な政治決定をするよう、政治的な意図を持って購入しているのは明らかである。
岸田首相が、彼らが
「金は出すけど、口は出さない」
という奇特な集団だと思っていたとしたら、余りに能天気だ。
習近平政権は、友好の仮面を被りながらも本音では、日本を華夷(かい)秩序(中華思想に基づく世界観を現実に投影しようとする国際秩序)に取り込むべく、日本の政財界中枢だけでなく、地方自治体への浸透を目論んでいる。
戦前、八路軍(日中戦争時に華北で活動していた中国共産党軍の通称)を率いた毛沢東以来、プロパガンダに長けた中国共産党である。
政治的な狙いがあると見るのが当然だ。
もっとも、パーティー収入の不記載と違って、外国人によるパー券購入は政治資金規正法違反ではない。
ならば、直ちに違法とするべく、国会の責任で政治資金規正法を改正すべきである。
現行の政治資金規正法では、パー券の購入は20万円以下であれば購入者を明らかにする必要がない。
匿名での購入が罷り通っているのである。
これが外国勢力による資金提供の温床になっているのだ。
■腐り始めた政権中枢
企業・団体による【献金】は【政党】に対して【だけ】認められている。
だが、【パー券の購入】であれば、【政党以外の政治団体】からも可能である。
国の補助金を受けた法人や赤字法人、外国人・外国法人の寄付は禁じられているにもかかわらず、パー券購入には何の制約もなく抜け穴になっているのである。
こうした事実を国民の多くは知らないでいる。
知らなければ問題意識を持ちようがなく、政治に対する批判の目を向けることもない。
悪しき慣行が罷り通る所以である。
それが政治家個人の政治活動に対する責任に帰するものであるならまだしも、政治の中枢、言うなれば、国の舵取りを担う政権の屋台骨に影響が及ぶものである。
宏池会のパーティーは、日本の政権中枢が根っこから腐り始めていることを如実に示しているのである。
東京地検特捜部の捜査も掛け声倒れに終わった。
大野泰正参院議員と安倍派・二会派の会計責任者らを東京地裁に在宅起訴し、谷川弥一衆院議員と岸田派の元会計責任者、二会派の二階俊博元幹事長の秘書らを東京簡裁に略式起訴して捜査の幕を引いてしまった。
1992年の
「金丸事件」
でも似たような光景を思い出す。
政治資金規正法違反の罪に問われた金丸信元自民党副総裁の略式起訴に怒った国民感情に焦った特捜部は、脱税の事実を突き止めてようやくの思いで金丸逮捕にこぎ着けた。
その頃と違って捜査能力が落ちたのか。
強制捜査に乗り出したところまでは良かったが、大山鳴動して鼠一匹(前触れの騒ぎばかり大きく、実際の結果は極めて小さい事の例え)。
安倍派潰しだなんだと言われっ放しの状況に悔しさを感じないのか。
日本は法治国家だから犯罪事実がなければ特捜部も動きようがないのだろう。
だが、捜査を継続すべきなのは、【政治資金規正法違反】などという生温い違法行為ではなく、【脱税という所得税法違反】である。
これは国会と二人三脚の仕事であるのだが、ゆくゆくは法改正して外国人によるパー券購入を禁止し、違反した議員を摘発していかねばならない。
岸田文雄首相も自ら政治倫理審査会に出席して
「事足れり」
で済ませるのなら無責任の極みだ。
法改正を主導すべきである。
2024年2月29日の衆院政倫審で、質問に立った立憲民主党の野田佳彦元首相が指摘したのは、もっともだ。
野田氏は、
「刑事事件にもならない、責任も問われない、説明責任も果たさない、税金も払わない、処分もない」
「何もないんだったら、また同じ事が起こりますよ」
「そろそろ党として、総裁としてのリーダーシップを奮って、処分を考えるべき時期だ」
と岸田首相の政治姿勢を問うた。
岸田首相が、
「法律上の責任以外にも、政治家としての説明責任、そして政治責任、道義的責任もあると思っています」
と述べたものの、党総裁としての指導力を発揮する決意は感じられなかった。
話が拡散するから、野田氏も敢えて問わなかったのか。
それとも、違法ではないから問題ではないと考えていたのか。
いずれにせよ、外国人によるパー券購入問題には触れなかった。
政治資金収支報告書は、要旨を公表して3年を経過すれば削除できる。
つまり、3年経てば、中国の個人・団体によるパー券購入は
「無かった」
ことにできるのだ。
岸田氏は、中国のパー券購入問題がこのまま闇から闇に消え、国民の目に晒されないで済むのであれば、御の字とでも思っているのではないか。
だから、麻生太郎副総裁に相談もせずに派閥などいくらでも解散するし、政倫審にだって出席する。
「党則だって党規約だって何だって改正するさ」
と、ほくそ笑んでいるのではないだろうか。
岸田首相の逃げ切りを許してはならない。
岸田派だけではない。
この問題を放置すれば、岸田派のパー券購入に勤しんでいた中国人や団体の存在も国民に気付かれないままとなる。
国の主権に関わる問題が放置されるのと同じことである。
派閥の解散はむしろ、襟を正して再発防止を図るためではなく、中国から大量のパー券を購入してもらっていた実態を国民の目から逸らす効果をもたらしている。
■チャイマネ汚染の隠れ蓑
こうした中、中国の個人・団体によるパー券購入問題を国会で厳しく追及しているのが、自民党の有村治子参院議員である。
2024年3月6日の参院予算委員会で、岸田首相に対し、外国人による政治献金が禁じられる一方、政治資金パーティー券の購入は認められている現状について、
「事実上どちらも政治活動への経済的支援に変わりはない」
「外国人によるパーティー券の購入を正していかなければ、日本の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける制度的な脆弱性を持ち続ける」
と述べ、法改正を訴えた。
有村氏は
「特定の外国の人が日本の政治家からパーティー券を買い続け、参政権がないにもかかわらず少なからず経済的支援を続けているとすれば、相当の(政治的)動機があるはずだ」
とも語った。
首相は
「政府として様々な分野で外国の機関による工作が行われているとの認識で情報収集・分析に努めている」
と当然のことを述べた上で、
「外国による政治、その他の分野に関する情報収集や各界への影響工作など、我が国に対する有害活動に的確に対応することは重要なことだ」
と他人事のように語っている。
気を付けねばならないのは、当たり前過ぎて聞き流してしまいそうなこの答弁が、巧妙に細工されていることだ。
「有害活動に」
と条件を付けている点に注目したい。
岸田氏は、宏池会のパー券を中国人らが大量に購入していることへの政治的意図について触れず、
「有害ではないから的確に対応する必要はない」
と抗弁しているようにも聞こえる。
外国人によるパー券購入の是非を巡っては、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて党内で議論されたが、2024年1月に了承された政治改革案の中間取りまとめには盛り込まれなかった。
一体、岸田首相(自民党総裁)はじめ、自民党は何をやっているのか。
いくらでも修正可能な
「中間取りまとめ」
にすら盛り込めず、党規約などを見直したところで、腐った根は取り除けない。
こんな体たらくでは、保守的な自民党のコアな支持層が離れ、次の総選挙で惨敗することを全自民党議員は知るべきだ。
国民の目は節穴ではない。
支持率低迷で、ダッチロール(飛行機が左右に大きく揺れたりスライドしたりしながら飛ぶ)状態にある岸田首相。
巷間取り沙汰されている北朝鮮訪問で、拉致被害者の帰国を実現すれば巻き返しも図ることができるだろうが、そこまで岸田首相に胆力はあるか。
憲法改正に向けた発議に具体的に動くという正攻法もあるが、これとて、やる気の欠片も見えてこないのが現状だ。
政権浮揚に向けて
「次の一手」
を考えているのなら、岸田氏の腹1つで、すぐにでもできることを進言したい。
「中国マネーから手を引くべきである」
と。

<独自>政策活動費使途公開、外国人のパー券購入禁止を 自民有志の要請文判明
2024/2/15 18:14
https://www.sankei.com/article/20240215-XBJQZJXFEBKPNKY7TAMTKHSFAA/
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け、派閥全廃を目指す同党中堅・若手有志の議員連盟
「政治(まつりごと)変革会議」(代表・青山繁晴参院議員)
が取りまとめた要請文の全容が2024年2月15日、分かった。
派閥全廃に向けて、政策集団による政治団体登録の禁止を主張。
政策活動費の原資・使途の公開や、外国人によるパーティー券の購入禁止も盛り込んだ。
要請文は
「派閥全廃は党改革の前提であり、まっさらな状態から新たな自民を構築すべき」
と明記。
派閥が残れば
「国民の信頼は生まれない」
とも指摘した。
政治改革を進めるため、
▽新たな「政治改革大綱」の策定
▽政党法もしくは公党法の制定
▽党内に強力な監査機関の新設
なども必要と記載した。
議連は2024年2月16日、自民の渡海紀三朗政調会長に要請文を提出する方針だ。

阿比留瑠比の極言御免
外国人パー券の禁止が本丸
2024/1/25 1:00
https://www.sankei.com/article/20240125-2IJIOJAG3FK4VHMGESRQGIU4VE/
政治資金収支報告書への不記載で始まった政治とカネの問題が、派閥解消の問題へと論点ずらしされたようで得心がいかない。
自民党の政治刷新本部は2024年1月23日、政治改革の中間取りまとめ案を提示した。
派閥による政治資金パーティーの禁止を盛り込んだが、政治家個人が開く場合の
「外国人」
によるパーティー券購入の禁止は入らなかった。
■献金ならクビが飛ぶ
この問題ではかねて、政治資金規正法が
「外国人」
からの献金を禁じているのに、事実上の寄付に近いと言えるパーティー券購入は自由であるのは抜け穴になっていると指摘されていた。
自民党の有村治子元女性活躍担当相が2024年1月23日、SNSでこう問題提起していた。
「外国人による【寄付】は禁じられる一方、【パーティ券の購入】には制限がない」
「事実上どちらも、政治活動への経済的支援であることには変わりなく、(中略)日本の政治が、外国勢力から支配や干渉を受ける制度的脆弱性を持ち続けることになります」
有村氏は2016年10月6日でもこの問題を質しており、当時の高市早苗総務相はこう答弁している。
「(政治資金規正法の)規定が設けられた趣旨は、日本の政治や選挙が外国の勢力から影響を受けるということを未然に防止する趣旨であると承知を致しております」
ある政治家のパーティー券を中国や北朝鮮が大量かつ継続的に買い続け、政治家がそれに依存するようになればどうなるか。
いずれ取り込まれて身動き出来なくなることは、小学生にだって分かる。
実際、2011年3月6日には、当時の菅直人内閣の前原誠司外相が在日韓国人から25万円の違法献金を受けていたことで外相を引責辞任している。
この時は、菅直人首相自身の資金管理団体がやはり在日韓国人から約4倍の104万円の違法献金を貰っていたことも発覚した。
ところが2011年3月11日、まさにその問題を菅直人首相が国会で追及されていた絶体絶命のタイミングで東日本大震災が発生し、問題は有耶無耶のまま延命したのだった。
外国人からの寄付は閣僚のクビが飛ぶほどの重大事であるのに、外国人のパーティー券購入は度外視するのは筋が通らない。
■議論あったのに
それも自民党の政治刷新本部ではたまたここまで話題が及ばなかったというのであればともかく、2024年1月16日の本部会合では小野田紀美元防衛政務官が発言しているのに、中間取りまとめでは跡形もないというのは不自然ではないか。
X(旧ツイッター)投稿によると、小野田氏は以下のように論じたという。
「派閥の是非がメイン議題になっているのはおかしい」
「そもそもこれは派閥の問題ではない」
「個人の政治資金パーティーでの過少記載問題もあった」
「『自民党』だけの問題ではない」
「個人の政治資金パーティーにかかる疑惑は他党でもあった」
「派閥の問題云々ではなく『政治資金パーティー』の在り方が問題なのである」
「パーティー券を某外国人が沢山買っていた事が問題になった事例も自民党議員にあった」
「この抜け穴は絶対防がなきゃいけない」
詳しくは直接、小野田氏の投稿を読んでもらいたいが、重要な論点である。
2024年1月22日の政治刷新本部では有村氏も小野田氏の言葉を引いて発言し、2024年1月23日の同本部では事務局から有村発言への言及があったというが、中間取りまとめにこの本丸は反映されていない。
やはり納得できない。

自民党パーティー券疑獄の「真の巨悪」
Hanada2024年2月号  門田隆将
自民党のパーティー券問題の
「本質」
は何なのか。
東京地検特捜部は、その
「核心」
に切り込めるのか。
2023年の年末、政界は激震だ。
安倍派ばかりに話題が集中する中、
「核心は岸田派(宏池会)にある」
という声が消えない。
しかし、同時に
「特捜部はそこまでは踏み込めない」
との悲観的な見通しも流れてくる。
その理由を解説したい。
2023年12月7日、岸田首相は突然、岸田派会長を下りることを表明した。
「党内には無派閥の人間も大勢いるので、総理総裁の任にあるうちは派閥を離れるというのが適切と考えた」
「私が先頭に立ち、党の信頼回復に努力したい」
岸田首相のその言葉を聞いて
「今更何?」
とシラけた向きも少なくあるまい。
「あれだけ批判されても派閥の長をやめなかった岸田氏の”豹変”でした」
「それだけ追い詰められたということです」
とは、大手紙社会部デスク。
「パーティー券問題は、いち早く各派が政治資金収支報告書を修正し、体裁を整えています」
「しかし、単に政治資金規正法違反だけなら、検察も検事をかき集めて50名体制に増強したりしません」
「つまり”先”を見据えている、ということです」
「しかし、その壁、つまりタブーの大きさから、”恐らく無理”という見通しの方が現時点では優勢なのです」
先を狙っている、タブーの大きさ、恐らくは無理・・・これらの言葉は何を意味するのだろうか。
ポイントは
「岸田派」
にある。
例えば2022年5月18日に開かれた岸田派の政治資金パーティーを見てみよう。
この日午後6時から東京・芝公園の東京プリンスホテルで開かれたパーティーは一種、独特の空気に包まれていた。
出席者の1人が振り返る。
「岸田派のパーティーは独特なんです」
「他の派閥の雰囲気とは違います」
「理由は”中国人の多さ”です」
「他派閥も中国人はいますが、人数が違うので飛び交う中国語が凄いんです」
「つまり、岸田派のパーティー券は、中国人が数多く購入しているということです」
「まだコロナ禍の2022年は間隔を空けた椅子席で始まったんですが、明らかに中国人と分かる人たちがずらりと座っていて、その様子がネットに流れて話題になりました」
パーティー券を購入するということは、当然、
「見返りを求めて」
のことである。
では、岸田派が突出して”中国人が多い”のは何故なのか。
「岸田派、つまり宏池会は3代目会長の大平正芳が田中角栄と共に1972年に日中国交正常化を成し遂げた」
「そのため中国は、田中派と大平派を特別扱いしてきました」
「ODAなど中国への援助は主に両派を通して行われ、中国から多額のキックバックがもたらされていた話は有名です」
(自民党関係者)
井戸を掘った人を大切にする中国:言い換えれば、
「食らい付いたら離れない」
中国は、今の岸田派もずっと”手中に収めたまま”なのである。
しかし、政治家は政治資金規正法第22条により、外国人から献金を受けてはならない。
かつてこれに違反して民主党政権時代の前原誠司外相のように大臣ポストを追われた政治家もいる。
献金を受けてはならないなら、ではパーティー券購入はどうか。
そこに規定はなく、しかも20万円以下なら氏名も出てこない。
更に中国人と言っても、これを日本法人にし、代表者も中国名でなく日本の名前になっていれば、完全に”姿を隠す”ことが出来るのである。
だが、いざパーティーが開かれれば、真の購入者である中国の関係者が一斉に
「現れる」
というわけだ。
それが岸田派のパーティーなのである。
何故中国は、日本でビジネスのあらゆる場面に顔を出し、競争入札でもこれを落とし、行政にも食い込んでいるのか。
それこそ、政治資金パーティーをはじめ、あらゆる機会に政治家や派閥に恩を売り、気脈を通じているからに他ならない。
もし、特捜部が安倍派の裏金問題だけで捜査を終えるなら、
「中途半端」
との謗りは免れまい。
中国が何故ここまで日本の政治家を壟断しているのか:今回の問題をきっかけに外国勢力との異常な関係に踏み込み、弊害を正すことが出来るのは、東京地検特捜部だけである。
ターゲットが最高権力者の岸田文雄氏であることに怯むことなく、真の問題点を炙り出して欲しい。

【驚愕】岸田派の政治資金パーティーに大量の中国人!!宏池会はいつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加!!寄付よりパーティー収入が増
https://www.youtube.com/watch?v=2P3C_PO7UL8

パーティー券ザル法≠フ実態 外国人献金はNGなのに…購入は制限なし 会計上「事業収入」に「寄付と同じ扱いにする手も」
2023.12/14 14:50
https://www.zakzak.co.jp/article/20231214-CODLVHYJJBIPBBYMXS6UCPBKAA/
自民党派閥のパーティー券疑惑を巡っては、政治資金規正法の
「抜け穴」
が露呈した。
キックバック(還流)分を記載せず、裏金化していたことが焦点となっているが、他にも深刻な問題がある。
政治資金規正法では、外国人献金を禁じているのに対し、パーティー券購入の場合は制限がない。
ザル法≠フ実態を永田町関係者が語った。
政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じており、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐための措置だ。
2011年3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。
その後、別の外国人からの献金も明らかになった。
菅直人首相(当時)についても、資金管理団体への韓国籍男性からの献金疑惑が国会で追及された。
外国人献金は、閣僚が辞任に追い込まれるほどの重大問題となるが、パーティー券の購入については、外国人や外国法人を含めて購入者の制限はない。
パーティー券収入は会計上、
「事業収入」
となっているためだ。
政治資金収支報告書には、5万円以上の寄付に関し、寄付者の氏名や住所、金額など記載する義務があるが、パーティー券は20万円を超える収入でなければ記載は不要だ。
相場は
「1枚2万円程度」
とされるが、企業や個人側はパーティー券の購入記録を残す義務はなく、誰が買っているのか外部から確認するのは極めて難しい。
国会議員秘書の経験がある永田町関係者はこんな実情を明かす。
「パーティー券収入は、献金の別の窓口を作っているに等しい」
「議員側も企業に献金をお願いする際、『うちは外国人の社長だから』と断られても、『パー券がありますよ』と誘うこともできる」
「実際に、ある外国への影響力が強い議員のパーティーに、その国の関係者が多数参加することもよくある」
自民党の森山裕総務会長は2023年12月5日の記者会見で、政治資金規正法の改正も視野に、議論が不可欠との考えを示した。
政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は
「政治資金規正法については企業献金の抜け穴になっているのが大きい問題だが、外国人によるパーティー券購入についてもザルだ」
「パーティー券は献金の枠の外側にある事業収入だが、目的は政治資金を得るためで、献金と見做してもおかしくない」
「一般的に議員がパーティー券を多く買う人に有利に動くこともあり得る」
「チェックはなかなか難しいが、まずはパーティー券も寄付と同じ扱いにするのも一手だ」
と指摘した。

「政治とカネ」本当の問題
正論2024年1月号 政策シンクタンク 原英史
■外国勢力の影響防止の観点も
同時に、政治にカネがかからなくすることも課題だ。
先に述べた
「カネを配る」
問題の解決はその1つだが、それだけではない。
例えば議員秘書の給与も、多くの国会議員にとって大きな負担だ。
制度上、公費で負担されるのは3人まで(政策担当秘書、公設第1秘書、公設第2秘書)だが、実際には、議員会館と地元選挙区で遥かに多くの私設秘書を抱えているケースが少なくない。
例えば10人の秘書を雇う国会議員には、10人分の給与を公費で出したらどうか。
国会議員は、公設秘書の数だけでなく、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の額などでも平等に扱われる。
確かに大ベテランも1年生議員も対等の
「国民の代表」
との建前はその通りだが、実際上、膨大な役割を果たす有力議員とそうではない議員の差は大きい。
前者の議員は多くのスタッフを使い、様々な経費をかけ、そのためにカネを集めなければならない。
果たす役割に応じて公設秘書数などは差があってよいのではないかと思う。
もちろん、その際、悪用防止の仕組み導入(勤務実績を開示し、有権者がチェックできるようにするなど)は不可欠だ。
最後に、
「カネを貰う」
制度の改善は、
「外国勢力の影響防止」
の観点でも早急な対処を要することを指摘しておきたい。
日本ではまだ危機感が乏しいが、米国や豪州ではこうしたルール整備が先行している。
日本では
「外国人・外国法人の献金禁止」
ルールはあるが、5年以上日本で上場すれば適用されないなど、ここにも
「抜け道」
がある。
加えて複雑な献金ルールを悪用されれば、巨額の献金で外国勢力の影響を受ける可能性も否めないから、要注意だ。
本稿執筆に際し、筆者が理事を務めるNPO法人万年野党と台湾の公民監督国会連名で共催する
「日本・台湾議会監視フォーラム第3回」(2023年11月15日)
での
「政治とカネ」
の討論を参考にした。
台湾では日本以上に
「外国からのカネ」
に対する危機感が強く、今後も情報交換が必要だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/812.html#c20

[政治・選挙・NHK293] 自民党はシッチャカメッチャカ 強まる岸田首相退陣論(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
46. 秘密のアッコちゃん[245] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月08日 11:29:58 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[358]
<■231行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>国会の憲法審査会 原案作成に着手する時だ
社説
2024/4/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20240408-2UJ74XFVC5M4ZINTUPYRTUZLIU/
衆院憲法審査会が2024年4月4日、今国会で初めて開かれた。
だが行ったのは幹事選任の手続きだけで、費やした時間は数分である。
参院憲法審に至っては1度も開かれていない。
いつまで蝸牛(カタツムリ)のような歩みをするのか。
条文案の起草機関を設け、改憲原案の策定に速やかに着手すべきだ。
岸田文雄首相は2024年9月末までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指している。
そのためには遅くとも国会終盤には発議する必要がある。
そもそも初会合が遅過ぎた。
立憲民主党が自民の派閥パーティー収入不記載事件と関連付けて、還流資金が不記載だった議員が委員に含まれていることを問題視し、開催を拒んできた。
このため衆院憲法審の会合は2024年4月にずれ込んだ。
昨年の通常国会で初めて開いたのは2024年3月2日だった。
国の根幹である憲法を議論する場に、関係のない不記載事件を持ち出し、開催を遅らせたことは、不見識も甚だしい。
議論を避けるのは、国会議員として怠慢の謗りは免れまい。
衆院憲法審を会期末まで毎週開催しても、11回しか開けない。
定例日以外も開催するなど柔軟に運営し、原案の策定を精力的に行ってもらいたい。
自民は立民による事実上の審議拒否を許してはならない。
立民の抵抗に引きずられるのではなく、政権与党として議論を前に進めていく責任がある。
今後、立民が再び審議を拒めば、同党抜きで開催すればよい。
緊急事態条項の新設は急務だ。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大災害やテロはいつ発生するか分からない。
日本有事に直結する台湾有事も懸念される。
早急な改正が求められる。
自民、公明党、日本維新の会、国民民主党などは、国会議員の任期延長が必要との認識で一致しているが、それだけでは足りない。
大災害や有事の際、内閣に期間を区切って権限を集め国民を救うための仕組みが必要である。
だが公明は緊急政令や緊急財政処分の規定に慎重だ。
翻意してほしい。
憲法改正に国防規定がないことも深刻に受け止め、軍の保持を認めるべきである。
自民や維新は第9条への自衛隊明記を主張している。
これだけでは本来不十分だが、第1段階の改正としては意義がある。

今国会初の衆院憲法審、首相の目標実現は視界不良 維新は立民を牽制「わきまえて」
2024/4/4 19:28
https://www.sankei.com/article/20240404-N3RZBXETIFLIHG6SMINIXHQQNE/
衆院憲法審査会が2024年4月4日、今国会で初めて開かれた。
幹事選任の事務手続きにとどまり、次回定例日の2024年4月11日以降、自由討議など実質的な審議を継続できるかが焦点となる。
自民党派閥のパーティー収入不記載事件の影響で、衆院憲法審の開催は2023年に比べて1カ月ほど遅れた。
岸田文雄首相(自民総裁)が目指す2024年秋までの自民総裁任期中の改憲実現は視界不良だ。
「与野党がテーブルについて話し合い、合意できるものは実行していきたい」
「しっかりと審議できるように努めていきたい」
与党筆頭幹事を務める中谷元氏(自民)は憲法審終了後、記者団にこう強調した。
野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立憲民主)に2024年4月11日の開催を提案したとも説明。
首相の目標に関しては
「議論の積み重ねが必要」
「議論の展開次第」
と語った。
逢坂氏は2024年4月11日の開催について、記者団に
「今のところ開催できない理由はないと思うが、党へ持ち帰ってどう対応するか検討したい」
と述べるにとどめた。
2023年の通常国会では2024年3月2日に衆院憲法審が開かれたが、2024年は足踏みを余儀なくされた。
立民が還流金を受け取った自民議員が憲法審委員に含まれることなどを問題視。
自民が委員交代に踏み切ったことで事態は動いたが、護憲派を抱える立民が今後、開催に応じるかは不透明だ。
立民に対し、開催を妨げないようにクギを刺したのは日本維新の会の馬場伸幸代表だ。
憲法審終了後、維新や国民民主党などが憲法論議に前向きであることを念頭に
「立民が野党を代表しているという立場にはない」
「よく弁えてやっていただかないと(いけない)」
と記者団に語った。
中谷氏は2024年4月11日の開催に関して周囲に
「立民の感触は非常に良かった」
と漏らしたが、維新側は
「立民は開催させない理由を探しているようにも感じた」(関係者)
と警戒を解いていない。
一方、自民は2024年4月4日、党本部で憲法改正実現本部などの合同会議を開き、改憲項目の絞り込みなどの戦略を練った。
党重鎮は首相の目標を念頭に
「時間はそれほど残されていない」
と述べた。

衆院憲法審査会、今国会初開催 幹事選任手続きのみ 議論は次回以降
2024/4/4 10:26
https://www.sankei.com/article/20240404-S5R5SOM7ARLSJN4ESL4LCCDYXU/
衆院憲法審査会が2024年4月4日午前、今国会で初めて開かれた。
幹事選任の事務手続きのみで、具体的な議論に入るのは次回以降となる。
自民党は、実質審議となる自由討議の2024年4月11日開催を提案しており、野党と調整を続ける。
当初、2024年3月中の開催を提案していた自民に対し、立憲民主党は自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る説明が不足していると批判。
還流金を受け取った自民議員が憲法審委員に含まれることも問題視し、折り合わなかった。
自民は野党の要求を踏まえ、事件で処分対象となった安倍派の3人を委員から交代させた。
立民の姿勢に対し、改憲に積極的な日本維新の会や国民民主党は、議論に応じるべきだとして反発していた。

<産経抄>立憲民主党抜きでも憲法審査会を開催しよう
2024/3/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20240323-2HFALDICKBK63PQSB6DXDINFS4/
令和2年の8月初旬のことである。
安倍晋三首相(当時)と立憲民主党の憲法改正議論に関するやる気の無さについて話していた際、安倍氏は抄子に決意を語った。
「次期国会からは相当、強くやる」。
そして、立民が憲法審査会に欠席しても審議を進めるということかと問うと、即答した。
「そうだ」
▼その後、持病が急激に悪化して安倍氏が退陣したため、この計画は実現しなかった。
だが、それから3年半余が経った現在、さぼり癖が目立つ立民抜きでの衆院憲法審開催が再び検討されている。
岸田文雄首相が自民党総裁任期中の憲法改正実現を目指すと強調しているのだから、もう立民抜きでよかろう。
▼立民は、自民のパーティー収入不記載事件の説明不足を理由に、2024年3月21日に予定されていた衆院憲法審幹事懇談会を欠席した。
立民議員は、1つの案件しか議論できないのかとあきれる。
要は自分たちは憲法改正をしたくないので、何かと理屈をつけて仕事をさぼる口実にしているのだろう。
▼「全く理屈が通らない」
「憲法審開催を強行していくしかない」。
元々憲法改正に慎重な公明党の重鎮ですら、立民の姿勢に苛立ちを隠さない。
早期改憲を目指す日本維新の会の馬場伸幸代表は更に辛辣である。
「今までのようなゴネ得を許してはいけない」
▼野党筆頭幹事である立民の逢坂誠二氏は、自民が求める来週の憲法審開催を
「あり得ない」
と否定した。
だが、あり得ないのは立民の怠業の方である。
国民は
「政治とカネ」
にだけ関心があるわけではないし、遅々として進まない憲法審に心底ウンザリしている。
▼自民が逆風に怯み、ここで
「円満に」
と憲法審開催を諦めたら、余計評価を下げることになろう。

衆院憲法審 立民 “開催応じられず” 自民 “早期開催を”
2024年3月22日 6時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240322/k10014398571000.html
衆議院憲法審査会では、立憲民主党が、派閥の政治資金問題に関係する自民党議員がメンバーになっていて説明も不十分だなどとして、現時点では開催には応じられないと主張しています。
一方、自民党は、政治資金の問題は別だとして、審査会の早期開催を求めていて、双方の対立が続いています。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題の影響で、今の国会では衆議院憲法審査会が、1度も開催されていません。
立憲民主党は、安倍派の関係議員が審査会のメンバーになっていて、説明も不十分だなどとして、現時点では開催には応じられないと主張しています。
野党側の筆頭幹事に就任予定の逢坂代表代行は、
「不記載があった議員にその総額と『裏金』を何に使ったのかきちんと説明してもらいたい」
「自民党が少しでも誠意ある対応を見せてくれれば、開催に向け努力したい」
と述べました。
一方、自民党は、政治資金の問題は、憲法の議論とは別だとして、早期の開催を求めています。
与党側の筆頭幹事を務める中谷・元防衛大臣は
「憲法審査会は憲法の在り方を議論する場で時間潰しで議論ができないのはおかしなことだと国民に分かってもらいたい」
述べました。
自民党は公明党、日本維新の会と共に2024年3月28日の開催に応じるよう呼び掛ける方針ですが、立憲民主党は、引き続き関係議員の十分な説明を求める構えで、双方の対立が続いています。
一方、野党側は今回の問題で
▽衆参両院の予算委員会で安倍派の幹部ら10人の証人喚問を行うことや
▽政治倫理審査会にまだ出席していない関係議員の弁明と質疑を行うこと
を求めていて、与野党が引き続き協議することにしています。

衆院憲法審 幹事懇談会 21日に開催予定も立民欠席で開かれず
2024年3月21日 17時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014398151000.html
衆議院憲法審査会は2024年3月21日に幹事懇談会を開く予定でしたが、立憲民主党が出席せず開かれませんでした。
立憲民主党が自民党の政治資金を巡る問題で、関係議員の説明が不十分なままでは議論できないと主張しているのに対し、自民党などは憲法の議論とは別だとして、審査会の開催を呼び掛けていくことになりました。
衆議院憲法審査会を巡っては、自民党や日本維新の会などが早期の開催を求めているのに対し、立憲民主党は審査会の委員の中に自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題の関係議員がおり、説明が不十分なままでは議論できないなどと主張し、調整が続いています。
こうした中、審査会は、自民党の森審査会長の判断で2024年3月21日に幹事懇談会を開くことを決めていましたが、立憲民主党は
「与党側と日程協議を続ける中で、森会長が開催を決めたことは認められない」
として出席せず、幹事懇談会は開かれませんでした。
これを受けて、自民・公明両党と日本維新の会の幹事らが対応を協議し、政治資金をめぐる問題と憲法の議論は別だとして、立憲民主党に対し、2024年3月28日の審査会の開催に応じるよう呼び掛けていくことで一致しました。
■与党側筆頭幹事 自民 中谷元防衛相 “別問題”
衆議院憲法審査会で与党側の筆頭幹事を務める自民党の中谷元防衛大臣は、記者団に対し
「政治資金を巡る問題は大事で、政治倫理審査会や予算委員会などでしっかり議論すべきだが、憲法審査会は憲法の在り方を議論するための場であり、別問題だ」
「このまま、ずるずる行くと国会の会期もあり、結局、議論できなくなってしまう」
「時間潰しによって憲法議論ができないというのは、おかしなことだと国民に分かってもらいたい」
と述べました。
■立民 逢坂代表代行 “幹事懇談会 承服できないので欠席”
衆議院憲法審査会で、野党側の筆頭幹事に就任する予定の、立憲民主党の逢坂代表代行は、記者団に対し
「与党側の筆頭幹事と日程協議を続けてきたが、今日の幹事懇談会が職権でセットされ、承服できないので欠席する」
「不記載があった議員に、その総額と『裏金』を何に使ったのかきちんと説明してもらいたいと申し上げており、自民党が少しでも誠意ある対応を見せてくれれば、審査会の開催に向けて、我々も努力したいと思っている」
「自民党自ら協議を断ち切ったので、来週2024年3月28日の審査会の開催の話はあり得ない」
と述べました。
■憲法審幹事 維新 馬場代表 “審査会欠席 国民がどう思うか”
衆議院憲法審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は、党の代議士会で、
「来週の審査会で、立憲民主党の新しい幹事を決めるため、今日幹事懇談会を行う予定だったが当事者が出てこなかった」
「自民党も憲法改正の発議をやる覚悟をしているのであれば突き進むべきだ」
「立憲民主党や共産党が審査会に出てこないのであれば、その姿を何度も繰り返し国民に見てもらい、どう思うか世論に訴えていくしかない」
と述べました。
■憲法審幹事 公明 北側副代表 “全く理由がない”
衆議院憲法審査会の幹事を務める公明党の北側副代表は、記者会見で
「他の委員会では法案審議なども行われている」
「政治とカネの問題があるから憲法審査会を開けないというのは、全く理由がないと言わざるを得ない」
「審査会を早く開けるようにさせてもらいたい」
と述べました。
■国民 玉木代表 “問題に絡め欠席は国民の理解得られず”
国民民主党の玉木代表は、党の代議士会で
「立憲民主党は、自民党の『裏金議員』が委員にいるからだめだと主張しているようだが、それでは、他の委員会も全部開けなくなる」
「憲法には色々な立場があるが、審査会を開いてしっかりと議論していくのが、これまでの伝統だった」
「政治とカネの問題は重要だが、それに絡めてボイコットするのは国民の理解が得られない」
と述べました。

進まぬ改憲論議、「立民外し」決断できるか 問われる自民の覚悟
2024/3/21 19:52
https://www.sankei.com/article/20240321-VHNZVMTLOBLTXJT62S5N5WEVHA/
衆院憲法審査会の幹事懇談会が2024年3月21日、流会となった。
幹事選任の事務手続きを行う今国会初の憲法審の日取りを決める予定だったが、立憲民主党が欠席した。
共産党を除く与野党は
「立民抜き」
の憲法審開催を視野に入れ始めており、自民党の決断に注目が集まる。
「議論しなければならないテーマをほっぽらかして、自分の主張だけ言って審議に応じない姿勢はいかがなものか」。
流会決定後、与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)は幹事懇を欠席した立民をこう批判した。
2023年の通常国会では3月2日に衆院憲法審が開かれたが、2024年は未だ実現していない。
立民が自民派閥のパーティー収入不記載事件の説明不足などを理由に拒んでいるためだ。
野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)は、事件に関わった可能性がある議員が憲法審に所属していることを念頭に
「法を犯しているかもしれない委員をそのままにして(審査会長の)職権で開催を決めるのは論外だ」
と牽制。
自民などが目指す2024年3月28日の憲法審開催は
「あり得ない」
と拒否した。
もっとも、憲法審は政局と距離を置くという暗黙のルールがあり、与野党幹部からは2024年3月21日、野党第1党の振る舞いを疑問視する声が相次いだ。
公明党の北側一雄副代表は他の常任委員会などが通常通りに動き出している中、憲法審の開催だけ拒む立民の姿勢に違和感を表明した。
また、日本維新の会の馬場伸幸代表は
「2会派(立民と共産)だけがごねて、他会派がそれにお付き合いをしなければいけないのはいじめっ子の世界だ」
と語った。
公明重鎮は今後の展開について
「憲法審の開催を強行していくしかない」
と述べた。
改憲に前向きな維新や国民民主党は、改憲を党是に掲げる自民の本気度を疑っており、中谷氏らが
「立民外し」
を決断するのか否かが焦点となりそうだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/821.html#c46

[政治・選挙・NHK293] 「自民党が滅びる日」永田町取材42年・後藤謙次(74)が斬る(週刊文春) 赤かぶ
38. 秘密のアッコちゃん[246] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月09日 06:54:28 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[359]
<■52行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>国会の党首討論 大局的見地から力を競え
社説
2024/4/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20240409-H7TE2GE2RJLE5B7KACNLQUKE7U/
与野党の国対委員長が、今国会中に党首討論を開くことで合意した。
岸田文雄政権下では1度も行われておらず、開催されれば令和3年6月以来、約3年ぶりとなる。
日本が直面している課題は、自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた
「政治とカネ」
の問題だけではない。
憲法改正や安定的な皇位継承策、厳しい安全保障環境を背景にした防衛力の抜本的な強化策など喫緊の課題は山積している。
党首が大局的な見地に立って国家観や政策の方向性などについて議論を交わすことは重要だ。
国民がリーダーの資質を見極める場としても有意義である。
今国会で確実に実施し、力を競い合ってもらいたい。
党首討論は平成12年に英国議会の
「クエスチョンタイム(QT)」
を参考に正式導入された。
首相が質問に答えるだけでなく、野党党首に逆質問したり反論したりすることができるのが特徴である。
導入当初の平成12年は8回開催されたが、回数は減少傾向にあり、平成29年は初めて1回も開かれなかった。
令和3年6月に当時の菅義偉首相と立憲民主党の枝野幸男代表らが行ったのを最後に開かれていない。
開催が低調な要因の1つに、野党側が予算委員会の開催を重視しているということがある。
予算委のほうが首相を長時間拘束でき、一方的に質問できるからだ。
これに対し、党首討論は1回45分で、複数の野党党首が時間を分け合うため、野党党首の持ち時間が短い。
自民も首相の失点を避けるため開催に必ずしも積極的ではなかった。
与野党は首相の国会出席の負担を減らすため、首相が衆参の本会議や予算委などに出席する週には開催しないという申し合わせをしている。
このことも開催頻度を低下させる要因となっている。
1回の時間をより長くし、定期的に開催するなどの見直しも検討すべきである。
旧民主党政権時の平成24年11月に行った党首討論では、当時の野田佳彦首相が自民の安倍晋三総裁に突如、衆院解散を表明し、会場がどよめく場面があった。
野田氏は令和4年10月に行った安倍氏への追悼演説で
「火花散るような真剣勝負」
だったと回顧した。
この時のような、党首の威信をかけた緊張感のある論戦をしてほしい。

大島元衆院議長、令和臨調賛同の超党派会議で講演 「党首討論開催を」
2024/3/11 23:58
https://www.sankei.com/article/20240311-2NMG4EKIQVLVFKVFWSUQEPSRX4/
大島理森元衆院議長は2024年3月11日、令和3年6月を最後に開かれていない国会の党首討論を早期に開催すべきだとの考えを示した。
東京都内で開かれた政策提言団体
「令和国民会議」(令和臨調)
の活動趣旨に賛同する超党派議員の会合で講演し
「トップ同士のやり取りから生まれる国家観、政治像は国民に選択の余地を与える」
と指摘した。
大島氏は、民主党政権下の平成24年11月、当時の野田佳彦首相が野党だった安倍晋三自民党総裁との討論で、衆院定数削減と引き換えに衆院を解散すると表明したケースなどを例に挙げ
「見応えがあった」
と強調。
国会審議を活性化させるため、開催の必要性を訴えた。
自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件には言及しなかった。
時の首相と野党党首が1対1で対決する党首討論は、岸田文雄内閣では1度も実施されていない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/825.html#c38

[政治・選挙・NHK293] 川勝知事総攻撃の醜悪な顔ぶれ(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[247] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月09日 16:49:07 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[360]
<■436行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
静岡・川勝知事が10日午前に辞職願を提出 静岡県が発表
2024/4/9 16:13
https://www.sankei.com/article/20240409-3GYMXLUKNVI2DJAGEPWTRCAZQA/
静岡県は2024年4月9日、川勝平太知事(75)が2024年4月10日午前に辞職願を県議会議長に提出すると発表した。
当初は2024年6月の県議会で辞職する意向を示していた。
川勝氏は2024年4月1日、県庁での新規採用職員に向けた訓示で、1次産業従事者への職業差別ともとれる内容の発言をし、批判が殺到。
翌2024年4月2日に辞職する意向を表明していた。

静岡県の川勝平太知事の「早期退職を歓迎」「県を愛していたのか」 樋口雄一・甲府市長が痛烈批判
2024/4/9 12:28
https://www.sankei.com/article/20240409-TM2IRNJELJL5LFKSYFWWLA2UNI/
甲府市の樋口雄一市長は2024年4月9日の定例会見で、静岡県の川勝平太知事が2024年4月10日にも辞職届を提出することを受け、
「早期の辞職は歓迎したい」
と語った。
リニア中央新幹線の静岡工区が未だに着工できていないために、山梨県駅(仮称)の完成が令和13(2031)年に遅れることが決まるなど、川勝氏の言動によって、甲府市の街作り計画にも悪影響が出ていることから、川勝氏批判に繋がったもようだ。
樋口氏は川勝氏に対し
「昔から物議のある発言をしていた」
と評価した上で、
「(リニア工事に反対する理由として)『静岡の水を守る』なんて言っていたが、(今回の問題発言は)その水を大事に使っている職業の人を貶める内容だ」
と指摘した。
その上で、川勝氏は
「静岡県全体を本当に愛していたのかと(疑問に)思う」
と痛烈に批判した。

静岡 川勝知事 発言撤回“職業差別と捉えられるの本意でない”
2024年4月5日 19時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240405/k10014413671000.html
新人職員への訓示で職業差別とも捉えられかねない発言をし、その後、辞職の意向を表明した静岡県の川勝知事は
「職業差別と捉えられるのは本意ではない」
と述べ発言を撤回しました。
川勝知事は2024年4月1日、新人職員への訓示の中で
「県庁というのは別の言葉で言うとシンクタンクです」
「毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたりするのとは違って、基本的に皆さんは知性が高い方たちです」
と発言し、職業差別とも捉えられかねないとして波紋が広がる中、翌日の2日、辞職の意向を表明しました。
2024年4月3日に改めて行った会見では発言について謝罪したものの、撤回はしていませんでした。
川勝知事は2024年4月5日夕方、静岡県庁で報道陣の取材に応じ
「職業差別と捉えられるのは本意ではないので、この発言を削除して撤回いたします」
と述べて発言を撤回しました。

静岡・川勝知事、後任は「言葉に真実を十分含み、わかりやすく説明できる人を」
2024/4/5 19:18
https://www.sankei.com/article/20240405-F4SRI7JYYRBTFGBGGNBPNKOP7Y/
静岡県の川勝平太知事は2024年4月5日、自らの後任となる次の知事に期待する人物像として
「明るい人がいい」
「言葉に真実を十分含み、それを分かり易く説明できる人がいい」
と言及した。
県庁で記者団に語った。
川勝氏は2024年4月1日、に県庁で新規採用職員に
「県庁というのはシンクタンクです」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
などと訓示した。
2024年4月5日、記者団にこの発言を撤回することを表明した後、次の知事の理想像に言及した。

静岡・川勝知事、自身の職業差別的な発言を撤回・謝罪「本意ではない」
2024/4/5 19:08
https://www.sankei.com/article/20240405-ZFNYLL7D6JIP5FTIW4DVFUL3BI/
新規採用職員に対する訓示の中身が
「職業差別」
と批判を浴び、辞職の意向を表明していた静岡県の川勝平太知事は20024年4月5日午後、職業差別とされた自身の発言を撤回し、謝罪した。
報道陣の取材に応じた。
川勝氏は
「お騒がせしたことは誠に本意ではない」
「今後は県庁職員がまとめたものを挨拶する」
と述べた。

川勝知事発言に「憤り」 現場の工夫見てきたと農相
2024/4/5 10:36
https://www.sankei.com/article/20240405-3TGLKR7BOFKFTDSIJPQUWGIREE/
坂本哲志農相は2024年4月5日の閣議後記者会見で、静岡県の川勝平太知事による職業差別とも捉えられかねない発言について
「農村地域に生まれ育ち、農業の現場における創意工夫を見てきた1人の政治家として、憤りを感じざるを得ない」
と述べた。
発言は
「地域の経済や、コミュニティーを支える農業者の皆様にとって残念」
と強調した。
行政について
「現場と価値観や将来構想を共有した上で、これからの日本の農林水産業を作り上げていくものだ」
とも話した。
川勝氏は2024年4月1日、県の新規採用職員への訓示で
「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物を作ったりとかと違い、皆様は頭脳、知性の高い人たち」
と発言。
2024年4月2日に辞職の意向を表明した。

「憤り感じる」 坂本哲志農水相、静岡・川勝知事の発言に「行政は単なるコンサルでない」
2024/4/5 10:34
https://www.sankei.com/article/20240405-SEB7IZET6BBR3G6AKWMQ464MOI/
坂本哲志農林水産相は2024年4月5日の記者会見で、静岡県の川勝平太知事が新規採用職員に対する訓示で農業従事者たちを差別するのような発言をしたことについて、
「国民の食ばかりでなく、地域の経済やコミュニティーを支える農業者の皆様にとって残念なものだ」
と批判した。
坂本氏は
「農村地域に生まれ育ち、これまで農業の現場における創意工夫を見てきた1人の政治家として憤りを感じる」
と強調。
「私自身は行政は現場の単なるコンサルではなく、現場の価値観や将来構想を共有した上で、これからの日本の農林水産業を作り上げていくものと考えている」
と語った。
川勝氏は2024年4月3日の記者会見で、問題視された一連の発言について謝罪したものの、撤回はしなかった。
農水省として発言の撤回を求める考えはあるか問われると、坂本氏は
「知事の発言であり、そして辞意も表明されたので、敢えて撤回は求めない」
と説明した。
「知事の発言1つ1つについて、政府の立場でコメントすることは差し控えたい」
と述べるにとどめた。
川勝氏を巡っては2024年4月1日に県庁で新規採用職員に
「県庁というのはシンクタンクです」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
などと訓示。
農業従事者やモノ作りに関わる職業を蔑視するような発言が批判を浴びていた。

「リニア早期開業へ環境整備を」 川勝知事辞意表明で斉藤国交相 「国として見守る」
2024/4/5 10:28
https://www.sankei.com/article/20240405-2P7RIDRRXZOALNPUDDYAEB4FEI/
斉藤鉄夫国土交通相は2024年4月5日の閣議後会見で、JR東海が開業を目指すリニア中央新幹線の静岡工区着工を認めなかった川勝平太静岡県知事が辞意を表明したことを受け、
「早期開業に向けた環境整備を進めていきたいと、改めて決意している」
と語った。
リニアを巡っては、平成29年に川勝知事が水資源や生態系への影響を懸念して反対を表明し、工事に着手できない状態が続いていた。
JR東海は2024年3月29日に、品川―名古屋間の令和9年開業を断念すると発表。
川勝氏の後継知事の姿勢が焦点になっている。
斎藤氏は今後のリニア工事の進展について、
「静岡県や自治体の理解を得ることによってプロジェクトは進行していく」
との見解を示し、
「国としてしっかり見守っていきたい」
と述べた。
また、国交省として、JR東海の環境対策を確認するために設置したモニタリング会議を通じ、
「対策状況を継続的に確認する」
と共に、
「JR東海と静岡県をはじめとする関係自治体との一層の対話を促す」
との方針を示した。
一方、川勝知事の辞意に対する受け止めについては、
「政府の立場ではコメントすることは差し控える」
とした。

不適切にもほどがあった川勝知事〜権力に弱すぎるNHK
大手町の片隅から 乾正人
2024/4/5 10:00
https://www.sankei.com/article/20240405-DLYVE5Z2ENLODHXJT42YZ6HQVI/
人間という生き物は、なかなか生まれ変われないものだ。
辞意を表明した川勝平太静岡県知事は3年前の2021年の11月、不適切発言を巡って県議会で辞職勧告決議が採択された直後、
「猛省する」
「来年(2022年)は生まれ変わると富士山に誓った」
と語ったが、やはり生まれ変われなかった。
この時、知事は、参院補選の応援で、対立候補の地盤である御殿場市について、
「コシヒカリしかない」
とやって県民の顰蹙を買っていた。
今回は、
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」
と、県の新人職員を持ち上げた。
■権力に弱すぎるNHK
どこをどう読んでも職業差別発言だが、ご本人はそう思わなかったようだ。
2024年4月2日夕、知事の発言に怒った県民らから抗議の電話が県庁に殺到した事についてこう語った。
「それは読売新聞のせいだと思っています」
少し解説が必要だろう。
知事の発言は、2024年4月1日に行われた県の新規採用職員に対する訓示で飛び出した(この時、小紙記者は別の取材で立ち会っていない)。
普通の報道機関なら、知事の発言を問題視して即、記事にするところだが、地元の静岡新聞やNHKはそうはしなかった。
リニア中央新幹線建設を妨害してきた川勝知事を紙面で強く
「支持」
してきた静岡新聞が、
「いつもの川勝節だ」
と黙殺するのもあり得るだろう(「報道しない自由」もあるからね)が、国民の受信料で成り立っている
「皆様のNHK」
が、知事に忖度してどうするのか。
2024年4月1日午後7時8分に配信されたNHKのネット記事では、
「川勝知事 新人職員を前に能登半島地震などを踏まえて訓示」
という見出しで、知事の訓示をかなり詳しく紹介しているが、
「牛の世話」
の件は、1字も載っていない。
川勝発言が炎上したのは、読売新聞が2024年4月2日午前にネットで配信してから。
小紙も知事発言の全容を掴み、午前中から産経ニュースで報じた。
NHKが本格的に知事発言を報じたのは、知事が辞意を表明してからだった。
まあ、毎度の事とは言いながら、NHKは権力に弱すぎる。
しかもその権力者が、地位を離れる事がはっきりすると、徹底的に叩く。
このような報道を続けるなら受信料制度をやめて
「国営放送」
にした方が、よほどすっきりする。
■「自分の責任果たした」
それにしてもリニア中央新幹線建設を巡る彼の抵抗ぶりは、常軌を逸していた。
4期15年に及んだ川勝県政に、日本全体が振り回された。
JR東海が、令和9年の開業断念を正式に表明したのを見届けた彼は、立憲民主党の渡辺周衆院議員に
「自分の責任は果たした」
と述べた。
リニア中央新幹線の開業を大幅に遅らせることが、自らの使命と考えていたのである。
彼は若い頃、
「農村が都市を包囲する」
毛沢東理論に傾倒し、知事に就任後も中国の習近平国家主席が唱える
「一帯一路」
構想に諸手を挙げて賛成している。
このような人物を4回も知事選で当選させた静岡県民の責任は大きい。
次の知事選こそは人物を見極めて投票して頂きたい。(コラムニスト)

静岡県・川勝知事の「牛の世話と違う」職員訓示に「職業差別」「資質欠く」 SNSで批判
2024/4/2 15:14
https://www.sankei.com/article/20240402-F46H3O5QAZEDTDRI27Z3W2CJNU/
静岡県の川勝平太知事が新規採用職員らに
「毎日毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方たちだ」
と訓示したことを巡り、SNSで川勝氏に
「職業差別」
を指摘する声が相次いでいる。
X(旧ツイッター)では
「牛の世話」
「県庁職員」
「静岡県民」
「職業差別」
などが川勝氏の訓示に関連する文言がトレンド入りしている。
■公務員を特権階級と勘違い
自民党の平将明元内閣府副大臣は川勝氏の訓示についてXで
「こんな人が知事やってるのか」
と呆れたように投稿した。
日本維新の会の音喜多駿政調会長もXで
「発言は問題で、知事としての資質に著しく欠ける」
「議会が再度動く時では」
とし、県議会が対応する必要性に言及した。
長崎県平戸市の黒田成彦市長はXで
「日頃から職業差別の意識があり、公務員を特権階級だと勘違いしている」
「政治家として失格だ」
と指摘した。
中国で迫害を受けるウイグル人やモンゴル人の姿を描く漫画家の清水ともみさんもXで
「物作りをする人は知性の塊です」
「思考が階級差別主義者ですね」
と厳しく批判した。
■第1次産業に深く感謝
北朝鮮による日本人拉致問題で政策提言を行うアジア調査機構の加藤健代表はXで
「県知事が生産者を見下した発言をしていいのか?」
「だいたいモノ作りが簡単と思っている時点で無知の極み」
と川勝氏の発言に疑問を呈した。
お笑い芸人のほんこんさんは
「もう無茶苦茶 もう辞めなはれ」
とXに書き込んだ。
静岡県出身の芸人のゴンゾーさんは、Xに川勝氏の発言を報じる記事を投稿して
「第1次産業に従事されている皆様に深く感謝しております」
「食卓を彩る食材を丹精込めて育てて下さるお陰で、日本の食品は世界のどの国のものよりも美味しいです」
と書き込み、生産者に敬意を表した。
静岡県庁の担当者によれば、川勝氏の発言に関して2024年4月2日午前8時〜12時に電話が41件、メールで33件届き、その全てが川勝氏に批判的な内容だったという。

静岡・川勝知事、県庁職員は「知性の高い方たち」…採用職員に訓示「野菜売ったり牛の世話したりモノを作ったりとかと違う」
2024/4/2 7:20
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240401-OYT1T50207/
静岡県庁で2024年4月1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は
「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」
「それを磨く必要がある」
などと述べた。
特定の職業を比較するような発言で、再び物議を醸しそうだ。
知事は
「嘘偽りを言わないことが大切」
「言葉遣いが大切です」
「情理を尽くして自分が正しいと思う信念を貫くためには、勉強をしないといけない」
などと心構えを述べた後、一連の発言をした。
知事は2024年3月、県内のサッカー強豪校に触れ、
「ボールを蹴るのが一番重要なこと」
「勉強よりも何よりも」
などと述べ、県議会から
「不適切だ」
と苦言を呈されていた。

川勝知事 新人職員を前に能登半島地震などを踏まえて訓示
2024年4月1日 19時08分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20240401/3030023430.html
新年度を迎え、県庁では、川勝知事が、新人職員を前に、能登半島地震などを踏まえて
「どうしたら困っている人の力になれるか考える癖をつけてほしい」
などと訓示しました。
この春、県に採用された職員は233人で、辞令は配属された部署で交付されましたが、このうち、本庁の配属となった75人を前に、2024年4月1日午後、川勝知事が訓示しました。
この中で、川勝知事は、
「能登半島で凄まじい地震がありまだ厳しい生活をしている人々がいる」
「一番最初に心に留めてほしいのは危機管理です」
「静岡県でも南海トラフ地震が発生すれば大きな被害が出る想定があり能登の地震は決して他人事ではなく自分の管理を最優先に人を助けるために何をすべきか心得ておかなければならない」
と述べました。
そして、公務員の心構えとして、
「心は素直で嘘偽りを言わず、上にへつらうことなく人が困っている時に助けるのが我々の仕事である」
「どうしたら力になれるか考える癖を付けてほしい」
と呼び掛けました。
新人職員たちは、今後は研修を受けながら職務に当たるということです。
交通基盤部に配属された兼岩奈央さんは、
「社会人としてまだ分からない事が多いが県職員として恥ずかしくないように仕事に取り組んでいきたい」
と話していました。

<主張>川勝静岡県知事 県民のため今すぐ辞職を
社説
2024/4/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20240404-36QVHYF435NJBLZRDJUKYM5ICI/
職業差別発言をした静岡県の川勝平太知事が、県議会2024年6月定例会の開会に合わせて辞職する意向を表明した。
知事失格と言える問題発言をした以上、2カ月も居座るのは許されない。
直ちに辞職すべきである。
川勝氏は2024年4月3日に記者会見し、辞職の理由を2つ挙げた。
職業差別発言の責任はもちろんだが、もう1つ、JR東海が進めるリニア中央新幹線の開業時期の延期を理由にしたことには強い違和感を覚える。
JR東海は東京・品川―名古屋間の令和9年開業を断念し、開業は早くて令和16年以降の見通しだ。
これを成果とし、辞職の主たる理由にしたのはどういうことか。
リニア問題への取り組みは知事の役割の一部に過ぎず、理由にするのはおかしい。
川勝氏は環境への影響を理由に静岡工区の着工を認めず、JR東海がその対策を示しても頑なに態度を変えなかった。
むしろ問われるべきは、
「妨害」
とも言える川勝氏の行動の責任である。
開業延期を成果とすることには納得が得られまい。
川勝氏は2024年4月1日に県の新人職員への訓示で
「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
と語り、批判されていた。
2024年4月2日夜には
「問題発言があったかの如き状況になり驚いている」
「不適切ではないと思う」
と述べていた。
2024年4月3日の会見では差別発言について
「第1次産業の人たちの心を傷つけた」
「申し訳なかった」
と謝罪したが、発言を撤回しなかった。
これでは本当に反省しているのか疑わしい。
川勝氏はこれまでも不適切な発言を繰り返してきた。
令和2年10月には、日本学術会議が推薦した会員候補の一部を任命しなかった菅義偉首相(当時)について
「教養のレベルが露見した」
と語った。
その後、発言を撤回している。
令和3年10月には御殿場市について
「コシヒカリしかない」
と揶揄し、県議会が辞職勧告を決議した。
川勝氏は辞職を拒み、給与と期末手当の返上を約束したが、これを果たしていなかったことが発覚し、議会で問題視されたこともある。
川勝氏が知事としての資質を欠いていることは、度重なる不適切な言動で明らかだ。
速やかな辞職が県民のためである。

<主張>リニア開業延期 川勝知事の妨害許されぬ
社説
2024/3/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20240330-TFGMS4IVG5JD3PXXE2SR7MHM5Q/
JR東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和9(2027)年の開業を断念した。
2024年3月29日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。
静岡工区の工事が、契約締結から6年4カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は
「新たな開業時期は見通せない」
と述べた。
誠に残念である。
リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速500km運転を実現させ、東京―名古屋間を40分、将来的には東京―大阪間を約1時間で結ぼうというもので、平成26年に着工された。
相模原市内にできる神奈川県駅(仮称)などは、姿を現しつつある。
最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野3県にまたがる総延長25kmに及ぶ南アルプストンネルだ。
山梨、長野両県の工区は既に着工している。
だが、川勝平太静岡県知事は当初から大井川の水量が減少するのを問題視し、
「県民の生死にかかわることだ」
「水1滴も県外流出は許可しない」
などと反対して着工を認めていない。
大規模工事に伴う環境対策はもちろん必要だ。
JR東海は工事中に出る水を大井川に戻すなど具体的な環境対策案を幾度も提示している。
それでも知事は頑なに態度を変えない。
知事の言動が科学的知見に基づいているとは見えないのはどうしたことか。
元々難工事が予想されている南アルプストンネルが着工すらできていない現状では、3年後どころかいつになったら開通するかメドすら立たない。
リニア中央新幹線が大阪まで開通すれば、人口6600万人以上を擁する首都圏と中京、近畿圏が一体となった巨大都市圏が出現することになり、経済のみならず日本社会に与えるインパクトは計り知れない。
言わば日本再生のカギを握る大プロジェクトが、1知事の
「妨害」
でストップしている現状は看過できない。
今こそ国の出番である。
岸田文雄首相は、知事の説得をJRや国交省任せにせず、前面に立って国家プロジェクト推進に全力を挙げてもらいたい。

リニアの令和9年開業断念、沿線の街づくりに打撃 経済効果の損失も懸念
2024/3/29 20:02
https://www.sankei.com/article/20240329-LMXBYIMXIRIIBJ2LSUZJS7LBUU/
JR東海がリニア中央新幹線の品川−名古屋間について、令和9年の開業目標を断念した。
静岡県の反対で静岡工区の着工の目処が立たず、新たな開業時期も示せていない。
リニア開業に合わせて進められている沿線の自治体の街作りに影響が出るのは必至で、10兆円超と推計される経済効果の損失も懸念される。
■「静岡」着工見通せず
「9年の開業は実現できない」。
JR東海はこれまでも
「9年の開業は困難」
と言い続けてきたが、今回表現を変えた。
2023年12月に否定していた
「断念」
という言葉も否定しなかった。
元々、工事は平成29年11月に着手し、10年1カ月後の令和9年12月の開業を目指していた。
だが、川勝平太静岡県知事が着工に反対。
9年開業が間に合うギリギリのタイミングだった2年6月にも知事の了承を得られず、そもそも9年開業は困難だった。
今回、表現を変えたのは当初計画から6年4カ月経っても着工できず、計画との乖離が今後挽回できないほど、大きく開いたからだ。
国土交通省での有識者会議後の会見では、最短の開業時期が10年後の16年になるかを記者に再三問われたが、
「今の段階では言えない」(水野孝則専務執行役員)
と繰り返した。
■「小異を捨ててほしい」
開業が先送りされ、見通しも立たなくなったことで、リニア開業に見据えて一体的な街作りを進めている沿線の自治体は計画修正を余儀なくされそうだ。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、品川−名古屋間の開業で移動時間短縮や企業の生産性向上によって約10.7兆円の経済効果が試算されるが、
「そろそろ開業の遅れによる経済損失も考えるべきだ」
と指摘する関係者もいる。
リニア建設を巡っては水資源や生態系への影響などについて、JR東海と静岡県の間で主張の隔たりが大きく、溝が埋まらないでいる。
JR東海の丹羽俊介社長は2023年4月に就任後、就任挨拶以外で川勝知事とのトップ会談を開いていない。
「小異を捨てて大同に就いてほしい」。
国交省の有識者会議座長の矢野弘典産業雇用安定センター会長はこう呼び掛けた。

山梨県の長崎幸太郎知事、リニアめぐり「一部でも開通ならメリット」
2024/3/29 18:11
https://www.sankei.com/article/20240329-H72B2B6AMBNCHG4EZ5QQECK6ZE/
JR東海がリニア中央新幹線の令和9年開業を断念したことを受け、山梨県の長崎幸太郎知事は、
「(9年開業を目途にした)設備が雨ざらしになって無駄になるよりは、一部でも開通されれば(JR東海の)収益的にも、地域にもメリットが出てくる」
として、先行部分開業をJR東海に求める姿勢を明らかした。
2024年3月29日に報道陣の取材に応じ、語った。
長崎氏は9年開業断念に
「残念な話だが、静岡工区の着工が遅れている中で、9年に開業できるわけではない」
「致し方ない」
との見解を示した。
ただ、静岡県の川勝平太知事に対しては
「静岡県は抱えている問題を、沿線自治体で作る期成同盟会で共有していない」
「しっかりと情報と考えの共有を求めたい」
として、静岡県に問題解消に向けた取り組みを進めることを要望した。
また、甲府市の樋口雄一市長は
「街作りは開業の見通しと密接な関係があるので、早期解決に向けて、JR東海や国をはじめとする関係機関の一層の連携と努力を期待したい」
とのコメントを発表した。

静岡県・川勝知事リニア工事反対≠キる根本理由 「議論を巻き起こすが、論理は破綻」「反対の風呂敷を広げすぎて…」
2023.12/24 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231224-4XSKXZ4CKNMCTOROCPK7Q3WVCY/
リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間(約285.6km))の2027年開業が、益々困難となっている。
jr東海は先週、開業時期を
「2027年」
から
「2027年以降」
に変更し、国に実施計画の認可申請を行った。
同社は、静岡工区(約8.9km)のトンネル掘削工事着工に見通しが立たないためだとしているが、静岡県の川勝平太知事は様々な理由を付けて、工事を認めようとしていない。
川勝氏が、リニア工事に反対姿勢を貫く背景にはどんな事情があるのか。
地元静岡でリニア問題を取材し続けているジャーナリスト、小林一哉氏に聞いた。

■地元ジャーナリスト・小林一哉氏が徹底解説
「JR東海は今回、開業時期を
『2027年以降』
とした理由として静岡工区の未着工をはっきりと挙げている」
「これは、川勝氏の反リニアの姿勢を批判したかったという思いが含まれていると思う」
小林氏は、JR東海の変更の意図をこう読み解く。
2018年夏にリニア問題の取材を始めた小林氏は、著書
『知事失格 リニアを遅らせた川勝平太「命の水」の嘘』(飛鳥新社)
や、多くのメディアへの寄稿などを通じて、川勝氏の問題点を追及してきた。
川勝氏はこれまで、トンネル掘削工事に伴って湧水が静岡県外に流出することで大井川の流量が減る問題や、南アルプスの生態系の問題などを挙げて、工事に反対してきた。
このうち、大井川の流量問題について、川勝氏は2023年11月28日の会見で、上流のダムの取水を抑制して県外流出分と同量を確保するJR東海の案を容認する考えを示した。
だが、トンネル工事のボーリング調査に反対し続けており、事態は進んでいない。
川勝氏の頑迷とも言える姿勢は何なのか。
小林氏は
「川勝氏は
『ああ言えばこう言う』
ということがいくらでも出来る人で、議論を巻き起こすが、論理は破綻している」
「例えば、大井川の流量問題では、国交省の有識者会議が2021年の中間報告で、トンネル掘削による影響は季節変動などに比べて
『極めて小さいと推測される』
と指摘している」
と説明する。
■見返り「新駅」ならず川勝氏、反リニアで頑迷 具体的なメリット提示を
その川勝氏は、静岡空港の真下を通る東海道新幹線の新駅設置を求めてきた。
だが、静岡空港が掛川駅と約16kmしか離れておらず、jr東海は難色を示して実現していない。
川勝氏がリニア問題で強硬姿勢を続ける背景には新駅の問題があるとして、小林氏はこう解説する。
「川勝氏は一時期まで、jr東海の『誠意』として、静岡空港新駅設置を期待していた節があったが、折り合えず現在に至っている」
「JR東海がもっと前の段階で、
『何とか新駅を作るから工事を許可してほしい』
と言えば、川勝氏も認めたかもしれない」
「しかし、川勝氏が反対の風呂敷を広げ過ぎて、反リニアの人々が川勝氏の支持者になっている」
「仮に今後、空港新駅が出来るという状況になったとしても、川勝氏が
『リニアの工事を認める』
というスタンスに変わることは難しいのではないか」
リニアは、品川―名古屋間を40分で結ぶ
「夢の高速鉄道」
で、日本経済の活性化、更には
「インフラ輸出の目玉」
としても期待されている。
日本だけでなく、産業政策
「中国製造2025」
の重点分野に
「先端鉄道」
を掲げる中国も開発に力を入れており、開業の遅れは日本の国益にとって痛手となる。
頑迷に反対姿勢を貫く川勝氏の任期は、2025年7月まであり、このままでは2027年の開業延期はおろか、更なる遅れも見込まれるという。
政府はどう対応すべきか。
小林氏は
「リニアの沿線駅が出来ないため、静岡の人々にとって、リニアは自分に関係のない話になっている」
「国やJR東海は、リニアが出来ることでどう便利になるか世論を盛り上げると共に、静岡に対して具体的なメリットを提示し、
『リニアに反対し続けている川勝氏は何をやっているんだ』
という空気を静岡県内に醸成していく必要があるのではないか」
と話した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/827.html#c35

[政治・選挙・NHK293] 日米首脳会談で「死のビジネス」 こんな首相を訪米させていいのか(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[248] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月09日 16:53:38 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[361]
<■218行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
波紋を広げる「大東亜戦争」表記 禁止されていないが問題視され陸自部隊はX投稿削除
2024/4/9 14:10
https://www.sankei.com/article/20240409-UT4I6R6EN5C2ZP6G5UZ4XU57RA/
木原稔防衛相は2024年4月9日の記者会見で、陸上自衛隊の部隊が公式X(旧ツイッター)で2024年3月末に日米合同慰霊式が執り行われた硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記したことについて、
「硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」
と説明した。
ただ
「大東亜戦争」
の表記は問題視される形で報じられ、同隊は削除した。
木原氏は
「現在一般に政府として公式文書で使用していないことを踏まえ、修正した」
と述べるにとどめた。
■問題視するメディア
陸自第32普通科連隊(さいたま市)は2024年4月5日、Xで2024年3月30日に執り行われた日米合同慰霊式に同隊隊員が
「旗衛隊」
として参加したことを報告。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
と書き込んだ。
その後、
「大東亜戦争」
の表記は
「政府は公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』は禁止された」
「ネット上で『植民地統治や侵略を正当化する名称』『公機関が使ってはいけない』と波紋を呼んでいる」
と一部で報じられる。
同隊は2024年4月8日に該当するXの投稿から
「大東亜戦争」
などの表記を削除した。
林芳正官房長官は2024年4月8日の記者会見で、
「大東亜戦争」
を公文書で使用する適否を念頭に
「如何なる用語を使用するかは文脈などによる」
「一概に答えることは困難だ」
と述べるにとどめた。
■禁じたGHQ指令は失効
先の大戦を巡っては、日米開戦直後の昭和16(1941)年12月12日、
「大東亜戦争と呼称する」
と閣議決定された一方、連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」

「大東亜戦争」
について
「国家神道、軍国主義、過激な国家主義」
とし、公文書での使用を禁じた経緯がある。
ただ、神道指令は昭和27(1952)年の主権回復後、失効した。
大東亜戦争の表記を禁じる根拠を失った形となる。
先の大戦に関して閣議決定された名称は
「大東亜戦争」
以外になく、実際に政府も公文書への使用を禁じてはいない。
韓国の中央日報(電子版)も2024年4月8日、日本の報道を引用する形で、
「大東亜戦争」
について
「事実上タブー語として認識されている」
と報じた。
ハンギョレ紙(電子版)は2024年4月9日、
「大東亜戦争」
について
「日本の起こした戦争はアジアの植民地を解放するためのものという歪曲された意味を含んでいるため、日本でも使用がタブー視されている」
と解説した。
同隊の問題視されたX投稿からは
「大東亜戦争」
の表記に加えて、
「慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
と当初あった文言も削除されている。
公式Xには
「『大東亜戦争』だけでなく『慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします』という文言までなぜ、削除されるのですか」
といった書き込みや
「(大東亜戦争の表記を)削除せざるを得なかった担当者の悔しさが見て取れる」
といった書き込みがある。

埼玉の陸自連隊、公式Xから「大東亜戦争」表現削除「誤解招いた」 陸幕「適切な表現で」
2024/4/8 21:16
https://www.sankei.com/article/20240408-T4MOGSO6V5KTFEWYVFPBH6IWZ4/
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が、公式X(旧ツイッター)で
「大東亜戦争」
の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は2024年4月8日午後、該当する投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現を削除した。
当初の投稿は2024年4月5日で
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
などと記されていた。
防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。
削除理由を
「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」
と説明している。
陸幕は取材に
「交流サイト(SNS)の発信は適切な表現で行うよう改めて指導していく」
とコメントした。

主権回復
第5部 日本復活への未来(5) 「大東亜戦争」今なお忌避 消される開戦の意義 自縛を解く時
2022/11/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20221120-SSXEUD2KZZO6RM6WXSXZ2B4MUY/
77回目の終戦の日である2022年8月15日。
東京都千代田区の日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式で、2022年も
「あの言葉」
が繰り返された。
「先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました」
首相の岸田文雄は式辞で、1945(昭和20)年夏に終わった戦争を
「先の大戦」
と表した。
菅義偉、安倍晋三、野田佳彦ら歴代首相も追悼式で同じ言葉を使った。
一方、教育現場では学習指導要領などに基づき、
「太平洋戦争」
として教えられている。
世間一般でも太平洋戦争という呼び方が支配的だ。
だが当時の日本人は、あの戦争を
「大東亜戦争」
として戦った。
「大東亜戦争」
は1941(昭和16)年12月の日米開戦直後、日本政府が閣議決定した呼称だ。
連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」
で公文書での使用を禁じた。
あの戦争が持つ
「欧米の植民地支配からのアジアの開放」
などといった側面を日本国民に忘れさせる狙いがあったのは確実だ。
日本の主権回復後、神道指令は失効した。
閣議決定を経た呼称は、今も公文書への使用を禁じていない。
にもかかわらず
「大東亜戦争」
がこれほどまで忌避されてきたのは何故なのか。
■米の解釈から脱却
防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎によると、
「大東亜」
とは本来、日本、中国、満州を指す
「東亜」
を超えた地域を表す地理的概念だ。
それが
「大東亜戦争」
は全面的な戦争肯定論と結び付けられ
「やや日陰的なものになった」
と指摘する。
だが、敗戦から75年余を経て、一般的な言論の世界や学界では、大東亜戦争に正面から言及し、タブーを取り払う動きも広がる。
2021年夏に出版された『決定版 大東亜戦争』(新潮社)は、戦争の是非を巡る戦後の思想対立の束縛を超え、
「戦争の実相」
と向き合う必要性を説く。
共著者の防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎は
「日本人としてあの戦争を理解するのに、現時点で一番相応しいのは『大東亜戦争』ではないのか」
と問題提起した。
そもそも
「太平洋戦争」
では、中国大陸などでの戦いが対象を外れ、大戦の全容を捉えきれない。
「太平洋戦争」
が広がったのは、GHQが
「太平洋戦争史」
という連載記事を大手新聞各紙に提供し、掲載させたことが契機だ。
大阪市立大名誉教授の山下英次は
「記事は日本に罪があるとする米国の戦争解釈であり、これに基づく呼称は見直すべきだ」
と強調する。
占領期に内務官僚としてGHQと渡り合った元法相の奥野誠亮(2016年死去)は生前、産経新聞との会見でこう語っている。
「占領軍は(大東亜戦争の呼び名を)禁句にし、今も従っている人たちがいます」
「日本人は大東亜戦争を戦ったのです」
「そう呼ばなければあの戦争の意味合いは分かりません」
■注目される旧宮家
70年後も続く自縛状態。
放置し続ければ、取り返しがつかなくなりかねない課題もある。
政府の有識者会議が2021年12月にまとめた皇位継承策に関する最終報告書は、旧宮家の男系男子の皇籍復帰に道を開く案に言及した。
旧宮家が皇室を離れたのはGHQ占領下の1947(昭和22)年。
背景にはGHQの圧力があった。
日大名誉教授の百地章によると、過酷な財産課税などによって皇室は多くの皇族を抱えることが困難となり、11宮家が
「離脱を強いられた」。
GHQが
「軍国主義の背景に天皇の神格化があると考え、皇室の影響力を弱めようとした」(麗澤大教授の八木秀次)
とも指摘されている。
かつては若い男系男子の皇族が多く、政府の危機意識は薄かった。
日本の主権回復後も皇籍復帰論は高まらず、問題意識も広がらないままに時間が過ぎ、今では皇位継承資格者は3方のみとなっている。
11宮家筆頭の当主、伏見博明は近著『旧皇族の宗家・伏見宮家に生まれて』で、皇籍離脱後も行事参加などを通じて皇室を支えてきた使命感を語る。
「天皇陛下に復帰しろと言われ、国から復帰してくれと言われれば、これはもう従わなきゃいけない・・・」
最終報告書が示した皇族数確保策は安定的な皇統の男系継承に資する。
過去の政権が先送りしてきた課題の対処のため、最早停滞は許されない。
日本でジェンダー平等の意識が浸透する中、世論には
「女性天皇」
「女系天皇」
を容認する向きも見られるが、その違いが十分に理解されているとは言い難い。
時代の変化の中でも変わらずに保たれてきた男系継承という皇統の特性と重みへの理解を如何に深めていくか。
戦後の
「空白」
を埋めなくてはならない。
★戦後平和主義の超克 道半ば
ロシアや中国の人権侵害が次々と明るみに出ている。
犯罪の責任者の追及は国際社会の大きな課題となった。
米欧は国際刑事法を武器に立ち向かう。
ウクライナ北部のブチャ。
ロシア軍の撤退後、後ろ手に縛られた民間人の遺体が多数見つかった。
大学講師のリュボミル・ジャノフ(27)は知人を失った。
「ロシアの戦争犯罪は絶対許せない」
「国際司法の場に連れ出してほしい」
と怒りを露わにした。
ジャノフが期待するのは、国際刑事裁判所(ICC)と欧州諸国の合同捜査団だ。
戦災で黒焦げになった瓦礫を掻き分け、犯罪の証拠を集める。
ジュネーブでは2022年10月、国連人権理事会で攻防があった。
米大使のミシェル・テイラーは中国の少数民族ウイグル族迫害で討議を求め、
「どんな大国も論議の対象から外すべきではない」
と迫った。
「人権」
との向き合い方は民主主義体制と権威主義体制の最大の相違点だ。
そのせめぎ合いの中で日本は及び腰だ。
何故なのか。
■断罪された記憶
「日本人の多くは戦争犯罪に関し、敗戦国として『裁かれた』という以上の認識を持っていないように思える」
「海外の人権問題にもっと関心を持つべきだ」
ICC元裁判官の尾崎久仁子には日本の姿がそう映る。
日本には
「勝者の法廷」
で断罪されたという苦い記憶が残る。
戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)の影だ。
被告人らは事後法により裁かれ、その権利も公正に扱われなかった。
同時に東京、ニュルンベルクの国際軍事法廷は、人道犯罪の責任者を裁く国際刑事法の出発点でもある。
民間人に対する殺人や殲滅、人種的理由による迫害といった
「人道に対する罪」
は両法廷の設立規程で定められた。
1948年にはナチスのユダヤ人虐殺を教訓に、ジェノサイド(集団殺害)条約が採択され、民族抹殺を意図した迫害の防止、処罰が定められた。
1990年代には旧ユーゴスラビア、ルワンダの民族紛争を巡る臨時法廷が発足。
2003年、戦時、平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCがオランダに設立された。
日本はICC加盟に慎重で、2007年まで実現しなかった。
米国が海外の米兵の訴追を警戒し加盟しなかったことも背景にある。
東京裁判から70年余を経て、国際刑事法は大きく発展した。
「人権侵害の責任者は必ず裁かれる」
という原則が打ち立てられ、そのための制度が確立した。
■果たすべき役割
一方、日本は現在もジェノサイド条約を批准していない。
中露や北朝鮮を含めて150カ国以上が加盟するのに、政府は
「国内法と整合性が取れない」
という立場を維持する。
米国は留保付きで条約を批准している。
2021年1月には、中国のウイグル族迫害は
「民族破壊の意思があり、ジェノサイドに当たる」
という見解を示した。
4か月後の2021年5月、日本の衆議院外務委員会では、条約批准の是非が議論になった。
「批准すべきではないか」
「国内法を整備しては」
と問われた当時外相の茂木敏充は
「議論の準備をすることは悪いことではない」
と言葉を濁した。
ある日本人法学者は日本の慎重な姿勢について
「(日中戦争当時の)南京事件をジェノサイド扱いされるのを懸念しているのでは」
と話す。
ウクライナでは大統領のゼレンスキーが
「ロシアはジェノサイドを犯している」
と主張した。
インフラを爆撃して住民の生命線を断ち、強制連行するのは、民族抹殺の狙いがあると訴える。
今後、ジェノサイドの立件には何が必要かを巡って国際論争が起きるのは確実だ。
条約未加入の日本は議論をリードできない。
ICC元裁判官の尾崎久仁子は、平和構築を通じた人権促進などで日本は評価されていると指摘し、人的貢献を含め
「もっと出来る事はある」
と強調する。
日本はICC予算で最大の拠出国でもある。
ロシアや中国という大国に対する責任追及は国際刑事法の新たな挑戦となる。
日本に何が出来るのか、考える時が来ている。
■「一身独立して」
主権とは何か。
自分の国の将来を自分で決められる能力のことだ。
そして、日本と世界は2022年、主権を侵害されるとは何を意味するのかについて、血塗られた現実をウクライナ戦争で見せ付けられた。
戦争を抑止し、戦争犯罪も厭わない侵略者を撃退するには、軍事力の裏付けが必要だ。
国際政治における冷徹な事実は、戦後の日本で蔓延した、
「非武装」

「非暴力」
を唱えさえすれば戦争は防げるといった無責任な平和主義が如何に無力であるかを暴いた。
主権の回復とは、戦後平和主義の超克でもある。
その意味で、私たちはまだその途上にある。
中露による軍事的威圧や北朝鮮の一方的な核保有国宣言など、日本を取り巻く状況は予断を許さない。
経済は円安の逆風に晒された。
連合国による占領政策の残滓は今もある。
■中露の人権侵害 傍観は許されない
▼ニュルンベルク裁判(1945〜46年)
▼東京裁判(1946〜48年)
「侵略戦争」と大規模な人権侵害を巡り個人を初訴追
▼ジェノサイド条約発効(1951年)
▼旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(1993年設置)
▼ルワンダ国際戦犯法廷(1994年設置)
▼オランダに、戦時・平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCが設立された(2003年設置)
▼日本がICCに加盟(2007年)
▼北朝鮮
国連調査委員会が2014年2月、外国人拉致を含む人権侵害を
「人道に対する罪」
と非難。
ICCなどへの付託を勧告。
▼中国
国連人権高等弁務官事務所が報告書で、新疆ウイグル自治区での人権侵害を
「人道に対する罪に相当する可能性がある」
と指摘。
▼ロシア
ICCが人道に対する罪と戦争犯罪の
「信じるに足る合理的な証拠」
があるとウクライナで捜査開始。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/831.html#c19

[政治・選挙・NHK293] 岸田首相「国賓訪米」晩餐会にYOASOBI招待…大谷翔平ユニホーム土産案が消滅した一部始終(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[249] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月09日 20:47:05 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[362]
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日米連合軍の鉄拳
正論2024年5月号 宮嶋茂樹
今年2024年もアイアンフィスト(鉄拳作戦)24が始まった。
実はこのアイアンフィスト、2005年にアメリカ西海岸で始まった日本の陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練の作戦名であり、本連載でも度々紹介してきた通りである。
その際の日本側は水陸起動団の前身、西部方面普通科連隊を名乗っていた。
そして2023年からは舞台を日本に移し、2024年も九州・南西諸島で2024年2月25日から2024年3月17日まで繰り広げられたのであった。
その人員だけでも離島防衛・奪還を専門に担う日本版海兵隊とも言われる水陸起動団や海上自衛隊掃海隊群の約800人、カウンターパートの米海兵隊や米海軍計1300人と2023年よりスケールアップした。
日米双方による着上陸訓練に先立って沖縄県金武町ブルービーチ米軍施設で行われた日米双方の指揮官による記者会見で、水陸起動団長北島一陸将補はこう切り出された。
「ロシアのウクライナ侵略から学んだ教訓は、国を守る十分な力を持っていないと相手に思われれば、実際に侵略する国家が21世紀にも存在するということだ」
と。
侵略国家ロシアは我が国の隣国でもあり、世界最多の核弾頭保有国でもあり、かつ今も我が国固有の島・北方領土を不法に占拠し続けているのである。
更に今回の鉄拳作戦の意義を北島陸将補は
「日本に侵略したとしても、日米同盟の前に失敗に終わることを世界に示すため」
と続けた。
しかしいくら我ら自衛隊に国を守る力があろうとも、ロシア、または中国、いやいやその両方を相手にするとなると、それは困難を極める。
またいくら自衛隊が精強であろうとも、それを指揮すべき我らが岸田文雄首相や政治家が自らの血を流してでも国土を守る覚悟も気概もさっぱりないどころか、今や自己保身で汲々なのである。
北方領土を奪われても話し合いで返って来ると思い込む、そんな日本を見て、韓国も堂々と島根県竹島に侵攻し、今も不法に占拠し続け、日本に返還するつもりは毛頭ない。
その同じ民族の北朝鮮に我が国領土上空に弾道ミサイルぶっ放されても
「イカン(遺憾)」
としかよう言わんと見透かされたから、今もあの3代目は核兵器開発し続けとるんやろ。
更に更に沖縄の海は今も中国の公船が居座り続け、尖閣諸島周辺海域は最早中国の海となって久しいやんけ。
■侵略者は返り討ちも
この日、ここブルービーチでは水陸起動団のAAV7(水陸両用車)による着上陸訓練こそ悪天候のため中止となったが、日米両軍のLCAC(エアクッション艇)による上陸作戦は実施された。
海上自衛隊のLCACに米軍の装甲車LAV25や車両を、米海軍のLCACに陸上自衛隊の高機動車やトラックを積載しての上陸・揚陸訓練が次々実施された。
日米の違いと言えば米海軍と海自のLCACでは積載量に若干の違いがあり、最大積載量が50トンの海自のLCACにはLAV25が2両積載されたのに対し、60トンの米海軍のLCACにっはLAV25が3両積載されていた点ぐらいであった。
また今回のアイアンフィスト24で初めて鹿児島県沖永良部島のビーチに武装した水機団員や海兵隊員が上陸を果たし、私有地であるグランドでも日米の大型ヘリが離着陸を繰り返した。
更に本訓練中に飛行を再開したMV-22「オスプレイ」こそ参加しなかったものの、航空自衛隊にも間もなく配備される、米海兵隊のF-35B戦闘機が初めて参加した。
日米連合軍のかような強固な連携と信頼関係、更に強力な戦闘力を世界に示すことにより、日本に攻め込んだら日米両軍による激しい抵抗に遭い、相当な返り血を浴びると独裁者や反日教条主義者に思わせることこそが、我が国が戦禍に巻き込まれない唯一、最良の方法なのである。
これこそがアイアンフィストのような日米共同の戦闘訓練を南西諸島で続ける意義なのである。
■ハンタイ派はどこや
そんな事も分からん
「何でもハンタイ」
派が沖縄にどっからともなく集まって来るもんやが、今回ここブルービーチに限っては1人として姿を現さんかったんやないか。
あっ読めたで、本訓練中には石垣島に寄港した米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」入港阻止スト支援や、休養のため上陸したクルーへの嫌がらせのため駆り出されたんや。
いやいやこれまた本訓練中に飛行を再開した「オスプレイ」ハンタイのため普天間に回されたか?
え?
今やハンタイ派もそないに頭数足らんの?
言うまでもないが、今年2024年元日発生した能登半島地震により、しばらく孤立していた被災集落に海から支援物資や人命救助・復旧支援要員、重機や車両等を揚陸させたのは本アイアンフィスト24での上陸訓練の日本側の指揮を取った海上自衛隊掃海隊群の輸送艦やLCACである。
この戦闘訓練が日本人の命を生活を守るための災害派遣にも大いに役立っているのは、今更不肖・宮嶋の口から述べるまでもない。
あっやっぱり、それでもハンタイされる?
名前を出すのももったいない沖縄の知事サマからして
「どのような理由でも緊急時以外は民間港の使用自粛を」
って、その緊急時のために訓練が必要なんやろが!!
ここまできたら悪質なクレーマーやな・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/829.html#c18
[政治・選挙・NHK293] 安倍派裏金議員の“お詫び行脚”は完全裏目…批判噴出「よく出てこられるな」と有権者もア然(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[250] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月09日 21:31:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[363]
<■271行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「悪意のみの歴史解釈に限界」静岡大の楊海英氏 陸自の「大東亜戦争」表記問題視報道で
2024/4/9 20:04
https://www.sankei.com/article/20240409-MF4Q6OVKGRGJLHAE62QUBAVXR4/
中国・内モンゴル自治区出身で日本に帰化した静岡大の楊海英教授(文化人類学)が2024年4月9日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、陸上自衛隊の部隊がX(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記し、その後に撤回した問題について
「一種の言論弾圧だ」
「国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」
と語った。
部隊が2024年4月5日に
「大東亜戦争」
の表現を用いると一部の報道機関などが問題視し、2024年4月8日に該当する表記を改めた経緯がある。
1問1答は次の通り。

■民族自決運動の側面も
ーー陸自第32普通科連隊が2024年4月5日、硫黄島で執り行われた日米合同慰霊式を巡り「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」とXに投稿すると、「大東亜戦争」表記について「政府は公式文書では用いていない」などと報じられ削除に追い込まれた
★楊海英
陸自幹部の制服姿での靖国神社参拝が問題視されたこともあるが、自衛隊の行動について、過去の歴史と結び付けて報道するのは問題だと思う。
国民の命と財産を守る存在に対して、いちいち過去の戦争を持ち出して、批判めいた報道はやめてほしい。
一種の形を変えた言論弾圧ではないか。
ーー「大東亜戦争」は先の大戦を巡り、戦前に政府が閣議決定した名称だ
★楊海英
閣議決定した以上、戦争当事国の正式な認識だ。
『侵略戦争』『不義の戦争』などは戦後の戦勝国の裁判史観によるものだ。
その米国も1952年のサンフランシスコ講和条約発効で(連合国軍総司令部=GHQが公文書に『大東亜戦争』表記を禁じた『神道指令』が失効し)軌道修正している。
戦後日本の言論界の一翼が東京裁判史観で戦争当事国の閣議決定を批判するのは不公平だ。
ーー先の大戦を巡る評価は様々だ
★楊海英
同じ戦争でも当事者が違うと当然認識は異なる。
日米でも、大東亜戦争の舞台となったフィリピン、インドネシア、モンゴル、中国でも、それぞれで違う。
モンゴルにとっては一種の世界戦争で、それを通じて中国から独立を図ったというもの。
中国は抗日戦争と言っているが、戦時中には定義していない。
西洋諸国の植民地だったインドネシアやフィリピンなどは一種の解放戦争と見る場合もある。
世界戦争の中の民族自決運動の側面がある。
■国民世論の分断に懸念
ーー大東亜戦争の響きはどう映るか
★楊海英
日本にとってジャストミートする響きではないか。
イデオロギー的に偏っているとも思わない。
『先の戦争』と言えば、どこまで先なのか分からないし、そもそも、歴史は全て悪意で作られていると見るべきではない。
台湾人も満州人もモンゴル人も概して日本時代を評価した。
侵略戦争のみでは全体像は見えない。
ーー今回の問題で懸念されることは
★楊海英
国民世論の分断だ。
本来、日本人社会は調和が取れて、お互いに配慮して、争い事を避けるものではなかったか。
にもかかわらず昨今のSNSでの表現は過激化している。
歴史を持ち出した報道はSNS上で暴走し、独り歩きし、日本国内の世論や国民の意識の分断を促している。
ーー大東亜戦争を使ったら戦争を美化していると思うか
★楊海英
思わないよ。
『モンゴル帝国は凄かった』と言って、当時の侵略を美化しているモンゴル人は1人もいない。
過去の歴史的出来事を全て悪意でもって解釈することには限界がある。

波紋を広げる「大東亜戦争」表記 禁止されていないが問題視され陸自部隊はX投稿削除
2024/4/9 14:10
https://www.sankei.com/article/20240409-UT4I6R6EN5C2ZP6G5UZ4XU57RA/
木原稔防衛相は2024年4月9日の記者会見で、陸上自衛隊の部隊が公式X(旧ツイッター)で2024年3月末に日米合同慰霊式が執り行われた硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記したことについて、
「硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」
と説明した。
ただ
「大東亜戦争」
の表記は問題視される形で報じられ、同隊は削除した。
木原氏は
「現在一般に政府として公式文書で使用していないことを踏まえ、修正した」
と述べるにとどめた。
■問題視するメディア
陸自第32普通科連隊(さいたま市)は2024年4月5日、Xで2024年3月30日に執り行われた日米合同慰霊式に同隊隊員が
「旗衛隊」
として参加したことを報告。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
と書き込んだ。
その後、
「大東亜戦争」
の表記は
「政府は公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』は禁止された」
「ネット上で『植民地統治や侵略を正当化する名称』『公機関が使ってはいけない』と波紋を呼んでいる」
と一部で報じられる。
同隊は2024年4月8日に該当するXの投稿から
「大東亜戦争」
などの表記を削除した。
林芳正官房長官は2024年4月8日の記者会見で、
「大東亜戦争」
を公文書で使用する適否を念頭に
「如何なる用語を使用するかは文脈などによる」
「一概に答えることは困難だ」
と述べるにとどめた。
■禁じたGHQ指令は失効
先の大戦を巡っては、日米開戦直後の昭和16(1941)年12月12日、
「大東亜戦争と呼称する」
と閣議決定された一方、連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」

「大東亜戦争」
について
「国家神道、軍国主義、過激な国家主義」
とし、公文書での使用を禁じた経緯がある。
ただ、神道指令は昭和27(1952)年の主権回復後、失効した。
大東亜戦争の表記を禁じる根拠を失った形となる。
先の大戦に関して閣議決定された名称は
「大東亜戦争」
以外になく、実際に政府も公文書への使用を禁じてはいない。
韓国の中央日報(電子版)も2024年4月8日、日本の報道を引用する形で、
「大東亜戦争」
について
「事実上タブー語として認識されている」
と報じた。
ハンギョレ紙(電子版)は2024年4月9日、
「大東亜戦争」
について
「日本の起こした戦争はアジアの植民地を解放するためのものという歪曲された意味を含んでいるため、日本でも使用がタブー視されている」
と解説した。
同隊の問題視されたX投稿からは
「大東亜戦争」
の表記に加えて、
「慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
と当初あった文言も削除されている。
公式Xには
「『大東亜戦争』だけでなく『慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします』という文言までなぜ、削除されるのですか」
といった書き込みや
「(大東亜戦争の表記を)削除せざるを得なかった担当者の悔しさが見て取れる」
といった書き込みがある。

埼玉の陸自連隊、公式Xから「大東亜戦争」表現削除「誤解招いた」 陸幕「適切な表現で」
2024/4/8 21:16
https://www.sankei.com/article/20240408-T4MOGSO6V5KTFEWYVFPBH6IWZ4/
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が、公式X(旧ツイッター)で
「大東亜戦争」
の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は2024年4月8日午後、該当する投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現を削除した。
当初の投稿は2024年4月5日で
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
などと記されていた。
防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。
削除理由を
「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」
と説明している。
陸幕は取材に
「交流サイト(SNS)の発信は適切な表現で行うよう改めて指導していく」
とコメントした。

主権回復
第5部 日本復活への未来(5) 「大東亜戦争」今なお忌避 消される開戦の意義 自縛を解く時
2022/11/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20221120-SSXEUD2KZZO6RM6WXSXZ2B4MUY/
77回目の終戦の日である2022年8月15日。
東京都千代田区の日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式で、2022年も
「あの言葉」
が繰り返された。
「先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました」
首相の岸田文雄は式辞で、1945(昭和20)年夏に終わった戦争を
「先の大戦」
と表した。
菅義偉、安倍晋三、野田佳彦ら歴代首相も追悼式で同じ言葉を使った。
一方、教育現場では学習指導要領などに基づき、
「太平洋戦争」
として教えられている。
世間一般でも太平洋戦争という呼び方が支配的だ。
だが当時の日本人は、あの戦争を
「大東亜戦争」
として戦った。
「大東亜戦争」
は1941(昭和16)年12月の日米開戦直後、日本政府が閣議決定した呼称だ。
連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」
で公文書での使用を禁じた。
あの戦争が持つ
「欧米の植民地支配からのアジアの開放」
などといった側面を日本国民に忘れさせる狙いがあったのは確実だ。
日本の主権回復後、神道指令は失効した。
閣議決定を経た呼称は、今も公文書への使用を禁じていない。
にもかかわらず
「大東亜戦争」
がこれほどまで忌避されてきたのは何故なのか。
■米の解釈から脱却
防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎によると、
「大東亜」
とは本来、日本、中国、満州を指す
「東亜」
を超えた地域を表す地理的概念だ。
それが
「大東亜戦争」
は全面的な戦争肯定論と結び付けられ
「やや日陰的なものになった」
と指摘する。
だが、敗戦から75年余を経て、一般的な言論の世界や学界では、大東亜戦争に正面から言及し、タブーを取り払う動きも広がる。
2021年夏に出版された『決定版 大東亜戦争』(新潮社)は、戦争の是非を巡る戦後の思想対立の束縛を超え、
「戦争の実相」
と向き合う必要性を説く。
共著者の防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎は
「日本人としてあの戦争を理解するのに、現時点で一番相応しいのは『大東亜戦争』ではないのか」
と問題提起した。
そもそも
「太平洋戦争」
では、中国大陸などでの戦いが対象を外れ、大戦の全容を捉えきれない。
「太平洋戦争」
が広がったのは、GHQが
「太平洋戦争史」
という連載記事を大手新聞各紙に提供し、掲載させたことが契機だ。
大阪市立大名誉教授の山下英次は
「記事は日本に罪があるとする米国の戦争解釈であり、これに基づく呼称は見直すべきだ」
と強調する。
占領期に内務官僚としてGHQと渡り合った元法相の奥野誠亮(2016年死去)は生前、産経新聞との会見でこう語っている。
「占領軍は(大東亜戦争の呼び名を)禁句にし、今も従っている人たちがいます」
「日本人は大東亜戦争を戦ったのです」
「そう呼ばなければあの戦争の意味合いは分かりません」
■注目される旧宮家
70年後も続く自縛状態。
放置し続ければ、取り返しがつかなくなりかねない課題もある。
政府の有識者会議が2021年12月にまとめた皇位継承策に関する最終報告書は、旧宮家の男系男子の皇籍復帰に道を開く案に言及した。
旧宮家が皇室を離れたのはGHQ占領下の1947(昭和22)年。
背景にはGHQの圧力があった。
日大名誉教授の百地章によると、過酷な財産課税などによって皇室は多くの皇族を抱えることが困難となり、11宮家が
「離脱を強いられた」。
GHQが
「軍国主義の背景に天皇の神格化があると考え、皇室の影響力を弱めようとした」(麗澤大教授の八木秀次)
とも指摘されている。
かつては若い男系男子の皇族が多く、政府の危機意識は薄かった。
日本の主権回復後も皇籍復帰論は高まらず、問題意識も広がらないままに時間が過ぎ、今では皇位継承資格者は3方のみとなっている。
11宮家筆頭の当主、伏見博明は近著『旧皇族の宗家・伏見宮家に生まれて』で、皇籍離脱後も行事参加などを通じて皇室を支えてきた使命感を語る。
「天皇陛下に復帰しろと言われ、国から復帰してくれと言われれば、これはもう従わなきゃいけない・・・」
最終報告書が示した皇族数確保策は安定的な皇統の男系継承に資する。
過去の政権が先送りしてきた課題の対処のため、最早停滞は許されない。
日本でジェンダー平等の意識が浸透する中、世論には
「女性天皇」
「女系天皇」
を容認する向きも見られるが、その違いが十分に理解されているとは言い難い。
時代の変化の中でも変わらずに保たれてきた男系継承という皇統の特性と重みへの理解を如何に深めていくか。
戦後の
「空白」
を埋めなくてはならない。
★戦後平和主義の超克 道半ば
ロシアや中国の人権侵害が次々と明るみに出ている。
犯罪の責任者の追及は国際社会の大きな課題となった。
米欧は国際刑事法を武器に立ち向かう。
ウクライナ北部のブチャ。
ロシア軍の撤退後、後ろ手に縛られた民間人の遺体が多数見つかった。
大学講師のリュボミル・ジャノフ(27)は知人を失った。
「ロシアの戦争犯罪は絶対許せない」
「国際司法の場に連れ出してほしい」
と怒りを露わにした。
ジャノフが期待するのは、国際刑事裁判所(ICC)と欧州諸国の合同捜査団だ。
戦災で黒焦げになった瓦礫を掻き分け、犯罪の証拠を集める。
ジュネーブでは2022年10月、国連人権理事会で攻防があった。
米大使のミシェル・テイラーは中国の少数民族ウイグル族迫害で討議を求め、
「どんな大国も論議の対象から外すべきではない」
と迫った。
「人権」
との向き合い方は民主主義体制と権威主義体制の最大の相違点だ。
そのせめぎ合いの中で日本は及び腰だ。
何故なのか。
■断罪された記憶
「日本人の多くは戦争犯罪に関し、敗戦国として『裁かれた』という以上の認識を持っていないように思える」
「海外の人権問題にもっと関心を持つべきだ」
ICC元裁判官の尾崎久仁子には日本の姿がそう映る。
日本には
「勝者の法廷」
で断罪されたという苦い記憶が残る。
戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)の影だ。
被告人らは事後法により裁かれ、その権利も公正に扱われなかった。
同時に東京、ニュルンベルクの国際軍事法廷は、人道犯罪の責任者を裁く国際刑事法の出発点でもある。
民間人に対する殺人や殲滅、人種的理由による迫害といった
「人道に対する罪」
は両法廷の設立規程で定められた。
1948年にはナチスのユダヤ人虐殺を教訓に、ジェノサイド(集団殺害)条約が採択され、民族抹殺を意図した迫害の防止、処罰が定められた。
1990年代には旧ユーゴスラビア、ルワンダの民族紛争を巡る臨時法廷が発足。
2003年、戦時、平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCがオランダに設立された。
日本はICC加盟に慎重で、2007年まで実現しなかった。
米国が海外の米兵の訴追を警戒し加盟しなかったことも背景にある。
東京裁判から70年余を経て、国際刑事法は大きく発展した。
「人権侵害の責任者は必ず裁かれる」
という原則が打ち立てられ、そのための制度が確立した。
■果たすべき役割
一方、日本は現在もジェノサイド条約を批准していない。
中露や北朝鮮を含めて150カ国以上が加盟するのに、政府は
「国内法と整合性が取れない」
という立場を維持する。
米国は留保付きで条約を批准している。
2021年1月には、中国のウイグル族迫害は
「民族破壊の意思があり、ジェノサイドに当たる」
という見解を示した。
4か月後の2021年5月、日本の衆議院外務委員会では、条約批准の是非が議論になった。
「批准すべきではないか」
「国内法を整備しては」
と問われた当時外相の茂木敏充は
「議論の準備をすることは悪いことではない」
と言葉を濁した。
ある日本人法学者は日本の慎重な姿勢について
「(日中戦争当時の)南京事件をジェノサイド扱いされるのを懸念しているのでは」
と話す。
ウクライナでは大統領のゼレンスキーが
「ロシアはジェノサイドを犯している」
と主張した。
インフラを爆撃して住民の生命線を断ち、強制連行するのは、民族抹殺の狙いがあると訴える。
今後、ジェノサイドの立件には何が必要かを巡って国際論争が起きるのは確実だ。
条約未加入の日本は議論をリードできない。
ICC元裁判官の尾崎久仁子は、平和構築を通じた人権促進などで日本は評価されていると指摘し、人的貢献を含め
「もっと出来る事はある」
と強調する。
日本はICC予算で最大の拠出国でもある。
ロシアや中国という大国に対する責任追及は国際刑事法の新たな挑戦となる。
日本に何が出来るのか、考える時が来ている。
■「一身独立して」
主権とは何か。
自分の国の将来を自分で決められる能力のことだ。
そして、日本と世界は2022年、主権を侵害されるとは何を意味するのかについて、血塗られた現実をウクライナ戦争で見せ付けられた。
戦争を抑止し、戦争犯罪も厭わない侵略者を撃退するには、軍事力の裏付けが必要だ。
国際政治における冷徹な事実は、戦後の日本で蔓延した、
「非武装」

「非暴力」
を唱えさえすれば戦争は防げるといった無責任な平和主義が如何に無力であるかを暴いた。
主権の回復とは、戦後平和主義の超克でもある。
その意味で、私たちはまだその途上にある。
中露による軍事的威圧や北朝鮮の一方的な核保有国宣言など、日本を取り巻く状況は予断を許さない。
経済は円安の逆風に晒された。
連合国による占領政策の残滓は今もある。
■中露の人権侵害 傍観は許されない
▼ニュルンベルク裁判(1945〜46年)
▼東京裁判(1946〜48年)
「侵略戦争」と大規模な人権侵害を巡り個人を初訴追
▼ジェノサイド条約発効(1951年)
▼旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(1993年設置)
▼ルワンダ国際戦犯法廷(1994年設置)
▼オランダに、戦時・平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCが設立された(2003年設置)
▼日本がICCに加盟(2007年)
▼北朝鮮
国連調査委員会が2014年2月、外国人拉致を含む人権侵害を
「人道に対する罪」
と非難。
ICCなどへの付託を勧告。
▼中国
国連人権高等弁務官事務所が報告書で、新疆ウイグル自治区での人権侵害を
「人道に対する罪に相当する可能性がある」
と指摘。
▼ロシア
ICCが人道に対する罪と戦争犯罪の
「信じるに足る合理的な証拠」
があるとウクライナで捜査開始。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/830.html#c20

[政治・選挙・NHK293] 陸自公式SNSで「大東亜戦争」使い大論争に…“感情的対立”激化、鎮火はまだ先か?(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
31. 秘密のアッコちゃん[251] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月10日 08:17:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[364]
<■332行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ
社説
2024/4/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/
陸上自衛隊第32普通科連隊の2024年4月8日の投稿。
当初の投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現が削除された
https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/photo/GUZ3V2CSVVOHBIRXX6PLHAH4RY/
先の大戦、大東亜戦争(太平洋戦争)の終戦から79年経つ今でも朝日新聞は
「大東亜戦争」
を言葉狩りの対象にした。
自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が2024年4月5日投稿した公式X(旧ツイッター)に
「大東亜戦争」
の表現があった。
朝日は2024年4月8日、投稿を巡り
「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」
と報じた。
同連隊は誤解を招いたとして、投稿から
「大東亜戦争」
を削除した。
自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。
2024年4月5日の連隊の投稿は、隊員が
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」
に参加した報告だった。
激戦の実相を示そうと当時の呼称を用いたという。
何の問題もなく戦争自体の賛美でもない。
朝日が占領軍の禁止命令への言及で記事を終えたのは悪質である。
「大東亜戦争」
とは、朝日が記事でも指摘したように、開戦直後の昭和16(1941)年12月に閣議決定された日本側の呼称だ。
その使用は現在禁じられていないし、政府は太平洋戦争のみを使う決定もしていない。
連合国軍総司令部(GHQ)は昭和20(1945)年12月15日の覚書で
「大東亜戦争」
の使用を禁じたが、この不当な命令はサンフランシスコ平和条約に伴う日本の主権回復で失効した。
朝日の記事は、占領軍の命令が今も有効との誤った印象を与えかねない。
戦時中の日本人は大東亜戦争を戦っていた。
他の呼称の戦争を戦っていると思っていた者はいない。
今、太平洋戦争の使用例が多いからといって、大東亜戦争の使用を問題視するのは余りに狭量で自虐的だ。
政府は一般に公文書で使用していないとするが、公式Xから削除する理由にはならない。
防衛庁防衛研修所戦史部著の戦史叢書(そうしょ)(「大東亜戦争開戦経緯」など)で普通に用いている。
国権の最高機関の国会でも、閣僚や与野党議員が問題なく使ってきた。
例えば令和2(2020)年5月12日の参院財政金融委員会で麻生太郎副総理兼財務相(当時)は
「大東亜戦争」
に言及し、議事録にも載っているのである。

朝日新聞デジタル記事
陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Xで「大東亜戦争」と表現
2024年4月7日 20時08分
https://www.asahi.com/articles/ASS473FGPS47UTIL00FM.html?iref=pc_extlink
陸上自衛隊大宮駐屯地(さいたま市)の第32普通科連隊が、X(旧ツイッター)で同隊の活動を紹介する際に、
「大東亜戦争」
という言葉を使って投稿していた。
政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。
同隊は2024年4月7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、
「本日はコメントすることができない」
とした。
同隊は2024年4月5日、硫黄島(東京都)で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」
「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
などと投稿した。
日本は1940年、欧米からアジアを解放し
「大東亜共栄圏の確立を図る」
との外交方針を掲げ、1941年12月の開戦直後に
「大東亜戦争」
と呼ぶことを閣議決定した。
戦後、占領軍の命令で
「大東亜戦争」
の呼称は禁止された。

「悪意のみの歴史解釈に限界」静岡大の楊海英氏 陸自の「大東亜戦争」表記問題視報道で
2024/4/9 20:04
https://www.sankei.com/article/20240409-MF4Q6OVKGRGJLHAE62QUBAVXR4/
中国・内モンゴル自治区出身で日本に帰化した静岡大の楊海英教授(文化人類学)が2024年4月9日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、陸上自衛隊の部隊がX(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記し、その後に撤回した問題について
「一種の言論弾圧だ」
「国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」
と語った。
部隊が2024年4月5日に
「大東亜戦争」
の表現を用いると一部の報道機関などが問題視し、2024年4月8日に該当する表記を改めた経緯がある。
1問1答は次の通り。

■民族自決運動の側面も
ーー陸自第32普通科連隊が2024年4月5日、硫黄島で執り行われた日米合同慰霊式を巡り「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」とXに投稿すると、「大東亜戦争」表記について「政府は公式文書では用いていない」などと報じられ削除に追い込まれた
★楊海英
陸自幹部の制服姿での靖国神社参拝が問題視されたこともあるが、自衛隊の行動について、過去の歴史と結び付けて報道するのは問題だと思う。
国民の命と財産を守る存在に対して、いちいち過去の戦争を持ち出して、批判めいた報道はやめてほしい。
一種の形を変えた言論弾圧ではないか。
ーー「大東亜戦争」は先の大戦を巡り、戦前に政府が閣議決定した名称だ
★楊海英
閣議決定した以上、戦争当事国の正式な認識だ。
『侵略戦争』『不義の戦争』などは戦後の戦勝国の裁判史観によるものだ。
その米国も1952年のサンフランシスコ講和条約発効で(連合国軍総司令部=GHQが公文書に『大東亜戦争』表記を禁じた『神道指令』が失効し)軌道修正している。
戦後日本の言論界の一翼が東京裁判史観で戦争当事国の閣議決定を批判するのは不公平だ。
ーー先の大戦を巡る評価は様々だ
★楊海英
同じ戦争でも当事者が違うと当然認識は異なる。
日米でも、大東亜戦争の舞台となったフィリピン、インドネシア、モンゴル、中国でも、それぞれで違う。
モンゴルにとっては一種の世界戦争で、それを通じて中国から独立を図ったというもの。
中国は抗日戦争と言っているが、戦時中には定義していない。
西洋諸国の植民地だったインドネシアやフィリピンなどは一種の解放戦争と見る場合もある。
世界戦争の中の民族自決運動の側面がある。
■国民世論の分断に懸念
ーー大東亜戦争の響きはどう映るか
★楊海英
日本にとってジャストミートする響きではないか。
イデオロギー的に偏っているとも思わない。
『先の戦争』と言えば、どこまで先なのか分からないし、そもそも、歴史は全て悪意で作られていると見るべきではない。
台湾人も満州人もモンゴル人も概して日本時代を評価した。
侵略戦争のみでは全体像は見えない。
ーー今回の問題で懸念されることは
★楊海英
国民世論の分断だ。
本来、日本人社会は調和が取れて、お互いに配慮して、争い事を避けるものではなかったか。
にもかかわらず昨今のSNSでの表現は過激化している。
歴史を持ち出した報道はSNS上で暴走し、独り歩きし、日本国内の世論や国民の意識の分断を促している。
ーー大東亜戦争を使ったら戦争を美化していると思うか
★楊海英
思わないよ。
『モンゴル帝国は凄かった』と言って、当時の侵略を美化しているモンゴル人は1人もいない。
過去の歴史的出来事を全て悪意でもって解釈することには限界がある。

波紋を広げる「大東亜戦争」表記 禁止されていないが問題視され陸自部隊はX投稿削除
2024/4/9 14:10
https://www.sankei.com/article/20240409-UT4I6R6EN5C2ZP6G5UZ4XU57RA/
木原稔防衛相は2024年4月9日の記者会見で、陸上自衛隊の部隊が公式X(旧ツイッター)で2024年3月末に日米合同慰霊式が執り行われた硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記したことについて、
「硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」
と説明した。
ただ
「大東亜戦争」
の表記は問題視される形で報じられ、同隊は削除した。
木原氏は
「現在一般に政府として公式文書で使用していないことを踏まえ、修正した」
と述べるにとどめた。
■問題視するメディア
陸自第32普通科連隊(さいたま市)は2024年4月5日、Xで2024年3月30日に執り行われた日米合同慰霊式に同隊隊員が
「旗衛隊」
として参加したことを報告。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
と書き込んだ。
その後、
「大東亜戦争」
の表記は
「政府は公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』は禁止された」
「ネット上で『植民地統治や侵略を正当化する名称』『公機関が使ってはいけない』と波紋を呼んでいる」
と一部で報じられる。
同隊は2024年4月8日に該当するXの投稿から
「大東亜戦争」
などの表記を削除した。
林芳正官房長官は2024年4月8日の記者会見で、
「大東亜戦争」
を公文書で使用する適否を念頭に
「如何なる用語を使用するかは文脈などによる」
「一概に答えることは困難だ」
と述べるにとどめた。
■禁じたGHQ指令は失効
先の大戦を巡っては、日米開戦直後の昭和16(1941)年12月12日、
「大東亜戦争と呼称する」
と閣議決定された一方、連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」

「大東亜戦争」
について
「国家神道、軍国主義、過激な国家主義」
とし、公文書での使用を禁じた経緯がある。
ただ、神道指令は昭和27(1952)年の主権回復後、失効した。
大東亜戦争の表記を禁じる根拠を失った形となる。
先の大戦に関して閣議決定された名称は
「大東亜戦争」
以外になく、実際に政府も公文書への使用を禁じてはいない。
韓国の中央日報(電子版)も2024年4月8日、日本の報道を引用する形で、
「大東亜戦争」
について
「事実上タブー語として認識されている」
と報じた。
ハンギョレ紙(電子版)は2024年4月9日、
「大東亜戦争」
について
「日本の起こした戦争はアジアの植民地を解放するためのものという歪曲された意味を含んでいるため、日本でも使用がタブー視されている」
と解説した。
同隊の問題視されたX投稿からは
「大東亜戦争」
の表記に加えて、
「慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
と当初あった文言も削除されている。
公式Xには
「『大東亜戦争』だけでなく『慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします』という文言までなぜ、削除されるのですか」
といった書き込みや
「(大東亜戦争の表記を)削除せざるを得なかった担当者の悔しさが見て取れる」
といった書き込みがある。

埼玉の陸自連隊、公式Xから「大東亜戦争」表現削除「誤解招いた」 陸幕「適切な表現で」
2024/4/8 21:16
https://www.sankei.com/article/20240408-T4MOGSO6V5KTFEWYVFPBH6IWZ4/
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が、公式X(旧ツイッター)で
「大東亜戦争」
の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は2024年4月8日午後、該当する投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現を削除した。
当初の投稿は2024年4月5日で
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
などと記されていた。
防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。
削除理由を
「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」
と説明している。
陸幕は取材に
「交流サイト(SNS)の発信は適切な表現で行うよう改めて指導していく」
とコメントした。

主権回復
第5部 日本復活への未来(5) 「大東亜戦争」今なお忌避 消される開戦の意義 自縛を解く時
2022/11/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20221120-SSXEUD2KZZO6RM6WXSXZ2B4MUY/
77回目の終戦の日である2022年8月15日。
東京都千代田区の日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式で、2022年も
「あの言葉」
が繰り返された。
「先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました」
首相の岸田文雄は式辞で、1945(昭和20)年夏に終わった戦争を
「先の大戦」
と表した。
菅義偉、安倍晋三、野田佳彦ら歴代首相も追悼式で同じ言葉を使った。
一方、教育現場では学習指導要領などに基づき、
「太平洋戦争」
として教えられている。
世間一般でも太平洋戦争という呼び方が支配的だ。
だが当時の日本人は、あの戦争を
「大東亜戦争」
として戦った。
「大東亜戦争」
は1941(昭和16)年12月の日米開戦直後、日本政府が閣議決定した呼称だ。
連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」
で公文書での使用を禁じた。
あの戦争が持つ
「欧米の植民地支配からのアジアの開放」
などといった側面を日本国民に忘れさせる狙いがあったのは確実だ。
日本の主権回復後、神道指令は失効した。
閣議決定を経た呼称は、今も公文書への使用を禁じていない。
にもかかわらず
「大東亜戦争」
がこれほどまで忌避されてきたのは何故なのか。
■米の解釈から脱却
防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎によると、
「大東亜」
とは本来、日本、中国、満州を指す
「東亜」
を超えた地域を表す地理的概念だ。
それが
「大東亜戦争」
は全面的な戦争肯定論と結び付けられ
「やや日陰的なものになった」
と指摘する。
だが、敗戦から75年余を経て、一般的な言論の世界や学界では、大東亜戦争に正面から言及し、タブーを取り払う動きも広がる。
2021年夏に出版された『決定版 大東亜戦争』(新潮社)は、戦争の是非を巡る戦後の思想対立の束縛を超え、
「戦争の実相」
と向き合う必要性を説く。
共著者の防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎は
「日本人としてあの戦争を理解するのに、現時点で一番相応しいのは『大東亜戦争』ではないのか」
と問題提起した。
そもそも
「太平洋戦争」
では、中国大陸などでの戦いが対象を外れ、大戦の全容を捉えきれない。
「太平洋戦争」
が広がったのは、GHQが
「太平洋戦争史」
という連載記事を大手新聞各紙に提供し、掲載させたことが契機だ。
大阪市立大名誉教授の山下英次は
「記事は日本に罪があるとする米国の戦争解釈であり、これに基づく呼称は見直すべきだ」
と強調する。
占領期に内務官僚としてGHQと渡り合った元法相の奥野誠亮(2016年死去)は生前、産経新聞との会見でこう語っている。
「占領軍は(大東亜戦争の呼び名を)禁句にし、今も従っている人たちがいます」
「日本人は大東亜戦争を戦ったのです」
「そう呼ばなければあの戦争の意味合いは分かりません」
■注目される旧宮家
70年後も続く自縛状態。
放置し続ければ、取り返しがつかなくなりかねない課題もある。
政府の有識者会議が2021年12月にまとめた皇位継承策に関する最終報告書は、旧宮家の男系男子の皇籍復帰に道を開く案に言及した。
旧宮家が皇室を離れたのはGHQ占領下の1947(昭和22)年。
背景にはGHQの圧力があった。
日大名誉教授の百地章によると、過酷な財産課税などによって皇室は多くの皇族を抱えることが困難となり、11宮家が
「離脱を強いられた」。
GHQが
「軍国主義の背景に天皇の神格化があると考え、皇室の影響力を弱めようとした」(麗澤大教授の八木秀次)
とも指摘されている。
かつては若い男系男子の皇族が多く、政府の危機意識は薄かった。
日本の主権回復後も皇籍復帰論は高まらず、問題意識も広がらないままに時間が過ぎ、今では皇位継承資格者は3方のみとなっている。
11宮家筆頭の当主、伏見博明は近著『旧皇族の宗家・伏見宮家に生まれて』で、皇籍離脱後も行事参加などを通じて皇室を支えてきた使命感を語る。
「天皇陛下に復帰しろと言われ、国から復帰してくれと言われれば、これはもう従わなきゃいけない・・・」
最終報告書が示した皇族数確保策は安定的な皇統の男系継承に資する。
過去の政権が先送りしてきた課題の対処のため、最早停滞は許されない。
日本でジェンダー平等の意識が浸透する中、世論には
「女性天皇」
「女系天皇」
を容認する向きも見られるが、その違いが十分に理解されているとは言い難い。
時代の変化の中でも変わらずに保たれてきた男系継承という皇統の特性と重みへの理解を如何に深めていくか。
戦後の
「空白」
を埋めなくてはならない。
★戦後平和主義の超克 道半ば
ロシアや中国の人権侵害が次々と明るみに出ている。
犯罪の責任者の追及は国際社会の大きな課題となった。
米欧は国際刑事法を武器に立ち向かう。
ウクライナ北部のブチャ。
ロシア軍の撤退後、後ろ手に縛られた民間人の遺体が多数見つかった。
大学講師のリュボミル・ジャノフ(27)は知人を失った。
「ロシアの戦争犯罪は絶対許せない」
「国際司法の場に連れ出してほしい」
と怒りを露わにした。
ジャノフが期待するのは、国際刑事裁判所(ICC)と欧州諸国の合同捜査団だ。
戦災で黒焦げになった瓦礫を掻き分け、犯罪の証拠を集める。
ジュネーブでは2022年10月、国連人権理事会で攻防があった。
米大使のミシェル・テイラーは中国の少数民族ウイグル族迫害で討議を求め、
「どんな大国も論議の対象から外すべきではない」
と迫った。
「人権」
との向き合い方は民主主義体制と権威主義体制の最大の相違点だ。
そのせめぎ合いの中で日本は及び腰だ。
何故なのか。
■断罪された記憶
「日本人の多くは戦争犯罪に関し、敗戦国として『裁かれた』という以上の認識を持っていないように思える」
「海外の人権問題にもっと関心を持つべきだ」
ICC元裁判官の尾崎久仁子には日本の姿がそう映る。
日本には
「勝者の法廷」
で断罪されたという苦い記憶が残る。
戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)の影だ。
被告人らは事後法により裁かれ、その権利も公正に扱われなかった。
同時に東京、ニュルンベルクの国際軍事法廷は、人道犯罪の責任者を裁く国際刑事法の出発点でもある。
民間人に対する殺人や殲滅、人種的理由による迫害といった
「人道に対する罪」
は両法廷の設立規程で定められた。
1948年にはナチスのユダヤ人虐殺を教訓に、ジェノサイド(集団殺害)条約が採択され、民族抹殺を意図した迫害の防止、処罰が定められた。
1990年代には旧ユーゴスラビア、ルワンダの民族紛争を巡る臨時法廷が発足。
2003年、戦時、平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCがオランダに設立された。
日本はICC加盟に慎重で、2007年まで実現しなかった。
米国が海外の米兵の訴追を警戒し加盟しなかったことも背景にある。
東京裁判から70年余を経て、国際刑事法は大きく発展した。
「人権侵害の責任者は必ず裁かれる」
という原則が打ち立てられ、そのための制度が確立した。
■果たすべき役割
一方、日本は現在もジェノサイド条約を批准していない。
中露や北朝鮮を含めて150カ国以上が加盟するのに、政府は
「国内法と整合性が取れない」
という立場を維持する。
米国は留保付きで条約を批准している。
2021年1月には、中国のウイグル族迫害は
「民族破壊の意思があり、ジェノサイドに当たる」
という見解を示した。
4か月後の2021年5月、日本の衆議院外務委員会では、条約批准の是非が議論になった。
「批准すべきではないか」
「国内法を整備しては」
と問われた当時外相の茂木敏充は
「議論の準備をすることは悪いことではない」
と言葉を濁した。
ある日本人法学者は日本の慎重な姿勢について
「(日中戦争当時の)南京事件をジェノサイド扱いされるのを懸念しているのでは」
と話す。
ウクライナでは大統領のゼレンスキーが
「ロシアはジェノサイドを犯している」
と主張した。
インフラを爆撃して住民の生命線を断ち、強制連行するのは、民族抹殺の狙いがあると訴える。
今後、ジェノサイドの立件には何が必要かを巡って国際論争が起きるのは確実だ。
条約未加入の日本は議論をリードできない。
ICC元裁判官の尾崎久仁子は、平和構築を通じた人権促進などで日本は評価されていると指摘し、人的貢献を含め
「もっと出来る事はある」
と強調する。
日本はICC予算で最大の拠出国でもある。
ロシアや中国という大国に対する責任追及は国際刑事法の新たな挑戦となる。
日本に何が出来るのか、考える時が来ている。
■「一身独立して」
主権とは何か。
自分の国の将来を自分で決められる能力のことだ。
そして、日本と世界は2022年、主権を侵害されるとは何を意味するのかについて、血塗られた現実をウクライナ戦争で見せ付けられた。
戦争を抑止し、戦争犯罪も厭わない侵略者を撃退するには、軍事力の裏付けが必要だ。
国際政治における冷徹な事実は、戦後の日本で蔓延した、
「非武装」

「非暴力」
を唱えさえすれば戦争は防げるといった無責任な平和主義が如何に無力であるかを暴いた。
主権の回復とは、戦後平和主義の超克でもある。
その意味で、私たちはまだその途上にある。
中露による軍事的威圧や北朝鮮の一方的な核保有国宣言など、日本を取り巻く状況は予断を許さない。
経済は円安の逆風に晒された。
連合国による占領政策の残滓は今もある。
■中露の人権侵害 傍観は許されない
▼ニュルンベルク裁判(1945〜46年)
▼東京裁判(1946〜48年)
「侵略戦争」と大規模な人権侵害を巡り個人を初訴追
▼ジェノサイド条約発効(1951年)
▼旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(1993年設置)
▼ルワンダ国際戦犯法廷(1994年設置)
▼オランダに、戦時・平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCが設立された(2003年設置)
▼日本がICCに加盟(2007年)
▼北朝鮮
国連調査委員会が2014年2月、外国人拉致を含む人権侵害を
「人道に対する罪」
と非難。
ICCなどへの付託を勧告。
▼中国
国連人権高等弁務官事務所が報告書で、新疆ウイグル自治区での人権侵害を
「人道に対する罪に相当する可能性がある」
と指摘。
▼ロシア
ICCが人道に対する罪と戦争犯罪の
「信じるに足る合理的な証拠」
があるとウクライナで捜査開始。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/837.html#c31

[政治・選挙・NHK293] 東京都知事選、野党共闘に「立候補希望」 知名度高い男性か(朝日新聞デジタル) 達人が世直し
11. 秘密のアッコちゃん[252] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月10日 11:47:08 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[365]
<■344行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<正論>中国を利するエネ政策を止めよ
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2024/4/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20240410-UFXUMJX2DFLD3PKZRPR22GS6LM/
再生可能エネルギー導入に向け規制見直しを検討する内閣府タスクフォース(特別作業班)の会合に、委員の自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏(2024年3月27日に委員辞任)が提出した資料に、中国国営企業である国家電網公司の透かしロゴが入っていたことが問題になっている。
日本のエネルギー政策が中国の影響を受け決定されているのではないかとの懸念が出た。
対策としてセキュリティ・クリアランス強化が言われているが、それだけでは到底足りない。
■脱炭素は中国の「超限戦」
というのは、中国は日本に対して直接的な工作をする必要すらないからだ。
日本には
「使える愚か者(useful idiots)」
がいる。
これはレーニンの言葉であり、資本主義国には、本人には特段の自覚すらないままに共産主義国のために働く愚か者がいる、ということである。
中国は世界を共産党独裁対民主主義の体制間の限りない闘争、即ち
「超限戦」
と捉えている。
そこでは脱炭素はまさに天佑である。
日本をはじめ先進国が勝手に経済的自滅をし、中国には莫大な利益をもたらすからだ。
大林ミカ氏も、
「再エネ最優先」
を掲げる河野太郎規制改革担当相も、中国企業の太陽光発電事業や風力発電事業を儲けさせる一方で、日本のエネルギー供給を不安定化し高コスト化している。
これは中国の望む通りだ。
だがここに中国が命令を逐一下す必要はない。
せいぜい、当たり障りのない情報提供をして親中的な気分を盛り上げる程度で足りる。
そうすれば勝手に運動してくれる。
「再エネ最優先」
を強く支持するのは日本の左翼リベラル勢力であるが、彼らは中国に融和的でもある。
中国の太陽光パネルの半分は新疆ウイグル自治区で生産されており、強制労働の関与の疑いが濃厚で、米国では輸入禁止措置まであるが、日本ではこれは全く不問にされている。
これも中国の望む事そのままである。
■日本を破壊する日本政府
今、日本政府は脱炭素、再エネ最優先を推進することで、日本経済を破壊している。
太陽光発電と風力発電を大量導入しているが、北海道では風力発電が多過ぎて余るので1兆5000億円を投じて新潟までの海底送電線を建設するという。
これだけでも仰け反るが、これは氷山の一角に過ぎない。
政府は脱炭素のために今後10年間で150兆円のグリーントランスフォーメーション(GX)投資を官民で実現するとしている。
投資と言えば聞こえは良いがその原資は国民が負担する。
GDPの3%であり、3人世帯で360万円もの負担になる。
これでは日本経済はガタガタになる。
目玉となる再エネ事業のお金の多くは中国企業に流れる。
一方で脱炭素は日本の防災には全く役立たない。
国連のモデルを信じたとしても、日本が2050年にCO2をゼロにした時の地球の気温の低下はせいぜい0.006度しかない。
日本の安全保障も危険に晒されている。
河野氏が防衛相を務めた時、自衛隊の施設は100%再エネを目指すこととされ、今では多くの施設が再エネ電力を購入するようになった。
電気事業者の中には近年に設立された企業もあり、中国系の企業がどのぐらいあるのかも分からない。
これら企業は電力消費量を監視することで、自衛隊の活動状態を把握できてしまう。
のみならず有事には、本国の命令があれば電力供給網を遮断・攪乱するかもしれない。
いつから日本政府はこのような、日本を滅ぼすような事ばかりするようになったのか。
2021年に策定された第6次エネルギー基本計画で2050年CO2ゼロが目標とされた。
河野氏は
「再エネ最優先」
を掲げ、2030年の発電に占める再エネの数値目標を36%から38%
「以上」
にするよう、経産省の官僚を怒鳴り上げた音声がリークされている。
日本の官僚は、時の政治権力には滅法弱くなった。
昇進するか左遷されるか、彼らにとっての生殺与奪の権を握られているからだ。
かつては脱炭素という経済自滅的な政策には抵抗していた経産省が、すっかり宗旨変えしてしまった。
■「愚か者」を排除せよ
今では経産省こそが巨大な予算と権限を持った最も強力な脱炭素利権と化し、日本経済を破壊している。
彼らは最早内から自らを変える能力はない。
政治が変わるしかない。
左翼リベラル化した自民党こそが脱炭素推進の本丸である。
日本の国益を損なう
「使える愚か者」
を退場させ、それに代えて、日本の安全保障と国民経済を第1に考える人々にエネルギー政策を任せるべきである。
政治が変われば、経産省の幹部人事も刷新できる。
経産省が脱炭素利権にまみれてしまったのはここ数年のことに過ぎない。
まだ以前のことをよく覚えており、現状に違和感を覚えている優秀な官僚はたくさんいる。
愚か者を排除し、政治的な路線転換さえすれば、彼らは日本国民の安全と経済のために良い仕事をしてくれるはずだ。

<主張>再エネ資料にロゴ 中国の影響力工作を疑え 河野担当相の責任は重大だ
社説
2024/4/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20240401-OK3BL3MXVFNBDKYMXUGDBPMHLQ/
政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。
再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(TF、特別作業班)に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件である。
大林氏が経済産業省や金融庁の有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合(EU)の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。
■全省庁で実態を調べよ
中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島(沖縄県石垣市)を奪おうと狙っている。
台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。
中国国営企業は共産党政権と一体である。
大林氏は
「誤解を受け、不安にさせた」
として委員を辞任した。
財団主催の会合に中国国家電網公司が提出した資料を自身が改編した際にロゴが残ったと説明した。
財団は
「資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」
と釈明した。
鵜吞みにはできず、辞任で幕引きにはできない。
政策形成への中国の影響力工作はなかったのか。
中国共産党政権の意向が浸透して日本の政策が歪むことは決してあってはならない。
調査すべきは再エネTFに限らない。
岸田文雄政権はこれを機に、政策決定へ影響力工作が及んでいないか全省庁で点検に乗り出してもらいたい。
今回の問題で再エネTFは信頼できなくなった。
解散または活動停止が必要で、従来の提言は棚上げしたらどうか。
所管閣僚である河野太郎規制改革担当相は問題が発覚した当初、X(旧ツイッター)に
「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」
と投稿した。
ロゴ入りの点だけを問題視していたのか。
内閣府規制改革推進室の山田正人参事官も
「事務ミスかもしれない」
と述べていた。
国政担当者として視野が狭すぎる。
中国による影響力工作をなぜ一番に懸念しなかったのか。
高市早苗経済安全保障担当相は当初から
「エネルギー安全保障は、国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の1つだ」
「他国から干渉されるようなことがあってはならない」
と指摘していた。
斎藤健経済産業相も
「当該団体(同財団)が特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまで、ヒアリングを控える」
と語った。
河野氏が会見で
「自然エネルギー財団と中国の特定の企業の間にどんな繋がりがあったのか調査を始めている」
「事実関係を調べた上で対処方針を決めたい」
と表明したのは、問題への批判が高まってからだ。
河野氏は閣僚として高市氏や斎藤氏を見習うべきである。
■ASG構想ありえない
大林氏のTF委員起用について林芳正官房長官は
「内閣府の事務方が提案した案を河野氏が了承した」
と語った。
人選に関わった河野氏と内閣府の責任は重い。
河野氏が外相当時の
「気候変動に関する有識者会合」
では委員9人のうち3人が自然エネルギー財団のメンバーだった。
河野氏は同財団との関係についても説明すべきだ。
同財団は太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を相互に活用するため日本と中国、ロシア、インド、タイなどの送電網を連結するアジアスーパーグリッド(ASG)構想の実現を唱えている。
中国国家電網公司の呼び掛けで設立された国際的な送電網構築を目指す非営利団体にも参加していた。
ASG構想も国際的な送電網も専制国家の中露両国などに日本の電力供給を左右される余地を与えかねない。
国家安全保障、エネルギー安保の両面から到底受け入れられない構想だ。
日本国民の安全と国益を損なう構想を掲げるような財団のメンバーを政府の会議体の委員にすることは極めて危うい。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の審議会などの委員選定にも、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」
が必要との見解を示した。
その通りである。

再エネ人選 河野氏に疑念
美しき勁き国へ 櫻井よしこ
2024/4/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240401-4K7S5A2ICRLVNI2KSIZNGCO4YE/
河野太郎デジタル相が内閣府で主導した再生可能エネルギーに関するタスクフォース(TF)の会議で事件が起きた。
河野氏の推薦でTFに加わった
「自然エネルギー財団」
事業局長の大林ミカ氏が中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴ入り資料を正式に提出していた。
我が国のエネルギー政策を議論する政府中枢で中国の資料が使われていた。
ここまで浸透されていたかと驚愕したのは私だけではないだろう。
河野氏肝煎りのTFは構成員4人のうち、大林氏と高橋洋氏の2人が自然エネルギー財団関係者で大林氏がすぐに辞任した。
が、トカゲの尻尾切りのような終わり方で済む問題なのか。
2011年に孫正義氏が創設した同財団は中国を中心に広くアジア諸国にまたがるエネルギー供給網
「アジアスーパーグリッド(ASG)」
の実現を目指す。
ASGに組み込まれる国は民生、産業、国防、全分野でエネルギー供給の安定を必然的に中国に頼ることになる。
国家の首根っこを中国に押さえられるに等しいASGを孫氏らが目指すのは自由だ。
しかしなぜ、河野氏はそうした人々を重用するのだろうか。
気になることを国民民主党幹事長の榛葉賀津也(しんば かづや)参院議員が指摘した。
「河野氏が外相当時、気候変動の有識者会合を設置しました」
「その異常な人選と内容を我が党議員が国会で質した」
「有識者各氏は意見書で化石燃料由来の発電は中止、石炭火力発電の段階的廃止計画を明示せよなどと再生可能エネルギーを強く推していました」
2018年3月23日、参院経済産業委員会で同党の浜野喜史議員が質した。
「今年(2018年)2月、外務省は気候変動に関する有識者会合で、エネルギーに関する提言を取りまとめています」
「これは外務省の見解を示したものですか」
外務省側は
「あくまでも有識者の現状に対する危機感の表明」
で、それが
「外相(河野氏)に対して提出された(だけ)」
と答えた。
外務省見解ではないということだ。
浜野氏は更に、有識者9人の内3人が孫氏の財団の執行メンバーだと指摘した。
前述のように今回のTFでは4人中2人が財団関係者だった。
この人選の偏りは何を示すのか。
著明な政治家が主催する会議の結論は自ずと大きな影響力を発揮する。
河野氏が再エネ推進で影響を及ぼそうとしているのは明らかだ。
動機は何か。
河野氏の自然再生エネルギーへの肩入れ、化石燃料の否定は我が国の国益にどう合致するのか。
この疑念に関して河野氏はきちんと説明すべきだ。
政府は、温暖化対策の国際枠組み
「パリ協定」
に基づく温室効果ガスの削減目標の達成に向け、脱炭素化に10年で150兆円超の投資が必要だと想定し、うち20兆円を支援する方針だ。
専門家らは我が国のエネルギーを再エネで賄おうとすると、この額はやがて何倍にも膨らんでいき、日本経済を押し潰すと危惧する。
今、甚大な資金を風力発電などに注入することが正しいとは思えないのだ。
それが我が国の産業を下支えし、国民生活を豊かにするとも思えないのである。
加えて風力発電に関しては設備のほとんどが中国からの輸入だ。
利益は中国に吸い取られる。
更なる再エネ賦課金で、ただでさえ国際的に高額な我が国の電気料金はより高騰する。
国民負担も国内産業への負担も尋常ではない。
河野太郎氏や自民党の小泉進次郎衆院議員は再エネに莫大な資金を投入し電気自動車(EV)を増やすという。
しかし、日米欧のどこでも政府が補助金を出してもEVは消費者から敬遠され始めた。
EVに熱心だったドイツ政府はEVへの補助金を前倒しで停止した。
中国はEVで最先端を走っていたが、今や中国のEV大手、比亜油(BYD)さえも方向転換してハイブリッド車などに傾いている。
にもかかわらず、我が国はまだEVへの補助金をやめない。
再生エネルギー全体に関して国際社会は大きな揺り戻しの中にある。
2050年までに二酸化炭素(CO2)排出ゼロを目指し、気温の上昇を1.5℃までに抑えるとしたパリ協定への各国政府の姿勢が変化しているのである。
パリ協定の目標数値に縛られているのは主に先進国であり、ロシアやグローバルサウスの国々には有利な条件が与えられている。
先進国が年間5兆ドル(約750兆円)を温暖化対策費用として途上国に払う時、初めて彼らも先進国同様のCO2削減の努力をするという条件だ。
中国がインドと共に途上国に分類されているのは周知の通りだ。
そうした中で日本がCO2ゼロに向けて、巨額を支出するのは愚策である。
ドイツは2030年までに石炭から脱却する方針を延期する可能性が出てきた。
英国はCO2ゼロの実現よりもエネルギー安全保障の方が重要だとして、化石燃料の段階的廃止に距離を置いた。
キャノングローバル研究所の杉山大志研究主幹が紹介する
「脱炭素からの撤退が始まった」(ロス・クラーク著)
には、パリ協定崩壊を示す事例が満載だ。
例えば2023年12月にドバイで開催した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では、議長を務めたアブダビ国営石油公社の会長が3年で石油生産量を約50%増やすと発表した。
ブラジルとカナダが石油生産量の拡大を決定した。
インドは2030年までに化石燃料を60%拡大する。
そして中国だ。
2021年までの2年間に新規石炭発電所127基の建設を承認し、その後の2年で承認数は182基まで増えた。
繰り返す。
パリ協定は破綻した。
再エネへの巨額の支援、投資はやめるのが国益だ。
広く世界を見つめて、日本だけが世界の潮流に取り残され、国力を衰退させる事態は防がなければならない。
エネルギー分野で我が国が中国の影響下に置かれることも回避しなければならない。
一般常識から見れば奇々怪々の動きを見せてきた河野氏だからこそ、その行動の意味と意図を国民に説明する責任がある。

フィリピンの先例警戒、中国が電力支配 40%株式保有、送電止める危険 米軍基地抱える日本も脅威″トエネに中国の影・第5弾
2024.3/30 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240330-FTIF36STYBK5PFZIIJYHBZMBKY/
■峯村健司氏緊急リポート
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。
エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、
「他国の干渉があってはならない」(高市早苗経済安保相)
からだ。
林芳正官房長官は2024年3月28日の記者会見で
「河野太郎規制改革担当相の下、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」
と語ったが、議会や第3者機関も調査すべきではないのか。
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40%の株式を保有し、同国議会が
「安全保障上のリスク」
を懸念した前例に迫った。
再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のTFの資料の一部に、中国の
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。
資料は、民間構成員である財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。
大林氏は2024年3月27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。
大林氏がTFに入った経緯について、林長官は2024年3月28日の記者会見で
「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」
と説明した(=大林氏は2024年3月27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明)。
■「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾
問題発覚後の2024年3月25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016〜2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。
その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。
山田氏は
「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」
と説明した。
この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。
同財団が翌2024年3月26日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では
「パワーポイント」
ではなく、
「キーノート(Keynote)」
を使っていた。
金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。
内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。
そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における
「国家電網公司」
の役割である。
2002年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。
■40%株式保有、送電止める危険
その中で
「国家電網公司」
が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。
親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社(NGCP)に40%出資し、2009年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。
ところが、2019年11月、議員向けの内部報告書で、
「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、我が国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」
と警告されていることが発覚した。
NGCPを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。
中国が
「国家の悲願」
と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。
その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。
同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことと言える。
今回の問題を
「事務的ミス」
で片付けるべきではない、と筆者は考える。
電力事業は2022年5月に成立した経済安全保障推進法で
「特定社会基盤事業」
と指定されている。
その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

再エネ政策は中国の影響下?
阿比留瑠比の極言御免
2024/3/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/
中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/photo/BL5EXY7Y2FJVBNWPL7F6BG6P7I/
国のエネルギー関連の有識者会議などで利用された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていた問題は、我が国の再生エネルギー戦略は中国製の資料を基にし、中国の意図に沿って進められてきたのではないかとの深刻な疑念を生んでいる。
高市早苗経済安全保障担当相は2024年3月26日の記者会見で、ロゴ入り資料を提出した再エネ導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースの民間構成員を務めていた大林ミカ氏についてこう指摘した。
「該当構成員が所属する自然エネルギー財団は中国国家電網の会長が、会長を務めている団体に理事会メンバーとして参加している」
「エネルギー安全保障の関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されることがあってはならない」
■中露と送電網目指す
自然エネルギー財団はソフトバンクグループ(SBG)の会長兼社長の孫正義氏が、自然エネルギーを基盤とした社会構築を目的に設立した。
一方、国家電網公司の会長が会長を務める団体とは、中国、ロシア、韓国などの国際送電網の構築を目指す非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」
のことである。
大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団は2024年3月26日、
「無用な誤解を避けるため」
としてGEIDCOからの脱退を表明したが、財団もそのアジア版とも言える
「アジアスーパーグリッド(ASG)構想」
を掲げてきた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年3月26日の記者会見で、これに対する懸念を次のように表明した。
「この財団が言っていることは、出来るだけ日本は原子力発電をやめろ、火力発電もやめろと」
「仮に電力不足になった時に、中国やロシアから電力を送電網を使って輸入していくことになると、エネルギーの中露依存が高まっていく」
「生殺与奪の権を握られてしまうということになる」
この安全保障上の観点を巡っては、自民党の小林鷹之前経済安保担当相も2021年2月、衆院予算委員会でこう指摘していた。
「(ASG構想で)日本は安全保障上、大陸と繋ぐわけにはいかない」
「日本はエネルギーミックスを、日本1国だけで実現していかなくてはいけない」
■ロゴの問題ではない
自然エネルギー財団の大林氏をタスクフォース構成員に選んだのは河野太郎規制改革担当相である。
河野氏に関しては、外相時代の2018年3月の参院経済産業委員会でも、国民民主党の浜野喜史氏が外務省の気候変動に関する有識者会合の在り方を巡りこんな疑問を呈していた。
「メンバーを見ると非常に偏った構成だ」
「9人中3人が孫正義氏が会長を務める自然エネルギー財団の執行メンバーだ」
規制改革担当相としてタスクフォースを作った河野氏は2024年3月25日の衆院予算委では、政府資料に中国企業のロゴが入っていたことについてこう述べていた。
「ロゴにはウイルスのような有害な要素はないと判明した」
「ロゴのないものに差し替えることを考えている」
誰がコンピューターウイルスの心配をしているというのか。
余りに国民をバカにした答弁ではないか。
玉木氏が2024年3月26日の記者会見で
「ロゴが入っているかどうかの問題ではない」
「我が国の大切なエネルギー政策を決める際に、外国企業や外国政府の影響が及んでいるのではないか」
と語った通り、中国との関係こそが問われている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/839.html#c11

[政治・選挙・NHK293] <致命的スクープ!>小池都知事「元側近」の爆弾告発「私は学歴詐称疑惑の“隠蔽工作”に手を貸してしまった」(文藝春秋) 赤かぶ
37. 秘密のアッコちゃん[253] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月11日 14:35:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[366]
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朝日新聞と「大東亜戦争」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/11 1:00
https://www.sankei.com/article/20240411-REWIQP2L3RM6LGQ2HJAPELYIDA/
陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)への投稿に
「大東亜戦争」
という表現を用いたところ、朝日新聞が
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」
などとまるで異常な出来事であるかのように報じたことで、平成26年1月の騒ぎを思い出した。
その前年末に当時の安倍晋三首相が靖国神社を参拝したところ、在日米大使館が
「失望」
を表明し、日本の多くのマスコミが米国を怒らせたのはまずいという論調を展開したのだった。
安倍氏は当時、こうした米国に媚びるようなマスコミの姿勢について、筆者に冷ややかに語っていた。
「彼らは、自分たちが卑屈で自虐的だと思わないのかね」
「笑ってしまう話だ」
■今もGHQに盲従
そもそも大東亜戦争は閣議決定された正式の呼称であり、そう表現することに何の問題もないことは2024年4月10日の本紙「主張」が詳述しているので繰り返さない。
ただ、戦後80年近く経ってもマスコミがまだ連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策に何の疑問も抱かないことに呆れる。
大東亜戦争という言葉を徹底的に検閲し、米国の視点、史観に基づく太平洋戦争に置き換えたのはGHQであり、その命令には最早何の効力もないにもかかわらずである。
麗澤大学特別講師の勝岡寛次氏の著書『抹殺された大東亜戦争 米軍占領下の検閲が歪めたもの』はこう記している。
<占領軍は一切の容赦をしなかった>
<前後関係全くお構ひなしに「大東亜戦争」といふ用語は悉く抹殺され、「太平洋戦争」に片端から書き直しを余儀なくされた>
<占領下の日本に「太平洋戦争」といふ耳慣れぬ用語が導入されたのは、恐らく昭和20年12月8日を以て嚆矢(《昔、中国で戦いを始める時、敵陣に向かって1を射たところから》物事の始まり。最初)とする>
この日、新聞各社は一斉に連合軍司令部提供による
「太平洋戦争史」
の連載を開始した。
先の大戦は侵略戦争で日本軍は悪逆非道の限りを尽くしたと国民に贖罪意識を植え付けるための宣伝活動だった。
まさに占領政策そのものであり、むしろ日本が未だに太平洋戦争という用語を使い続けていることの方が異様だろう。
戦場となったモンゴルやミャンマー内陸部を太平洋に含めるのは無理があり過ぎる。
また、GHQの検閲対象は大東亜戦争だけでなく多岐に渡っており、極東国際軍事裁判(東京裁判)に対する一切の批判は封じられ、当時の国民が裁判に対して感じたごく当たり前の違和感や不公平感はなかったことにされた。
戦後、進歩的文化人の牙城とされてきた月刊誌「世界」も、昭和21年に
「我々の希望は、この『事後の法律』が、単なる勝者による専断に堕しないこと」
などと東京裁判に注文した評論を掲載しようとして、全文掲載禁止処分を受けた。
■西洋冒瀆で掲載禁止
また、直接戦争と関係なくとも、16世紀以来の西洋による植民地支配への批判は
「西洋冒瀆」
として掲載禁止とされた。
オランダによるインドネシア搾取の記述は
「連合国批判」
として削除された。
更に日本の封建制度に一定の評価を与えた文章は
「国家主義的」
として、アヘン戦争に関する研究論文は
「英国批判」
として削除されるなど、GHQは日本独自の物の見方、歴史観を排除したのである。
朝日新聞は、こうした他の検閲も肯定するのだろうか。
GHQの占領政策の代行者を自任し、憲法21条2項が禁じる検閲をこれからも続けていこうという姿勢は理解し難い。

<主張>大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ
社説
2024/4/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/
陸上自衛隊第32普通科連隊の2024年4月8日の投稿。
当初の投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現が削除された
https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/photo/GUZ3V2CSVVOHBIRXX6PLHAH4RY/
先の大戦、大東亜戦争(太平洋戦争)の終戦から79年経つ今でも朝日新聞は
「大東亜戦争」
を言葉狩りの対象にした。
自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が2024年4月5日投稿した公式X(旧ツイッター)に
「大東亜戦争」
の表現があった。
朝日は2024年4月8日、投稿を巡り
「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」
と報じた。
同連隊は誤解を招いたとして、投稿から
「大東亜戦争」
を削除した。
自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。
2024年4月5日の連隊の投稿は、隊員が
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」
に参加した報告だった。
激戦の実相を示そうと当時の呼称を用いたという。
何の問題もなく戦争自体の賛美でもない。
朝日が占領軍の禁止命令への言及で記事を終えたのは悪質である。
「大東亜戦争」
とは、朝日が記事でも指摘したように、開戦直後の昭和16(1941)年12月に閣議決定された日本側の呼称だ。
その使用は現在禁じられていないし、政府は太平洋戦争のみを使う決定もしていない。
連合国軍総司令部(GHQ)は昭和20(1945)年12月15日の覚書で
「大東亜戦争」
の使用を禁じたが、この不当な命令はサンフランシスコ平和条約に伴う日本の主権回復で失効した。
朝日の記事は、占領軍の命令が今も有効との誤った印象を与えかねない。
戦時中の日本人は大東亜戦争を戦っていた。
他の呼称の戦争を戦っていると思っていた者はいない。
今、太平洋戦争の使用例が多いからといって、大東亜戦争の使用を問題視するのは余りに狭量で自虐的だ。
政府は一般に公文書で使用していないとするが、公式Xから削除する理由にはならない。
防衛庁防衛研修所戦史部著の戦史叢書(そうしょ)(「大東亜戦争開戦経緯」など)で普通に用いている。
国権の最高機関の国会でも、閣僚や与野党議員が問題なく使ってきた。
例えば令和2(2020)年5月12日の参院財政金融委員会で麻生太郎副総理兼財務相(当時)は
「大東亜戦争」
に言及し、議事録にも載っているのである。

朝日新聞デジタル記事
陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Xで「大東亜戦争」と表現
2024年4月7日 20時08分
https://www.asahi.com/articles/ASS473FGPS47UTIL00FM.html?iref=pc_extlink
陸上自衛隊大宮駐屯地(さいたま市)の第32普通科連隊が、X(旧ツイッター)で同隊の活動を紹介する際に、
「大東亜戦争」
という言葉を使って投稿していた。
政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。
同隊は2024年4月7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、
「本日はコメントすることができない」
とした。
同隊は2024年4月5日、硫黄島(東京都)で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」
「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
などと投稿した。
日本は1940年、欧米からアジアを解放し
「大東亜共栄圏の確立を図る」
との外交方針を掲げ、1941年12月の開戦直後に
「大東亜戦争」
と呼ぶことを閣議決定した。
戦後、占領軍の命令で
「大東亜戦争」
の呼称は禁止された。

「悪意のみの歴史解釈に限界」静岡大の楊海英氏 陸自の「大東亜戦争」表記問題視報道で
2024/4/9 20:04
https://www.sankei.com/article/20240409-MF4Q6OVKGRGJLHAE62QUBAVXR4/
中国・内モンゴル自治区出身で日本に帰化した静岡大の楊海英教授(文化人類学)が2024年4月9日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、陸上自衛隊の部隊がX(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記し、その後に撤回した問題について
「一種の言論弾圧だ」
「国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」
と語った。
部隊が2024年4月5日に
「大東亜戦争」
の表現を用いると一部の報道機関などが問題視し、2024年4月8日に該当する表記を改めた経緯がある。
1問1答は次の通り。

■民族自決運動の側面も
ーー陸自第32普通科連隊が2024年4月5日、硫黄島で執り行われた日米合同慰霊式を巡り「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」とXに投稿すると、「大東亜戦争」表記について「政府は公式文書では用いていない」などと報じられ削除に追い込まれた
★楊海英
陸自幹部の制服姿での靖国神社参拝が問題視されたこともあるが、自衛隊の行動について、過去の歴史と結び付けて報道するのは問題だと思う。
国民の命と財産を守る存在に対して、いちいち過去の戦争を持ち出して、批判めいた報道はやめてほしい。
一種の形を変えた言論弾圧ではないか。
ーー「大東亜戦争」は先の大戦を巡り、戦前に政府が閣議決定した名称だ
★楊海英
閣議決定した以上、戦争当事国の正式な認識だ。
『侵略戦争』『不義の戦争』などは戦後の戦勝国の裁判史観によるものだ。
その米国も1952年のサンフランシスコ講和条約発効で(連合国軍総司令部=GHQが公文書に『大東亜戦争』表記を禁じた『神道指令』が失効し)軌道修正している。
戦後日本の言論界の一翼が東京裁判史観で戦争当事国の閣議決定を批判するのは不公平だ。
ーー先の大戦を巡る評価は様々だ
★楊海英
同じ戦争でも当事者が違うと当然認識は異なる。
日米でも、大東亜戦争の舞台となったフィリピン、インドネシア、モンゴル、中国でも、それぞれで違う。
モンゴルにとっては一種の世界戦争で、それを通じて中国から独立を図ったというもの。
中国は抗日戦争と言っているが、戦時中には定義していない。
西洋諸国の植民地だったインドネシアやフィリピンなどは一種の解放戦争と見る場合もある。
世界戦争の中の民族自決運動の側面がある。
■国民世論の分断に懸念
ーー大東亜戦争の響きはどう映るか
★楊海英
日本にとってジャストミートする響きではないか。
イデオロギー的に偏っているとも思わない。
『先の戦争』と言えば、どこまで先なのか分からないし、そもそも、歴史は全て悪意で作られていると見るべきではない。
台湾人も満州人もモンゴル人も概して日本時代を評価した。
侵略戦争のみでは全体像は見えない。
ーー今回の問題で懸念されることは
★楊海英
国民世論の分断だ。
本来、日本人社会は調和が取れて、お互いに配慮して、争い事を避けるものではなかったか。
にもかかわらず昨今のSNSでの表現は過激化している。
歴史を持ち出した報道はSNS上で暴走し、独り歩きし、日本国内の世論や国民の意識の分断を促している。
ーー大東亜戦争を使ったら戦争を美化していると思うか
★楊海英
思わないよ。
『モンゴル帝国は凄かった』と言って、当時の侵略を美化しているモンゴル人は1人もいない。
過去の歴史的出来事を全て悪意でもって解釈することには限界がある。

波紋を広げる「大東亜戦争」表記 禁止されていないが問題視され陸自部隊はX投稿削除
2024/4/9 14:10
https://www.sankei.com/article/20240409-UT4I6R6EN5C2ZP6G5UZ4XU57RA/
木原稔防衛相は2024年4月9日の記者会見で、陸上自衛隊の部隊が公式X(旧ツイッター)で2024年3月末に日米合同慰霊式が執り行われた硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記したことについて、
「硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」
と説明した。
ただ
「大東亜戦争」
の表記は問題視される形で報じられ、同隊は削除した。
木原氏は
「現在一般に政府として公式文書で使用していないことを踏まえ、修正した」
と述べるにとどめた。
■問題視するメディア
陸自第32普通科連隊(さいたま市)は2024年4月5日、Xで2024年3月30日に執り行われた日米合同慰霊式に同隊隊員が
「旗衛隊」
として参加したことを報告。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
と書き込んだ。
その後、
「大東亜戦争」
の表記は
「政府は公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』は禁止された」
「ネット上で『植民地統治や侵略を正当化する名称』『公機関が使ってはいけない』と波紋を呼んでいる」
と一部で報じられる。
同隊は2024年4月8日に該当するXの投稿から
「大東亜戦争」
などの表記を削除した。
林芳正官房長官は2024年4月8日の記者会見で、
「大東亜戦争」
を公文書で使用する適否を念頭に
「如何なる用語を使用するかは文脈などによる」
「一概に答えることは困難だ」
と述べるにとどめた。
■禁じたGHQ指令は失効
先の大戦を巡っては、日米開戦直後の昭和16(1941)年12月12日、
「大東亜戦争と呼称する」
と閣議決定された一方、連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」

「大東亜戦争」
について
「国家神道、軍国主義、過激な国家主義」
とし、公文書での使用を禁じた経緯がある。
ただ、神道指令は昭和27(1952)年の主権回復後、失効した。
大東亜戦争の表記を禁じる根拠を失った形となる。
先の大戦に関して閣議決定された名称は
「大東亜戦争」
以外になく、実際に政府も公文書への使用を禁じてはいない。
韓国の中央日報(電子版)も2024年4月8日、日本の報道を引用する形で、
「大東亜戦争」
について
「事実上タブー語として認識されている」
と報じた。
ハンギョレ紙(電子版)は2024年4月9日、
「大東亜戦争」
について
「日本の起こした戦争はアジアの植民地を解放するためのものという歪曲された意味を含んでいるため、日本でも使用がタブー視されている」
と解説した。
同隊の問題視されたX投稿からは
「大東亜戦争」
の表記に加えて、
「慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
と当初あった文言も削除されている。
公式Xには
「『大東亜戦争』だけでなく『慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします』という文言までなぜ、削除されるのですか」
といった書き込みや
「(大東亜戦争の表記を)削除せざるを得なかった担当者の悔しさが見て取れる」
といった書き込みがある。

埼玉の陸自連隊、公式Xから「大東亜戦争」表現削除「誤解招いた」 陸幕「適切な表現で」
2024/4/8 21:16
https://www.sankei.com/article/20240408-T4MOGSO6V5KTFEWYVFPBH6IWZ4/
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が、公式X(旧ツイッター)で
「大東亜戦争」
の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は2024年4月8日午後、該当する投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現を削除した。
当初の投稿は2024年4月5日で
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
などと記されていた。
防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。
削除理由を
「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」
と説明している。
陸幕は取材に
「交流サイト(SNS)の発信は適切な表現で行うよう改めて指導していく」
とコメントした。

主権回復
第5部 日本復活への未来(5) 「大東亜戦争」今なお忌避 消される開戦の意義 自縛を解く時
2022/11/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20221120-SSXEUD2KZZO6RM6WXSXZ2B4MUY/
77回目の終戦の日である2022年8月15日。
東京都千代田区の日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式で、2022年も
「あの言葉」
が繰り返された。
「先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました」
首相の岸田文雄は式辞で、1945(昭和20)年夏に終わった戦争を
「先の大戦」
と表した。
菅義偉、安倍晋三、野田佳彦ら歴代首相も追悼式で同じ言葉を使った。
一方、教育現場では学習指導要領などに基づき、
「太平洋戦争」
として教えられている。
世間一般でも太平洋戦争という呼び方が支配的だ。
だが当時の日本人は、あの戦争を
「大東亜戦争」
として戦った。
「大東亜戦争」
は1941(昭和16)年12月の日米開戦直後、日本政府が閣議決定した呼称だ。
連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」
で公文書での使用を禁じた。
あの戦争が持つ
「欧米の植民地支配からのアジアの開放」
などといった側面を日本国民に忘れさせる狙いがあったのは確実だ。
日本の主権回復後、神道指令は失効した。
閣議決定を経た呼称は、今も公文書への使用を禁じていない。
にもかかわらず
「大東亜戦争」
がこれほどまで忌避されてきたのは何故なのか。
■米の解釈から脱却
防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎によると、
「大東亜」
とは本来、日本、中国、満州を指す
「東亜」
を超えた地域を表す地理的概念だ。
それが
「大東亜戦争」
は全面的な戦争肯定論と結び付けられ
「やや日陰的なものになった」
と指摘する。
だが、敗戦から75年余を経て、一般的な言論の世界や学界では、大東亜戦争に正面から言及し、タブーを取り払う動きも広がる。
2021年夏に出版された『決定版 大東亜戦争』(新潮社)は、戦争の是非を巡る戦後の思想対立の束縛を超え、
「戦争の実相」
と向き合う必要性を説く。
共著者の防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎は
「日本人としてあの戦争を理解するのに、現時点で一番相応しいのは『大東亜戦争』ではないのか」
と問題提起した。
そもそも
「太平洋戦争」
では、中国大陸などでの戦いが対象を外れ、大戦の全容を捉えきれない。
「太平洋戦争」
が広がったのは、GHQが
「太平洋戦争史」
という連載記事を大手新聞各紙に提供し、掲載させたことが契機だ。
大阪市立大名誉教授の山下英次は
「記事は日本に罪があるとする米国の戦争解釈であり、これに基づく呼称は見直すべきだ」
と強調する。
占領期に内務官僚としてGHQと渡り合った元法相の奥野誠亮(2016年死去)は生前、産経新聞との会見でこう語っている。
「占領軍は(大東亜戦争の呼び名を)禁句にし、今も従っている人たちがいます」
「日本人は大東亜戦争を戦ったのです」
「そう呼ばなければあの戦争の意味合いは分かりません」
■注目される旧宮家
70年後も続く自縛状態。
放置し続ければ、取り返しがつかなくなりかねない課題もある。
政府の有識者会議が2021年12月にまとめた皇位継承策に関する最終報告書は、旧宮家の男系男子の皇籍復帰に道を開く案に言及した。
旧宮家が皇室を離れたのはGHQ占領下の1947(昭和22)年。
背景にはGHQの圧力があった。
日大名誉教授の百地章によると、過酷な財産課税などによって皇室は多くの皇族を抱えることが困難となり、11宮家が
「離脱を強いられた」。
GHQが
「軍国主義の背景に天皇の神格化があると考え、皇室の影響力を弱めようとした」(麗澤大教授の八木秀次)
とも指摘されている。
かつては若い男系男子の皇族が多く、政府の危機意識は薄かった。
日本の主権回復後も皇籍復帰論は高まらず、問題意識も広がらないままに時間が過ぎ、今では皇位継承資格者は3方のみとなっている。
11宮家筆頭の当主、伏見博明は近著『旧皇族の宗家・伏見宮家に生まれて』で、皇籍離脱後も行事参加などを通じて皇室を支えてきた使命感を語る。
「天皇陛下に復帰しろと言われ、国から復帰してくれと言われれば、これはもう従わなきゃいけない・・・」
最終報告書が示した皇族数確保策は安定的な皇統の男系継承に資する。
過去の政権が先送りしてきた課題の対処のため、最早停滞は許されない。
日本でジェンダー平等の意識が浸透する中、世論には
「女性天皇」
「女系天皇」
を容認する向きも見られるが、その違いが十分に理解されているとは言い難い。
時代の変化の中でも変わらずに保たれてきた男系継承という皇統の特性と重みへの理解を如何に深めていくか。
戦後の
「空白」
を埋めなくてはならない。
★戦後平和主義の超克 道半ば
ロシアや中国の人権侵害が次々と明るみに出ている。
犯罪の責任者の追及は国際社会の大きな課題となった。
米欧は国際刑事法を武器に立ち向かう。
ウクライナ北部のブチャ。
ロシア軍の撤退後、後ろ手に縛られた民間人の遺体が多数見つかった。
大学講師のリュボミル・ジャノフ(27)は知人を失った。
「ロシアの戦争犯罪は絶対許せない」
「国際司法の場に連れ出してほしい」
と怒りを露わにした。
ジャノフが期待するのは、国際刑事裁判所(ICC)と欧州諸国の合同捜査団だ。
戦災で黒焦げになった瓦礫を掻き分け、犯罪の証拠を集める。
ジュネーブでは2022年10月、国連人権理事会で攻防があった。
米大使のミシェル・テイラーは中国の少数民族ウイグル族迫害で討議を求め、
「どんな大国も論議の対象から外すべきではない」
と迫った。
「人権」
との向き合い方は民主主義体制と権威主義体制の最大の相違点だ。
そのせめぎ合いの中で日本は及び腰だ。
何故なのか。
■断罪された記憶
「日本人の多くは戦争犯罪に関し、敗戦国として『裁かれた』という以上の認識を持っていないように思える」
「海外の人権問題にもっと関心を持つべきだ」
ICC元裁判官の尾崎久仁子には日本の姿がそう映る。
日本には
「勝者の法廷」
で断罪されたという苦い記憶が残る。
戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)の影だ。
被告人らは事後法により裁かれ、その権利も公正に扱われなかった。
同時に東京、ニュルンベルクの国際軍事法廷は、人道犯罪の責任者を裁く国際刑事法の出発点でもある。
民間人に対する殺人や殲滅、人種的理由による迫害といった
「人道に対する罪」
は両法廷の設立規程で定められた。
1948年にはナチスのユダヤ人虐殺を教訓に、ジェノサイド(集団殺害)条約が採択され、民族抹殺を意図した迫害の防止、処罰が定められた。
1990年代には旧ユーゴスラビア、ルワンダの民族紛争を巡る臨時法廷が発足。
2003年、戦時、平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCがオランダに設立された。
日本はICC加盟に慎重で、2007年まで実現しなかった。
米国が海外の米兵の訴追を警戒し加盟しなかったことも背景にある。
東京裁判から70年余を経て、国際刑事法は大きく発展した。
「人権侵害の責任者は必ず裁かれる」
という原則が打ち立てられ、そのための制度が確立した。
■果たすべき役割
一方、日本は現在もジェノサイド条約を批准していない。
中露や北朝鮮を含めて150カ国以上が加盟するのに、政府は
「国内法と整合性が取れない」
という立場を維持する。
米国は留保付きで条約を批准している。
2021年1月には、中国のウイグル族迫害は
「民族破壊の意思があり、ジェノサイドに当たる」
という見解を示した。
4か月後の2021年5月、日本の衆議院外務委員会では、条約批准の是非が議論になった。
「批准すべきではないか」
「国内法を整備しては」
と問われた当時外相の茂木敏充は
「議論の準備をすることは悪いことではない」
と言葉を濁した。
ある日本人法学者は日本の慎重な姿勢について
「(日中戦争当時の)南京事件をジェノサイド扱いされるのを懸念しているのでは」
と話す。
ウクライナでは大統領のゼレンスキーが
「ロシアはジェノサイドを犯している」
と主張した。
インフラを爆撃して住民の生命線を断ち、強制連行するのは、民族抹殺の狙いがあると訴える。
今後、ジェノサイドの立件には何が必要かを巡って国際論争が起きるのは確実だ。
条約未加入の日本は議論をリードできない。
ICC元裁判官の尾崎久仁子は、平和構築を通じた人権促進などで日本は評価されていると指摘し、人的貢献を含め
「もっと出来る事はある」
と強調する。
日本はICC予算で最大の拠出国でもある。
ロシアや中国という大国に対する責任追及は国際刑事法の新たな挑戦となる。
日本に何が出来るのか、考える時が来ている。
■「一身独立して」
主権とは何か。
自分の国の将来を自分で決められる能力のことだ。
そして、日本と世界は2022年、主権を侵害されるとは何を意味するのかについて、血塗られた現実をウクライナ戦争で見せ付けられた。
戦争を抑止し、戦争犯罪も厭わない侵略者を撃退するには、軍事力の裏付けが必要だ。
国際政治における冷徹な事実は、戦後の日本で蔓延した、
「非武装」

「非暴力」
を唱えさえすれば戦争は防げるといった無責任な平和主義が如何に無力であるかを暴いた。
主権の回復とは、戦後平和主義の超克でもある。
その意味で、私たちはまだその途上にある。
中露による軍事的威圧や北朝鮮の一方的な核保有国宣言など、日本を取り巻く状況は予断を許さない。
経済は円安の逆風に晒された。
連合国による占領政策の残滓は今もある。
■中露の人権侵害 傍観は許されない
▼ニュルンベルク裁判(1945〜46年)
▼東京裁判(1946〜48年)
「侵略戦争」と大規模な人権侵害を巡り個人を初訴追
▼ジェノサイド条約発効(1951年)
▼旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(1993年設置)
▼ルワンダ国際戦犯法廷(1994年設置)
▼オランダに、戦時・平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCが設立された(2003年設置)
▼日本がICCに加盟(2007年)
▼北朝鮮
国連調査委員会が2014年2月、外国人拉致を含む人権侵害を
「人道に対する罪」
と非難。
ICCなどへの付託を勧告。
▼中国
国連人権高等弁務官事務所が報告書で、新疆ウイグル自治区での人権侵害を
「人道に対する罪に相当する可能性がある」
と指摘。
▼ロシア
ICCが人道に対する罪と戦争犯罪の
「信じるに足る合理的な証拠」
があるとウクライナで捜査開始。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/847.html#c37

[政治・選挙・NHK293] 破綻寸前の「アベ友」リニア利権(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[254] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月11日 16:06:52 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[367]
<■674行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
静岡知事選は5月26日 9日告示、リニア争点
2024/4/11 12:50
https://www.sankei.com/article/20240411-GMKKRPIVOVMYXNQAOHVBU5WI5Q/
静岡県選挙管理委員会は2024年4月11日、川勝平太知事(75)の辞職に伴う県知事選を2024年5月9日告示、2024年5月26日投開票とする日程を決めた。
元総務省官僚の大村慎一氏(60)が既に立候補を表明。
前浜松市長の鈴木康友氏(66)が出馬の意向を固めている他、立憲民主党の渡辺周元防衛副大臣((62)も意欲を見せている。
リニア中央新幹線への対応などが争点となりそうだ。
川勝氏は県職員への訓示で職業差別とも捉えられる発言をし、県庁に抗議が殺到。
撤回、謝罪した上で、JR東海がリニアの令和9年開業を断念したことなどを理由として2024年5月10日、辞職願を県議会議長に提出した。

英国の一流大学を出た学者知事がモンスター′力者に変貌した
「川勝劇場」幕切れ 問われる「知事権力」
2024/4/10 21:18
https://www.sankei.com/article/20240410-YVX44PCP25LKHDIHYPJG3YIASE/
2024年4月10日午前9時20分頃、静岡市の静岡県庁本館3階にある県議会議長室。
一礼して入った知事の川勝平太は、議長の中沢公彦に辞職願を提出した。
特にやり取りもない中で淡々と受け渡しが行われ、川勝は短時間で議長室を後にした。
提出直前、報道陣に心境を問われた川勝はこう述べた。
「散りぬべき 時知りてこそ 世の中の 花も花なれ 人も人なれ」。
戦国武将・明智光秀の娘で、有力大名・細川忠興の妻である細川ガラシャの辞世の句だ。
辞職願提出後の記者会見でそのことを問われると、
「咄嗟に出てきたものだ」
「素晴らしい辞世の句で、昔から行動規範として持っている」
と説明した。
平成21年7月に就任し、現在4期目の川勝。
任期は2025年7月まで残っていたが、2024年4月に入り事態は急展開した。
引き金となったのは、2024年4月1日に県の新規採用職員への訓示の中で発した、農業や畜産業などの従事者への職業差別とも捉えられかねない発言だった。
翌2024年4月2日夕方には記者団に対し
「一部切り取られた」
「報道のせいだ」
と強弁していたが、県庁には抗議が殺到し、後に発言の撤回に追い込まれた。
また、2024年6月の県議会で辞職する意向を唐突に表明していたが、早期辞職の声が強まり、辞職時期は前倒しされた。
川勝は2024年4月10日の会見で、辞職の理由に関して
「リニア(中央新幹線)の問題についての道筋が(県民に)分かる形にならないといけないと思っていたが、1つメドが見えた」
「僕の役割は終わった」
と改めて語った。
しかし、法政大学大学院教授の白鳥浩(現代政治分析)は
「リニアの話は『後付け的』な理由に思える」
「今回の発言は特定の職業の人たちを傷付けるもので、その重さに自ら気が付いたのではないか」
とみる。
■ ■
川勝は、京都で育った学者出身の知事だ。
専門は比較経済史で、英オックスフォード大で博士号を取得。
母校である早稲田大政治経済学部の教授や国際日本文化研究センターの教授を経て、前任の知事となる石川嘉延の誘いで浜松市の静岡文化芸術大の学長に平成19年に就任したことで静岡県との縁が深まった。
平成21年に、当時の民主党に擁立されて知事選に出馬。
静岡県は保守色が強いとされる中、自民、公明推薦の対立候補らを接戦の末に破った。
その1週間後の東京都議選では、民主党が初の都議会第1党に躍進。
翌月の衆院選を経て国政での民主党への政権交代という流れに繋がっていった。
保守系議員はこう語る。
「1期目は自分のやりたい事と他とのバランスを取っていたが、知事職を続けているうちに人事や予算についてもやりたい事を推し進めるようになった」
「3期目には、最早手が付けられない状態になった」
学者知事は、いつしか制御不能な”モンスター”権力者に変貌していた。
同時に、川勝の独特な表現方法は舌禍として何度も波紋を呼んだ。
令和3年10月、参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説で浜松市を訪れた川勝は、自身が支援する候補の出身地である浜松市と、対立候補が市長を務めていた御殿場市の得さんを比較して
「(御殿場には)コシヒカリしかない」
と発言。
2024年3月には、磐田市に本拠を置く女子サッカークラブが県庁を表敬訪問した際、メンバーに対し
「磐田は文化が高い」
「浜松より元々高かった」
と述べた。
■ ■
物議を醸す発言を繰り返してきたのに、川勝は有権者からの支持を得てきた。
初当選時は薄氷の勝利だったが、その後の3回の知事選はいずれも対立候補に大勝している。
国や大企業との軋轢も恐れずに相対する姿勢が、リーダーシップや発信力を有権者に印象付けた側面はあるだろう。
だが、法政大大学院教授の白鳥は
「川勝氏の政治手法は、敵を設定し、それを叩くことによって、自らの正当性を担保する『劇場型政治』」
「こうしたスタイルは、長くやり過ぎると自滅する」
と指摘。
訓示での発言に端を発した川勝の辞職についても
「劇場型政治の終焉」
との見方を示す。
県議会で過半数を占める自民との深刻な対立は、劇場型政治の負の側面と言える。
議長の中沢は
「(川勝は)自重して謙虚になり、胸襟を開いて連携やコミュニケーションを取る努力をすべきだった」
「こちらもそれなりの努力をしたつもりだったが、なかなか向こうはそういう姿勢を取ってくれなかった」
と話した。
川勝自身も2024年4月3日の会見で
「4期目は(それまでと違って)県議会との関係が非常にギクシャクしていた」
「県のためにはならないということは、全員が思っている」
「その一端を私が担っているわけだから、原因は除去すればいい」
「これは県民のためになると思っている」
「(私が)辞めることが」
と、自身のスタイルの限界を認めざるを得なかった。
(敬称略)
15年近く繰り広げられてきた
「川勝劇場」
が幕を閉じる。
川勝氏がストップをかけ続けたリニア中央新幹線の静岡工区の建設問題や、
「ポスト川勝」
を選ぶ知事選の見通しを探る。

「『職業差別』の言葉が躍った」川勝流″ナ後まで…報道に恨み節、リニア問題に誇らしげ
2024/4/10 18:28
https://www.sankei.com/article/20240410-RPDJGT5CZ5JGJCCS2SIVI2TNJ4/
新規採用職員への訓示で職業差別とも取れる発言をした静岡県の川勝平太知事が2024年4月10日、県議会に辞職願を提出した。
これまで物議を醸す発言を繰り返しながらもその職に留まり続けてきたが、今回は多くの非難の声に屈した形となった。
記者会見では
「『職業差別』という言葉が躍った」
と報道の在り方に矛先を向け、川勝流≠ヘ崩さなかった。
「(辞意を)表明した以上、直ちに辞任するのが望ましい」
「なるべく早くと思っていた」
当初は2024年6月の定例県議会で辞職願を提出する意向を示していた川勝氏。
提出時期を早めた理由を問われると、手元の資料に視線を落とすことなく、辞職を決意した理由を語り始めた。
自身の発言を契機に県庁に寄せられた苦情や批判などの声はこの10日間で3000件超。
川勝氏は
「県民に大変なご迷惑がかかっている」
と述べる一方で、JR東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線の令和9年開業を断念したことを挙げ
「元々の事業計画が音を立てて崩れた」
「これで僕の役割は終わった」
と、建設に慎重だった自身の
「実績」
を誇らしげに語った。
だが、訓示での
「野菜を売ったり、牛の世話をしたりとかと違い、皆様は頭脳、知性が高い人たち」
との発言に質問が及ぶと表情を硬くし、
「職業に貴賤はない」
と釈明。
「職業差別と捉えられかねない」
と報道されたことで
「職業差別する人間だという言論がばっと広がった」
「これは本意ではない」
とも述べた。
辞職願を提出し、
「さあどこに骨を埋めるかという心境」
と笑顔も見せた川勝氏。
訓示での発言は撤回したが、同県御殿場市を揶揄した発言などこれまでの
「失言」
は撤回しないのかを問われても、黙って頷くだけで撤回の意思は見せず、会見場を後にした。

静岡の川勝知事、辞職理由語る「リニア問題が節目」 知事選は5月26日投開票
2024/4/10 17:50
https://www.sankei.com/article/20240410-4E52IJXBKNPQFGA7CT2324H66I/
静岡県の川勝平太知事は2024年4月10日、県議会議長に辞職願を提出した。
2024年4月1日の新規採用職員への訓示で職業差別ともとれる発言をし、翌2024年4月2日に辞職の意向を示していた。
川勝氏は記者会見で、2024年6月の定例県議会をもって辞めるとしていた辞職の時期について、
「県政の空白を短くするために(早めた)」
と説明した。
記者会見で川勝氏は辞職の最大の理由として改めて
「リニア(中央新幹線)問題が節目を迎えたこと」
を挙げた。
川勝氏はリニア中央新幹線静岡工区の着工を認めていないが、
「リニア推進派であることに変わりない」
「環境保全とのバランスをどう取るのかを考えてきた」
と語った。
県選挙管理委員会によると、川勝氏の辞職に伴う知事選は2024年5月9日告示、同2024年5月26日投開票となる見通し。
次期知事選を巡っては、元総務省官僚で同県元副知事の大村慎一氏(60)が出馬する意向を表明。
前浜松市長の鈴木康友氏(66)も出馬を検討する考えを示している。

「敬意欠く発言は残念」 静岡県知事辞職に山梨知事が言及
2024/4/10 14:44
https://www.sankei.com/article/20240410-6TJKNLOD5JMI5JPIAWZ7OSB55M/
山梨県の長崎幸太郎知事は2024年4月10日の記者会見で、川勝平太静岡県知事の新規採用職員向け訓示での発言について
「大変残念だ」
「もの作りや農業は極めて重要な産業だ」
「深い敬意を欠かすことがあってはならない」
と述べた。
辞職に関しては
「本人が熟考された結論だと思うので、尊重したい」
とした。
リニア中央新幹線の開業時期が遅れたことについては
「静岡県には、何を心配しているのか沿線自治体に共有してくださいと引き続き申し上げ、解決策を見い出したい」
と語った。

三重知事「理解しがたい」 静岡の川勝知事、辞職理由にリニア
2024/4/10 12:23
https://www.sankei.com/article/20240410-IQBOXGO5KZORFBX272BNO2DORQ/
三重県の一見勝之知事は2024年4月10日の記者会見で、静岡県の川勝平太知事が任期途中での辞職理由として、JR東海によるリニア中央新幹線の令和9年開業断念を挙げたことに対し
「リニアの早い開業を目指し、(建設促進)期成同盟会に(静岡県も)参加されているので、理解し難い発言だ」
と述べた。
川勝氏が辞職願を提出したことについては
「出処進退はその人の考えによるので、論評するのは控える」
とした。

辞職願提出の川勝知事、注目される「退職金」の行方 受領すれば延べ1億円超
2024/4/10 10:35
https://www.sankei.com/article/20240410-BOKLUZMAGVHFXEEROMLLA6D7SM/
静岡県の川勝平太知事(75)が2024年4月10日、辞職願を県議会議長に提出した。
川勝氏は4期目の途中で辞職することになったが、これまでに約8000万円の退職金が支払われており、任期途中となった今回も約2800万円が支払われる見込みだ。
自身の失言≠ノよって辞任に追い込まれる形となった今回は、退職金を受け取るのかどうかも注目される。
川勝氏は2024年4月1日、県庁での新規採用職員に向けた訓示で、農業従事者らへの職業差別とも取れる内容の発言を行い、県内外から批判が殺到。
翌2024年4月2日に辞職する意向を表明していた。
県では
「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」
により、人事行政の運営状況の概要などを公表している。
県が公表している資料によると、退職手当の算出方法は
「130.1万円×在職期間×100分の65」
となっており、1期(48カ月)分の退職手当は約4059万円となっている。
川勝氏は1期目の際には自身の公約に従い、受け取りを辞退した。
しかし、2期目、3期目の際にはいずれも退職金を受け取っている。
2025年7月4日が任期満了だった川勝知事は約1年余りを残しての辞任となるが、それでも、規定通りなら約2800万円の退職金が支払われる。
川勝知事が退職金を受け取れば、2期目、3期目と合わせて計1億円を超える退職金が支給されることになる。
2023年12月の県議会では、桜井勝郎氏(無所属)が4期目の退職金の受け取りの有無を質問した。
川勝氏は
「私の退職手当の取り扱いは、県民の皆様の御理解を得られるかどうかが一番大切であると考え、県内の各分野の代表者から構成され、県民の皆様の意見を反映する役割を担う静岡県特別職報酬等審議会に諮った」
とした上で
「私としては、審議会の意見の通り、県民の皆様の期待する成果を出していくため、今後も引き続き県政を取り巻く諸課題の解決に全力で取り組んでいく所存だ」
などと答弁。
受け取るかどうかは明言を避けている。

<産経抄>知事辞職へ、川勝氏は公共の「財」か「害」か 
2024/4/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240410-KZ6ZJNKINBPEDNM5CFWN37DOEY/
いつの世も、思いが届かぬ恋は切ない。
<箱根八里は歌でも越すが/越すに越されぬおもひ川>
と近世信濃民謡の歌詞にある。
遂げ得ぬ恋の辛さを思えば、箱根八里の険路など歌って越せる―。
詩人の大岡信さんはそう訳した。
▼募る思いが激しく流れる「おもひ川」。
老壮を問わず、誰もが認める人生の難所であろう。
大岡さんによれば、先の歌詞は「歌」が「馬」に、「おもひ川」が「大井川」に形を変えて世に広まったという。
雨で水かさを増した大井川は、東海道を行く旅人の難関として知られた。
▼歴史の符合とは怖いものである。
日本の新たな大動脈となるリニア中央新幹線は、大井川に長らく行く手を阻まれてきた。
正確に言えば、リニアのトンネル工事が大井川の水を減らすとして、静岡県の川勝平太知事が首を縦に振ろうとしなかった。
▼JR東海は既に、令和9年の開業を断念している。
当然のことながら、開業の遅れによる工費の上乗せや経済損失が出るため、10兆円以上と見積もられるリニアの経済効果も煽りを受ける。
川勝氏の姿勢が国益の重大な侵害でなくて何だろう。
▼その人が今日、知事の職を去る。
2024年春の新入職員に行った訓示は、農業者らへの職業差別としか思えぬ酷さだった。
国家的事業のリニアを阻んでおきながら、1区切りがついたとする所感にも、辞意表明の会見で
「責任を果たした」
と自己肯定に終始した発言にも耳を疑う。
▼川勝氏の在職期間は15年になる。
及ぼした影響は静岡1県にとどまらなかった。
職を辞した後、歴史に裁かれるのはその事績と、我が国の悲願を遠い彼岸にした責任である。
氏の15年は公共にとっての「財」か「害」か。
後世の目が然るべき判を押すだろう。

静岡知事選は5月26日投開票の可能性 川勝氏、10日に辞職願提出で
2024/4/9 18:56
https://www.sankei.com/article/20240409-PDTJDFCI5RIH7MQPUXVAF5VWOM/
静岡県は2024年4月9日、1次産業従事者への職業差別とも捉えられかねない発言をし、辞職を表明した川勝平太知事が2024年4月10日午前に辞職願を県議会議長へ提出すると明らかにした。
県選挙管理委員会によると、2024年4月10日に提出されると、知事選は2024年5月9日告示、2024年5月26日投開票の日程で行われる可能性が高い。
また、JA静岡中央会(鈴木政成会長)は2024年4月9日、川勝氏の発言について
「農業者を愚弄する発言で決して看過できない」
と抗議する声明文を発表し、県に提出した。
川勝氏は2024年4月1日、県の新規採用職員への訓示で
「県庁はシンクタンク」
「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物を作ったりとかと違い、皆様は頭脳、知性が高い人たち」
と発言。
県庁に抗議が殺到し、辞職する意向を2024年4月2日に表明し、その後発言を撤回した。

静岡・川勝知事が10日午前に辞職願を提出 静岡県が発表
2024/4/9 16:13
https://www.sankei.com/article/20240409-3GYMXLUKNVI2DJAGEPWTRCAZQA/
静岡県は2024年4月9日、川勝平太知事(75)が2024年4月10日午前に辞職願を県議会議長に提出すると発表した。
当初は2024年6月の県議会で辞職する意向を示していた。
川勝氏は2024年4月1日、県庁での新規採用職員に向けた訓示で、1次産業従事者への職業差別ともとれる内容の発言をし、批判が殺到。
翌2024年4月2日に辞職する意向を表明していた。

静岡県の川勝平太知事の「早期退職を歓迎」「県を愛していたのか」 樋口雄一・甲府市長が痛烈批判
2024/4/9 12:28
https://www.sankei.com/article/20240409-TM2IRNJELJL5LFKSYFWWLA2UNI/
甲府市の樋口雄一市長は2024年4月9日の定例会見で、静岡県の川勝平太知事が2024年4月10日にも辞職届を提出することを受け、
「早期の辞職は歓迎したい」
と語った。
リニア中央新幹線の静岡工区が未だに着工できていないために、山梨県駅(仮称)の完成が令和13(2031)年に遅れることが決まるなど、川勝氏の言動によって、甲府市の街作り計画にも悪影響が出ていることから、川勝氏批判に繋がったもようだ。
樋口氏は川勝氏に対し
「昔から物議のある発言をしていた」
と評価した上で、
「(リニア工事に反対する理由として)『静岡の水を守る』なんて言っていたが、(今回の問題発言は)その水を大事に使っている職業の人を貶める内容だ」
と指摘した。
その上で、川勝氏は
「静岡県全体を本当に愛していたのかと(疑問に)思う」
と痛烈に批判した。

静岡 川勝知事 発言撤回“職業差別と捉えられるの本意でない”
2024年4月5日 19時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240405/k10014413671000.html
新人職員への訓示で職業差別とも捉えられかねない発言をし、その後、辞職の意向を表明した静岡県の川勝知事は
「職業差別と捉えられるのは本意ではない」
と述べ発言を撤回しました。
川勝知事は2024年4月1日、新人職員への訓示の中で
「県庁というのは別の言葉で言うとシンクタンクです」
「毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたりするのとは違って、基本的に皆さんは知性が高い方たちです」
と発言し、職業差別とも捉えられかねないとして波紋が広がる中、翌日の2日、辞職の意向を表明しました。
2024年4月3日に改めて行った会見では発言について謝罪したものの、撤回はしていませんでした。
川勝知事は2024年4月5日夕方、静岡県庁で報道陣の取材に応じ
「職業差別と捉えられるのは本意ではないので、この発言を削除して撤回いたします」
と述べて発言を撤回しました。

静岡・川勝知事、後任は「言葉に真実を十分含み、わかりやすく説明できる人を」
2024/4/5 19:18
https://www.sankei.com/article/20240405-F4SRI7JYYRBTFGBGGNBPNKOP7Y/
静岡県の川勝平太知事は2024年4月5日、自らの後任となる次の知事に期待する人物像として
「明るい人がいい」
「言葉に真実を十分含み、それを分かり易く説明できる人がいい」
と言及した。
県庁で記者団に語った。
川勝氏は2024年4月1日、に県庁で新規採用職員に
「県庁というのはシンクタンクです」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
などと訓示した。
2024年4月5日、記者団にこの発言を撤回することを表明した後、次の知事の理想像に言及した。

静岡・川勝知事、自身の職業差別的な発言を撤回・謝罪「本意ではない」
2024/4/5 19:08
https://www.sankei.com/article/20240405-ZFNYLL7D6JIP5FTIW4DVFUL3BI/
新規採用職員に対する訓示の中身が
「職業差別」
と批判を浴び、辞職の意向を表明していた静岡県の川勝平太知事は20024年4月5日午後、職業差別とされた自身の発言を撤回し、謝罪した。
報道陣の取材に応じた。
川勝氏は
「お騒がせしたことは誠に本意ではない」
「今後は県庁職員がまとめたものを挨拶する」
と述べた。

川勝知事発言に「憤り」 現場の工夫見てきたと農相
2024/4/5 10:36
https://www.sankei.com/article/20240405-3TGLKR7BOFKFTDSIJPQUWGIREE/
坂本哲志農相は2024年4月5日の閣議後記者会見で、静岡県の川勝平太知事による職業差別とも捉えられかねない発言について
「農村地域に生まれ育ち、農業の現場における創意工夫を見てきた1人の政治家として、憤りを感じざるを得ない」
と述べた。
発言は
「地域の経済や、コミュニティーを支える農業者の皆様にとって残念」
と強調した。
行政について
「現場と価値観や将来構想を共有した上で、これからの日本の農林水産業を作り上げていくものだ」
とも話した。
川勝氏は2024年4月1日、県の新規採用職員への訓示で
「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物を作ったりとかと違い、皆様は頭脳、知性の高い人たち」
と発言。
2024年4月2日に辞職の意向を表明した。

「憤り感じる」 坂本哲志農水相、静岡・川勝知事の発言に「行政は単なるコンサルでない」
2024/4/5 10:34
https://www.sankei.com/article/20240405-SEB7IZET6BBR3G6AKWMQ464MOI/
坂本哲志農林水産相は2024年4月5日の記者会見で、静岡県の川勝平太知事が新規採用職員に対する訓示で農業従事者たちを差別するのような発言をしたことについて、
「国民の食ばかりでなく、地域の経済やコミュニティーを支える農業者の皆様にとって残念なものだ」
と批判した。
坂本氏は
「農村地域に生まれ育ち、これまで農業の現場における創意工夫を見てきた1人の政治家として憤りを感じる」
と強調。
「私自身は行政は現場の単なるコンサルではなく、現場の価値観や将来構想を共有した上で、これからの日本の農林水産業を作り上げていくものと考えている」
と語った。
川勝氏は2024年4月3日の記者会見で、問題視された一連の発言について謝罪したものの、撤回はしなかった。
農水省として発言の撤回を求める考えはあるか問われると、坂本氏は
「知事の発言であり、そして辞意も表明されたので、敢えて撤回は求めない」
と説明した。
「知事の発言1つ1つについて、政府の立場でコメントすることは差し控えたい」
と述べるにとどめた。
川勝氏を巡っては2024年4月1日に県庁で新規採用職員に
「県庁というのはシンクタンクです」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
などと訓示。
農業従事者やモノ作りに関わる職業を蔑視するような発言が批判を浴びていた。

「リニア早期開業へ環境整備を」 川勝知事辞意表明で斉藤国交相 「国として見守る」
2024/4/5 10:28
https://www.sankei.com/article/20240405-2P7RIDRRXZOALNPUDDYAEB4FEI/
斉藤鉄夫国土交通相は2024年4月5日の閣議後会見で、JR東海が開業を目指すリニア中央新幹線の静岡工区着工を認めなかった川勝平太静岡県知事が辞意を表明したことを受け、
「早期開業に向けた環境整備を進めていきたいと、改めて決意している」
と語った。
リニアを巡っては、平成29年に川勝知事が水資源や生態系への影響を懸念して反対を表明し、工事に着手できない状態が続いていた。
JR東海は2024年3月29日に、品川―名古屋間の令和9年開業を断念すると発表。
川勝氏の後継知事の姿勢が焦点になっている。
斎藤氏は今後のリニア工事の進展について、
「静岡県や自治体の理解を得ることによってプロジェクトは進行していく」
との見解を示し、
「国としてしっかり見守っていきたい」
と述べた。
また、国交省として、JR東海の環境対策を確認するために設置したモニタリング会議を通じ、
「対策状況を継続的に確認する」
と共に、
「JR東海と静岡県をはじめとする関係自治体との一層の対話を促す」
との方針を示した。
一方、川勝知事の辞意に対する受け止めについては、
「政府の立場ではコメントすることは差し控える」
とした。

不適切にもほどがあった川勝知事〜権力に弱すぎるNHK
大手町の片隅から 乾正人
2024/4/5 10:00
https://www.sankei.com/article/20240405-DLYVE5Z2ENLODHXJT42YZ6HQVI/
人間という生き物は、なかなか生まれ変われないものだ。
辞意を表明した川勝平太静岡県知事は3年前の2021年の11月、不適切発言を巡って県議会で辞職勧告決議が採択された直後、
「猛省する」
「来年(2022年)は生まれ変わると富士山に誓った」
と語ったが、やはり生まれ変われなかった。
この時、知事は、参院補選の応援で、対立候補の地盤である御殿場市について、
「コシヒカリしかない」
とやって県民の顰蹙を買っていた。
今回は、
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」
と、県の新人職員を持ち上げた。
■権力に弱すぎるNHK
どこをどう読んでも職業差別発言だが、ご本人はそう思わなかったようだ。
2024年4月2日夕、知事の発言に怒った県民らから抗議の電話が県庁に殺到した事についてこう語った。
「それは読売新聞のせいだと思っています」
少し解説が必要だろう。
知事の発言は、2024年4月1日に行われた県の新規採用職員に対する訓示で飛び出した(この時、小紙記者は別の取材で立ち会っていない)。
普通の報道機関なら、知事の発言を問題視して即、記事にするところだが、地元の静岡新聞やNHKはそうはしなかった。
リニア中央新幹線建設を妨害してきた川勝知事を紙面で強く
「支持」
してきた静岡新聞が、
「いつもの川勝節だ」
と黙殺するのもあり得るだろう(「報道しない自由」もあるからね)が、国民の受信料で成り立っている
「皆様のNHK」
が、知事に忖度してどうするのか。
2024年4月1日午後7時8分に配信されたNHKのネット記事では、
「川勝知事 新人職員を前に能登半島地震などを踏まえて訓示」
という見出しで、知事の訓示をかなり詳しく紹介しているが、
「牛の世話」
の件は、1字も載っていない。
川勝発言が炎上したのは、読売新聞が2024年4月2日午前にネットで配信してから。
小紙も知事発言の全容を掴み、午前中から産経ニュースで報じた。
NHKが本格的に知事発言を報じたのは、知事が辞意を表明してからだった。
まあ、毎度の事とは言いながら、NHKは権力に弱すぎる。
しかもその権力者が、地位を離れる事がはっきりすると、徹底的に叩く。
このような報道を続けるなら受信料制度をやめて
「国営放送」
にした方が、よほどすっきりする。
■「自分の責任果たした」
それにしてもリニア中央新幹線建設を巡る彼の抵抗ぶりは、常軌を逸していた。
4期15年に及んだ川勝県政に、日本全体が振り回された。
JR東海が、令和9年の開業断念を正式に表明したのを見届けた彼は、立憲民主党の渡辺周衆院議員に
「自分の責任は果たした」
と述べた。
リニア中央新幹線の開業を大幅に遅らせることが、自らの使命と考えていたのである。
彼は若い頃、
「農村が都市を包囲する」
毛沢東理論に傾倒し、知事に就任後も中国の習近平国家主席が唱える
「一帯一路」
構想に諸手を挙げて賛成している。
このような人物を4回も知事選で当選させた静岡県民の責任は大きい。
次の知事選こそは人物を見極めて投票して頂きたい。(コラムニスト)

静岡県・川勝知事の「牛の世話と違う」職員訓示に「職業差別」「資質欠く」 SNSで批判
2024/4/2 15:14
https://www.sankei.com/article/20240402-F46H3O5QAZEDTDRI27Z3W2CJNU/
静岡県の川勝平太知事が新規採用職員らに
「毎日毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方たちだ」
と訓示したことを巡り、SNSで川勝氏に
「職業差別」
を指摘する声が相次いでいる。
X(旧ツイッター)では
「牛の世話」
「県庁職員」
「静岡県民」
「職業差別」
などが川勝氏の訓示に関連する文言がトレンド入りしている。
■公務員を特権階級と勘違い
自民党の平将明元内閣府副大臣は川勝氏の訓示についてXで
「こんな人が知事やってるのか」
と呆れたように投稿した。
日本維新の会の音喜多駿政調会長もXで
「発言は問題で、知事としての資質に著しく欠ける」
「議会が再度動く時では」
とし、県議会が対応する必要性に言及した。
長崎県平戸市の黒田成彦市長はXで
「日頃から職業差別の意識があり、公務員を特権階級だと勘違いしている」
「政治家として失格だ」
と指摘した。
中国で迫害を受けるウイグル人やモンゴル人の姿を描く漫画家の清水ともみさんもXで
「物作りをする人は知性の塊です」
「思考が階級差別主義者ですね」
と厳しく批判した。
■第1次産業に深く感謝
北朝鮮による日本人拉致問題で政策提言を行うアジア調査機構の加藤健代表はXで
「県知事が生産者を見下した発言をしていいのか?」
「だいたいモノ作りが簡単と思っている時点で無知の極み」
と川勝氏の発言に疑問を呈した。
お笑い芸人のほんこんさんは
「もう無茶苦茶 もう辞めなはれ」
とXに書き込んだ。
静岡県出身の芸人のゴンゾーさんは、Xに川勝氏の発言を報じる記事を投稿して
「第1次産業に従事されている皆様に深く感謝しております」
「食卓を彩る食材を丹精込めて育てて下さるお陰で、日本の食品は世界のどの国のものよりも美味しいです」
と書き込み、生産者に敬意を表した。
静岡県庁の担当者によれば、川勝氏の発言に関して2024年4月2日午前8時〜12時に電話が41件、メールで33件届き、その全てが川勝氏に批判的な内容だったという。

静岡・川勝知事、県庁職員は「知性の高い方たち」…採用職員に訓示「野菜売ったり牛の世話したりモノを作ったりとかと違う」
2024/4/2 7:20
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240401-OYT1T50207/
静岡県庁で2024年4月1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は
「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」
「それを磨く必要がある」
などと述べた。
特定の職業を比較するような発言で、再び物議を醸しそうだ。
知事は
「嘘偽りを言わないことが大切」
「言葉遣いが大切です」
「情理を尽くして自分が正しいと思う信念を貫くためには、勉強をしないといけない」
などと心構えを述べた後、一連の発言をした。
知事は2024年3月、県内のサッカー強豪校に触れ、
「ボールを蹴るのが一番重要なこと」
「勉強よりも何よりも」
などと述べ、県議会から
「不適切だ」
と苦言を呈されていた。

川勝知事 新人職員を前に能登半島地震などを踏まえて訓示
2024年4月1日 19時08分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20240401/3030023430.html
新年度を迎え、県庁では、川勝知事が、新人職員を前に、能登半島地震などを踏まえて
「どうしたら困っている人の力になれるか考える癖をつけてほしい」
などと訓示しました。
この春、県に採用された職員は233人で、辞令は配属された部署で交付されましたが、このうち、本庁の配属となった75人を前に、2024年4月1日午後、川勝知事が訓示しました。
この中で、川勝知事は、
「能登半島で凄まじい地震がありまだ厳しい生活をしている人々がいる」
「一番最初に心に留めてほしいのは危機管理です」
「静岡県でも南海トラフ地震が発生すれば大きな被害が出る想定があり能登の地震は決して他人事ではなく自分の管理を最優先に人を助けるために何をすべきか心得ておかなければならない」
と述べました。
そして、公務員の心構えとして、
「心は素直で嘘偽りを言わず、上にへつらうことなく人が困っている時に助けるのが我々の仕事である」
「どうしたら力になれるか考える癖を付けてほしい」
と呼び掛けました。
新人職員たちは、今後は研修を受けながら職務に当たるということです。
交通基盤部に配属された兼岩奈央さんは、
「社会人としてまだ分からない事が多いが県職員として恥ずかしくないように仕事に取り組んでいきたい」
と話していました。

<主張>川勝静岡県知事 県民のため今すぐ辞職を
社説
2024/4/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20240404-36QVHYF435NJBLZRDJUKYM5ICI/
職業差別発言をした静岡県の川勝平太知事が、県議会2024年6月定例会の開会に合わせて辞職する意向を表明した。
知事失格と言える問題発言をした以上、2カ月も居座るのは許されない。
直ちに辞職すべきである。
川勝氏は2024年4月3日に記者会見し、辞職の理由を2つ挙げた。
職業差別発言の責任はもちろんだが、もう1つ、JR東海が進めるリニア中央新幹線の開業時期の延期を理由にしたことには強い違和感を覚える。
JR東海は東京・品川―名古屋間の令和9年開業を断念し、開業は早くて令和16年以降の見通しだ。
これを成果とし、辞職の主たる理由にしたのはどういうことか。
リニア問題への取り組みは知事の役割の一部に過ぎず、理由にするのはおかしい。
川勝氏は環境への影響を理由に静岡工区の着工を認めず、JR東海がその対策を示しても頑なに態度を変えなかった。
むしろ問われるべきは、
「妨害」
とも言える川勝氏の行動の責任である。
開業延期を成果とすることには納得が得られまい。
川勝氏は2024年4月1日に県の新人職員への訓示で
「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
と語り、批判されていた。
2024年4月2日夜には
「問題発言があったかの如き状況になり驚いている」
「不適切ではないと思う」
と述べていた。
2024年4月3日の会見では差別発言について
「第1次産業の人たちの心を傷つけた」
「申し訳なかった」
と謝罪したが、発言を撤回しなかった。
これでは本当に反省しているのか疑わしい。
川勝氏はこれまでも不適切な発言を繰り返してきた。
令和2年10月には、日本学術会議が推薦した会員候補の一部を任命しなかった菅義偉首相(当時)について
「教養のレベルが露見した」
と語った。
その後、発言を撤回している。
令和3年10月には御殿場市について
「コシヒカリしかない」
と揶揄し、県議会が辞職勧告を決議した。
川勝氏は辞職を拒み、給与と期末手当の返上を約束したが、これを果たしていなかったことが発覚し、議会で問題視されたこともある。
川勝氏が知事としての資質を欠いていることは、度重なる不適切な言動で明らかだ。
速やかな辞職が県民のためである。

<主張>リニア開業延期 川勝知事の妨害許されぬ
社説
2024/3/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20240330-TFGMS4IVG5JD3PXXE2SR7MHM5Q/
JR東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和9(2027)年の開業を断念した。
2024年3月29日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。
静岡工区の工事が、契約締結から6年4カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は
「新たな開業時期は見通せない」
と述べた。
誠に残念である。
リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速500km運転を実現させ、東京―名古屋間を40分、将来的には東京―大阪間を約1時間で結ぼうというもので、平成26年に着工された。
相模原市内にできる神奈川県駅(仮称)などは、姿を現しつつある。
最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野3県にまたがる総延長25kmに及ぶ南アルプストンネルだ。
山梨、長野両県の工区は既に着工している。
だが、川勝平太静岡県知事は当初から大井川の水量が減少するのを問題視し、
「県民の生死にかかわることだ」
「水1滴も県外流出は許可しない」
などと反対して着工を認めていない。
大規模工事に伴う環境対策はもちろん必要だ。
JR東海は工事中に出る水を大井川に戻すなど具体的な環境対策案を幾度も提示している。
それでも知事は頑なに態度を変えない。
知事の言動が科学的知見に基づいているとは見えないのはどうしたことか。
元々難工事が予想されている南アルプストンネルが着工すらできていない現状では、3年後どころかいつになったら開通するかメドすら立たない。
リニア中央新幹線が大阪まで開通すれば、人口6600万人以上を擁する首都圏と中京、近畿圏が一体となった巨大都市圏が出現することになり、経済のみならず日本社会に与えるインパクトは計り知れない。
言わば日本再生のカギを握る大プロジェクトが、1知事の
「妨害」
でストップしている現状は看過できない。
今こそ国の出番である。
岸田文雄首相は、知事の説得をJRや国交省任せにせず、前面に立って国家プロジェクト推進に全力を挙げてもらいたい。

リニアの令和9年開業断念、沿線の街づくりに打撃 経済効果の損失も懸念
2024/3/29 20:02
https://www.sankei.com/article/20240329-LMXBYIMXIRIIBJ2LSUZJS7LBUU/
JR東海がリニア中央新幹線の品川−名古屋間について、令和9年の開業目標を断念した。
静岡県の反対で静岡工区の着工の目処が立たず、新たな開業時期も示せていない。
リニア開業に合わせて進められている沿線の自治体の街作りに影響が出るのは必至で、10兆円超と推計される経済効果の損失も懸念される。
■「静岡」着工見通せず
「9年の開業は実現できない」。
JR東海はこれまでも
「9年の開業は困難」
と言い続けてきたが、今回表現を変えた。
2023年12月に否定していた
「断念」
という言葉も否定しなかった。
元々、工事は平成29年11月に着手し、10年1カ月後の令和9年12月の開業を目指していた。
だが、川勝平太静岡県知事が着工に反対。
9年開業が間に合うギリギリのタイミングだった2年6月にも知事の了承を得られず、そもそも9年開業は困難だった。
今回、表現を変えたのは当初計画から6年4カ月経っても着工できず、計画との乖離が今後挽回できないほど、大きく開いたからだ。
国土交通省での有識者会議後の会見では、最短の開業時期が10年後の16年になるかを記者に再三問われたが、
「今の段階では言えない」(水野孝則専務執行役員)
と繰り返した。
■「小異を捨ててほしい」
開業が先送りされ、見通しも立たなくなったことで、リニア開業に見据えて一体的な街作りを進めている沿線の自治体は計画修正を余儀なくされそうだ。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、品川−名古屋間の開業で移動時間短縮や企業の生産性向上によって約10.7兆円の経済効果が試算されるが、
「そろそろ開業の遅れによる経済損失も考えるべきだ」
と指摘する関係者もいる。
リニア建設を巡っては水資源や生態系への影響などについて、JR東海と静岡県の間で主張の隔たりが大きく、溝が埋まらないでいる。
JR東海の丹羽俊介社長は2023年4月に就任後、就任挨拶以外で川勝知事とのトップ会談を開いていない。
「小異を捨てて大同に就いてほしい」。
国交省の有識者会議座長の矢野弘典産業雇用安定センター会長はこう呼び掛けた。

山梨県の長崎幸太郎知事、リニアめぐり「一部でも開通ならメリット」
2024/3/29 18:11
https://www.sankei.com/article/20240329-H72B2B6AMBNCHG4EZ5QQECK6ZE/
JR東海がリニア中央新幹線の令和9年開業を断念したことを受け、山梨県の長崎幸太郎知事は、
「(9年開業を目途にした)設備が雨ざらしになって無駄になるよりは、一部でも開通されれば(JR東海の)収益的にも、地域にもメリットが出てくる」
として、先行部分開業をJR東海に求める姿勢を明らかした。
2024年3月29日に報道陣の取材に応じ、語った。
長崎氏は9年開業断念に
「残念な話だが、静岡工区の着工が遅れている中で、9年に開業できるわけではない」
「致し方ない」
との見解を示した。
ただ、静岡県の川勝平太知事に対しては
「静岡県は抱えている問題を、沿線自治体で作る期成同盟会で共有していない」
「しっかりと情報と考えの共有を求めたい」
として、静岡県に問題解消に向けた取り組みを進めることを要望した。
また、甲府市の樋口雄一市長は
「街作りは開業の見通しと密接な関係があるので、早期解決に向けて、JR東海や国をはじめとする関係機関の一層の連携と努力を期待したい」
とのコメントを発表した。

静岡県・川勝知事リニア工事反対≠キる根本理由 「議論を巻き起こすが、論理は破綻」「反対の風呂敷を広げすぎて…」
2023.12/24 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231224-4XSKXZ4CKNMCTOROCPK7Q3WVCY/
リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間(約285.6km))の2027年開業が、益々困難となっている。
jr東海は先週、開業時期を
「2027年」
から
「2027年以降」
に変更し、国に実施計画の認可申請を行った。
同社は、静岡工区(約8.9km)のトンネル掘削工事着工に見通しが立たないためだとしているが、静岡県の川勝平太知事は様々な理由を付けて、工事を認めようとしていない。
川勝氏が、リニア工事に反対姿勢を貫く背景にはどんな事情があるのか。
地元静岡でリニア問題を取材し続けているジャーナリスト、小林一哉氏に聞いた。

■地元ジャーナリスト・小林一哉氏が徹底解説
「JR東海は今回、開業時期を
『2027年以降』
とした理由として静岡工区の未着工をはっきりと挙げている」
「これは、川勝氏の反リニアの姿勢を批判したかったという思いが含まれていると思う」
小林氏は、JR東海の変更の意図をこう読み解く。
2018年夏にリニア問題の取材を始めた小林氏は、著書
『知事失格 リニアを遅らせた川勝平太「命の水」の嘘』(飛鳥新社)
や、多くのメディアへの寄稿などを通じて、川勝氏の問題点を追及してきた。
川勝氏はこれまで、トンネル掘削工事に伴って湧水が静岡県外に流出することで大井川の流量が減る問題や、南アルプスの生態系の問題などを挙げて、工事に反対してきた。
このうち、大井川の流量問題について、川勝氏は2023年11月28日の会見で、上流のダムの取水を抑制して県外流出分と同量を確保するJR東海の案を容認する考えを示した。
だが、トンネル工事のボーリング調査に反対し続けており、事態は進んでいない。
川勝氏の頑迷とも言える姿勢は何なのか。
小林氏は
「川勝氏は
『ああ言えばこう言う』
ということがいくらでも出来る人で、議論を巻き起こすが、論理は破綻している」
「例えば、大井川の流量問題では、国交省の有識者会議が2021年の中間報告で、トンネル掘削による影響は季節変動などに比べて
『極めて小さいと推測される』
と指摘している」
と説明する。
■見返り「新駅」ならず川勝氏、反リニアで頑迷 具体的なメリット提示を
その川勝氏は、静岡空港の真下を通る東海道新幹線の新駅設置を求めてきた。
だが、静岡空港が掛川駅と約16kmしか離れておらず、jr東海は難色を示して実現していない。
川勝氏がリニア問題で強硬姿勢を続ける背景には新駅の問題があるとして、小林氏はこう解説する。
「川勝氏は一時期まで、jr東海の『誠意』として、静岡空港新駅設置を期待していた節があったが、折り合えず現在に至っている」
「JR東海がもっと前の段階で、
『何とか新駅を作るから工事を許可してほしい』
と言えば、川勝氏も認めたかもしれない」
「しかし、川勝氏が反対の風呂敷を広げ過ぎて、反リニアの人々が川勝氏の支持者になっている」
「仮に今後、空港新駅が出来るという状況になったとしても、川勝氏が
『リニアの工事を認める』
というスタンスに変わることは難しいのではないか」
リニアは、品川―名古屋間を40分で結ぶ
「夢の高速鉄道」
で、日本経済の活性化、更には
「インフラ輸出の目玉」
としても期待されている。
日本だけでなく、産業政策
「中国製造2025」
の重点分野に
「先端鉄道」
を掲げる中国も開発に力を入れており、開業の遅れは日本の国益にとって痛手となる。
頑迷に反対姿勢を貫く川勝氏の任期は、2025年7月まであり、このままでは2027年の開業延期はおろか、更なる遅れも見込まれるという。
政府はどう対応すべきか。
小林氏は
「リニアの沿線駅が出来ないため、静岡の人々にとって、リニアは自分に関係のない話になっている」
「国やJR東海は、リニアが出来ることでどう便利になるか世論を盛り上げると共に、静岡に対して具体的なメリットを提示し、
『リニアに反対し続けている川勝氏は何をやっているんだ』
という空気を静岡県内に醸成していく必要があるのではないか」
と話した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/848.html#c16

[政治・選挙・NHK293] 前川喜平氏、地元有権者に「萩生田さんを落として下さい」(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[255] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月11日 20:21:45 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[368]
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改憲案の起草委設置を自民が提案 立民反発 募る維新や国民民主の不満 衆院憲法審
2024/4/11 18:58
https://www.sankei.com/article/20240411-U7R636PVGVOV5FMJC447GPSJNY/
与野党は2024年4月11日の衆院憲法審査会で、今国会初の実質審議を行った。
与党筆頭幹事の中谷元氏(自民党)は緊急事態条項新設の議論が煮詰まっていることを踏まえ、改憲案の条文化に向けた起草委員会の設置を提案した。
一方、改憲を目指す日本維新の会や国民民主党などからは憲法審の運営を巡り、自民や立憲民主党への不満の声が上がった。
「幅広い会派間で憲法改正原案作成の協議を行う環境を早期に整備することを提案する」。
中谷氏は衆院憲法審で、幹事懇談会を念頭に置いた起草委設置を提起した。
憲法への自衛隊明記に関しても条文化を進めたいとの意向を表明。
岸田文雄首相が2024年秋までの自民総裁任期中の改憲実現を目標に掲げる中、
「この国会中には一定の節目を迎えられるよう努力したい」
とも語った。
中谷氏の提案には賛意の声が相次いだ。
かねて緊急時の国会議員の任期延長を可能にすべきだと訴えてきた公明党の北側一雄氏は、改憲案を基に議論を深めるべきだと主張。
維新の馬場伸幸氏と国民民主の玉木雄一郎氏は起草委設置を急ぐべきだと訴えた。
また、衆院会派「有志の会」の北神圭朗氏はこれまで丁寧な議論が行われてきたと振り返った上で、
「多数派の横暴の謗りを恐れる必要はない」
「結論を出す憲法審に舵を切ることを要請する」
と意見した。
守勢に回ったのが党内や支持層に護憲派を抱える立民だ。
憲法審で
「突然の提案」
と戸惑い気味だった野党筆頭幹事の逢坂誠二氏は終了後、記者団に
「議論は不十分だ」
「現時点で条文化をやるべき時期には来ていない」
と強調した。
一方、憲法審では2023年の通常国会に比べて開催が遅れたことなどを巡り、自民と立民が矢面に立たされる場面が目立った。
馬場氏は
「立民の醜態は目に余る」
「国家の根幹たる憲法を議論する場に関係のない自民派閥の裏金問題を持ち出し、開催にブレーキをかけ続けてきたことは不見識の極みだ」
と野党第1党を厳しく追及した。
玉木氏は首相の目標などに言及した上で自民を批判した。
「残念ながらパフォーマンスにしか見えない」
と指摘し、中谷氏に
「明確なスケジュールや戦略もなくダラダラと時間を浪費すべきではない」
と具体策の提示を求めた。
維新と国民民主は議論停滞の背景に与野党二大政党による
「なれ合い共闘」(馬場氏)、
「奇妙な共闘関係」(玉木氏)
があると見ている。
起草委設置が不発に終わった場合、自民と立民は更に冷たい視線を浴びることになりそうだ。

<主張>国会の憲法審査会 原案作成に着手する時だ
社説
2024/4/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20240408-2UJ74XFVC5M4ZINTUPYRTUZLIU/
衆院憲法審査会が2024年4月4日、今国会で初めて開かれた。
だが行ったのは幹事選任の手続きだけで、費やした時間は数分である。
参院憲法審に至っては1度も開かれていない。
いつまで蝸牛(カタツムリ)のような歩みをするのか。
条文案の起草機関を設け、改憲原案の策定に速やかに着手すべきだ。
岸田文雄首相は2024年9月末までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指している。
そのためには遅くとも国会終盤には発議する必要がある。
そもそも初会合が遅過ぎた。
立憲民主党が自民の派閥パーティー収入不記載事件と関連付けて、還流資金が不記載だった議員が委員に含まれていることを問題視し、開催を拒んできた。
このため衆院憲法審の会合は2024年4月にずれ込んだ。
昨年の通常国会で初めて開いたのは2024年3月2日だった。
国の根幹である憲法を議論する場に、関係のない不記載事件を持ち出し、開催を遅らせたことは、不見識も甚だしい。
議論を避けるのは、国会議員として怠慢の謗りは免れまい。
衆院憲法審を会期末まで毎週開催しても、11回しか開けない。
定例日以外も開催するなど柔軟に運営し、原案の策定を精力的に行ってもらいたい。
自民は立民による事実上の審議拒否を許してはならない。
立民の抵抗に引きずられるのではなく、政権与党として議論を前に進めていく責任がある。
今後、立民が再び審議を拒めば、同党抜きで開催すればよい。
緊急事態条項の新設は急務だ。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大災害やテロはいつ発生するか分からない。
日本有事に直結する台湾有事も懸念される。
早急な改正が求められる。
自民、公明党、日本維新の会、国民民主党などは、国会議員の任期延長が必要との認識で一致しているが、それだけでは足りない。
大災害や有事の際、内閣に期間を区切って権限を集め国民を救うための仕組みが必要である。
だが公明は緊急政令や緊急財政処分の規定に慎重だ。
翻意してほしい。
憲法改正に国防規定がないことも深刻に受け止め、軍の保持を認めるべきである。
自民や維新は第9条への自衛隊明記を主張している。
これだけでは本来不十分だが、第1段階の改正としては意義がある。

今国会初の衆院憲法審、首相の目標実現は視界不良 維新は立民を牽制「わきまえて」
2024/4/4 19:28
https://www.sankei.com/article/20240404-N3RZBXETIFLIHG6SMINIXHQQNE/
衆院憲法審査会が2024年4月4日、今国会で初めて開かれた。
幹事選任の事務手続きにとどまり、次回定例日の2024年4月11日以降、自由討議など実質的な審議を継続できるかが焦点となる。
自民党派閥のパーティー収入不記載事件の影響で、衆院憲法審の開催は2023年に比べて1カ月ほど遅れた。
岸田文雄首相(自民総裁)が目指す2024年秋までの自民総裁任期中の改憲実現は視界不良だ。
「与野党がテーブルについて話し合い、合意できるものは実行していきたい」
「しっかりと審議できるように努めていきたい」
与党筆頭幹事を務める中谷元氏(自民)は憲法審終了後、記者団にこう強調した。
野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立憲民主)に2024年4月11日の開催を提案したとも説明。
首相の目標に関しては
「議論の積み重ねが必要」
「議論の展開次第」
と語った。
逢坂氏は2024年4月11日の開催について、記者団に
「今のところ開催できない理由はないと思うが、党へ持ち帰ってどう対応するか検討したい」
と述べるにとどめた。
2023年の通常国会では2024年3月2日に衆院憲法審が開かれたが、2024年は足踏みを余儀なくされた。
立民が還流金を受け取った自民議員が憲法審委員に含まれることなどを問題視。
自民が委員交代に踏み切ったことで事態は動いたが、護憲派を抱える立民が今後、開催に応じるかは不透明だ。
立民に対し、開催を妨げないようにクギを刺したのは日本維新の会の馬場伸幸代表だ。
憲法審終了後、維新や国民民主党などが憲法論議に前向きであることを念頭に
「立民が野党を代表しているという立場にはない」
「よく弁えてやっていただかないと(いけない)」
と記者団に語った。
中谷氏は2024年4月11日の開催に関して周囲に
「立民の感触は非常に良かった」
と漏らしたが、維新側は
「立民は開催させない理由を探しているようにも感じた」(関係者)
と警戒を解いていない。
一方、自民は2024年4月4日、党本部で憲法改正実現本部などの合同会議を開き、改憲項目の絞り込みなどの戦略を練った。
党重鎮は首相の目標を念頭に
「時間はそれほど残されていない」
と述べた。

衆院憲法審査会、今国会初開催 幹事選任手続きのみ 議論は次回以降
2024/4/4 10:26
https://www.sankei.com/article/20240404-S5R5SOM7ARLSJN4ESL4LCCDYXU/
衆院憲法審査会が2024年4月4日午前、今国会で初めて開かれた。
幹事選任の事務手続きのみで、具体的な議論に入るのは次回以降となる。
自民党は、実質審議となる自由討議の2024年4月11日開催を提案しており、野党と調整を続ける。
当初、2024年3月中の開催を提案していた自民に対し、立憲民主党は自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る説明が不足していると批判。
還流金を受け取った自民議員が憲法審委員に含まれることも問題視し、折り合わなかった。
自民は野党の要求を踏まえ、事件で処分対象となった安倍派の3人を委員から交代させた。
立民の姿勢に対し、改憲に積極的な日本維新の会や国民民主党は、議論に応じるべきだとして反発していた。

<産経抄>立憲民主党抜きでも憲法審査会を開催しよう
2024/3/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20240323-2HFALDICKBK63PQSB6DXDINFS4/
令和2年の8月初旬のことである。
安倍晋三首相(当時)と立憲民主党の憲法改正議論に関するやる気の無さについて話していた際、安倍氏は抄子に決意を語った。
「次期国会からは相当、強くやる」。
そして、立民が憲法審査会に欠席しても審議を進めるということかと問うと、即答した。
「そうだ」
▼その後、持病が急激に悪化して安倍氏が退陣したため、この計画は実現しなかった。
だが、それから3年半余が経った現在、さぼり癖が目立つ立民抜きでの衆院憲法審開催が再び検討されている。
岸田文雄首相が自民党総裁任期中の憲法改正実現を目指すと強調しているのだから、もう立民抜きでよかろう。
▼立民は、自民のパーティー収入不記載事件の説明不足を理由に、2024年3月21日に予定されていた衆院憲法審幹事懇談会を欠席した。
立民議員は、1つの案件しか議論できないのかとあきれる。
要は自分たちは憲法改正をしたくないので、何かと理屈をつけて仕事をさぼる口実にしているのだろう。
▼「全く理屈が通らない」
「憲法審開催を強行していくしかない」。
元々憲法改正に慎重な公明党の重鎮ですら、立民の姿勢に苛立ちを隠さない。
早期改憲を目指す日本維新の会の馬場伸幸代表は更に辛辣である。
「今までのようなゴネ得を許してはいけない」
▼野党筆頭幹事である立民の逢坂誠二氏は、自民が求める来週の憲法審開催を
「あり得ない」
と否定した。
だが、あり得ないのは立民の怠業の方である。
国民は
「政治とカネ」
にだけ関心があるわけではないし、遅々として進まない憲法審に心底ウンザリしている。
▼自民が逆風に怯み、ここで
「円満に」
と憲法審開催を諦めたら、余計評価を下げることになろう。

衆院憲法審 立民 “開催応じられず” 自民 “早期開催を”
2024年3月22日 6時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240322/k10014398571000.html
衆議院憲法審査会では、立憲民主党が、派閥の政治資金問題に関係する自民党議員がメンバーになっていて説明も不十分だなどとして、現時点では開催には応じられないと主張しています。
一方、自民党は、政治資金の問題は別だとして、審査会の早期開催を求めていて、双方の対立が続いています。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題の影響で、今の国会では衆議院憲法審査会が、1度も開催されていません。
立憲民主党は、安倍派の関係議員が審査会のメンバーになっていて、説明も不十分だなどとして、現時点では開催には応じられないと主張しています。
野党側の筆頭幹事に就任予定の逢坂代表代行は、
「不記載があった議員にその総額と『裏金』を何に使ったのかきちんと説明してもらいたい」
「自民党が少しでも誠意ある対応を見せてくれれば、開催に向け努力したい」
と述べました。
一方、自民党は、政治資金の問題は、憲法の議論とは別だとして、早期の開催を求めています。
与党側の筆頭幹事を務める中谷・元防衛大臣は
「憲法審査会は憲法の在り方を議論する場で時間潰しで議論ができないのはおかしなことだと国民に分かってもらいたい」
述べました。
自民党は公明党、日本維新の会と共に2024年3月28日の開催に応じるよう呼び掛ける方針ですが、立憲民主党は、引き続き関係議員の十分な説明を求める構えで、双方の対立が続いています。
一方、野党側は今回の問題で
▽衆参両院の予算委員会で安倍派の幹部ら10人の証人喚問を行うことや
▽政治倫理審査会にまだ出席していない関係議員の弁明と質疑を行うこと
を求めていて、与野党が引き続き協議することにしています。

衆院憲法審 幹事懇談会 21日に開催予定も立民欠席で開かれず
2024年3月21日 17時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014398151000.html
衆議院憲法審査会は2024年3月21日に幹事懇談会を開く予定でしたが、立憲民主党が出席せず開かれませんでした。
立憲民主党が自民党の政治資金を巡る問題で、関係議員の説明が不十分なままでは議論できないと主張しているのに対し、自民党などは憲法の議論とは別だとして、審査会の開催を呼び掛けていくことになりました。
衆議院憲法審査会を巡っては、自民党や日本維新の会などが早期の開催を求めているのに対し、立憲民主党は審査会の委員の中に自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題の関係議員がおり、説明が不十分なままでは議論できないなどと主張し、調整が続いています。
こうした中、審査会は、自民党の森審査会長の判断で2024年3月21日に幹事懇談会を開くことを決めていましたが、立憲民主党は
「与党側と日程協議を続ける中で、森会長が開催を決めたことは認められない」
として出席せず、幹事懇談会は開かれませんでした。
これを受けて、自民・公明両党と日本維新の会の幹事らが対応を協議し、政治資金をめぐる問題と憲法の議論は別だとして、立憲民主党に対し、2024年3月28日の審査会の開催に応じるよう呼び掛けていくことで一致しました。
■与党側筆頭幹事 自民 中谷元防衛相 “別問題”
衆議院憲法審査会で与党側の筆頭幹事を務める自民党の中谷元防衛大臣は、記者団に対し
「政治資金を巡る問題は大事で、政治倫理審査会や予算委員会などでしっかり議論すべきだが、憲法審査会は憲法の在り方を議論するための場であり、別問題だ」
「このまま、ずるずる行くと国会の会期もあり、結局、議論できなくなってしまう」
「時間潰しによって憲法議論ができないというのは、おかしなことだと国民に分かってもらいたい」
と述べました。
■立民 逢坂代表代行 “幹事懇談会 承服できないので欠席”
衆議院憲法審査会で、野党側の筆頭幹事に就任する予定の、立憲民主党の逢坂代表代行は、記者団に対し
「与党側の筆頭幹事と日程協議を続けてきたが、今日の幹事懇談会が職権でセットされ、承服できないので欠席する」
「不記載があった議員に、その総額と『裏金』を何に使ったのかきちんと説明してもらいたいと申し上げており、自民党が少しでも誠意ある対応を見せてくれれば、審査会の開催に向けて、我々も努力したいと思っている」
「自民党自ら協議を断ち切ったので、来週2024年3月28日の審査会の開催の話はあり得ない」
と述べました。
■憲法審幹事 維新 馬場代表 “審査会欠席 国民がどう思うか”
衆議院憲法審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は、党の代議士会で、
「来週の審査会で、立憲民主党の新しい幹事を決めるため、今日幹事懇談会を行う予定だったが当事者が出てこなかった」
「自民党も憲法改正の発議をやる覚悟をしているのであれば突き進むべきだ」
「立憲民主党や共産党が審査会に出てこないのであれば、その姿を何度も繰り返し国民に見てもらい、どう思うか世論に訴えていくしかない」
と述べました。
■憲法審幹事 公明 北側副代表 “全く理由がない”
衆議院憲法審査会の幹事を務める公明党の北側副代表は、記者会見で
「他の委員会では法案審議なども行われている」
「政治とカネの問題があるから憲法審査会を開けないというのは、全く理由がないと言わざるを得ない」
「審査会を早く開けるようにさせてもらいたい」
と述べました。
■国民 玉木代表 “問題に絡め欠席は国民の理解得られず”
国民民主党の玉木代表は、党の代議士会で
「立憲民主党は、自民党の『裏金議員』が委員にいるからだめだと主張しているようだが、それでは、他の委員会も全部開けなくなる」
「憲法には色々な立場があるが、審査会を開いてしっかりと議論していくのが、これまでの伝統だった」
「政治とカネの問題は重要だが、それに絡めてボイコットするのは国民の理解が得られない」
と述べました。

進まぬ改憲論議、「立民外し」決断できるか 問われる自民の覚悟
2024/3/21 19:52
https://www.sankei.com/article/20240321-VHNZVMTLOBLTXJT62S5N5WEVHA/
衆院憲法審査会の幹事懇談会が2024年3月21日、流会となった。
幹事選任の事務手続きを行う今国会初の憲法審の日取りを決める予定だったが、立憲民主党が欠席した。
共産党を除く与野党は
「立民抜き」
の憲法審開催を視野に入れ始めており、自民党の決断に注目が集まる。
「議論しなければならないテーマをほっぽらかして、自分の主張だけ言って審議に応じない姿勢はいかがなものか」。
流会決定後、与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)は幹事懇を欠席した立民をこう批判した。
2023年の通常国会では3月2日に衆院憲法審が開かれたが、2024年は未だ実現していない。
立民が自民派閥のパーティー収入不記載事件の説明不足などを理由に拒んでいるためだ。
野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)は、事件に関わった可能性がある議員が憲法審に所属していることを念頭に
「法を犯しているかもしれない委員をそのままにして(審査会長の)職権で開催を決めるのは論外だ」
と牽制。
自民などが目指す2024年3月28日の憲法審開催は
「あり得ない」
と拒否した。
もっとも、憲法審は政局と距離を置くという暗黙のルールがあり、与野党幹部からは2024年3月21日、野党第1党の振る舞いを疑問視する声が相次いだ。
公明党の北側一雄副代表は他の常任委員会などが通常通りに動き出している中、憲法審の開催だけ拒む立民の姿勢に違和感を表明した。
また、日本維新の会の馬場伸幸代表は
「2会派(立民と共産)だけがごねて、他会派がそれにお付き合いをしなければいけないのはいじめっ子の世界だ」
と語った。
公明重鎮は今後の展開について
「憲法審の開催を強行していくしかない」
と述べた。
改憲に前向きな維新や国民民主党は、改憲を党是に掲げる自民の本気度を疑っており、中谷氏らが
「立民外し」
を決断するのか否かが焦点となりそうだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/850.html#c25

[政治・選挙・NHK293] 小池都知事「学歴詐称疑惑」再燃 衆院東京15区補選“アウト”…「女帝」頼みの岸田首相も打つ手なし(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[256] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月12日 14:29:28 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[369]
<■291行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「報道しない自由」にもほどがある トランスジェンダー本脅迫事件を無視する同業他社
2024/4/7 10:00
https://www.sankei.com/article/20240407-MEXKIOLSIBBMVC3FBX6XNNCFUM/
このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの
「報道しない自由」
が、まさかこれほどとは思っていませんでした。
2024年4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本
「トランスジェンダーになりたい少女たち」(アビゲイル・シュライアー著)
を巡る脅迫事件についてです。
簡単に振り返りますと、発売を前にした2024年3月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。
産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは
「お客様と従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」
として販売を見送りました。
このニュース、地上波テレビなどではほとんど報道されていません。
全国紙でも全く触れていない新聞があります。
日頃から
「言論の自由」
などと声高に叫んでいるマスコミ業界ですが、知らぬ存ぜぬを平気で決め込んでいるというわけです。
産経新聞の関連会社が被害者だから強く言っているのではありません。
仮に自分の主義主張とは真逆の内容だったり、世に出すのは如何なものかと思われる書籍であったりしたとしても、まるで中世の焚書のように1つの言論を封殺しようとする行為に、私は強く怒りを覚えますし、産経新聞としてもその経緯を必ず記事にするでしょう。
その上、この卑劣な犯人は、不特定多数の人々が集まる書店に
「火を放つ」
と脅迫しているのです。
「騒ぎ過ぎは犯人を喜ばせるだけ」
という意見もあるかもしれませんが、もしも万が一、そのような重大事件が実際に起きて被害に巻き込まれる人がいたとしたら、今度は
「なぜ報道しなかったのか」
「注意喚起すべきだったのではないか」
という批判が、報じなかったメディアには必ず出ると思います。
では、なぜ彼らは報道しなかったのか。
ここからは想像ですが、彼らはどんな形であれ、この本の存在を知らせたくなかったのではないでしょうか。
実際、大手出版社のKADOKAWAが激しい抗議の末、出版を断念した際もメディアはそれほど大きく取り上げませんでした。
いや、ちょっと買い被り過ぎかもしれません。
「知らせたくない」
というより、
「面倒くさい事に巻き込まれたくない」
というのが本音のような気もします。
中でも地上波テレビが全くと言っていいほど報じなかったのは、そちらの理由のほうが大きいかと思います。
「報じることで、こんどはウチが活動家の抗議を受けたらまずい」
「産経の件は、実際に何かあったら報道すればよい」…。
そんな所でしょうか。
本書は
「性別は自認で決まる」
というイデオロギーに煽られ性別変更したものの、手術などで回復不可能なダメージを受けて後悔する少女ら200人を丁寧に取材しています。
2020年に米国で発売されたのに続き、フランス語、ドイツ語、スペイン語など9つの言語に翻訳されて出版され、高い評価を受けています。
海外のベストセラーが日本では発売できないというのは異常事態であり、我が国の言論の最大級の危機であることに日本のマスコミは余りにも鈍感です。
「脅せば本を売らなくなる」
「脅せば報道しなくなる」。
そんな前例を絶対に作ってはなりません。
幸いにも本書は大手通販のアマゾンで総合1位になるなど、多くの人に読まれ、電子書籍版も売れています。
インターネット上では
「脅迫されたと聞いて逆に興味が出て買いました」
という犯人の狙いが裏目に出たような投稿や、
「言論の自由を守ってほしい」
「産経頑張れ!」
といった有難い投稿も頂いています。
各々が自由に意見を述べられるネット社会にあって
「焚書」
など出来るはずがないのです。

産経新聞出版編集長が語る 『トランスジェンダーになりたい少女たち』
2024/4/5 18:51
https://www.sankei.com/article/20240405-5LIA54CU3RCPPOK4WTNHMK7OKE/?outputType=theme_monthly-seiron
『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』(アビゲイル・シュライアー著、定価2530円)
が2024年4月3日、産経新聞出版から発売された。
日本語版については、昨年末に大手出版社のKADOKAWAから発行予定だったが、一部の強い批判などを受けて発行中止となった経緯がある。
産経新聞出版の瀬尾友子編集長が出版に至る経緯を語る。
聞き手は月刊「正論」発行人有元隆志。
             ◇
同書はネット書店で、電子書籍を含む注文が可能です。産経iD(登録が必要、送料無料)からも申し込むこともできます。

「批判する人は中身読んでいない」脅迫されたトランスジェンダー本監訳者「学術価値高い」
2024/4/4 11:00
https://www.sankei.com/article/20240404-3VJANQVSIZMGTAGVEKYJNPZAXY/
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米国書籍の翻訳本
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」(産経新聞出版)
が2024年4月3日、全国の書店で発売された。
同書は昨年末、大手出版社のKADOKAWAが批判を受けて発行を中止。
今回も発売前に書店の放火を予告する脅迫メールが届いた。
監訳者で解説も担当した精神科医で昭和大の岩波明特任教授は、産経新聞のインタビューに応じ
「本書は非常に丁寧に書かれた学術的にも価値のある本だ」
「批判する人も、まずは本書を読んでからしてほしい」
などと語った。
「余りにも簡単に発行中止を決め、驚いた」。
岩波教授はKADOKAWAの判断をこう振り返る。
同社は、
「差別を助長する」
という批判や本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止を発表、
「結果的に当事者の方を傷付けることとなり、誠に申し訳ございません」
と謝罪した。
岩波教授は
「海外9カ国で普通に出版されている本の出版を巡り、なぜ謝罪までしなければならないのか」
「出版社の姿勢そのものに根本的な問題がある」。
同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。
ブームに煽られ性別変更したものの、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。
岩波教授は
「本書は、これまでの研究成果を紹介し、関係者にインタビューを重ね、様々な側面からトランスジェンダーの問題を取り上げている」
「ジャーナリストの作品だが、学術的にも非常に価値がある本だと思う」。
本書によると、米国では、トランスジェンダーの急増という状況を引き起こした要因として、教育現場とカウンセリングの問題が挙げられている。
米国の多くの高校や大学では、性別違和を訴える少女を擁護し、親に知らせることなく男性名の使用を認めたり、積極的にホルモン療法や手術に誘導したりすることもあるという。
こうした本が攻撃の対象となる風潮については
「昨今は本当に『炎上社会』で、ある意味、手法として確立されてしまっている」
と指摘。
「ただ、問題は、批判する人たちは中身を読んでいないこと」
「批判のための批判をしている印象がある」
と述べた。
また、
「現在のトランスジェンダーの問題は、差別と少数者の権利擁護の側面ばかりがクローズアップされているが、本来は医療の問題だ」
「そうした観点から書かれた本はこれまで日本にはなかった」
と説明し、こう続けた。
「医療の問題を人権とくっ付けてしまうために、おかしな状況が生まれている」
「人権の問題はきっちりと扱えばよいし、医療については、本書のような問題提起にしっかり向き合う必要がある」
■(いわなみ・あきら)
昭和34年、神奈川県生まれ。
東京大医学部卒。
昭和大特任教授。
専門は精神医学。
著書に『発達障害』(文春新書)など多数。

<産経抄>脅しに屈さず、『トランスジェンダーになりたい少女たち』発売
2024/4/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20240404-YJHCVJWU4FI2JFJOHMVI7UDZZM/
火、水、虫、埃。
書物の天敵を計10種に分類したのは英国の書誌学者、ウィリアム・ブレイズ(1824〜90年)である。
中でも人間は、書物の作り手にして厄介な相手らしい。
著書『書物の敵』(八坂書房)から例を引く。
▼大英博物館には、エリザベス朝期(16〜17世紀)に上演された3つの劇の手書き台本が残っている。
紙の余白には約60本分の題名が書かれていたものの、大半は失われ、収集家の一筆が添えられていた。
「私の不注意および召使の無知のため」 
▼炊事の種火やパイ皮の下敷きとして、家の召使がその価値も知らずに台本の紙を使ったという。
人の無知もまた、本の仇だろう。
ブレイズが現代にありせば、新たな敵の分類が必要かもしれない。
製本までされた書物が不当な圧力を受け、世に出ることなく葬られる危険である。
▼アビゲイル・シュライアーさんの著書『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』が発売された。
出版を巡っては、取り扱う書店や産経新聞出版に
「発売日に大型書店に放火する」
と予告する脅迫があった。
▼海外で評価を得た同書の発行を見送れば、それこそ書物の敵≠ノなる。
むろん当社も産経新聞出版も表現の自由への脅しには屈しない。
欧米諸国で見られる性別変更の一端を知り、我が国で議論を深めてもらうためである。
差別を助長するためではないと、重ねて言っておく。
▼昨日、職場に近い都内の大手書店を覗いてみた。
同書は見当たらず、店員に聞くと
「お取り扱いをしておりません」
という。
それも書店の自由である。
メディアに携わる身としては譲れぬ一線を死守したことに安堵を覚えつつ、背筋の伸びる思いもする。

脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる アマゾンは総合1位
2024/4/3 19:02
https://www.sankei.com/article/20240403-PWMBKRSOP5IGFCG3HUIC26UJLY/
2024年4月3日に発売された翻訳本
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」(アビゲイル・シュライアー著)。
発行元の産経新聞出版や書店に対する脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がった。
予定通り店頭に並べた書店では、手に取る客の姿が目立った。
「お客様と従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」。
全国展開する書店の担当者は販売見合わせの理由をこう説明した。
今後も販売するかどうかは未定で、こうした事態は
「知る限りない」
と語った。
一方、販売を開始した関西地区の大型店は
「たくさん仕入れたが、全ては店頭に出さず、少しずつ置きます」。
中には
「本部から自粛の要請があったが、納得がいかない」
「積極的に売りたい」
と話すチェーン店もあった。
一部の書店系通販サイトでも注文できない状態が続いたが、通販大手の「アマゾン」では本の売れ筋ランキングで総合1位となるなど関心の高さが窺われた。
東京都内の大型書店では奥まった場所に設けられたノンフィクション売り場に数冊が平積みされ、男性客らが手に取って内容に目を通していた。
同書を巡っては、出版中止を求め放火を予告する脅迫メールが、複数の書店や発行元の産経新聞出版などに送付された。
産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出している。
産経新聞出版では
「脅迫に応じることは、出版文化と表現の自由を脅かす前例を作ることになり得る」
として、予定通り刊行。
著者のシュライアーさんはX(旧ツイッター)で
「悪質な圧力に屈することなく、書籍は発行する」
とした産経新聞出版の姿勢に、
「This is the way!(これがその方法だ!)」
と書き込んだ。

「トランスジェンダーになりたい少女たち」発売開始 「表現の自由脅かす前例作らない」
2024/4/3 7:00
https://www.sankei.com/article/20240403-HO3H654KNNFGHBQ6U5W5MMV5FA/
産経新聞社は下記の社告を2024年4月3日付一面に掲載した。
書籍発売を巡り、発行元の産経新聞出版や書店に脅迫メールが送り付けけられたが、予定通り刊行に踏み切った。

「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」(アビゲイル・シュライアー著、定価2530円)
が2024年4月3日、産経新聞出版から発売されます。
近年、欧米諸国で、自分は心と体の性が一致しないトランスジェンダーだと訴える少女が急増しています。
著者は約200人、50家族に取材し、その社会的流行の理由や、容易に性別変更できてしまう米国の実態を明らかにしています。
エコノミスト誌やタイムズ紙の年間ベストブックに選ばれ、世界9カ国で翻訳。
日本語版緊急出版。
本書の発売を巡っては、産経新聞出版や複数の書店に対して
「出版中止」
の要求と
「放火」
を予告する脅迫がありました。
脅迫に応じることは、出版文化と表現の自由を脅かす前例を作ることになり得ると考え、予定通り刊行します。
販売の一時見送りの対応を取る書店も出ることが予想されます。
その場合は、ネット書店で、電子書籍を含む注文が可能となっています。
産経iD(登録が必要、送料無料)からもお申込みできます。
■産経新聞出版の見解
多くの人に読んでもらいたい内容であることはもちろん、米国のベストセラーが日本で発行できない状態であることに疑問を感じました。
不当な圧力に屈せず、発行を決めました。
多数の人が集まる書店を脅すなど許されない行為です。
産経新聞出版では、脅迫に応じることは、出版文化と表現の自由を脅かす前例を作ることになり得ると考え、予定通り刊行します。
被害届を出した他、人的・物的な被害が発生しないよう、関係各方面と真摯に協議、連携をしていきます。

<主張>翻訳本発売に脅迫 言論封じの暴挙許されぬ
社説
2024/4/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20240403-UUEWIZDP5FIVBFRQC4OQS4X46M/
民主主義の根幹をなす表現の自由への不当な侵害は決して許されない。
2024年4月3日発売の翻訳本
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」
を巡り、取り扱う書店や発行元の産経新聞出版に脅迫メールが送り付けられた。
「発売日に抗議活動として大型書店に放火する」
などと予告する内容である。
産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出した。
一部の書店は店頭での発売開始を延期する対応を迫られた。
憲法第21条は
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
と明記している。
書店や出版社に対して暴力をちらつかせて言論を封じようとする脅迫は、趣旨の方向性にかかわらず、国民が享受する自由、民主主義に挑戦する暴挙だ。
産経新聞社と産経新聞出版はこのような脅迫に屈しない。
最大限の言葉で非難する。
原著は米国のジャーナリストによるノンフィクションで2020年に出版された。
ブームに煽られて性別を変更し、回復不能なダメージを受けて後悔する多くの少女らに取材しており、独仏など各国で翻訳されて話題となった。
日本では出版大手のKADOKAWAが
「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」
の邦題で発行を予定していた。
だが、
「トランスジェンダーへの差別だ」
とする抗議や批判があり、2023年12月に発行中止を決めた経緯がある。
その後、産経新聞出版が発行を決めた。
米国でベストセラーになるなど外国で評価を得た書籍が日本で出版できなくなることに危機感を覚えたからだ。
LGBTなど性的少数者への差別があってはならないのは当然だが、そもそも翻訳本は差別を助長するものではない。
それでも同出版には発行中止を迫るメールが届くようになった。
性の多様化が進む米国の子供たちや家族が今、どのような状況にあるのか。
その一端を示すのが翻訳本だ。
読者にトランスジェンダーについて考える材料を提供するのが狙いである。
翻訳本の内容に批判があるなら、それはあくまで言論でなされるべきである。
暴力や脅迫は断じて認められない。

「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出
2024/3/30 15:15
https://www.sankei.com/article/20240330-MHOJKNM325BGFBGT4JVPMTOOQI/
2024年4月3日に発行予定の翻訳本
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」
を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが2024年3月30日、分かった。
複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。
メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。
「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」
として、
「出版の中止」
などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。
翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。
ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。
既にアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。
同書は2020年に米国で発売されたのに続き、フランス語、ドイツ語、スペイン語など9つの言語に翻訳されて出版され、多くの人に読まれている。
日本語版については、2023年末に大手出版社のKADOKAWAから発行予定だったが、一部の強い批判や同社本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止となった経緯がある。
産経新聞出版では
「多数の人が集まる書店を脅すなど許されない行為」
「悪質な圧力に屈することなく、書籍は発行します」
「被害届を出した他、書店にも状況を説明していきます」
としている。

邦題は「トランスジェンダーになりたい少女たち」 4月3日発売決定 出版社には賛否の声
2024/3/19 8:00
https://www.sankei.com/article/20240319-KGJ7UGHRHFAMHBYVHZBMOYBU5Q/
大手出版社KADOKAWAが発行を中止した米書
「IRREVERSIBLE DAMAGE」
が、
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」
の邦題で、2024年4月3日に発売される。
発行準備を進めていた産経新聞出版が2024年3月19日、公表した。
定価(税込み)は2530円。
既に通販のアマゾンなどで予約開始されており、注目を集めている。
同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。
ブームに煽られ性別変更したものの、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。
日本語版に当たっては、精神科医の岩波明氏が監訳・解説を担当した。
2023年末にKADOKAWAが
「あの子もトランスジェンダーになった」
の邦題で発行予定だったが、
「差別を助長する」
という一部の強い批判や同社本社前での抗議集会の予告などを受け、発行中止となった経緯がある。
産経新聞出版にも
「トランスジェンダーの人を差別するような本は出版されるべきではない」
と出版中止を求めるメールや手紙が届いている一方、
「脅迫や圧力に屈してはいけない」
「ぜひ読んでみたい」
という激励の声も寄せられている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/853.html#c21

[政治・選挙・NHK293] 岸田訪米は不可解の連続…国賓待遇なのにナゾ扱い、贈り物や夕食会にもミスチョイス感満載(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
45. 秘密のアッコちゃん[257] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月12日 17:02:35 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[370]
<■125行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
末期症状を脱せぬ岸田自民党
政界十六夜 石井聡
2024/4/12 10:00
https://www.sankei.com/article/20240412-62SRIFDZYBKVVIHVKFSLZFXLVU/
「世も末だ」
という言葉は今でも耳にするが、新聞記事を書く際に使ったことは記憶にない。
それが、政権与党たる自民党にあてはまる現状に啞然とする。
裏金問題を巡り安倍派幹部らを含む39人の国会議員に処分が下され、ようやく1つの節目になるかと思えば、当の安倍派幹部の一部がこれに不満を示して再審査を求め、党内からは
「処分は重過ぎる」
との声も噴き出している。
国民の多くは処分は遅く、総じて甘いと感じている。
真相解明への努力が余りにも足りないことへの失望も大きい。
処分の軽重を論じている場合ではないのだ。
離党勧告を受けた安倍派の塩谷立元文部科学相は徹底抗戦する構えのようだ。
党に出した弁明書では
「スケープゴートのように清和研(安倍派)の一部のみが、確たる基準や責任追及の対象となる行為も明確に示されず、不当に重過ぎる処分を受けるのは納得がいかず、到底受け入れられない」
と述べている。
事態が混迷化する要因が見て取れる。
裏金問題の責任が全て安倍派にあるわけではないものの、その規模や人数などは突出しており
「安倍派のせいで自民党が迷惑を被っている」
というのが、安倍派以外の多くの議員の偽らざる心情だろう。
生贄といった意味も持つスケープゴートという言葉が出てくるのは、党全体に悪影響をもたらしているという認識や責任感の欠如とも受け取れる。
塩谷氏は衆院当選10回のベテランだが、前回の選挙は比例復活により議席を得ている。
離党勧告は政治生命の危機に直結するだけに、不満を抱く理由はある。
だが、同じく安倍派の下村博文氏と2人で務めた会長代理の体制を変更し、自ら座長に就いた。
会長ではなく座長だから、責任は軽いとでも考えたのだろうか。
むしろ、最高幹部としてこの危機をどう打開すべきかを考える立場だ。
塩谷氏と同じく離党勧告を受けた世耕弘成参院幹事長は、直ちに処分を受け入れ離党した。
1年間の党員資格停止処分を受けた西村康稔前経済産業相は
「初心に戻り、裸一貫でゼロから再出発したい」
と述べた。
衆参の政治倫理審査会では、両氏から真相解明への努力を感じられなかったが、塩谷氏に比べれば多少の清々しさを覚えた。
もとより、今回の処分には基準の曖昧さなどの問題点は多い。
中でも安倍晋三元首相が派閥からの政治資金パーティー収入のキックバック(還流)をやめさせたのに、なぜ復活したのかという焦点となった問題の答えは出ていない。
だからといって、政治不信が拡大する中で処分を先送りし、個々の対象議員の状況に合わせて細かく処分内容を決めていては切りがない面もある。
さて、最大の問題は岸田派も元会計責任者が政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で略式起訴されたのに、岸田文雄首相は処分対象とならなかったことだ。
党総裁を処分の対象とすべきか否かが議論となるのは、文字通り末世だ。
対象となればその時点で総裁としては不適格だ。
岸田文雄首相は自らの責任について
「国民と党員が判断する」
と発言した。
次期衆院選や総裁選で決着を図る姿勢を見せるのは良いが、この事態を招いた時期の首相として、退陣も主要な選択肢の1つである。
自分は悪くないと思っているなら、安倍派座長とさほど変わらない。
もしそれを失念しているなら、既に
「その任にあらず」
である。

竹島を考える
国家主権回復 今こそ戦うとき
産経新聞2024年4月12日 下條正男
日本では国政選挙が行われると
「1票の格差」
が問題にされ、裁判沙汰になることもある。
だが1票の格差が是正されても、それが望ましい国政に繋がる保証はない。
国民が期待するのは国民生活に安寧をもたらし、国家として、日本が国際社会から信頼されることだからだ。
だがこのところ、自民党の裏金問題に端を発して派閥の解消に物議を醸し、与野党の攻防も熾烈になっている。
だがそれは国会議員たちにとっての死活問題だからである。
それが日々の生活に追われる国民の政治不信に繋がっている。
■裏金「蝸角の争い」
パーティー券問題から裏金問題となり、派閥解消から新たな権力闘争の様相を見せているが、国民目線から見れば
「蝸牛角上の争い」
【《「荘子」則陽の、かたつむりの左の角 (つの) にある国と右の角にある国とが争ったという寓話から》小さな者同士の争い。つまらないことに拘った争い。蝸角 (かかく) の争い】
でしかない。
それも中国海警局の艦艇が尖閣諸島周辺に居座って100日を超え、日本の国家主権が侵されつつある時である。
2024年の
「竹島の日」(2024年2月22日)
の直前に当たる2024年2月19日、東京の衆議院第1議員会館ではある大会が開かれ、私は
「竹島問題の解決を阻むもの」
と題して講演した。
その際も、挨拶に立った国会議員たちは、政府が領土問題担当相を置き、改装される
「領土・主権展示館」
ではプロジェクションマッピングが新たに導入されるなどと自負していた。
だがそれは現実離れと言わざるを得ない。
韓国では島根県が2007年に設置した
「竹島資料室」
に倣い、2012年に
「独島(ドクト:竹島の韓国側呼称)体験館」
を開設している。
そこでは幼児から大人まで、実際に竹島を訪れたような体験ができる設備を導入していた。
それが2022年、改装された独島体験館では古地図や文献だけを展示する簡素なものとなり、アトラクション的な設備はなくなっていた。
中高生が独島体験館を訪れ、古地図や文献を見れば自然と
「独島は韓国領」
といった国民情緒になるからだ。
独島教育が行き届いている。
竹島や尖閣諸島のような主権に関わる問題で、日本は明らかに韓国の後塵を拝している。
■政治力欠け凋落
そのため日本では、尖閣諸島周辺の海域に中国海警局の艦艇が出没すると、俄かに憲法9条の改正を論じ、南西諸島の防衛力強化を、と騒ぎ立てるのである。
すると、日本を
「過去を反省しない侵略国家」
と見ている韓国側では、それを軍国主義復活の兆しとして、反日感情を強めるのである。
韓国では、尖閣諸島や北方4島の問題も過去の日本の侵略行為の残滓と見ているからだ。
だが日本政府はその誤解を解こうともせず、尖閣諸島や竹島の問題では国民啓発に重点を置いても、解決へと立ち向かうことはなかった。
島根県が竹島の日条例を制定しようとした際も、それを妨害したのは日本政府だ。
韓国政府が竹島を占拠したのは1954年。
尖閣諸島の領有権を中国が主張し始めたのは1971年。
半世紀以上、未解決の状態にある。
戦後の日本は、
「日ソ中立条約」
を一方的に破ったソ連に南樺太と千島列島、それに北方4島を奪われた。
韓国には竹島を不法占拠され、北朝鮮には自国民を拉致されたままである。
中国は日々、尖閣諸島を狙っている。
その時に、国会議員らの関心事が自己の保身と議員職の世襲だったとすれば、国民の政治不信は底なしである。
近年、凋落著しい日本に欠けているのは、国民の活力を引き出す政治力である。
それも正規雇用と非正規雇用の平均年収の差が300万円以上もある状況では、経済格差は開くばかりである。
諸々の給付金をばら撒いても、それは一過性のもので、抜本的な問題解決にはなっていない。
■信頼を得る好機
今の日本を閉塞感が覆っているのは、国家主権を侵されても解決しようとせず、戦うことを忘れているからである。
選挙戦は戦うが、国益のためには戦わない国会議員は侏儒(見識のない人をあざけっていう語)のそれである。
今は日本が自立しなければならない時である。
だが、国家主権の問題を韓国や中国に直接ぶつけるのは刺激が強過ぎる。
まず自民党は、尖閣諸島の問題で失態を晒した民主党の後継政党に対してその解決策を求め、野党側は、自民党政権が設置しながらほぼ何もしてこなかった領土担当相に領土問題解決の施策を問い質すことだ。
その時は、常に専門性が問われることになり、問題の本質も見えてくる。
その状況を見て韓国や中国も緊張感を持ち、日本に対する外交姿勢も変化する。
今の日本に足りないのは、国益のために戦うことだ。
その至極当たり前のことを国会議員たちが怠ったのは、有権者である国民も同罪である。
堕ち続ける自民党、その自民党に代わって政権を取れない野党。
今は戦後、侵され続けてきた国家主権を回復するために戦う時である。
このコラムが掲載される頃、韓国の総選挙は終わっている。
その結果がどうであれ、国家主権の回復のため戦う日本の姿は、内外の信頼を得るチャンスとなる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/856.html#c45

[政治・選挙・NHK293] 米国に差し出す自衛隊 国民には詐欺のような負担増と地獄の円安(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
37. 秘密のアッコちゃん[258] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月13日 13:37:01 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[371]
<■317行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>日米比首脳会談 協力して自由の海を守れ
社説
2024/4/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20240413-L4EUJGD3TFJ5NHYWVG5HBOJJSI/
日本と米国、フィリピンという3つの海洋民主主義国が安全保障や経済など幅広い分野で連携、協力を進めることを歓迎したい。
岸田文雄首相とバイデン米大統領、フィリピンのマルコス大統領が米ワシントンのホワイトハウスで初の3カ国首脳会談を開いた。
日米比はインド太平洋の海洋民主主義国で総人口は5億人を上回る。
日米、米比は同盟を結び、日比は安保協力を強化してきた。
バイデン大統領の呼びかけで3首脳が集ったのは国際法を踏みにじる中国から、自由で開かれた海であるべき南・東シナ海を守る狙いがある。
中国は南シナ海で、海軍と海警、海上民兵を動員してフィリピンを圧迫している。
中国海警船の放水砲の使用や体当たりなどで、比側には負傷者や船体の破損など被害が出ている。
「弱い者いじめ」
そのものだ。
東シナ海の尖閣諸島周辺では中国海警船が領海に侵入し、日本の漁船を追い回すようになった。
3首脳の共同声明は、南シナ海での
「中国の危険かつ攻撃的な行動」

「深刻な懸念」
を表明し、東シナ海での中国の一方的な現状変更の試みに
「強く反対」
した。
これらを踏まえ、自衛隊と米比両軍の合同訓練拡充や、海上保安機関の合同訓練の実施、海洋協議の創設などを打ち出した。
日本は政府安全保障能力強化支援(OSA)の枠組みを用いて防衛装備品を供与し、比軍の強化にも協力する。
自衛隊と比軍の相互往来をスムーズにする
「円滑化協定)RAA)」
の締結を急ぐべきである。
フィリピンのインフラへの投資の加速や民生用原子力計画に携わる人材育成への協力も掲げた。
着実に進めたい。
注目すべきは、共同声明で
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を表明したことだ。
台湾は日比両国の間に位置する。
南シナ海は安保、通商の両面で日米にとって極めて重要な海上交通路(シーレーン)だ。
中国の台湾侵攻や南シナ海支配は容認できない。
日米比が協力して対中抑止に努めるのは理に適う。
岸田首相は米議会演説で日本が
「控えめな同盟国」
から
「外の世界に目を向け、強くコミット(関与)した同盟国」
へ自らを変革してきたと説いた。
米比との協力はその実例である。

<主張>日米首脳会談 抑止力向上の合意実践を 首相の積極姿勢を評価する
社説
2024/4/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20240412-YPNKYVLTCRIEJJ7K53GBD2KGM4/
岸田文雄首相が、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。
会談の特徴は、同盟の抑止力・対処力を迅速かつ確実に向上させる防衛・安全保障協力に重点を置いたことだ。
共同声明は
「地域の安全保障上の課題が展開する速度を認識」
し、同盟が
「重要な変化に対応できるようにする」
と明記した。
日米が抑止の努力を怠れば、日本有事に繋がる台湾有事が生起しかねない厳しい安保情勢への危機感があるからだろう。
戦争を起こさないための方策を打ち出した両首脳の合意を支持し、確実な実践を求めたい。
■指揮統制の連携必要だ
両首脳の国際情勢認識も妥当だった。
共同声明は
「世界の安全と繁栄に不可欠の要素」
だとして
「台湾海峡の平和と安定を維持する重要性」
を訴え、両岸問題の平和的解決を促した。
東・南シナ海での中国による力または威圧による一方的な現状変更の試みや、北朝鮮の核・ミサイル開発に強く反対した。
拉致問題の即時解決へ米国は協力を約束した。
「ロシアのウクライナに対する残酷な侵略戦争」
を非難し、対露制裁とウクライナ支援を確認した。
中東ではハマスなどのテロを非難し、イスラエルの自衛の権利を確認しつつ、ガザ地区の人道状況に深い懸念を表明した。
共同声明は日米が
「グローバル・パートナー」
として防衛や経済安保、先端技術、宇宙などでの連携を強化するとした。
自衛隊と米軍がそれぞれ指揮・統制枠組みを向上させ、防衛装備品の共同開発、生産・整備の役割分担に関する協議体(DICAS)を設立する。
他の同志国との安保協力推進を掲げた点も対中抑止のネットワークを作る上で評価できる。
米英豪3カ国の安全保障枠組み(AUKUS)と日本の先端技術開発での協力検討や、日米韓、北大西洋条約機構(NATO)などの連携推進である。
指揮・統制枠組みの向上は日本が2024年度末に、陸海空自衛隊を一元的に指揮する
「統合作戦司令部」
「統合作戦司令官」
を置くことを踏まえたものだ。
米インド太平洋軍の司令部はハワイという遠隔地にあるため作戦行動の齟齬が生じる恐れがある。
そこで、今は作戦指揮権を有しない在日米軍司令部の機能を強化する方向だ。
自衛隊と米軍が作戦立案や部隊運用で日常的に連携し、より効果的に戦える態勢を取れれば画期的だ。
抑止力はそれだけ高まる。
ただし、日本は独立国だ。
林芳正官房長官が2024年4月11日の会見で説明したように、自衛隊と米軍は独立した指揮系統で運用されるべきである。
バイデン大統領は
「日米同盟は歴史上かつてないほど強固だ」
と語った。
更に、日本の反撃能力の保有、防衛費とそれを補完する関連予算を合わせ国内総生産(GDP)2%へ増額する計画、防衛装備移転3原則の指針改正を歓迎した。
■日本の存在感は増した
東アジアやインド太平洋地域、世界の平和と安定は米国だけでは守り切れない時代である。
中露、北朝鮮という専制国家の至近に位置する先進7カ国(G7)の国は日本だけだ。
日本の国際政治上の役割と存在感は世界第2位の経済大国だった頃よりも、むしろ今の方が大きい。
だからこそ岸田首相は国賓待遇になった。
日米の安保協力には
「米国の戦争に巻き込まれる」
という懸念の声もあるが、それは大きな間違いだ。
中露や北朝鮮の脅威は、米国よりも日本にとっての方が大きい。
日本は尖閣諸島(沖縄県)を含め自国の領域と平和、繁栄を守るため、安保問題で米国をむしろ巻き込み、同盟の抑止力向上で平和を保たなければならない立場にある。
その点からも岸田首相の訪米には意義があった。
防衛力の抜本的強化を進める岸田首相がバイデン大統領に
「日米がグローバルなパートナーとして真価を発揮すべきときだ」
「日本は常に米国と共にある」
と述べたのは説得力があった。
バイデン大統領は、日米安保条約第5条の下で、核戦力を含むあらゆる能力で日本防衛に関わると表明した。
両首脳は外務・防衛担当閣僚に対し、次回の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で日本の防衛力増強に伴う米国の拡大抑止の在り方を協議するよう求めた。
核抑止を含めあらゆる局面の防衛態勢の検討は急務である。

米国とフィリピン、協議枠組みを拡大 対中連携で初の3プラス3
2024/4/12 22:53
https://www.sankei.com/article/20240412-N2ZIHZ6URFI57OFAI22QAKYN5Y/
米国とフィリピンは2024年4月12日、ワシントンで外務・防衛閣僚と国家安全保障担当補佐官による
「3プラス3」
の協議を初開催した。
これまでの外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の枠組みを拡大した。
南シナ海で威圧的行動を続ける中国に対し、米比の連携強化を議論。
2024年4月11日の日米比首脳会談で表明した自衛隊と米比両軍の海上共同訓練拡充や日米比海洋協議の設置を巡っても意見を交わす。
米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官、サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、フィリピン側はマナロ外相とテオドロ国防相、アニョ国家安全保障補佐官が参加した。
ブリンケン氏は
「今回の協議は両国間の幅広い問題における協力の深まりと拡大を反映している」
と意義を強調。
オースティン氏は中国を念頭に
「米比両軍の相互運用性を高め、南シナ海での威圧に立ち向かう」
と述べた。(共同)

フィリピン「中国への惨めな服従」から脱却進める 日米比首脳会談で南シナ海での連携鮮明
2024/4/12 18:38
https://www.sankei.com/article/20240412-HUKKIKHVNZK4VKYGNNQ2HMZOXA/
南シナ海のアユンギン礁付近でフィリピン当局の船に向かって放水砲を発射する中国海警局の船=2023年12月10日(フィリピン沿岸警備隊提供、AP=共同)
https://www.sankei.com/article/20240412-HUKKIKHVNZK4VKYGNNQ2HMZOXA/photo/ACFS74EO45JBTCSAMY7URMXJLY/
フィリピンのマルコス大統領は2024年4月11日の日米比首脳会談を通じ、南シナ海で続く中国の覇権的な海洋進出に対し、日米との連携で対応する姿勢を鮮明にした。
マルコス政権は、ドゥテルテ前大統領の対中融和路線では中国を抑止できないとの考えが強く、今後日米と協力関係をより深化させたい考えだ。
「今回の会談は始まりに過ぎない」
「次世代のために平和な世界を築く方法を検討する」。
マルコス氏は日米比首脳会談前にこう話し、日米との長期的な連携に期待感を示した。
南シナ海では2024年3月23日にスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁付近で、中国船の放水で比補給船の乗組員3人が負傷するなど、中国の妨害がエスカレートしている。
ドゥテルテ氏は対中融和姿勢を取ったが、それに乗じるように中国は海洋進出を強めた。
2024年3月には南シナ海問題を巡り、ドゥテルテ氏と中国の間で比側が譲歩する密約≠ェあったと報じられ、マルコス氏は訪米前、密約を
「ぞっとする」
と批判している。
比紙マニラ・タイムズは2024年4月12日付の社説で、マルコス氏の日米接近は
「中国への惨めな服従という前任者(ドゥテルテ氏)の政策より、遥かに受け入れられるだろう」
と言及。
日米比の連携は、
「インド太平洋地域で中国の野望を抑制するトライアングル」
として機能すると指摘した。

「1回は意味がない」 首相、フィリピン引き寄せ対中包囲網強化 恒久枠組みづくりに布石
2024/4/12 14:52
https://www.sankei.com/article/20240412-L4XHVGARKVLUNHSDZKFD6VZULE/
岸田文雄首相が米ワシントンで2024年4月11日午後(日本時間12日午前)に史上初の日米比首脳会談に臨んだ狙いは、フィリピンを日米側に引き寄せ、対中包囲網を強化するためだ。
日米比は安全保障面での連携は進めてきたが、新たに重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の強化など経済の結び付きを強めることで政権交代や情勢変化に左右されにくい恒久的な枠組みを目指す。
「3カ国の枠組みをこれからも大事にしていきたいという思いについては一致できた」
首相は会談後、ワシントンから移動したノースカロライナ州の州都ローリーで記者団にこう成果を語った。
首脳会談で取りまとめた共同声明には、南シナ海で比船との衝突を繰り返す中国の行動に対し、
「深刻な懸念」
「危険で不安定化をもたらす行為」
など厳しい言葉が並んだ。
官邸幹部は
「中国に弱みを見せないためだ」
と話す。
フィリピンはドゥテルテ元大統領時代に
「親中反米」
の立場を示してきた。
だが、2022年に就任したマルコス大統領は中国の振る舞いに反発し、日米との連携強化に舵を切った。
2023年11月の訪比では、日本が同志国軍を支援する
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
を適用した沿岸監視レーダーの無償供与を表明するなどフィリピンの海洋監視能力の向上を支援してきた。
また、今回の3カ国首脳会談では、日米によるフィリピンでの小型原子炉の実用化に向けた協力や、首都・マニラがあるルソン島のインフラ投資の促進に向けた
「ルソン経済回廊」
の立ち上げなど経済面での連携でも合意した。
外務省内には当初、フィリピンとの関係の強化は、東南アジア諸国連合(ASEAN)内の分断工作と受け止められるのではないかとの懸念もあった。
だが、政府高官は
「ASEANの一体性を尊重するのは言うまでもないが、力による現状変更には毅然と対抗しなければならないということだ」
と強調する。
政府は日米比首脳会談の定例化も目指す。
首相は2024年4月11日に
「今は何も決まっていない」
と述べるにとどめたが、首相周辺は
「1回で終わっては意味がない」
「この話は定例化することに意味がある」
と説明する。
弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮は日米韓、中国には日米比などの枠組みで重層的に対処していくという首相の戦略外交の形が見え始めた。

米、「2国」と「多国」の枠組み重層化 格子状ネットワークで対中抑止態勢を構築
2024/4/12 13:56
https://www.sankei.com/article/20240412-5GQDXNN2WNOVZF6GBPDGHXNIT4/
バイデン米政権は2024年4月11日、史上初となる日米比3カ国の首脳会談を開催し、従来の2国間関係に複数の多国間枠組みを重層的に配置することがインド太平洋における中国の台頭を抑える基本戦略だと改めて示した。
各国が
「格子状」(エマニュエル駐日大使)
のネットワークで連携する仕組みを作ることで、各国の政局などに左右されない抑止態勢を整備する狙いがある。
この日の会談でバイデン氏は
「(日米比の枠組みが)長く続くことを期待している」
と、3カ国の継続的な協力に意欲を示した。
米国は第2次世界大戦後、日本や韓国、フィリピン、オーストラリアなどと個別に同盟関係を結ぶことをアジア太平洋での安全保障体制の基調としてきた。
日本が連合国各国と平和条約を結んだ1951年に前後して構築されたことから条約締結地に因み
「サンフランシスコ・システム」、
あるいは米国を結節点とした
「ハブ・アンド・スポーク」
体制と呼ばれる。
集団防衛のための北大西洋条約機構(NATO)と対照的な構造となったのは、各国利害や歴史的、文化的差異が大きいためだ。
しかし、中国の台頭を受けて安保体制のアップデートは焦眉の急となった。
その中でバイデン政権が推し進めるのは日米豪印の
「クアッド」
や米英豪による
「AUKUS(オーカス)」
といった多国間枠組みを多層的に組み合わせる戦略だ。
2023年8月に大統領山荘キャンプ・デービッドで首脳会談が行われた日米韓や、今回の日米比の枠組みもその延長線上にある。
2国間と多国間関係の重層化は、安保態勢の安定化にも寄与すると期待される。
中国は選挙干渉を含む工作で各国・地域への影響力拡大を図っている。
米国でも孤立主義的な政策を掲げるトランプ前大統領が返り咲く可能性がある。
そんな中、複数の枠組みで関係を構築することは、政権交代などで各国が安保政策を激変させる歯止めにもなり得るためだ。
これらの取り組みは、台湾や東・南シナ海を巡る中国の現状変更の試みを抑止すると同時に、国際秩序全体の維持をも目的とする。
バイデン政権の対中政策を司るキャンベル国務副長官は2024年4月3日、自身も関与したオバマ政権のアジア戦略
「リバランス(再均衡)」
について、
「欧州離れと受け止められた」
のが反省点だと語った。
このためバイデン政権は、中露など現状変更勢力の封じ込めに向け、インド太平洋と欧州を結び付けることを展望している。

岸田文雄首相「幅広い連携が重要だ」日米比首脳会談 「思い伝わった」米議会演説振り返る
2024/4/12 11:56
https://www.sankei.com/article/20240412-DGCVFU36AFKDVLZXDCH5OTJRZM/
岸田文雄首相は2024年4月11日夜(日本時間12日午前)、米ワシントンで行われた日米比3カ国による史上初の首脳会談について
「自由で開かれた国際秩序を維持強化するためには、同盟国、同志国の重層な連携が求められる」
「海で繋がった自然なパートナーである3カ国が幅広い連携をしていくことが重要だ」
と述べた。
訪問先の米ノースカロライナ州ローリーで記者団に語った。
首相は
「地域や国際情勢についての意見交換し、経済、外交・安全保障といった幅広い分野において議論を行い、共同ビジョンステートメントという形で大きな方向性を示すといった成果があった」
と説明した。
定例化するかを問われ、
「決まっていないが、3カ国の枠組みをこれからも大事にしていきたいという思いで一致したと考えている」
と述べた。
米連邦議会上下両院合同会議で行った演説に関し
「日米の共通の価値に基づいて未来志向のメッセージを発し、米議会や米国民、世界に向けてそれを伝えることができた」
と述べた。
「米国が築き上げてきた国際秩序が新たな挑戦に直面している」
「自由や民主主義が世界中で脅威に晒されている」
「引き続き米国のリーダーシップが必要不可欠であり、日本も共に責任を果たす覚悟があるという思いを伝える演説にした」
とした上で、
「反応を見ても、多くの米国議員に思いを伝えることが出来たのではないかと感じている」
と振り返った。
2024年7月に米ワシントンで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議や、その日程に合わせて検討されている日米韓3カ国首脳会談に出席するかについては、
「決まっていないが、今回の訪米において確認されたグローバルパートナーの立場で、こうした外交日程に向けても対応していきたい」
と述べるにとどめた。

岸田首相、ユーモアで首脳会談の成果強調 米副大統領主催の昼食会に出席
2024/4/12 8:47
https://www.sankei.com/article/20240412-U5EVSJRMPZNLRDDBWGYKBGUTFI/
岸田文雄首相は2024年4月11日、ハリス米副大統領とブリンケン国務長官がワシントンの国務省で主催した昼食会に出席した。
ユーモアを交えながら、日米首脳会談の成果を強調した。
前夜のホワイトハウスでの夕食会に続いて会場の笑いを誘った。
米側は岸田氏が好きな野球の話題を提供し、日米の絆の強さを強調した。
日本語で挨拶した岸田氏は
「スタッフが用意した挨拶文は、バイデン大統領と『実り多い議論』をしたという言葉で始まる」
と切り出し、この言葉は外交官が好む言葉で、往々にして儀礼的な意味しか持たないと話すと、外交関係者が集った会場が沸いた。
「しかし、はっきりと申し上げる」
「昨日、バイデン大統領と本当に実り多い議論をした」
「これは文字通りだ」
と力強く言い切った。(共同)

日米比首脳会談 岸田文雄首相「同盟国、同志国との重層的な取り組み必要」
2024/4/12 8:34
https://www.sankei.com/article/20240412-UJG5K5NLMVJETI6QK7ULYA3QBI/
日米比3カ国は2024年4月11日午後(日本時間12日午前)米ワシントンのホワイトハウスで史上初の首脳会談を開き、東・南シナ海で覇権主義的行動を強める中国を批判する共同声明を発表した。
岸田文雄首相は会談で
「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、同盟国、同志国との重層的な協力が必要だ」
と述べた。
会談には首相、バイデン米大統領、フィリピンのマルコス大統領が出席した。
首相は
「インド太平洋地域の平和と繁栄のためにも日米比協力の更なる強化を確認し、具体的な方策を示したい」
と強調。
バイデン氏は
「日本とフィリピンの防衛に対する米国の決意は揺るぎない」
と語った。
共同声明は中国がほぼ全域の領有権を主張する南シナ海で比船との衝突を繰り返していることを踏まえ、
「危険かつ攻撃的な行動に深刻な懸念を表明する」
と名指しで批判した。
中国海警局の船を念頭に、南シナ海の海上保安機関の威圧的な行動について
「断固反対する」
とも明記した。
また、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船の領海侵犯を巡り、
「中国による力、または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強い反対の意を表明する」
と非難した。
今後1年間で日米比の海上保安機関が合同訓練を実施することも表明。
海洋協力の促進のため、新たな日米比海洋協議も立ち上げる。
北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射を強く非難し、日本人拉致問題を含めた人道上の懸念に対処することも確認した。
このほか、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の強靱化に向けた取り組みでも一致した。
エネルギー分野では日米がフィリピンでの小型原子炉の実用化に向けた協力を申し合わせた。
首都・マニラがあるルソン島のインフラ投資の促進に向けた
「ルソン経済回廊」
の立ち上げでも合意した。

日米比、海上訓練拡充 中国批判、秩序維持へ連携 初の3カ国首脳会談
2024/4/12 7:50
https://www.sankei.com/article/20240412-B3E4KLC7GRNHVEVSPJ3YT6WXYA/
岸田文雄首相とバイデン米大統領、フィリピンのマルコス大統領は2024年4月11日(日本時間12日)、米ワシントンのホワイトハウスで初の3カ国首脳会談を開いた。
東・南シナ海での中国による威圧的行動を批判し、インド太平洋地域の秩序維持へ連携。
自衛隊と米比両軍の海上共同訓練の拡充で一致した。
会談後、合意事項を盛り込んだ共同声明を発表した。
安全保障や経済など幅広い分野の協力を掲げた。
中国に連携して対処する狙いがある。
首相は会談冒頭
「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持、強化に向けて同盟国、同志国との重層的な協力が重要だ」
と指摘。
バイデン氏は中国を睨み
「日本とフィリピンの防衛に対する米国の決意は揺るぎない」
と強調した。
マルコス氏は3カ国に関し
「平和で安定し、繁栄するインド太平洋を目指すという共通のビジョンを持つ」
と語った。(共同)
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/871.html#c37

[政治・選挙・NHK293] <立憲がトップ先行>衆院東京15区補選はカオスな展開…乙武洋匡氏めぐり2つの異変、自民vsファーストの会“泥仕合”(日刊ゲン… 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[259] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月14日 06:25:01 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[372]
<■997行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
小池氏、長妻氏、百田氏が合流応援合戦白熱¢蜊ャ戦の衆院東京15区補選 乙武氏、酒井氏、飯山氏に大物が駆けつける
2024.4/13 15:26
https://www.zakzak.co.jp/article/20240413-AL355CLQYBLSVL47Z4JZFVH7YY/
大乱戦が伝えられる衆院東京15区補選(2024年4月28日投開票)が、2024年4月16日の告示前からヒートアップしている。
無所属での出馬を表明した作家、乙武洋匡氏(48)には2024年4月13日、小池百合子都知事が応援に駆け付ける予定。
立憲民主党の酒井菜摘氏(37)や、日本保守党の飯山陽(あかり)氏(48)にも今週末、大物が応援に駆け付けるという。
「ぜひ皆さんと一緒に、この江東区の政治改革をしていきたい」
「たくさん区内を回って、皆さんにメッセージを届けていきます」
乙武氏は2024年4月12日、出馬会見以降、初めての街頭演説を豊洲駅近くの商業施設前で行い、こう呼び掛けた。
無所属を強調する乙武氏だが、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と連携する「ファーストの会」副代表である。
2024年4月12日納車≠ウれた選挙カーにも、小池氏の写真が貼られていた。
自民党が推薦を見送ったことで、
「アンチ自民」
を取り込むのかと記者に聞かれると、乙武氏は
「あまり戦略的なものはない」
「自民党批判というよりは、お金にルーズだったことに怒っている」
と語った。
一方、2023年12月の江東区長選で次点となるなど知名度があり、共産党や社民党の支援も受けて
「1歩リード」
と伝えられる立憲民主党の酒井氏は2024年4月13日、江東区内5カ所で街頭演説を予定している。
同党の長妻昭元厚労相(都連会長)が応援に入るという。
酒井氏は
「古い政治との決別」
「利権やお金で動く政治ではなく、今こそ国民の声を受け止めて動く政治が必要」
などと訴えている。
「魂の辻立ち」
が話題となっている日本保守党の飯山氏には今週末、ベストセラー作家で、同党代表の百田尚樹氏が合流する。
兵庫県在住の百田氏は2024年4月11日、自身のユーチューブ番組で、
「あす(2024年4月12日)東京へ行く」
「(投開票日の)2024年4月28日までホテルを取った」
「朝から晩まで江東区を(街宣車の)『ブルーサンダー号』で走り回る」
と宣言した。
飯山氏は街頭演説で
「金権政治、金まみれ、欲まみれ、裏金やりたい放題の自民党に政治を預けるのは、もうやめましょう」
などと訴えている。
【衆院東京15区補選の主な擁立状況】
立憲民主党 酒井菜摘(37) 元江東区議
日本維新の会 金澤結衣(33) 元会社員
参政党 吉川里奈(36) 看護師
日本保守党 飯山陽 (48) イスラム思想研究者
つばさの党 根本良輔(29) IT会社経営
無所属 乙武洋匡(48) 作家
無所属 秋元司 (52) 元衆院議員
無所属 須藤元気(46) 参院議員
※敬称略、カッコ内は年齢

飯山陽氏がゲリラ街宣*ウ所属・乙武氏に「所属してるじゃん!」チクリ 酒井菜摘氏「古い政治との決別」 衆院東京15区補選
2024.4/12 15:06
https://www.zakzak.co.jp/article/20240412-MAS54DT7PBOOBCLGOESPETXVCE/
衆院東京15区(江東区)補選(2024年4月16日告示、28日投開票)は、8人が立候補の意向を示す大乱戦となっている。
自民党の
「政治とカネ」

「LGBT法推進」
を批判し、いち早く活動を始めた日本保守党の飯山陽(あかり)氏(48)は最近、駅前や商業施設前の街頭演説だけでなく、小さな車で団地や住宅地に訪れて演説する
「ゲリラ街宣」
をスタートした。
立憲民主党から出馬表明した元江東区議の酒井菜摘氏(37)も精力的な訴えを続けている。
「団地や住宅街など、あっちゃこっちゃを回って演説をする『ゲリラ街宣』を始めた」
「すると、人が出てきて話を聞いてくれる」
「引っ越しやビルの窓拭きなど、作業をしている人たちも聞いてくれ、終わると拍手をしてくれる」
「組織も時間もお金もないが、精一杯頑張りたい」
飯山氏は2024年4月11日、ユーチューブの
「飯山あかりちゃんねる」
でこう語った。
激しく明快な言葉で訴えていく
「魂の辻立ち」
が話題となっているが、この日は喉を痛めて朝の街頭演説は回避した。
その代わり、豊洲駅周辺などで
「LGBT理解増進法の改正」
「移民政策の是正」
といった独自政策を並べたチラシを配った。
通行人から
「(ネットで)動画を見てます」
「お会い出来て良かった」
と声も掛かっていた。
小池百合子都知事に近く、当初、本命とみられた作家の乙武洋匡氏(48)が2024年4月8日、無所属で立候補を表明した。
夕刊フジ記者が感想を聞くと、飯山氏は
「無所属と言いながら、『ファーストの会』副代表になっている」
「所属してるじゃん! ってことですよ」
と、小声でツッコミを口にしていた。

乙武洋匡氏、衆院東京15区補選に無所属で出馬 推薦依頼は「現時点ではどの政党にも出しておりません」
2024/4/8 14:56
https://www.sankei.com/article/20240408-WEXY7L6CRVMXLABNI3CCVN5PS4/
作家の乙武洋匡氏(48)が2024年4月8日、都内で出馬表明会見を開き、衆院東京15区補欠選挙に無所属で出馬すると表明した。
電動車椅子に乗って登場した乙武氏は
「東京15区補選におきまして、無所属で立候補する決意を固めましたことをご報告させていただきます」
と説明。
一部メディアから、小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が国政進出に向け設立した政治団体「ファーストの会」が擁立すると報じられていたが、乙武氏は無所属で出馬するとし
「現時点ではどの政党にも推薦依頼は出しておりません」
と強調した。
同区からはこの他、立憲民主党の酒井菜摘氏、日本維新の会の金沢結衣氏、共産党の小堤東氏、参政党の吉川里奈氏、日本保守党の飯山陽氏、元自民衆院議員の秋元司氏、参院議員の須藤元気氏が出馬を表明している。
衆議院の補欠選挙は東京15区、島根1区、長崎3区の3選挙区で行われる。
2024年4月16日に告示、2024年4月28日に投開票の予定。

東京15区補選、酒井菜摘氏が出馬表明 立民、元江東区議
2024/4/4 11:27
https://www.sankei.com/article/20240404-J427ACU5N5ICPLLB7T367L5JWQ/
元東京都江東区議の酒井菜摘氏(37)が2023年4月4日、東京都内で記者会見し、衆院東京15区補欠選挙に立憲民主党から立候補する意向を表明した。
酒井氏は2019年の江東区議選で、旧立民の公認で初当選。
2期目途中の2023年12月、江東区長選に無所属で立候補したが敗れた。
補選は公選法違反事件で有罪が確定した柿沢未途前衆院議員の辞職に伴い、2024年4月16日告示、28日投開票の日程で実施される。

須藤元気氏が東京15区出馬表明 衆院補選、無所属で
2024/4/3 10:52
https://www.sankei.com/article/20240403-HU2JFL6MGRO4RBYHPXNVLUSOUY/
須藤元気参院議員(46)が2024年4月3日、東京都内で記者会見し、公選法違反事件で有罪が確定した柿沢未途前衆院議員の辞職に伴う衆院東京15区補欠選挙に無所属で立候補すると表明した。
須藤氏は格闘家として活躍した後、令和元年の参院選比例代表に立憲民主党から出馬し初当選した。
令和2年の都知事選で、立民が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏でなく、れいわ新選組の山本太郎氏を応援したことが問題視され、離党を表明。
その後は無所属で活動していた。

衆院3補選、自民は東京15区と長崎3区で公認候補擁立を断念し不戦敗
2024/4/2 20:31
https://www.sankei.com/article/20240402-X7VRJLAXSNKLTMCBZONUM2RDQI/
自民党は2024年4月2日、衆院3補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)のうち、東京15区と長崎3区の公認候補擁立を見送る方針を決めた。
不戦敗の背景には派閥パーティー収入不記載事件などによる逆風がある。
東京15区は無所属で出馬予定の乙武洋匡氏を推薦する方針だが、公明党は支援に二の足を踏むなど不安含みだ。
自民の茂木敏充幹事長は2024年4月2日、公認候補の選定が島根1区にとどまったことについて、党本部で記者団に
「擁立しにくい状況があったのも確かだ」
と説明した。
東京15区は公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途元法務副大臣(自民を離党)の辞職に伴う補選だ。
自民は公認候補の公募も検討したが当選は難しいと判断。
小池百合子東京都知事が推す乙武氏への相乗りを余儀なくされた形だ。
しかし、与党の足並みは揃っていない。
公明の石井啓一幹事長は2024年4月2日の与党会合で、過去に女性問題が報じられた乙武氏の支援に慎重な考えを示した。
公明東京都本部関係者は産経新聞の取材に乙武氏の推薦は困難だと説明。
「現地は自主投票にしてほしいと言っている」
「都本部として推薦は難しいと党幹部に伝えた」
と明かした。
不記載事件で略式命令を受けた谷川弥一氏の辞職に伴う長崎3区は、次期衆院選から区割りが変わる影響もあり不戦敗に追い込まれた。
唯一、公認候補を擁立した島根1区も事件への関与が囁かれる細田博之前衆院議長の死去に伴うだけに苦戦が予想されている。
岸田文雄政権の浮沈を占う3補選にもかかわらず、自民は明るい材料を見いだせていないのが現実だ。

日本保守党代表百田尚樹独占寄稿 これが運命なのか
Hanada 2024年5月号
■東京15区で第一声
気温は4℃、冷たい雨が降りしきる中、日本保守党の代表として街宣車、通称「ブルーサンダー号」に乗り、衆議院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)が行われる東京15区で第一声を上げました。
2024年2月25日のことです。
この日は事前にSNSなどでの告知は行わず、唯一、東京15区にお住いの日本保守党の党員の方々にのみ、党からのメールでお伝えしました。
2023年の名古屋、秋葉原、新橋、そして梅田で行われた街頭演説では、前日にXで簡単な告知をした程度だったにもかかわらず、大勢の聴衆が詰め掛けて下さいました。
特に梅田では余りにも大勢の人が集まり過ぎてしまい、消防車や救急車など救急車両が23台も出動するなどして、演説が途中でストップするという前代未聞の事態になってしまったことをご記憶の方もおられると思います。
そこで、今回はそんな事が起こらないように、事前告知は控えました。
「でも、日曜日で外は雨やし、もしかしたら誰も集まってくれないかもしれないな・・・」
そんな不安が頭をよぎりました。
実際、当日は気温も低く風も冷たく、非常に寒い日でした。
「聴衆はほとんどいないかも」
そう思っていたのですが、東京都江東区亀戸にある複合商業施設「カメイドロック」で私たちが街宣を始めると、雨の中、傘(皆さん他の聴衆を意識して透明のビニール傘)をさした人たちが続々と集まって下さいました。
その数、最終的にはざっと300人はおられたと思います。
中には小さなお子さんを連れた若いご夫婦もおられて、私と有本さん、河村たかし名古屋市長兼日本保守党共同代表の話を、寒い中、熱心に聞いて下さいました。
皆さん微動だにせず、我々の訴えに耳を傾けて下さり、本当に感激しました。
「日本保守党を応援しています」
「必ず日本保守党に投票します」
「自民党を倒して下さい」
「よくぞ立ち上げてくれました」
「ようやく投票先が見つかりました」
温かい言葉、激励の言葉をたくさん頂きました。
■ブルーサンダー号から挨拶
演説場所に向かう途中と演説後も、ブルーサンダー号の車内からマイクで東京15区の皆さんに日本保守党を知ってもらおうと、
「日本保守党です」
「代表の百田尚樹です」
と挨拶をしました。
私の挨拶は完全にアドリブで、時にはギャグも入れます。
そんな時は、車内から有本香事務総長に
「そんな事言わんでよろしい!」
と叱責され、その声までも社外に響き渡るという前代未聞のものとなりました(笑)。
そんな私の拙い挨拶に対して、時折、沿道から手を振ったり、
「頑張って下さい!応援しています」
と声を掛けて下さる人が何人もいたのです。
その数は、感覚的には約50人に1人ぐらいの割合でした。
それで思わず、
「50人に1人ぐらいかあ・・・もうちょっと反応があってもいいなあ」
「やっぱり百田尚樹、日本保守党と言っても、なかなか一般には馴染みが薄いからなあ」
と漏らしてしまいました。
すると、車に同乗していた日本保守党の広沢一郎事務局次長と梅原克彦特別顧問からは、意外な言葉が返って来たのです。
「いや、百田さん、この割合で手を振ってくれるのは凄いですよ」
「初めての車での街宣で、こんな反応が良いことは滅多にありません」
広沢事務局次長は元名古屋市副市長で、日本保守党と友党関係を結んでいる減税日本の副代表兼選挙対策委員をも担う、河村たかし共同代表の懐刀です。
自身も過去に幾度となく選挙戦を戦うなど、経験豊富で選挙を熟知している。
あの広沢さん曰く、名古屋市で非常に人気のある河村たかしさんがその名古屋で街頭演説をしても、
「これほど手を振ってくれることはまずありませんよ」
と。
また、東大法学部を卒業後、通産省に入省し、仙台市長を務めるなどやはり選挙戦や政治の現場に精通した梅原特別顧問も、
「この反応の良さは凄いです」
とおっしゃったのです。
これには驚きました。
しかし、確かに50人に1人ということは、パーセントで言えば2%です。
全く無名の日本保守党に対して手を振って下さったり、声を掛けて下さる人が初めから2%いるということは、今後、我々が更に訴えを継続し、名前が浸透していけば良い戦いができるかもしれない、そう思いました。
それに、往来で手を振ることに恥じらいもあって躊躇した人もいると考えると、実際の支持者はその何倍もいるかもしれません。
■「支持政党なし」の皆様へ
今、各社の世論調査の数字を見ると、政党支持率でトップの自民党ですら大体20数%、立憲民主党が6%程度、日本維新の会と公明党が3%程度、共産党が2%程度、国民民主党とれいわ新選組が1%程度で、
「特に支持している政党はない」
が50%前後、時に50%を超えることもあります。
この
「支持政党なし」
のパーセントは、ある数字と符合します。
それは何か。
選挙の投票率です。
地方選挙、国政選挙を問わず、今や投票率が50%前後、40%台もざらにあります。
投票しない人が50%前後いて、この数字が
「支持政党なし」
の数字と一致するのです。
選挙があっても
「入れる政党がない」
「投票する候補者がいない」。
だから選挙から足が遠のいてしまう。
有権者の約半数が選挙を放棄している現状は、まさに民主主義の危機と言っても過言ではありません。
日本保守党は、この
「支持する政党がない」
と諦めている50%以上の有権者に対して、
「もう1度、支持する政党を見付けて下さい」
「その政党に私たちがなります」
という思いで活動しています。
2024年3月5日、日本保守党は、東京15区補選の候補予定者兼東京15区支部長に、イスラム思想研究者で麗澤大学客員教授の飯山陽さんの就任を決めました。
候補予定者を決める際は、日本保守党の幹部で徹底的に話し合いを重ねました。
飯山さんは主婦として育児をしながら、大学でも教鞭を執られ、またイスラム思想研究者として複数のベストセラー書籍を上梓、様々な媒体で連載を持つなど積極的な言論活動を行っておられます。
海外生活も長く(8年)、文化の異なる外国での子育ても経験、アラビア語が堪能で中東情勢に精通し、確かな国家観、歴史観、国際感覚を兼ね備えた、まさにこれ以上ない最適な候補予定者だと確信していました。
しかし、本人の意向を確認しなければならない。
選挙に出馬するだけで生活は一変します。
なので、飯山さんにお願いするプレッシャーは非常に大きかった。
以前から打診したことなど一切なく、そうした話を飯山さんと交わしたことも1度もなかったので、正直、断られる可能性の方が高いと思っていました。
■飯山陽さんの決意に涙
事務総長の有本香さんが、飯山さんに電話で要請しました。
普通、いきなりこんな要請を受けると、大抵は
「今決められないので、数日考えさせて下さい」
と言うでしょう。
これが当たり前の反応です。
というのも、立候補すればそれだけで家事や育児、仕事などなど様々な所に支障が生じます。
まして、選挙にもし通れば人生そのものが激変します。
即断できなくて当然です。
ところが、何と飯山さんは僅か2時間ほどの考慮で、
「分かりました」
と決断されました。
日本保守党は結党からまだ半年足らずであり、一般的には全くの無名と言っていい存在です。
東京15区の補選が初陣となります。
正直、勝算は全く見えません。
箸にも棒にも掛からず惨敗する可能性もあります。
あるいは希望的観測ですが、大勝することがあるかもしれません。
僅差で敗れるかもしれず、あるいは僅差で勝利する可能性もあります。
どういう結果になるか、全く予測がつかない状況です。
そのことは、飯山さんにも率直にお伝えしました。
すると、彼女はこう言いました。
「私は言わばノルマンディー上陸作戦の先陣部隊です」
「私が行かなければ後が続きません」
「たとえ私がここで倒れても構いません」
「先鋒の誉れです」
「日本のために喜んで先陣となります」
私は涙が出るほど感激しました。
今でもこの時の飯山さんの言葉を思い出すと、熱いものが込み上げてきます。
そして、飯山さんはこうも述べられました。
「私は大学院生の時に国費留学させてもらいました」
「だからその分、自分の学識を国と国民に還元しなければならないといつも思ってきました」
「この国に恩返しがしたいです」
飯山さんのこの想いを1人でも多くの方に知って頂きたいのです。
飯山さんの決意に、私も有本さんも河村さんも広沢さんも梅原さんも、日本保守党の全ての関係者が
「何としても飯山さんを勝たせたい」
「飯山さんをここで倒れさせるわけにはいかない」
と、より一丸となって奮起しました。
飯山さんを絶対に勝たせたい、人生でこれほど勝ちたいと思った勝負もありません。
どうか皆さん、飯山陽さんに力を与えて下さい。
江東区民50万人の方全員に、飯山さんの声を届けることは物理的に不可能です。
しかし、今やらなければ手遅れになってしまう。
手をこまねいて見ていたら何も始まりません。
1人でも2人でも多くの方に飯山さんの声を、日本保守党の声を届けたい。
私も可能な限り東京15区に入り、応援演説を積極的に行います。
皆さん、是非聞きに来て下さい。
■小池・公明党頼りの自民党
ご存じの通り、東京15区選出の自民党の国会議員が、2代続けて金を巡る問題で逮捕、起訴されました。
これは前代未聞の異常事態で、日本国民として非常に情けなく、そして恥ずかしい。
まさに政治の危機です。
2024年3月17日現在、自民党は東京15区に未だ候補者を擁立できないでいます。
実は、自民党は今回の補選で東京都連が候補者の公募をするという方針を了承したにもかかわらず、小渕優子選対委員長ら党本部側から
「調整が必要」
などと公募に異例の
「待った」
が掛かりました(読売新聞、2024年2月26日)。
裏金問題の影響で、自民党単独で候補者を擁立しても惨敗する可能性が高い。
そこで公明党とも相談し、更には奥の手として小池百合子都知事の支援も仰ぎたい。
ところが、自民党が公募した候補者では、公明党や小池都知事から
「NO」
を突き付けられ支援を取り付けられない虞がある。
そんな計算が働いたようなのですが、政権与党としては実に情けない。
一方、野党はどうか。
日本維新の会と共産党が新人の候補者を擁立、立憲民主党も模索しています。
国民民主党は、擁立を決めた新人の高橋茉莉氏を
「過去に法令違反の可能性がある行為があった」
との理由で、公認を取り消しました。
「ラウンジで働きながら生活保護費を不適切に受給していたのではないか」
と指摘する声もあり、もしそれが事実であれば非難されて然るべきです。
■悪質で無責任な議員たち
しかし、私は言いたい。
今の自民党の議員連中はどうなんだ、と。
彼女のことを批判できるのか、と。
私に言わせれば、自民党の国会議員はそれよりも悪質な事をやっているように思います。
キックバックされた金を政治資金収支報告書に記載せず裏金化して、
「修正したら済むんやろ! 修正したからええやないか」
と開き直る。
「何千万円も裏金化していて許されるのか?」
と問い詰められると、
「それは全部、秘書がやりましてん」
「わし関係おまへんねん」
と、全ての責任を秘書に擦り付けて逃げる。
言われた秘書にも当然、家族や親族がいます。
「お前の父ちゃん、とんでもない悪い奴や」
「お前の亭主、何してくれてんねん」
「こいつのせいで俺、大臣辞めなあかんかったんや」
「どないすんねん」
と、公衆の面前で罵倒されたのと同じです。
よくもそんな事をぬけぬけと言えるなと、心底呆れます。
実際、秘書がやったかどうかは分かりません。
ですが、一般的に考えて、雇われの”先生”に内緒で何百万、何千万円もの大金を秘書が隠せるとは思えません。
もし仮に本当に秘書がやったとしても、
「秘書がやった事は議員である私の責任です」
と、なぜ潔く言えないのか。
「秘書がやったんだ」
「自分は何も知らなかったんだ」
「全部秘書が悪いんだ」
「私は悪くないんだ」
こんな無責任な議員たちに国の舵取りが出来るでしょうか。
また、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた財務大臣が
「納税は議員個人の判断だ」
などと言ったとも取れる発言を平気で行うのが、今の自民党政権です。
発言はすぐさま本人が否定しましたが、本心見たりです。
■日本は必ず復活できる
岸田首相にしてもそうです。
あれほど安倍派の政治資金パーティーを批判しておきながら、自分も2022年だけで7回という異常な頻度で政治資金パーティーを開催し、1億3000万円を超える利益を上げていた。
そのことを国会で問われると、
「勉強会だ」
「国民の疑惑を招きかねないということには当たらない」
と強弁。
開いた口が塞がりません。
しかも、岸田首相が会長を務めていた宏池会(旧岸田派)では、日中一帯一路促進会の会長・黄実(ホアン・シー)氏など、多くの中国人や中国系の関連団体がパーティーに出席していたことが分かっています。
政治資金規正法で外国人の『政治献金』は禁止されていますが、『パーティー券の購入』に国籍は問われない。
パーティー券は議員を支援するために購入するものですから、パーティー券の購入は政治献金に等しいものです。
つまり宏池会は、中国人の支援を受けていると言っても過言ではありません。
そんな派閥に所属していた議員が、果たして日本の領土・領海を狙う中国に対し、まともに向き合えるでしょうか。
「裏金汚染」

「中国汚染」
と、今の自民党政治は完全に腐り切っています。
私は何としても岸田政権を倒さなければならないと思っていますが、残念ながら岸田政権に代わる野党がないのが実態です。
だからこそ、日本保守党を立ち上げたのです。
何としても日本を少しでも豊かに、強くしたい。
世界最高の国、日本を守りたい。
その思いだけで立ち上げた党です。
日本は30年間、サラリーマンの平均給与が上がっていません。
世界でも最も勤勉な国民の給料が上がっていない。
これは政治の責任以外の何物でもありません。
政治が変われば日本は必ず変わります。
必ず復活出来ます。
その底力が日本にはあるんです。
にもかかわらず、自民党政権はLGBT法案や異次元の移民政策、財務省主導の大増税など、日本を破壊する法案や政策ばかり推し進める。
今、行動を起こさなければ日本という国家は消滅してしまう、と心底危惧しています。
■日本保守党に救われた
私事ですが、2023年12月に腎臓癌の宣告を受け、2024年1月と2月に手術を行いました。
幸い手術は成功し、癌は完治しました。
しかし、現在68歳です。
男性の平均寿命まであと13年ですが、この先、何が起こるか分かりません。
思えば、人間ドックを受けて
「怪しい影が2つあるから精密検査を受けなさい」
「癌の恐れもあります」
と言われたのは、2019年のことでした。
それ以降、毎年(コロナの関係で受けなかった2022年を除く)と言われ続けてきたのですが、ずっとほったらかしにしていました。
「多分、癌やないやろ」
と素人判断で高を括っていたのです。
そして2023年の7月に人間ドックを受けた際、
「影が大きくなっている」
「これは早く精密検査を受けた方がいい」
と言われたのですが、ここでも5カ月間ほどほったらかしていたのです。
控えめに言ってもアホ丸出しです。
しかしこれが運命かと思うのは、2023年9月に日本保守党の立ち上げを宣言し有本さんが協力を申し出てくれて、2023年10月には河村たかし名古屋市長も加わり、本格的に始動しました。
2023年年末に
「恐らく来年(2024年)には選挙がある」
「これまで以上に忙しくなるから、今のうちに体制を整えておこう」
「そう言えば『要精密検査』と言われていたなあ」
と思い出し、精密検査を受けたのです。
その結果、腎臓癌であることが判明した。
従って、もし日本保守党を立ち上げていなかったら、私のズボラな性格から言って精密検査を受けておらず、癌も進行していた可能性が高い。
つまり、日本保守党に命を救われたと言っても過言ではありません。
もっと言えば、2023年9月に
「新党宣言」
をしても有本さんが協力を申し出てくれなかったら、恐らく頓挫していたでしょう。
その意味では、有本さんも命の恩人です。
日本に恩返しがしたいとの想いで立ち上げた日本保守党に逆に命を救われた、何やら運命的なものを感じます。
こんな事を言ったら大袈裟に聞こえるかもしれませんが、天から
「百田尚樹よ、お前はもう少し日本のために生きろ」
と言われたような気がするのです。
■残りの命を日本のために
生かして頂いたこの残りの命を日本のために使いたい。
日本のために力を尽くしたい。
ここまで育ててくれた日本国に恩返しがしたい。
改めてその想いを強くしています。
結党からまだ半年足らずですが、日本保守党は2024年3月で党員が6万人を超えました。
約半年で、こんなに多くの皆様に支持されるとは思ってもいませんでした。
大変心強く、そして身の引き締まる思いです。
愛する日本のため、私に出来る事は何でもやっていく決意です。
これからも日本保守党は、
「日本を豊かに、強く。」
を目標に奮闘努力して参ります。
皆様、どうか日本保守党に力を貸して下さい。
共に、愛する日本を守りましょう。

日本に恩返しがしたい
日本保守党事務総長 有本香
日本保守党東京15区支部長 飯山陽
Hanada2024年5月号
■記者会見の泣きポイント
★有本
2024年3月5日の記者会見で、日本保守党は2024年4月の東京15区衆院補選での公認候補予定者(支部長)を発表しました。
支部長は、イスラム思想研究者である飯山陽(あかり)さんです。
これは余程のサプライズだったようで、自民党議員からも驚きのメールが来ました。
私たちとしては初陣で、超弩級の人を立てられることを嬉しく、かつ誇らしく思います。
党員の方からは、会見を見て泣いたとの声が多数寄せられています。
★飯山
私、そんな泣くような事、言いましたか?
どこに泣きポイントがあったのかな(笑)。
★有本
やはり、
「ノルマンディー上陸作戦」
のくだり。
「第二次大戦でのノルマンディー上陸作戦のようなものだ」
「最初に上陸する部隊は大変な被害になるが、誰かが先陣を切らないと物事が始まらない」
「私は倒れたとしても日本保守党のために先陣となっていく」
ではないですか。
★飯山
私が言う前に、百田さんが会見で先にバラしてしまった(笑)。
有本さんから打診を受けた時に最初に頭に浮かんだのは
「ノルマンディー」
ではなく、実は
「もし私がイスラエル人だったら」
だったんです。
若いイスラエル人たちが今、予備役で招集されて、ハマスと戦うために前線に出ています。
そこで実際に亡くなった方もいる。
選挙に出ることは、それに比べたら大した事ではないと思ったんですよ。
負けても命を取られるわけではない、と。
★有本
その覚悟に多くの方々が感動したのではないでしょうか。
私は飯山さんの会見を全く心配してなかったのですが、会見後の初街宣はやや不安でした。
街角に立って話すのは、YouTubeで話すのとは全く違いますからね。
でも、杞憂でした。
さすが支部長です。
★飯山
大学で授業していますから、問題は特にありませんでした。
実は私、雨女なんですよね。
寒くて雨も降っていたので人が集まってくれるかどうかはやや不安でしたけど、話しているうちに多くの人が集まってくれて、本当に感謝しております。
★有本
ところで、私の名刺には肩書がありませんが、飯山さんは支部長ですから、私より断然偉い(笑)。
★飯山
でも、支部員は1人もいない?
★有本
いません(笑)。
ですが、党員は東京15区にはたくさんいますから、ご支援頂けると思います。
★飯山
私に打診をしようと言い出したのは有本さんだと聞きましたが、いつ頃、それを決めたのでしょうか。
★有本
2024年2月上旬です。
順を追って説明したいと思います。
2023年12月10日、江東区の区長選挙がありました。
百田尚樹代表、河村たかし共同代表が候補者を立てよう、早く選挙をやろうと主張しましたが、あの時は結党してまだ1カ月余り。
党組織の土台も出来ないうちから、逸って戦に出ても碌な事にはならないという固い信念のようなものが私にはありました。
事務局次長の広沢一郎さんも同じ考えでしたので、両代表の逸る気持ちを抑え、結果、見送ることにしました。
その頃、私は河村共同代表にこう伝えました。
「柿沢(未途)さんの問題(江東区長選を巡る買収疑惑)で、来年(2024年)春には東京15区は補選になると思いますよ」
「我々の理念は『政治家の家業化をやめる』ですから、2回続けて地元の現職議員の汚職事件が発覚した江東区は我々の初陣に相応しい」
「そこを目指しましょう」
それでも、河村共同代表は
「理念や大義も大事やけど、選挙はすぐやらなあかんわ、早いとこ」
とおっしゃっていました。
■「飯山さんしかいない!」
★飯山
ただのやりたがりじゃないですか(笑)。
★有本
そうなのよ、2人ともやりたがりい(笑)。
でも、私の言った通り、2024年2月1日、柿沢さんは失職し、2024年4月に補選が行われることに決まった。
さて、候補者を誰にするか。
公募でも優秀な方が手を挙げてくれました。
色々悩んでいたのですが、飯山さんがある日の雑談で
「国会議員は碌な人、いませんよね」
「私たちの方がマシじゃないかと思うぐらい」
と言ったことが脳裏にふと浮かんだのです。
『飯山さんしかいない!』
百田さんにそのことを伝えたら、
「本人に言うてみ、言うてみ」
と。
★飯山
即答は出来ませんでした。
でも、党員は6万人を超えているし、誰かが先陣を切るしかないという気持ちはありました。
党員はただの応援団ではなく、
「日本を豊かに、強く。」
という理念に共感して、お金を払って応援してくれる人たちです。
有本さんや百田さんがいくら頑張っても、その気持ちを党員がいくら支えても、誰かが選挙に出ないと、日本保守党の重点政策は一歩も前に進みません。
有本さんに
「お前が先に行け!」
と言われたら、それこそ先鋒の誉れですよ。
★有
先鋒の誉れ、なかなか出てこない言葉です。
素晴らしい。
★飯山
私、剣道をやっていたので。
★有本
そうなの?
★飯山
そうです、そうです。
でも、有本さんから打診を受けた時、最初は
「えええええっ、私ですか?」
となりましたけど。
★有本
自惚れと思われるかもしれないけど、私はこれまでの人生で、自分が
「この人」
と思って何かをお願いして、断られたことはほんどないんですよ。
で、今回も何となく
「いける」
と思っていました。
★飯山
有本さんが怖いからじゃないですか(笑)。
断ったら怒られる。
★有本
そんな事ないわよ(笑)。
初めて言いますが、
「これはいける」
と確信に変わったのは、飯山さんのご主人と話した後です。
ご主人に
「とんでもない! うちの妻に何て事言ってくれるんだ!」
と言われたら負けです。
でも、飯山さんのご主人の反応はそうではありませんでした。
★飯山
私以上に
「大丈夫なのか・・・」
と悩んではいましたけど。
★有本
初めてお話ししたんですけど、ご夫婦だから信頼があるのは当然としても、ご主人が飯山さんを非常にリスペクトしている。
★飯山
リスペクトというか、私がどういう人間かはよく知っていますよね。
私がやると言って、ダメだと言う人とはそもそも結婚はしません。
普段は散らかし放題で、私が拾って歩いていますけどね・・・。
■アラビア語対決でも何でも
★有本
大企業の取るべき戦略と、ベンチャーが取るべき戦略は全く違う。
経歴が申し分ない、ある意味、無難な候補者は他にもいましたけど、我々の初陣にはやはりインパクトが必要。
だから飯山さんだと。
★飯山
戦闘力は高いと思いますけど、インパクトがあるかどうか。
★有本
戦闘力は高いと、ご主人もそうおっしゃっていました。
★飯山
知名度も高くないですし、好感度も低いですし、無難な人の方がいいのではと思いました。
実際、
「有本さんが出たらどうですか?」
と訊きましたからね。
★有本
誰もいなければ
「わしか有本さんが立つしかない」
と百田さんも考えていたようですが、飯山さんが受けて下さって、
「ほんまか、良かったな!」
と喜んでいましたよ。
余談ですが、執行部の会議で
「補選は飯山さんでいきます」
と伝えたら、河村共同代表がですね、
「わし、彼女を知らん」
と。
そこで、広沢さんが飯山さんの写真を見せたのですが、
「美人だけど、ちょっとすました感じじゃにゃあか」
「庶民性があった方がええんだけど」
と。
そこで、百田さんが
「彼女のYouTubeを見て下さい」
「『いかりちゃんで〜す』」
と物真似して見せたものだから、河村共同代表は益々
「?」
が増幅(笑)。
ところが、家に帰って奥様に訊いたら、奥様は飯山さんの事をご存じだったようで、それで最終的に執行部一同、
「よし、最高の人が出てくれた!」
となったのです。
その後、両代表にはこう伝えました。
「飯山さんんという本物のアラビストが候補者だと分かったら、緑の方はもう立候補出来ないでしょうね」
2人とも大笑いしていましたよ。
★飯山
百田さんが会見で
「小池都知事が出て来たら、是非私は小池都知事と飯山さんのアラビア語対決をやってもらいたい」
とおっしゃっていましたけど、アラビア語対決をしても誰もジャッジできません(笑)。
でも、アラビア語対決だろうと、逆立ち対決であろうと、100メートル走であろうと、私は何でも勝負しますよ。
■日本の公教育の有難さ
★有本
会見後、
「日本保守党、衆院東京15区に擁立表明 麗澤大客員教授の飯山陽氏」
と朝日新聞(デジタル版)も大きく報じました。
朝日新聞は、我々(日本保守党)に対して意外に中立的なんですよね。
★飯山
そうなんですか?
使われた発言が
「政治の経験はないが、自分のお金のために政治をしている人よりはましなのではないか」
だったので、
「そこかい!」
と突っ込んでしまいましたけど。
でも朝日新聞さん、有難うございます!
★有本
会見で飯山さんが
「私のような普通の人間が・・・」
と何度かおっしゃっていましたが、私は隣席から
「あなたは普通じゃないですよ!」
と何度か突っ込みを入れていました。
支部長就任に当たって日本保守党の公式サイトに経歴を載せましたが、改めて見ると凄い経歴ですね、誰かさんとは大違い。
河村共同代表も、文学博士は凄いなと。
★飯山
東京大学の大学院は出ましたが、博士号を取らないと意味がないので、東京女子大や上智大学などで非常勤講師をしながら、博士論文を書き上げました。
★有本
会見でもおっしゃっていましたが、出馬の理由の1つが国費留学にあると。
★飯山
大学院時代に1年間、モロッコの大学に文部省は県留学生として留学しました。
裕福ではなかったので、国の支援がないと留学できませんでしたから、アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたりしてこられたのは、全て国費留学の経験があったからです。
博士号も、この経験がなければ難しかったと思います。
だから、自分の知識や経験を国ために役立てたい、若い頃の私に勉強してきなさいと言って外国に送り出してくれた、この日本という国に恩返ししたい、そういう気持ちはこれまでもありました。
義務教育、つまり国の恩恵によって一般的な常識や知識を身に付けることができた、これは何も私だけの特権ではなく、多くの国民に共通することではないでしょうか。
★有本
私は人生で1度も
「私立学校」
に行ったことがない人間です。
小学校に入る前に伊豆の片田舎に引っ越したので、小学校、中学校は村立、塾などない環境で育ちました。
高校は少し大きな街にある県立高校に行きましたけど、そこにも受験予備校などありませんでしたが、国立大学には入れた。
つまり、日本ではかつて公教育だけで育った人間、しかも女性であっても、仕事で自立できるようにはなれたんです。
日本の公教育の有難さは、身に沁みて分かっています。
これを次世代にも残していかなければならない、と強く思います。
★飯山
残していかなければならないし、自分が社会人になったら働いて税金を納めるのもそうだし、それを支える人間にならないといけない。
教育こそが、国の根幹ですから。
■今こそ政治の力が必要
★有本
国民民主党が今回、東京15区の候補者擁立で失敗しましたが、これはどの政党でも起こり得ます。
綺麗な女性候補者であれば有利、この風潮は非常に危険です。
飯山さんも綺麗ですが、私が目を付けたのはもちろん容姿ではない。
まず、高い学歴と見識、戦う勇気。
一方で主婦、母であり、国費留学を含め幾度かの外国生活を経験している。
更に、全く国情の異なる外国での子育ても経験したパワフルな女性だからです。
★飯山
「爆弾テロがあったから(子供を)迎えに来て下さい」
の世界ですから、大変でしたね。
当時のエジプトは革命期で、ピラミッドですら観光客がいなかった。
経済も治安も最悪だったので、生き残らなければいけないと強く感じましたよ。
銃で撃たれた人がそこら辺でバタバタ倒れているし。
日本に帰って来てまず思ったのが、鉄砲を持って歩いている人がいないこと。
それだけで人間の心は落ち着くんですよ。
この環境を日本人は必死で守らなければいけない。
少し油断すると、鉄砲だらけの国になる。
鉄砲だけじゃありません。
水道や電気などのインフラも、日本は安定しています。
エアコンが爆発するなんてこと、あり得ませんよね?
★有本
ない、ない(笑)。
★飯山
でも、海外ではそんな事が常に起きる。
日本のインフラがなぜ安定しているのか。
しっかり整備をしているからです。
これを怠ると、日本のインフラもあっという間に脆弱になります。
そうならないためにも、政治の力が必要なのです。
★有本
つい最近、全く覆いのない荒っぽい解体現場を見ました。
外国人の下請け業者の仕事場です。
安かろう、悪かろうの典型です。
これは日本が退化している、と感じましたね。
外国人経営者や労働者が悪いというよりも、こういう状況を作ってしまった日本の政治責任。
★飯山
合法か違法か、この二元論で片付けてはならない。
行き着く先は、日本人が日本に住んでいるのに安心して住めない、つまりは緊張を強いられる社会が待っているということです。
■「退職活動」がメインの党
★有本
2023年9月、農地取得の申請項目に
「国籍」
が追加されました。
農水省は
「(これで)より的確に実態を把握できる」
と胸を張っていますが、私からすれば何年かかったのよ、という話です。
余りにも遅過ぎる。
私は2009年から、中国資本による日本の土地買収問題を取材し、警鐘を鳴らしてきましたが、買収を食い止めるための法整備は一向に進まず、徒に時間だけが過ぎています。
この件も、ジャーナリストとして外から吠えているだけでは限界がある、と思いました。
★飯山
ジャーナリストとして、外から吠えるのは非常に重要なことです。
問題なのは、その声を拾う政治家がいないこと。
仮に聞こえていても何もしない政治家が如何に多いか。
彼らの問題意識は、NHKの報道が全てなのでは。
そこで報道されないことは、実際に問題が起こっていても軽視する傾向が強い。
★有本
やるべき法案はやらないで、やらなくてもいい法案、例えばLGBT法は強引にさっさと通す。
ならば、もっと重要な法案もさっと通してよ、と思う。
だから、国会議員を半分くらい取っ替えないと、日本はダメになりますね。
政治家の家業化もダメですが、政治を稼業と考えている人たちにも退場願いたい。
★飯山
世襲は利権ですし、普通の人は意欲があってもなかなか当選できない。
世襲の人は出世も早いですし、この点は断トツにおかしい。
★有本
飯山さんは政治家になりたかったわけではない。
育ててくれた日本のために、とにかくやるしかないと腹を括ってくれました。
うちの党略を抜きにしても、1国民として感謝しかありません。
★飯山
やらなければならない事もたくさんありましたし、やりたい事もたくさんありました。
百田さんは代表になって、35年以上続けてきた
「探偵!ナイトスクープ」
の構成作家を引退。
私も支部長になるに当たって大学、連載全て辞めました(花田編集長「うちは続けて下さい」)。
★有本
本当に申し訳ない。
大学側は続けてほしいと言われたようですが、当面、授業はできませんからね。
日本保守党は
「就職活動」
ではなく、
「退職活動」
がメインの党です。
★飯山
大切に育ててきた娘が成人して社会に出る時、日本はもう全く希望のない国になってしまっているかもしれない。
あるいは、もう日本でなくなっているかもしれない。
多くの収入を失いましたが、
「日本を豊かに、強く。」
する政治を実現させるためには、誰かが先陣を切って戦わなければなりません。
■勝てば大きな一歩になる
★有本
与党だけではなく野党も自分の生活が第1で、国民の生活や日本の安全、未来のことなど全く考えていません。
情報発信がこれだけ容易な世の中なのに、個々の政治家の国家観や使命感が全く見えてこない。
★飯山
多様性だとか、共生社会だとか、女性が輝く社会だとか、抽象的過ぎて何をやりたいのか全く見えないですよね。
あるのはキャッチフレーズだけ。
赤ベンツに乗って歌舞伎町のラブホテルに行くのが政治家の仕事じゃないでしょ。
★有本
公職に就くということの意味が分かっていない。
★飯山
百歩譲って、赤ベンツでラブホに行ってもいいですよ。
でも、政治家として彼女が何をしたいのか、何をやったのか、誰も知らないというのが問題です。
★有本
自民党から飯山さんが出馬すれば”厚待遇”だったと思いますが、我々にはお金がありません。
百田さんも私も、もちろん無給です。
選挙事務所もレトロというか、シャビーになるでしょうから・・・。
エアコンが爆発するかもしれない(笑)。
★飯山
他人事で聞いていましたが、私が選挙で拠点とする場所ですよね(笑)。
でもまあ、我々にはお金はありませんし、そこから勝負するしかないですよ。
政治にはお金がかかると言われますが、我々がここで勝つことができれば、大きな一歩になると思いますよ。

「エッフェル騒動」自民党女性議員「赤ベンツホテル不倫」の決定的証拠写真 歌舞伎町から国会へ直行
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-1095663.html

日本に”あかり”を 祖国を落ちぶれ国家にしてなるものか
日本が破壊されるのを黙って見ていていいのか?
政界という大海原へいざ出航ー”いかり”を上げよ!
WiLL2024年5月号 日本保守党東京15区支部長 飯山あかり
■日本が壊されていく
『WiLL』読者の皆さん、こんにちは。
「いかりちゃん」
改め、日本保守党の東京15区支部長に就任した
「飯山あかり」
と申します。
私はこの度、日本保守党の初陣となる東京15区の衆院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)に立候補する予定です。
2024年3月5日、日本保守党は都内で記者会見を開きました。
日本保守党は前々から、東京15区の衆院補選に候補者を立てると予告していた。
出馬予定者の”お披露目”会見ということもあり、会場には報道陣が集結。
ユーチューブのライブ配信も大勢の方に視聴して頂きました。
百田尚樹さんと有本香さんが挨拶した後、青いスーツに身を包んだ私が登場。
アラビア語の通訳として記者会見に臨んだことはありますが、自分が主役の会見は初めてです。
つい最近まで、まさか自分が国政選挙に出馬するとは夢にも思いませんでした。
しかし、立ち上がらざるを得ない理由があった。
日本が音を立てて崩壊しつつあるからです。
2023年6月にはLGBT理解増進法という”天下の悪法”が成立。
トイレや浴場などの女性専用スペースが侵され、女性の安全が危機に晒されています。
百田さんが日本保守党を立ち上げたのも、LGBT法がきっかけでした。
埼玉県川口市ではクルド人の犯罪者が半ば野放し状態となっています。
2024年1月、クルド人男性が日本人の女子中学生に性的暴行を働きました。
犯人は難民認定申請者で、仮放免中だと判明している。
川口市の地域住民は日々、クルド人に怯える生活を強いられています。
日本には国会議員が700人以上いるのに、誰1人として、この問題に正面から取り組もうとしません。
それどころか彼ら・彼女ら(日本の国会議員)は日本人の不安を無視し、外国人に寄り添う政策を次々と打ち出している。
LGBT法とクルド人問題は、いずれも日本人の多数派の人権が蔑ろにされているという点において共通しています。
岸田政権になってから、このような事例が頻発している。
最たるものが増税です。
税金の支払いが増えて喜ぶのは財務官僚だけ。
大多数の一般国民は幸せになりません。
■貧しく弱いニッポン
日本保守党は
「日本を豊かに、強く」
というスローガンを掲げています。
裏を返せば、日本は
「貧しく、弱く」
なっているのが現状です。
ほとんどの日本国民が実感していることではないでしょうか。
必死に働いても給料はなかなか増えない。
にもかかわらず、税金と社会保険料は年を追う毎に上がり続けています。
頑張って昇給したのに、なぜか手取りは減っている。
会社勤めの方にとっては”あるある”ですね。
物価高も生活を苦しめている。
スーパーで買い物をしていると、食料品の価格に、つい溜息が漏れます。
電気代やガソリン代の高騰も生活を直撃。
日々の生活をやりくりするのに手一杯で、将来の事など考える余裕もありません。
貧しさは少子化をもたらします。
経済的な理由で結婚を控える若者が増えている。
たとえ結婚しても、学費や家賃が高いから子供を産むのを躊躇ってしまう。
こんな状況が続いているからこそ、少子化が進み、人口は減少の一途を辿っているのです。
労働力の減少は国力低下に直結する。
その解決策として、政府が提示するのは減税でも財政出動でもなさそうです。
労働力不足を外国人労働者で補うというのが今の政府の決定事項です。
岸田政権は
「移民政策は採らない」
と言いながら、実際には移民政策を推進しています。
2050年には日本の人口の1割が外国人が占めるようになると推定されています。
私はもっと早く、その時期がやって来ると考えています。
行政も教育も、多言語対応してこれを歓迎しよう、というのが岸田政権の
「大方針」
です。
こうして知らぬ間に日本の
「外国化」
が進んでいく。
私には13歳の娘がいます。
夫の転勤などの事情で8年間、外国で子育てをしてきました。
海外生活の方が長い娘は、自分が日本人であることを誇りに思っています。
しかし、彼女が成人して社会に出る時、日本は最早希望を持てない国になっているかもしれない。
日本が壊されていくのを黙って見ているわけにはいかない。
危機感に突き動かされ、私は立候補の覚悟を固めました。
もう後には引けません。
■日本への”恩返し”
皆さんはどんな時に”日本という国家”の存在を意識するでしょうか。
日本が如何に安全で平和な国であるか、日本人であることが如何に恵まれているか。
海外に旅行や留学したことのある人は知っているはずです。
しかし、国家はもっと身近な所で私たちの生活を支えてくれています。
犯罪に巻き込まれたら警察が助けてくれる。
火事になったら消防車が、病気で倒れたら救急車が来てくれる。
これは決して当たり前ではありません。
最近だと2024年元日、能登半島で地震が起こりました。
災害という”危機”に直面した時、国家の本質が露わとなり、国民は自らが国家の一員であることを意識します。
国民を守れるのは国家しかない。
”守る”の定義は多岐に渡りますが、医療や福祉を提供したり、教育やインフラを整備したり・・・。
その中に災害対応も含まれます。
地震が起きても、国家がなければ誰も助けてくれません。
救助や支援がないのは当然ですが、どこで何人が死亡したのかすら把握できない。
国家イコール悪と決め付け、国境がない世界を理想とする人たちがいます。
国家なる巨悪と対峙する”弱者は正義”という考えも、その延長線上にある。
でも、それは机上の空論に過ぎない。
”国境なき世界”あるいは”世界政府”が実現しても、平和は訪れません。
むしろ、ディストピア(反理想郷・暗黒世界)が待っている。
イスラエルはなぜ戦っているか。
ユダヤ人は長きに渡り、自分たちの国家を持てなかった。
不幸と苦しみの歴史を知っているからこそ、イスラエルという国家を守るために血を流しています。
国家に属している。
それ自体が僥倖(思いがけない幸い、偶然に得る幸運)なのです。
私は家事と子育てをしながら仕事を続けてきました。
アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたり・・・。
それもこれも、大学院時代に国費留学させてもらった経験があるからです。
留学時代がなければ、今の自分はありません。
日本は若い私を海外に送り出してくれた。
私に勉強をさせてくれた日本という国、そして日本国民に恩返しをしなければならないー。
そんな気持ちで今まで仕事をしてきました。
国政選挙への立候補も私なりに考えた”御奉公”のつもりです。
■政治は”カネが全て”なのか
日本保守党の重点政策に”政治家の家業化を阻止する”というものがあります。
私はこれまで、世襲議員の何が問題なのか真剣に考えたことはなかった。
しかし、そこに日本が
「貧しく、弱く」
なっている大きな原因があることに気付きました。
政治資金の不記載問題、いわゆる”裏金事件”を通じて、国会議員が”特権階級”であることが白日の下に晒されました。
一般国民なら脱税として罰せられる行為が、政治家には許されてきたのです。
国民のために政治をするより、パーティー券を買ってくれる企業やお金持ちのために政治をした方が儲かる。
これでは日本が貧しく、弱くなるのは当然。
得をするのは政治家とそのお仲間だけです。
日本は民主主義を採用しているので、選挙で議員が選ばれます。
政治家の下に生まれたからといって、議員の地位をそのまま相続するわけではない。
しかし、地盤・看板・カバンは引き継がれる。
世襲が圧倒的有利であることを疑う余地はありません。
政治家の子供は親が築いた”政治ビジネス”の仕組みも継承します。
彼らは誰のための政治をするか。
献金してくれたり、パーティー券を買ってくれたりする人達です。
彼らは金銭的支援の見返りとして、政治家から便宜を図ってもらうことができる。
カネを持っている人間が政治家に接近し、政治に影響を与える。
政治家になればカネ儲けができる。
こういう
「金権政治」
が今の日本政治の実態です。
■「諦め」は最大の敵
政治家にとって最大の仕事は、国民の命を守ることです。
ところが、外交や安全保障に無関心な国会議員は驚くほど多い。
この状況もカネで説明がつきます。
日本のタンカーがイランに攻撃されようが、日本の商船がフーシ派に拿捕されようが、日本の拠出金がテロリストに流れていようが、そんな事はお構いなし。
なぜなら、遠い中東の問題に取り組んだところで、1円にもならないからです。
政治家の外交・安全保障に対する無関心・問題意識の欠如が官僚の怠慢を招いています。
世界情勢が目まぐるしく変化しているにもかかわらず、外務省は前例を踏襲するだけ。
政治家が外交の指針を示さな以上、官僚も動きようがありません。
”カネが全て”の政治を放置していたら、いずれ日本は滅びます。
カネがない一般庶民は本来、選挙での投票によって自分たちの意思を政治に伝えなければならない。
ところが、投票したい候補がいない、誰に投票しても政治は変わらないという諦めがある。
投票率が下がれば、組織票を抱える政治家が益々有利になります。
岸田政権の支持率は低迷を続け、世論調査では軒並み20%を割っている。
自民党の支持率も25%前後に落ち込んでいます。
しかし、それでも自民党は危機感を抱いていない。
なぜなら、投票率が低いからです。
有権者の半分しか投票に行かなければ、自民党は25%の支持でも過半数の票を取ることができる。
諦める気持ちは痛いほどよく分かりますが、諦めたらそこで試合終了。
ツケを払わされるのは一般国民なのです。
■小池知事とアラビア語対決?
冒頭の”出馬会見”に戻ります。
会見を終えた私が向かったのは江東区。
初めてメガホンを手に街宣なるものを体験しましたが、雨にもかかわらず、大勢の方が集まって下さった。
「頑張って!」
と応援の声を掛けて下さったり、握手して下さったり・・・。
感謝しかありません。
私はその日から毎日のように、江東区内の駅前や商店街、スーパーの前などで辻立ちを続けています。
「飯山あかりって誰?」
という住民がまだまだ圧倒的に多いのが現状です。
日本保守党が掲げる”豊かで強い日本”というビジョンを1人でも多くの方に知って頂くため、地道に活動して参ります。
公選法違反事件で起訴され、自民党を離党した柿沢未途氏の辞職に伴う東京15区補選。
現段階では日本保守党以外に、維新の会、参政党、共産党が候補者擁立を表明している。
自民党・公明党は様子見といったところでしょうか。
最大のポイントは小池百合子都知事がどう動くか。
カイロ大学を卒業したとされる小池氏は”中東通”だそうです。
小池さん、私と是非”アラビア語”で討論してみませんか?
いつでも受けて立ちます!

最後の御奉公を日本保守党に 老志願兵、馳せ参ず
日本保守党特別顧問 梅原克彦
Hanada2024年5月号
■5年余りの台湾暮らし
「もしもLGBT法案が可決成立したら、ワシ、新党作ったるデ!!」
百田尚樹さんが悲壮感を漂わせながら宣言しました。
2023年6月10日のことです。
私は思わず、
「えーッ百田さん、ホンマでっか!」
とパソコンの前で叫んでしまいました。
しかし、百田さんの表情は真剣そのものです。
「LGBT法」
という、日本の社会を根底から崩しかねない
「天下の悪法」
の成立に心底怒っている様子が伝わってきました。
もちろん私自身も、百田さんと全く同じく激しい憤りを覚えていました。
「一体、あなた方日本の政治家は何を考えているのか!(何も考えていないのか!)」
当時、私は百田さんとご面識は得ていませんでしたが、元々私は作家百田尚樹の大ファン。
不朽のベストセラー『永遠の0(ゼロ)』『海賊とよばれた男』はもちろんのこと、日本人への警世の書『カエルの楽園』や近年の力作『日本国紀』などの作品にも深い感銘を受けていました。
実は、私は2023年11月までの5年余り、台湾で暮らしていました。
かつて、故中嶋領雄国際教養大学初代学長と共に、故李登輝元台湾総統の日本訪問のアテンドなどを通じて、李登輝総統の薫陶(くんとう:徳の力で人を感化し、教育すること)受けたことや、仙台市長在任中に台南市との
「交流促進協定」
を締結したことなどがきっかけとなり、台南市のある私立大学で教鞭を執る機会を得ました。
2年ほど前(2022年)からは、首都台北に拠点を移し、民間シンクタンク
「日米台関係研究所」(理事長、渡辺利夫拓殖大学総長)

「現地駐在員」
として、日本、米国、台湾の安全保障分野の有識者、即ち台湾側・米側の各シンクタンク関係者をはじめ、日本(陸海空自衛隊OB)、国防総省OB、台湾国軍OBの方々との連絡調整などの任に当たっていました。
台湾有事を想定した各種のシミュレーションやセミナーなどを、日米台間のトライアングルで実施するための準備作業に没頭していたのです。
残念なことに、過去50年に渡り日本と正式な外交関係のない台湾との間では、本来、政府間で堂々と行われるべき安全保障・防衛分野における連携協力が遅々として進んでいないのが実情です。
言うまでもなくその原因は、日本政府側の消極的な対応によるものです。
そして敢えて申し上げるならば、台湾の蔡英文政権の幹部や「知日派」の有力者の人々の間では、ここ数年来、日本側の対応について非常に大きな
「フラストレーション」
が溜まっているのです。
台湾の人たちは日本人に優しいので、こういった
「本音」
の部分は、私たち日本人は気が付きません。
本誌の読者の皆様であれば、日本政府の対応が何故そのようなお粗末な状態になっているかは容易に想像できるかと思います。
まさに、日本保守党が2023年10月に発表した
「重点政策項目」

「安全保障」
の中で
「J日本版『台湾関係法』制定」
と明確に謳っている所の所以です。
■「微力ながらお手伝いを」
さて、百田尚樹さんが
「新党設立」
を宣言したのも束の間、今度はジャーナリストとして八面六臂の活躍をしている有本香女史が
「百田新党」
に参画するとの報が飛び込んできました。
『日本国紀』でコンビを組んだお2人が、今度は一緒に新しい政党を作るというのです。
早速、有本さんにメールを送りました。
というのも、確か15年ほど前のことですが、私は有本さんから取材を受けたことがあったのです。
それは、私が郷里仙台市の市長に就任して間もない2006年当時、中国浙江省のある投資ファンドが、仙台市太白(たいはく)区長町(ながまち)の旧国鉄の貨物ヤードの再開発プロジェクトの区域の広大な土地の一部を購入し、
「空中中華街」
なる、まるで
「竜宮城」
のようなビルを建設するというトンデモないプロジェクトが進行していました。
何と、仙台市が既に
「ゴーサイン」
を出してしまっていたのです。
それを新たに市長に就任した私が、すったもんだの末に
「撤退」
に追いやった顛末についての取材でした。
取材内容は、有本さんの著書『中国の「日本買収」計画』に盛り込まれています。
私は有本さんに伝えました。
「自分は今、台湾に居るので、『百田新党』創設に直接参加出来ないけれども、政策とか公約作りなど微力ながらお手伝いをさせて下さい」
すぐに有本さんから返信が来ました。
「今度梅原さんが日本にお帰りになった時に是非御相談しましょう」
ということになりました。
そうこうするうちに、2023年秋口には
「日本保守党」
の党名発表、Xのフォロワー登録数の驚異的な増加、党員登録の開始など、次々と物事が進み始めました。
そして迎えた2023年10月17日も
「日本保守党結党の集い」
と結党記者会見。
百田尚樹代表、有本香事務総長と共に、何と地域政党「減税日本」代表である河村たかし名古屋市長が
「共同代表」
として日本保守党に参加するとのサプライズがありました。
河村市長は2012年、(中国共産党が言うところの)いわゆる「南京大虐殺」はなかった、と発言したことで、中国はもちろん日本のメディア、左翼文化人、政治家などから猛烈にバッシングを浴びせられながらも、一切、謝罪や撤回をしなかったという筋金入りの信念の持ち主です。
百戦錬磨の老練な政治家でもあります。
名古屋市民から圧倒的な支持と人気を集めているのは周知の通りです。
実は数週間前のことですが、私は河村市長にお供して、東京都内のある商店街を
「ミニ練り歩き」
をしました。
だみ声の名古屋弁で、それぞれのお店や道行く人々に語り掛ける人懐っこい河村さんのナマの姿に接して、東京都民の皆さんも、たちまち河村さんの魅力に惹き付けられていました。
傍で見ていた私は、まさに
「庶民派政治家」
の神髄に接した思いです。
■「日本に帰ろう」
話を2023年の秋口に戻すと、たまたま短期間の日本出張で一時帰国した私は、旧知の小坂英二荒川区議会議員と連絡を取りました。
小坂さんは、知る人ぞ知る筋金入りの
「保守派地方議員」
です。
日本の地方議員として、いの一番に日本保守党への参加を表明し、早速、秋葉原駅前や新橋駅前での街頭宣伝活動の舞台裏を仕切っています。
小坂さんの地元、荒川区内の寿司屋さんで久ぶりに盃を交わしながら、日本国家や日本の地域社会の様々な深刻な危機について夜遅くまで語り合いました。
私が日本保守党の政策作りに参画したいことを伝えると、彼も賛成してくれました。
他方、百田さんと有本さんが平日の朝、毎日YouTube配信している
「ニュースあさ8時!」
を観ていると、故安倍晋三総理のブレーンも務めた天才肌の学者高橋洋一教授や、旧知の島田洋一福井県立大学名誉教授(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会<救う会全国協議会>副会長)らも日本保守党に積極的に賛同し、それぞれの立場で協力することを表明しています。
両教授の相変わらず理路整然とした
「毒説」
に相槌を打ちながら、私はふと考えました。
「いよいよ『台湾有事』が迫ってきた」
「仮に、ロシアによるウクライナ侵略によロシアが何らかの成果を得た場合、東アジア地域の次の『戦場』はいよいよ台湾、既に『超限戦』は始まっている」
「まさに故安倍晋三総理が喝破した如く『台湾有事は日本有事』、しかし安倍晋三亡き後の自民党政権、日本の政治全体が惨憺たる状況だ」
「ここは、台湾での活動に区切りを付け、日本に帰ろう、そして日本保守党の活動に直接参加しよう」
そのような結論に至るのに、時間はかかりませんでした。
言葉を換えれば、何の事はない、私がかつて仙台市長在任中に何とか撤退に追い込んだ
「中華街プロジェクト」
のような問題への対応にしろ、現下の差し迫った問題である
「台湾有事」
に関する支出の見直しの問題にせよ、今まで自分が取り組んで来たテーマの多くが、日本保守党の理念や政策とはほぼ軌を一にしていることを確認したということでもあります。
結局、2023年10月に日米台安全保障協力関連の業務が一区切りついたところで、若干の残務処理をして台湾から撤収、日本に本帰国することになった次第です。
状況はかなり違いますが、今からちょうど80年前、帝国海軍松山基地の343航空隊(新鋭戦闘機紫電改を擁する本土防衛のための精鋭部隊)の新規編成のために南方から呼び戻された歴戦の生き残りの搭乗員といったところでしょうか。
やや自画自賛が過ぎるかもしれません。
それでも、私自身の心境を率直に語るならば、紫電改の熟練乗員には及ばないものの祖国のために最後の御奉公をせんとする
「老志願兵」
といったところです。
■見事なチームワーク
2024年の年が明けて百田代表の2度に渡る入院、手術という思わぬハプニングもありましたが、有本事務総長や広沢一郎事務局次長(減税日本副代表)らの超人的な頑張りによって、少しずつ党運営の体制が整ってきました。
2024年2月からは、私自身も日本保守党事務局の一員として戦列に加わりました。
目下、私は有本事務総長、広沢次長ら減税日本の面々や党員ボランティアの運転スタッフ、そして新たに戦列に加わった飯山あかり日本保守党東京15区支部長と共に、毎日の
「辻立ち」
などの街頭宣伝活動に参加しています。
週末は大阪から百田代表が、名古屋からは公務の合間を縫って河村共同代表が上京し、街頭宣伝を行っています。
自分たちで言うのも口幅ったいのですが、
「日本を豊かに、日本を強く」
の合言葉の下、有本事務総長の指揮下、見事なチームワークを発揮しています。
有本さんは、まさに
「日本版『鉄の女』」
といった趣です。
■強い危機感を共有
日本保守党の街頭宣伝車「ブルーサンダー号」の愛称は、有本事務総長が名付け親です。
百田さんがブルーサンダー号に同乗した時は、車内はいつも笑い声に溢れています。
時折、街宣車のスピーカーから
「百田劇場」
が流れ始めます。
有本さんが必死に
「ブレーキ」
をかけますが、百田劇場は急には止まりません。
運転スタッフの方も吹き出しています。
有本さんが慌てて車外スピーカーのスイッチを切ることもあります。
でも、百田代表以下、皆
「悲壮感」
を決して表に出さないだけで、全員が真剣そのものです。
日本の政治がこんな状況では、私たちの子供や孫の世代を待つまでもなく、日本の国家や社会が崩壊してしまう。
このままでは、ヨーロッパの多くの国が
「移民政策」
の失敗によって苦しんでいるのと同じような状況が日本社会に出現するという強い危機感です。
毎日の街頭宣伝活動に参加していると、市井の人々の多くが、同じような強い危機感を感じていることが手に取るように分かります。
それは、性別、世代の如何にかかわらずということなのでしょうが、やはりLGBT理解増進法という
「天下の悪法」
の制定という背景もあり、女性により強く表れているように感じます。
あくまで私の主観によるものですが。
逆に、時々ではありますが、自転車で傍を通り抜けながら、私たちに
「悪罵」
を浴びせる人もいます。
ほぼ例外なく中高年の男性です。
「日本保守党」

「保守」
という文字を見ただけで、アレルギー反応を示すのでしょうか。
言っちゃあ悪いが、一生涯
「洗脳が解けることのない」
人たちなのでしょう。
■飯山あかりと「保守」の本質
また、中東問題やイスラム思想の研究者としても名高い飯山あかり支部長が街頭宣伝でよくお話しする事ですが、既にヨーロッパの多くの国では、移民政策の大失敗によってもたらされてきた、ヨーロッパ社会全体が崩壊に向かってまっしぐらという状況の中で、それぞれの国の保守勢力が台頭しています。
当然の事だと思います。
最早、マスコミや左派勢力による
「極右政党」
というステレオタイプのレッテル貼りが通用しなくなる日が近付いているようにも思われます。
その点、日本は明らかにトラック2〜3周分遅れています。
2023年の日本保守党結党に際しての記者会見の場で、ある外国人記者が、そのような
「極右」
というレッテル貼りを前提とした質問をしていました。
逆に、有本事務総長からやんわりと(しかし毅然として)理路整然と反論された場面がありましたが、まさにそれを象徴する光景でした。
今後、日本保守党が国内的に実力を付けて来たら、欧米諸国をはじめとする世界各国の保守政党、保守勢力とも国際的な連携をしていきたいと思います。
少し大袈裟かもしれませんが、今回の日本保守党の結党は、安倍晋三政権の意義と同様、後々
「世界史的な流れ」
の中での意義について、人々が語る日が来るかもしれません。
もちろん、その時、私自身は世を去っていますが。
これも飯山あかり支部長が毎朝の
「辻立ち」
で述べている事ですが、
「保守」
の定義とはそんなに難しい話ではない。
自分の家族や友達のような大切な存在を守る、自分たちの地域社会や国の安全を守る、自分の国の歴史や文化を大切にする、そういったごく普通の常識的な感覚、それが
「保守」
というものの本質だと思います。
■安倍総理に報告
去る2024年1月下旬、私は家族と共に、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の安倍晋三元総理が暗殺された現場を初めて訪れました。
「その地点」
は小さな花壇となっていて、そこが
「現場」
であることを示すものは何もありません。
そのような決定をした人々に対する静かな怒りが湧いてきたものの、私たちは小さな花束を置き、暫し合掌しました。
その後、同じく奈良市内の三笠霊園内の慰霊碑
「留霊碑」
に赴き、故安倍総理に、私も日本保守党に参加することを報告しました。
「あれ、梅原さんも百田さん、有本さんの日本保守党に行くの?」
「まあ仕方がないかなあ」
「ひとつ頑張ってね!」
安倍総理が、あのいつもの調子で、苦笑交じりに語り掛けてくれたような気がしました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/866.html#c27

[政治・選挙・NHK293] 夢洲では現在も可燃性ガスが噴出中…万博騒動では大阪のあらゆる腐敗が爆発した 適菜収「それでもバカとは戦え」(日刊ゲンダ… 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[260] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月14日 11:56:12 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[373]
<■333行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
それは裁判官が決めることですか?「同性婚」判決に潜む高慢 米弁護士S・ギブンズ
「正しさ」に潜む高慢
2024/4/11 7:00
https://www.sankei.com/article/20240411-AYWGXSRU3VOOVIMFXC2CZA4YAA/
裁判官は国民の価値観を決められるほど、賢い存在なのだろうか。
先日の札幌高裁の判決は、実質的に、同性婚を認めるように民法および戸籍法の改正を国会に命じるものであった。
結婚は歴史的に男女間のみに限定されてきたが、現在では、そういう価値観は非合理的になったというのである。
「同性婚に対する否定的な意見や価値観を有する国民も少なからずいる」
「もっとも、これらは、感情的な理由にとどまるものであったり、異性婚との区別について合理的に説明がされていなかったりするものである」
つまり、結婚は男女のものだという考えは、理性的な人間ならば否定すべき迷信に過ぎない、というのだ。
同性が結婚するのは不自然だという価値観を心の中に抱くだけでも、天動説を信じる者であるかのように扱われるのだ。
その根拠は何か。
判決では、憲法13条(個人の尊重、幸福追求の権利)、24条1項(両性の合意に基づく婚姻)と2項(個人の尊厳、両性の本質的平等)、14条1項(平等権)という観点から、
「合理性」
に基づいて結論を導いた。
同性婚を認めない法律は
「合理的な根拠を欠く」
もので、違憲であり無効であると。
「合理」「合理」…裁判官はすべてをこの言葉で説明するが、しかし、人間とはそんなに合理的な存在だろうか。
何が正しくて、何が正しくないか、道徳や倫理上の問題を突き詰めていくと
「合理的な」
論理では説明がつかないということを裁判官たちは知らないようだ。
例えば、日本でも有名な1912年の客船タイタニック号沈没事故。
男性よりも子供や女性を優先して救うことに誰も疑問を抱かなかったが、その順位付けは
「合理的」
だったのだろうか?
なぜ例えば、一番強くて賢い者が優先ではなかったのか?
ただの合理から答えは導けない。
タイタニック号の乗組員や乗客は、論理ではなく、何世紀にも渡って培われてきた倫理的本能に基づいて行動したのだ。
同性婚に否定的な意見や感情も同じである。
家族、男女の役割と関係、親と子の関係など、日常生活の中核にある価値観、道徳的感情は、古くからある伝統的で複雑な要素に基づいているもので、
「合理的」
な論理では説明できない。
■不合理の一言で切り捨て
あるいは、過去半世紀に渡ってアメリカの法廷を悩ませてきた人工妊娠中絶の問題を考えてみよう。
アメリカでは、連邦最高裁が1973年の
「ロー対ウェード」
判決で、中絶手術を他の手術と区別するのは不合理であると結論付けて以来、合衆国憲法に一言も明示されていない女性の中絶権が認められてきた。
しかし、中絶手術を受ける女性のほとんどが、他の手術後には起こり得ない本能的な自責の念や、胎児に対する罪悪感を経験する。
その感情を
「不合理」
の一言で片付けることができるだろうか?
また、やがて生まれる命が人工的に奪われることに憤りを覚えることを、
「不合理」
の一言で切り捨てられるだろうか。
恐らく出来ないだろう。
中絶の是非は別としても、これらは純粋な論調だけでは答えの出ない複雑な問題である。
少なくとも、黒い法服をまとった賢い裁判官が正しい答えを出すべきではない。
生物学や歴史に根差した道徳的本能を
「非合理的」
「不合理」
なものとして排除するために、
「合理」
を前面に押し出すのは早計ではないか。
連邦最高裁は50年かけて、ようやくそれに気付き、2022年、憲法解釈を改めたのだが、50年前のアメリカの後を追ったのが札幌高裁の裁判官たちだった。
同性婚を巡る憲法24条について
「いつ誰と婚姻するかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解され・・・十分尊重に値するものと解することができる」
として、性別に関係なくお互い同意している2人の結婚を禁止することは客観的に見て不合理であると結論付けた。
しかし、誰と結婚するかを制限することが
「不合理」
だと言うなら、それはなぜ同性婚にとどまるのか?
兄弟姉妹の結婚や、3人以上での結婚はどうなるのか?
同意のある成人同士であれば、近親婚や一夫多妻制を法的に禁止することは、同性婚を禁止すること以上に合理的なのだろうか?
同性婚支持者の多くは、近親婚や一夫多妻制に対するタブーは明確に区別できると訴えているようだ。
しかし、それはなぜだろうか?
同性愛、近親相姦、一夫多妻制に対する古来のタブーは、ある意味で全て等しく
「不合理」
なはずである。
■賢き者、それは裁判官か?
アメリカやヨーロッパの同性婚を求める政治運動では、同性愛者は異性愛者と同じように安定した家族関係や子供を望む普通の人々であると主張されている。
彼らは他の人と同じように父性本能や母性本能を持っている。
たまたま同性を好むだけなのだと。
スローガンは
「愛は愛」。
このような人々に結婚の恩恵を与えないのは残酷だとされる。
確かに、伝統的な家庭生活を営み、配偶者に忠実で、良き親である同性カップルがいることは事実だろう。
しかし、同時に全ての同性愛者が1人のパートナーと静かな家庭生活を送ることに関心があるとも思えない。
最近辞任を発表したアイルランド前首相のレオ・バラッカー氏が典型的だろう。
彼は既同性婚者であるにもかかわらず、ゲイクラブで他の男性と性行為に及んでいるところをスクープされた。
彼のパートナーはそのことを気にしていないようだった。
もちろん男女の結婚にも不倫はあるし、同性愛者そのものは自由であるという他にないが、だからといって、同性婚を男女の結婚と同じように認めるのは安直に過ぎないだろうか。
札幌高裁の判決は、近年同性婚を合法化した欧米諸国の例を列記した。
要するに、日本は後進国で時代遅れだから他の国々のように同性婚を受け入れるべきだと言いたいのだろう。
しかし日本は慌てて追随する前に、欧米で同性婚導入に続いて定着したジェンダー・イデオロギーがどのような結果をもたらしたかに目を向け、日本にとってそれが望ましいのか考えるべきではないか。
欧米では、同性愛者に結婚する権利を与えてくれ、という要求が、より過激な要求に拡大していった。
かつては
「倒錯」
的な趣味と見做されていたSM愛好者などもLGBT文化を賛美する
「ブライド・パレード」
などで堂々と闊歩するようになった。
公衆トイレを男女別にしたり、男の子にはロボットのオモチャ、女の子には人形を買ってやったりする行為も、今や差別と見做されている。
アイデンティティーが女性だと主張する男性は、陸上競技で女性と競争することを許可されなければならない。
生まれつきの性差を基本的に不自然かつ不正と見做す国となっているのだ。
その根底にあるのは、社会的性差(ジェンダー)のみならず、生物としての性別すら、社会の偏見であって、根拠のないものだという極端な思想、性別とは個人が自由に選択できる
「アイデンティティー」
の1要素であるという考えだ。
果たして、日本国民の大多数は、このような
「合理的」
な社会で幸せに暮らせるだろうか。
札幌高裁の判決は、同性婚への反対は不合理であるから、
「立法府の裁量を超えるものである」
として同性婚導入を命じる。
しかし、結婚の在り方は日本国民の価値観に関わる重要な問題である。
それは裁判官ではなく、日本国民自身が民主的に選出された立法府の民主的な議論によって決めるべき問題のはずだ。
札幌高裁の判決は余りに反民主的で高慢だ。

同性婚訴訟 札幌高裁判決の要旨
2024年3月15日産経新聞
▽性的指向
同性愛者は婚姻が許されていないため、社会生活上の不利益を受け、アイデンティティーの喪失感を抱いたり、社会的な信用、評価、名誉感情などを維持するのが困難になったりするなど、人格が損なわれる事態となっている。
性的指向は生来備わる人としてのアイデンティティーで、個人の尊重に関わる法の保護は同性愛者も同様に享受されるべきだ。
同性愛のみならず、愛する対象が異性と同性の双方の場合、性を自認できない場合なども同じように考えらえる。
▽憲法14条1項
憲法14条1項は法の下の平等を定め、差別的な取り扱いを禁止する趣旨だ。
立法府の裁量権を考慮しても、取り扱いの区別に合理的な根拠が認められない場合は同項違反と判断すべきだ。
性的指向と婚姻の自由は重要な法的利益だが、同性婚は許されていない。
それにより同性愛者は制度的な保障を享受できず、著しい不利益を受けている。
性的指向の区別は合理的根拠を欠いており、憲法14条1項に違反する。
▽憲法24条
憲法24条1項は、人と人の自由な結び付きとしての婚姻をも定める趣旨だ。
同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障していると理解できる。
憲法制定当時は同性婚が想定されておらず、両性間の婚姻を定めているが、文言のみに捉われる理由はなく、個人の尊重がより明確に認識されるようになったとの背景の下で解釈するのが相当だ。
憲法24条2項は、婚姻や家族に関する立法に当たっては、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきだと定めている。
憲法上の権利に至らない国民の人格的利益をも尊重し、婚姻が事実上不当に制約されないことにも十分に配慮した法制定を要請している。
同性婚を許さず、これに代わる措置を一切規定していないのは、憲法24条の規定に照らして合理性を欠き、国会の立法裁量の範囲を超える状態に至っていると認めるのが相当で、憲法24条に違反している。
▽国民世論
国民に対する調査でも同性婚を容認する割合はほぼ半数を超えている。
否定的な意見を持つ国民もいるが感情的な理由にとどまっている。
啓蒙活動によって解消していく可能性がある。
同性婚について法制度を定めた場合、社会的な影響も含め、不利益・弊害が生じることは窺えない。
▽付言
同性婚を許さない規定は、国会の議論や司法手続きで違憲だと明白になっていたとは言えず、制度設計についても議論が必要だ。
だが違憲性を指摘する意見があり、国民の多くも同性婚を容認している。
社会の変化を受け止めることが重要だ。
同性婚を定めることは国民に意見の統一を求めることを意味しない。
個人の尊厳を尊重することであり、同性愛者は日々の社会生活で不利益を受け、喪失感に直面しており、対策を急いで講じる必要がある。
喫緊の課題として、異性婚と同じ制度の適用を含め、早急に真摯な議論と対応が望まれる。

日本国憲法
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
A 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

同性同士の結婚を認めない民法などの規定が「違憲」と判断した裁判所の判断は、屁理屈であり、司法による越権行為の横暴であり、司法が自ら憲法を捻じ曲げて解釈し正当化しようとしているもので、到底許されない。
もっと正確に言えば、札幌地裁・高裁の判決は、素人でも分かるような憲法解釈を曲解している、間違った憲法解釈をしている、と言う他ない。
憲法14条、24条を素直に読めば、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「合憲」である。
同性婚を認めるためには、その前に憲法改正が必要なことは自明の理である。
仮に国がパートナーシップ制度などの公的な家族として認める制度を用意しても、憲法を改正しない限り、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「合憲」である。

同性婚めぐる札幌高裁判決 産経「家族制度壊しかねず不当」 朝毎東、政府・国会に立法求める
社説検証
2024/4/3 9:00
https://www.sankei.com/article/20240403-47HTMEGF7NMOLBFX5FBU6OYZL4/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、北海道の同性カップル3組が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」
とした憲法24条1項は
「同性婚も保障している」
とする初判断を示した。
同性婚を認める判断を
「不当な判決」
と批判した産経と対照的に、朝日、毎日、東京は判決を評価、政府や国会に同性婚の法整備を求めた。
同種の訴訟は全国の5地裁で計6件起こされており、今回は初の控訴審判決となった。
札幌高裁は、現行の民法などの規定は、個人の尊厳に立脚した婚姻や家族に関する立法を求めた24条2項や、「法の下の平等」を定めた14条1項にも違反するとした。
産経は
「国民の常識と隔たり受け入れられない」
「社会の根幹を成す伝統的な家族制度を壊しかねない不当な判決である」
と訴えた。
その上で24条1項について
「男女、異性間の婚姻について定めているのは明らかだ」
「同性婚は想定していない」
と指摘した。
今回の判決も文言上は異性間の婚姻を定めた規定だと認めているが、
「人と人の結び付きとしての婚姻」
についても規定する趣旨があるとしている。
これについて産経は
「無理がある」
「憲法の条文を蔑ろにする、ご都合主義だと言う他ない」
と批判した。
一方、
朝日は
「当事者は日々、喪失感に直面しており、急いで対策を講じる必要がある」
と強調し、様々な制度は異性間の結婚を前提に作られているとして、
「整合性のある法制化に1日も早く着手する時だ」
と訴え
た。
毎日は
「同性愛者と異性愛者が社会的に区別される謂れはない」
「共に個人として尊重されるべきだと、明確に示した画期的判断だ」
と高く評価した。
併せて
「性的指向は個人のアイデンティティーに関わり、法的に保護される必要があるという当然の認識から、導かれた結論だ」
と理解を示した。
東京も
「性的指向・性自認に即して、不自由なく暮らすことは大事な権利だ」
「立法を急がねばならない」
と提起した。
これら3紙は政府や国会の責任も追及している。
朝日は
「同性カップルの存在を自然に受け止めている社会の変化に、法制化に向けた議論すら始めようとしない自民党は気付いていないのだろうか」
と難じた。
岸田文雄首相が参院予算委員会で
「引き続き、判断に注視していく」
と述べたことにも触れ、
「政府・国会がただ見ているだけでは、遠からず不作為を問われることになりかねない」
と論じた。
毎日は
「政府や国会は重く受け止め、直ちに同性婚の法制化に動かなければならない」
「個人の尊厳を守るには、制度で権利を保障することが不可欠である」
と訴えた。
東京は
「政府の腰が重いのなら、立法府主導で法整備を進めることが国民代表の責任だ」
と国会にも対応を促した。
日経は
判決の直接的な評価には踏み込まず、
「同性カップルが家族として尊厳を持って暮らすためには、どのような法整備が必要なのか」
「度重なる司法からのメッセージを重く受け止め、国会や政府の場で議論を急ぐべきだ」
と提言した。
産経は、
性的少数者への差別解消と結婚や家族のあり方の議論は分けて考えるべきだとの立場だ。
「拙速な議論は社会の分断を招き、却って差別解消から遠のきかねない」
と懸念を示し、自治体や企業なども
「同性カップルを巡る法的・経済的不利益について考慮し、きめ細かな施策を進める現実的な議論が必要だ」
と説いた。
同性婚を巡る問題は家族観と密接に関わってくる。
婚姻制度には、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的があることを、改めて認識したい。

同性婚の札幌高裁判決を巡る主な社説
【産経】
・国民常識と隔たり不当だ(2024年3月16日付)
【朝日】
・「違憲の法」いつ正す(2024年3月16日付)
【毎日】
・尊厳を守る画期的判決だ(2024年3月16日付)
【日経】
・早急な議論を迫る同性婚判決(2024年3月21日付)
【東京】
・「結婚の自由」立法急げ(2024年3月16日付)

<主張>同性婚で高裁判決 国民常識と隔たり不当だ
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-GOG5YLYCPNJFTO7XI7MWBQBP6Y/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定について札幌高裁は、
「婚姻の自由」
を定めた憲法24条などに反し違憲だとする判断を示した。
同性婚を認めるもので、国民の常識と隔たり受け入れられない。
社会の根幹を成す伝統的な家族制度を壊しかねない不当な判決である。
北海道の同性カップル3組が国に計約600万円の損害賠償を求めていた。
これを含め全国5地裁で起こされた計6件の同種訴訟で初の控訴審判決だ。
「違憲」
とした札幌高裁判決で、とりわけ首を捻るのは、憲法24条1項について
「同性婚も保障している」
と踏み込んだことだ。
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
としたこの規定は男女、異性間の婚姻について定めているのは明らかだ。
同性婚は想定していない。
一連の地裁判決もそう解釈し、今回の判決も文言上は異性間の婚姻を定めた規定だと認めている。
にもかかわらず、規定の目的を考慮する必要があるとし、
「人と人の結び付きとしての婚姻」
について定めた趣旨があるとしたのは無理がある。
憲法の条文を蔑ろにする、ご都合主義だと言う他ない。
判決は、同性愛者に婚姻を許していないのは差別的取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反するともした。
国民世論にも触れ、同性婚に否定的な意見を持つ国民もいるが感情的な理由にとどまっているとも言っている。
だが決してそうではない。
一連の訴訟で国側が主張してきたように婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。
同性愛者など性的少数者への差別解消や権利擁護と、結婚や家族の在り方の議論は分けて考えるべきだ。
札幌高裁判決に林芳正官房長官が
「同性婚制度の導入は国民生活の基本に関わる問題で、国民1人1人の家族観とも密接に関わるものだ」
と慎重な立場を示したのはもっともだ。
拙速な議論は社会の分断を招き、却って差別解消から遠のきかねない。
自治体や企業などを含め、同性カップルを巡る法的・経済的不利益について考慮し、きめ細かな施策を進める現実的な議論が必要だ。

<産経抄>同性婚、米民主党政権の価値観に引きずられるな
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-U53UOYSVZBMM5HFUF2WRX2AMFY/
「婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました」。
エマニュエル米駐日大使は2024年3月14日、X(旧ツイッター)で憲法は同性婚も保障しているとの札幌高裁の初判断について記した。
2023年のLGBT理解増進法審議の際もそうだったが、日本を12歳の少年扱いした占領軍のマッカーサー最高司令官まがいの上から目線が鼻につく。
▼憲法24条1項は
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
と定める。
この部分は、連合国軍総司令部(GHQ)が1946(昭和21)年2月13日に日本側に交付した憲法改正案では
「男女両性」
と明記されており、両性が男女のことであるのは自明だろう。
▼そもそも当時、米国は同性婚はおろか同性愛行為すら法律で禁止していた。
そうした前提に立ち改正が難しい硬性憲法を日本に押し付けておいて、今更一歩前進などとよく言う。
同性婚の是非は日本自身が決める。
内政干渉は慎んでもらいたい。
▼自民党の小野田紀美参院議員は2024年3月12日、Xで令和5年の党員数が前年比で約3万4000人減少した問題について指摘した。
「LGBT法通した後ですよ、うちで激減したのは」。
エマニュエル氏が
「我々の価値観」
と述べて日本の政界に熱心に働きかけた同法は、政権に小さくないダメージを残している。
▼岸田文雄首相は2024年3月15日の国会で答弁した。
「双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは、憲法上想定されていないということが従来の政府見解だ」。
エマニュエル氏に代表される米民主党政権の価値観に、これ以上引きずられてはなるまい。
▼2024年11月の米大統領選では、トランプ前大統領率いる共和党の復権もあり得る。
政府が慌てて宗旨変えする醜態は見たくない。

【主張】同性婚否定「違憲」 婚姻制度理解せず不当だ
2021.3.18 05:00
https://www.sankei.com/column/news/210318/clm2103180003-n1.html
婚姻届が受理されなかった同性カップルが、国に損害賠償を求めた訴訟の判決があった。
札幌地裁は賠償請求を棄却しながらも、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法14条に反すると
「違憲」
判断を示した。
耳を疑う。
婚姻制度は男女を前提とし、社会の根幹を成す。
それを覆す不当な判断だと言わざるを得ない。
同性婚を巡る訴訟は、この札幌を含め東京、大阪など全国5地裁で起こされ、初の判決として注目されていた。
札幌地裁の訴訟の原告は、男性カップル2組と女性カップル1組で、婚姻届が受理されなかったため、国に計600万円の損害賠償を求めていた。
札幌地裁は、国は当時、違憲性を認識できなかったとして、損害賠償は認めなかった。
判決は、民法などの婚姻に関する規定が同性婚を認めないのは憲法14条に反するとした。
同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないことは立法府の裁量権の範囲を超え差別に当たるなどとも判じた。
一方で、札幌地裁は、憲法24条の
「婚姻は両性の合意のみに基づく」
との条文について、
「異性婚について定めたものであり、同性婚について定めるものではないと解するのが相当である」
として、原告側の主張を退けた。
それでは憲法24条は、14条違反ということになる。
24条について判決は
「同性愛者が営む共同生活に対する一切の法的保護を否定する趣旨まで有するとは解されない」
と述べたが、
「両性の合意のみ」
の両性を異性間と規定する以上、この解釈には無理がある。
この矛盾を解消するためには、憲法改正を議論しなければならないはずだ。
国側が主張してきたように、婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。
社会の自然な考え方だ。
同性愛など性的少数者への偏見や差別をなくす取り組みが必要なのはもちろんだが、そうした権利擁護と、結婚や家族のあり方の議論は分けて考えるべきだ。
同性カップルを公認するパートナー証明などを設け、権利を擁護する自治体もある。
企業などを含め、法的・経済的不利益について事情を十分考慮し、きめ細かな施策を進める方が現実的である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/872.html#c19

[政治・選挙・NHK293] 小池“女帝”も絶体絶命だろう この際、政界から悪人の一掃が必要(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
47. 秘密のアッコちゃん[261] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月14日 13:11:36 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[374]
<■62行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「工藤会」上告審の懊悩(おうのう)
2024年4月14日産経新聞
修羅の国。
工藤会が本拠を置く北九州はそう呼ばれた。
市民に対する苛烈な暴力支配への揶揄がある。
あらゆる商業活動でアガリを差し出さぬ者には執拗で容赦ない暴力が加えられた。
その恐怖支配は苛酷の一言に尽きる。
■修羅の国
交際を拒む飲食店や企業は銃弾を撃ち込まれ、放火され、従業員が狙われた。
クラブには手榴弾が投げ込まれ、爆破された。
経営者は刺され、廃業に追い込まれた。
「暴力団員立入禁止」
の標章を貼ったスナックやパチンコ店には
「次はお前の番ぞ」
と脅迫が続いた。
ゼネコン支店やホテル、タクシー会社にも銃弾が撃ち込まれ、ゴルフ場はグリーンが掘り返され、廃油が撒かれ、支配人が自宅で刺された。
戦車を攻撃するロケットランチャーが押収されたこともある。
住宅街で、である。
港湾事業や漁業補償の利権欲しさで漁協元組合長に交際を求め拒否されると、元組合長を刺殺し、弟の漁協組合長まで刺した。
実に20年以上に渡って一族を襲撃し続けた。
異様な執念深さだ。
抗争ではなく市民に向く暴力という面では山口組より凶悪だ。
3代目山口組進出に伴う摩擦や、九州誠道会(現・浪川会、大牟田市)と道仁会(久留米市)の抗争など事件が相次ぎ、警察は対応に力を削がれ、工藤会は強大化・増長する。
「警察が工藤会を抑えられない」
「それを市民は目の当たりにした」。
元刑事は苦々しく述懐する。
だから平成26年からの
「頂上作戦」
の結果、市民襲撃4事件の殺人罪などで逮捕・起訴したトップの野村悟総裁(77)に、死刑判決が宣告された時の北九州の驚きは大きかった。
「こんな日が来るとは想像もできなかった」。
そんな声で溢れた。
工藤会の市民支配はそれほど凄惨だったのである。
■死刑か、無期懲役か
その福岡地裁判決(令和3年)は、工藤会の
「鉄の結束」
の証拠を総合し、
「野村被告を最上位とした厳格な序列と意思決定で犯行がなされた」
と推認する論理構成だった。
実は平成26年に山口組絡みの事件で大阪高裁が同様の
「推認」
判決を出している。
従って、決して今回が突飛な論理構成ではない。
福岡地裁判決を受け、抗争中の6代目山口組と神戸山口組は襲撃を止めた。
それほどの抑止力がこの判決にあった。
しかし2024年3月の2審・福岡高裁判決は訴追4事件のうち唯一の殺人の組合長射殺は無罪とし、判決を無期懲役に減じた。
射殺事件当時の平成10年は現在の工藤会ではなく、前身の工藤連合草野一家。
被告は最大2次団体・田中組のトップだった。
福岡高裁はここを問題視し、証拠から推認可能なのは現在の工藤会の意思決定の在り方で、工藤連合草野一家と田中組のそれは立証されていないーとしたのだ。
2審は、1審の
「推認」
判断スキームは維持しつつ、更なる立証の上積みを求めたのだ。
「無期懲役でも年齢的に野村被告は娑婆には出られない」
「影響ない」
と判決変更を過小視する意見に、警察幹部は怒る。
「生きている限り求心力は残る」
「全暴力団への影響も含め、死刑と無期では意味が違う」
■最高裁審理
工藤会の福岡県内勢力は2023年末240人。
ピーク時1210人(平成20年)の5分の1に激減した。
摘発の賜物だ。
工藤会がビジネス上のリスクとされ、企業から避けられた北九州。
今ではITなど企業誘致が順調に進む。
頂上作戦後は地価の公示価格も上昇した。
反面、工藤会の2次団体・長谷川組が関東に進出し、北九州での落ち込みを首都圏で取り戻しているとの情報がある。
頂上作戦の効果が元の木阿弥になる恐れはあるのだ。
そんな情勢で、工藤会の行動を決める
「恐ろしい総裁」
が堀の中でも存在するのと、そうでないのとでは、組織への影響はどうか、子供でも分かる。
「推認は確認ではない」
「推認を重ねての死刑でいいのか」。
1審判決には疑義もあった。
的外れとは思えない。
だが、相手はあの工藤会なのだ。
悩ましい。
審理は最高裁に移る。
「推認」
認定を厳密解釈するか。
暴力団だから緩やかに認定するか。
あるいは全く別の判断を提示するか。
最高裁の選択する結論が、工藤会の今後を分ける。
日本中の暴力団が、最高裁のこの判断をじっと見ている。
重い審理になる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/883.html#c47
[政治・選挙・NHK293] 小池知事学歴の「真実はいつもひとつ」(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[262] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月14日 13:53:58 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[375]
<▽45行くらい>
卑怯者、名を名乗れ!日本社会にはびこる名前のない怪物
シンガー・ソングライター さだまさし
2024/4/14 8:00
https://www.sankei.com/article/20240414-S5BBVZUD45L3BDVIW6G46N5YUA/
日本人は危殆(きたい:危ういこと。非常に危ないこと。また、そのさま。危険)に瀕している。
まず面倒な仕事を嫌い、汗をかいてまでの大変な仕事はしたがらない。
僕は70歳を過ぎても汗をかいて面倒な仕事を続けているから胸を張って言うけれど、かつて
「働かざる者喰うべからず」
と言われた高度成長期の必死さは失せ、楽にお金を手に入れる方法ばかり考えているようで哀しい。
しかも休んでばかりいる。
土曜、日曜が休みなら1年にざっと104日。
祝日と振替休日で年20日。
正月休みに盆休み、有給休暇を加えれば3日に1日はお休みという勘定だ。
30年に及ぶデフレとの戦争に疲れ果て、給料が上がらないなら休んだ方がまし、という諦めか。
頑張って働いても賃金が上がらないなら少しでもお金を多く呉れる場所へさっさと転職する時代。
人の技能や手腕は
「我慢の上に咲く花」
などという考え方はもう過去の遺物だろう。
昭和の子供は
「お金は汚いもの」
と教わったが今は違う。
その人がそれを得た手段や手法はさておき、とにかくその人の持つ
「お金」
を羨む時代。
お陰で罪を犯し、仮に殺人犯になろうとも簡単にお金を手にする道を選ぶ若者が現れた。
拝金主義の末路だ。
長い人生のいよいよ晩年を迎えた老人のなけなしのお金を掠め取って恥じぬ神経は、学校教育と家庭教育の賜物。
彼らの不気味な
「心根」
こそが社会が育てた名前のない怪物だ。
しかもその怪物の卵は平和・安全への油断と共に誰の心の奥にも潜む。
傍若無人な無法自転車やスマホ歩きの信号無視とも決して無関係では無いと思う。
自分の都合が全てに優先するという考え方は怪物の顔の1つ。
誰が迷惑を被ろうとも自分の都合を押し通そうとするこの怪物。
昔は利己主義と軽蔑したものだが、自分の心の都合が最優先されないとなると怪物は屈折して様々な形の牙を剥く。
例えば職場や学校での虐めや、他人を汚すSNSの書き込みなどだ。
あらん限りの罵詈雑言や脅迫まがいの悪辣な言葉を吐き散らす本人が、普段は必ずしも悪辣な人物とは限らない。
誰とも会わずに済む
「覆面」
の卑劣さの発露なのだ。
時代劇では
「卑怯者!名を名乗れ」
と言う。
名乗らずに斬りかかるような卑怯は侍の恥というわけだが、今は勧善懲悪も鼻先で笑う時代となった。
さて仕事の話。
どんな仕事にも毀誉褒貶(きよほうへん:褒めたり貶したりすること。謗りと誉れ)は付き物だ。
人を羨んでもキリが無く、人を侮れば後はない。
淡々堂々と歩くことはとても難しいことだけれど、僕は幸運にも好きな仕事に恵まれ、好きならば苦しくても楽しく、どんな苦労でも我慢出来ることを仕事に教わった。
これ程の幸せは無いと、天の神様に心から感謝しているところ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/868.html#c33
[政治・選挙・NHK293] 小池百合子の「世界を股にかけた学歴詐称疑惑」 乙武洋匡の「意味不明・信頼性ゼロの出馬表明」 適菜収 だから何度も言ったの… 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[263] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月15日 16:21:38 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[376]
<■272行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
性別変更「10年以上の治療と他性別の生活」手術要件撤廃に備え、自民女性守る議連が提言
2024/4/15 14:26
https://www.sankei.com/article/20240415-IPIQTUL4ZJA3DAF25FI7652XZI/
自民党有志の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
が性同一性障害特例法が定める性別変更する上での要件厳格化を求める提言をまとめ、党政務調査会の特命委員会に2024年4月9日、提出した。
提言は10年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいるという要件の追加を求めた。
女性の生殖機能を持った
「法的男性」
が出産する場合などに備え、民法上の親子関係を整理する必要性にも言及した。
■法的男性が妊娠した場合、戸籍は女性に
特例法は性別変更する上で生殖機能の喪失を求める要件があるが、最高裁大法廷は2023年10月、これを憲法違反と判断した。
法改正が迫られているが、要件を撤廃すれば、性同一性障害を抱える人々と女性へのなりすましなどの見極めが困難になるとも指摘されている。
提言は
「一定期間(10年以上)継続して一定の治療を受け、かつ、一定期間(10年以上)継続して他の性別で社会生活を営んでいると認められること」
を新たに要件に盛り込んだ。
カナダや英国では、刑務所や留置場などで、女性に性別変更した元男性による女性への性犯罪が発生している。
これを踏まえ、提言では
「収容施設などにおいては、生物学上の性別に基づき区別して収容される」
ことを求めた。
性別変更する上で、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する
「日本版DBS」
創設法案に盛り込まれた、就業を制限する
「特定性犯罪」
の前科がないという要件も追加した。
女性の生殖機能を持ったままの
「法的男性」
が妊娠・出産した場合は、戸籍を女性に戻すとの条文の追加についても、検討を求めた。
提言は
「『なりすましによって生じた性的被害への国家賠償』
『女性生殖機能が残っているので妊娠・出産してしまった戸籍上男性が母親になることの社会的混乱』
という、現在までには、ほぼあり得なかったケースがあり得ることになる」
と指摘。
「女性たちの安心と安全を1ミリたりとも危うくしない」
と強調し、リスクの排除を訴えた。
■「診断の判断があやふやに」
平成15年に成立した特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で
@18歳以上
A未婚
B未成年の子がいない
C生殖不能
D変更後の性別の性器に似た外観を備えている
の要件を定めている。
2023年10月、最高裁大法廷は生殖不能要件を違憲と判断し、Dの
「外観要件」
について憲法適合性の審理を広島高裁に差し戻した。
CとDを合わせて
「手術要件」
と言われる。
特例法は性同一性障害者について
「他の性別であるとの持続的な確信を持ち、身体的および社会的に他の性別に適合させる意思を有する者」
と定義する。
ただ、手術要件が撤廃された場合、客観的な基準がなくなり、衝動的に元の性別による性行動に出る場合も含め、
「なりすまし」
が排除しきれないとの懸念もある。
性同一性障害を訴える患者を数多く診断してきた精神科医の針間克己氏は2024年4月9日、特命委の会合に出席後、
「手術要件がなくなると(性同一性障害者の)定義に一致するかどうかの判断が非常にあやふやになってしまう」
「診断が難しくなるので何らかの基準を設けたほうがいい」
と産経新聞などの取材に語った。

「女性は人数多くてもマイノリティー」武蔵大・千田有紀教授 性自認尊重のトレンドに懸念
2024/3/25 13:55
https://www.sankei.com/article/20240325-CCBO54JDBRDJTP6QTSNHOMXAZE/
武蔵大の千田有紀教授(家族社会学・ジェンダー論)が国会内で講演し、生物学的な性差から性自認(心の性)を重視する流れが強まっているとして、
「性別の基準に性自認の尊重を置けば、
『女性に見えないけど、あなたは本当に女性なの』
と疑うこと自体、差別とされかねない」
「女性は数は多くてもマイノリティーだということを分かってほしい」
と述べ、警鐘を鳴らした。
女性の権利保護を目指す
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」
が2024年3月18日に開いた集会でも講演した。
千田氏の発言要旨は以下の通り。

■見られる存在になることに不安
女性は、心と体が一致しない性同一性障害(GID)の人たちの
「体を変えたい」
との思いに対し、温かな眼差しを送っていた。
自由な社会を目指す思いはGIDも女性も同じだ。
戸籍上の性別を変更するために男性器を取ってしまうほど女の人になりたいと思っているならば、その人は女性だと思い、共存していた。
《2023年10月、最高裁大法廷は性同一性障害特例法が戸籍上の性別を変更する上で求めていた
「生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態」(生殖不能要件)
の規定を憲法違反と判断した》
《「変更後の性別の性器に似た外観を備えている」(外観要件)
との規定については広島高裁に差し戻し今後、憲法適合性の審理が予定される》
《双方の要件を合わせて「手術要件」と言われる》
判決では
「女性は男性器を見たくないのだろう」(=異性の性器を見せられる羞恥心)
といった指摘があった。
そうではない。
女性は自分の身体を(元男性に)見られることに対し不安を感じている。
ここが理解されていない。
手術要件がなくなれば性別変更する上で司法や医療の関与が薄まる。
性同一性障害特例法は自己申告に基づく性別変更を可能とする『ジェンダー・セルフ・ID』の制度に近付くことになる。
短時間で性同一性障害の診断を下すべきではない。
診断基準を厳しくするのが解決の道だろう。
海外では性自認を尊重する余り、女湯や女性トイレで様々なトラブルが起きている。
■女性スペースの安全は身体で担保
国連が定義したトランスジェンダーには異性装者やノンバイナリー(男性にも女性にも当てはまらない人)といった属性に加え、女性のアイデンティティーを主張するのに、外見上は髭を生やしたままなど女性に見られる気がない属性もある。
その人の性自認を疑えば、
「差別」
とされる世界が広がりつつある。
性自認を認めるなというのではない。
これまで女性スペースの安全性や女性スポーツの公平性は身体によって担保されてきたが、性自認の尊重が過ぎれば社会のシステムが崩れる。
例えば、女子トイレは女性が社会参加する上で基本的なインフラだ。
女性はトイレでの安全性が担保されないと外に出られない。
性自認は自由だが、別に制度的な解決が政治に求められる。
LGBT活動家の主張には
「女子トイレや女湯に入りたいというトランスジェンダー女性はいない」
という声に加え、
「手術要件が廃止されれば、その時に話し合えばいい」
という声もある。
「女子トイレを使いたい」
と主張するトランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)がSNS上で女性に対して暴力的な言葉を使っているケースもある。
(トランス女性の権利を優先する)LGBT活動家から
「女性はマジョリティーだ」
といわれている。
女性は妊娠する身体を持ち、相対的に脆弱だ。
数が多くても女性はマイノリティーだということを分かってほしい。

女性スペース守る連絡会 性同一性障害特例法の改正案私案で集会 外観要件議論に危機感
2024/3/19 11:35
https://www.sankei.com/article/20240319-HJ33CQDNQNCNFLSDMU4JWDRNS4/
女性の権利保護を目指す
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」
は2024年3月18日、国会内で集会を開き、性同一性障害特例法の改正案や女性スペースに関する法案など会がまとめた独自案について説明し、生来の女性を保護するための法整備の必要性を訴えた。
2023年10月の最高裁で、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件とした特例法の規定が憲法違反と判断されるなど区別が曖昧になりつつある現状を踏まえた対応となる。
特例法を巡っては、性別変更する上で
「変更後の性別の性器に似た外観を備えている」
という外観要件について、広島高裁で憲法適合性の審理が改めて予定されるなど、違憲と判断される余地を残している。
最高裁は2023年7月、経済産業省に勤務するトランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)の職員に対し職場の女性用トイレの使用に制限を設けたことを違憲と判断している。
男性として生まれたトランス女性が女性スペースを利用する機会が広がりつつある現状を受けて、連絡会の
「女性スペースに関する法律案」
は、身分証明書上は女性でも男性器を備えていた場合は女性スペースの利用を認めない趣旨を盛り込んだ。
経産省のトランス女性に関するトイレを巡る判決を踏まえて、女子トイレを利用する女性らの意向を踏まえた上で、施設管理者が特定のトランス女性の入場を許容した場合は例外的に認めるとした。
会合に出席した自民党の片山さつき元地方創生担当相は
「マイノリティー(性的少数者)でずっと悩まれて、社会的に悲しい思いをした人は実際いる」
「そういう人に手を差し伸べることに反対したことはない」
と述べた上で、
「(女性や女児の)安全性を毀損することは国家の要諦としてあってはならない」
「今も女性や女児に対する犯罪を完全に防止できていない」
「今よりも危うくしてはならないという線を譲らない」
と語った。
集会では、女性スペースを巡る国内外の現状として、
▷性自認による差別を禁止する差別禁止法が施行されているカナダで、トランス女性を自認するという男が女性専用シェルターに滞在して女性利用者に性的暴行を行った
▷英国で性犯罪で逮捕された男が服役中にトランス女性になった
▷性別適合手術を受けていない女性を自認する外国人の男性が東京で女湯に侵入した
といった事例が紹介された。
連絡会は約3200人が賛同する
「女性スペースを守る会」
や性同一性障害者らで作る
「性同一性障害特例法を守る会」、
LGBT活動家に批判的な当事者団体
「白百合の会」、
「性暴力被害者の会」
などで構成される。

拡声器で「帰れ」「ヘイトデモ中止」性別変更反対の女性デモに3度目の妨害行為
2024/3/3 15:27
https://www.sankei.com/article/20240304-OJBMXROHUBHLHEIQTCCTLJVAMY/
女子トイレや女子更衣室、女湯などに男性が入ることを反対する
「女性の権利と尊厳を取り戻す会」
が2024年3月2日、東京・新宿でデモ活動を行い、戸籍上の性別変更を可能にする性同一性障害特例法の廃止を訴えた。
こうしたデモ活動に対しては妨害行為が繰り返されており、この日も同会の主張に反対する集団が現れて、デモの参加者に罵詈雑言を浴びせていた。
特例法を巡っては、広島高裁で性別を変更する要件の1つである
「変更後の性別の性器に近い外観を備える」(外観要件)
の規定の合憲性について審理が行われる予定だ。
デモに参加する女性らは、この規定が違憲となった場合、
「体は性別適合手術をしていない男性のままで、戸籍の上では女性」
という人物が現れ、
「女性専用スペース」
を共有する可能性が生じるとして、強い懸念を抱いているという。
一方、2023年の10月や12月のデモ活動では、マスクやサングラスで顔を隠す参加者に対し、執拗に撮影したり、拡声器で
「差別者、帰れ」
「へらへら笑うな」
と罵声を浴びせたりする集団が現れていた。
この日も同様だった。
デモが始まる前から、多様性のシンボルとされるレインボーのフラッグを掲げた集団が
「トランス差別扇動デモ」
「言い返してみろよ、ただの差別なんだよ」
などと持論を展開していた。
警察官が先導する形でデモ参加者が移動を始めると、拡声器越しに
「ヘイトデモ中止」
「トランス差別は今すぐやめろ」
「帰れ」
と興奮した様子で繰り返した。
デモの参加者は
「男は男、女は女」
などと訴えても、周囲に声がほとんど届かなかった。
デモの後、同会の青谷ゆかり共同代表は
「妨害は良くないと思う」
「妨害する音を小さくしてほしい」
「こちらの主張が伝えられない」
と訴えた。
妨害する人々に対しては
「口封じするのではなく、お互いの意見について話し合いたい」
と語った。

サイレンにスマホ撮影、罵声、中指‥「男性は女性になれない」デモに過激な妨害
2023/12/23 19:00
https://www.sankei.com/article/20231223-TFXAL24VUJEXJJ2YMUSMHWIWGI/
戸籍上の性別変更を可能にした性同一性障害特例法の廃止を訴えるデモ活動が2023年12月23日、東京・新宿で行われ、参加者の女性らが
「性別は変えられない」
「女性の尊厳を守れ」
「性別は気持ちではない」
などと訴えた。
現場では、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーが性別を変更する権利が脅かされるとしてデモ活動を妨害する人々も現れ、休日の繁華街で聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせていた。
午後1時前のJR新宿駅前。
コーンで仕切られたスペースに20人弱の女性が集まった。
女性団体
「女性の権利と尊厳を取り戻す会」
が主催するデモの参加者だ。
平成16年施行の特例法に基づき性別適合手術を経て性別変更が認められても、元男性と女性トイレや女性更衣室などを女児や成人女性が共有することなどに強い拒否感を覚えている。
参加者の多くはサングラスやマスクで顔を隠している。
インターネット上に顔が公開される恐れがあるためだという。
周囲はデモの開始前から、虹色のフラッグを掲げた人々が参加者の数倍の規模で取り囲んでいる。
「ヘイトデ〜モ中止!」
「トランス差別者、かーえーれ!」
と罵声を浴びせ、スマートフォンやビデオカメラで参加者を撮影する。
多くの警察官が警備する中、デモ行進が始まった。
妨害者の側がデモ参加者に接近してメガホンで大声を張り上げるので、参加者が訴える内容がなかなか聞き取れない。
ようやくデモの参加者側がメガホンの音量を上げ、
「性別の定義を変えるな」
「女性の尊厳を守れ」
と訴えると、妨害する側も
「かーえーれー」
とボリュームを上げて対抗する。
妨害する側の行為は眉をひそめる内容だった。
「とっとと帰れって言ってんじゃねーか」
と大声を発する女性。
「ファン、ファン、ファン」
とサイレンを大音量で鳴らす女性。
「うわー」「うわー」「うわー」
と叫びながら、デモの参加女性にスマホを近付ける男性もいた。
デモの参加者に親指を下げ、中指を立てる人たちも少なくなかった。
デモ参加者の訴えを周囲に聞かせない狙いがあるという。
通行人に向かい、
「悪質なトランスジェンダー差別が行われています」
「どうか皆さま、耳を貸さないようにお願いします」
となどと頭を下げている。
今回のデモ活動は事前に警察から許可を得たものだ。
こうした妨害行為を、参加者はどう感じているのか。
主催団体の共同代表を務める青谷ゆかりさんは
「意見や立場が違う人がいるのは分かる」
「でも、このようなカウンター(反対)行為を行うのではなく、お互いどう考えているのか議論すべきだ」
「カウンター行為は反対だ」
という。
同じく共同代表の白瀬詩織さんも
「我々の主張が広がれば、賛同者が増えてしまうから都合が悪いと考えているのではないか」
「まずは聞いてほしい」
と語った。
デモの開始前、記者がデモ参加者に挨拶をしていると、ある男性が記者にスマートフォンを向けてきた。
撮影されているのだろうか。
その場を離れると、その男性から指を差され、
「これが産経新聞だ」
と周囲に伝えている。
デモの取材中、記者に対する威圧的な行為はなかったものの、妨害する人々の一部は取材する記者の顔も事前に把握していたことに恐怖を覚えた。

「マスコミはLGBT活動家の意見ばかり‥」女性スペース守る連絡会が会見
2023/12/15 19:04
https://www.sankei.com/article/20231215-XGMFAGQOB5EBPDHUKCFYWCALOU/
女性の権利保護を目指す
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」
は2023年12月15日、東京都内で記者会見し、戸籍上の性別を変更する要件を盛り込んだ性同一性障害特例法に関する最高裁の決定に否定的な考えを示した上で、男性器を有した人による女性トイレの利用を公認しないための法整備などを訴えた冊子の発行を公表した。
最高裁は2023年10月に性別変更する上で特例法が求める生殖機能の喪失要件について憲法違反と判断し
「変更後の性別の性器部分に似た外観がある」
と求めた外観要件については高裁に審理を差し戻した。
性別適合手術に否定的なLGBT活動団体などは特例法に対し
「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」
などと主張していた。
会見で、性別適合手術を経て女性に性別変更した
「性同一性障害特例法を守る会」
の美山みどりさんは
「LGBT活動家の主張だけを鵜呑みにして、イデオロギー的な偏った立場で判断を下したとしか思えない」
と最高裁の決定を疑問視し、
「マスコミは活動家の意見を取り上げた半分でも(特例法の堅持を求める)我々の意見を報道したのか」
と苦言を呈した。
「性暴力被害者の会」
の郡司真子さんは、性交の多様な在り方や自慰行為の快楽性を子供たちに教える性教育が欧米で先行する状況に強い懸念を示した。
「行き過ぎた性教育を一方的に進めていくのではなく、海外の事例について検討して議論を進める必要がある」
と訴えた。
「女性の権利を守るトランスの会」
の森永弥沙さんは、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)と女性の権利衝突に懸念を唱えるとLGBT活動家から糾弾される現状について、
「懸念を示す女性を蔑み、汚い言葉で踏みしだくなど論外だ」
と述べた。
「戸籍を変更しなくてもトランスジェンダーが社会に適用しやすいように(法制度が)運用されることが肝心だ」
「将来的にはトランスジェンダーなど多様な属性が意識されることなく、ありふれた、ただの人間と認識される社会を目指さないといけないと思う」
と語った。
「女性スペースを守る会」
の森谷みのりさんは、2023年6月に施行されたLGBT理解増進法について
「性の多様性を承認し理解増進を掲げたもので、それに従った法令上の取り扱いを受ける権利を予定したものではない」
と指摘し、
「最高裁は性別を蔑ろにして、性自認至上主義で安易に女性や男性の定義を変更しようとしている」
と批判した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/886.html#c23

[政治・選挙・NHK293] よくも意気揚々と帰国できたものだ 岸田国賓待遇訪米 とてつもない代償(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[264] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月16日 14:46:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[377]
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防衛相「大東亜戦争」削除「慰霊重要で問題化は本意でない」 維新・松沢氏「主体性ない」
2024/4/16 13:44
https://www.sankei.com/article/20240416-HGMTRKTDJJAOTD23RHXIWU5T7M/
木原稔防衛相は2024年4月16日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記し、その後に撤回した理由について、
「慰霊そのものが重要であり、今回大東亜戦争という表記によって、大きな問題化することは本意ではないからだと報告を受けている」
と述べた。
日本維新の会の松沢成文参院議員の質問に答えた。
連隊は2024年4月5日、Xで
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」
への隊員の参加を報告。
その後、
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」(朝日新聞)
と報じられるなど
「大東亜戦争」
の表記が一部メディアに問題視された結果、同連隊は誤解を招いたとして、投稿から
「大東亜戦争」
を削除した。
木原氏は
「激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」
「その他の意図は何もないと報告を受けている」
と重ねて強調した。
「大東亜戦争」
は開戦直後の昭和16(1941)年12月に閣議決定された日本側の呼称。
連合国軍総司令部(GHQ)は昭和20(1945)年12月の覚書で
「大東亜戦争」
の使用を禁じたが、それはサンフランシスコ平和条約に伴う日本の主権回復で失効した。
松沢氏は
「GHQは『太平洋戦争を使え』と言っていたが、その立場の米軍から文句が来ていないのに、日本のメディアがおかしいといい始めて、自衛隊が修正してしまう」
「主体性の無さに、ちょっとがっかりしている」
と語った。
大東亜戦争の表記について
「真珠湾攻撃の前にアジア大陸で戦火が吹いて回った」
「アジア内陸で行われた戦争、インド洋で行われた戦争を太平洋戦争と言っても、太平洋と関係ない」
「大東亜と言った方が地理的概念として相応しいとの考えもある」
と指摘した。

朝日新聞と「大東亜戦争」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/11 1:00
https://www.sankei.com/article/20240411-REWIQP2L3RM6LGQ2HJAPELYIDA/
陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)への投稿に
「大東亜戦争」
という表現を用いたところ、朝日新聞が
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」
などとまるで異常な出来事であるかのように報じたことで、平成26年1月の騒ぎを思い出した。
その前年末に当時の安倍晋三首相が靖国神社を参拝したところ、在日米大使館が
「失望」
を表明し、日本の多くのマスコミが米国を怒らせたのはまずいという論調を展開したのだった。
安倍氏は当時、こうした米国に媚びるようなマスコミの姿勢について、筆者に冷ややかに語っていた。
「彼らは、自分たちが卑屈で自虐的だと思わないのかね」
「笑ってしまう話だ」
■今もGHQに盲従
そもそも大東亜戦争は閣議決定された正式の呼称であり、そう表現することに何の問題もないことは2024年4月10日の本紙「主張」が詳述しているので繰り返さない。
ただ、戦後80年近く経ってもマスコミがまだ連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策に何の疑問も抱かないことに呆れる。
大東亜戦争という言葉を徹底的に検閲し、米国の視点、史観に基づく太平洋戦争に置き換えたのはGHQであり、その命令には最早何の効力もないにもかかわらずである。
麗澤大学特別講師の勝岡寛次氏の著書『抹殺された大東亜戦争 米軍占領下の検閲が歪めたもの』はこう記している。
<占領軍は一切の容赦をしなかった>
<前後関係全くお構ひなしに「大東亜戦争」といふ用語は悉く抹殺され、「太平洋戦争」に片端から書き直しを余儀なくされた>
<占領下の日本に「太平洋戦争」といふ耳慣れぬ用語が導入されたのは、恐らく昭和20年12月8日を以て嚆矢(《昔、中国で戦いを始める時、敵陣に向かって1を射たところから》物事の始まり。最初)とする>
この日、新聞各社は一斉に連合軍司令部提供による
「太平洋戦争史」
の連載を開始した。
先の大戦は侵略戦争で日本軍は悪逆非道の限りを尽くしたと国民に贖罪意識を植え付けるための宣伝活動だった。
まさに占領政策そのものであり、むしろ日本が未だに太平洋戦争という用語を使い続けていることの方が異様だろう。
戦場となったモンゴルやミャンマー内陸部を太平洋に含めるのは無理があり過ぎる。
また、GHQの検閲対象は大東亜戦争だけでなく多岐に渡っており、極東国際軍事裁判(東京裁判)に対する一切の批判は封じられ、当時の国民が裁判に対して感じたごく当たり前の違和感や不公平感はなかったことにされた。
戦後、進歩的文化人の牙城とされてきた月刊誌「世界」も、昭和21年に
「我々の希望は、この『事後の法律』が、単なる勝者による専断に堕しないこと」
などと東京裁判に注文した評論を掲載しようとして、全文掲載禁止処分を受けた。
■西洋冒瀆で掲載禁止
また、直接戦争と関係なくとも、16世紀以来の西洋による植民地支配への批判は
「西洋冒瀆」
として掲載禁止とされた。
オランダによるインドネシア搾取の記述は
「連合国批判」
として削除された。
更に日本の封建制度に一定の評価を与えた文章は
「国家主義的」
として、アヘン戦争に関する研究論文は
「英国批判」
として削除されるなど、GHQは日本独自の物の見方、歴史観を排除したのである。
朝日新聞は、こうした他の検閲も肯定するのだろうか。
GHQの占領政策の代行者を自任し、憲法21条2項が禁じる検閲をこれからも続けていこうという姿勢は理解し難い。

<主張>大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ
社説
2024/4/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/
陸上自衛隊第32普通科連隊の2024年4月8日の投稿。
当初の投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現が削除された
https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/photo/GUZ3V2CSVVOHBIRXX6PLHAH4RY/
先の大戦、大東亜戦争(太平洋戦争)の終戦から79年経つ今でも朝日新聞は
「大東亜戦争」
を言葉狩りの対象にした。
自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が2024年4月5日投稿した公式X(旧ツイッター)に
「大東亜戦争」
の表現があった。
朝日は2024年4月8日、投稿を巡り
「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」
と報じた。
同連隊は誤解を招いたとして、投稿から
「大東亜戦争」
を削除した。
自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。
2024年4月5日の連隊の投稿は、隊員が
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」
に参加した報告だった。
激戦の実相を示そうと当時の呼称を用いたという。
何の問題もなく戦争自体の賛美でもない。
朝日が占領軍の禁止命令への言及で記事を終えたのは悪質である。
「大東亜戦争」
とは、朝日が記事でも指摘したように、開戦直後の昭和16(1941)年12月に閣議決定された日本側の呼称だ。
その使用は現在禁じられていないし、政府は太平洋戦争のみを使う決定もしていない。
連合国軍総司令部(GHQ)は昭和20(1945)年12月15日の覚書で
「大東亜戦争」
の使用を禁じたが、この不当な命令はサンフランシスコ平和条約に伴う日本の主権回復で失効した。
朝日の記事は、占領軍の命令が今も有効との誤った印象を与えかねない。
戦時中の日本人は大東亜戦争を戦っていた。
他の呼称の戦争を戦っていると思っていた者はいない。
今、太平洋戦争の使用例が多いからといって、大東亜戦争の使用を問題視するのは余りに狭量で自虐的だ。
政府は一般に公文書で使用していないとするが、公式Xから削除する理由にはならない。
防衛庁防衛研修所戦史部著の戦史叢書(そうしょ)(「大東亜戦争開戦経緯」など)で普通に用いている。
国権の最高機関の国会でも、閣僚や与野党議員が問題なく使ってきた。
例えば令和2(2020)年5月12日の参院財政金融委員会で麻生太郎副総理兼財務相(当時)は
「大東亜戦争」
に言及し、議事録にも載っているのである。

朝日新聞デジタル記事
陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Xで「大東亜戦争」と表現
2024年4月7日 20時08分
https://www.asahi.com/articles/ASS473FGPS47UTIL00FM.html?iref=pc_extlink
陸上自衛隊大宮駐屯地(さいたま市)の第32普通科連隊が、X(旧ツイッター)で同隊の活動を紹介する際に、
「大東亜戦争」
という言葉を使って投稿していた。
政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。
同隊は2024年4月7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、
「本日はコメントすることができない」
とした。
同隊は2024年4月5日、硫黄島(東京都)で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」
「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
などと投稿した。
日本は1940年、欧米からアジアを解放し
「大東亜共栄圏の確立を図る」
との外交方針を掲げ、1941年12月の開戦直後に
「大東亜戦争」
と呼ぶことを閣議決定した。
戦後、占領軍の命令で
「大東亜戦争」
の呼称は禁止された。

「悪意のみの歴史解釈に限界」静岡大の楊海英氏 陸自の「大東亜戦争」表記問題視報道で
2024/4/9 20:04
https://www.sankei.com/article/20240409-MF4Q6OVKGRGJLHAE62QUBAVXR4/
中国・内モンゴル自治区出身で日本に帰化した静岡大の楊海英教授(文化人類学)が2024年4月9日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、陸上自衛隊の部隊がX(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記し、その後に撤回した問題について
「一種の言論弾圧だ」
「国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」
と語った。
部隊が2024年4月5日に
「大東亜戦争」
の表現を用いると一部の報道機関などが問題視し、2024年4月8日に該当する表記を改めた経緯がある。
1問1答は次の通り。

■民族自決運動の側面も
ーー陸自第32普通科連隊が2024年4月5日、硫黄島で執り行われた日米合同慰霊式を巡り「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」とXに投稿すると、「大東亜戦争」表記について「政府は公式文書では用いていない」などと報じられ削除に追い込まれた
★楊海英
陸自幹部の制服姿での靖国神社参拝が問題視されたこともあるが、自衛隊の行動について、過去の歴史と結び付けて報道するのは問題だと思う。
国民の命と財産を守る存在に対して、いちいち過去の戦争を持ち出して、批判めいた報道はやめてほしい。
一種の形を変えた言論弾圧ではないか。
ーー「大東亜戦争」は先の大戦を巡り、戦前に政府が閣議決定した名称だ
★楊海英
閣議決定した以上、戦争当事国の正式な認識だ。
『侵略戦争』『不義の戦争』などは戦後の戦勝国の裁判史観によるものだ。
その米国も1952年のサンフランシスコ講和条約発効で(連合国軍総司令部=GHQが公文書に『大東亜戦争』表記を禁じた『神道指令』が失効し)軌道修正している。
戦後日本の言論界の一翼が東京裁判史観で戦争当事国の閣議決定を批判するのは不公平だ。
ーー先の大戦を巡る評価は様々だ
★楊海英
同じ戦争でも当事者が違うと当然認識は異なる。
日米でも、大東亜戦争の舞台となったフィリピン、インドネシア、モンゴル、中国でも、それぞれで違う。
モンゴルにとっては一種の世界戦争で、それを通じて中国から独立を図ったというもの。
中国は抗日戦争と言っているが、戦時中には定義していない。
西洋諸国の植民地だったインドネシアやフィリピンなどは一種の解放戦争と見る場合もある。
世界戦争の中の民族自決運動の側面がある。
■国民世論の分断に懸念
ーー大東亜戦争の響きはどう映るか
★楊海英
日本にとってジャストミートする響きではないか。
イデオロギー的に偏っているとも思わない。
『先の戦争』と言えば、どこまで先なのか分からないし、そもそも、歴史は全て悪意で作られていると見るべきではない。
台湾人も満州人もモンゴル人も概して日本時代を評価した。
侵略戦争のみでは全体像は見えない。
ーー今回の問題で懸念されることは
★楊海英
国民世論の分断だ。
本来、日本人社会は調和が取れて、お互いに配慮して、争い事を避けるものではなかったか。
にもかかわらず昨今のSNSでの表現は過激化している。
歴史を持ち出した報道はSNS上で暴走し、独り歩きし、日本国内の世論や国民の意識の分断を促している。
ーー大東亜戦争を使ったら戦争を美化していると思うか
★楊海英
思わないよ。
『モンゴル帝国は凄かった』と言って、当時の侵略を美化しているモンゴル人は1人もいない。
過去の歴史的出来事を全て悪意でもって解釈することには限界がある。

波紋を広げる「大東亜戦争」表記 禁止されていないが問題視され陸自部隊はX投稿削除
2024/4/9 14:10
https://www.sankei.com/article/20240409-UT4I6R6EN5C2ZP6G5UZ4XU57RA/
木原稔防衛相は2024年4月9日の記者会見で、陸上自衛隊の部隊が公式X(旧ツイッター)で2024年3月末に日米合同慰霊式が執り行われた硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記したことについて、
「硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」
と説明した。
ただ
「大東亜戦争」
の表記は問題視される形で報じられ、同隊は削除した。
木原氏は
「現在一般に政府として公式文書で使用していないことを踏まえ、修正した」
と述べるにとどめた。
■問題視するメディア
陸自第32普通科連隊(さいたま市)は2024年4月5日、Xで2024年3月30日に執り行われた日米合同慰霊式に同隊隊員が
「旗衛隊」
として参加したことを報告。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
と書き込んだ。
その後、
「大東亜戦争」
の表記は
「政府は公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』は禁止された」
「ネット上で『植民地統治や侵略を正当化する名称』『公機関が使ってはいけない』と波紋を呼んでいる」
と一部で報じられる。
同隊は2024年4月8日に該当するXの投稿から
「大東亜戦争」
などの表記を削除した。
林芳正官房長官は2024年4月8日の記者会見で、
「大東亜戦争」
を公文書で使用する適否を念頭に
「如何なる用語を使用するかは文脈などによる」
「一概に答えることは困難だ」
と述べるにとどめた。
■禁じたGHQ指令は失効
先の大戦を巡っては、日米開戦直後の昭和16(1941)年12月12日、
「大東亜戦争と呼称する」
と閣議決定された一方、連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」

「大東亜戦争」
について
「国家神道、軍国主義、過激な国家主義」
とし、公文書での使用を禁じた経緯がある。
ただ、神道指令は昭和27(1952)年の主権回復後、失効した。
大東亜戦争の表記を禁じる根拠を失った形となる。
先の大戦に関して閣議決定された名称は
「大東亜戦争」
以外になく、実際に政府も公文書への使用を禁じてはいない。
韓国の中央日報(電子版)も2024年4月8日、日本の報道を引用する形で、
「大東亜戦争」
について
「事実上タブー語として認識されている」
と報じた。
ハンギョレ紙(電子版)は2024年4月9日、
「大東亜戦争」
について
「日本の起こした戦争はアジアの植民地を解放するためのものという歪曲された意味を含んでいるため、日本でも使用がタブー視されている」
と解説した。
同隊の問題視されたX投稿からは
「大東亜戦争」
の表記に加えて、
「慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
と当初あった文言も削除されている。
公式Xには
「『大東亜戦争』だけでなく『慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします』という文言までなぜ、削除されるのですか」
といった書き込みや
「(大東亜戦争の表記を)削除せざるを得なかった担当者の悔しさが見て取れる」
といった書き込みがある。

埼玉の陸自連隊、公式Xから「大東亜戦争」表現削除「誤解招いた」 陸幕「適切な表現で」
2024/4/8 21:16
https://www.sankei.com/article/20240408-T4MOGSO6V5KTFEWYVFPBH6IWZ4/
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が、公式X(旧ツイッター)で
「大東亜戦争」
の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は2024年4月8日午後、該当する投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現を削除した。
当初の投稿は2024年4月5日で
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
などと記されていた。
防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。
削除理由を
「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」
と説明している。
陸幕は取材に
「交流サイト(SNS)の発信は適切な表現で行うよう改めて指導していく」
とコメントした。

主権回復
第5部 日本復活への未来(5) 「大東亜戦争」今なお忌避 消される開戦の意義 自縛を解く時
2022/11/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20221120-SSXEUD2KZZO6RM6WXSXZ2B4MUY/
77回目の終戦の日である2022年8月15日。
東京都千代田区の日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式で、2022年も
「あの言葉」
が繰り返された。
「先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました」
首相の岸田文雄は式辞で、1945(昭和20)年夏に終わった戦争を
「先の大戦」
と表した。
菅義偉、安倍晋三、野田佳彦ら歴代首相も追悼式で同じ言葉を使った。
一方、教育現場では学習指導要領などに基づき、
「太平洋戦争」
として教えられている。
世間一般でも太平洋戦争という呼び方が支配的だ。
だが当時の日本人は、あの戦争を
「大東亜戦争」
として戦った。
「大東亜戦争」
は1941(昭和16)年12月の日米開戦直後、日本政府が閣議決定した呼称だ。
連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」
で公文書での使用を禁じた。
あの戦争が持つ
「欧米の植民地支配からのアジアの開放」
などといった側面を日本国民に忘れさせる狙いがあったのは確実だ。
日本の主権回復後、神道指令は失効した。
閣議決定を経た呼称は、今も公文書への使用を禁じていない。
にもかかわらず
「大東亜戦争」
がこれほどまで忌避されてきたのは何故なのか。
■米の解釈から脱却
防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎によると、
「大東亜」
とは本来、日本、中国、満州を指す
「東亜」
を超えた地域を表す地理的概念だ。
それが
「大東亜戦争」
は全面的な戦争肯定論と結び付けられ
「やや日陰的なものになった」
と指摘する。
だが、敗戦から75年余を経て、一般的な言論の世界や学界では、大東亜戦争に正面から言及し、タブーを取り払う動きも広がる。
2021年夏に出版された『決定版 大東亜戦争』(新潮社)は、戦争の是非を巡る戦後の思想対立の束縛を超え、
「戦争の実相」
と向き合う必要性を説く。
共著者の防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎は
「日本人としてあの戦争を理解するのに、現時点で一番相応しいのは『大東亜戦争』ではないのか」
と問題提起した。
そもそも
「太平洋戦争」
では、中国大陸などでの戦いが対象を外れ、大戦の全容を捉えきれない。
「太平洋戦争」
が広がったのは、GHQが
「太平洋戦争史」
という連載記事を大手新聞各紙に提供し、掲載させたことが契機だ。
大阪市立大名誉教授の山下英次は
「記事は日本に罪があるとする米国の戦争解釈であり、これに基づく呼称は見直すべきだ」
と強調する。
占領期に内務官僚としてGHQと渡り合った元法相の奥野誠亮(2016年死去)は生前、産経新聞との会見でこう語っている。
「占領軍は(大東亜戦争の呼び名を)禁句にし、今も従っている人たちがいます」
「日本人は大東亜戦争を戦ったのです」
「そう呼ばなければあの戦争の意味合いは分かりません」
■注目される旧宮家
70年後も続く自縛状態。
放置し続ければ、取り返しがつかなくなりかねない課題もある。
政府の有識者会議が2021年12月にまとめた皇位継承策に関する最終報告書は、旧宮家の男系男子の皇籍復帰に道を開く案に言及した。
旧宮家が皇室を離れたのはGHQ占領下の1947(昭和22)年。
背景にはGHQの圧力があった。
日大名誉教授の百地章によると、過酷な財産課税などによって皇室は多くの皇族を抱えることが困難となり、11宮家が
「離脱を強いられた」。
GHQが
「軍国主義の背景に天皇の神格化があると考え、皇室の影響力を弱めようとした」(麗澤大教授の八木秀次)
とも指摘されている。
かつては若い男系男子の皇族が多く、政府の危機意識は薄かった。
日本の主権回復後も皇籍復帰論は高まらず、問題意識も広がらないままに時間が過ぎ、今では皇位継承資格者は3方のみとなっている。
11宮家筆頭の当主、伏見博明は近著『旧皇族の宗家・伏見宮家に生まれて』で、皇籍離脱後も行事参加などを通じて皇室を支えてきた使命感を語る。
「天皇陛下に復帰しろと言われ、国から復帰してくれと言われれば、これはもう従わなきゃいけない・・・」
最終報告書が示した皇族数確保策は安定的な皇統の男系継承に資する。
過去の政権が先送りしてきた課題の対処のため、最早停滞は許されない。
日本でジェンダー平等の意識が浸透する中、世論には
「女性天皇」
「女系天皇」
を容認する向きも見られるが、その違いが十分に理解されているとは言い難い。
時代の変化の中でも変わらずに保たれてきた男系継承という皇統の特性と重みへの理解を如何に深めていくか。
戦後の
「空白」
を埋めなくてはならない。
★戦後平和主義の超克 道半ば
ロシアや中国の人権侵害が次々と明るみに出ている。
犯罪の責任者の追及は国際社会の大きな課題となった。
米欧は国際刑事法を武器に立ち向かう。
ウクライナ北部のブチャ。
ロシア軍の撤退後、後ろ手に縛られた民間人の遺体が多数見つかった。
大学講師のリュボミル・ジャノフ(27)は知人を失った。
「ロシアの戦争犯罪は絶対許せない」
「国際司法の場に連れ出してほしい」
と怒りを露わにした。
ジャノフが期待するのは、国際刑事裁判所(ICC)と欧州諸国の合同捜査団だ。
戦災で黒焦げになった瓦礫を掻き分け、犯罪の証拠を集める。
ジュネーブでは2022年10月、国連人権理事会で攻防があった。
米大使のミシェル・テイラーは中国の少数民族ウイグル族迫害で討議を求め、
「どんな大国も論議の対象から外すべきではない」
と迫った。
「人権」
との向き合い方は民主主義体制と権威主義体制の最大の相違点だ。
そのせめぎ合いの中で日本は及び腰だ。
何故なのか。
■断罪された記憶
「日本人の多くは戦争犯罪に関し、敗戦国として『裁かれた』という以上の認識を持っていないように思える」
「海外の人権問題にもっと関心を持つべきだ」
ICC元裁判官の尾崎久仁子には日本の姿がそう映る。
日本には
「勝者の法廷」
で断罪されたという苦い記憶が残る。
戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)の影だ。
被告人らは事後法により裁かれ、その権利も公正に扱われなかった。
同時に東京、ニュルンベルクの国際軍事法廷は、人道犯罪の責任者を裁く国際刑事法の出発点でもある。
民間人に対する殺人や殲滅、人種的理由による迫害といった
「人道に対する罪」
は両法廷の設立規程で定められた。
1948年にはナチスのユダヤ人虐殺を教訓に、ジェノサイド(集団殺害)条約が採択され、民族抹殺を意図した迫害の防止、処罰が定められた。
1990年代には旧ユーゴスラビア、ルワンダの民族紛争を巡る臨時法廷が発足。
2003年、戦時、平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCがオランダに設立された。
日本はICC加盟に慎重で、2007年まで実現しなかった。
米国が海外の米兵の訴追を警戒し加盟しなかったことも背景にある。
東京裁判から70年余を経て、国際刑事法は大きく発展した。
「人権侵害の責任者は必ず裁かれる」
という原則が打ち立てられ、そのための制度が確立した。
■果たすべき役割
一方、日本は現在もジェノサイド条約を批准していない。
中露や北朝鮮を含めて150カ国以上が加盟するのに、政府は
「国内法と整合性が取れない」
という立場を維持する。
米国は留保付きで条約を批准している。
2021年1月には、中国のウイグル族迫害は
「民族破壊の意思があり、ジェノサイドに当たる」
という見解を示した。
4か月後の2021年5月、日本の衆議院外務委員会では、条約批准の是非が議論になった。
「批准すべきではないか」
「国内法を整備しては」
と問われた当時外相の茂木敏充は
「議論の準備をすることは悪いことではない」
と言葉を濁した。
ある日本人法学者は日本の慎重な姿勢について
「(日中戦争当時の)南京事件をジェノサイド扱いされるのを懸念しているのでは」
と話す。
ウクライナでは大統領のゼレンスキーが
「ロシアはジェノサイドを犯している」
と主張した。
インフラを爆撃して住民の生命線を断ち、強制連行するのは、民族抹殺の狙いがあると訴える。
今後、ジェノサイドの立件には何が必要かを巡って国際論争が起きるのは確実だ。
条約未加入の日本は議論をリードできない。
ICC元裁判官の尾崎久仁子は、平和構築を通じた人権促進などで日本は評価されていると指摘し、人的貢献を含め
「もっと出来る事はある」
と強調する。
日本はICC予算で最大の拠出国でもある。
ロシアや中国という大国に対する責任追及は国際刑事法の新たな挑戦となる。
日本に何が出来るのか、考える時が来ている。
■「一身独立して」
主権とは何か。
自分の国の将来を自分で決められる能力のことだ。
そして、日本と世界は2022年、主権を侵害されるとは何を意味するのかについて、血塗られた現実をウクライナ戦争で見せ付けられた。
戦争を抑止し、戦争犯罪も厭わない侵略者を撃退するには、軍事力の裏付けが必要だ。
国際政治における冷徹な事実は、戦後の日本で蔓延した、
「非武装」

「非暴力」
を唱えさえすれば戦争は防げるといった無責任な平和主義が如何に無力であるかを暴いた。
主権の回復とは、戦後平和主義の超克でもある。
その意味で、私たちはまだその途上にある。
中露による軍事的威圧や北朝鮮の一方的な核保有国宣言など、日本を取り巻く状況は予断を許さない。
経済は円安の逆風に晒された。
連合国による占領政策の残滓は今もある。
■中露の人権侵害 傍観は許されない
▼ニュルンベルク裁判(1945〜46年)
▼東京裁判(1946〜48年)
「侵略戦争」と大規模な人権侵害を巡り個人を初訴追
▼ジェノサイド条約発効(1951年)
▼旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(1993年設置)
▼ルワンダ国際戦犯法廷(1994年設置)
▼オランダに、戦時・平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCが設立された(2003年設置)
▼日本がICCに加盟(2007年)
▼北朝鮮
国連調査委員会が2014年2月、外国人拉致を含む人権侵害を
「人道に対する罪」
と非難。
ICCなどへの付託を勧告。
▼中国
国連人権高等弁務官事務所が報告書で、新疆ウイグル自治区での人権侵害を
「人道に対する罪に相当する可能性がある」
と指摘。
▼ロシア
ICCが人道に対する罪と戦争犯罪の
「信じるに足る合理的な証拠」
があるとウクライナで捜査開始。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/898.html#c35

[政治・選挙・NHK293] 能登半島地震から100日…タレント清水国明さんが泥縄の災害対策に苦言「行政の人災です」 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲ… 赤かぶ
15. 秘密のアッコちゃん[265] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月16日 15:08:18 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[378]
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共同親権法案、衆院通過 離婚後養育、民法改正 虐待・DV防止になお懸念
2024/4/16 14:02
https://www.sankei.com/article/20240416-LXRHNCJIQFNINCGC7VRI5NQFYU/
離婚後は父母どちらかの単独親権とする規定を見直し、共同親権を選べるようにする民法改正案が2024年4月16日、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決された。
参院に送られる。
衆院審議では、父母が親権の在り方を決める際に
「真意を確認する措置を検討する」
と付則に盛り込むなどの修正がされたが、虐待やドメスティックバイオレンス(DV)の被害継続防止に尚懸念の声がある。
参院の審議も注目される。
改正案は、家族関係の多様化に対応し、離婚後も父母双方が養育に関われるようにすることが狙い。
父母が協議で親権の在り方を決め、折り合えなければ家裁が判断する。
成立すれば令和8年までに施行。
既に離婚した父母も、共同親権への変更を申し立てられる。
家裁は虐待・DVの【恐れ】があれば父母どちらかの単独親権と定め、加害者との共同親権は認めないとする。

離婚後の共同親権で4党が修正合意、衆院法務委で採決へ 付則で「父母の真意確認」
2024/4/11 18:17
https://www.sankei.com/article/20240411-NBHTMQ7AIBPJLPLID7ZB6EZNGI/
離婚後の共同親権を導入する民法改正案に関し、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党の実務者は2024年4月11日、改正案の一部修正に合意した。
衆院法務委員会の理事懇談会後、複数の理事が明らかにした。
親権の在り方を決める際、父母の力関係の差で不適切な合意とならないよう
「真意を確認する措置を検討する」
などと付則に盛り込む。
2024年4月12日にも法務委で採決される見通し。
立民は、党として修正部分以外の改正案への賛否を明らかにしておらず、2024年4月11日夕の党会合で決めるとみられる。
関係者によると、修正は、ドメスティックバイオレンス(DV)があるケースで、父母が親権について対等な立場で合意できない【恐れ】があるとの懸念を踏まえた。
付帯決議で、共同親権下でも一方の親が単独で親権を行使可能な
「急迫の事情」
がある場合や
「日常の行為」
について
「具体的な類型をガイドラインなどで明らかにする」
と求める。

離婚後の共同親権可能に、民法改正案が衆院法務委員会で審議へ 小泉龍司法相が趣旨説明
2024/3/27 11:27
https://www.sankei.com/article/20240327-U3CCTYUF7NPRPOOU5NBW6F4EPM/
衆院法務委員会が2024年3月27日、開かれた。
離婚後の共同親権を選べるようにする民法などの改正案について小泉龍司法相が趣旨説明し、実質審議入りする見通し。
父母が別れた後も一緒に養育に関わるなど、家族関係の多様化に対応する狙いがある。
虐待やドメスティックバイオレンス(DV)の被害継続をどう防ぐかが焦点だ。
改正案は、離婚後は父母どちらかの単独親権を義務付ける規定を見直す。
施行前の離婚も、家裁への申し立てで共同親権に変更することが可能。
父母が協議で折り合えない場合、家裁が親権の在り方を判断する。
虐待・DV被害者らは、共同親権で加害者の元パートナーの関与が続くことを懸念する。
このため改正案は、虐待・DVの【恐れ】など
「子の利益を害する」
場合、父母どちらかの単独親権に定めるとし、被害防止を図る。

骨抜きにされた共同親権…DV、女性救済は本当か
弁護士・北村晴男
2024/3/24 8:00
https://www.sankei.com/article/20240324-O5WWCDANGNMIFP3GA2PR627G2Y/
離婚後の親権を父母の一方にしか認めない民法は稀に見る悪法である。
離婚により、子は愛する親の一方と祖父母を失う。
子にとって、両親や、多くの大人から愛され、見守られて成長することがとてつもなく重要である。
他方で子や孫を失う者の悲しみも計り知れない。
そのため、親権を争う者は互いにドメスティックバイオレンス(DV)を捏造してまで誹謗中傷を行い、
「長期間子の面倒を見た」
との実績を作るため、突然子を連れて家を出る。
それが当たり前と考える日本人は、国際結婚でも突然子を連れて帰国し、拉致誘拐犯として指名手配を受ける。
ハーグ条約に加盟しながら、子を本国に返さない日本は
「拉致を助長する国」
として国際的非難を浴びる。
これではまずいと考えた政府は法務省の法制審議会に、共同親権の検討を促した。
ところが、法務省に出向する裁判官は、共同親権を骨抜きにすべく企む。
欧米型の共同親権導入には裁判官の大幅増員が必要になると考える彼らは、少数の超エリートたるステータスを失う恐怖感からか、複数の活動家を法制審の委員に送り込む。
離婚を
「男性支配の組織である家族からの女性の解放運動」
と定義する活動家は
「父親と子の絆など不要」
「家族は悪」
と考えるのだろう。
「DV被害からの女性救済」
を過度に強調することで、共同親権反対の論陣を張る。
超保守的な裁判所が、活動家を利用して共同親権を骨抜きにするという前代未聞の事態となった。
その結果、
「選択的共同親権」
という巧妙な骨抜き法案が作られ、政府案となった。
骨抜きの1例は、
「例えば、共同親権を嫌う母親が、『元夫から自身がDVを受ける【恐れ】がある』と裁判所に訴えることで、単独親権を勝ち取れる」
という抜け道である。
子に暴力を振るう親は親権を失って当然だが、母親に対する父親からのDVの【恐れ】(・・・)を理由とするのはナンセンスである。
私は仲間と共に、
「原則共同親権」
こそが家族の絆を守り、子を幸せにする道であると信じ、海外の専門家も招いて民間法制審議会を作り、制度案と条文案を示して議員たちを説得してきた。
その過程で明確になったのは自民党議員たちの体たらくだった。
特に以前から共同親権を推進してきたはずの共同養育議連の中心メンバーは、
「原則共同親権は理想だがハードルが高い」
「まずは法務省案で一歩を踏み出すべきだ」
と述べ、その実、法務省に恩を売るために奔走する。
役所のイエスマンとなり、国益を全く考えない姿勢だ。
そんな中、野党実力者が述べた一言は衝撃だった。
「今の国会議員で、国益を考えて仕事をする人は1人もいませんよ」。
さもありなん、と思う。

共同親権導入の民法など法案、14日に審議入り
2024/3/12 11:50
https://www.sankei.com/article/20240312-XWSIEULQQVOMRIKAVTPDLERTAA/
与野党は2024年3月12日の衆院議院運営委員会理事会で、現行では認めていない離婚後の共同親権を可能とする民法などの改正案を2024年3月14日の衆院本会議で趣旨説明し、質疑を行う日程で合意した。
改正案は、離婚後も父母双方が養育に関わりたいとの声が出るなど、家族関係の多様化に対応。
親権の在り方は父母が協議で決め、折り合えなければ家裁が判断する。

共同親権導入の政府案「実質『単独』維持ではないか」 櫻井よしこ氏寄稿
2024/3/8 19:32
https://www.sankei.com/article/20240308-KTVDNDRF5VLLVJRBXEQBNE3HBA/
政府が2024年3月8日、離婚後も父母双方に親権を認める
「共同親権」
導入を柱とする民法などの改正案を閣議決定した。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は産経新聞への寄稿で
「事実上、単独親権制度の維持を図る結果になるのではないか」
として改正案の問題点を指摘した。

たとえ両親が離婚しても、子供は二親の愛を受けて育つべきだ。
両親は自分が親権を取ろうが取るまいが、子供に愛を注ぎ養育に責任を持つ義務がある。
これは世界の先進国の常識である。
しかし、政府が2024年3月8日閣議決定した
「共同親権」
導入を柱とする民法などの改正案は共同親権とは名ばかりの実質単独親権制(離婚時に父母の一方のみを親権者とする制度)を温存するものだ。
政府案の欠陥の
第1は、選択的共同親権制(父母の合意によって父母の一方が親権を放棄できる仕組み)を採用したことだ。
親権は父母の権利でもあるが前述のように子供への義務、責任である。
子供を産んだ以上、その子が成人するまで養育の責任は父と母にある。
しかし、政府案は父母の責務を定めているものの、父母の合意で一方の親に親権放棄を認めている。
子供にとってこれがどれほそ残酷か。
選択的共同親権は父母の一方が
「子を捨てる」
選択になるからだ。
自分が親から捨てられたと知った子供の悲しみを想像してほしい。
このような政府案は
「親とは何か」
が分かっていない血の通っていない法案だと思う。
第2に、一方または双方の親を監護権者に指定でき、子の監護権と居所指定権を付与する点だ。
監護権とは聞き慣れない言葉だが、子を養育する権利のことだ。
居所指定権は子供をどこに住まわせるかを決める権利で、この2つが親権の中核的要素である。
離婚時に親権者となったとしても監護者に指定されなければ、その親は子育てから排除されたり突然子を連れ去られたりしても、抵抗できない。
監護者になれなかった親は親権を奪われたに等しい。
第3に、
「子の利益のため、父母が共同して親権を行うことが困難」
だと裁判所が判断すれば、一方の親から親権を剥奪してもよいとしている点だ。
離婚する夫婦の間には強い葛藤があり制度で強制しない限り、力を合わせて親権を全うすることができない事例が多く、裁判になりがちだ。
政府案に従えばこれら大半の事例に関して裁判官の裁量で父母の一方から親権を剥奪できることになる。
単独親権制を取っている今の裁判所の運用と何も変わらない。
政府案は先進国の全てが採用している共同親権制度を表向き導入するかのように装い、事実上単独親権制度の維持を図る結果になる。
狡猾な騙しではないか。
共同親権制度の大前提は
「夫婦の縁の切れ目を親子の縁の切れ目にしてはならない」
ということだ。
児童虐待などがある場合を除き、親は婚姻中であろうとなかろうと、子供との絆を断つことは認められない。
子供は両親の愛と保護を受ける権利があり、共同親権は子供にとっての権利であることを忘れてはならない。
子供から親の1人を奪う政府案は子供、親、祖父母など家族全員にとっての悲劇であると共に、日本を国際社会の異常な国に据え置くものだ。

養育費、親子の交流… 民法改正案、共同親権以外にも制度変更 離婚後子育て環境に転換点
2024/3/8 17:32
https://www.sankei.com/article/20240308-TARLT6D5A5LQDIIH6W72SBUJ6Q/
2024年3月8日に閣議決定された民法などの改正案。共同親権の導入ばかりがクローズアップされているが、婚姻関係にかかわらず両親が子を育てる責務を明記し、養育費の支払いや親子の交流を促す制度の創設などにも踏み込んでおり、離婚後の子育て環境の大きな転換点となりそうだ。
厚生労働省が令和3年度に実施した調査によると、子と別居中の親が同居中の親に支払う養育費が実際に支払われるのは母子世帯で28.1%、父子家庭では8.7%。
親子の交流が実施されるのは母子家庭が30.2%、父子家庭は48.0%と、いずれも不十分だ。
改正案では婚姻関係にかかわらず、両親には子を養育する責務があると明記。
離婚後でも子の利益のために、互いの人格を尊重して協力することも求めた。
養育費については両親の合意がなくても最低限の金額を請求できる
「法定養育費」
を設けた。
他の債権者に優先して支払いを受けられる
「先取特権」
を付与し実効性を担保する他、裁判所が相手の収入開示を命令できる制度も整備する。
別居中の親と子の交流については家裁の審判中でも早期の段階で家裁が交流を試行的に促せる制度も新設。
離婚前に別居中の親子が交流するための規律も整えた。
また、これまで両親しか申し立てできなかった親子の交流について祖父母らも家裁に直接、申し立てられるようにする。

「共同親権」含む民法改正案が閣議決定、国会審議の焦点は? 親権の判断基準や家裁機能
2024/3/8 17:08
https://www.sankei.com/article/20240308-PCRFA6434JIPBGQFCVOBILDHHM/
離婚後も父母双方に親権を認める
「共同親権」
導入を柱とする民法などの改正案が2024年3月8日、閣議決定された。
共同親権を巡っては、改正案の元となる要綱案を策定した法制審議会(法相の諮問機関)でも議論が白熱。
部会では積極派と慎重派の間の溝が埋まり切らず、要綱案取りまとめで一部が反対に回るなどしており、国会でも、共同親権を認める際の判断基準などが論点になりそうだ。
■DV懸念で慎重論も
法制審の家族法制部会は令和3年3月に初会合を開き、令和6年1月に要綱案を取りまとめた。
約3年がかりの議論の大半が費やされたのが、共同親権導入の是非だった。
現行の民法は婚姻中は両親共に親権を認めるが、離婚後は一方にのみ認めており、離婚後の共同親権導入の是非が法制審に諮問されていた。
部会では、導入積極派が大勢を占めたものの、ドメスティック・バイオレンス(DV)や児童虐待を懸念する一部委員は慎重論を展開。
導入されれば、別居中の親が子育てに関わるのと並行し、相手へのDVや子供への虐待が続く恐れがあるとの懸念が表明された。
■同意なければ「単独親権」明記
議論を受け、改正案では、両親の同意で共同親権が導入できるとする一方、同意がなく、DVや虐待などの恐れがある場合は単独親権とするよう明記した。
今回の法案では、共同親権の場合でも、DVからの避難などに関しては単独での親権行使を認める条項も設けられたが、一部委員は定義が曖昧として要綱案の段階で反対。
同意がない場合に単独親権か共同親権かを判断する家庭裁判所の機能拡充を求める提案も含め、要綱案では
「異例」(大村敦志部会長)
の付帯決議が付けられた。
■与野党の重鎮交え勉強会も
部会で焦点となった家裁が共同親権を判断する際の基準や、家裁の体制の整備は、国会でも議論の対象となりそうだ。
国会では野党だけでなく、与党にも慎重な議論を求める声があり、与野党の重鎮を交えた勉強会も開かれている。
勉強会に参加した自民党議員は
「勉強会での議論を国会などにも生かしたい」
としている。
小泉龍司法相は2024年3月8日の閣議後記者会見で
「国民に立法趣旨と中身を理解してもらい、必要な議論を重ねたい」
と述べた。

離婚後の「共同親権」を導入、民法など改正案を閣議決定 離婚家族の支援策も拡充へ
2024/3/8 9:06
https://www.sankei.com/article/20240308-BK2OLJE6B5IPBDZI7ZXLRFIMSU/
政府は2024年3月8日、離婚後も父母双方に親権を認める
「共同親権」
を原則とする民法などの改正案を閣議決定した。
ドメスティックバイオレンス(DV)対策など離婚後の家族に対する支援策も拡充する。
成立すれば、離婚後の親権に関する家族法制改正は77年ぶり。
令和8年までに施行される。
政府によると、両親が離婚した未成年の子は昭和35年に約7万人だったが、令和3年には約18万人に増加。
一方、別居親から養育費が支払われない事例や別居親と子の面会が実現しない事例が後を絶たず、対策を求める声が高まっていた。
改正案では養育を両親の
「責務」
と定め、親権は子の利益のために行使するものと明記する。
離婚後は父母どちらかの単独親権を義務付けてきた現行規定は改め、父母の同意があれば原則、共同親権を認める。
同意がない場合は家庭裁判所に決定を委ね、DVや虐待などの恐れがある場合は単独親権とする。
法施行前に離婚した父母にも共同親権を認める。
共同親権の場合でも、DVからの避難など単独で親権を行使できる要件を明確化。
親権に関する父母の対立を調整する裁判手続きも新設する。
養育費は他の債権者よりも優先して支払いを受けられる特権を付与し、最低限、支払うべき金額も設定。
家裁が早い段階で別居親と子の面会を促せる規定も整備する。

共同親権
親権は、未成年の子の身の回りの世話・教育といった身上監護や、財産を管理する権利の総称で、義務の性質もあるとされる。
現行民法は、婚姻中は父母の共同親権を認める一方、離婚後は父母の一方のみを親権者とする単独親権しか認めていない。
離婚後の共同親権は米国や中国、欧州各国などで認められる一方、インドやトルコでは認めていない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/892.html#c15

[政治・選挙・NHK293] 自民裏金議員が国会で野党に激しいヤジを…《本気で反省?》と国民怒り(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[266] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月17日 10:33:42 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[379]
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「大東亜戦争」を削除…朝日新聞の言葉狩りに屈していいか 評論家・潮匡人氏インタビュー
2024/4/16 15:53
https://www.sankei.com/article/20240416-7I5PMVKI5NK7REYBPPA7ZLEBA4/
陸上自衛隊の第32普通科連隊の公式Xで「大東亜戦争」の言葉が使われた投稿
https://www.sankei.com/article/20240416-7I5PMVKI5NK7REYBPPA7ZLEBA4/photo/CMHGPASGVNIEXLGNWICRO45ZXE/
陸上自衛隊の部隊が戦没者追悼行事への参加を紹介するSNSへの投稿で
「大東亜戦争」
という言葉を使ったことが、朝日新聞の記事で
「政府はこの呼称を公式文書では用いていない」
などと批判され、
「大東亜戦争」
などの表現の削除に追い込まれた。
「侵略戦争の正当化」
などの批判も出ているが、
「大東亜戦争」
は使ってはいけない言葉なのか。
元自衛官で、旧防衛庁広報誌編集長も務めた評論家の潮匡人(うしおまさと)氏に話を聞いた。

ーー陸自第32普通科連隊が2024年4月5日、硫黄島(東京都)で行われた日米合同の戦没者追悼式典に参加したことを紹介する文章をX(旧ツイッター)に投稿した際、
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」
といった表現を使用したために、朝日新聞に批判された
★潮匡人
『大東亜戦争』
という言葉に何の問題があるのか。
むしろ問題は防衛省・自衛隊側が批判を受けて、その言葉を削除したことだ。
朝日は
『大東亜戦争』
の言葉を問題にして炎上≠ウせようと記事にしたのだから、削除したら、朝日の狙い通りになる。

ーー削除の理由について、木原稔防衛相は朝日の批判の趣旨を認める形で、
「一般に政府として公文書で使用していないことを踏まえた」
と述べていた
★潮匡人
しかし、防衛相はこの言葉の使用自体に問題があったかについては言及しなかった。
林芳正官房長官も
『如何なる用語を使用するかは文脈にもより、一概に答えられない』
と説明するにとどめ、政府として
『大東亜戦争』
という言葉に
『問題がある』
という認識は示さなかった。
法的に何の問題もないからだ。
それなのになぜ削除したのか。
朝日の記事など放っておけば良かった。
残念ながら、今回の削除で、自衛官は
『大東亜戦争』
という言葉を使ってはいけないという暗黙のルールができるだろう。
もし防衛相ら政治家や防衛省幹部が削除させたなら、朝日に屈するのみならず、言葉狩りに手を貸したことになる。
当人たちには悪気はなく、
「政治問題化しないように」
ぐらいの意識だったのだろうが、実に罪深い。
なぜ問題もないのに批判に屈したか。
自衛隊は最近、幹部らの靖国神社参拝を公用車利用を理由にして処分していたが、これと同根。
政治家や(官僚)幹部の事なかれ主義が自衛官を傷付けている。

ーー「大東亜戦争」という「使用していない」言葉が、なぜ急に自衛隊で使われたか
★潮匡人
急ではない。
『大東亜戦争』
という言葉はこれまでも、自衛官の間でも、外部に対しても使われてきた。
私が旧防衛庁在籍時に編集長を務めた広報誌
『セキュリタリアン』
を捲ってみると、平成4年4月号も
『「大東亜戦争」時における陸海軍の統合計画』
と題した論文を堂々と掲載していた。
当時も何の問題にもなっていない。

ーーこの言葉が「侵略戦争や軍国主義を正当化する」という批判もあり、自衛隊幹部OBからもその種の指摘がある。
★潮匡人
少なくとも、私はそんなニュアンスで使っている自衛官の仲間を見たことがないし、全く見当外れの指摘だ。
冷静に考えてほしい。
『太平洋戦争』
では昭和16(1941)年に開戦した対米戦争などは表現できるが、それ以前に始まっていた中国・満州での戦争を表現することはできない。
『大』
を付け
『大東亜』
というのがダメだと思うのかもしれないが、単に
『東亜』
では東アジアの意味だ。
東南アジアでも激戦が繰り広げられているのだから、
『大東亜戦争』
の方が理に適っている。
『大東亜戦争』
という戦中からの言葉を批判する人たちは、過去を否定したいのかもしれないが、それは私たちの父母、祖父母、先祖が通ってきた苦難の道だ。
自分の事として考えるべきなのに、余りに他人事で、当事者意識がない。

防衛相「大東亜戦争」削除「慰霊重要で問題化は本意でない」 維新・松沢氏「主体性ない」
2024/4/16 13:44
https://www.sankei.com/article/20240416-HGMTRKTDJJAOTD23RHXIWU5T7M/
木原稔防衛相は2024年4月16日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記し、その後に撤回した理由について、
「慰霊そのものが重要であり、今回大東亜戦争という表記によって、大きな問題化することは本意ではないからだと報告を受けている」
と述べた。
日本維新の会の松沢成文参院議員の質問に答えた。
連隊は2024年4月5日、Xで
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」
への隊員の参加を報告。
その後、
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」(朝日新聞)
と報じられるなど
「大東亜戦争」
の表記が一部メディアに問題視された結果、同連隊は誤解を招いたとして、投稿から
「大東亜戦争」
を削除した。
木原氏は
「激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」
「その他の意図は何もないと報告を受けている」
と重ねて強調した。
「大東亜戦争」
は開戦直後の昭和16(1941)年12月に閣議決定された日本側の呼称。
連合国軍総司令部(GHQ)は昭和20(1945)年12月の覚書で
「大東亜戦争」
の使用を禁じたが、それはサンフランシスコ平和条約に伴う日本の主権回復で失効した。
松沢氏は
「GHQは『太平洋戦争を使え』と言っていたが、その立場の米軍から文句が来ていないのに、日本のメディアがおかしいといい始めて、自衛隊が修正してしまう」
「主体性の無さに、ちょっとがっかりしている」
と語った。
大東亜戦争の表記について
「真珠湾攻撃の前にアジア大陸で戦火が吹いて回った」
「アジア内陸で行われた戦争、インド洋で行われた戦争を太平洋戦争と言っても、太平洋と関係ない」
「大東亜と言った方が地理的概念として相応しいとの考えもある」
と指摘した。

朝日新聞と「大東亜戦争」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/11 1:00
https://www.sankei.com/article/20240411-REWIQP2L3RM6LGQ2HJAPELYIDA/
陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)への投稿に
「大東亜戦争」
という表現を用いたところ、朝日新聞が
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」
などとまるで異常な出来事であるかのように報じたことで、平成26年1月の騒ぎを思い出した。
その前年末に当時の安倍晋三首相が靖国神社を参拝したところ、在日米大使館が
「失望」
を表明し、日本の多くのマスコミが米国を怒らせたのはまずいという論調を展開したのだった。
安倍氏は当時、こうした米国に媚びるようなマスコミの姿勢について、筆者に冷ややかに語っていた。
「彼らは、自分たちが卑屈で自虐的だと思わないのかね」
「笑ってしまう話だ」
■今もGHQに盲従
そもそも大東亜戦争は閣議決定された正式の呼称であり、そう表現することに何の問題もないことは2024年4月10日の本紙「主張」が詳述しているので繰り返さない。
ただ、戦後80年近く経ってもマスコミがまだ連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策に何の疑問も抱かないことに呆れる。
大東亜戦争という言葉を徹底的に検閲し、米国の視点、史観に基づく太平洋戦争に置き換えたのはGHQであり、その命令には最早何の効力もないにもかかわらずである。
麗澤大学特別講師の勝岡寛次氏の著書『抹殺された大東亜戦争 米軍占領下の検閲が歪めたもの』はこう記している。
<占領軍は一切の容赦をしなかった>
<前後関係全くお構ひなしに「大東亜戦争」といふ用語は悉く抹殺され、「太平洋戦争」に片端から書き直しを余儀なくされた>
<占領下の日本に「太平洋戦争」といふ耳慣れぬ用語が導入されたのは、恐らく昭和20年12月8日を以て嚆矢(《昔、中国で戦いを始める時、敵陣に向かって1を射たところから》物事の始まり。最初)とする>
この日、新聞各社は一斉に連合軍司令部提供による
「太平洋戦争史」
の連載を開始した。
先の大戦は侵略戦争で日本軍は悪逆非道の限りを尽くしたと国民に贖罪意識を植え付けるための宣伝活動だった。
まさに占領政策そのものであり、むしろ日本が未だに太平洋戦争という用語を使い続けていることの方が異様だろう。
戦場となったモンゴルやミャンマー内陸部を太平洋に含めるのは無理があり過ぎる。
また、GHQの検閲対象は大東亜戦争だけでなく多岐に渡っており、極東国際軍事裁判(東京裁判)に対する一切の批判は封じられ、当時の国民が裁判に対して感じたごく当たり前の違和感や不公平感はなかったことにされた。
戦後、進歩的文化人の牙城とされてきた月刊誌「世界」も、昭和21年に
「我々の希望は、この『事後の法律』が、単なる勝者による専断に堕しないこと」
などと東京裁判に注文した評論を掲載しようとして、全文掲載禁止処分を受けた。
■西洋冒瀆で掲載禁止
また、直接戦争と関係なくとも、16世紀以来の西洋による植民地支配への批判は
「西洋冒瀆」
として掲載禁止とされた。
オランダによるインドネシア搾取の記述は
「連合国批判」
として削除された。
更に日本の封建制度に一定の評価を与えた文章は
「国家主義的」
として、アヘン戦争に関する研究論文は
「英国批判」
として削除されるなど、GHQは日本独自の物の見方、歴史観を排除したのである。
朝日新聞は、こうした他の検閲も肯定するのだろうか。
GHQの占領政策の代行者を自任し、憲法21条2項が禁じる検閲をこれからも続けていこうという姿勢は理解し難い。

<主張>大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ
社説
2024/4/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/
陸上自衛隊第32普通科連隊の2024年4月8日の投稿。
当初の投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現が削除された
https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/photo/GUZ3V2CSVVOHBIRXX6PLHAH4RY/
先の大戦、大東亜戦争(太平洋戦争)の終戦から79年経つ今でも朝日新聞は
「大東亜戦争」
を言葉狩りの対象にした。
自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が2024年4月5日投稿した公式X(旧ツイッター)に
「大東亜戦争」
の表現があった。
朝日は2024年4月8日、投稿を巡り
「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」
と報じた。
同連隊は誤解を招いたとして、投稿から
「大東亜戦争」
を削除した。
自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。
2024年4月5日の連隊の投稿は、隊員が
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」
に参加した報告だった。
激戦の実相を示そうと当時の呼称を用いたという。
何の問題もなく戦争自体の賛美でもない。
朝日が占領軍の禁止命令への言及で記事を終えたのは悪質である。
「大東亜戦争」
とは、朝日が記事でも指摘したように、開戦直後の昭和16(1941)年12月に閣議決定された日本側の呼称だ。
その使用は現在禁じられていないし、政府は太平洋戦争のみを使う決定もしていない。
連合国軍総司令部(GHQ)は昭和20(1945)年12月15日の覚書で
「大東亜戦争」
の使用を禁じたが、この不当な命令はサンフランシスコ平和条約に伴う日本の主権回復で失効した。
朝日の記事は、占領軍の命令が今も有効との誤った印象を与えかねない。
戦時中の日本人は大東亜戦争を戦っていた。
他の呼称の戦争を戦っていると思っていた者はいない。
今、太平洋戦争の使用例が多いからといって、大東亜戦争の使用を問題視するのは余りに狭量で自虐的だ。
政府は一般に公文書で使用していないとするが、公式Xから削除する理由にはならない。
防衛庁防衛研修所戦史部著の戦史叢書(そうしょ)(「大東亜戦争開戦経緯」など)で普通に用いている。
国権の最高機関の国会でも、閣僚や与野党議員が問題なく使ってきた。
例えば令和2(2020)年5月12日の参院財政金融委員会で麻生太郎副総理兼財務相(当時)は
「大東亜戦争」
に言及し、議事録にも載っているのである。

朝日新聞デジタル記事
陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Xで「大東亜戦争」と表現
2024年4月7日 20時08分
https://www.asahi.com/articles/ASS473FGPS47UTIL00FM.html?iref=pc_extlink
陸上自衛隊大宮駐屯地(さいたま市)の第32普通科連隊が、X(旧ツイッター)で同隊の活動を紹介する際に、
「大東亜戦争」
という言葉を使って投稿していた。
政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。
同隊は2024年4月7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、
「本日はコメントすることができない」
とした。
同隊は2024年4月5日、硫黄島(東京都)で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」
「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
などと投稿した。
日本は1940年、欧米からアジアを解放し
「大東亜共栄圏の確立を図る」
との外交方針を掲げ、1941年12月の開戦直後に
「大東亜戦争」
と呼ぶことを閣議決定した。
戦後、占領軍の命令で
「大東亜戦争」
の呼称は禁止された。

「悪意のみの歴史解釈に限界」静岡大の楊海英氏 陸自の「大東亜戦争」表記問題視報道で
2024/4/9 20:04
https://www.sankei.com/article/20240409-MF4Q6OVKGRGJLHAE62QUBAVXR4/
中国・内モンゴル自治区出身で日本に帰化した静岡大の楊海英教授(文化人類学)が2024年4月9日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、陸上自衛隊の部隊がX(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記し、その後に撤回した問題について
「一種の言論弾圧だ」
「国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」
と語った。
部隊が2024年4月5日に
「大東亜戦争」
の表現を用いると一部の報道機関などが問題視し、2024年4月8日に該当する表記を改めた経緯がある。
1問1答は次の通り。

■民族自決運動の側面も
ーー陸自第32普通科連隊が2024年4月5日、硫黄島で執り行われた日米合同慰霊式を巡り「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」とXに投稿すると、「大東亜戦争」表記について「政府は公式文書では用いていない」などと報じられ削除に追い込まれた
★楊海英
陸自幹部の制服姿での靖国神社参拝が問題視されたこともあるが、自衛隊の行動について、過去の歴史と結び付けて報道するのは問題だと思う。
国民の命と財産を守る存在に対して、いちいち過去の戦争を持ち出して、批判めいた報道はやめてほしい。
一種の形を変えた言論弾圧ではないか。
ーー「大東亜戦争」は先の大戦を巡り、戦前に政府が閣議決定した名称だ
★楊海英
閣議決定した以上、戦争当事国の正式な認識だ。
『侵略戦争』『不義の戦争』などは戦後の戦勝国の裁判史観によるものだ。
その米国も1952年のサンフランシスコ講和条約発効で(連合国軍総司令部=GHQが公文書に『大東亜戦争』表記を禁じた『神道指令』が失効し)軌道修正している。
戦後日本の言論界の一翼が東京裁判史観で戦争当事国の閣議決定を批判するのは不公平だ。
ーー先の大戦を巡る評価は様々だ
★楊海英
同じ戦争でも当事者が違うと当然認識は異なる。
日米でも、大東亜戦争の舞台となったフィリピン、インドネシア、モンゴル、中国でも、それぞれで違う。
モンゴルにとっては一種の世界戦争で、それを通じて中国から独立を図ったというもの。
中国は抗日戦争と言っているが、戦時中には定義していない。
西洋諸国の植民地だったインドネシアやフィリピンなどは一種の解放戦争と見る場合もある。
世界戦争の中の民族自決運動の側面がある。
■国民世論の分断に懸念
ーー大東亜戦争の響きはどう映るか
★楊海英
日本にとってジャストミートする響きではないか。
イデオロギー的に偏っているとも思わない。
『先の戦争』と言えば、どこまで先なのか分からないし、そもそも、歴史は全て悪意で作られていると見るべきではない。
台湾人も満州人もモンゴル人も概して日本時代を評価した。
侵略戦争のみでは全体像は見えない。
ーー今回の問題で懸念されることは
★楊海英
国民世論の分断だ。
本来、日本人社会は調和が取れて、お互いに配慮して、争い事を避けるものではなかったか。
にもかかわらず昨今のSNSでの表現は過激化している。
歴史を持ち出した報道はSNS上で暴走し、独り歩きし、日本国内の世論や国民の意識の分断を促している。
ーー大東亜戦争を使ったら戦争を美化していると思うか
★楊海英
思わないよ。
『モンゴル帝国は凄かった』と言って、当時の侵略を美化しているモンゴル人は1人もいない。
過去の歴史的出来事を全て悪意でもって解釈することには限界がある。

波紋を広げる「大東亜戦争」表記 禁止されていないが問題視され陸自部隊はX投稿削除
2024/4/9 14:10
https://www.sankei.com/article/20240409-UT4I6R6EN5C2ZP6G5UZ4XU57RA/
木原稔防衛相は2024年4月9日の記者会見で、陸上自衛隊の部隊が公式X(旧ツイッター)で2024年3月末に日米合同慰霊式が執り行われた硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記したことについて、
「硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」
と説明した。
ただ
「大東亜戦争」
の表記は問題視される形で報じられ、同隊は削除した。
木原氏は
「現在一般に政府として公式文書で使用していないことを踏まえ、修正した」
と述べるにとどめた。
■問題視するメディア
陸自第32普通科連隊(さいたま市)は2024年4月5日、Xで2024年3月30日に執り行われた日米合同慰霊式に同隊隊員が
「旗衛隊」
として参加したことを報告。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
と書き込んだ。
その後、
「大東亜戦争」
の表記は
「政府は公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』は禁止された」
「ネット上で『植民地統治や侵略を正当化する名称』『公機関が使ってはいけない』と波紋を呼んでいる」
と一部で報じられる。
同隊は2024年4月8日に該当するXの投稿から
「大東亜戦争」
などの表記を削除した。
林芳正官房長官は2024年4月8日の記者会見で、
「大東亜戦争」
を公文書で使用する適否を念頭に
「如何なる用語を使用するかは文脈などによる」
「一概に答えることは困難だ」
と述べるにとどめた。
■禁じたGHQ指令は失効
先の大戦を巡っては、日米開戦直後の昭和16(1941)年12月12日、
「大東亜戦争と呼称する」
と閣議決定された一方、連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」

「大東亜戦争」
について
「国家神道、軍国主義、過激な国家主義」
とし、公文書での使用を禁じた経緯がある。
ただ、神道指令は昭和27(1952)年の主権回復後、失効した。
大東亜戦争の表記を禁じる根拠を失った形となる。
先の大戦に関して閣議決定された名称は
「大東亜戦争」
以外になく、実際に政府も公文書への使用を禁じてはいない。
韓国の中央日報(電子版)も2024年4月8日、日本の報道を引用する形で、
「大東亜戦争」
について
「事実上タブー語として認識されている」
と報じた。
ハンギョレ紙(電子版)は2024年4月9日、
「大東亜戦争」
について
「日本の起こした戦争はアジアの植民地を解放するためのものという歪曲された意味を含んでいるため、日本でも使用がタブー視されている」
と解説した。
同隊の問題視されたX投稿からは
「大東亜戦争」
の表記に加えて、
「慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
と当初あった文言も削除されている。
公式Xには
「『大東亜戦争』だけでなく『慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします』という文言までなぜ、削除されるのですか」
といった書き込みや
「(大東亜戦争の表記を)削除せざるを得なかった担当者の悔しさが見て取れる」
といった書き込みがある。

埼玉の陸自連隊、公式Xから「大東亜戦争」表現削除「誤解招いた」 陸幕「適切な表現で」
2024/4/8 21:16
https://www.sankei.com/article/20240408-T4MOGSO6V5KTFEWYVFPBH6IWZ4/
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が、公式X(旧ツイッター)で
「大東亜戦争」
の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は2024年4月8日午後、該当する投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現を削除した。
当初の投稿は2024年4月5日で
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
などと記されていた。
防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。
削除理由を
「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」
と説明している。
陸幕は取材に
「交流サイト(SNS)の発信は適切な表現で行うよう改めて指導していく」
とコメントした。

主権回復
第5部 日本復活への未来(5) 「大東亜戦争」今なお忌避 消される開戦の意義 自縛を解く時
2022/11/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20221120-SSXEUD2KZZO6RM6WXSXZ2B4MUY/
77回目の終戦の日である2022年8月15日。
東京都千代田区の日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式で、2022年も
「あの言葉」
が繰り返された。
「先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました」
首相の岸田文雄は式辞で、1945(昭和20)年夏に終わった戦争を
「先の大戦」
と表した。
菅義偉、安倍晋三、野田佳彦ら歴代首相も追悼式で同じ言葉を使った。
一方、教育現場では学習指導要領などに基づき、
「太平洋戦争」
として教えられている。
世間一般でも太平洋戦争という呼び方が支配的だ。
だが当時の日本人は、あの戦争を
「大東亜戦争」
として戦った。
「大東亜戦争」
は1941(昭和16)年12月の日米開戦直後、日本政府が閣議決定した呼称だ。
連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」
で公文書での使用を禁じた。
あの戦争が持つ
「欧米の植民地支配からのアジアの開放」
などといった側面を日本国民に忘れさせる狙いがあったのは確実だ。
日本の主権回復後、神道指令は失効した。
閣議決定を経た呼称は、今も公文書への使用を禁じていない。
にもかかわらず
「大東亜戦争」
がこれほどまで忌避されてきたのは何故なのか。
■米の解釈から脱却
防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎によると、
「大東亜」
とは本来、日本、中国、満州を指す
「東亜」
を超えた地域を表す地理的概念だ。
それが
「大東亜戦争」
は全面的な戦争肯定論と結び付けられ
「やや日陰的なものになった」
と指摘する。
だが、敗戦から75年余を経て、一般的な言論の世界や学界では、大東亜戦争に正面から言及し、タブーを取り払う動きも広がる。
2021年夏に出版された『決定版 大東亜戦争』(新潮社)は、戦争の是非を巡る戦後の思想対立の束縛を超え、
「戦争の実相」
と向き合う必要性を説く。
共著者の防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎は
「日本人としてあの戦争を理解するのに、現時点で一番相応しいのは『大東亜戦争』ではないのか」
と問題提起した。
そもそも
「太平洋戦争」
では、中国大陸などでの戦いが対象を外れ、大戦の全容を捉えきれない。
「太平洋戦争」
が広がったのは、GHQが
「太平洋戦争史」
という連載記事を大手新聞各紙に提供し、掲載させたことが契機だ。
大阪市立大名誉教授の山下英次は
「記事は日本に罪があるとする米国の戦争解釈であり、これに基づく呼称は見直すべきだ」
と強調する。
占領期に内務官僚としてGHQと渡り合った元法相の奥野誠亮(2016年死去)は生前、産経新聞との会見でこう語っている。
「占領軍は(大東亜戦争の呼び名を)禁句にし、今も従っている人たちがいます」
「日本人は大東亜戦争を戦ったのです」
「そう呼ばなければあの戦争の意味合いは分かりません」
■注目される旧宮家
70年後も続く自縛状態。
放置し続ければ、取り返しがつかなくなりかねない課題もある。
政府の有識者会議が2021年12月にまとめた皇位継承策に関する最終報告書は、旧宮家の男系男子の皇籍復帰に道を開く案に言及した。
旧宮家が皇室を離れたのはGHQ占領下の1947(昭和22)年。
背景にはGHQの圧力があった。
日大名誉教授の百地章によると、過酷な財産課税などによって皇室は多くの皇族を抱えることが困難となり、11宮家が
「離脱を強いられた」。
GHQが
「軍国主義の背景に天皇の神格化があると考え、皇室の影響力を弱めようとした」(麗澤大教授の八木秀次)
とも指摘されている。
かつては若い男系男子の皇族が多く、政府の危機意識は薄かった。
日本の主権回復後も皇籍復帰論は高まらず、問題意識も広がらないままに時間が過ぎ、今では皇位継承資格者は3方のみとなっている。
11宮家筆頭の当主、伏見博明は近著『旧皇族の宗家・伏見宮家に生まれて』で、皇籍離脱後も行事参加などを通じて皇室を支えてきた使命感を語る。
「天皇陛下に復帰しろと言われ、国から復帰してくれと言われれば、これはもう従わなきゃいけない・・・」
最終報告書が示した皇族数確保策は安定的な皇統の男系継承に資する。
過去の政権が先送りしてきた課題の対処のため、最早停滞は許されない。
日本でジェンダー平等の意識が浸透する中、世論には
「女性天皇」
「女系天皇」
を容認する向きも見られるが、その違いが十分に理解されているとは言い難い。
時代の変化の中でも変わらずに保たれてきた男系継承という皇統の特性と重みへの理解を如何に深めていくか。
戦後の
「空白」
を埋めなくてはならない。
★戦後平和主義の超克 道半ば
ロシアや中国の人権侵害が次々と明るみに出ている。
犯罪の責任者の追及は国際社会の大きな課題となった。
米欧は国際刑事法を武器に立ち向かう。
ウクライナ北部のブチャ。
ロシア軍の撤退後、後ろ手に縛られた民間人の遺体が多数見つかった。
大学講師のリュボミル・ジャノフ(27)は知人を失った。
「ロシアの戦争犯罪は絶対許せない」
「国際司法の場に連れ出してほしい」
と怒りを露わにした。
ジャノフが期待するのは、国際刑事裁判所(ICC)と欧州諸国の合同捜査団だ。
戦災で黒焦げになった瓦礫を掻き分け、犯罪の証拠を集める。
ジュネーブでは2022年10月、国連人権理事会で攻防があった。
米大使のミシェル・テイラーは中国の少数民族ウイグル族迫害で討議を求め、
「どんな大国も論議の対象から外すべきではない」
と迫った。
「人権」
との向き合い方は民主主義体制と権威主義体制の最大の相違点だ。
そのせめぎ合いの中で日本は及び腰だ。
何故なのか。
■断罪された記憶
「日本人の多くは戦争犯罪に関し、敗戦国として『裁かれた』という以上の認識を持っていないように思える」
「海外の人権問題にもっと関心を持つべきだ」
ICC元裁判官の尾崎久仁子には日本の姿がそう映る。
日本には
「勝者の法廷」
で断罪されたという苦い記憶が残る。
戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)の影だ。
被告人らは事後法により裁かれ、その権利も公正に扱われなかった。
同時に東京、ニュルンベルクの国際軍事法廷は、人道犯罪の責任者を裁く国際刑事法の出発点でもある。
民間人に対する殺人や殲滅、人種的理由による迫害といった
「人道に対する罪」
は両法廷の設立規程で定められた。
1948年にはナチスのユダヤ人虐殺を教訓に、ジェノサイド(集団殺害)条約が採択され、民族抹殺を意図した迫害の防止、処罰が定められた。
1990年代には旧ユーゴスラビア、ルワンダの民族紛争を巡る臨時法廷が発足。
2003年、戦時、平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCがオランダに設立された。
日本はICC加盟に慎重で、2007年まで実現しなかった。
米国が海外の米兵の訴追を警戒し加盟しなかったことも背景にある。
東京裁判から70年余を経て、国際刑事法は大きく発展した。
「人権侵害の責任者は必ず裁かれる」
という原則が打ち立てられ、そのための制度が確立した。
■果たすべき役割
一方、日本は現在もジェノサイド条約を批准していない。
中露や北朝鮮を含めて150カ国以上が加盟するのに、政府は
「国内法と整合性が取れない」
という立場を維持する。
米国は留保付きで条約を批准している。
2021年1月には、中国のウイグル族迫害は
「民族破壊の意思があり、ジェノサイドに当たる」
という見解を示した。
4か月後の2021年5月、日本の衆議院外務委員会では、条約批准の是非が議論になった。
「批准すべきではないか」
「国内法を整備しては」
と問われた当時外相の茂木敏充は
「議論の準備をすることは悪いことではない」
と言葉を濁した。
ある日本人法学者は日本の慎重な姿勢について
「(日中戦争当時の)南京事件をジェノサイド扱いされるのを懸念しているのでは」
と話す。
ウクライナでは大統領のゼレンスキーが
「ロシアはジェノサイドを犯している」
と主張した。
インフラを爆撃して住民の生命線を断ち、強制連行するのは、民族抹殺の狙いがあると訴える。
今後、ジェノサイドの立件には何が必要かを巡って国際論争が起きるのは確実だ。
条約未加入の日本は議論をリードできない。
ICC元裁判官の尾崎久仁子は、平和構築を通じた人権促進などで日本は評価されていると指摘し、人的貢献を含め
「もっと出来る事はある」
と強調する。
日本はICC予算で最大の拠出国でもある。
ロシアや中国という大国に対する責任追及は国際刑事法の新たな挑戦となる。
日本に何が出来るのか、考える時が来ている。
■「一身独立して」
主権とは何か。
自分の国の将来を自分で決められる能力のことだ。
そして、日本と世界は2022年、主権を侵害されるとは何を意味するのかについて、血塗られた現実をウクライナ戦争で見せ付けられた。
戦争を抑止し、戦争犯罪も厭わない侵略者を撃退するには、軍事力の裏付けが必要だ。
国際政治における冷徹な事実は、戦後の日本で蔓延した、
「非武装」

「非暴力」
を唱えさえすれば戦争は防げるといった無責任な平和主義が如何に無力であるかを暴いた。
主権の回復とは、戦後平和主義の超克でもある。
その意味で、私たちはまだその途上にある。
中露による軍事的威圧や北朝鮮の一方的な核保有国宣言など、日本を取り巻く状況は予断を許さない。
経済は円安の逆風に晒された。
連合国による占領政策の残滓は今もある。
■中露の人権侵害 傍観は許されない
▼ニュルンベルク裁判(1945〜46年)
▼東京裁判(1946〜48年)
「侵略戦争」と大規模な人権侵害を巡り個人を初訴追
▼ジェノサイド条約発効(1951年)
▼旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(1993年設置)
▼ルワンダ国際戦犯法廷(1994年設置)
▼オランダに、戦時・平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCが設立された(2003年設置)
▼日本がICCに加盟(2007年)
▼北朝鮮
国連調査委員会が2014年2月、外国人拉致を含む人権侵害を
「人道に対する罪」
と非難。
ICCなどへの付託を勧告。
▼中国
国連人権高等弁務官事務所が報告書で、新疆ウイグル自治区での人権侵害を
「人道に対する罪に相当する可能性がある」
と指摘。
▼ロシア
ICCが人道に対する罪と戦争犯罪の
「信じるに足る合理的な証拠」
があるとウクライナで捜査開始。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/896.html#c19

[政治・選挙・NHK293] 沈没船上で日米首脳最後の晩餐(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[267] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月17日 12:59:25 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[380]
<■502行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日米の安保協力には
「米国の戦争に巻き込まれる」
という懸念の声もあるが、それは大きな間違いだ。
中露や北朝鮮の脅威は、米国よりも日本にとっての方が大きい。
日本は尖閣諸島(沖縄県)を含め自国の領域と平和、繁栄を守るため、
「安保問題で米国をむしろ巻き込み」、
同盟の抑止力向上で平和を保たなければならない立場にある。

<正論>日米同盟で肩を並べる覚悟を 
元陸上幕僚長・岩田清文
2024/4/17 8:00
https://www.sankei.com/article/20240417-OSBRENCF2VPU5DMPN43QFBX2YY/
■高みに到達した日米同盟
米国を公式訪問した岸田文雄首相は2024年4月10日の首脳会談に続き、翌日の米国連邦議会上下両院合同会議において、安倍晋三首相以来9年ぶりとなる演説を行った。
首脳会談後の日米共同声明においては、冒頭
「過去3年間を経て、日米同盟は前例のない高みに到達した」
と、その進化を確認した。
米議会における演説では、日米同盟を
「未来のためのグローバルパートナー」
と謳い、日本が米国の地球規模のパートナーであり、この先もそうあり続けると表明した。
その背景として米国が何世代にも渡り築いてきた国際秩序が、日米の価値観や原則とは異なる国々からの新たな挑戦に直面し、その結果、自由と民主主義が世界中で脅威に晒されていることを指摘している。
加えて世界において、これらの価値を基調とする国際秩序を米国が単独で守ることを強いられる理由はないとし、日本が米国と肩を組んで共に立ち上がるとの決意を述べた。
9年前の2015年、安倍首相が演説した当時の米国はまだ1国で国際秩序を維持する力があったため、安保法制を根拠とした日本の積極的な行動により地域的な同盟を強化することに重点が置かれていたものと理解される。
しかしその後、情勢が激変し、中国の軍事力の急速な増強と海洋への覇権の拡大、そしてロシアによるウクライナ侵攻以降顕著となった、ロシア・中国・イラン・北朝鮮の連携強化により、米国が単独で国際秩序を維持することが期待できない状況となりつつある。
このような危機認識が米国内でも多く指摘されているが、これらも、今回の岸田首相演説の背景にあるものと読み取れる。
日米共通の脅威対象が強大化するなか、頼りとなる米国の力の相対的な低下が、日本が果たす責任・役割を大きくしているということであろう。
そして、これまで以上に幅広い分野において、米国のパートナーとなることが米国の日本への期待であると理解される。
■「頼る」から頼られる存在
日米首脳会談に先立つ2024年4月4日、米戦略国際問題研究所(CSIS)が、超党派の有識者による日米同盟への提言
「アーミテージ・ナイ報告書」
を発表した。
この中で、米国のリーダーシップの将来に対する疑問がかつてないほど深刻であることを認めた上で、
「世界と地域のリーダーシップの負担は、短期的には日本政府に、より重くのしかかるだろう」
「しかし幸いなことに、日本はこの役割を担うに十分な位置にある」
との認識を示している。
まさに米国にとっての日本は、世界秩序維持において、米国に頼る存在から、米国に頼られる存在に変化している。
我々日本がこれまで享受してきた発展と繁栄は、自由と民主主義による国際秩序を牽引してきた米国の努力が基盤となっている。
その米国自身が秩序維持に支障をきたしている現状において、日本が秩序維持に加担することは必然であり、そうでなければ日本の平和と繁栄の土台が崩れる。
議会演説における岸田首相の
「平和には『理解』以上のものが必要だということを知っています」
「『覚悟』が必要なのです」
との言葉は、まさに、グローバルパートナーとして、米国と共に肩を並べ世界の秩序維持に取り組んでいく覚悟を示したものと理解できる。
■より世界に目広げる必要
一方で、この覚悟を具体化するためには、今後より発展させていくべき事項もでてくるだろう。
例えば、2022年12月に閣議決定した国家安全保障戦略(安保戦略)の内容である。
安保戦略には、我が国が守り発展させるべき国益として特に
「インド太平洋地域において、自由で開かれた国際秩序を維持・発展させる」
ことが明示されている。
またこの国益具体化のため、我が国の安全保障上の目標としては
「国際社会の主要なアクターとして、同盟国・同志国等と連携し、国際関係における新たな均衡を、特にインド太平洋地域において実現する」
とある。
私はこれは我が国の国力に見合った戦略と理解しており、妥当なものと認識している。
しかし、グローバルパートナーとなるのであれば、インド太平洋地域への重点指向に変化はないものの、より幅広い分野において、世界に目を広げたものを拡大・進化させると共に、それらを日米でどのように連携して進めていくのかの検討が必要となろう。
岸田首相の演説では、具体的に米国とどこまで肩を並べるのかが明示されていない。
米国からすれば、言葉通りに受け取って、共に世界において日本が行動してくれるものと解釈している方もいるかもしれない。
また演説を聞いた日本国民も、どのような分野において、どこまで日本が米国と肩を並べ国際秩序を維持しようとしているのか疑問に思ったであろう。
この点は、日本として向かうべき重要な方向性である。
米議会での演説で終わらせるものではなく、しっかりと議論すべき内容ではないのか。

日米首脳会談 産読日「新たな防衛協力」を評価 朝毎東「巻き込まれる」恐れ懸念
社説検証
2024/4/17 9:00
https://www.sankei.com/article/20240417-YQD6ABPXKBIMBPCS46RJNHPBFQ/
ロシアによるウクライナ侵略や中国の覇権主義的行動など、自由で開かれた国際秩序が脅かされる中、岸田文雄首相が訪米し、バイデン大統領と会談した。
日本の首相が国賓待遇で訪米するのは、平成27年の安倍晋三首相(当時)以来9年ぶりである。
首脳会談は主に安全保障政策について話し合った。
自衛隊と米軍の指揮統制の在り方の見直しや、米英豪3カ国の安保枠組み
「AUKUS(オーカス)」
と日本の協力検討などで合意した。
会談後には
「日米同盟は前例のない高みに到達した」
とし、インド太平洋地域はもちろん、世界の諸課題に対処する
「グローバルなパートナーシップ」
の構築を謳う共同声明が発表された。
首脳会談に対して産経、読売、日経が
「日米の新たな防衛協力の出発点」(読売)
などと評価したのに対し、朝日、毎日、東京は
「国民への説明は後回しになっていないか」(朝日)
と批判的な見方を示した。
産経は、
日米が抑止の努力を怠れば台湾有事が生起しかねないという厳しい安保情勢への危機感を両首脳の共同声明から読み取り、
「戦争を起こさないための方策を打ち出した両首脳の合意を支持し、確実な実践を求めたい」
と強調した。
読売も、
強固な日米同盟を
「新たな国際秩序の構築に生かしていく時代に入った」
として、合意の意義は大きいと論じた。
特に指揮統制の在り方の見直しに注目し、台湾有事などの緊急事態に
「日米が即応できる体制を整えなければならない」
と訴えた。
日経は、
世界の安定に向けて
「同盟国との連携強化は重要だ」
と指摘しつつ、経済や科学技術における協力にも期待を寄せた。
ただし、日本製鉄によるUSスチール買収について
「首相が後押しする姿勢が見えなかったのは残念だ」
と苦言も呈した。
一方、
朝日は
国民への説明が不十分であるとし、
「加速する日米の『一体化』に幅広い支持が得られるのか」
と疑問を投げ掛けた。
兵器開発を含むAUKUSとの協力検討などに対しても、
「なし崩しに武器輸出を拡大するようなことが繰り返されてはならない」
と釘を刺した。
毎日は、
日米同盟を基軸とする抑止力強化には理解を示すものの、
「日本が主体性を欠いたまま米国の世界戦略に巻き込まれること」
への懸念を表明した。
むしろ今求められるのは、対中関係の安定化など
「日本独自の外交戦略だ」
と主張した。
東京は、
首相が国賓待遇で招かれたことについて、国会の関与もなく岸田政権の下で強化された日本の安保政策を
「米側が評価した結果でもある」
と見做した。
その上で
「平和憲法の理念を形骸化させる政策転換は許されるものではない」
と非難し、両首脳の合意の有効性にも疑問符をつけた。
今回の首脳会談に批判的な朝日、毎日、東京に共通するのは、米国の世界戦略に日本が
「追随」
することへの警戒感だろう。
それは、日米が
「軍事一体化を際限なく進めれば、米国の戦争に日本が巻き込まれる懸念も高まる」
とした東京の主張に端的に表れている。
ただ、首脳会談を評価する産経、読売、日経が米国への安易な追随を許容しているわけではない。
指揮統制の在り方の見直しについて日本政府は
「自衛隊が米軍の指揮統制下に入ることはない」
と説明している。
産経も
「日本は独立国だ」
とし、
「自衛隊と米軍は独立した指揮系統で運用されるべきである」
と強調した。
産経が指摘するように、世界の平和と安定は米国だけでは守れない時代になっている。
「日本の国際政治上の役割と存在感は世界第2位の経済大国だった頃よりも、むしろ今の方が大きい」(産経)
のだ。
自由で開かれた国際秩序を守るため、日本の覚悟が問われている。

日米首脳会談を巡る主な社説
【産経】
・抑止力向上の合意実践を/首相の積極姿勢を評価する
【朝日】
・説明なき一体化の加速
【毎日】
・問われる日本の外交戦略
【読売】
・世界に広がった多面的な「協働」/結束して新たな秩序を作りたい
【日経】
・世界の安定へ重責増す日米同盟
【東京】
・衆議なき一体化を糾す
※いずれも2024年4月12日付

<主張>日米首脳会談 抑止力向上の合意実践を 首相の積極姿勢を評価する
社説
2024/4/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20240412-YPNKYVLTCRIEJJ7K53GBD2KGM4/
岸田文雄首相が、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。
会談の特徴は、同盟の抑止力・対処力を迅速かつ確実に向上させる防衛・安全保障協力に重点を置いたことだ。
共同声明は
「地域の安全保障上の課題が展開する速度を認識」
し、同盟が
「重要な変化に対応できるようにする」
と明記した。
日米が抑止の努力を怠れば、日本有事に繋がる台湾有事が生起しかねない厳しい安保情勢への危機感があるからだろう。
戦争を起こさないための方策を打ち出した両首脳の合意を支持し、確実な実践を求めたい。
■指揮統制の連携必要だ
両首脳の国際情勢認識も妥当だった。
共同声明は
「世界の安全と繁栄に不可欠の要素」
だとして
「台湾海峡の平和と安定を維持する重要性」
を訴え、両岸問題の平和的解決を促した。
東・南シナ海での中国による力または威圧による一方的な現状変更の試みや、北朝鮮の核・ミサイル開発に強く反対した。
拉致問題の即時解決へ米国は協力を約束した。
「ロシアのウクライナに対する残酷な侵略戦争」
を非難し、対露制裁とウクライナ支援を確認した。
中東ではハマスなどのテロを非難し、イスラエルの自衛の権利を確認しつつ、ガザ地区の人道状況に深い懸念を表明した。
共同声明は日米が
「グローバル・パートナー」
として防衛や経済安保、先端技術、宇宙などでの連携を強化するとした。
自衛隊と米軍がそれぞれ指揮・統制枠組みを向上させ、防衛装備品の共同開発、生産・整備の役割分担に関する協議体(DICAS)を設立する。
他の同志国との安保協力推進を掲げた点も対中抑止のネットワークを作る上で評価できる。
米英豪3カ国の安全保障枠組み(AUKUS)と日本の先端技術開発での協力検討や、日米韓、北大西洋条約機構(NATO)などの連携推進である。
指揮・統制枠組みの向上は日本が2024年度末に、陸海空自衛隊を一元的に指揮する
「統合作戦司令部」
「統合作戦司令官」
を置くことを踏まえたものだ。
米インド太平洋軍の司令部はハワイという遠隔地にあるため作戦行動の齟齬が生じる恐れがある。
そこで、今は作戦指揮権を有しない在日米軍司令部の機能を強化する方向だ。
自衛隊と米軍が作戦立案や部隊運用で日常的に連携し、より効果的に戦える態勢を取れれば画期的だ。
抑止力はそれだけ高まる。
ただし、日本は独立国だ。
林芳正官房長官が2024年4月11日の会見で説明したように、自衛隊と米軍は独立した指揮系統で運用されるべきである。
バイデン大統領は
「日米同盟は歴史上かつてないほど強固だ」
と語った。
更に、日本の反撃能力の保有、防衛費とそれを補完する関連予算を合わせ国内総生産(GDP)2%へ増額する計画、防衛装備移転3原則の指針改正を歓迎した。
■日本の存在感は増した
東アジアやインド太平洋地域、世界の平和と安定は米国だけでは守り切れない時代である。
中露、北朝鮮という専制国家の至近に位置する先進7カ国(G7)の国は日本だけだ。
日本の国際政治上の役割と存在感は世界第2位の経済大国だった頃よりも、むしろ今の方が大きい。
だからこそ岸田首相は国賓待遇になった。
日米の安保協力には
「米国の戦争に巻き込まれる」
という懸念の声もあるが、それは大きな間違いだ。
中露や北朝鮮の脅威は、米国よりも日本にとっての方が大きい。
日本は尖閣諸島(沖縄県)を含め自国の領域と平和、繁栄を守るため、
「安保問題で米国をむしろ巻き込み」、
同盟の抑止力向上で平和を保たなければならない立場にある。
その点からも岸田首相の訪米には意義があった。
防衛力の抜本的強化を進める岸田首相がバイデン大統領に
「日米がグローバルなパートナーとして真価を発揮すべきときだ」
「日本は常に米国と共にある」
と述べたのは説得力があった。
バイデン大統領は、日米安保条約第5条の下で、核戦力を含むあらゆる能力で日本防衛に関わると表明した。
両首脳は外務・防衛担当閣僚に対し、次回の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で日本の防衛力増強に伴う米国の拡大抑止の在り方を協議するよう求めた。
核抑止を含めあらゆる局面の防衛態勢の検討は急務である。

<主張>日米比首脳会談 協力して自由の海を守れ
社説
2024/4/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20240413-L4EUJGD3TFJ5NHYWVG5HBOJJSI/
日本と米国、フィリピンという3つの海洋民主主義国が安全保障や経済など幅広い分野で連携、協力を進めることを歓迎したい。
岸田文雄首相とバイデン米大統領、フィリピンのマルコス大統領が米ワシントンのホワイトハウスで初の3カ国首脳会談を開いた。
日米比はインド太平洋の海洋民主主義国で総人口は5億人を上回る。
日米、米比は同盟を結び、日比は安保協力を強化してきた。
バイデン大統領の呼びかけで3首脳が集ったのは国際法を踏みにじる中国から、自由で開かれた海であるべき南・東シナ海を守る狙いがある。
中国は南シナ海で、海軍と海警、海上民兵を動員してフィリピンを圧迫している。
中国海警船の放水砲の使用や体当たりなどで、比側には負傷者や船体の破損など被害が出ている。
「弱い者いじめ」
そのものだ。
東シナ海の尖閣諸島周辺では中国海警船が領海に侵入し、日本の漁船を追い回すようになった。
3首脳の共同声明は、南シナ海での
「中国の危険かつ攻撃的な行動」

「深刻な懸念」
を表明し、東シナ海での中国の一方的な現状変更の試みに
「強く反対」
した。
これらを踏まえ、自衛隊と米比両軍の合同訓練拡充や、海上保安機関の合同訓練の実施、海洋協議の創設などを打ち出した。
日本は政府安全保障能力強化支援(OSA)の枠組みを用いて防衛装備品を供与し、比軍の強化にも協力する。
自衛隊と比軍の相互往来をスムーズにする
「円滑化協定)RAA)」
の締結を急ぐべきである。
フィリピンのインフラへの投資の加速や民生用原子力計画に携わる人材育成への協力も掲げた。
着実に進めたい。
注目すべきは、共同声明で
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を表明したことだ。
台湾は日比両国の間に位置する。
南シナ海は安保、通商の両面で日米にとって極めて重要な海上交通路(シーレーン)だ。
中国の台湾侵攻や南シナ海支配は容認できない。
日米比が協力して対中抑止に努めるのは理に適う。
岸田首相は米議会演説で日本が
「控えめな同盟国」
から
「外の世界に目を向け、強くコミット(関与)した同盟国」
へ自らを変革してきたと説いた。
米比との協力はその実例である。

日米首脳会談 世界に広がった多面的な「協働」
2024/4/12 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240412-OYT1T50009/
冷戦後の世界が今ほど厳しい試練に直面したことはない。
日米の首脳が結束し、安全保障やエネルギー、宇宙など幅広い分野で
「協働」
していくことで合意した意義は大きい。
日米同盟をより強固にし、新たな国際秩序の構築に生かしていく時代に入った。
岸田首相が米国を国賓待遇で公式訪問し、ワシントンでバイデン米大統領と会談した。
◆部隊運用を一体的に
両首脳は会談で
「日米同盟は前例のない高みに到達した」
という認識で一致した。
会談後には、日米両国がインド太平洋地域にとどまらず、世界の課題に対処する
「グローバルなパートナー」
と位置付ける共同声明を発表した。
今回の会談の最大の特徴は、自衛隊と米軍をより一体的に運用できるように
「指揮統制」
の在り方を見直す方針を決めたことだ。
在日米軍は現在、米ハワイに司令部を置くインド太平洋軍の指揮に基づいて活動している。
一方、日本は2024年度末に陸海空3自衛隊を一元的に指揮する
「統合作戦司令部」
を創設する予定だ。
これに合わせて、米軍は自衛隊との共同作戦を円滑に進めるため、インド太平洋軍司令部の権限の一部を在日米軍司令部に移行するという。
台湾有事は現実味を帯びている。
北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、挑発を続けている。
緊急事態に日米が即応できる体制を整えなければならない。
会談ではまた、日米でミサイルなど装備品の共同開発・生産を拡充していくことでも合意した。
ウクライナへの軍事支援を続けてきた米国では、装備品の生産能力が 逼迫しているため、日本が生産体制を補完する意味がある。
岸田政権はこれまで、敵のミサイル発射拠点を攻撃する反撃能力の保有を決め、
米国が
「矛」、
日本が
「盾」
という従来の役割の見直しを進めてきた。
こうした取り組みが、米軍と自衛隊の一体的な運用を可能とし、抑止力を高めることに繋がるのは間違いない。
今回の首脳会談での合意は、日米の新たな防衛協力の出発点となるのではないか。
ただ、自衛隊と米軍の一体運用に向けては課題もある。
日本の存立が脅かされる
「存立危機事態」
では、自衛隊は集団的自衛権を行使し、米軍の戦闘に協力できる。
だが、その認定なしに米軍の戦闘を支援すれば、
「武力行使の一体化」
として憲法との整合性を巡る論議が必要となる。
現実に即して問題点を整理していくことが重要だ。
◆安定的な供給網を確認
首脳会談の成果は防衛分野に限らない。
両首脳は、次世代エネルギーとして期待される核融合発電の技術協力を進めることで合意した。
実用化すれば、安定したエネルギー源を確保し、国際社会に貢献することができるだろう。
宇宙に関しては、米国が主導する有人月探査
「アルテミス計画」
で、日本人の宇宙飛行士2人を月面着陸させることを決めた。
経済安保では、半導体やレアメタルなど重要鉱物の安定的な供給を図るため、先進7か国(G7)で協力することを確認した。
中国は、政治的に対立する国に対し、重要鉱物などの貿易を制限して圧力を掛ける
「経済的威圧」
を繰り返している。
多国間で協力し、中国への依存度を下げていく必要がある。
国際情勢は 混沌としており、日本の外交力も試されている。
米国は、ロシアによるウクライナ侵略や、中東の紛争への対応を強いられ、アジアの安全保障に向き合う余力は限られている。
中国が東・南シナ海で覇権主義的な動きを強め、北朝鮮も核・ミサイル開発を続けている。
日本はアジアの平和を守るため、主導的な役割を果たすべきだ。
◆早期停戦へ外交努力を
日本は長年、グローバル・サウスと呼ばれる新興国・途上国の発展を支援し、各国と良好な関係を築いてきた。
中東では、紛争に関与したことがなく、宗教的な対立も抱えていない。
日本の強みを生かし、欧米と、新興国との橋渡し役を担っていきたい。
イスラエルとイスラム主義組織ハマスに対して停戦を呼び掛けていくことが大切だ。
首相は会談で、日本人拉致問題の解決に向けて北朝鮮との対話や交渉に理解を求め、バイデン氏の支持を取り付けた。
日朝首脳会談を行うとしても、それはあくまで日米韓の連携を保つことが前提だ。
その原則を首相は忘れてはならない。

[社説]世界の安定へ重責増す日米同盟
社説
2024年4月11日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK115050R10C24A4000000/
ウクライナ戦争や中東危機できしむ国際秩序をどう立て直していくのか。
岸田文雄首相が2024年4月10日、ワシントンでバイデン米大統領と会談し、日米同盟をあらゆる面で深め、世界の安定に貢献していく方針を打ち出した。
日本周辺の安全保障環境は厳しさを増しており、日米同盟の強化は不可欠だ。
一方で日本はかつてない重責を負うことになる。
米国への協力内容は曖昧な面もあり、首相はこれを明確にして国民の理解を得るべきである。
■指揮統制に実効性を
共同記者会見で、首相は
「力や威圧による一方的な現状変更の試みは、世界の如何なる場所であれ断じて許容できない」
「同盟国、同志国と連携し、毅然として対処していく」
と強調。
バイデン氏は
「同盟発足以来、最も重要な刷新だ」
と語った。
混迷を深める世界に米国だけでは対処できない。
安定した世界秩序に向け、同盟国との連携強化は重要だ。
ただそれに実質が伴うよう、どう具体化するかはこれからだ。
中核になるのが、自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた指揮統制の在り方の見直しである。
自衛隊は陸海空やサイバー、宇宙といった多様な部隊を一元的に指揮する
「統合作戦司令部」
を2024年度中に立ち上げる。
米軍側のカウンターパートは、沖縄の海兵隊や横須賀の第7艦隊などへの指揮権を持ち、ハワイに本拠を置くインド太平洋軍となる。
日本とハワイは時差や距離があり、有事の際に緊密に協力できるか不安がある。
このため在日米軍の司令部機能を強化するといった改善案が検討に挙がっている。
米軍が偵察、監視能力を用いて敵国のミサイルを探知し、自衛隊がその情報を受けて迎撃ミサイルで撃ち落とす。
こうした協力を可能にするには双方による指揮統制の緊密な連携が不可欠だ。
ただ、自衛隊が米軍の指揮下に入ると、他国の武力行使との一体化は認めないという憲法上の問題が生じかねない。
米軍が主導する紛争に自衛隊がいつの間にか組み込まれるといった不安も残る。
日本政府は
「自衛隊が米軍の指揮下に入ることはない」
などと説明しているが、具体的な姿はまだ見えない。
実効性のある改善策を速やかに示してほしい。
中国の急速な軍拡を受け、日米同盟だけではインド太平洋の安定はおぼつかなくなってきた。
米国は同盟国、同志国と共に抑止力を高める
「統合抑止」
を掲げ、多国間の重層的な協力を進める。
米国と英国、オーストラリアによる安保枠組み
「AUKUS(オーカス)」
に日本が技術協力すると決めたのはその一環だ。
日米がフィリピンと初めて3カ国による首脳会談を開く意義も大きい。
フィリピンは南シナ海で中国から威圧され、小競り合いが続く。
日米がフィリピンを支える構図は、力による一方的な現状変更は許さないとの中国への強いメッセージになる。
海洋安保を中心に幅広い協力を期待したい。
もっとも、抑止力の向上だけでは地域の安定は望めない。
日米同盟の強化に中国は早速反発した。
両首脳が中国との対話の継続を確認したのは当然だ。
意思疎通のパイプを太くし、誤解や意図せざる衝突を防ぐ危機管理がこれまでにも増して重要になる。
この点で、米中間では閣僚の往来など一定の対話が機能しているのに対し、日中間は対話のチャンネルが乏しいのが気がかりだ。
■深まる経済・科学協力
日米は経済や科学技術の分野の協力も重層的にする。
グリーントランスフォーメーション(GX)分野では、両国の政策の相乗効果や影響を最大化するための対話枠組みを創設する。
脱炭素関連産業の競争力強化に生かしたい。
半導体などのサプライチェーン(供給網)強化に向け、両国の経済、技術戦略を整合させることも謳った。
ただ、その一環となる日本製鉄によるUSスチールの買収を、首相が後押しする姿勢が見えなかったのは残念だ。
先端技術は経済安保で重要性が増している。
核融合発電や次世代半導体、生成AI(人工知能)、月面探査などで協力を深め、中国を念頭に技術流出を防ぐと共に競争優位に立つ狙いがある。
その半面、中国やロシアの反発を招き、国際協力を前提としていた科学技術分野でも分断を促す懸念もある。
この点にも留意して協力を深めてほしい。
2024年11月の米大統領選の行方は見通せない。
今回の首脳会談が、選挙結果に左右されない強固な同盟に繋がるよう期待する。

(社説)日米首脳会談 説明なき一体化の加速
2024年4月12日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15910263.html
自衛隊と米軍の
「指揮統制」
の連携強化、対中国を念頭に置いた米英豪の安全保障枠組み
「AUKUS(オーカス)」
との協力、日米の防衛産業を繋ぐ当局間の定期協議の新設――。
岸田首相とバイデン大統領のワシントンでの日米首脳会談は、安保分野での協力の深化が前面に押し出された。
日米を地球規模で協働する
「グローバル・パートナー」
と位置付けた共同声明は冒頭、
「日米同盟は前例のない高みに到達した」
と謳う。
1960年の日米安保条約改定以来の
「最大の変化の1つ」
と評する米高官もいる。
だが、それに見合う国民への説明は後回しになっていないか。
加速する日米の
「一体化」
に幅広い支持が得られるのか。
岸田政権の今後の姿勢が問われる。
指揮統制の連携が求められる一因は、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有にある。
米軍任せだった
「矛」
の役割の一部を日本が担うため、運用面での調整が不可欠となった。
自衛隊が2024年度中に陸海空の部隊を一元的に指揮する
「統合作戦司令部」
を設けるのに併せ、米側も在日米軍司令部の体制を強化。
平時・有事を問わず、連携を強める。
政府は、有事でも自衛隊と米軍の指揮系統は別だと強調する。
具体的な枠組み作り次第だが、圧倒的な装備や情報力を持つ米国に対し、日本が本当に主体的な判断ができるのか、心許ない。
防衛産業の連携では、日米でのミサイルの共同開発・共同生産や、米軍の艦艇や航空機の日本の民間施設での整備が念頭にある。
AUKUSとは兵器開発に必要な先端技術分野での協力を検討する。
日本は先の防衛装備移転3原則と運用指針の改定で、殺傷兵器の輸出に道を開いた。
英国、イタリアとの共同開発の合意が先に立つ形で、日本から第3国への戦闘機の直接輸出も認めた。
国際的な枠組みを先行させ、なし崩しに武器輸出を拡大するようなことが繰り返されてはならない。
日米が同盟強化を急ぐ背景には、急速な軍拡を続け、既存の秩序に挑戦する中国の存在がある。
ただ、経済分野も含め、中国への対抗のみが突出すれば、却って地域の不安定化に繋がりかねない。
共同声明は中国の強引な海洋進出を批判し、台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘する一方、中国との率直な意思疎通の重要性や共通の関心分野での協力にも言及している。
言葉だけに終わらせず、首脳や閣僚級の直接対話といった実際の行動が、日本にも強く求められる。

岸田・バイデン会談 問われる日本の外交戦略
毎日新聞
2024/4/12 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20240412/ddm/005/070/067000c
自由で開かれた国際秩序が揺らいでいる。
その立て直しに日米がどのような役割を果たせるか。
同盟の在り方が問われている。
岸田文雄首相とバイデン米大統領がワシントンで会談した。
首相の国賓待遇での訪米は2015年の安倍晋三首相(当時)以来、9年ぶりとなった。
眼前に広がるのは殺伐とした世界だ。
国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアがウクライナに侵攻し、中国は威圧的行動で東・南シナ海の緊張を高める。
パレスチナ自治区ガザ地区では人道危機が深刻さを増している。
こうした国際情勢を踏まえ、打ち出されたのは、日米が世界の課題に取り組む
「グローバル・パートナーシップ」
という考え方だ。
インド太平洋地域を超え、地球規模で協力する。
■際立った対中強硬姿勢
防衛協力の拡大はその一環だ。
自衛隊と米軍の指揮・統制を向上させるという。
一元的に部隊運用を担う自衛隊の
「統合作戦司令部」
新設に合わせ、在日米軍も司令部機能を強化する。
有事における連携を強める狙いだ。
際立ったのは中国への対抗姿勢だ。
米英豪の安全保障枠組み
「AUKUS(オーカス)」
が先端技術分野での日本との協力を検討する。
日本を引き込もうとする米側の思惑も窺える。
経済分野でも半導体のサプライチェーン(供給網)強化や、人工知能(AI)などの技術開発で連携を表明した。
中国に重要物資を依存するリスクを軽減するためだ。
東アジアの安全保障環境は厳しさを増しており、日米同盟を基軸とした抑止力の強化は必要だろう。
ただ、懸念されるのは、日本が主体性を欠いたまま米国の世界戦略に巻き込まれることだ。
日本はこれまでも、防衛力強化を加速してきた。
集団的自衛権の行使が可能となる安全保障関連法を制定し、相手国の基地を叩く反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有も決めた。
周辺国との対話が不十分なまま、抑止力だけを強めれば緊張を高めかねない。
求められるのは、日本独自の外交戦略だ。
中国との関係で日米では事情が異なる。
米国は中国を安全保障と経済の両面で最大の競争相手と位置付ける。
日本は経済的な繋がりが強く、対中関係を安定化させることが求められる。
首相は記者会見で
「建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていく」
と語ったが、中国と合意した
「戦略的互恵関係」
の具体化はこれからだ。
東京電力福島第1原発の処理水放出を巡る対立、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入など横たわる課題は多い。
米側は会談に先立ち、バイデン氏が習近平国家主席と電話協議した。
訪中したイエレン財務長官も新たな経済対話の枠組みで合意するなど、意思疎通を継続している。
日本側には、そうした強かな戦略が見えない。
■互恵関係の強化が必要
国際社会における米国の影響力は陰りを見せており、日本が多角的な外交を展開する重要性は増している。
インドを含めたグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国や、東南アジア諸国連合(ASEAN)などと関係を深めることは欠かせない。
東アジア情勢の安定に向けて日中韓の枠組みなどを生かすことも求められる。
2024年11月の米大統領選でトランプ前大統領が再選された場合、米国が再び
「自国第一主義」
に陥るリスクは燻る。
会談では、それぞれの脱炭素戦略を連携させ、投資を共同で進めることを確認した。
国内企業への補助金に関する共通のルール作りも進める。
内向きになりがちな米国を引き寄せる狙いがある。
首相は米議会での演説で、
「ほぼ独力で」
国際秩序の維持に貢献してきた米国を讃え、
「最も親しい『トモダチ』」
として、日本も役割を分担する決意を示す。
2024年3月に亡くなった五百旗頭真・元防衛大学校長は
「20世紀の日本は中国、米国の双方と戦争をして滅んだ」
と指摘し、
「日米同盟」

「日中協商」
を両輪とする外交を提唱した。
日米同盟を堅持しつつ、中国とも相互に利益を得られる関係を築くことを説いたものだ。
大国が身勝手な振る舞いを繰り返す中で、法の支配に基づく国際秩序をどう取り戻すのか。
今求められているのは、日本外交の骨太のビジョンだ。

<社説>日米の軍事協力 衆議なき一体化を糾す
2024年4月12日 08時23分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320785
岸田文雄首相とバイデン米大統領が日米軍事協力の強化に合意した。
岸田政権が2022年12月に改定した国家安全保障戦略に沿った内容だが、同戦略は国会の議決も国民の審判も受けていない。
米国との軍事一体化を国民的な議論を経ず、既成事実化するような振る舞いを糾さねばならない。
両首脳は会談で、自衛隊と在日米軍の相互運用性を高めるため、双方の指揮・統制枠組みを見直すことで一致。
防衛装備品の共同開発・生産に関する定期協議の開催にも合意した。
日本は殺傷能力のある武器の輸出を一部解禁し、迎撃用地対空誘導弾パトリオットの対米輸出も決めており、武器を巡る日米協力は更に拡大されることになる。
首相の国賓待遇での訪米は、日本の安保政策の転換を米側が評価した結果でもあるが、そもそも国会の関与も国政選挙もなく、平和憲法の理念を形骸化させる政策転換は許されるものではない。
いくら米国と合意しても、国民が幅広く賛同しなければ、合意の有効性すら疑われかねない。
覇権主義的な動きを強める中国に対抗するためとはいえ、日米が
「グローバルなパートナー」(共同声明)
として軍事一体化を際限なく進めれば、米国の戦争に日本が巻き込まれる懸念も高まる。
日本側には、2024年11月の米大統領選でトランプ氏が返り咲くことも想定し、米国の東アジア関与を確実にしておきたい思惑もあろう。
首相が米上下両院合同会議での演説で、米国第1主義を掲げるトランプ氏の支持層を意識し、米国が引き続き世界秩序を主導するよう求める狙いは理解する。
ただ
「日本は米国と共にある」
との呼び掛けは、米国に常に追従し、軍事・財政負担の一層の用意があると受け取られかねない。
イラク戦争の例を挙げるまでもなく、米国が判断を誤れば、国際情勢に深刻な影響を及ぼす。
首相が
「日本は米国の最も近い同盟国」
と胸を張るなら、米国が独善的な行動に走る場合には誤りを正し、修正を促す役割があることも忘れてはならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/894.html#c25

[政治・選挙・NHK293] 学歴詐称疑惑“偽装メール”入手! 小池都知事がカイロ大声明“捏造”を追及されたのは2度目だった(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[268] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月17日 13:59:29 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[381]
<■136行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>柏崎刈羽に燃料 再稼働へ国は情報発信を
社説
2024/4/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240417-HRB3R4OWH5IAVP46F3AWRVRYR4/
東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)7号機の原子炉にウラン燃料872体をセットする装荷作業が2024年4月15日から始まった。
同日、原子力規制委員会の承認が得られたことを受けての作業開始だ。
再稼働に向けての第1歩である。
手抜かりのない実施を期待する。
3年前の2021年にも再稼働への道が開きかけたことがあった。
だが、社員が他人のIDカードで原発の中央制御室に入っていたことが判明したり、テロ対策に必要な不正侵入検知用センサーの不備が明らかになったりするなど信頼性を揺るがす出来事が相次いだ。
事態を重く見た規制委から令和3(2021)年4月、東電は事実上の運転禁止となる是正措置命令を受けていた。
東電では同発電所の稲垣武之所長以下、全所員や協力企業のコミュニケーションの円滑化などの改善策に取り組んだ結果、規制委によって是正措置命令が解除され、原発事業者としての東電の
「適格性」
も認められた。
2023年末のことだ。
ようやく実現した燃料装荷には約2週間を要する見通しだ。
その後、制御棒の機能確認など原子炉の健全性確認を行う。
こうした東電側の技術的手順は確定しているが、見通せないのが新潟県の同意である。
同原発が立地する柏崎市と刈羽村は首長も議会も再稼働に同意済みだが、花角英世・新潟県知事は判断を保留したままなのだ。
7号機の再稼働は地元の活性化だけでなく福島第1原子力発電所の廃炉促進にも繋がる。
火力発電の燃料費低減で東電に年額1,100億円の収益改善をもたらすからだ。
花角氏には国家レベルでのエネルギー安全保障までを視野に入れての総合的な判断を求めたい。
能登半島地震の道路寸断などで大事故時の避難について懸念しているようだが、原発の安全対策は新規制基準への対応で、福島事故前に比べて格段の厚みを増している。
放射性セシウムなどによる周辺地域の放射能汚染を大幅に低減させるフィルター付きベントも完備しているではないか。
政府は人々の不安解消に繋がる、こうした安心情報の発信に力を入れるべきである。
東電には7号機に続く6号機再稼働への準備を入念かつ遅滞なく進めるよう注文したい。

核燃料装塡作業が一時中断 柏崎原発の監視装置不具合
2024/4/16 20:52
https://www.sankei.com/article/20240416-GO2BHTACHNOHZLW75GYGV4R2XM/
東京電力は2024年4月16日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機(新潟県)への核燃料装塡を巡り、制御棒の支えとなる器具を挿入しようとした際、計画と異なる位置に入れようとしているとの警告が出て、装塡作業が一時中断したと発表した。
警告した監視装置に不具合が生じたと判断し、約3時間後に作業を再開した。
東電は原因を調べている。
東電によると、警告が出たのは2024年4月15日午後10時頃。
器具を入れる工程は、監視装置とは別のコンピューターで制御しており、異常はなかった。
2024年4月16日午前7時時点で核燃料計872体のうち12体の装塡が完了した。

核燃料装塡、検査の一環に過ぎず 柏崎原発で新潟知事
2024/4/16 11:33
https://www.sankei.com/article/20240416-W6PLJ73SLZJN7FVMGMPO5D2I6A/
東京電力が新潟県の柏崎刈羽原発7号機への核燃料装塡を始めたことを受け、花角英世県知事は2024年4月16日、再稼働に向け東電が実施している検査の一環に過ぎないとの認識を示した。
取材に
「東電はできる安全対策を全部行いたいのではないか」
と述べた。
柏崎刈羽原発を巡っては、斎藤健経済産業相が2024年3月、花角氏に再稼働への理解を求めており、地元同意が焦点になっている。
花角氏は態度を明らかにしていない。

柏崎刈羽の燃料装荷「健全性確認の一環」 齋藤健経産相、再稼働へは「地元説明尽くす」
2024/4/16 10:43
https://www.sankei.com/article/20240416-ZCFGIQM365L35HPORGK6INUFUE/
斎藤健経済産業相は2024年4月16日の閣議後記者会見で、東京電力ホールディングス(HD)が再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機(新潟県)に核燃料を入れる
「燃料装荷」
を開始したことについて
「再稼働ではなく、設備や機器の健全性を確認するプロセスの一環だ」
と重ねて強調した。
東電HDには
「安全最優先で高い緊張感を持ち対応してほしい」
と求めた。
再稼働時期は未定だが、平成23(2011)年3月の福島第1原発事故後、初となる再稼働へ準備を進める。
ただ再稼働には地元同意が不可欠で、斎藤氏は
「地元の理解を得ながら進めるのが政府の方針なので、説明を尽くし、地元の実情を踏まえて丁寧に進めていきたい」
と語った。

柏崎刈羽原発6、7号機の運転員計100人中半数が運転経験なし 再稼働へは教育も課題
2024/4/15 19:30
https://www.sankei.com/article/20240415-TVAC37FCL5PZBDV7XUSUUWLUM4/
東京電力は2024年4月15日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機(新潟県)に核燃料を入れる
「燃料装荷」
を開始した。
同日、原子力規制委員会から作業実施の承認を得た。
再稼働時期は未定だが、平成23(2011)年3月の福島第1原発事故後、東電として初となる再稼働へ準備を進める。
ただ停止期間が長引いたことで、原発の運転監視やトラブル対応を担う運転員の大半が、実際に運転した経験がないという新たな課題も生じており、運転員の教育にも力を入れている。
■2週間かけ移動
燃料装荷は7号機の使用済み核燃料プールに保管されていた核燃料を原子炉圧力容器に移す作業で、午後5時頃に開始。
今後約2週間かけて再稼働に使う核燃料集合体872体を順次装荷する。
ただ燃料が装荷されてもすぐに原発が動かせるわけではない。
核燃料の働きを止める制御棒が正常に作動するかなど、燃料がなければ出来ない点検もあり、東電はこうした点検を実施。
また、新潟県の花角英世知事は再稼働に同意するかどうかの考えを表明しておらず、地元同意の手続きも残る。
その後、原子力規制委員会に最終的な
「使用前確認変更申請」
を行い、合格してようやく発電が可能になる。
地元の同意を得る上でも重要となるのが運転員の習熟だ。
柏崎刈羽原発は福島第1原発事故後の平成24(2012)年3月に運転を停止。
その後、稼働した実績はなく、東電によると柏崎刈羽原発6、7号機の運転員計約100人の約半数が運転の経験がないという。
2024年3月に取材した際、稲垣武之所長も
「若い人の中には『自身がない』と言う人もいた」
と明かした。
そこで、東電ではこれまで、中部電力と共同出資するJERAの火力発電所に、未経験の運転員を派遣して研修を行ってきた。
原発とは異なるが、水を温めて発生した蒸気でタービンを回し発電するという点では、似ている部分も多く、蒸気が通った時の匂いや、ポンプが回っている時の音や振動を、感じてもらう取り組みだ。
自然災害や重大事故などを想定した、シミュレーションを使った訓練も定期的に実施していた。
ベテラン運転員と若手の対話の機会も積極的に設ける。
稲垣所長は
「シニアの知識が重要で、こういう時にはこうすればよいという『勘所』を養っていきたい」
と話していた。

柏崎刈羽原発7号機、燃料装填を開始 再稼働へ新潟知事判断が最大の焦点
2024/4/15 17:38
https://www.sankei.com/article/20240415-6ASV2S7ZJFJSDCFBS3YNT4527U/
東京電力は2024年4月15日午後、再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)7号機の原子炉に燃料を装填する作業を始めた。
計872体の燃料集合体を入れ、原子炉の出力をコントロールする制御棒が正常に動作するかどうかなどを確認する。
県など地元自治体は再稼働に同意しておらず、同意前の燃料装填は異例。
作業は午後5時8分から始まり、使用済み燃料プールにある長さ約4.5メートルの燃料集合体をクレーンで原子炉に移している。
過去の実績では、移送完了に半月程度かかっている。
完了後は、制御棒や非常時に炉心を冷やす装置が正常に動作するかどうかを確認する他、原子炉を覆う圧力容器などに漏れがないかを検査する。
原子力規制庁のチェックを受け、問題がなければ、原子炉を起動しての最終検査を行う。
再稼働は、県と、同原発が立地する柏崎市、刈羽村から同意を得た上で行うことになる。
柏崎市と刈羽村は再稼働に前向きで、知事の判断が再稼働に向けた最大の焦点となる。
花角英世知事は、建物や道路に甚大な被害が出た能登半島地震を受け、自然災害と原発事故が重なった場合の安全な避難について
「議論を深める必要がある」
と慎重な姿勢を示しており、再稼働時期を見通せない状況だ。
7号機は福島第1原発と同じ
「沸騰水型軽水炉」
と呼ばれるタイプの原子炉。
出力は約136万キロワット。
再稼働した場合、東電として平成23(2011)年3月の同原発事故以降初めてとなる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/904.html#c36

[政治・選挙・NHK294] 政府の戯言に騙されるな いつまで待っても実質賃金は上がらない(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
28. 秘密のアッコちゃん[269] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月18日 06:30:29 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[382]
<■532行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
堂々と大東亜戦争と呼ぼう
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/18 1:00
https://www.sankei.com/article/20240418-MBOXI32NS5P7NCL6J5AXTF2ATE/
前回の2024年4月11日付当欄では、陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)への投稿に
「大東亜戦争」
という表現を用いたことに対し、朝日新聞など一部メディアが問題視している件について、連合国軍総司令部(GHQ)が占領政策の1つとして禁じていただけで、現在では使っても
「何の問題もない」
と書いた。
ところが、防衛省・自衛隊が朝日などの言葉狩りを真に受けて大東亜戦争と記された部分を削除したことで、却って整合性を問われる事態に陥っている。
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は2024年4月14日、スクープとして以下のような記事を掲載した。
<(2024年)1月に陸上自衛隊幹部らが靖国神社を集団参拝する際に陸上幕僚監部が作成した内部文書で、靖国神社の文章をほぼ引き写して
「大東亜戦争」
という呼称を肯定的に使っていたことが(2024年4月)13日、本紙の調べで分かりました>
靖国神社を参拝する際に、靖国神社の資料を引用しただけの話を鬼の首を取ったかのように報じるのもどうかと思うが、志位和夫党中央委員会議長(前委員長)が2024年4月14日、浮かれてXにこう記したのには呆れた。
「旧日本軍との連続性を示す危険な行為だ」
とにかく敗戦前と戦後を完全に断絶させたいようだが、同じ人が暮らす同じ国なのだから無理がある。
それとも共産党は、そんなに現代日本を占領下に逆行させたいのか。
■4つの政府見解
ともあれ、この問題を巡っては2024年4月16日の参院外交防衛員会で日本維新の会の松沢成文氏が取り上げたので、その質疑を少し整理したい。
木原稔防衛相の答弁によると、
@大東亜戦争という用語の定義を定める法令はない
A一般に公文書では使用しなくなっているが、これまで使用した例はいくつもある
B使用するかどうかは文脈などによる
C禁止はしていない
というのが政府見解である。
また、木原氏は
「投稿した部隊によると、硫黄島における戦没者を日米合同で慰霊する行事を紹介するに当たり、激戦の地であった状況を表現するために当時の呼称を用いた」
とも説明している。
そうであれば、大東亜戦争で何の問題もないではないか。
にもかかわらず、削除に至った理由について木原氏は述べた。
「大東亜戦争という表記によって、大きな問題化することは本意ではないという報告を受けている」
だが、波風を嫌い、穏便に済ませようという姿勢が、歴史分野においては却って問題を複雑化・長期化させてきたことは慰安婦問題で明らかではないか。
不必要な削除で足元を見られたことで、共産党が勢いづいたのである。
2024年4月17日の本紙では、評論家で元自衛官の潮匡人氏がこう訴えていた。
「なぜ問題もないのに批判に屈したか」
「自衛隊は最近、幹部らの靖国神社参拝を公用車利用を理由にして処分していたが、これと同根」
「政治家や(官僚)幹部の事なかれ主義が自衛官を傷付けている」
小泉純一郎内閣時代、当時の福田康夫官房長官が非のない防衛庁を非難し、スケープゴート扱いすることがあった。
筆者が当時の防衛庁幹部に反論しないのかと尋ねたら、こんな悲しい答えが返って来た。
「我々さえ悪者になって頭を下げていれば、大抵丸く収まるから」
国際情勢の緊迫感が増した現在は、最早そんな時代ではない。
くだらない批判に筋を曲げず、堂々と大東亜戦争と呼ぼう。

「大東亜戦争」を削除…朝日新聞の言葉狩りに屈していいか 評論家・潮匡人氏インタビュー
2024/4/16 15:53
https://www.sankei.com/article/20240416-7I5PMVKI5NK7REYBPPA7ZLEBA4/
陸上自衛隊の第32普通科連隊の公式Xで「大東亜戦争」の言葉が使われた投稿
https://www.sankei.com/article/20240416-7I5PMVKI5NK7REYBPPA7ZLEBA4/photo/CMHGPASGVNIEXLGNWICRO45ZXE/
陸上自衛隊の部隊が戦没者追悼行事への参加を紹介するSNSへの投稿で
「大東亜戦争」
という言葉を使ったことが、朝日新聞の記事で
「政府はこの呼称を公式文書では用いていない」
などと批判され、
「大東亜戦争」
などの表現の削除に追い込まれた。
「侵略戦争の正当化」
などの批判も出ているが、
「大東亜戦争」
は使ってはいけない言葉なのか。
元自衛官で、旧防衛庁広報誌編集長も務めた評論家の潮匡人(うしおまさと)氏に話を聞いた。

ーー陸自第32普通科連隊が2024年4月5日、硫黄島(東京都)で行われた日米合同の戦没者追悼式典に参加したことを紹介する文章をX(旧ツイッター)に投稿した際、
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」
といった表現を使用したために、朝日新聞に批判された
★潮匡人
『大東亜戦争』
という言葉に何の問題があるのか。
むしろ問題は防衛省・自衛隊側が批判を受けて、その言葉を削除したことだ。
朝日は
『大東亜戦争』
の言葉を問題にして炎上≠ウせようと記事にしたのだから、削除したら、朝日の狙い通りになる。

ーー削除の理由について、木原稔防衛相は朝日の批判の趣旨を認める形で、
「一般に政府として公文書で使用していないことを踏まえた」
と述べていた
★潮匡人
しかし、防衛相はこの言葉の使用自体に問題があったかについては言及しなかった。
林芳正官房長官も
『如何なる用語を使用するかは文脈にもより、一概に答えられない』
と説明するにとどめ、政府として
『大東亜戦争』
という言葉に
『問題がある』
という認識は示さなかった。
法的に何の問題もないからだ。
それなのになぜ削除したのか。
朝日の記事など放っておけば良かった。
残念ながら、今回の削除で、自衛官は
『大東亜戦争』
という言葉を使ってはいけないという暗黙のルールができるだろう。
もし防衛相ら政治家や防衛省幹部が削除させたなら、朝日に屈するのみならず、言葉狩りに手を貸したことになる。
当人たちには悪気はなく、
「政治問題化しないように」
ぐらいの意識だったのだろうが、実に罪深い。
なぜ問題もないのに批判に屈したか。
自衛隊は最近、幹部らの靖国神社参拝を公用車利用を理由にして処分していたが、これと同根。
政治家や(官僚)幹部の事なかれ主義が自衛官を傷付けている。

ーー「大東亜戦争」という「使用していない」言葉が、なぜ急に自衛隊で使われたか
★潮匡人
急ではない。
『大東亜戦争』
という言葉はこれまでも、自衛官の間でも、外部に対しても使われてきた。
私が旧防衛庁在籍時に編集長を務めた広報誌
『セキュリタリアン』
を捲ってみると、平成4年4月号も
『「大東亜戦争」時における陸海軍の統合計画』
と題した論文を堂々と掲載していた。
当時も何の問題にもなっていない。

ーーこの言葉が「侵略戦争や軍国主義を正当化する」という批判もあり、自衛隊幹部OBからもその種の指摘がある。
★潮匡人
少なくとも、私はそんなニュアンスで使っている自衛官の仲間を見たことがないし、全く見当外れの指摘だ。
冷静に考えてほしい。
『太平洋戦争』
では昭和16(1941)年に開戦した対米戦争などは表現できるが、それ以前に始まっていた中国・満州での戦争を表現することはできない。
『大』
を付け
『大東亜』
というのがダメだと思うのかもしれないが、単に
『東亜』
では東アジアの意味だ。
東南アジアでも激戦が繰り広げられているのだから、
『大東亜戦争』
の方が理に適っている。
『大東亜戦争』
という戦中からの言葉を批判する人たちは、過去を否定したいのかもしれないが、それは私たちの父母、祖父母、先祖が通ってきた苦難の道だ。
自分の事として考えるべきなのに、余りに他人事で、当事者意識がない。

防衛相「大東亜戦争」削除「慰霊重要で問題化は本意でない」 維新・松沢氏「主体性ない」
2024/4/16 13:44
https://www.sankei.com/article/20240416-HGMTRKTDJJAOTD23RHXIWU5T7M/
木原稔防衛相は2024年4月16日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記し、その後に撤回した理由について、
「慰霊そのものが重要であり、今回大東亜戦争という表記によって、大きな問題化することは本意ではないからだと報告を受けている」
と述べた。
日本維新の会の松沢成文参院議員の質問に答えた。
連隊は2024年4月5日、Xで
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」
への隊員の参加を報告。
その後、
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」(朝日新聞)
と報じられるなど
「大東亜戦争」
の表記が一部メディアに問題視された結果、同連隊は誤解を招いたとして、投稿から
「大東亜戦争」
を削除した。
木原氏は
「激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」
「その他の意図は何もないと報告を受けている」
と重ねて強調した。
「大東亜戦争」
は開戦直後の昭和16(1941)年12月に閣議決定された日本側の呼称。
連合国軍総司令部(GHQ)は昭和20(1945)年12月の覚書で
「大東亜戦争」
の使用を禁じたが、それはサンフランシスコ平和条約に伴う日本の主権回復で失効した。
松沢氏は
「GHQは『太平洋戦争を使え』と言っていたが、その立場の米軍から文句が来ていないのに、日本のメディアがおかしいといい始めて、自衛隊が修正してしまう」
「主体性の無さに、ちょっとがっかりしている」
と語った。
大東亜戦争の表記について
「真珠湾攻撃の前にアジア大陸で戦火が吹いて回った」
「アジア内陸で行われた戦争、インド洋で行われた戦争を太平洋戦争と言っても、太平洋と関係ない」
「大東亜と言った方が地理的概念として相応しいとの考えもある」
と指摘した。

朝日新聞と「大東亜戦争」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/11 1:00
https://www.sankei.com/article/20240411-REWIQP2L3RM6LGQ2HJAPELYIDA/
陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)への投稿に
「大東亜戦争」
という表現を用いたところ、朝日新聞が
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」
などとまるで異常な出来事であるかのように報じたことで、平成26年1月の騒ぎを思い出した。
その前年末に当時の安倍晋三首相が靖国神社を参拝したところ、在日米大使館が
「失望」
を表明し、日本の多くのマスコミが米国を怒らせたのはまずいという論調を展開したのだった。
安倍氏は当時、こうした米国に媚びるようなマスコミの姿勢について、筆者に冷ややかに語っていた。
「彼らは、自分たちが卑屈で自虐的だと思わないのかね」
「笑ってしまう話だ」
■今もGHQに盲従
そもそも大東亜戦争は閣議決定された正式の呼称であり、そう表現することに何の問題もないことは2024年4月10日の本紙「主張」が詳述しているので繰り返さない。
ただ、戦後80年近く経ってもマスコミがまだ連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策に何の疑問も抱かないことに呆れる。
大東亜戦争という言葉を徹底的に検閲し、米国の視点、史観に基づく太平洋戦争に置き換えたのはGHQであり、その命令には最早何の効力もないにもかかわらずである。
麗澤大学特別講師の勝岡寛次氏の著書『抹殺された大東亜戦争 米軍占領下の検閲が歪めたもの』はこう記している。
<占領軍は一切の容赦をしなかった>
<前後関係全くお構ひなしに「大東亜戦争」といふ用語は悉く抹殺され、「太平洋戦争」に片端から書き直しを余儀なくされた>
<占領下の日本に「太平洋戦争」といふ耳慣れぬ用語が導入されたのは、恐らく昭和20年12月8日を以て嚆矢(《昔、中国で戦いを始める時、敵陣に向かって1を射たところから》物事の始まり。最初)とする>
この日、新聞各社は一斉に連合軍司令部提供による
「太平洋戦争史」
の連載を開始した。
先の大戦は侵略戦争で日本軍は悪逆非道の限りを尽くしたと国民に贖罪意識を植え付けるための宣伝活動だった。
まさに占領政策そのものであり、むしろ日本が未だに太平洋戦争という用語を使い続けていることの方が異様だろう。
戦場となったモンゴルやミャンマー内陸部を太平洋に含めるのは無理があり過ぎる。
また、GHQの検閲対象は大東亜戦争だけでなく多岐に渡っており、極東国際軍事裁判(東京裁判)に対する一切の批判は封じられ、当時の国民が裁判に対して感じたごく当たり前の違和感や不公平感はなかったことにされた。
戦後、進歩的文化人の牙城とされてきた月刊誌「世界」も、昭和21年に
「我々の希望は、この『事後の法律』が、単なる勝者による専断に堕しないこと」
などと東京裁判に注文した評論を掲載しようとして、全文掲載禁止処分を受けた。
■西洋冒瀆で掲載禁止
また、直接戦争と関係なくとも、16世紀以来の西洋による植民地支配への批判は
「西洋冒瀆」
として掲載禁止とされた。
オランダによるインドネシア搾取の記述は
「連合国批判」
として削除された。
更に日本の封建制度に一定の評価を与えた文章は
「国家主義的」
として、アヘン戦争に関する研究論文は
「英国批判」
として削除されるなど、GHQは日本独自の物の見方、歴史観を排除したのである。
朝日新聞は、こうした他の検閲も肯定するのだろうか。
GHQの占領政策の代行者を自任し、憲法21条2項が禁じる検閲をこれからも続けていこうという姿勢は理解し難い。

<主張>大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ
社説
2024/4/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/
陸上自衛隊第32普通科連隊の2024年4月8日の投稿。
当初の投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現が削除された
https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/photo/GUZ3V2CSVVOHBIRXX6PLHAH4RY/
先の大戦、大東亜戦争(太平洋戦争)の終戦から79年経つ今でも朝日新聞は
「大東亜戦争」
を言葉狩りの対象にした。
自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が2024年4月5日投稿した公式X(旧ツイッター)に
「大東亜戦争」
の表現があった。
朝日は2024年4月8日、投稿を巡り
「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」
と報じた。
同連隊は誤解を招いたとして、投稿から
「大東亜戦争」
を削除した。
自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。
2024年4月5日の連隊の投稿は、隊員が
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」
に参加した報告だった。
激戦の実相を示そうと当時の呼称を用いたという。
何の問題もなく戦争自体の賛美でもない。
朝日が占領軍の禁止命令への言及で記事を終えたのは悪質である。
「大東亜戦争」
とは、朝日が記事でも指摘したように、開戦直後の昭和16(1941)年12月に閣議決定された日本側の呼称だ。
その使用は現在禁じられていないし、政府は太平洋戦争のみを使う決定もしていない。
連合国軍総司令部(GHQ)は昭和20(1945)年12月15日の覚書で
「大東亜戦争」
の使用を禁じたが、この不当な命令はサンフランシスコ平和条約に伴う日本の主権回復で失効した。
朝日の記事は、占領軍の命令が今も有効との誤った印象を与えかねない。
戦時中の日本人は大東亜戦争を戦っていた。
他の呼称の戦争を戦っていると思っていた者はいない。
今、太平洋戦争の使用例が多いからといって、大東亜戦争の使用を問題視するのは余りに狭量で自虐的だ。
政府は一般に公文書で使用していないとするが、公式Xから削除する理由にはならない。
防衛庁防衛研修所戦史部著の戦史叢書(そうしょ)(「大東亜戦争開戦経緯」など)で普通に用いている。
国権の最高機関の国会でも、閣僚や与野党議員が問題なく使ってきた。
例えば令和2(2020)年5月12日の参院財政金融委員会で麻生太郎副総理兼財務相(当時)は
「大東亜戦争」
に言及し、議事録にも載っているのである。

朝日新聞デジタル記事
陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Xで「大東亜戦争」と表現
2024年4月7日 20時08分
https://www.asahi.com/articles/ASS473FGPS47UTIL00FM.html?iref=pc_extlink
陸上自衛隊大宮駐屯地(さいたま市)の第32普通科連隊が、X(旧ツイッター)で同隊の活動を紹介する際に、
「大東亜戦争」
という言葉を使って投稿していた。
政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。
同隊は2024年4月7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、
「本日はコメントすることができない」
とした。
同隊は2024年4月5日、硫黄島(東京都)で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」
「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
などと投稿した。
日本は1940年、欧米からアジアを解放し
「大東亜共栄圏の確立を図る」
との外交方針を掲げ、1941年12月の開戦直後に
「大東亜戦争」
と呼ぶことを閣議決定した。
戦後、占領軍の命令で
「大東亜戦争」
の呼称は禁止された。

「悪意のみの歴史解釈に限界」静岡大の楊海英氏 陸自の「大東亜戦争」表記問題視報道で
2024/4/9 20:04
https://www.sankei.com/article/20240409-MF4Q6OVKGRGJLHAE62QUBAVXR4/
中国・内モンゴル自治区出身で日本に帰化した静岡大の楊海英教授(文化人類学)が2024年4月9日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、陸上自衛隊の部隊がX(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記し、その後に撤回した問題について
「一種の言論弾圧だ」
「国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」
と語った。
部隊が2024年4月5日に
「大東亜戦争」
の表現を用いると一部の報道機関などが問題視し、2024年4月8日に該当する表記を改めた経緯がある。
1問1答は次の通り。

■民族自決運動の側面も
ーー陸自第32普通科連隊が2024年4月5日、硫黄島で執り行われた日米合同慰霊式を巡り「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」とXに投稿すると、「大東亜戦争」表記について「政府は公式文書では用いていない」などと報じられ削除に追い込まれた
★楊海英
陸自幹部の制服姿での靖国神社参拝が問題視されたこともあるが、自衛隊の行動について、過去の歴史と結び付けて報道するのは問題だと思う。
国民の命と財産を守る存在に対して、いちいち過去の戦争を持ち出して、批判めいた報道はやめてほしい。
一種の形を変えた言論弾圧ではないか。
ーー「大東亜戦争」は先の大戦を巡り、戦前に政府が閣議決定した名称だ
★楊海英
閣議決定した以上、戦争当事国の正式な認識だ。
『侵略戦争』『不義の戦争』などは戦後の戦勝国の裁判史観によるものだ。
その米国も1952年のサンフランシスコ講和条約発効で(連合国軍総司令部=GHQが公文書に『大東亜戦争』表記を禁じた『神道指令』が失効し)軌道修正している。
戦後日本の言論界の一翼が東京裁判史観で戦争当事国の閣議決定を批判するのは不公平だ。
ーー先の大戦を巡る評価は様々だ
★楊海英
同じ戦争でも当事者が違うと当然認識は異なる。
日米でも、大東亜戦争の舞台となったフィリピン、インドネシア、モンゴル、中国でも、それぞれで違う。
モンゴルにとっては一種の世界戦争で、それを通じて中国から独立を図ったというもの。
中国は抗日戦争と言っているが、戦時中には定義していない。
西洋諸国の植民地だったインドネシアやフィリピンなどは一種の解放戦争と見る場合もある。
世界戦争の中の民族自決運動の側面がある。
■国民世論の分断に懸念
ーー大東亜戦争の響きはどう映るか
★楊海英
日本にとってジャストミートする響きではないか。
イデオロギー的に偏っているとも思わない。
『先の戦争』と言えば、どこまで先なのか分からないし、そもそも、歴史は全て悪意で作られていると見るべきではない。
台湾人も満州人もモンゴル人も概して日本時代を評価した。
侵略戦争のみでは全体像は見えない。
ーー今回の問題で懸念されることは
★楊海英
国民世論の分断だ。
本来、日本人社会は調和が取れて、お互いに配慮して、争い事を避けるものではなかったか。
にもかかわらず昨今のSNSでの表現は過激化している。
歴史を持ち出した報道はSNS上で暴走し、独り歩きし、日本国内の世論や国民の意識の分断を促している。
ーー大東亜戦争を使ったら戦争を美化していると思うか
★楊海英
思わないよ。
『モンゴル帝国は凄かった』と言って、当時の侵略を美化しているモンゴル人は1人もいない。
過去の歴史的出来事を全て悪意でもって解釈することには限界がある。

波紋を広げる「大東亜戦争」表記 禁止されていないが問題視され陸自部隊はX投稿削除
2024/4/9 14:10
https://www.sankei.com/article/20240409-UT4I6R6EN5C2ZP6G5UZ4XU57RA/
木原稔防衛相は2024年4月9日の記者会見で、陸上自衛隊の部隊が公式X(旧ツイッター)で2024年3月末に日米合同慰霊式が執り行われた硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記したことについて、
「硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」
と説明した。
ただ
「大東亜戦争」
の表記は問題視される形で報じられ、同隊は削除した。
木原氏は
「現在一般に政府として公式文書で使用していないことを踏まえ、修正した」
と述べるにとどめた。
■問題視するメディア
陸自第32普通科連隊(さいたま市)は2024年4月5日、Xで2024年3月30日に執り行われた日米合同慰霊式に同隊隊員が
「旗衛隊」
として参加したことを報告。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
と書き込んだ。
その後、
「大東亜戦争」
の表記は
「政府は公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』は禁止された」
「ネット上で『植民地統治や侵略を正当化する名称』『公機関が使ってはいけない』と波紋を呼んでいる」
と一部で報じられる。
同隊は2024年4月8日に該当するXの投稿から
「大東亜戦争」
などの表記を削除した。
林芳正官房長官は2024年4月8日の記者会見で、
「大東亜戦争」
を公文書で使用する適否を念頭に
「如何なる用語を使用するかは文脈などによる」
「一概に答えることは困難だ」
と述べるにとどめた。
■禁じたGHQ指令は失効
先の大戦を巡っては、日米開戦直後の昭和16(1941)年12月12日、
「大東亜戦争と呼称する」
と閣議決定された一方、連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」

「大東亜戦争」
について
「国家神道、軍国主義、過激な国家主義」
とし、公文書での使用を禁じた経緯がある。
ただ、神道指令は昭和27(1952)年の主権回復後、失効した。
大東亜戦争の表記を禁じる根拠を失った形となる。
先の大戦に関して閣議決定された名称は
「大東亜戦争」
以外になく、実際に政府も公文書への使用を禁じてはいない。
韓国の中央日報(電子版)も2024年4月8日、日本の報道を引用する形で、
「大東亜戦争」
について
「事実上タブー語として認識されている」
と報じた。
ハンギョレ紙(電子版)は2024年4月9日、
「大東亜戦争」
について
「日本の起こした戦争はアジアの植民地を解放するためのものという歪曲された意味を含んでいるため、日本でも使用がタブー視されている」
と解説した。
同隊の問題視されたX投稿からは
「大東亜戦争」
の表記に加えて、
「慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
と当初あった文言も削除されている。
公式Xには
「『大東亜戦争』だけでなく『慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします』という文言までなぜ、削除されるのですか」
といった書き込みや
「(大東亜戦争の表記を)削除せざるを得なかった担当者の悔しさが見て取れる」
といった書き込みがある。

埼玉の陸自連隊、公式Xから「大東亜戦争」表現削除「誤解招いた」 陸幕「適切な表現で」
2024/4/8 21:16
https://www.sankei.com/article/20240408-T4MOGSO6V5KTFEWYVFPBH6IWZ4/
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が、公式X(旧ツイッター)で
「大東亜戦争」
の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は2024年4月8日午後、該当する投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現を削除した。
当初の投稿は2024年4月5日で
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
などと記されていた。
防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。
削除理由を
「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」
と説明している。
陸幕は取材に
「交流サイト(SNS)の発信は適切な表現で行うよう改めて指導していく」
とコメントした。

主権回復
第5部 日本復活への未来(5) 「大東亜戦争」今なお忌避 消される開戦の意義 自縛を解く時
2022/11/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20221120-SSXEUD2KZZO6RM6WXSXZ2B4MUY/
77回目の終戦の日である2022年8月15日。
東京都千代田区の日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式で、2022年も
「あの言葉」
が繰り返された。
「先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました」
首相の岸田文雄は式辞で、1945(昭和20)年夏に終わった戦争を
「先の大戦」
と表した。
菅義偉、安倍晋三、野田佳彦ら歴代首相も追悼式で同じ言葉を使った。
一方、教育現場では学習指導要領などに基づき、
「太平洋戦争」
として教えられている。
世間一般でも太平洋戦争という呼び方が支配的だ。
だが当時の日本人は、あの戦争を
「大東亜戦争」
として戦った。
「大東亜戦争」
は1941(昭和16)年12月の日米開戦直後、日本政府が閣議決定した呼称だ。
連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」
で公文書での使用を禁じた。
あの戦争が持つ
「欧米の植民地支配からのアジアの開放」
などといった側面を日本国民に忘れさせる狙いがあったのは確実だ。
日本の主権回復後、神道指令は失効した。
閣議決定を経た呼称は、今も公文書への使用を禁じていない。
にもかかわらず
「大東亜戦争」
がこれほどまで忌避されてきたのは何故なのか。
■米の解釈から脱却
防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎によると、
「大東亜」
とは本来、日本、中国、満州を指す
「東亜」
を超えた地域を表す地理的概念だ。
それが
「大東亜戦争」
は全面的な戦争肯定論と結び付けられ
「やや日陰的なものになった」
と指摘する。
だが、敗戦から75年余を経て、一般的な言論の世界や学界では、大東亜戦争に正面から言及し、タブーを取り払う動きも広がる。
2021年夏に出版された『決定版 大東亜戦争』(新潮社)は、戦争の是非を巡る戦後の思想対立の束縛を超え、
「戦争の実相」
と向き合う必要性を説く。
共著者の防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎は
「日本人としてあの戦争を理解するのに、現時点で一番相応しいのは『大東亜戦争』ではないのか」
と問題提起した。
そもそも
「太平洋戦争」
では、中国大陸などでの戦いが対象を外れ、大戦の全容を捉えきれない。
「太平洋戦争」
が広がったのは、GHQが
「太平洋戦争史」
という連載記事を大手新聞各紙に提供し、掲載させたことが契機だ。
大阪市立大名誉教授の山下英次は
「記事は日本に罪があるとする米国の戦争解釈であり、これに基づく呼称は見直すべきだ」
と強調する。
占領期に内務官僚としてGHQと渡り合った元法相の奥野誠亮(2016年死去)は生前、産経新聞との会見でこう語っている。
「占領軍は(大東亜戦争の呼び名を)禁句にし、今も従っている人たちがいます」
「日本人は大東亜戦争を戦ったのです」
「そう呼ばなければあの戦争の意味合いは分かりません」
■注目される旧宮家
70年後も続く自縛状態。
放置し続ければ、取り返しがつかなくなりかねない課題もある。
政府の有識者会議が2021年12月にまとめた皇位継承策に関する最終報告書は、旧宮家の男系男子の皇籍復帰に道を開く案に言及した。
旧宮家が皇室を離れたのはGHQ占領下の1947(昭和22)年。
背景にはGHQの圧力があった。
日大名誉教授の百地章によると、過酷な財産課税などによって皇室は多くの皇族を抱えることが困難となり、11宮家が
「離脱を強いられた」。
GHQが
「軍国主義の背景に天皇の神格化があると考え、皇室の影響力を弱めようとした」(麗澤大教授の八木秀次)
とも指摘されている。
かつては若い男系男子の皇族が多く、政府の危機意識は薄かった。
日本の主権回復後も皇籍復帰論は高まらず、問題意識も広がらないままに時間が過ぎ、今では皇位継承資格者は3方のみとなっている。
11宮家筆頭の当主、伏見博明は近著『旧皇族の宗家・伏見宮家に生まれて』で、皇籍離脱後も行事参加などを通じて皇室を支えてきた使命感を語る。
「天皇陛下に復帰しろと言われ、国から復帰してくれと言われれば、これはもう従わなきゃいけない・・・」
最終報告書が示した皇族数確保策は安定的な皇統の男系継承に資する。
過去の政権が先送りしてきた課題の対処のため、最早停滞は許されない。
日本でジェンダー平等の意識が浸透する中、世論には
「女性天皇」
「女系天皇」
を容認する向きも見られるが、その違いが十分に理解されているとは言い難い。
時代の変化の中でも変わらずに保たれてきた男系継承という皇統の特性と重みへの理解を如何に深めていくか。
戦後の
「空白」
を埋めなくてはならない。
★戦後平和主義の超克 道半ば
ロシアや中国の人権侵害が次々と明るみに出ている。
犯罪の責任者の追及は国際社会の大きな課題となった。
米欧は国際刑事法を武器に立ち向かう。
ウクライナ北部のブチャ。
ロシア軍の撤退後、後ろ手に縛られた民間人の遺体が多数見つかった。
大学講師のリュボミル・ジャノフ(27)は知人を失った。
「ロシアの戦争犯罪は絶対許せない」
「国際司法の場に連れ出してほしい」
と怒りを露わにした。
ジャノフが期待するのは、国際刑事裁判所(ICC)と欧州諸国の合同捜査団だ。
戦災で黒焦げになった瓦礫を掻き分け、犯罪の証拠を集める。
ジュネーブでは2022年10月、国連人権理事会で攻防があった。
米大使のミシェル・テイラーは中国の少数民族ウイグル族迫害で討議を求め、
「どんな大国も論議の対象から外すべきではない」
と迫った。
「人権」
との向き合い方は民主主義体制と権威主義体制の最大の相違点だ。
そのせめぎ合いの中で日本は及び腰だ。
何故なのか。
■断罪された記憶
「日本人の多くは戦争犯罪に関し、敗戦国として『裁かれた』という以上の認識を持っていないように思える」
「海外の人権問題にもっと関心を持つべきだ」
ICC元裁判官の尾崎久仁子には日本の姿がそう映る。
日本には
「勝者の法廷」
で断罪されたという苦い記憶が残る。
戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)の影だ。
被告人らは事後法により裁かれ、その権利も公正に扱われなかった。
同時に東京、ニュルンベルクの国際軍事法廷は、人道犯罪の責任者を裁く国際刑事法の出発点でもある。
民間人に対する殺人や殲滅、人種的理由による迫害といった
「人道に対する罪」
は両法廷の設立規程で定められた。
1948年にはナチスのユダヤ人虐殺を教訓に、ジェノサイド(集団殺害)条約が採択され、民族抹殺を意図した迫害の防止、処罰が定められた。
1990年代には旧ユーゴスラビア、ルワンダの民族紛争を巡る臨時法廷が発足。
2003年、戦時、平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCがオランダに設立された。
日本はICC加盟に慎重で、2007年まで実現しなかった。
米国が海外の米兵の訴追を警戒し加盟しなかったことも背景にある。
東京裁判から70年余を経て、国際刑事法は大きく発展した。
「人権侵害の責任者は必ず裁かれる」
という原則が打ち立てられ、そのための制度が確立した。
■果たすべき役割
一方、日本は現在もジェノサイド条約を批准していない。
中露や北朝鮮を含めて150カ国以上が加盟するのに、政府は
「国内法と整合性が取れない」
という立場を維持する。
米国は留保付きで条約を批准している。
2021年1月には、中国のウイグル族迫害は
「民族破壊の意思があり、ジェノサイドに当たる」
という見解を示した。
4か月後の2021年5月、日本の衆議院外務委員会では、条約批准の是非が議論になった。
「批准すべきではないか」
「国内法を整備しては」
と問われた当時外相の茂木敏充は
「議論の準備をすることは悪いことではない」
と言葉を濁した。
ある日本人法学者は日本の慎重な姿勢について
「(日中戦争当時の)南京事件をジェノサイド扱いされるのを懸念しているのでは」
と話す。
ウクライナでは大統領のゼレンスキーが
「ロシアはジェノサイドを犯している」
と主張した。
インフラを爆撃して住民の生命線を断ち、強制連行するのは、民族抹殺の狙いがあると訴える。
今後、ジェノサイドの立件には何が必要かを巡って国際論争が起きるのは確実だ。
条約未加入の日本は議論をリードできない。
ICC元裁判官の尾崎久仁子は、平和構築を通じた人権促進などで日本は評価されていると指摘し、人的貢献を含め
「もっと出来る事はある」
と強調する。
日本はICC予算で最大の拠出国でもある。
ロシアや中国という大国に対する責任追及は国際刑事法の新たな挑戦となる。
日本に何が出来るのか、考える時が来ている。
■「一身独立して」
主権とは何か。
自分の国の将来を自分で決められる能力のことだ。
そして、日本と世界は2022年、主権を侵害されるとは何を意味するのかについて、血塗られた現実をウクライナ戦争で見せ付けられた。
戦争を抑止し、戦争犯罪も厭わない侵略者を撃退するには、軍事力の裏付けが必要だ。
国際政治における冷徹な事実は、戦後の日本で蔓延した、
「非武装」

「非暴力」
を唱えさえすれば戦争は防げるといった無責任な平和主義が如何に無力であるかを暴いた。
主権の回復とは、戦後平和主義の超克でもある。
その意味で、私たちはまだその途上にある。
中露による軍事的威圧や北朝鮮の一方的な核保有国宣言など、日本を取り巻く状況は予断を許さない。
経済は円安の逆風に晒された。
連合国による占領政策の残滓は今もある。
■中露の人権侵害 傍観は許されない
▼ニュルンベルク裁判(1945〜46年)
▼東京裁判(1946〜48年)
「侵略戦争」と大規模な人権侵害を巡り個人を初訴追
▼ジェノサイド条約発効(1951年)
▼旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(1993年設置)
▼ルワンダ国際戦犯法廷(1994年設置)
▼オランダに、戦時・平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCが設立された(2003年設置)
▼日本がICCに加盟(2007年)
▼北朝鮮
国連調査委員会が2014年2月、外国人拉致を含む人権侵害を
「人道に対する罪」
と非難。
ICCなどへの付託を勧告。
▼中国
国連人権高等弁務官事務所が報告書で、新疆ウイグル自治区での人権侵害を
「人道に対する罪に相当する可能性がある」
と指摘。
▼ロシア
ICCが人道に対する罪と戦争犯罪の
「信じるに足る合理的な証拠」
があるとウクライナで捜査開始。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/102.html#c28

[政治・選挙・NHK294] <「おい小池!」と絶叫>東京15区補選は初日から大炎上! 小池・乙武陣営を「つばさの党」新人陣営が大音量演説でヤジる異常事… 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[270] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月18日 14:14:21 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[383]
<■54行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>朴名誉教授「無罪」 表現の自由を守る判決だ
社説
2024/4/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20240418-MGLWA7KHYNMKPJ6DIYDSOVBXUE/
慰安婦問題を扱った著書
『帝国の慰安婦』
の記述を巡り、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河名誉教授に対する差し戻し審で、ソウル高裁は無罪判決を言い渡した。
表現の自由を守る妥当な判断である。
朴氏は判決後、
「私の裁判がこれ以上、政治利用されないことを願う」
と語った。
『帝国の慰安婦』
は慰安婦問題を人権侵害と定義する一方、朝鮮人業者が介在しており、
「日本軍による強制連行」
を強調するのは実態と異なるなどと論じた学術書だ。
日本語にも訳され、日韓の認識の差を縮める試みとして評価された。
ところが慰安婦について
「日本軍と同志的関係にあった」
などとする同書の記述が名誉毀損に当たるとして元慰安婦らから刑事告訴され、韓国検察が朴氏を同罪で在宅起訴した。
司法判断は揺れた。
1審は無罪で、控訴審は有罪(罰金刑)だった。
有罪判決では、表現の自由が萎縮しないよう
「罰金」
にとどめたとしたが、言い訳じみており無理がある。
客観的事実に基づく言論に刑事責任を問うこと自体、不当だった。
韓国最高裁は2023年10月、学問における名誉毀損の認定は必要最小限にとどめるべきだとして有罪判決を破棄し、無罪の趣旨で差し戻していた。
ソウル高裁も今回、問題となった記述はいずれも
「学問的主張、意見の表明」
にとどまり、虚偽事実の記載には当たらないとした。
この当たり前の判断を示すのに告訴から約10年かかったことは、日本を巡る歴史問題で自由な言論が封じられた韓国の異様さを物語る。
事実に基づく冷静な議論がなければ、日韓関係を損なうばかりだと銘記したい。
判決は慰安婦の日本軍による
「強制連行」
説が虚偽だと言及したわけではない。
韓国では今も強制連行説の噓が罷り通っている。
強制連行説は
「軍命令により韓国・済州島で女性を強制連行した」
などとした吉田清治氏の虚偽証言を、朝日新聞をはじめとする日本のメディアが報じたのが発端だ。
朝日新聞はその後、吉田証言は虚偽だったとして記事を取り消し謝罪した。
日本側からの史実に基づく情報発信が重要である。

「帝国の慰安婦」著者の名誉教授に無罪判決 韓国高裁差し戻し審
2024/4/12 18:16
https://www.sankei.com/article/20240412-3WCEJZM5WNNZZK35N7NHDOQH3I/
慰安婦問題に関する著書
「帝国の慰安婦」
の記述で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉毀損罪に問われた韓国・世宗(セジョン)大の朴裕河(パクユハ)名誉教授(67)の差し戻し審判決で、ソウル高裁は2024年4月12日、無罪を言い渡した。
韓国最高裁は2023年10月、無罪の趣旨で高裁に審理を差し戻していた。
ソウル高裁は最高裁に続き、問題となった記述はいずれも
「学問的主張、意見の表明」
にとどまり、虚偽事実の記載には当たらないとの判断を改めて示した。
朴氏は2013年8月に出版した
「帝国の慰安婦」
に関し、慰安婦が
「売春婦」
に当たり
「日本軍と同志的関係にあった」
とする虚偽の記述で慰安婦の名誉を傷付けたとして、2015年に在宅起訴された。
1審無罪、2審逆転有罪(罰金刑)となった後、上告審は公判が長期化し約6年を費やした。
朴氏は高裁での無罪判決後、フェイスブックに
「(2014年6月の告訴からこの日まで)2カ月少ないが10年かかりました」
と投稿、喜びを示した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/108.html#c21

[政治・選挙・NHK294] 波乱の衆院補選「自民全敗」で“岸田退陣”待ったなし!東京15区では“大番狂わせ”の可能性(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[271] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月19日 06:31:07 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[384]
<▽35行くらい>
<主張>首相の訪米報告 危機認識をもっと伝えよ
社説
2024/4/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240419-LSYERIYQHJO5DCU4SX7EO2XDVQ/
岸田文雄首相が衆院本会議で米国訪問に関する報告を行った。
日米首脳会談では両国を
「グローバル・パートナー」
と位置付け防衛・安全保障、経済安保、先端技術など幅広い分野で連携強化することで合意した。
抑止の努力を怠れば日本有事に繋がる台湾有事が起きかねないという厳しい安保情勢への危機感を反映している。
日米同盟の抑止力・対処力向上の具体的方策で合意した首相訪米の成果は大きい。
残念だったのは、日米合意の背景をなす現下の安保環境への危機認識を、本会議ではきちんと伝えなかった点だ。
首相は報告で
「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を何としても維持・強化する」
と述べた。
だが、それを訴えなければならない最大の理由となっている中国についてほとんど触れなかった。
力による一方的な現状変更の試みを否定する文脈で、
「中国を巡る諸課題への対応」
と言及したにとどまった。
共同声明に記した
「台湾海峡の平和と安定を維持する重要性」
という言葉も報告で述べなかった。
米議会演説で語った、中国は日本だけでなく国際社会の平和と安定にとっても
「これまでにない最大の戦略的な挑戦だ」
との認識も語らなかった。
更に、南シナ海の沿岸国で台湾の南に位置するフィリピンと日米の首脳会談にも触れなかった。
これでは国会で拍手をしてもらえるはずがない。
首相はもっと中国の脅威について正直に訴えるべきだ。
質疑で立憲民主党の源馬謙太郎氏は、日米関係が強固であることを確認した点を評価し、日本も国際社会の平和と安定に寄与することが重要との認識を示した。
その通りだが、立民は集団的自衛権の限定行使すら認めていない。
こうした姿勢を改めない限り政権は担えまい。
共産党の志位和夫議長は、自衛隊と米軍の指揮・統制見直しについて
「自衛隊が参戦する道を開くことになる」
と批判した。
抑止力の強化を否定するもので、共産の主張では平和を守れない。
自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党は訪米を評価した。
国民民主の玉木雄一郎代表が、能動的サイバー防御関連の法案が未提出であることを問題視したのはもっともである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/109.html#c21
[政治・選挙・NHK294] <スクープ!>小池百合子元側近・小島敏郎が激白「公選法違反で刑事告発します」《「文藝春秋」で学歴詐称工作を懺悔暴露》(… 赤かぶ
48. 秘密のアッコちゃん[272] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月19日 12:57:51 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[385]
<■359行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
衆院、改憲「起草委」設置を決められず…立民が拒否、「会長の職権で開くべき」の声も
2024/4/18 19:31
https://www.sankei.com/article/20240418-U4UNBPGKXBL73EG5DAYZIFFLQI/
与野党は2024年4月18日の衆院憲法審査会で、自民党が前回提案した改憲案の条文化に向けた起草委員会設置などについて意見交換した。
公明党や日本維新の会、国民民主党などが自民と歩調を合わせた一方、党内や支持層に護憲派を抱える立憲民主党は拒否した。
自民は幹事懇談会に起草委の機能を持たせ、定例化したい考えだが、立民の壁をクリアできるのかが焦点となる。
「どういう形で起草していくのか、早急に具体的な方策を決定すべきだ」
「来週にも幹事懇を開催し、しっかりと議論していただくことを(与野党の筆頭幹事に)強くお願いしたい」
自民の加藤勝信氏は憲法審で緊急時に国会議員の任期延長を可能にする憲法改正に言及した上で、条文化を急ぐべきだと訴えた。
国民民主党の玉木雄一郎氏は与野党5会派が必要性を共有している任期延長の改憲に集中すべきだと主張。
「選択肢は1つしかない」
「テーマを拡散させずに起草委などで条文案作りを進めていくべきだ」
と語った。
他党のこうした声に異を唱えたのは野党第1党だ。
奥野総一郎氏は
「議論すべき論点は多岐に渡っており、現時点では条文の起草には至らない」
「数年単位の時間を掛けて憲法全般を見渡した議論が必要だ」
と強調した。
多くの会派から要求が相次いだとはいえ、起草委設置は決まっていない。
与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)は憲法審で
「既に起草委(の設置)を提案している」
「合意には至っていないが、毎週火曜日に定例で幹事懇を開催したい」
と説明した。
一方、交渉相手の野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)は修了後、記者団に
「正式提案は受けていない」
と述べるにとどめた。
かねて改憲に対する自民の本気度を疑ってきた維新の青柳仁士は憲法審で
「起草委は(森英介会長の)職権でも開ける」
「なぜやらないのか」
と追及。
その上で
「結局、自民にとって憲法改正は選挙で保守層を引き付けるだけの道具なのではないか」
「反対会派を言い訳にして逃げ続けているだけのようにしか見えない」
とも語った。

「立民はたたきつぶす必要がある」 日本維新の会の馬場伸幸代表が痛烈批判
2024/4/18 22:40
https://www.sankei.com/article/20240418-43F2BCKCTRMPZEPQ4PI5CEQ7MM/
日本維新の会の馬場伸幸代表は2024年4月18日の記者会見で、衆院憲法審査会の開催を巡る立憲民主党の消極的姿勢や、審査会での立民議員の発言を念頭に
「立民は叩き潰す必要がある」
と痛烈に批判した。
政策実現に向けて
「良い事は言うが『法律が通っていない』などを理由に絶対にやらない」
とも述べた。
馬場氏は2024年4月18日に開かれた衆院憲法審に出席。
立民議員が、同党の別の議員発言に関し
「党内で全て合意し、その考えに立っているものではない」
と主張したことに反発した。

「『立憲共産党』の野党代表に過ぎない」 維新・三木氏の指摘に立民・逢坂氏「失礼だ!」
2024/4/18 13:09
https://www.sankei.com/article/20240418-4V5MFX7T4VPDNBLHRHZJD7BPOY/
日本維新の会の三木圭恵衆院議員が2024年4月18日の衆院憲法審査会で、立憲民主党の逢坂誠二氏に対して
「野党筆頭幹事」
を名乗るなと要求する場面があった。
維新や国民民主党などの野党が立民とは対照的に、改憲論議に積極的であることが背景にある。
この日の憲法審では逢坂氏が野党筆頭幹事として、与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元氏と運営などについて協議していく考えを示した。
これに三木氏が
「野党の筆頭幹事だという言い方は今後、しないでいただきたい」
「(立民と護憲を掲げる共産党を合わせた)『立憲共産党』の意見だけを反映した野党幹事ということだ」
と指摘すると、逢坂氏は
「失礼だ!」
と激高。
逢坂氏は憲法審終了後、記者団に
「失礼な話だと思うので『失礼だ』と言わせて頂いた」
と述べた。
維新では馬場伸幸代表も2024年4月4日の衆院憲法審後、記者団に
「立民が野党を代表しているという立場にはない」
「その辺はよく弁えてやって頂かないと(いけない)」
と語るなど立民との溝が浮き彫りとなっている。

参院憲法審、「脱牛歩」見通せず 「参院の緊急集会」議論に立民が異論 次回も幹事懇
2024/4/17 19:36
https://www.sankei.com/article/20240417-MA6J4J2DBNLZJPQCQENNUAKSSM/
参院憲法審査会の幹事懇談会が2024年4月17日、開かれた。
衆院憲法審で緊急事態条項新設の協議が煮詰まる中、与党筆頭幹事の佐藤正久氏(自民党)は現行憲法に規定されている
「参院の緊急集会」
について議論を深めるべきだと提案した。
しかし、立憲民主党が異論を唱えた上、今国会初の実質的な憲法審の開催日も決まらず、
「脱牛歩」
は見通せない。
佐藤氏は幹事懇終了後、記者団に
「(災害や国際情勢を踏まえて)緊急集会の流れや限界を押さえておくのは非常に大事だ」
と強調した。
関係者によると、公明党や日本維新の会、国民民主党は佐藤氏の提案に同調したが、立民は憲法改正のルールを定めた国民投票法の改正や同性婚などを扱うべきだと主張した。
この日は結論が出ず、2024年4月24日の参院憲法審の定例日は再び幹事懇を開いて議論を続ける。
大型連休を踏まえ、佐藤氏は本格的な憲法審を2024年5月8日に開きたい考えだが、合意には至っていない。
衆院側に比べて議論の遅れが指摘されている中、維新の片山大介氏は2024年4月17日の幹事懇で
「定例日以外にも開催すべきだ」
と訴えたが、実現するかは不透明だ。

改憲案の起草委設置を自民が提案 立民反発 募る維新や国民民主の不満 衆院憲法審
2024/4/11 18:58
https://www.sankei.com/article/20240411-U7R636PVGVOV5FMJC447GPSJNY/
与野党は2024年4月11日の衆院憲法審査会で、今国会初の実質審議を行った。
与党筆頭幹事の中谷元氏(自民党)は緊急事態条項新設の議論が煮詰まっていることを踏まえ、改憲案の条文化に向けた起草委員会の設置を提案した。
一方、改憲を目指す日本維新の会や国民民主党などからは憲法審の運営を巡り、自民や立憲民主党への不満の声が上がった。
「幅広い会派間で憲法改正原案作成の協議を行う環境を早期に整備することを提案する」。
中谷氏は衆院憲法審で、幹事懇談会を念頭に置いた起草委設置を提起した。
憲法への自衛隊明記に関しても条文化を進めたいとの意向を表明。
岸田文雄首相が2024年秋までの自民総裁任期中の改憲実現を目標に掲げる中、
「この国会中には一定の節目を迎えられるよう努力したい」
とも語った。
中谷氏の提案には賛意の声が相次いだ。
かねて緊急時の国会議員の任期延長を可能にすべきだと訴えてきた公明党の北側一雄氏は、改憲案を基に議論を深めるべきだと主張。
維新の馬場伸幸氏と国民民主の玉木雄一郎氏は起草委設置を急ぐべきだと訴えた。
また、衆院会派「有志の会」の北神圭朗氏はこれまで丁寧な議論が行われてきたと振り返った上で、
「多数派の横暴の謗りを恐れる必要はない」
「結論を出す憲法審に舵を切ることを要請する」
と意見した。
守勢に回ったのが党内や支持層に護憲派を抱える立民だ。
憲法審で
「突然の提案」
と戸惑い気味だった野党筆頭幹事の逢坂誠二氏は終了後、記者団に
「議論は不十分だ」
「現時点で条文化をやるべき時期には来ていない」
と強調した。
一方、憲法審では2023年の通常国会に比べて開催が遅れたことなどを巡り、自民と立民が矢面に立たされる場面が目立った。
馬場氏は
「立民の醜態は目に余る」
「国家の根幹たる憲法を議論する場に関係のない自民派閥の裏金問題を持ち出し、開催にブレーキをかけ続けてきたことは不見識の極みだ」
と野党第1党を厳しく追及した。
玉木氏は首相の目標などに言及した上で自民を批判した。
「残念ながらパフォーマンスにしか見えない」
と指摘し、中谷氏に
「明確なスケジュールや戦略もなくダラダラと時間を浪費すべきではない」
と具体策の提示を求めた。
維新と国民民主は議論停滞の背景に与野党二大政党による
「なれ合い共闘」(馬場氏)、
「奇妙な共闘関係」(玉木氏)
があると見ている。
起草委設置が不発に終わった場合、自民と立民は更に冷たい視線を浴びることになりそうだ。

<主張>国会の憲法審査会 原案作成に着手する時だ
社説
2024/4/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20240408-2UJ74XFVC5M4ZINTUPYRTUZLIU/
衆院憲法審査会が2024年4月4日、今国会で初めて開かれた。
だが行ったのは幹事選任の手続きだけで、費やした時間は数分である。
参院憲法審に至っては1度も開かれていない。
いつまで蝸牛(カタツムリ)のような歩みをするのか。
条文案の起草機関を設け、改憲原案の策定に速やかに着手すべきだ。
岸田文雄首相は2024年9月末までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指している。
そのためには遅くとも国会終盤には発議する必要がある。
そもそも初会合が遅過ぎた。
立憲民主党が自民の派閥パーティー収入不記載事件と関連付けて、還流資金が不記載だった議員が委員に含まれていることを問題視し、開催を拒んできた。
このため衆院憲法審の会合は2024年4月にずれ込んだ。
昨年の通常国会で初めて開いたのは2024年3月2日だった。
国の根幹である憲法を議論する場に、関係のない不記載事件を持ち出し、開催を遅らせたことは、不見識も甚だしい。
議論を避けるのは、国会議員として怠慢の謗りは免れまい。
衆院憲法審を会期末まで毎週開催しても、11回しか開けない。
定例日以外も開催するなど柔軟に運営し、原案の策定を精力的に行ってもらいたい。
自民は立民による事実上の審議拒否を許してはならない。
立民の抵抗に引きずられるのではなく、政権与党として議論を前に進めていく責任がある。
今後、立民が再び審議を拒めば、同党抜きで開催すればよい。
緊急事態条項の新設は急務だ。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大災害やテロはいつ発生するか分からない。
日本有事に直結する台湾有事も懸念される。
早急な改正が求められる。
自民、公明党、日本維新の会、国民民主党などは、国会議員の任期延長が必要との認識で一致しているが、それだけでは足りない。
大災害や有事の際、内閣に期間を区切って権限を集め国民を救うための仕組みが必要である。
だが公明は緊急政令や緊急財政処分の規定に慎重だ。
翻意してほしい。
憲法改正に国防規定がないことも深刻に受け止め、軍の保持を認めるべきである。
自民や維新は第9条への自衛隊明記を主張している。
これだけでは本来不十分だが、第1段階の改正としては意義がある。

今国会初の衆院憲法審、首相の目標実現は視界不良 維新は立民を牽制「わきまえて」
2024/4/4 19:28
https://www.sankei.com/article/20240404-N3RZBXETIFLIHG6SMINIXHQQNE/
衆院憲法審査会が2024年4月4日、今国会で初めて開かれた。
幹事選任の事務手続きにとどまり、次回定例日の2024年4月11日以降、自由討議など実質的な審議を継続できるかが焦点となる。
自民党派閥のパーティー収入不記載事件の影響で、衆院憲法審の開催は2023年に比べて1カ月ほど遅れた。
岸田文雄首相(自民総裁)が目指す2024年秋までの自民総裁任期中の改憲実現は視界不良だ。
「与野党がテーブルについて話し合い、合意できるものは実行していきたい」
「しっかりと審議できるように努めていきたい」
与党筆頭幹事を務める中谷元氏(自民)は憲法審終了後、記者団にこう強調した。
野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立憲民主)に2024年4月11日の開催を提案したとも説明。
首相の目標に関しては
「議論の積み重ねが必要」
「議論の展開次第」
と語った。
逢坂氏は2024年4月11日の開催について、記者団に
「今のところ開催できない理由はないと思うが、党へ持ち帰ってどう対応するか検討したい」
と述べるにとどめた。
2023年の通常国会では2024年3月2日に衆院憲法審が開かれたが、2024年は足踏みを余儀なくされた。
立民が還流金を受け取った自民議員が憲法審委員に含まれることなどを問題視。
自民が委員交代に踏み切ったことで事態は動いたが、護憲派を抱える立民が今後、開催に応じるかは不透明だ。
立民に対し、開催を妨げないようにクギを刺したのは日本維新の会の馬場伸幸代表だ。
憲法審終了後、維新や国民民主党などが憲法論議に前向きであることを念頭に
「立民が野党を代表しているという立場にはない」
「よく弁えてやっていただかないと(いけない)」
と記者団に語った。
中谷氏は2024年4月11日の開催に関して周囲に
「立民の感触は非常に良かった」
と漏らしたが、維新側は
「立民は開催させない理由を探しているようにも感じた」(関係者)
と警戒を解いていない。
一方、自民は2024年4月4日、党本部で憲法改正実現本部などの合同会議を開き、改憲項目の絞り込みなどの戦略を練った。
党重鎮は首相の目標を念頭に
「時間はそれほど残されていない」
と述べた。

衆院憲法審査会、今国会初開催 幹事選任手続きのみ 議論は次回以降
2024/4/4 10:26
https://www.sankei.com/article/20240404-S5R5SOM7ARLSJN4ESL4LCCDYXU/
衆院憲法審査会が2024年4月4日午前、今国会で初めて開かれた。
幹事選任の事務手続きのみで、具体的な議論に入るのは次回以降となる。
自民党は、実質審議となる自由討議の2024年4月11日開催を提案しており、野党と調整を続ける。
当初、2024年3月中の開催を提案していた自民に対し、立憲民主党は自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る説明が不足していると批判。
還流金を受け取った自民議員が憲法審委員に含まれることも問題視し、折り合わなかった。
自民は野党の要求を踏まえ、事件で処分対象となった安倍派の3人を委員から交代させた。
立民の姿勢に対し、改憲に積極的な日本維新の会や国民民主党は、議論に応じるべきだとして反発していた。

<産経抄>立憲民主党抜きでも憲法審査会を開催しよう
2024/3/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20240323-2HFALDICKBK63PQSB6DXDINFS4/
令和2年の8月初旬のことである。
安倍晋三首相(当時)と立憲民主党の憲法改正議論に関するやる気の無さについて話していた際、安倍氏は抄子に決意を語った。
「次期国会からは相当、強くやる」。
そして、立民が憲法審査会に欠席しても審議を進めるということかと問うと、即答した。
「そうだ」
▼その後、持病が急激に悪化して安倍氏が退陣したため、この計画は実現しなかった。
だが、それから3年半余が経った現在、さぼり癖が目立つ立民抜きでの衆院憲法審開催が再び検討されている。
岸田文雄首相が自民党総裁任期中の憲法改正実現を目指すと強調しているのだから、もう立民抜きでよかろう。
▼立民は、自民のパーティー収入不記載事件の説明不足を理由に、2024年3月21日に予定されていた衆院憲法審幹事懇談会を欠席した。
立民議員は、1つの案件しか議論できないのかとあきれる。
要は自分たちは憲法改正をしたくないので、何かと理屈をつけて仕事をさぼる口実にしているのだろう。
▼「全く理屈が通らない」
「憲法審開催を強行していくしかない」。
元々憲法改正に慎重な公明党の重鎮ですら、立民の姿勢に苛立ちを隠さない。
早期改憲を目指す日本維新の会の馬場伸幸代表は更に辛辣である。
「今までのようなゴネ得を許してはいけない」
▼野党筆頭幹事である立民の逢坂誠二氏は、自民が求める来週の憲法審開催を
「あり得ない」
と否定した。
だが、あり得ないのは立民の怠業の方である。
国民は
「政治とカネ」
にだけ関心があるわけではないし、遅々として進まない憲法審に心底ウンザリしている。
▼自民が逆風に怯み、ここで
「円満に」
と憲法審開催を諦めたら、余計評価を下げることになろう。

衆院憲法審 立民 “開催応じられず” 自民 “早期開催を”
2024年3月22日 6時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240322/k10014398571000.html
衆議院憲法審査会では、立憲民主党が、派閥の政治資金問題に関係する自民党議員がメンバーになっていて説明も不十分だなどとして、現時点では開催には応じられないと主張しています。
一方、自民党は、政治資金の問題は別だとして、審査会の早期開催を求めていて、双方の対立が続いています。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題の影響で、今の国会では衆議院憲法審査会が、1度も開催されていません。
立憲民主党は、安倍派の関係議員が審査会のメンバーになっていて、説明も不十分だなどとして、現時点では開催には応じられないと主張しています。
野党側の筆頭幹事に就任予定の逢坂代表代行は、
「不記載があった議員にその総額と『裏金』を何に使ったのかきちんと説明してもらいたい」
「自民党が少しでも誠意ある対応を見せてくれれば、開催に向け努力したい」
と述べました。
一方、自民党は、政治資金の問題は、憲法の議論とは別だとして、早期の開催を求めています。
与党側の筆頭幹事を務める中谷・元防衛大臣は
「憲法審査会は憲法の在り方を議論する場で時間潰しで議論ができないのはおかしなことだと国民に分かってもらいたい」
述べました。
自民党は公明党、日本維新の会と共に2024年3月28日の開催に応じるよう呼び掛ける方針ですが、立憲民主党は、引き続き関係議員の十分な説明を求める構えで、双方の対立が続いています。
一方、野党側は今回の問題で
▽衆参両院の予算委員会で安倍派の幹部ら10人の証人喚問を行うことや
▽政治倫理審査会にまだ出席していない関係議員の弁明と質疑を行うこと
を求めていて、与野党が引き続き協議することにしています。

衆院憲法審 幹事懇談会 21日に開催予定も立民欠席で開かれず
2024年3月21日 17時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014398151000.html
衆議院憲法審査会は2024年3月21日に幹事懇談会を開く予定でしたが、立憲民主党が出席せず開かれませんでした。
立憲民主党が自民党の政治資金を巡る問題で、関係議員の説明が不十分なままでは議論できないと主張しているのに対し、自民党などは憲法の議論とは別だとして、審査会の開催を呼び掛けていくことになりました。
衆議院憲法審査会を巡っては、自民党や日本維新の会などが早期の開催を求めているのに対し、立憲民主党は審査会の委員の中に自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題の関係議員がおり、説明が不十分なままでは議論できないなどと主張し、調整が続いています。
こうした中、審査会は、自民党の森審査会長の判断で2024年3月21日に幹事懇談会を開くことを決めていましたが、立憲民主党は
「与党側と日程協議を続ける中で、森会長が開催を決めたことは認められない」
として出席せず、幹事懇談会は開かれませんでした。
これを受けて、自民・公明両党と日本維新の会の幹事らが対応を協議し、政治資金をめぐる問題と憲法の議論は別だとして、立憲民主党に対し、2024年3月28日の審査会の開催に応じるよう呼び掛けていくことで一致しました。
■与党側筆頭幹事 自民 中谷元防衛相 “別問題”
衆議院憲法審査会で与党側の筆頭幹事を務める自民党の中谷元防衛大臣は、記者団に対し
「政治資金を巡る問題は大事で、政治倫理審査会や予算委員会などでしっかり議論すべきだが、憲法審査会は憲法の在り方を議論するための場であり、別問題だ」
「このまま、ずるずる行くと国会の会期もあり、結局、議論できなくなってしまう」
「時間潰しによって憲法議論ができないというのは、おかしなことだと国民に分かってもらいたい」
と述べました。
■立民 逢坂代表代行 “幹事懇談会 承服できないので欠席”
衆議院憲法審査会で、野党側の筆頭幹事に就任する予定の、立憲民主党の逢坂代表代行は、記者団に対し
「与党側の筆頭幹事と日程協議を続けてきたが、今日の幹事懇談会が職権でセットされ、承服できないので欠席する」
「不記載があった議員に、その総額と『裏金』を何に使ったのかきちんと説明してもらいたいと申し上げており、自民党が少しでも誠意ある対応を見せてくれれば、審査会の開催に向けて、我々も努力したいと思っている」
「自民党自ら協議を断ち切ったので、来週2024年3月28日の審査会の開催の話はあり得ない」
と述べました。
■憲法審幹事 維新 馬場代表 “審査会欠席 国民がどう思うか”
衆議院憲法審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は、党の代議士会で、
「来週の審査会で、立憲民主党の新しい幹事を決めるため、今日幹事懇談会を行う予定だったが当事者が出てこなかった」
「自民党も憲法改正の発議をやる覚悟をしているのであれば突き進むべきだ」
「立憲民主党や共産党が審査会に出てこないのであれば、その姿を何度も繰り返し国民に見てもらい、どう思うか世論に訴えていくしかない」
と述べました。
■憲法審幹事 公明 北側副代表 “全く理由がない”
衆議院憲法審査会の幹事を務める公明党の北側副代表は、記者会見で
「他の委員会では法案審議なども行われている」
「政治とカネの問題があるから憲法審査会を開けないというのは、全く理由がないと言わざるを得ない」
「審査会を早く開けるようにさせてもらいたい」
と述べました。
■国民 玉木代表 “問題に絡め欠席は国民の理解得られず”
国民民主党の玉木代表は、党の代議士会で
「立憲民主党は、自民党の『裏金議員』が委員にいるからだめだと主張しているようだが、それでは、他の委員会も全部開けなくなる」
「憲法には色々な立場があるが、審査会を開いてしっかりと議論していくのが、これまでの伝統だった」
「政治とカネの問題は重要だが、それに絡めてボイコットするのは国民の理解が得られない」
と述べました。

進まぬ改憲論議、「立民外し」決断できるか 問われる自民の覚悟
2024/3/21 19:52
https://www.sankei.com/article/20240321-VHNZVMTLOBLTXJT62S5N5WEVHA/
衆院憲法審査会の幹事懇談会が2024年3月21日、流会となった。
幹事選任の事務手続きを行う今国会初の憲法審の日取りを決める予定だったが、立憲民主党が欠席した。
共産党を除く与野党は
「立民抜き」
の憲法審開催を視野に入れ始めており、自民党の決断に注目が集まる。
「議論しなければならないテーマをほっぽらかして、自分の主張だけ言って審議に応じない姿勢はいかがなものか」。
流会決定後、与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)は幹事懇を欠席した立民をこう批判した。
2023年の通常国会では3月2日に衆院憲法審が開かれたが、2024年は未だ実現していない。
立民が自民派閥のパーティー収入不記載事件の説明不足などを理由に拒んでいるためだ。
野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)は、事件に関わった可能性がある議員が憲法審に所属していることを念頭に
「法を犯しているかもしれない委員をそのままにして(審査会長の)職権で開催を決めるのは論外だ」
と牽制。
自民などが目指す2024年3月28日の憲法審開催は
「あり得ない」
と拒否した。
もっとも、憲法審は政局と距離を置くという暗黙のルールがあり、与野党幹部からは2024年3月21日、野党第1党の振る舞いを疑問視する声が相次いだ。
公明党の北側一雄副代表は他の常任委員会などが通常通りに動き出している中、憲法審の開催だけ拒む立民の姿勢に違和感を表明した。
また、日本維新の会の馬場伸幸代表は
「2会派(立民と共産)だけがごねて、他会派がそれにお付き合いをしなければいけないのはいじめっ子の世界だ」
と語った。
公明重鎮は今後の展開について
「憲法審の開催を強行していくしかない」
と述べた。
改憲に前向きな維新や国民民主党は、改憲を党是に掲げる自民の本気度を疑っており、中谷氏らが
「立民外し」
を決断するのか否かが焦点となりそうだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/114.html#c48

[政治・選挙・NHK294] 投票前から国民は唖然 島根に候補を立てる自民党は反省ゼロ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[273] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月20日 11:51:15 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[386]
<■731行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>リニア中央新幹線 政府は全通へ本腰入れよ
社説
2024/4/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240420-YTN6LA4GJ5PDZB7ZFP3MSUXJH4/
政府はリニア中央新幹線の整備計画を巡り、令和6(2024)年6月に閣議決定する経済財政運営の指針
「骨太の方針」
に東京(品川)―大阪間の全線開業時期を
「最速令和19(2037)年」
と改めて明示する方向で調整に入った。
JR東海が品川―名古屋間の開業延期を正式に表明し、開業の大幅な遅れが懸念されているだけに、骨太の方針に目標の堅持が盛り込まれる意義は小さくない。
大阪までの全線開業時期の目標が大幅に後ろ倒しされれば、リニア開通への期待感が急速にしぼむ恐れがあったからだ。
リニア新幹線は、平成26(2014)年に国が着工を認可した。
2年後の平成28(2016)年には、当時の安倍晋三首相が、財政投融資資金を3兆円投入して全線開業を8年前倒しする方針を決めた。
ところが、難工事が予想されている南アルプストンネル建設を巡り、静岡県の川勝平太知事が環境問題を主な理由に強く反対し、未だに同トンネルの静岡工区は準備工事にも着手できていない。
このため令和9(2027)年を目指してきた品川―名古屋間の開業は大幅に遅れ、仮に令和6(2024)年中に同トンネルが着工できても工事に10年かかり、開業は最短でも令和16(2034)年以降にずれ込む見通しだ。
名古屋までの開業が大幅に遅れる中、目標通りにリニア新幹線を大阪まで延伸できるかと言えば、現実的にはかなり難しい。
名古屋―大阪間のルートは未だに決まっておらず、用地買収もこれからだからだ。
品川―名古屋間の建設費だけでも当初見積もりの約5兆5000億円から約7兆円に膨れ上がっており、名古屋―大阪間の建設に着手する頃には、人件費や建設資材の更なる高騰も懸念されている。
だからといって
「リニア令和19(2037)年全通」
の旗を安易に降ろすわけにはいかない。
リニアが全通すれば、品川―大阪間は最短67分で結ばれる。
東京・中京・関西圏が1つの巨大経済圏となり、経済効果は計り知れない。
リニア新幹線建設は、令和最大の国家的プロジェクトである。
障害となっていた川勝知事が辞任することで、局面は変わった。
政府は令和6(2024)5月に選出される新知事とJR東海との協議を仲介すると共に、令和19(2037)年全通の目標達成へ全力を尽くしてもらいたい。

リニア中央新幹線全線開業、安倍政権の「遺言」 政府「最速令和19年」堅持方針
2024/4/17 19:44
https://www.sankei.com/article/20240417-NAANAH5USVPKXJJOYRIWMBT6I4/
リニア中央新幹線計画は平成28(2016)年、当時の安倍晋三首相が財政投融資資金の投入で全線開業を8年前倒しする方針を決めた。
岸田文雄政権もリニアを安倍政権の
「遺言」(岸田首相周辺)
と位置付け、整備推進に取り組んできた。
首相は令和4(2022)年5月には山梨県都留市の実験センターでリニアに試乗し、本腰を入れる姿勢をアピール。
令和4(2022)年6月に決定した
「新しい資本主義」
実行計画で
「3大都市圏やその周辺地域を繋ぐ高速かつ安定的な交通インフラとして、早期の整備を促進する」
と掲げた。
令和4(2022)年以降の経済財政運営の指針
「骨太の方針」
にも
「最速令和19(2037)年」
を明記し、開業前倒しを目指す姿勢を明確にしてきた。
静岡県が水資源や環境保全への懸念を理由に着工を認めてこなかったことにも対応してきた。
国土交通省の有識者会議は令和5(2023)年末までに、JR東海に対策を求める報告書を2回に渡り取りまとめ、令和6(2024)年2月からは対策を継続監視する別の有識者会議が動き出している。
骨太に全面開業の目標年を改めて書き込み、JR東海を後押しすることも重要だが、岸田政権としても全面開業に向けてたゆまぬ努力が必要だ。

静岡知事選は5月26日 9日告示、リニア争点
2024/4/11 12:50
https://www.sankei.com/article/20240411-GMKKRPIVOVMYXNQAOHVBU5WI5Q/
静岡県選挙管理委員会は2024年4月11日、川勝平太知事(75)の辞職に伴う県知事選を2024年5月9日告示、2024年5月26日投開票とする日程を決めた。
元総務省官僚の大村慎一氏(60)が既に立候補を表明。
前浜松市長の鈴木康友氏(66)が出馬の意向を固めている他、立憲民主党の渡辺周元防衛副大臣((62)も意欲を見せている。
リニア中央新幹線への対応などが争点となりそうだ。
川勝氏は県職員への訓示で職業差別とも捉えられる発言をし、県庁に抗議が殺到。
撤回、謝罪した上で、JR東海がリニアの令和9年開業を断念したことなどを理由として2024年5月10日、辞職願を県議会議長に提出した。

英国の一流大学を出た学者知事がモンスター′力者に変貌した
「川勝劇場」幕切れ 問われる「知事権力」
2024/4/10 21:18
https://www.sankei.com/article/20240410-YVX44PCP25LKHDIHYPJG3YIASE/
2024年4月10日午前9時20分頃、静岡市の静岡県庁本館3階にある県議会議長室。
一礼して入った知事の川勝平太は、議長の中沢公彦に辞職願を提出した。
特にやり取りもない中で淡々と受け渡しが行われ、川勝は短時間で議長室を後にした。
提出直前、報道陣に心境を問われた川勝はこう述べた。
「散りぬべき 時知りてこそ 世の中の 花も花なれ 人も人なれ」。
戦国武将・明智光秀の娘で、有力大名・細川忠興の妻である細川ガラシャの辞世の句だ。
辞職願提出後の記者会見でそのことを問われると、
「咄嗟に出てきたものだ」
「素晴らしい辞世の句で、昔から行動規範として持っている」
と説明した。
平成21年7月に就任し、現在4期目の川勝。
任期は2025年7月まで残っていたが、2024年4月に入り事態は急展開した。
引き金となったのは、2024年4月1日に県の新規採用職員への訓示の中で発した、農業や畜産業などの従事者への職業差別とも捉えられかねない発言だった。
翌2024年4月2日夕方には記者団に対し
「一部切り取られた」
「報道のせいだ」
と強弁していたが、県庁には抗議が殺到し、後に発言の撤回に追い込まれた。
また、2024年6月の県議会で辞職する意向を唐突に表明していたが、早期辞職の声が強まり、辞職時期は前倒しされた。
川勝は2024年4月10日の会見で、辞職の理由に関して
「リニア(中央新幹線)の問題についての道筋が(県民に)分かる形にならないといけないと思っていたが、1つメドが見えた」
「僕の役割は終わった」
と改めて語った。
しかし、法政大学大学院教授の白鳥浩(現代政治分析)は
「リニアの話は『後付け的』な理由に思える」
「今回の発言は特定の職業の人たちを傷付けるもので、その重さに自ら気が付いたのではないか」
とみる。
■ ■
川勝は、京都で育った学者出身の知事だ。
専門は比較経済史で、英オックスフォード大で博士号を取得。
母校である早稲田大政治経済学部の教授や国際日本文化研究センターの教授を経て、前任の知事となる石川嘉延の誘いで浜松市の静岡文化芸術大の学長に平成19年に就任したことで静岡県との縁が深まった。
平成21年に、当時の民主党に擁立されて知事選に出馬。
静岡県は保守色が強いとされる中、自民、公明推薦の対立候補らを接戦の末に破った。
その1週間後の東京都議選では、民主党が初の都議会第1党に躍進。
翌月の衆院選を経て国政での民主党への政権交代という流れに繋がっていった。
保守系議員はこう語る。
「1期目は自分のやりたい事と他とのバランスを取っていたが、知事職を続けているうちに人事や予算についてもやりたい事を推し進めるようになった」
「3期目には、最早手が付けられない状態になった」
学者知事は、いつしか制御不能な”モンスター”権力者に変貌していた。
同時に、川勝の独特な表現方法は舌禍として何度も波紋を呼んだ。
令和3年10月、参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説で浜松市を訪れた川勝は、自身が支援する候補の出身地である浜松市と、対立候補が市長を務めていた御殿場市の得さんを比較して
「(御殿場には)コシヒカリしかない」
と発言。
2024年3月には、磐田市に本拠を置く女子サッカークラブが県庁を表敬訪問した際、メンバーに対し
「磐田は文化が高い」
「浜松より元々高かった」
と述べた。
■ ■
物議を醸す発言を繰り返してきたのに、川勝は有権者からの支持を得てきた。
初当選時は薄氷の勝利だったが、その後の3回の知事選はいずれも対立候補に大勝している。
国や大企業との軋轢も恐れずに相対する姿勢が、リーダーシップや発信力を有権者に印象付けた側面はあるだろう。
だが、法政大大学院教授の白鳥は
「川勝氏の政治手法は、敵を設定し、それを叩くことによって、自らの正当性を担保する『劇場型政治』」
「こうしたスタイルは、長くやり過ぎると自滅する」
と指摘。
訓示での発言に端を発した川勝の辞職についても
「劇場型政治の終焉」
との見方を示す。
県議会で過半数を占める自民との深刻な対立は、劇場型政治の負の側面と言える。
議長の中沢は
「(川勝は)自重して謙虚になり、胸襟を開いて連携やコミュニケーションを取る努力をすべきだった」
「こちらもそれなりの努力をしたつもりだったが、なかなか向こうはそういう姿勢を取ってくれなかった」
と話した。
川勝自身も2024年4月3日の会見で
「4期目は(それまでと違って)県議会との関係が非常にギクシャクしていた」
「県のためにはならないということは、全員が思っている」
「その一端を私が担っているわけだから、原因は除去すればいい」
「これは県民のためになると思っている」
「(私が)辞めることが」
と、自身のスタイルの限界を認めざるを得なかった。
(敬称略)
15年近く繰り広げられてきた
「川勝劇場」
が幕を閉じる。
川勝氏がストップをかけ続けたリニア中央新幹線の静岡工区の建設問題や、
「ポスト川勝」
を選ぶ知事選の見通しを探る。

「『職業差別』の言葉が躍った」川勝流″ナ後まで…報道に恨み節、リニア問題に誇らしげ
2024/4/10 18:28
https://www.sankei.com/article/20240410-RPDJGT5CZ5JGJCCS2SIVI2TNJ4/
新規採用職員への訓示で職業差別とも取れる発言をした静岡県の川勝平太知事が2024年4月10日、県議会に辞職願を提出した。
これまで物議を醸す発言を繰り返しながらもその職に留まり続けてきたが、今回は多くの非難の声に屈した形となった。
記者会見では
「『職業差別』という言葉が躍った」
と報道の在り方に矛先を向け、川勝流≠ヘ崩さなかった。
「(辞意を)表明した以上、直ちに辞任するのが望ましい」
「なるべく早くと思っていた」
当初は2024年6月の定例県議会で辞職願を提出する意向を示していた川勝氏。
提出時期を早めた理由を問われると、手元の資料に視線を落とすことなく、辞職を決意した理由を語り始めた。
自身の発言を契機に県庁に寄せられた苦情や批判などの声はこの10日間で3000件超。
川勝氏は
「県民に大変なご迷惑がかかっている」
と述べる一方で、JR東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線の令和9年開業を断念したことを挙げ
「元々の事業計画が音を立てて崩れた」
「これで僕の役割は終わった」
と、建設に慎重だった自身の
「実績」
を誇らしげに語った。
だが、訓示での
「野菜を売ったり、牛の世話をしたりとかと違い、皆様は頭脳、知性が高い人たち」
との発言に質問が及ぶと表情を硬くし、
「職業に貴賤はない」
と釈明。
「職業差別と捉えられかねない」
と報道されたことで
「職業差別する人間だという言論がばっと広がった」
「これは本意ではない」
とも述べた。
辞職願を提出し、
「さあどこに骨を埋めるかという心境」
と笑顔も見せた川勝氏。
訓示での発言は撤回したが、同県御殿場市を揶揄した発言などこれまでの
「失言」
は撤回しないのかを問われても、黙って頷くだけで撤回の意思は見せず、会見場を後にした。

静岡の川勝知事、辞職理由語る「リニア問題が節目」 知事選は5月26日投開票
2024/4/10 17:50
https://www.sankei.com/article/20240410-4E52IJXBKNPQFGA7CT2324H66I/
静岡県の川勝平太知事は2024年4月10日、県議会議長に辞職願を提出した。
2024年4月1日の新規採用職員への訓示で職業差別ともとれる発言をし、翌2024年4月2日に辞職の意向を示していた。
川勝氏は記者会見で、2024年6月の定例県議会をもって辞めるとしていた辞職の時期について、
「県政の空白を短くするために(早めた)」
と説明した。
記者会見で川勝氏は辞職の最大の理由として改めて
「リニア(中央新幹線)問題が節目を迎えたこと」
を挙げた。
川勝氏はリニア中央新幹線静岡工区の着工を認めていないが、
「リニア推進派であることに変わりない」
「環境保全とのバランスをどう取るのかを考えてきた」
と語った。
県選挙管理委員会によると、川勝氏の辞職に伴う知事選は2024年5月9日告示、同2024年5月26日投開票となる見通し。
次期知事選を巡っては、元総務省官僚で同県元副知事の大村慎一氏(60)が出馬する意向を表明。
前浜松市長の鈴木康友氏(66)も出馬を検討する考えを示している。

「敬意欠く発言は残念」 静岡県知事辞職に山梨知事が言及
2024/4/10 14:44
https://www.sankei.com/article/20240410-6TJKNLOD5JMI5JPIAWZ7OSB55M/
山梨県の長崎幸太郎知事は2024年4月10日の記者会見で、川勝平太静岡県知事の新規採用職員向け訓示での発言について
「大変残念だ」
「もの作りや農業は極めて重要な産業だ」
「深い敬意を欠かすことがあってはならない」
と述べた。
辞職に関しては
「本人が熟考された結論だと思うので、尊重したい」
とした。
リニア中央新幹線の開業時期が遅れたことについては
「静岡県には、何を心配しているのか沿線自治体に共有してくださいと引き続き申し上げ、解決策を見い出したい」
と語った。

三重知事「理解しがたい」 静岡の川勝知事、辞職理由にリニア
2024/4/10 12:23
https://www.sankei.com/article/20240410-IQBOXGO5KZORFBX272BNO2DORQ/
三重県の一見勝之知事は2024年4月10日の記者会見で、静岡県の川勝平太知事が任期途中での辞職理由として、JR東海によるリニア中央新幹線の令和9年開業断念を挙げたことに対し
「リニアの早い開業を目指し、(建設促進)期成同盟会に(静岡県も)参加されているので、理解し難い発言だ」
と述べた。
川勝氏が辞職願を提出したことについては
「出処進退はその人の考えによるので、論評するのは控える」
とした。

辞職願提出の川勝知事、注目される「退職金」の行方 受領すれば延べ1億円超
2024/4/10 10:35
https://www.sankei.com/article/20240410-BOKLUZMAGVHFXEEROMLLA6D7SM/
静岡県の川勝平太知事(75)が2024年4月10日、辞職願を県議会議長に提出した。
川勝氏は4期目の途中で辞職することになったが、これまでに約8000万円の退職金が支払われており、任期途中となった今回も約2800万円が支払われる見込みだ。
自身の失言≠ノよって辞任に追い込まれる形となった今回は、退職金を受け取るのかどうかも注目される。
川勝氏は2024年4月1日、県庁での新規採用職員に向けた訓示で、農業従事者らへの職業差別とも取れる内容の発言を行い、県内外から批判が殺到。
翌2024年4月2日に辞職する意向を表明していた。
県では
「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」
により、人事行政の運営状況の概要などを公表している。
県が公表している資料によると、退職手当の算出方法は
「130.1万円×在職期間×100分の65」
となっており、1期(48カ月)分の退職手当は約4059万円となっている。
川勝氏は1期目の際には自身の公約に従い、受け取りを辞退した。
しかし、2期目、3期目の際にはいずれも退職金を受け取っている。
2025年7月4日が任期満了だった川勝知事は約1年余りを残しての辞任となるが、それでも、規定通りなら約2800万円の退職金が支払われる。
川勝知事が退職金を受け取れば、2期目、3期目と合わせて計1億円を超える退職金が支給されることになる。
2023年12月の県議会では、桜井勝郎氏(無所属)が4期目の退職金の受け取りの有無を質問した。
川勝氏は
「私の退職手当の取り扱いは、県民の皆様の御理解を得られるかどうかが一番大切であると考え、県内の各分野の代表者から構成され、県民の皆様の意見を反映する役割を担う静岡県特別職報酬等審議会に諮った」
とした上で
「私としては、審議会の意見の通り、県民の皆様の期待する成果を出していくため、今後も引き続き県政を取り巻く諸課題の解決に全力で取り組んでいく所存だ」
などと答弁。
受け取るかどうかは明言を避けている。

<産経抄>知事辞職へ、川勝氏は公共の「財」か「害」か 
2024/4/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240410-KZ6ZJNKINBPEDNM5CFWN37DOEY/
いつの世も、思いが届かぬ恋は切ない。
<箱根八里は歌でも越すが/越すに越されぬおもひ川>
と近世信濃民謡の歌詞にある。
遂げ得ぬ恋の辛さを思えば、箱根八里の険路など歌って越せる―。
詩人の大岡信さんはそう訳した。
▼募る思いが激しく流れる「おもひ川」。
老壮を問わず、誰もが認める人生の難所であろう。
大岡さんによれば、先の歌詞は「歌」が「馬」に、「おもひ川」が「大井川」に形を変えて世に広まったという。
雨で水かさを増した大井川は、東海道を行く旅人の難関として知られた。
▼歴史の符合とは怖いものである。
日本の新たな大動脈となるリニア中央新幹線は、大井川に長らく行く手を阻まれてきた。
正確に言えば、リニアのトンネル工事が大井川の水を減らすとして、静岡県の川勝平太知事が首を縦に振ろうとしなかった。
▼JR東海は既に、令和9年の開業を断念している。
当然のことながら、開業の遅れによる工費の上乗せや経済損失が出るため、10兆円以上と見積もられるリニアの経済効果も煽りを受ける。
川勝氏の姿勢が国益の重大な侵害でなくて何だろう。
▼その人が今日、知事の職を去る。
2024年春の新入職員に行った訓示は、農業者らへの職業差別としか思えぬ酷さだった。
国家的事業のリニアを阻んでおきながら、1区切りがついたとする所感にも、辞意表明の会見で
「責任を果たした」
と自己肯定に終始した発言にも耳を疑う。
▼川勝氏の在職期間は15年になる。
及ぼした影響は静岡1県にとどまらなかった。
職を辞した後、歴史に裁かれるのはその事績と、我が国の悲願を遠い彼岸にした責任である。
氏の15年は公共にとっての「財」か「害」か。
後世の目が然るべき判を押すだろう。

静岡知事選は5月26日投開票の可能性 川勝氏、10日に辞職願提出で
2024/4/9 18:56
https://www.sankei.com/article/20240409-PDTJDFCI5RIH7MQPUXVAF5VWOM/
静岡県は2024年4月9日、1次産業従事者への職業差別とも捉えられかねない発言をし、辞職を表明した川勝平太知事が2024年4月10日午前に辞職願を県議会議長へ提出すると明らかにした。
県選挙管理委員会によると、2024年4月10日に提出されると、知事選は2024年5月9日告示、2024年5月26日投開票の日程で行われる可能性が高い。
また、JA静岡中央会(鈴木政成会長)は2024年4月9日、川勝氏の発言について
「農業者を愚弄する発言で決して看過できない」
と抗議する声明文を発表し、県に提出した。
川勝氏は2024年4月1日、県の新規採用職員への訓示で
「県庁はシンクタンク」
「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物を作ったりとかと違い、皆様は頭脳、知性が高い人たち」
と発言。
県庁に抗議が殺到し、辞職する意向を2024年4月2日に表明し、その後発言を撤回した。

静岡・川勝知事が10日午前に辞職願を提出 静岡県が発表
2024/4/9 16:13
https://www.sankei.com/article/20240409-3GYMXLUKNVI2DJAGEPWTRCAZQA/
静岡県は2024年4月9日、川勝平太知事(75)が2024年4月10日午前に辞職願を県議会議長に提出すると発表した。
当初は2024年6月の県議会で辞職する意向を示していた。
川勝氏は2024年4月1日、県庁での新規採用職員に向けた訓示で、1次産業従事者への職業差別ともとれる内容の発言をし、批判が殺到。
翌2024年4月2日に辞職する意向を表明していた。

静岡県の川勝平太知事の「早期退職を歓迎」「県を愛していたのか」 樋口雄一・甲府市長が痛烈批判
2024/4/9 12:28
https://www.sankei.com/article/20240409-TM2IRNJELJL5LFKSYFWWLA2UNI/
甲府市の樋口雄一市長は2024年4月9日の定例会見で、静岡県の川勝平太知事が2024年4月10日にも辞職届を提出することを受け、
「早期の辞職は歓迎したい」
と語った。
リニア中央新幹線の静岡工区が未だに着工できていないために、山梨県駅(仮称)の完成が令和13(2031)年に遅れることが決まるなど、川勝氏の言動によって、甲府市の街作り計画にも悪影響が出ていることから、川勝氏批判に繋がったもようだ。
樋口氏は川勝氏に対し
「昔から物議のある発言をしていた」
と評価した上で、
「(リニア工事に反対する理由として)『静岡の水を守る』なんて言っていたが、(今回の問題発言は)その水を大事に使っている職業の人を貶める内容だ」
と指摘した。
その上で、川勝氏は
「静岡県全体を本当に愛していたのかと(疑問に)思う」
と痛烈に批判した。

静岡 川勝知事 発言撤回“職業差別と捉えられるの本意でない”
2024年4月5日 19時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240405/k10014413671000.html
新人職員への訓示で職業差別とも捉えられかねない発言をし、その後、辞職の意向を表明した静岡県の川勝知事は
「職業差別と捉えられるのは本意ではない」
と述べ発言を撤回しました。
川勝知事は2024年4月1日、新人職員への訓示の中で
「県庁というのは別の言葉で言うとシンクタンクです」
「毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたりするのとは違って、基本的に皆さんは知性が高い方たちです」
と発言し、職業差別とも捉えられかねないとして波紋が広がる中、翌日の2日、辞職の意向を表明しました。
2024年4月3日に改めて行った会見では発言について謝罪したものの、撤回はしていませんでした。
川勝知事は2024年4月5日夕方、静岡県庁で報道陣の取材に応じ
「職業差別と捉えられるのは本意ではないので、この発言を削除して撤回いたします」
と述べて発言を撤回しました。

静岡・川勝知事、後任は「言葉に真実を十分含み、わかりやすく説明できる人を」
2024/4/5 19:18
https://www.sankei.com/article/20240405-F4SRI7JYYRBTFGBGGNBPNKOP7Y/
静岡県の川勝平太知事は2024年4月5日、自らの後任となる次の知事に期待する人物像として
「明るい人がいい」
「言葉に真実を十分含み、それを分かり易く説明できる人がいい」
と言及した。
県庁で記者団に語った。
川勝氏は2024年4月1日、に県庁で新規採用職員に
「県庁というのはシンクタンクです」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
などと訓示した。
2024年4月5日、記者団にこの発言を撤回することを表明した後、次の知事の理想像に言及した。

静岡・川勝知事、自身の職業差別的な発言を撤回・謝罪「本意ではない」
2024/4/5 19:08
https://www.sankei.com/article/20240405-ZFNYLL7D6JIP5FTIW4DVFUL3BI/
新規採用職員に対する訓示の中身が
「職業差別」
と批判を浴び、辞職の意向を表明していた静岡県の川勝平太知事は20024年4月5日午後、職業差別とされた自身の発言を撤回し、謝罪した。
報道陣の取材に応じた。
川勝氏は
「お騒がせしたことは誠に本意ではない」
「今後は県庁職員がまとめたものを挨拶する」
と述べた。

川勝知事発言に「憤り」 現場の工夫見てきたと農相
2024/4/5 10:36
https://www.sankei.com/article/20240405-3TGLKR7BOFKFTDSIJPQUWGIREE/
坂本哲志農相は2024年4月5日の閣議後記者会見で、静岡県の川勝平太知事による職業差別とも捉えられかねない発言について
「農村地域に生まれ育ち、農業の現場における創意工夫を見てきた1人の政治家として、憤りを感じざるを得ない」
と述べた。
発言は
「地域の経済や、コミュニティーを支える農業者の皆様にとって残念」
と強調した。
行政について
「現場と価値観や将来構想を共有した上で、これからの日本の農林水産業を作り上げていくものだ」
とも話した。
川勝氏は2024年4月1日、県の新規採用職員への訓示で
「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物を作ったりとかと違い、皆様は頭脳、知性の高い人たち」
と発言。
2024年4月2日に辞職の意向を表明した。

「憤り感じる」 坂本哲志農水相、静岡・川勝知事の発言に「行政は単なるコンサルでない」
2024/4/5 10:34
https://www.sankei.com/article/20240405-SEB7IZET6BBR3G6AKWMQ464MOI/
坂本哲志農林水産相は2024年4月5日の記者会見で、静岡県の川勝平太知事が新規採用職員に対する訓示で農業従事者たちを差別するのような発言をしたことについて、
「国民の食ばかりでなく、地域の経済やコミュニティーを支える農業者の皆様にとって残念なものだ」
と批判した。
坂本氏は
「農村地域に生まれ育ち、これまで農業の現場における創意工夫を見てきた1人の政治家として憤りを感じる」
と強調。
「私自身は行政は現場の単なるコンサルではなく、現場の価値観や将来構想を共有した上で、これからの日本の農林水産業を作り上げていくものと考えている」
と語った。
川勝氏は2024年4月3日の記者会見で、問題視された一連の発言について謝罪したものの、撤回はしなかった。
農水省として発言の撤回を求める考えはあるか問われると、坂本氏は
「知事の発言であり、そして辞意も表明されたので、敢えて撤回は求めない」
と説明した。
「知事の発言1つ1つについて、政府の立場でコメントすることは差し控えたい」
と述べるにとどめた。
川勝氏を巡っては2024年4月1日に県庁で新規採用職員に
「県庁というのはシンクタンクです」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
などと訓示。
農業従事者やモノ作りに関わる職業を蔑視するような発言が批判を浴びていた。

「リニア早期開業へ環境整備を」 川勝知事辞意表明で斉藤国交相 「国として見守る」
2024/4/5 10:28
https://www.sankei.com/article/20240405-2P7RIDRRXZOALNPUDDYAEB4FEI/
斉藤鉄夫国土交通相は2024年4月5日の閣議後会見で、JR東海が開業を目指すリニア中央新幹線の静岡工区着工を認めなかった川勝平太静岡県知事が辞意を表明したことを受け、
「早期開業に向けた環境整備を進めていきたいと、改めて決意している」
と語った。
リニアを巡っては、平成29年に川勝知事が水資源や生態系への影響を懸念して反対を表明し、工事に着手できない状態が続いていた。
JR東海は2024年3月29日に、品川―名古屋間の令和9年開業を断念すると発表。
川勝氏の後継知事の姿勢が焦点になっている。
斎藤氏は今後のリニア工事の進展について、
「静岡県や自治体の理解を得ることによってプロジェクトは進行していく」
との見解を示し、
「国としてしっかり見守っていきたい」
と述べた。
また、国交省として、JR東海の環境対策を確認するために設置したモニタリング会議を通じ、
「対策状況を継続的に確認する」
と共に、
「JR東海と静岡県をはじめとする関係自治体との一層の対話を促す」
との方針を示した。
一方、川勝知事の辞意に対する受け止めについては、
「政府の立場ではコメントすることは差し控える」
とした。

不適切にもほどがあった川勝知事〜権力に弱すぎるNHK
大手町の片隅から 乾正人
2024/4/5 10:00
https://www.sankei.com/article/20240405-DLYVE5Z2ENLODHXJT42YZ6HQVI/
人間という生き物は、なかなか生まれ変われないものだ。
辞意を表明した川勝平太静岡県知事は3年前の2021年の11月、不適切発言を巡って県議会で辞職勧告決議が採択された直後、
「猛省する」
「来年(2022年)は生まれ変わると富士山に誓った」
と語ったが、やはり生まれ変われなかった。
この時、知事は、参院補選の応援で、対立候補の地盤である御殿場市について、
「コシヒカリしかない」
とやって県民の顰蹙を買っていた。
今回は、
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」
と、県の新人職員を持ち上げた。
■権力に弱すぎるNHK
どこをどう読んでも職業差別発言だが、ご本人はそう思わなかったようだ。
2024年4月2日夕、知事の発言に怒った県民らから抗議の電話が県庁に殺到した事についてこう語った。
「それは読売新聞のせいだと思っています」
少し解説が必要だろう。
知事の発言は、2024年4月1日に行われた県の新規採用職員に対する訓示で飛び出した(この時、小紙記者は別の取材で立ち会っていない)。
普通の報道機関なら、知事の発言を問題視して即、記事にするところだが、地元の静岡新聞やNHKはそうはしなかった。
リニア中央新幹線建設を妨害してきた川勝知事を紙面で強く
「支持」
してきた静岡新聞が、
「いつもの川勝節だ」
と黙殺するのもあり得るだろう(「報道しない自由」もあるからね)が、国民の受信料で成り立っている
「皆様のNHK」
が、知事に忖度してどうするのか。
2024年4月1日午後7時8分に配信されたNHKのネット記事では、
「川勝知事 新人職員を前に能登半島地震などを踏まえて訓示」
という見出しで、知事の訓示をかなり詳しく紹介しているが、
「牛の世話」
の件は、1字も載っていない。
川勝発言が炎上したのは、読売新聞が2024年4月2日午前にネットで配信してから。
小紙も知事発言の全容を掴み、午前中から産経ニュースで報じた。
NHKが本格的に知事発言を報じたのは、知事が辞意を表明してからだった。
まあ、毎度の事とは言いながら、NHKは権力に弱すぎる。
しかもその権力者が、地位を離れる事がはっきりすると、徹底的に叩く。
このような報道を続けるなら受信料制度をやめて
「国営放送」
にした方が、よほどすっきりする。
■「自分の責任果たした」
それにしてもリニア中央新幹線建設を巡る彼の抵抗ぶりは、常軌を逸していた。
4期15年に及んだ川勝県政に、日本全体が振り回された。
JR東海が、令和9年の開業断念を正式に表明したのを見届けた彼は、立憲民主党の渡辺周衆院議員に
「自分の責任は果たした」
と述べた。
リニア中央新幹線の開業を大幅に遅らせることが、自らの使命と考えていたのである。
彼は若い頃、
「農村が都市を包囲する」
毛沢東理論に傾倒し、知事に就任後も中国の習近平国家主席が唱える
「一帯一路」
構想に諸手を挙げて賛成している。
このような人物を4回も知事選で当選させた静岡県民の責任は大きい。
次の知事選こそは人物を見極めて投票して頂きたい。(コラムニスト)

静岡県・川勝知事の「牛の世話と違う」職員訓示に「職業差別」「資質欠く」 SNSで批判
2024/4/2 15:14
https://www.sankei.com/article/20240402-F46H3O5QAZEDTDRI27Z3W2CJNU/
静岡県の川勝平太知事が新規採用職員らに
「毎日毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方たちだ」
と訓示したことを巡り、SNSで川勝氏に
「職業差別」
を指摘する声が相次いでいる。
X(旧ツイッター)では
「牛の世話」
「県庁職員」
「静岡県民」
「職業差別」
などが川勝氏の訓示に関連する文言がトレンド入りしている。
■公務員を特権階級と勘違い
自民党の平将明元内閣府副大臣は川勝氏の訓示についてXで
「こんな人が知事やってるのか」
と呆れたように投稿した。
日本維新の会の音喜多駿政調会長もXで
「発言は問題で、知事としての資質に著しく欠ける」
「議会が再度動く時では」
とし、県議会が対応する必要性に言及した。
長崎県平戸市の黒田成彦市長はXで
「日頃から職業差別の意識があり、公務員を特権階級だと勘違いしている」
「政治家として失格だ」
と指摘した。
中国で迫害を受けるウイグル人やモンゴル人の姿を描く漫画家の清水ともみさんもXで
「物作りをする人は知性の塊です」
「思考が階級差別主義者ですね」
と厳しく批判した。
■第1次産業に深く感謝
北朝鮮による日本人拉致問題で政策提言を行うアジア調査機構の加藤健代表はXで
「県知事が生産者を見下した発言をしていいのか?」
「だいたいモノ作りが簡単と思っている時点で無知の極み」
と川勝氏の発言に疑問を呈した。
お笑い芸人のほんこんさんは
「もう無茶苦茶 もう辞めなはれ」
とXに書き込んだ。
静岡県出身の芸人のゴンゾーさんは、Xに川勝氏の発言を報じる記事を投稿して
「第1次産業に従事されている皆様に深く感謝しております」
「食卓を彩る食材を丹精込めて育てて下さるお陰で、日本の食品は世界のどの国のものよりも美味しいです」
と書き込み、生産者に敬意を表した。
静岡県庁の担当者によれば、川勝氏の発言に関して2024年4月2日午前8時〜12時に電話が41件、メールで33件届き、その全てが川勝氏に批判的な内容だったという。

静岡・川勝知事、県庁職員は「知性の高い方たち」…採用職員に訓示「野菜売ったり牛の世話したりモノを作ったりとかと違う」
2024/4/2 7:20
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240401-OYT1T50207/
静岡県庁で2024年4月1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は
「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ」
「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」
「それを磨く必要がある」
などと述べた。
特定の職業を比較するような発言で、再び物議を醸しそうだ。
知事は
「嘘偽りを言わないことが大切」
「言葉遣いが大切です」
「情理を尽くして自分が正しいと思う信念を貫くためには、勉強をしないといけない」
などと心構えを述べた後、一連の発言をした。
知事は2024年3月、県内のサッカー強豪校に触れ、
「ボールを蹴るのが一番重要なこと」
「勉強よりも何よりも」
などと述べ、県議会から
「不適切だ」
と苦言を呈されていた。

川勝知事 新人職員を前に能登半島地震などを踏まえて訓示
2024年4月1日 19時08分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20240401/3030023430.html
新年度を迎え、県庁では、川勝知事が、新人職員を前に、能登半島地震などを踏まえて
「どうしたら困っている人の力になれるか考える癖をつけてほしい」
などと訓示しました。
この春、県に採用された職員は233人で、辞令は配属された部署で交付されましたが、このうち、本庁の配属となった75人を前に、2024年4月1日午後、川勝知事が訓示しました。
この中で、川勝知事は、
「能登半島で凄まじい地震がありまだ厳しい生活をしている人々がいる」
「一番最初に心に留めてほしいのは危機管理です」
「静岡県でも南海トラフ地震が発生すれば大きな被害が出る想定があり能登の地震は決して他人事ではなく自分の管理を最優先に人を助けるために何をすべきか心得ておかなければならない」
と述べました。
そして、公務員の心構えとして、
「心は素直で嘘偽りを言わず、上にへつらうことなく人が困っている時に助けるのが我々の仕事である」
「どうしたら力になれるか考える癖を付けてほしい」
と呼び掛けました。
新人職員たちは、今後は研修を受けながら職務に当たるということです。
交通基盤部に配属された兼岩奈央さんは、
「社会人としてまだ分からない事が多いが県職員として恥ずかしくないように仕事に取り組んでいきたい」
と話していました。

<主張>川勝静岡県知事 県民のため今すぐ辞職を
社説
2024/4/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20240404-36QVHYF435NJBLZRDJUKYM5ICI/
職業差別発言をした静岡県の川勝平太知事が、県議会2024年6月定例会の開会に合わせて辞職する意向を表明した。
知事失格と言える問題発言をした以上、2カ月も居座るのは許されない。
直ちに辞職すべきである。
川勝氏は2024年4月3日に記者会見し、辞職の理由を2つ挙げた。
職業差別発言の責任はもちろんだが、もう1つ、JR東海が進めるリニア中央新幹線の開業時期の延期を理由にしたことには強い違和感を覚える。
JR東海は東京・品川―名古屋間の令和9年開業を断念し、開業は早くて令和16年以降の見通しだ。
これを成果とし、辞職の主たる理由にしたのはどういうことか。
リニア問題への取り組みは知事の役割の一部に過ぎず、理由にするのはおかしい。
川勝氏は環境への影響を理由に静岡工区の着工を認めず、JR東海がその対策を示しても頑なに態度を変えなかった。
むしろ問われるべきは、
「妨害」
とも言える川勝氏の行動の責任である。
開業延期を成果とすることには納得が得られまい。
川勝氏は2024年4月1日に県の新人職員への訓示で
「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、皆さんは頭脳、知性の高い方」
「それを磨く必要がある」
と語り、批判されていた。
2024年4月2日夜には
「問題発言があったかの如き状況になり驚いている」
「不適切ではないと思う」
と述べていた。
2024年4月3日の会見では差別発言について
「第1次産業の人たちの心を傷つけた」
「申し訳なかった」
と謝罪したが、発言を撤回しなかった。
これでは本当に反省しているのか疑わしい。
川勝氏はこれまでも不適切な発言を繰り返してきた。
令和2年10月には、日本学術会議が推薦した会員候補の一部を任命しなかった菅義偉首相(当時)について
「教養のレベルが露見した」
と語った。
その後、発言を撤回している。
令和3年10月には御殿場市について
「コシヒカリしかない」
と揶揄し、県議会が辞職勧告を決議した。
川勝氏は辞職を拒み、給与と期末手当の返上を約束したが、これを果たしていなかったことが発覚し、議会で問題視されたこともある。
川勝氏が知事としての資質を欠いていることは、度重なる不適切な言動で明らかだ。
速やかな辞職が県民のためである。

<主張>リニア開業延期 川勝知事の妨害許されぬ
社説
2024/3/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20240330-TFGMS4IVG5JD3PXXE2SR7MHM5Q/
JR東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和9(2027)年の開業を断念した。
2024年3月29日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。
静岡工区の工事が、契約締結から6年4カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は
「新たな開業時期は見通せない」
と述べた。
誠に残念である。
リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速500km運転を実現させ、東京―名古屋間を40分、将来的には東京―大阪間を約1時間で結ぼうというもので、平成26年に着工された。
相模原市内にできる神奈川県駅(仮称)などは、姿を現しつつある。
最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野3県にまたがる総延長25kmに及ぶ南アルプストンネルだ。
山梨、長野両県の工区は既に着工している。
だが、川勝平太静岡県知事は当初から大井川の水量が減少するのを問題視し、
「県民の生死にかかわることだ」
「水1滴も県外流出は許可しない」
などと反対して着工を認めていない。
大規模工事に伴う環境対策はもちろん必要だ。
JR東海は工事中に出る水を大井川に戻すなど具体的な環境対策案を幾度も提示している。
それでも知事は頑なに態度を変えない。
知事の言動が科学的知見に基づいているとは見えないのはどうしたことか。
元々難工事が予想されている南アルプストンネルが着工すらできていない現状では、3年後どころかいつになったら開通するかメドすら立たない。
リニア中央新幹線が大阪まで開通すれば、人口6600万人以上を擁する首都圏と中京、近畿圏が一体となった巨大都市圏が出現することになり、経済のみならず日本社会に与えるインパクトは計り知れない。
言わば日本再生のカギを握る大プロジェクトが、1知事の
「妨害」
でストップしている現状は看過できない。
今こそ国の出番である。
岸田文雄首相は、知事の説得をJRや国交省任せにせず、前面に立って国家プロジェクト推進に全力を挙げてもらいたい。

リニアの令和9年開業断念、沿線の街づくりに打撃 経済効果の損失も懸念
2024/3/29 20:02
https://www.sankei.com/article/20240329-LMXBYIMXIRIIBJ2LSUZJS7LBUU/
JR東海がリニア中央新幹線の品川−名古屋間について、令和9年の開業目標を断念した。
静岡県の反対で静岡工区の着工の目処が立たず、新たな開業時期も示せていない。
リニア開業に合わせて進められている沿線の自治体の街作りに影響が出るのは必至で、10兆円超と推計される経済効果の損失も懸念される。
■「静岡」着工見通せず
「9年の開業は実現できない」。
JR東海はこれまでも
「9年の開業は困難」
と言い続けてきたが、今回表現を変えた。
2023年12月に否定していた
「断念」
という言葉も否定しなかった。
元々、工事は平成29年11月に着手し、10年1カ月後の令和9年12月の開業を目指していた。
だが、川勝平太静岡県知事が着工に反対。
9年開業が間に合うギリギリのタイミングだった2年6月にも知事の了承を得られず、そもそも9年開業は困難だった。
今回、表現を変えたのは当初計画から6年4カ月経っても着工できず、計画との乖離が今後挽回できないほど、大きく開いたからだ。
国土交通省での有識者会議後の会見では、最短の開業時期が10年後の16年になるかを記者に再三問われたが、
「今の段階では言えない」(水野孝則専務執行役員)
と繰り返した。
■「小異を捨ててほしい」
開業が先送りされ、見通しも立たなくなったことで、リニア開業に見据えて一体的な街作りを進めている沿線の自治体は計画修正を余儀なくされそうだ。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、品川−名古屋間の開業で移動時間短縮や企業の生産性向上によって約10.7兆円の経済効果が試算されるが、
「そろそろ開業の遅れによる経済損失も考えるべきだ」
と指摘する関係者もいる。
リニア建設を巡っては水資源や生態系への影響などについて、JR東海と静岡県の間で主張の隔たりが大きく、溝が埋まらないでいる。
JR東海の丹羽俊介社長は2023年4月に就任後、就任挨拶以外で川勝知事とのトップ会談を開いていない。
「小異を捨てて大同に就いてほしい」。
国交省の有識者会議座長の矢野弘典産業雇用安定センター会長はこう呼び掛けた。

山梨県の長崎幸太郎知事、リニアめぐり「一部でも開通ならメリット」
2024/3/29 18:11
https://www.sankei.com/article/20240329-H72B2B6AMBNCHG4EZ5QQECK6ZE/
JR東海がリニア中央新幹線の令和9年開業を断念したことを受け、山梨県の長崎幸太郎知事は、
「(9年開業を目途にした)設備が雨ざらしになって無駄になるよりは、一部でも開通されれば(JR東海の)収益的にも、地域にもメリットが出てくる」
として、先行部分開業をJR東海に求める姿勢を明らかした。
2024年3月29日に報道陣の取材に応じ、語った。
長崎氏は9年開業断念に
「残念な話だが、静岡工区の着工が遅れている中で、9年に開業できるわけではない」
「致し方ない」
との見解を示した。
ただ、静岡県の川勝平太知事に対しては
「静岡県は抱えている問題を、沿線自治体で作る期成同盟会で共有していない」
「しっかりと情報と考えの共有を求めたい」
として、静岡県に問題解消に向けた取り組みを進めることを要望した。
また、甲府市の樋口雄一市長は
「街作りは開業の見通しと密接な関係があるので、早期解決に向けて、JR東海や国をはじめとする関係機関の一層の連携と努力を期待したい」
とのコメントを発表した。

静岡県・川勝知事リニア工事反対≠キる根本理由 「議論を巻き起こすが、論理は破綻」「反対の風呂敷を広げすぎて…」
2023.12/24 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231224-4XSKXZ4CKNMCTOROCPK7Q3WVCY/
リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間(約285.6km))の2027年開業が、益々困難となっている。
jr東海は先週、開業時期を
「2027年」
から
「2027年以降」
に変更し、国に実施計画の認可申請を行った。
同社は、静岡工区(約8.9km)のトンネル掘削工事着工に見通しが立たないためだとしているが、静岡県の川勝平太知事は様々な理由を付けて、工事を認めようとしていない。
川勝氏が、リニア工事に反対姿勢を貫く背景にはどんな事情があるのか。
地元静岡でリニア問題を取材し続けているジャーナリスト、小林一哉氏に聞いた。

■地元ジャーナリスト・小林一哉氏が徹底解説
「JR東海は今回、開業時期を
『2027年以降』
とした理由として静岡工区の未着工をはっきりと挙げている」
「これは、川勝氏の反リニアの姿勢を批判したかったという思いが含まれていると思う」
小林氏は、JR東海の変更の意図をこう読み解く。
2018年夏にリニア問題の取材を始めた小林氏は、著書
『知事失格 リニアを遅らせた川勝平太「命の水」の嘘』(飛鳥新社)
や、多くのメディアへの寄稿などを通じて、川勝氏の問題点を追及してきた。
川勝氏はこれまで、トンネル掘削工事に伴って湧水が静岡県外に流出することで大井川の流量が減る問題や、南アルプスの生態系の問題などを挙げて、工事に反対してきた。
このうち、大井川の流量問題について、川勝氏は2023年11月28日の会見で、上流のダムの取水を抑制して県外流出分と同量を確保するJR東海の案を容認する考えを示した。
だが、トンネル工事のボーリング調査に反対し続けており、事態は進んでいない。
川勝氏の頑迷とも言える姿勢は何なのか。
小林氏は
「川勝氏は
『ああ言えばこう言う』
ということがいくらでも出来る人で、議論を巻き起こすが、論理は破綻している」
「例えば、大井川の流量問題では、国交省の有識者会議が2021年の中間報告で、トンネル掘削による影響は季節変動などに比べて
『極めて小さいと推測される』
と指摘している」
と説明する。
■見返り「新駅」ならず川勝氏、反リニアで頑迷 具体的なメリット提示を
その川勝氏は、静岡空港の真下を通る東海道新幹線の新駅設置を求めてきた。
だが、静岡空港が掛川駅と約16kmしか離れておらず、jr東海は難色を示して実現していない。
川勝氏がリニア問題で強硬姿勢を続ける背景には新駅の問題があるとして、小林氏はこう解説する。
「川勝氏は一時期まで、jr東海の『誠意』として、静岡空港新駅設置を期待していた節があったが、折り合えず現在に至っている」
「JR東海がもっと前の段階で、
『何とか新駅を作るから工事を許可してほしい』
と言えば、川勝氏も認めたかもしれない」
「しかし、川勝氏が反対の風呂敷を広げ過ぎて、反リニアの人々が川勝氏の支持者になっている」
「仮に今後、空港新駅が出来るという状況になったとしても、川勝氏が
『リニアの工事を認める』
というスタンスに変わることは難しいのではないか」
リニアは、品川―名古屋間を40分で結ぶ
「夢の高速鉄道」
で、日本経済の活性化、更には
「インフラ輸出の目玉」
としても期待されている。
日本だけでなく、産業政策
「中国製造2025」
の重点分野に
「先端鉄道」
を掲げる中国も開発に力を入れており、開業の遅れは日本の国益にとって痛手となる。
頑迷に反対姿勢を貫く川勝氏の任期は、2025年7月まであり、このままでは2027年の開業延期はおろか、更なる遅れも見込まれるという。
政府はどう対応すべきか。
小林氏は
「リニアの沿線駅が出来ないため、静岡の人々にとって、リニアは自分に関係のない話になっている」
「国やJR東海は、リニアが出来ることでどう便利になるか世論を盛り上げると共に、静岡に対して具体的なメリットを提示し、
『リニアに反対し続けている川勝氏は何をやっているんだ』
という空気を静岡県内に醸成していく必要があるのではないか」
と話した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/117.html#c32

[政治・選挙・NHK294] 単なる学歴詐称ではない。小池都知事と樋口千代田区長の“共犯関係”は一大疑獄事件に発展も。自殺隠蔽、イチョウ伐採、疑惑火… 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[274] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月22日 06:33:41 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[387]
<■435行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
東京都の太陽光パネル設置義務化 住宅高騰や人権侵害助長する 杉山大志氏
2024/4/21 9:00
https://www.sankei.com/article/20240421-S3PWT4IHZBJQJEWHJ5UPTDWWHQ/
東京都が都心の温室効果ガスを令和12(2030)年までに50%削減することを目指し、2025年4月から新築住宅などを対象に太陽光パネル設置の義務化に踏み切る。
家庭の電気代削減や停電時の防災力効果も図れるとし、新築時などに補助も行うとする。
ただ、多額の税金を投入するだけの効果が得られるのか疑問視する声もある。
エネルギー政策と環境問題を研究するキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏に話を聞いた。
★杉山大志
温室効果ガス削減といった取り組みは、地球全体の問題であり、東京都だけで規制することで得られる効果は少ないと言える。
また、都が行う太陽光パネル設置義務化は、日当たりが良く屋根が大きい住宅に住む人にとっては補助金などで儲かる制度になっているが、東京は人口密度が高く、一軒家でも屋根が北向きなど太陽光発電に不向きな家も多い。
更に、集合住宅などに住む人にとっても経済的恩恵を得られないにもかかわらず、莫大な税金が投入される。
条例で設置義務を負うのは住宅供給事業者で、未達成の場合は、その企業名が公表される。
このため、公表を恐れて、必要ない住宅にも設置することが考えられる。
加えて都民は新築の住宅を購入する際に太陽光パネルの費用も負担することになるため、住宅価格が高騰して都内で購入しづらくなる可能性もある。
太陽光パネルは光が当たれば発電し続けるため、災害時にも問題が生じる。
東京都の江東5区(墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区)と言われる海抜0メートル地帯では、台風や高潮で水害が発生した場合、太陽光パネルが水没することで感電など2次災害が発生する恐れがある。
パネルが損傷して火災が起きることもあり、消火活動も水を直接かけると水を伝って感電するため、鎮火に時間を要する場合もある。
そもそも太陽光発電は日光によって発電されるため、1年の内で、17%程度の時間しか発電できない。
住宅の上にパネルを設置しても発電量が予測しづらく、既存の火力発電設備などをなくすことはできず、2重投資の状態でコストが嵩む。
世界の太陽光パネルの約9割が中国で生産されていて、太陽光発電導入には、中国製の太陽光パネルに頼らざるを得ない現実もある。
中国製の太陽光パネルが台頭している背景には、新疆ウイグル自治区での強制労働で価格を安く抑えている点が指摘されており、米国などでは中国製の輸入禁止措置が取られている。
東京都の太陽光パネル設置の義務化は、こうした人権侵害を助長することに繋がる。
安定的なエネルギー供給と二酸化炭素(CO2)の削減の両立を目指すのであれば、太陽光発電に頼るよりも、原子力や天然ガスを利用することの方が現実的だと言える。

再生可能エネへの投資は無駄遣い 莫大な国民負担も…見返りはほとんどなし 気まぐれに発電するに過ぎない太陽光パネル
2024.4/11 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240411-RGOKT76P4VNNTMASJZO7KYOMZY/
日本政府は
「グリーントランスフォーメーション(GX)」、
つまり脱炭素のために、政策によって10年で150兆円の官民投資を引き起こすという。
投資というと聞こえはいいが、原資を負担するのは我々国民だ。
1人当たり120万円、世帯当たり360万円も負担するのだが、見返りはほとんどありそうにない。
なぜなら、最大の投資先が再生可能エネルギーだからだ。
太陽光発電は本質的に2重投資である。
なぜなら、家庭に太陽光パネルを付けても、火力発電所をなくすわけにはいかないからだ。
夜でも曇りの時でも電気は必要だからである。
バックアップのために火力発電所が必要だという言い方をする人もいるが、これでも太陽光パネルを贔屓し過ぎている。
なぜなら、太陽光パネルは年間17%しか稼働しない。
年間83%は火力発電所に頼ることになるわけで、8割以上も発電するのにバックアップという言い方は的外れである。
要は、電力供給のためには火力発電所が必要なのであって、太陽光パネルは気まぐれに発電するに過ぎない。
これは風力発電も同じことである。
日本では洋上のもっとも風況の良い所でも、風力発電の稼働率は35%しかない。
既に太陽光発電は導入し過ぎであり、余った時には電気を捨てている状態である。
政府はこの対策として他地域への送電線を建設するとか、蓄えるためにバッテリーを導入するが、これは3重投資、4重投資になる。
再エネは今や最も安いなどと言う人がいるが、それはコストの一部しか見ない都合の良い話をしているに過ぎない。
現実には再エネを大量導入したドイツやデンマークは電気代が最も高い。
CO2(二酸化炭素)を排出しない火力発電として、CO2を地中に埋めるCCS、それにアンモニア発電や水素発電などにも政府は巨費を投じるとしている。
だが、これも万事予定通り進んだとしても、発電コストはこれまでの火力発電所の2倍、3倍、あるいはそれ以上になると試算されている。
こんな高価な技術を日本でいくらか導入したところで、世界で売れるはずもない。
これに何千億円、何兆円と費やすというのは、まるきり無駄遣いである。
既存の火力発電と競合できるコスト水準になる技術を目指して、研究所で基礎的な技術開発をするにとどめるべきだ。
全てが予定通りに進んでも、確実なのは、莫大な国民負担だけである。
喜ぶのは利権に預かる一部の政治家、行政官、企業ばかりである。
こんな愚かな政策で
「グリーン経済成長する」
とのたまう経産省は、経済も産業も全く分からないようだ。
■杉山大志(すぎやま・たいし)
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
1969年、北海道生まれ。
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。
産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)、『亡国のエコ』(ワニブックス)、『SDGsの不都合な真実』(宝島社新書)など。

<正論>中国を利するエネ政策を止めよ
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2024/4/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20240410-UFXUMJX2DFLD3PKZRPR22GS6LM/
再生可能エネルギー導入に向け規制見直しを検討する内閣府タスクフォース(特別作業班)の会合に、委員の自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏(2024年3月27日に委員辞任)が提出した資料に、中国国営企業である国家電網公司の透かしロゴが入っていたことが問題になっている。
日本のエネルギー政策が中国の影響を受け決定されているのではないかとの懸念が出た。
対策としてセキュリティ・クリアランス強化が言われているが、それだけでは到底足りない。
■脱炭素は中国の「超限戦」
というのは、中国は日本に対して直接的な工作をする必要すらないからだ。
日本には
「使える愚か者(useful idiots)」
がいる。
これはレーニンの言葉であり、資本主義国には、本人には特段の自覚すらないままに共産主義国のために働く愚か者がいる、ということである。
中国は世界を共産党独裁対民主主義の体制間の限りない闘争、即ち
「超限戦」
と捉えている。
そこでは脱炭素はまさに天佑である。
日本をはじめ先進国が勝手に経済的自滅をし、中国には莫大な利益をもたらすからだ。
大林ミカ氏も、
「再エネ最優先」
を掲げる河野太郎規制改革担当相も、中国企業の太陽光発電事業や風力発電事業を儲けさせる一方で、日本のエネルギー供給を不安定化し高コスト化している。
これは中国の望む通りだ。
だがここに中国が命令を逐一下す必要はない。
せいぜい、当たり障りのない情報提供をして親中的な気分を盛り上げる程度で足りる。
そうすれば勝手に運動してくれる。
「再エネ最優先」
を強く支持するのは日本の左翼リベラル勢力であるが、彼らは中国に融和的でもある。
中国の太陽光パネルの半分は新疆ウイグル自治区で生産されており、強制労働の関与の疑いが濃厚で、米国では輸入禁止措置まであるが、日本ではこれは全く不問にされている。
これも中国の望む事そのままである。
■日本を破壊する日本政府
今、日本政府は脱炭素、再エネ最優先を推進することで、日本経済を破壊している。
太陽光発電と風力発電を大量導入しているが、北海道では風力発電が多過ぎて余るので1兆5000億円を投じて新潟までの海底送電線を建設するという。
これだけでも仰け反るが、これは氷山の一角に過ぎない。
政府は脱炭素のために今後10年間で150兆円のグリーントランスフォーメーション(GX)投資を官民で実現するとしている。
投資と言えば聞こえは良いがその原資は国民が負担する。
GDPの3%であり、3人世帯で360万円もの負担になる。
これでは日本経済はガタガタになる。
目玉となる再エネ事業のお金の多くは中国企業に流れる。
一方で脱炭素は日本の防災には全く役立たない。
国連のモデルを信じたとしても、日本が2050年にCO2をゼロにした時の地球の気温の低下はせいぜい0.006度しかない。
日本の安全保障も危険に晒されている。
河野氏が防衛相を務めた時、自衛隊の施設は100%再エネを目指すこととされ、今では多くの施設が再エネ電力を購入するようになった。
電気事業者の中には近年に設立された企業もあり、中国系の企業がどのぐらいあるのかも分からない。
これら企業は電力消費量を監視することで、自衛隊の活動状態を把握できてしまう。
のみならず有事には、本国の命令があれば電力供給網を遮断・攪乱するかもしれない。
いつから日本政府はこのような、日本を滅ぼすような事ばかりするようになったのか。
2021年に策定された第6次エネルギー基本計画で2050年CO2ゼロが目標とされた。
河野氏は
「再エネ最優先」
を掲げ、2030年の発電に占める再エネの数値目標を36%から38%
「以上」
にするよう、経産省の官僚を怒鳴り上げた音声がリークされている。
日本の官僚は、時の政治権力には滅法弱くなった。
昇進するか左遷されるか、彼らにとっての生殺与奪の権を握られているからだ。
かつては脱炭素という経済自滅的な政策には抵抗していた経産省が、すっかり宗旨変えしてしまった。
■「愚か者」を排除せよ
今では経産省こそが巨大な予算と権限を持った最も強力な脱炭素利権と化し、日本経済を破壊している。
彼らは最早内から自らを変える能力はない。
政治が変わるしかない。
左翼リベラル化した自民党こそが脱炭素推進の本丸である。
日本の国益を損なう
「使える愚か者」
を退場させ、それに代えて、日本の安全保障と国民経済を第1に考える人々にエネルギー政策を任せるべきである。
政治が変われば、経産省の幹部人事も刷新できる。
経産省が脱炭素利権にまみれてしまったのはここ数年のことに過ぎない。
まだ以前のことをよく覚えており、現状に違和感を覚えている優秀な官僚はたくさんいる。
愚か者を排除し、政治的な路線転換さえすれば、彼らは日本国民の安全と経済のために良い仕事をしてくれるはずだ。

<主張>再エネ資料にロゴ 中国の影響力工作を疑え 河野担当相の責任は重大だ
社説
2024/4/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20240401-OK3BL3MXVFNBDKYMXUGDBPMHLQ/
政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。
再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(TF、特別作業班)に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件である。
大林氏が経済産業省や金融庁の有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合(EU)の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。
■全省庁で実態を調べよ
中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島(沖縄県石垣市)を奪おうと狙っている。
台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。
中国国営企業は共産党政権と一体である。
大林氏は
「誤解を受け、不安にさせた」
として委員を辞任した。
財団主催の会合に中国国家電網公司が提出した資料を自身が改編した際にロゴが残ったと説明した。
財団は
「資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」
と釈明した。
鵜吞みにはできず、辞任で幕引きにはできない。
政策形成への中国の影響力工作はなかったのか。
中国共産党政権の意向が浸透して日本の政策が歪むことは決してあってはならない。
調査すべきは再エネTFに限らない。
岸田文雄政権はこれを機に、政策決定へ影響力工作が及んでいないか全省庁で点検に乗り出してもらいたい。
今回の問題で再エネTFは信頼できなくなった。
解散または活動停止が必要で、従来の提言は棚上げしたらどうか。
所管閣僚である河野太郎規制改革担当相は問題が発覚した当初、X(旧ツイッター)に
「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」
と投稿した。
ロゴ入りの点だけを問題視していたのか。
内閣府規制改革推進室の山田正人参事官も
「事務ミスかもしれない」
と述べていた。
国政担当者として視野が狭すぎる。
中国による影響力工作をなぜ一番に懸念しなかったのか。
高市早苗経済安全保障担当相は当初から
「エネルギー安全保障は、国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の1つだ」
「他国から干渉されるようなことがあってはならない」
と指摘していた。
斎藤健経済産業相も
「当該団体(同財団)が特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまで、ヒアリングを控える」
と語った。
河野氏が会見で
「自然エネルギー財団と中国の特定の企業の間にどんな繋がりがあったのか調査を始めている」
「事実関係を調べた上で対処方針を決めたい」
と表明したのは、問題への批判が高まってからだ。
河野氏は閣僚として高市氏や斎藤氏を見習うべきである。
■ASG構想ありえない
大林氏のTF委員起用について林芳正官房長官は
「内閣府の事務方が提案した案を河野氏が了承した」
と語った。
人選に関わった河野氏と内閣府の責任は重い。
河野氏が外相当時の
「気候変動に関する有識者会合」
では委員9人のうち3人が自然エネルギー財団のメンバーだった。
河野氏は同財団との関係についても説明すべきだ。
同財団は太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を相互に活用するため日本と中国、ロシア、インド、タイなどの送電網を連結するアジアスーパーグリッド(ASG)構想の実現を唱えている。
中国国家電網公司の呼び掛けで設立された国際的な送電網構築を目指す非営利団体にも参加していた。
ASG構想も国際的な送電網も専制国家の中露両国などに日本の電力供給を左右される余地を与えかねない。
国家安全保障、エネルギー安保の両面から到底受け入れられない構想だ。
日本国民の安全と国益を損なう構想を掲げるような財団のメンバーを政府の会議体の委員にすることは極めて危うい。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の審議会などの委員選定にも、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」
が必要との見解を示した。
その通りである。

再エネ人選 河野氏に疑念
美しき勁き国へ 櫻井よしこ
2024/4/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240401-4K7S5A2ICRLVNI2KSIZNGCO4YE/
河野太郎デジタル相が内閣府で主導した再生可能エネルギーに関するタスクフォース(TF)の会議で事件が起きた。
河野氏の推薦でTFに加わった
「自然エネルギー財団」
事業局長の大林ミカ氏が中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴ入り資料を正式に提出していた。
我が国のエネルギー政策を議論する政府中枢で中国の資料が使われていた。
ここまで浸透されていたかと驚愕したのは私だけではないだろう。
河野氏肝煎りのTFは構成員4人のうち、大林氏と高橋洋氏の2人が自然エネルギー財団関係者で大林氏がすぐに辞任した。
が、トカゲの尻尾切りのような終わり方で済む問題なのか。
2011年に孫正義氏が創設した同財団は中国を中心に広くアジア諸国にまたがるエネルギー供給網
「アジアスーパーグリッド(ASG)」
の実現を目指す。
ASGに組み込まれる国は民生、産業、国防、全分野でエネルギー供給の安定を必然的に中国に頼ることになる。
国家の首根っこを中国に押さえられるに等しいASGを孫氏らが目指すのは自由だ。
しかしなぜ、河野氏はそうした人々を重用するのだろうか。
気になることを国民民主党幹事長の榛葉賀津也(しんば かづや)参院議員が指摘した。
「河野氏が外相当時、気候変動の有識者会合を設置しました」
「その異常な人選と内容を我が党議員が国会で質した」
「有識者各氏は意見書で化石燃料由来の発電は中止、石炭火力発電の段階的廃止計画を明示せよなどと再生可能エネルギーを強く推していました」
2018年3月23日、参院経済産業委員会で同党の浜野喜史議員が質した。
「今年(2018年)2月、外務省は気候変動に関する有識者会合で、エネルギーに関する提言を取りまとめています」
「これは外務省の見解を示したものですか」
外務省側は
「あくまでも有識者の現状に対する危機感の表明」
で、それが
「外相(河野氏)に対して提出された(だけ)」
と答えた。
外務省見解ではないということだ。
浜野氏は更に、有識者9人の内3人が孫氏の財団の執行メンバーだと指摘した。
前述のように今回のTFでは4人中2人が財団関係者だった。
この人選の偏りは何を示すのか。
著明な政治家が主催する会議の結論は自ずと大きな影響力を発揮する。
河野氏が再エネ推進で影響を及ぼそうとしているのは明らかだ。
動機は何か。
河野氏の自然再生エネルギーへの肩入れ、化石燃料の否定は我が国の国益にどう合致するのか。
この疑念に関して河野氏はきちんと説明すべきだ。
政府は、温暖化対策の国際枠組み
「パリ協定」
に基づく温室効果ガスの削減目標の達成に向け、脱炭素化に10年で150兆円超の投資が必要だと想定し、うち20兆円を支援する方針だ。
専門家らは我が国のエネルギーを再エネで賄おうとすると、この額はやがて何倍にも膨らんでいき、日本経済を押し潰すと危惧する。
今、甚大な資金を風力発電などに注入することが正しいとは思えないのだ。
それが我が国の産業を下支えし、国民生活を豊かにするとも思えないのである。
加えて風力発電に関しては設備のほとんどが中国からの輸入だ。
利益は中国に吸い取られる。
更なる再エネ賦課金で、ただでさえ国際的に高額な我が国の電気料金はより高騰する。
国民負担も国内産業への負担も尋常ではない。
河野太郎氏や自民党の小泉進次郎衆院議員は再エネに莫大な資金を投入し電気自動車(EV)を増やすという。
しかし、日米欧のどこでも政府が補助金を出してもEVは消費者から敬遠され始めた。
EVに熱心だったドイツ政府はEVへの補助金を前倒しで停止した。
中国はEVで最先端を走っていたが、今や中国のEV大手、比亜油(BYD)さえも方向転換してハイブリッド車などに傾いている。
にもかかわらず、我が国はまだEVへの補助金をやめない。
再生エネルギー全体に関して国際社会は大きな揺り戻しの中にある。
2050年までに二酸化炭素(CO2)排出ゼロを目指し、気温の上昇を1.5℃までに抑えるとしたパリ協定への各国政府の姿勢が変化しているのである。
パリ協定の目標数値に縛られているのは主に先進国であり、ロシアやグローバルサウスの国々には有利な条件が与えられている。
先進国が年間5兆ドル(約750兆円)を温暖化対策費用として途上国に払う時、初めて彼らも先進国同様のCO2削減の努力をするという条件だ。
中国がインドと共に途上国に分類されているのは周知の通りだ。
そうした中で日本がCO2ゼロに向けて、巨額を支出するのは愚策である。
ドイツは2030年までに石炭から脱却する方針を延期する可能性が出てきた。
英国はCO2ゼロの実現よりもエネルギー安全保障の方が重要だとして、化石燃料の段階的廃止に距離を置いた。
キャノングローバル研究所の杉山大志研究主幹が紹介する
「脱炭素からの撤退が始まった」(ロス・クラーク著)
には、パリ協定崩壊を示す事例が満載だ。
例えば2023年12月にドバイで開催した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では、議長を務めたアブダビ国営石油公社の会長が3年で石油生産量を約50%増やすと発表した。
ブラジルとカナダが石油生産量の拡大を決定した。
インドは2030年までに化石燃料を60%拡大する。
そして中国だ。
2021年までの2年間に新規石炭発電所127基の建設を承認し、その後の2年で承認数は182基まで増えた。
繰り返す。
パリ協定は破綻した。
再エネへの巨額の支援、投資はやめるのが国益だ。
広く世界を見つめて、日本だけが世界の潮流に取り残され、国力を衰退させる事態は防がなければならない。
エネルギー分野で我が国が中国の影響下に置かれることも回避しなければならない。
一般常識から見れば奇々怪々の動きを見せてきた河野氏だからこそ、その行動の意味と意図を国民に説明する責任がある。

フィリピンの先例警戒、中国が電力支配 40%株式保有、送電止める危険 米軍基地抱える日本も脅威″トエネに中国の影・第5弾
2024.3/30 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240330-FTIF36STYBK5PFZIIJYHBZMBKY/
■峯村健司氏緊急リポート
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。
エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、
「他国の干渉があってはならない」(高市早苗経済安保相)
からだ。
林芳正官房長官は2024年3月28日の記者会見で
「河野太郎規制改革担当相の下、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」
と語ったが、議会や第3者機関も調査すべきではないのか。
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40%の株式を保有し、同国議会が
「安全保障上のリスク」
を懸念した前例に迫った。
再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のTFの資料の一部に、中国の
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。
資料は、民間構成員である財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。
大林氏は2024年3月27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。
大林氏がTFに入った経緯について、林長官は2024年3月28日の記者会見で
「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」
と説明した(=大林氏は2024年3月27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明)。
■「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾
問題発覚後の2024年3月25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016〜2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。
その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。
山田氏は
「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」
と説明した。
この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。
同財団が翌2024年3月26日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では
「パワーポイント」
ではなく、
「キーノート(Keynote)」
を使っていた。
金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。
内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。
そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における
「国家電網公司」
の役割である。
2002年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。
■40%株式保有、送電止める危険
その中で
「国家電網公司」
が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。
親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社(NGCP)に40%出資し、2009年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。
ところが、2019年11月、議員向けの内部報告書で、
「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、我が国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」
と警告されていることが発覚した。
NGCPを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。
中国が
「国家の悲願」
と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。
その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。
同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことと言える。
今回の問題を
「事務的ミス」
で片付けるべきではない、と筆者は考える。
電力事業は2022年5月に成立した経済安全保障推進法で
「特定社会基盤事業」
と指定されている。
その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

再エネ政策は中国の影響下?
阿比留瑠比の極言御免
2024/3/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/
中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/photo/BL5EXY7Y2FJVBNWPL7F6BG6P7I/
国のエネルギー関連の有識者会議などで利用された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていた問題は、我が国の再生エネルギー戦略は中国製の資料を基にし、中国の意図に沿って進められてきたのではないかとの深刻な疑念を生んでいる。
高市早苗経済安全保障担当相は2024年3月26日の記者会見で、ロゴ入り資料を提出した再エネ導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースの民間構成員を務めていた大林ミカ氏についてこう指摘した。
「該当構成員が所属する自然エネルギー財団は中国国家電網の会長が、会長を務めている団体に理事会メンバーとして参加している」
「エネルギー安全保障の関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されることがあってはならない」
■中露と送電網目指す
自然エネルギー財団はソフトバンクグループ(SBG)の会長兼社長の孫正義氏が、自然エネルギーを基盤とした社会構築を目的に設立した。
一方、国家電網公司の会長が会長を務める団体とは、中国、ロシア、韓国などの国際送電網の構築を目指す非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」
のことである。
大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団は2024年3月26日、
「無用な誤解を避けるため」
としてGEIDCOからの脱退を表明したが、財団もそのアジア版とも言える
「アジアスーパーグリッド(ASG)構想」
を掲げてきた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年3月26日の記者会見で、これに対する懸念を次のように表明した。
「この財団が言っていることは、出来るだけ日本は原子力発電をやめろ、火力発電もやめろと」
「仮に電力不足になった時に、中国やロシアから電力を送電網を使って輸入していくことになると、エネルギーの中露依存が高まっていく」
「生殺与奪の権を握られてしまうということになる」
この安全保障上の観点を巡っては、自民党の小林鷹之前経済安保担当相も2021年2月、衆院予算委員会でこう指摘していた。
「(ASG構想で)日本は安全保障上、大陸と繋ぐわけにはいかない」
「日本はエネルギーミックスを、日本1国だけで実現していかなくてはいけない」
■ロゴの問題ではない
自然エネルギー財団の大林氏をタスクフォース構成員に選んだのは河野太郎規制改革担当相である。
河野氏に関しては、外相時代の2018年3月の参院経済産業委員会でも、国民民主党の浜野喜史氏が外務省の気候変動に関する有識者会合の在り方を巡りこんな疑問を呈していた。
「メンバーを見ると非常に偏った構成だ」
「9人中3人が孫正義氏が会長を務める自然エネルギー財団の執行メンバーだ」
規制改革担当相としてタスクフォースを作った河野氏は2024年3月25日の衆院予算委では、政府資料に中国企業のロゴが入っていたことについてこう述べていた。
「ロゴにはウイルスのような有害な要素はないと判明した」
「ロゴのないものに差し替えることを考えている」
誰がコンピューターウイルスの心配をしているというのか。
余りに国民をバカにした答弁ではないか。
玉木氏が2024年3月26日の記者会見で
「ロゴが入っているかどうかの問題ではない」
「我が国の大切なエネルギー政策を決める際に、外国企業や外国政府の影響が及んでいるのではないか」
と語った通り、中国との関係こそが問われている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/134.html#c33

[政治・選挙・NHK294] マイナ保険証“洗脳計画”GWに政府ゴリ押し 厚労相「利用率にかかわらず廃止」発言は大炎上(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[275] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月22日 06:59:51 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[388]
<■495行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>学術会議改革 税金の投入を極力減らせ
社説
2024/4/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20240422-DDHJJZBKEBMEZCSUQVFYLZHDWU/
「国の特別機関」
という位置付けになっている日本学術会議の法人化に向け、内閣府の有識者懇談会は具体的な在り方を検討するための作業部会を設置し議論を始めた。
内閣府は2023年12月に方針をまとめ、国から独立した法人にすることを決めている。
方針には、財政的支援の実施や、外部有識者による評価委員会を設け、運営状況などを評価させることが盛り込まれた。
方針を踏まえて今回設置したのが、
「組織・制度」

「会員選考」
を議論する2つの作業部会だ。
評価基準や選考方法などの詳細を詰める。
学術会議は国から独立した組織になり、会員は特別職の国家公務員ではなくなる。
任命も学術会議側が行う。
一方、国を代表するナショナルアカデミーという位置付けは残し、税金も投入する。
国民のために働く法人にしなければならない。
作業部会設置を受け、学術会議の光石衛会長は
「社会から求められる役割を十分に発揮できるような検討が行われるよう、議論に主体的に参画し、主張していく」
という基本的考え方を示した。
「社会から求められる役割」
をどう認識しているかが問われる。
学術会議は昭和25(1950)年と昭和42(1967)年に軍事目的の科学研究を拒否する声明を出し、それらの継承を平成29(2017)年の
「軍事的安全保障研究に関する声明」
で宣言した。
一連の声明は国民を守るための防衛力の充実に繋がる研究を阻害してきた。
学術会議がすべきは、これらの誤った言動を反省し、声明を撤回することである。
問題は他にもある。
中国が
「核汚染水」
とレッテルを貼った東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出でも、科学的知見に基づく十分な反論をしているとは言えない。
国民のために働いていないではないか。
令和2(2020)年に会員の任命権者である菅義偉首相(当時)が、元会員候補6人を起用しなかったことを巡り、未だに任命を求めているのは呆れる。
光石氏は基本的考え方で、国の責任で安定的な財政基盤が継続的に確保され、かつ強化されることを求めた。
過去の言動を改めず、国民のための組織に生まれ変われないのであれば、税金への依存を減らし、自ら資金を集めるのが筋であろう。

日本学術会議は法人化に反対せず 「組織・制度」作業部会の初会合で明言と政府関係者
2024/4/15 13:54
https://www.sankei.com/article/20240415-PJ7QGVGFIBLHNKNHZE2VBVC3DI/
日本学術会議の在り方を検討している政府の有識者懇談会は2024年4月15日、学術会議を現在の
「国の特別機関」
ではなく国から独立した法人とするため、
「組織・制度」
および
「会員選考」
に関する作業部会をそれぞれ立ち上げた。
同日には
「組織・制度」
に関する作業部会が初会合を開き、出席した政府関係者によると、学術会議側は法人化に反対しない姿勢を明言したという。
懇談会は今後、各作業部会での議論を反映しながら、法人化後の学術会議に関する報告書を作成。
政府は報告書を踏まえ、法人化に向けた法案作りを本格化させるが、時期については未定としている。
作業部会の初会合が終了後、主査を務める産業競争力懇談会の五十嵐仁一専務理事は記者団の取材に応じ、
「学術会議の懸念を解消できるように議論を進めていきたい」
と話した。
学術会議の在り方を巡っては2023年12月、懇談会が中間報告で
「国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」
と指摘。
政府方針では会員選考に関して
「透明かつ厳正なプロセスで選考」
「新たな日本学術会議の発足時は、特別な選考方法を検討」
などとした。

主張
学術会議法人化へ 税金投入は最小限にせよ
2023/12/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20231228-44TA4HH2DVPVNDK5QBGQLWMZQI/
日本学術会議の組織見直しを検討してきた政府は、同会議を国から独立した法人とする方針を決めた。
現行法では
「国の特別機関」
という位置付けになっている。
内閣府の有識者懇談会の報告書を踏まえた。
これに対し、学術会議の光石衛会長は記者会見で
「今後の議論に主体的に参画したい」
と述べた。
だが、法人化を受け入れたわけではなく、光石氏は
「独立性・自律性が担保されていないのではないか、というのが大きな懸念の1つだ」
「そこが解消される必要がある」
と注文を付けた。
改革に後ろ向きな姿勢は変わっていない。
政府は方針に
「必要な財政的支援を行う」
と明記した。
担当閣僚任命の外部有識者による評価委員会を設置し、運営状況などを評価することも盛り込んだ。
会議側にはこれが独立性を阻害しかねないと反発する声が強い。
だが、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だ。
同会議は
「国の責任で安定的な財政基盤が確保されるようにすべきだ」
と要求してきた。
独立性を強調するなら、国費に依存せず、自ら財源を調達するのが筋だ。
その努力もしないのなら、国民の理解は得られまい。
法人化は当然としても、政府は国費投入を最小限にすべきである。
同会議自らが運営資金を集める仕組みも作るべきだ。
一方、今回の政府方針では、日本防衛への協力を忌避する悪しき体質を改めることには直結しないという問題がある。
昭和期に
「軍事目的のための科学研究を行わない声明」
などを出し、平成29年にそれらの継承を宣言している。
一連の声明は防衛力の充実に関する研究を妨害する要因となってきた。
誤った言動を反省し、声明を撤回しなければならない。
中国が
「核汚染水」
とのレッテルを貼った東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出でも、科学的知見に基づいた十分な反論を展開しなかった。
また、令和2年に菅義偉首相(当時)が元会員候補6人を起用しなかったのは、当然の人事権行使に過ぎない。
にもかかわらず、光石氏は
「任命問題が解決したとは思っていない」
と拘っている。
国民のための組織に生まれ変われないなら、国を代表する
「ナショナルアカデミー」
を名乗る資格はない。

日本学術会議「法人化」も 内閣府有識者が提言の「改革案は不十分だ」 政府に財政的支援の継続要請、ほど遠い独立性 
2023.12/22 11:32
https://www.zakzak.co.jp/article/20231222-QFVODUEXB5OW3IOUEGK2BNSEPI/
日本学術会議の組織見直しを巡り、内閣府の有識者懇談会(座長・岸輝雄東大名誉教授)は2023年12月21日、現行の
「国の特別機関」
から
「法人化する」
ことが望ましいと提言する報告書をまとめた。
だが、識者は
「資金面と組織形態に課題が残る」
と指摘する。
年間約10億円の国費が投入されている学術会議だが、国益に資する組織なのか疑問視されてきた。
「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」
とする声明を長年継承し、軍事と民生の
「デュアルユース(両用)」
技術の研究や開発の妨げになっていると指摘された。
事実上、研究を容認する見解をまとめたのは組織改革論が高まった2022年7月になってからだ。
福島第1原発の処理水を中国が
「核汚染水」
としたプロバガンダにも科学的発信で対抗できたとは言い難い。
報告書は
「独立性を徹底的に担保することが重要」
とする一方、政府に必要な財政的な支援を継続して行うよう要請した。
財政基盤を多様化する必要も示されたが、資金面の独立にはほど遠い。
菅義偉前首相が2020年に会員候補6人の任命を拒否したことを受けて、選考過程の不透明さも問題になった。
報告書は
「政府が選考過程に一切関わらないことが妥当」
としつつ、外部の目を入れ透明性を確保するよう求めた。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は
「分野ごとに独立した組織にし、投入資金にメリハリをつけることが重要だ」
「留学生による軍民両用技術の流出懸念もあり、セキュリティー・クリアランス(適格性審査)の導入も考えなければ不十分だ」
と語った。

「独立法人化」も日本学術会議に残る懸念 年間10億円の税金 軍事・防衛研究に反対の人文系に「不要な国費を流すな」
2023.12/19 11:46
https://www.zakzak.co.jp/article/20231219-SJ6NCECOZVNYDIHLVHN7MG22S4/
日本学術会議の改革が正念場を迎えている。政府が2023年12月18日、
「国から独立した法人格を有する組織とする」
との方針を示したのだ。
年内にも正式決定する見通しで、法制化に向けて具体的な制度設計に着手する。
学術会議は、年間約10億円もの税金が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、我が国の
「軍事・防衛研究」
に反対してきたことが指摘されてきた。
識者は、特定のグループによってこうした方針が出されているとして、学問分野ごとの分離独立が必要と提唱する。
見直しを議論してきた有識者懇談会が2023年12月13日、
「法人化が望ましい」
とする方向性を示し、内閣府は2023年12月18日に内容をほぼ踏襲する案をまとめた。
政府案は、活動・運営の高い独立性を前提に、高い透明性と自立的な組織に必要なガバナンス(組織統治)を担保すると明記。
現在の会員が新たな会員を選ぶ現行方式に、学術会議会長が任命する
「選考助言委員会」
から意見を聞く仕組みを加える。
財源については、財政基盤の多様化に努めた上で、政府が必要な財政支援を行うとした。
今回の政府案を、識者はどうみるのか。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は
「国から独立させること自体は評価していいが、方法が問題だ」
「軍事・防衛研究に反対している『悪の巣窟』は人文系のグループで、ここに不要な国費が流れないようにしないといけない」
「日本の科学技術発達のため、生物学系や工学系のグループには適切な研究費を与える必要があり、それぞれ独立させるのがいいのではないか」
と話した。

クソの役にも立たない日本学術会議
日本の大学に軍事研究を禁じながら中国の兵器開発には協力する
WiLL2023年11月号
筑波大学システム情報系准教授 掛谷英紀
経済安全保障アナリスト 平井宏治
■役立たずの学術会議
★掛谷
福島原発の処理水放出がついに開始されました。
案の定、難癖を付けているのが中国です。
処理水を
「汚染水」
呼ばわりして、日本の水産物禁輸に踏み切った。
★平井
中国は流言飛語
(根拠のない情報や噂話を指す言葉。 一般的には、具体的な問題を中心にして広まる特殊な情報であり、内容の断片や矛盾があり、首尾一貫した報道として認められないもの 。 流言飛語は口伝えで伝えられ、非制度的かつ連鎖的なコミュニケーションの結果として生じるため、次第に歪曲の度合いを増す場合が多い)
の国です。
むしろ、脱中国のチャンスです。
中国が非科学的な風説を流布すればするほど、世界は中国から離れていく。
★掛谷
外務省をはじめとする政府は、処理水の安全性について積極的に発信している。
気になったのが、日本学術会議。
何故ダンマリを決め込んでいるのか。
本来であれば、科学的知見に基づいて風評を跳ね除ける役割を担っているはずなのに。
★平井
学術会議法には、
「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献する」
と記されている。
全く機能していない。
★掛谷
無知を晒したのは、社会学者の宮台真司氏。
宮台氏は処理水放出をこう批判していた。
「水素置換が双方向だから濃縮はないとするモデルの前提は、置換の定常性constance」
「年輪に特異的な濃縮や臓器に特異的な濃縮のデータから推測出来るのは、置換過程の否定常性だ」
「HとTの交換置換が途中停止ないし減速、50%確率でHならぬTが固定・半固定される可能性だ」
★平井
ハハハ(笑)。
何を言っているのか、自分でも理解していないみたいですね。
★掛谷
「アラン・ソーカル事件」
(1995年にニューヨーク大学物理学教授のアラン・ソーカルが、現代思想系の学術誌に、ジャック・デリダやドゥルーズ=ガタリのようなポストモダン思想家の文体を真似、科学用語と数式を無意味に散りばめた「デタラメ(疑似)論文」を投稿し、それが高い評価を得て掲載されたことを暴露した事件で、人文科学界隈では大きなスキャンダルになった)
を思い出します。
1990年代、物理学者のアラン・ソーカルが現代思想の学術誌に論文を寄稿しました。
ソーカルは敢えてポストモダン系の左翼を真似して、それっぽい数式と専門用語を論文に散りばめた。
これといった内容があるわけでもない。
ところが、その論文は査読が通り、雑誌に掲載されてしまった。
左翼学者が難解な言葉を使うのは、自らを知的に装うため、それが暴露されてしまったわけです(笑)。
■日本に厳しく、中国に甘く
★平井
1980年代、日本でも
「ニューアカデミミズム」(1980年代の初頭に日本で起こった、人文科学、社会科学の領域における流行、潮流)
なるものが流行しました。
浅田彰氏や中沢新一氏をはじめとする左翼学者、それに影響された学生たちがキャンパスに溢れ返った。
彼らが上から目線で垂れる講釈など役立ったことはない(笑)。
★掛谷
当時は左翼がカッコイイという風潮があった。
湾岸戦争が起こった時、柄谷行人氏や島田雅彦氏らが反対声明に署名していました。
彼らの行動は当時、一部の層からはそれなりの支持を得た。
でも、もう流行りませんね。
★平井
インターネットと情報端末の普及で、国民を騙すことが出来なくなりました。
国民は、左翼がいくら平和を叫んだところで、平和が訪れないことを知っています。
でも、そんなことすら理解出来ない時代錯誤の組織がある。
軍事研究を頑なに拒絶する学術会議です。
学術会議のせいで、大学における研究が制限されています。
★掛谷
日本の学術界では、軍事研究がタブー視されている。
その一方で、中国の軍拡を批判することはない。
二重基準が目に余りますね。
★平井
中国では軍事拡張と経済成長が密接不可分の関係となっています。
西側諸国から移転したり窃取したりした軍事技術を研究・開発して、それを民生技術に転化=商品化することで経済成長を図る。
経済成長によってもたらされた利益を、再び軍事費に充てる。
これが、中国の”軍民融合政策”の実態です。
人民解放軍による武器の近代化において、重要な役割を担っているのが
「国防7校」。
国務院に属する工業・情報科学部の国防科学工業局が直接管理する大学群です。
国防7校と大学間交流協定を結んでいる日本の大学は、45校もある。
また、旧兵器産業省系の7つの大学(北京理工大学、南京理工大学、中北大学、長春理工大学、瀋陽理工大学、西安工業大学、重慶理工大学)があり、
「兵工7校」
と呼ばれています。
兵工7校と大学間交流協定を結んでいる日本の大学は、27校もある。
★掛谷
国防7校と提携しているのは名門大学が多い。
★平井
4校と協定を結ぶ東京工業大学を筆頭に、東北大学(3校)、九州大学(3校)、東京大学(2校)、京都大学(2校)、名古屋大学(2校)などが続きます。
東北大学と北海道大学、大阪大学は兵工7校とも協定を結んでいる。
★掛谷
西側諸国は中国の大学を警戒しています。
特に国防7校への目は厳しくなっている。
★平井
トランプ政権時代、アメリカでは中国の学生・研究者のビザが制限され、1000人以上が国外退去させられた。
バイデン政権もその方針を継承しています。
イギリスも2022年、1000人以上の中国人を入国拒否しました。
米英に入れてもらえない中国人研究者が、大挙して日本に押し寄せてくるでしょう。
日本の大学は国防7校や兵工7校からの留学生に対してもフリーパスなので、それを懸念しているんです。
★掛谷
私が所属する筑波大学でも、中国からの応募が増えているという話は聞きますね。
■自衛官だから入学拒否
★平井
日本の大学はかつて、
「自衛官だから」
という理由で入学を拒絶していた”黒歴史”があります。
入試で合格点を得たにもかかわらず、です。
私が確認しただけでも、1960年代から1970年代にかけて、京都大学や名古屋大学、九州大学などがそのような基本的人権の侵害に手を染めていました。
人権侵害をしておきながら、総括や反省が全くありません。
★掛谷
筑波大学には、自衛官の大学院学生がたくさんいます。
防衛大学校から転籍してきた教員も多い。
もちろん、国防7校とは提携していません。
★平井
素晴らしい。
筑波大学は何故マトモなんでしょうか。
★掛谷
新しい大学だから、左翼に牛耳られていないんです。
リベラルな教授もいますが、他の国立大学に比べると数が少ない。
★平井
筑波大学は、防衛装備庁が募集する支援プログラムにも参加している。
★掛谷
「軍学共同反対連絡会」
なる団体が、筑波大学に抗議しに来ました。
共同代表の1人が、名古屋大学の池内了名誉教授。
もう1人が岡山大学の野田隆三名誉教授。
野田氏は
「大学としての社会的責任を放棄して軍事研究に手を染めている」
などと批判していた。
でも、筑波大学は彼らを追い返しまたよ(笑)。
★平井
いつもの顔ぶれですね。
天文学、宇宙物理学者の池内氏は、全国学者・研究者日本共産党後援会が主催した
「大学人と日本共産党のつどい」
に参加。
スピーチまでしています。
野田隆三氏やノーベル物理学賞の益川敏英氏も『しんぶん赤旗』に登場していた。
日本学術会議会長の梶田隆章氏もノーベル物理学賞を受賞していますね。
★掛谷
基礎物理を専門とする学者は左翼が多い。
正確に言うと、左翼的な発言をしておくと都合が良い。
というのは、軍事研究の予算が抑えられれば、その分
「カミオカンデ」
のような巨大な実験施設を造り易くなるからです。
それで成果を上げてノーベル賞が獲れる。
★平井
文系学者たちは思想、イデオロギーに基づいて軍事研究に反対している。
物理系の学者はそれを利用して、自分たちの研究にカネを引っ張ってこようとしているわけですね。
■プロレタリアート製造工場
★平井
生物学系の学者はどうですか。
★掛谷
残念ながら、共産主義にシンパシーを寄せる人たちが多い。
バイオ系の研究室は寝ても覚めても実験、実験、実験です。
絶対的な権力を握る教授の下、研究者たちは寝る間も惜しんで実験をしている。
土日も関係ありません。
”プロレタリアート(資本主義社会における賃金労働者階級)製造工場”なんです(笑)。
唯物論も科学者と共産主義を結び付ける。
共産主義国家の独裁者は何百万人、何千万人単位の虐殺を繰り返してきました。
自分以外の人間を
「物」
だと思っているからこそ、躊躇なく大量殺人に手を染めてしまう。
理系の研究者、特に生物学者や生命科学者にも似た所がある。
私の知人は
「生命科学者は生物を細胞の塊だとしか思っていない」
と言い放ったことがあります。
だから、残虐な動物実験も躊躇わない。
★平井
道徳や倫理が完全に欠落したマッドサイエンティストですね。
常識を欠いている。
★掛谷
彼らには一般教養が欠けています。
日本の教育システムでは、数カ月前まで高校生だった若者が、いきなり専門的な知識を詰め込まれる。
そんなことをしていては、社会常識を欠いた研究者が生まれてしまう。
学部でも専門的な勉強をする日本とは異なり、アメリカでは大学院から専門的な授業が始まります。
学部時代に身に付けるのは一般教養、いわゆるリベラルアーツ(「実用的な目的から離れた純粋な教養」や「一般教養」)。
日本は部分的にでもアメリカを真似してもいいんじゃないか。
★平井
多くの国民は、政治家のことを”私利私欲にまみれた人たち”だと思っている。
それに比べて、科学者には”世界の真理を追い求める人格者”というイメージがある。
でも、実際はそうではないんですね。
★掛谷
よく考えて頂きたいのは、政治家も官僚も科学者も、皆、偏差値が高い進学校に通い、揃いも揃って有名大学を卒業しているということ。
同じような教育を受けて育っているのに、何故科学者だけがマトモな人格を持ち得るのか。
■生物兵器に手を染める
★平井
掛谷さんはウイルス学者の河岡義裕氏を糾弾していますね。
★掛谷
河岡氏は2012年、世界に先駆けて鳥インフルエンザウイルスの
「機能獲得研究」
を行いました。
( 19日 5月 2021
【分子生物学】機能獲得研究(Gain of function research)
機能獲得研究/Gain of function research
変異を起こすよう進化的圧力を加える研究)
https://www.subculture.at/gain-of-function-research/
病原体のヒトへの感染性や毒性を増強する機能獲得研究は、ヒトへの感染リスクも懸念される危険な研究です。
河岡氏は東京大学医科学研究室とウィンスコンシン大学マディソン校の両方に属していますが、危険な機能獲得研究は後者で行っている。
2013年、河岡氏の下で働く研究者が、実験の際に誤って人工ウイルスの入った注射の針を自分に刺すという事故を起こしました。
研究者が感染する可能性がある事故事象が発生した場合、その研究者は一定期間、誰とも接触しないように施設で検疫隔離する必要がある。
ところが、河岡氏はその対応を取らずに自宅待機させただけでした。
米国立衛生研究所(NIH)から研究費を獲った際、河岡氏は検疫隔離施設を準備することを約束していた。
ところが、実際にはその施設を用意していなかった。
研究者としての資格が問われるべき不祥事です。
★平井
驚くべきは、河岡氏が学術会議の会員であること。
機能獲得研究は、生物兵器と密接不可分です。
にもかかわらず、学術会議からは何のお咎めもナシ。
学術会議の軍事研究反対という方針が、ご都合主義であることは明らかです。
★掛谷
国民が研究者を監視する仕組みを作らなければならない。
■数少ない功績
★平井
文系学者もダメ。
絶望的ですね。
★掛谷
一縷の望みがあるとすれば、土木系の学者でしょうか。
学術会議にも数少ない功績がある。
それが八ッ場ダム(群馬県)についての報告書です。
民主党は2009年、八ッ場ダムと川辺川ダム(熊本県)の建設を中止するとのマニュフェストを掲げて政権交代を果たしました。
結果的に前者は建設され、後者は建設中止となった。
八ッ場ダムに反対する人たちは、ダム建設の根拠となる国土交通省の流量計算に誤りがあると指摘した。
ところが、学術会議の分科会はその計算が正しいとする報告書を出したんです。
これが決定打となり、八ッ場ダム建設は再開された。
★平井
八ッ場ダムは4年前の2019年、台風による洪水被害を防ぎ、関東圏における多くの人たちの命を救った。
八ッ場ダムがなければ、東京の東部は水没したかもしれない。
川辺川ダムが建設されなかった熊本では、大水害が起きていしまいました。
★掛谷
民主党としては、学術会議が八ッ場ダム建設中止のお墨付きを与えてくれると思っていたでしょうね。
でも、左翼思想に染まっていない土木工学の学者たちは期待を見事に裏切ってくれた。
工学系の学術会議会員には、軍事研究を批判する文系学者を苦々しく思っている人たちもいます。
ある研究者は、
「文系の連中に好き放題されている」
と憤っていました。
★平井
そもそも、技術を理解できないド文系学者が軍事研究のことをとやかく言うのは身の程知らず、工学系学者の発言力を高めるために、何ができるんでしょうか。
もちろん、学術会議そのものを解体、あるいは民営化するのがベストですが。
★掛谷
学術会議を”分割”すればいいなじゃないか。
学術会議には3つの部会に分かれています。
第1部が人文・社会科学。
第2部が生命科学。
第3部が理学・工学。
それぞれが独立して活動すれば、文系の左翼学者が何を言ってこようと、工学系の学者は無視できます。
■文明を否定するのか
★平井
技術進歩により、軍事技術と民生技術の境目は曖昧になりました。
両者を明確に分けることはできません。
例えばインターネットも、地理的に離れた軍事拠点の情報を共有するために開発されました。
カーナビに使われるGPSも、戦艦や戦闘機などの位置情報が必要だったために開発されたものです。
冷戦時代、アメリカとソ連は熾烈な宇宙開発競争を演じていました。
人類を月まで飛ばすロケットは、大陸間弾道ミサイルと並行して開発されています。
民生用途のロケット技術の大部分は、軍事用途のミサイル技術と重なる。
数えればキリがありませんが、要は技術も使い方次第。
軍事とは無関係の純粋な民生技術など、ほぼ存在しません。
軍民融合政策こそが、国の技術力全体を進歩させます。
この事実を否定すれば、人類が長い時間をかけて手に入れた便利で豊かな生活、つまり文明そのものを否定することになってしまう。
★掛谷
軍事研究の重要性を思い知らされたのが、福島原発事故です。
当時は、日本がロボット先進国だと信じている人が少なくなかった。
ところが、事故現場の内部を調べるのに、日本のロボットは全く役に立たなかった。
現場に投入されたのは、米国アイロボット社の
「バックボット」
でした。
★平井
掃除ロボット
「ルンバ」
のメーカーですね。
「バックボット」
はニューヨークの同時多発テロに際しても、世界貿易センタービルの捜索を行いました。
そもそも、掃除ロボットは地雷探知技術が基になっている。
過酷な戦場を想定して作られたロボットだから、原発事故の現場でも活躍できます。
★掛谷
日本のロボット研究者が”おもちゃのロボット”で遊んでいた時、アメリカの研究者は軍事目的でロボットを作っていた。
技術レベルに差が出るのは当然です。
■国家が企業を守らない
★掛谷
自動運転技術でもライバルに差を付けられています。
日本ではトヨタや日産などの民間企業が研究を進めていますが、アメリカは元々軍事用に自動運転技術を開発している。
国を挙げての一大プロジェクトなので、投入される資金も桁違いです。
そこに一流大学も協力している。
★平井
トヨタと言えど、中国のような国家資本主義には太刀打ちできません。
軍民融合政策の下、国家の支援を受ける企業を相手に、日本企業は国の支援なしで自力で戦わなければならない。
日本企業は技術競争のみならず、価格競争でも厳しい戦いを強いられています。
国家資本主義の下、中国は自国企業に産業補助金を注ぎ込み、ダンピング輸出している。
世界貿易機関(WTO)協定に違反しています。
1例を挙げると、ファーウェイへの産業補助金は8兆2400億円と報道されている。
産業補助金漬けの中国製品が世界市場を席巻するのも無理はありません。
対して、日本政府は自国企業を守る気がない。
中国企業と丸腰で戦わせています。
良質な製品を作っても、それだけで売れる時代ではない。
★掛谷
トランプ政権はアンチダンピング関税を掛け、中国に対抗していました。
アンチダンピング関税、本来であれば増税好きの財務省が喜びそうなものです(笑)。
でも、財務省から積極的な声は聞こえてこない。
高橋洋一さんによると、中国に”やられている”財務官僚も多いとか。
中国は日本の動きを見越して、事前に手を打っているのかしれない。
★平井
軍事研究に話を戻しましょう。
アメリカ国防総省の
「国防高等計画局(DARPA)」
という組織がある。
インターネットやGPSの”生みの親”としても有名です。
莫大な予算を与えられたDARPAは、大学や民間企業の研究に先行投資をします。
最大の特徴は、ハイリスク・ハイリターンの研究を積極的に支援すること。
99の研究が失敗に終わっても、1つの画期的研究が生まれればいいという考え方です。
「日本版DARPA」
を作って研究できる環境を用意しなければならない。
★掛谷
文科省というのは、前川喜平氏が事務次官になるような極左集団です。
日本の大学、特に国立大学は文科省に頭が上がらない。
そこで、文科省から独立した大学校を作ればいい。
防衛省が管轄する防衛大学校のように、経産省の下に工学系の大学校を設置するんです。
農水省の下に生命科学系の大学校を作るのもアリ。
そうすれば、文科省の顔色を窺うことなく、自由に研究できるようになります。
■まずは宮台真司と話せ
★掛谷
米中をはじめとして、各国はそれぞれの思惑で動いている。
ところが、日本だけがそれに気付いていません。
平井さんと話していて思ったのが、日本の弱点は”性善説”だということです。
★平井
身近な所では、ビジネスの現場が挙げられますね。
日本人同士の商談と、外国人との交渉では頭を切り替えることが求められる。
日本では
「騙す方が悪い」
ですが、
外国では
「騙される方が悪い」
のです。
日本人同士の商談のように、相手の言葉を信じてしまうと痛い目を見る。
★掛谷
中国が処理水放出を巡って難癖を付けた時、経済同友会の新浪剛史代表幹事は
「対話が必要」
と発言した。
政治家や経営者にありがちな甘い考えです。
★平井
中国による水産物禁輸は、明らかな”エコノミック・ステートクラフト”です。
政治的な目的を達成するために、経済的な手段を用いて圧力を掛ける。
武器を使わない戦争(超限戦)では、経済力は強力な武器になります。
中国は当然、処理水が安全だと知っている。
その上で、政治的な意図を持って圧力を掛けているのです。
西側諸国は現在、半導体の対中輸出規制を強化している。
日本に圧力を掛けて、それらを緩めさせようとしているのかもしれない。
★掛谷
新浪氏はまず、宮台真司氏と話してみてはどうか。
”話し合い”が如何に難しいかが身に染みて分かるはずです(笑)。
■カネになびいたCIA
★平井
中国は法治国家ではないので、西側諸国の常識が通用しません。
その最たるものが、当局による邦人の拘束。
改正反スパイ法が施行された以上、中国在住の日本人が拘束されるケースは増えるでしょう。
中国と関係の深い研究者は不当拘束されるリスクが高い。
★掛谷
アステラス製薬の社員は何故、拘束されたのか。
★平井
アステラス製薬は、臓器移植の際に拒絶反応を抑制する薬を製造していました。
不当拘束された社員は、ウイグル人などを対象にした”臓器狩り”の実態を、中国国内における薬の動きを通じて知ってしまったんだと思います。
帰国後、アステラス製薬社員がその内容を暴露したら都合が悪いから、発言させないために拘束されたのかもしれません。
★掛谷
中国は”情報のブラックホール”です。
他国の情報は全て吸い込み、徹底的に分析する。
ところが、自分たちの情報は表に出しません。
新型コロナウイルスの起源を巡る問題についても、武漢ウイルス研究所には海外の人間を立ち入らせない。
ウイルスのデータベースも、2019年から非公開になっていました。
★平井
中国では、法律の上に共産党があります。
その頂点に立つ習近平の胸三寸で全てが決まる。
例えば恒大集団問題は、西側社会の常識に照らし合わせれば経営破綻処理をします。
しかし、中国共産党が中国独自のルールで延命処置を施しているから、存続できている。
生かすも殺すも習近平次第なんです。
★掛谷
コロナ禍の初期、恒大集団からハーバード大学医学部に多額の寄付がありました。
それ以降、米国のウイルス学者たちは新型コロナウイルスの研究所起源の可能性を言わなくなった。
カネで買収されたものと思われます。
破綻寸前にもかかわらず、何故バラ撒くカネがあるのか。
どこからカネが出ていたかは想像がつきます(笑)。
★平井
天下のハーバード大学も、札束で頬を叩かれたらダンマリ・・・。
世の中、所詮はカネなんですね。
★掛谷
つい最近も、衝撃的なニュースが飛び込んできました。
新型コロナウイルスの起源を調査していたCIA分析官7人のうち6人が、武漢ウイルス研究所起源であると考えていたのに、カネを受け取って天然起源に見解を変えたという内部告発があったんです。
アメリカ議会の特別小委員会は、CIAに関連文書の提出を要求している。
今後、カネが絡んだ闇がどんどん暴かれるでしょう。
■やられたらやり返す!
★掛谷
アメリカでは『ウォールストリートジャーナル』、イギリスでは『タイムズ』。
欧米では大手紙が、新型コロナウイルスの起源が武漢ウイルス研究所であると報じています。
その影響もあり、対中感情が著しく悪化している。
特にアメリカ国民は、中国への”復讐”に燃えている。
トランプ前大統領は中国に損害賠償を求めていましたが、同じように考える国民も少なくない。
★平井
2023年7月のビュー・リサーチセンターの世論調査によると、8割以上のアメリカ国民が中国について
「好ましくない」
と答えている。
同じく、8割のアメリカ国民が
「中国は世界の平和と安定に貢献していない」
と回答しました。
★掛谷
コロナ禍や人権問題の他に、フェンタニルの影響もありそうですね。
アメリカ国内では、中国産のフェンタニルという麻薬が蔓延している。
多くの若者が麻薬中毒になり、死者も出ています。
その背景に、アヘン戦争という歴史的な復讐として、フェンタニルを送り込んでいるんです。
★平井
日本人には理解できない感覚ですね。
★掛谷
大陸の国々は、絶えず戦争の歴史を歩んで来た。
殺るか殺られるかの世界です。
日本は島国なので、最大の脅威は自然。
地震や台風に襲われても、復讐しようがない。
風土が国民性の違いを生んだのかもしれませんが・・・。
★平井
優しさだけでは生きていけないのが現実です。
我々は、日本人の美徳が国際社会では命取りになることを自覚する必要があります。
★掛谷
「臥薪嘗胆」
という言葉はまさに、復讐を誓って辛苦すること。
アメリカも戦時中、
「リメンバー・パールハーバー」
が合言になった。
世界を動かすのは復讐心に他ならない。
恨みっこなしで”水に流す”日本だけが特殊なんです。
日本人が学ぶべきは「半沢直樹」の精神。
やられたらやり返す。
倍返しだ!
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/136.html#c25

[政治・選挙・NHK294] 「島根1区」補選で立憲民主が手抜き? 自民全敗なら目算に狂い…“最後の緩み”心配する声(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[276] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月22日 10:03:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[389]
<■1191行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
相次ぐ再エネ設備のトラブル、賦課金値上げに「そこまでして進めないといけないのか」
2024/4/21 13:03
https://www.sankei.com/article/20240421-QLQ6GHIV7NJ6NLCTFELLL5YD5Q/
再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みは各地で進むが、太陽光パネル設置などを巡ってはトラブルが相次ぐ。
ルール作りや規制に動く自治体もあり、賦課金の値上げには批判的な声も少なくない。
北海道釧路市の国立公園
「釧路湿原」
周辺では太陽光パネルが次々と設置され、特別天然記念物のタンチョウや絶滅危惧種のキタサンショウウオなどへの影響に懸念が広がっている。
北海道釧路市は2023年7月、事業者に届け出などを求めるガイドラインを施行。
2024年度中に条例に格上げする考えだ。
賦課金は、自然環境に影響を及ぼしかねない設備の設置を促すことになり、北海道内の60代の男性は値上げに対し、
「そこまでして太陽光を進めないといけないのか」
と疑問を投げかける。
メガソーラー(大規模太陽光発電所)の設置が進んだ山梨県内では、景観や災害時の土砂崩れなどへの懸念から周辺住民とのトラブルが多発。
県は令和3年10月に太陽光発電施設を規制する条例を施行した。
それでも2023年、甲斐市菖蒲沢でのメガソーラー設置で大規模に樹木が伐採されていたことから、地域住民らが県に対し、周辺を土砂災害特別警戒区域に指定するよう要望する事態となった。
静岡県東伊豆町では、平成15年に町営の風力発電所を稼働させたが、老朽化で故障が相次ぎ、令和3年に閉鎖。
現在、民間企業への事業継承について検証しているが、静岡県内の臨海部では稼働している風力発電所も多く、県民からは
「(騒音や低周波音による)健康被害を訴える声もあるのに、施設の建設促進のために負担が増えるのは納得がいかない」
と不満も漏れる。

米韓より高い日本の電気料金 円安、中東情勢に再エネ賦課金も…上昇に警戒感
2024/4/21 12:04
https://www.sankei.com/article/20240421-N4VMAFDOBFNK5PV4VNZ3SQNDPU/
令和6年度から、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の負担が標準家庭で年1万円程度増える。
電気料金の上昇は家計を圧迫し、企業活動にも影響を与えそうだ。
特に産業用の電力需要は、人工知能(AI)の普及本格化で拡大する可能性が指摘されている。
日本の電気料金は、先進国の中で中位とみられるが、資源を輸入に頼っているだけに足元の円安進行、中東情勢の緊迫化がエネルギー価格上昇に繋がる打撃となりやすく、警戒感が高まっている。
■エネ価格「不透明さ増す」
電力中央研究所の調べによる国際比較では、2022年の日本の電気代は、英国やドイツよりは低かったが、米国や韓国、フランスよりは高かった。
産業用では、米国や韓国の2倍前後。
一方、再エネ普及が進んでいるデンマークの家庭用料金は日本の2倍近くだった。
資源のない日本にとって、エネルギー価格上昇のリスクは深刻だ。
電力大手で作る電気事業連合会の林欣吾会長(中部電力社長)は
「今後のエネルギー価格の不透明性が、更に増しているのは事実」
と話す。
その上で
「2年前(2022年、ロシアによるウクライナ侵略開始)のような高騰があれば対応が大変だが、学んだこともある」
「調達先を工夫するなど、事業者は価格の乱高下を回避できる対策を講じていくと思う」
と述べた。
■電気料金、価格転嫁進まず
国内では人口減少が進んでいるものの、今後はAIの普及を背景に、電力需要は高まるという見通しがある。
科学技術振興機構の推計では、AIなどの情報処理を行うデータセンターの電力消費量は、平成30年の140億キロワット時に対し、令和12年には6倍以上の900億キロワット時まで拡大。
現在の国内の総需要の1割近くまで伸びる計算だ。
東京商工リサーチが行ったインターネット調査(2857社回答)では、2024年1月時点で本業に係るコストが2023年より
「増加した」
と回答した企業は、73.6%と7割を超えた。
特に多かったのが
「原材料や燃料費、電気代の高騰」
の91.2%(1920社)だ。
このうち、高騰した分を商品の価格に上乗せする価格転嫁が全額できたのは、3.6%の63社にとどまる。
「受注減など取引への影響が懸念される」
「同業他社が転嫁していないため」
などが理由として挙げられた。
東京商工リサーチの担当者は
「価格転嫁はまだ十分ではない」
「再エネ賦課金の値上げは、ようやく出てきた良い流れをとどめてしまう可能性がある」
と指摘する。
政府は電源として再エネの比率を高める計画だが、その分賦課金の必要性も高まってくる。
「再エネ普及と国民負担抑制の両立」
が重い課題として残り続ける。

再エネ賦課金、年1万円負担増 「パネル」高シェアの中国利する? 見直し機運も
2024/4/21 11:19
https://www.sankei.com/article/20240421-5VRUAFM3KFKGLBSPJOAJDHXF2U/
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
が2024年4月から値上がりし、標準家庭(使用量400キロワット時)で電気料金が月額836円上昇した。
年間で1万円程度の負担増となる。
賦課金は平成24年に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増えてきた。
ただ、太陽光発電に用いるパネルは中国企業が大きなシェアを持っている。
日本国民の負担が増える一方、中国を利するとの指摘もあり、制度の見直しを訴える声が強まっている。
■再エネ買い取り、国民負担に
政府は賦課金の単価を令和6年度は1キロワット時当たりで前年度比2.09円高い3.49円に引き上げた。
政府は2024年6月使用分から電気代を抑える補助金を終了し、家計の負担は2024年3月使用分に比べ2236円増えることになる。
政府は平成24(2012)年に再エネの固定価格買い取り制度(FIT)を導入し、再エネで発電した電気は電力会社が再エネ事業者から一定価格で高く買い取ることになった。
この費用を消費者が負担するのが賦課金の仕組みだ。
賦課金の単価は電力会社の買い取り総額から事業者の販売収入などを差し引き、販売電力量で割って算出。
利用者は単価と電力使用量に応じ賦課金を一律に徴収される。
再エネ普及に伴い買い取り総額は増加傾向で、賦課金も右肩上がりで上昇している。
賦課金の単価は平成24(2012)年度は0.22円だったが、令和4(2022)年度には3.45円に達した。
令和5(2023)年度はロシアによるウクライナ侵略に伴う資源価格高騰で電力の市場価格自体が高騰、販売収入増加で1.40円に初めて下がった。
令和6(2024)年度は資源価格一服で販売収入減が見込まれ、再び引き上げとなった。
国民が負担する賦課金総額は2.7兆円に上る。
■玉木氏「間接的に富が中国に」
賦課金を巡っては
「2030(令和12)年頃までは上昇を続ける見通し」(政府関係者)
という。
FITの導入当初に高い買い取り価格で認定した事業用太陽光の20年の買い取り期間が重しとなる。
その後は下落する可能性が指摘されるが、負担がすぐに大きく減るかは見通せない。
賦課金には反発も根強い。
国民民主党は2024年3月26日、賦課金の徴収を一時停止し電気代を引き下げる
「再エネ賦課金停止法案」
を国会に提出。
玉木雄一郎代表は賃上げの効果を打ち消すとして
「廃止を含め抜本見直しの時期に来ている」
と話す。
玉木氏は
「所得の低い人も含め、集めたお金をメガソーラー設置事業者に回す『所得の逆再分配』が起きている」
と指摘。
また太陽光発電は
「コストが下がっており、市場原理に任せるべき」
と見直しも訴える。
中国の存在も懸念事項だ。
「太陽光パネルはほとんど中国製で、賦課金で間接的に富が中国に行っている」(玉木氏)。
再エネを巡っては、内閣府のタスクフォースの元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたことも問題視されている。
賦課金制度について玉木氏は、
「経済安全保障の観点からも検証が必要だ」
と強調した。

電気・ガス代補助5月で終了、家計に1903円の負担増 再エネ賦課金値上げも
2024/4/18 19:19
https://www.sankei.com/article/20240418-35EY4SBKHRJUHJVT3ED74WB6PM/
政府はこれまで行ってきた家庭や企業の電気やガス代の負担を抑制するための補助金の支給を、2024年5月使用分を最後に終了する。
ロシアのウクライナ侵略などで高騰した燃料価格が安定したためだが、令和6年度からは再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の単価も引き上げられた。
物価上昇に苦しむ家計にとっては、補助がなくなることで新たな打撃となりそうだ。
■冬が終わり価格も安定
政府は現在、電気は家庭向けで1キロワット時当たり3.5円、ガスは1立方メートル当たり15円を補助。
東京電力や関西電力によると標準家庭(260キロワット時)の月額の電気代の抑制効果は910円、東京ガスによるとガスは450円だ。
2024年5月使用分からはこの補助が半減し、2024年6月からはなくなる。
補助は令和5年1月使用分から始まったが、斎藤健経済産業相は
「液化天然ガス(LNG)や石炭の輸入価格が侵略前と同程度に低下した」
と役目を終えたと話す。
実際に財務省の貿易統計でも、1トン当たり16万円を超え過去最高水準に達したLNGの輸入価格は、令和6年2月には10万円弱に落ち着いている。
「電力需要が多い冬が終わったことも要因」(政府関係者)
だという。
■2024年4月からは賦課金も引き上げ
一方で足元の円相場は1ドル=155円を窺う
「超円安」
の状況が続く。
中東情勢の緊迫化などで価格が高騰する原油のように、不安定な国際情勢により、LNG価格が再び上昇するリスクは常にある。
補助がなくなるだけでなく、政府は2024年4月から再エネ賦課金の単価を1キロワット時当たり2.09円引き上げて3.49円とした。
賦課金の引き上げなどで、4月使用分の電気代は東電の標準家庭で8137円、関電で6754円と、いずれも前月より500円超上がる。
関電の電気代が東電よりも安いのは、発電コストが安い原発が稼働している影響が大きい。
賦課金の引き上げと補助金の消滅により、標準家庭で2024年3月と比較すると家計には計1903円程度の負担増となり、消費意欲が落ち込み、好調な賃上げの効果を打ち消しかねないとの指摘もある。
■新電力への乗り換えも…
こうした中、新電力に期待する向きもある。
エネルギー価格高騰で電力調達コストがかさみ、一時は撤退や新規申し込みの停止が相次ぐなど苦境に立たされたが、調達価格が落ち着くことで経営の安定化が見込まれるためだ。
帝国データバンクによると、令和6年3月時点で撤退や倒産・廃業が判明した新電力は前年同月比43.4%増の119社に上った。
しかし新規契約停止は38.4%減の69社、契約受付再開は51.6%増の47社と、巻き返しの動きも出てきている。
帝国データの担当者は
「値下げに動く新電力も僅かに見られる」
と明かす。
ただ電力不足を防ぐため、発電所設備の維持費を小売り事業者が負う
「容量市場」
制度の拠出金支払いも2024年度から始まる。
新電力にとっては経営上の負担となり、今後、電気料金に転嫁することも想定される。
電力自由化で参入した新電力も料金攻勢は力強さに欠けるのが実情だ。

「国破れてパネルあり」再エネ賦課金廃止も検討を…国民民主・玉木雄一郎代表が警鐘
2024/4/10 20:19
https://www.sankei.com/article/20240410-OTDEOGLDDVLGHF5JUWEFEKVH3U/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年4月10日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について
「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」
と述べた。
再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。
2024年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。
標準的な家庭(月の使用量400キロワット時)で換算すると、賦課金は令和5年度比836円増の月額1396円。
令和4年度(1380円)の水準に戻る。
■賃上げの流れも帳消しに
玉木氏は賦課金値上げについて
「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする」
「賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」
と指摘した。
国民民主は2024年3月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる
「再エネ賦課金停止法案」
を国会に提出している。
賦課金の制度については
「所得の低い人も含めて集めたお金を、メガソーラーを設置できる事業者に回す『所得の逆再分配』が行われている」
として、構造的な問題があると指摘。
特に太陽光発電については
「(発電)コストが下がっており、市場原理に任せるべきではないか」
と述べ、賦課金が支える固定価格買い取り制度(FIT)の見直しを訴えた。
再エネについては今後、洋上風力などメニューが増加し、賦課金を含めた補助的な制度の必要性が高まる可能性もある。
玉木氏は
「電気代、社会保険料、税金をこれ以上上げないことが最優先」
「『国破れてパネルあり』ではいけない」
「優先順位を国益、国民の生活から考えるべきだ」
と述べた。
■中国が生産能力8割
太陽光発電業界は中国勢が台頭しており、国際エネルギー機関(IEA)の2022年の報告によると、太陽光発電に必要な主要要素の世界の生産能力の8割超を中国が占める。
ただ、パネル素材の多結晶シリコンの多くは、新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
による製造が疑われている。
これに関連し、玉木氏は
「人権を無視した形で安く製造されたものについては、輸入しない、使わない」
「供給網(サプライチェーン)から排除することを義務付けるための法制化も必要だ」
と主張した。
また玉木氏は、内閣府のタスクフォース(TF)元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入っていた問題にも言及。
「組織や外国からの不当な影響がなかったのかどうか、政府は徹底検証すべき」
と強調した。

東京都の太陽光パネル設置義務化 住宅高騰や人権侵害助長する 杉山大志氏
2024/4/21 9:00
https://www.sankei.com/article/20240421-S3PWT4IHZBJQJEWHJ5UPTDWWHQ/
東京都が都心の温室効果ガスを令和12(2030)年までに50%削減することを目指し、2025年4月から新築住宅などを対象に太陽光パネル設置の義務化に踏み切る。
家庭の電気代削減や停電時の防災力効果も図れるとし、新築時などに補助も行うとする。
ただ、多額の税金を投入するだけの効果が得られるのか疑問視する声もある。
エネルギー政策と環境問題を研究するキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏に話を聞いた。
温室効果ガス削減といった取り組みは、地球全体の問題であり、東京都だけで規制することで得られる効果は少ないと言える。
また、都が行う太陽光パネル設置義務化は、日当たりが良く屋根が大きい住宅に住む人にとっては補助金などで儲かる制度になっているが、東京は人口密度が高く、一軒家でも屋根が北向きなど太陽光発電に不向きな家も多い。
更に、集合住宅などに住む人にとっても経済的恩恵を得られないにもかかわらず、莫大な税金が投入される。
条例で設置義務を負うのは住宅供給事業者で、未達成の場合は、その企業名が公表される。
このため、公表を恐れて、必要ない住宅にも設置することが考えられる。
加えて都民は新築の住宅を購入する際に太陽光パネルの費用も負担することになるため、住宅価格が高騰して都内で購入しづらくなる可能性もある。
太陽光パネルは光が当たれば発電し続けるため、災害時にも問題が生じる。
東京都の江東5区(墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区)と言われる海抜0メートル地帯では、台風や高潮で水害が発生した場合、太陽光パネルが水没することで感電など2次災害が発生する恐れがある。
パネルが損傷して火災が起きることもあり、消火活動も水を直接かけると水を伝って感電するため、鎮火に時間を要する場合もある。
そもそも太陽光発電は日光によって発電されるため、1年の内で、17%程度の時間しか発電できない。
住宅の上にパネルを設置しても発電量が予測しづらく、既存の火力発電設備などをなくすことはできず、2重投資の状態でコストが嵩む。
世界の太陽光パネルの約9割が中国で生産されていて、太陽光発電導入には、中国製の太陽光パネルに頼らざるを得ない現実もある。
中国製の太陽光パネルが台頭している背景には、新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
で価格を安く抑えている点が指摘されており、米国などでは中国製の輸入禁止措置が取られている。
東京都の太陽光パネル設置の義務化は、こうした人権侵害を助長することに繋がる。
安定的なエネルギー供給と二酸化炭素(CO2)の削減の両立を目指すのであれば、太陽光発電に頼るよりも、原子力や天然ガスを利用することの方が現実的だと言える。

再生可能エネへの投資は無駄遣い 莫大な国民負担も…見返りはほとんどなし 気まぐれに発電するに過ぎない太陽光パネル
2024.4/11 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240411-RGOKT76P4VNNTMASJZO7KYOMZY/
日本政府は
「グリーントランスフォーメーション(GX)」、
つまり脱炭素のために、政策によって10年で150兆円の官民投資を引き起こすという。
投資というと聞こえはいいが、原資を負担するのは我々国民だ。
1人当たり120万円、世帯当たり360万円も負担するのだが、見返りはほとんどありそうにない。
なぜなら、最大の投資先が再生可能エネルギーだからだ。
太陽光発電は本質的に2重投資である。
なぜなら、家庭に太陽光パネルを付けても、火力発電所をなくすわけにはいかないからだ。
夜でも曇りの時でも電気は必要だからである。
バックアップのために火力発電所が必要だという言い方をする人もいるが、これでも太陽光パネルを贔屓し過ぎている。
なぜなら、太陽光パネルは年間17%しか稼働しない。
年間83%は火力発電所に頼ることになるわけで、8割以上も発電するのにバックアップという言い方は的外れである。
要は、電力供給のためには火力発電所が必要なのであって、太陽光パネルは気まぐれに発電するに過ぎない。
これは風力発電も同じことである。
日本では洋上のもっとも風況の良い所でも、風力発電の稼働率は35%しかない。
既に太陽光発電は導入し過ぎであり、余った時には電気を捨てている状態である。
政府はこの対策として他地域への送電線を建設するとか、蓄えるためにバッテリーを導入するが、これは3重投資、4重投資になる。
再エネは今や最も安いなどと言う人がいるが、それはコストの一部しか見ない都合の良い話をしているに過ぎない。
現実には再エネを大量導入したドイツやデンマークは電気代が最も高い。
CO2(二酸化炭素)を排出しない火力発電として、CO2を地中に埋めるCCS、それにアンモニア発電や水素発電などにも政府は巨費を投じるとしている。
だが、これも万事予定通り進んだとしても、発電コストはこれまでの火力発電所の2倍、3倍、あるいはそれ以上になると試算されている。
こんな高価な技術を日本でいくらか導入したところで、世界で売れるはずもない。
これに何千億円、何兆円と費やすというのは、まるきり無駄遣いである。
既存の火力発電と競合できるコスト水準になる技術を目指して、研究所で基礎的な技術開発をするにとどめるべきだ。
全てが予定通りに進んでも、確実なのは、莫大な国民負担だけである。
喜ぶのは利権に預かる一部の政治家、行政官、企業ばかりである。
こんな愚かな政策で
「グリーン経済成長する」
とのたまう経産省は、経済も産業も全く分からないようだ。
■杉山大志(すぎやま・たいし)
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
1969年、北海道生まれ。
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。
産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)、『亡国のエコ』(ワニブックス)、『SDGsの不都合な真実』(宝島社新書)など。

<正論>中国を利するエネ政策を止めよ
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2024/4/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20240410-UFXUMJX2DFLD3PKZRPR22GS6LM/
再生可能エネルギー導入に向け規制見直しを検討する内閣府タスクフォース(特別作業班)の会合に、委員の自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏(2024年3月27日に委員辞任)が提出した資料に、中国国営企業である国家電網公司の透かしロゴが入っていたことが問題になっている。
日本のエネルギー政策が中国の影響を受け決定されているのではないかとの懸念が出た。
対策としてセキュリティ・クリアランス強化が言われているが、それだけでは到底足りない。
■脱炭素は中国の「超限戦」
というのは、中国は日本に対して直接的な工作をする必要すらないからだ。
日本には
「使える愚か者(useful idiots)」
がいる。
これはレーニンの言葉であり、資本主義国には、本人には特段の自覚すらないままに共産主義国のために働く愚か者がいる、ということである。
中国は世界を共産党独裁対民主主義の体制間の限りない闘争、即ち
「超限戦」
と捉えている。
そこでは脱炭素はまさに天佑である。
日本をはじめ先進国が勝手に経済的自滅をし、中国には莫大な利益をもたらすからだ。
大林ミカ氏も、
「再エネ最優先」
を掲げる河野太郎規制改革担当相も、中国企業の太陽光発電事業や風力発電事業を儲けさせる一方で、日本のエネルギー供給を不安定化し高コスト化している。
これは中国の望む通りだ。
だがここに中国が命令を逐一下す必要はない。
せいぜい、当たり障りのない情報提供をして親中的な気分を盛り上げる程度で足りる。
そうすれば勝手に運動してくれる。
「再エネ最優先」
を強く支持するのは日本の左翼リベラル勢力であるが、彼らは中国に融和的でもある。
中国の太陽光パネルの半分は新疆ウイグル自治区で生産されており、
【強制労働】
の関与の疑いが濃厚で、米国では輸入禁止措置まであるが、日本ではこれは全く不問にされている。
これも中国の望む事そのままである。
■日本を破壊する日本政府
今、日本政府は脱炭素、再エネ最優先を推進することで、日本経済を破壊している。
太陽光発電と風力発電を大量導入しているが、北海道では風力発電が多過ぎて余るので1兆5000億円を投じて新潟までの海底送電線を建設するという。
これだけでも仰け反るが、これは氷山の一角に過ぎない。
政府は脱炭素のために今後10年間で150兆円のグリーントランスフォーメーション(GX)投資を官民で実現するとしている。
投資と言えば聞こえは良いがその原資は国民が負担する。
GDPの3%であり、3人世帯で360万円もの負担になる。
これでは日本経済はガタガタになる。
目玉となる再エネ事業のお金の多くは中国企業に流れる。
一方で脱炭素は日本の防災には全く役立たない。
国連のモデルを信じたとしても、日本が2050年にCO2をゼロにした時の地球の気温の低下はせいぜい0.006度しかない。
日本の安全保障も危険に晒されている。
河野氏が防衛相を務めた時、自衛隊の施設は100%再エネを目指すこととされ、今では多くの施設が再エネ電力を購入するようになった。
電気事業者の中には近年に設立された企業もあり、中国系の企業がどのぐらいあるのかも分からない。
これら企業は電力消費量を監視することで、自衛隊の活動状態を把握できてしまう。
のみならず有事には、本国の命令があれば電力供給網を遮断・攪乱するかもしれない。
いつから日本政府はこのような、日本を滅ぼすような事ばかりするようになったのか。
2021年に策定された第6次エネルギー基本計画で2050年CO2ゼロが目標とされた。
河野氏は
「再エネ最優先」
を掲げ、2030年の発電に占める再エネの数値目標を36%から38%
「以上」
にするよう、経産省の官僚を怒鳴り上げた音声がリークされている。
日本の官僚は、時の政治権力には滅法弱くなった。
昇進するか左遷されるか、彼らにとっての生殺与奪の権を握られているからだ。
かつては脱炭素という経済自滅的な政策には抵抗していた経産省が、すっかり宗旨変えしてしまった。
■「愚か者」を排除せよ
今では経産省こそが巨大な予算と権限を持った最も強力な脱炭素利権と化し、日本経済を破壊している。
彼らは最早内から自らを変える能力はない。
政治が変わるしかない。
左翼リベラル化した自民党こそが脱炭素推進の本丸である。
日本の国益を損なう
「使える愚か者」
を退場させ、それに代えて、日本の安全保障と国民経済を第1に考える人々にエネルギー政策を任せるべきである。
政治が変われば、経産省の幹部人事も刷新できる。
経産省が脱炭素利権にまみれてしまったのはここ数年のことに過ぎない。
まだ以前のことをよく覚えており、現状に違和感を覚えている優秀な官僚はたくさんいる。
愚か者を排除し、政治的な路線転換さえすれば、彼らは日本国民の安全と経済のために良い仕事をしてくれるはずだ。

<主張>再エネ資料にロゴ 中国の影響力工作を疑え 河野担当相の責任は重大だ
社説
2024/4/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20240401-OK3BL3MXVFNBDKYMXUGDBPMHLQ/
政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。
再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(TF、特別作業班)に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件である。
大林氏が経済産業省や金融庁の有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合(EU)の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。
■全省庁で実態を調べよ
中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島(沖縄県石垣市)を奪おうと狙っている。
台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。
中国国営企業は共産党政権と一体である。
大林氏は
「誤解を受け、不安にさせた」
として委員を辞任した。
財団主催の会合に中国国家電網公司が提出した資料を自身が改編した際にロゴが残ったと説明した。
財団は
「資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」
と釈明した。
鵜吞みにはできず、辞任で幕引きにはできない。
政策形成への中国の影響力工作はなかったのか。
中国共産党政権の意向が浸透して日本の政策が歪むことは決してあってはならない。
調査すべきは再エネTFに限らない。
岸田文雄政権はこれを機に、政策決定へ影響力工作が及んでいないか全省庁で点検に乗り出してもらいたい。
今回の問題で再エネTFは信頼できなくなった。
解散または活動停止が必要で、従来の提言は棚上げしたらどうか。
所管閣僚である河野太郎規制改革担当相は問題が発覚した当初、X(旧ツイッター)に
「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」
と投稿した。
ロゴ入りの点だけを問題視していたのか。
内閣府規制改革推進室の山田正人参事官も
「事務ミスかもしれない」
と述べていた。
国政担当者として視野が狭すぎる。
中国による影響力工作をなぜ一番に懸念しなかったのか。
高市早苗経済安全保障担当相は当初から
「エネルギー安全保障は、国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の1つだ」
「他国から干渉されるようなことがあってはならない」
と指摘していた。
斎藤健経済産業相も
「当該団体(同財団)が特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまで、ヒアリングを控える」
と語った。
河野氏が会見で
「自然エネルギー財団と中国の特定の企業の間にどんな繋がりがあったのか調査を始めている」
「事実関係を調べた上で対処方針を決めたい」
と表明したのは、問題への批判が高まってからだ。
河野氏は閣僚として高市氏や斎藤氏を見習うべきである。
■ASG構想ありえない
大林氏のTF委員起用について林芳正官房長官は
「内閣府の事務方が提案した案を河野氏が了承した」
と語った。
人選に関わった河野氏と内閣府の責任は重い。
河野氏が外相当時の
「気候変動に関する有識者会合」
では委員9人のうち3人が自然エネルギー財団のメンバーだった。
河野氏は同財団との関係についても説明すべきだ。
同財団は太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を相互に活用するため日本と中国、ロシア、インド、タイなどの送電網を連結するアジアスーパーグリッド(ASG)構想の実現を唱えている。
中国国家電網公司の呼び掛けで設立された国際的な送電網構築を目指す非営利団体にも参加していた。
ASG構想も国際的な送電網も専制国家の中露両国などに日本の電力供給を左右される余地を与えかねない。
国家安全保障、エネルギー安保の両面から到底受け入れられない構想だ。
日本国民の安全と国益を損なう構想を掲げるような財団のメンバーを政府の会議体の委員にすることは極めて危うい。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の審議会などの委員選定にも、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」
が必要との見解を示した。
その通りである。

再エネ人選 河野氏に疑念
美しき勁き国へ 櫻井よしこ
2024/4/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240401-4K7S5A2ICRLVNI2KSIZNGCO4YE/
河野太郎デジタル相が内閣府で主導した再生可能エネルギーに関するタスクフォース(TF)の会議で事件が起きた。
河野氏の推薦でTFに加わった
「自然エネルギー財団」
事業局長の大林ミカ氏が中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴ入り資料を正式に提出していた。
我が国のエネルギー政策を議論する政府中枢で中国の資料が使われていた。
ここまで浸透されていたかと驚愕したのは私だけではないだろう。
河野氏肝煎りのTFは構成員4人のうち、大林氏と高橋洋氏の2人が自然エネルギー財団関係者で大林氏がすぐに辞任した。
が、トカゲの尻尾切りのような終わり方で済む問題なのか。
2011年に孫正義氏が創設した同財団は中国を中心に広くアジア諸国にまたがるエネルギー供給網
「アジアスーパーグリッド(ASG)」
の実現を目指す。
ASGに組み込まれる国は民生、産業、国防、全分野でエネルギー供給の安定を必然的に中国に頼ることになる。
国家の首根っこを中国に押さえられるに等しいASGを孫氏らが目指すのは自由だ。
しかしなぜ、河野氏はそうした人々を重用するのだろうか。
気になることを国民民主党幹事長の榛葉賀津也(しんば かづや)参院議員が指摘した。
「河野氏が外相当時、気候変動の有識者会合を設置しました」
「その異常な人選と内容を我が党議員が国会で質した」
「有識者各氏は意見書で化石燃料由来の発電は中止、石炭火力発電の段階的廃止計画を明示せよなどと再生可能エネルギーを強く推していました」
2018年3月23日、参院経済産業委員会で同党の浜野喜史議員が質した。
「今年(2018年)2月、外務省は気候変動に関する有識者会合で、エネルギーに関する提言を取りまとめています」
「これは外務省の見解を示したものですか」
外務省側は
「あくまでも有識者の現状に対する危機感の表明」
で、それが
「外相(河野氏)に対して提出された(だけ)」
と答えた。
外務省見解ではないということだ。
浜野氏は更に、有識者9人の内3人が孫氏の財団の執行メンバーだと指摘した。
前述のように今回のTFでは4人中2人が財団関係者だった。
この人選の偏りは何を示すのか。
著明な政治家が主催する会議の結論は自ずと大きな影響力を発揮する。
河野氏が再エネ推進で影響を及ぼそうとしているのは明らかだ。
動機は何か。
河野氏の自然再生エネルギーへの肩入れ、化石燃料の否定は我が国の国益にどう合致するのか。
この疑念に関して河野氏はきちんと説明すべきだ。
政府は、温暖化対策の国際枠組み
「パリ協定」
に基づく温室効果ガスの削減目標の達成に向け、脱炭素化に10年で150兆円超の投資が必要だと想定し、うち20兆円を支援する方針だ。
専門家らは我が国のエネルギーを再エネで賄おうとすると、この額はやがて何倍にも膨らんでいき、日本経済を押し潰すと危惧する。
今、甚大な資金を風力発電などに注入することが正しいとは思えないのだ。
それが我が国の産業を下支えし、国民生活を豊かにするとも思えないのである。
加えて風力発電に関しては設備のほとんどが中国からの輸入だ。
利益は中国に吸い取られる。
更なる再エネ賦課金で、ただでさえ国際的に高額な我が国の電気料金はより高騰する。
国民負担も国内産業への負担も尋常ではない。
河野太郎氏や自民党の小泉進次郎衆院議員は再エネに莫大な資金を投入し電気自動車(EV)を増やすという。
しかし、日米欧のどこでも政府が補助金を出してもEVは消費者から敬遠され始めた。
EVに熱心だったドイツ政府はEVへの補助金を前倒しで停止した。
中国はEVで最先端を走っていたが、今や中国のEV大手、比亜油(BYD)さえも方向転換してハイブリッド車などに傾いている。
にもかかわらず、我が国はまだEVへの補助金をやめない。
再生エネルギー全体に関して国際社会は大きな揺り戻しの中にある。
2050年までに二酸化炭素(CO2)排出ゼロを目指し、気温の上昇を1.5℃までに抑えるとしたパリ協定への各国政府の姿勢が変化しているのである。
パリ協定の目標数値に縛られているのは主に先進国であり、ロシアやグローバルサウスの国々には有利な条件が与えられている。
先進国が年間5兆ドル(約750兆円)を温暖化対策費用として途上国に払う時、初めて彼らも先進国同様のCO2削減の努力をするという条件だ。
中国がインドと共に途上国に分類されているのは周知の通りだ。
そうした中で日本がCO2ゼロに向けて、巨額を支出するのは愚策である。
ドイツは2030年までに石炭から脱却する方針を延期する可能性が出てきた。
英国はCO2ゼロの実現よりもエネルギー安全保障の方が重要だとして、化石燃料の段階的廃止に距離を置いた。
キャノングローバル研究所の杉山大志研究主幹が紹介する
「脱炭素からの撤退が始まった」(ロス・クラーク著)
には、パリ協定崩壊を示す事例が満載だ。
例えば2023年12月にドバイで開催した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では、議長を務めたアブダビ国営石油公社の会長が3年で石油生産量を約50%増やすと発表した。
ブラジルとカナダが石油生産量の拡大を決定した。
インドは2030年までに化石燃料を60%拡大する。
そして中国だ。
2021年までの2年間に新規石炭発電所127基の建設を承認し、その後の2年で承認数は182基まで増えた。
繰り返す。
パリ協定は破綻した。
再エネへの巨額の支援、投資はやめるのが国益だ。
広く世界を見つめて、日本だけが世界の潮流に取り残され、国力を衰退させる事態は防がなければならない。
エネルギー分野で我が国が中国の影響下に置かれることも回避しなければならない。
一般常識から見れば奇々怪々の動きを見せてきた河野氏だからこそ、その行動の意味と意図を国民に説明する責任がある。

フィリピンの先例警戒、中国が電力支配 40%株式保有、送電止める危険 米軍基地抱える日本も脅威″トエネに中国の影・第5弾
2024.3/30 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240330-FTIF36STYBK5PFZIIJYHBZMBKY/
■峯村健司氏緊急リポート
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。
エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、
「他国の干渉があってはならない」(高市早苗経済安保相)
からだ。
林芳正官房長官は2024年3月28日の記者会見で
「河野太郎規制改革担当相の下、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」
と語ったが、議会や第3者機関も調査すべきではないのか。
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40%の株式を保有し、同国議会が
「安全保障上のリスク」
を懸念した前例に迫った。
再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のTFの資料の一部に、中国の
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。
資料は、民間構成員である財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。
大林氏は2024年3月27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。
大林氏がTFに入った経緯について、林長官は2024年3月28日の記者会見で
「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」
と説明した(=大林氏は2024年3月27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明)。
■「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾
問題発覚後の2024年3月25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016〜2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。
その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。
山田氏は
「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」
と説明した。
この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。
同財団が翌2024年3月26日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では
「パワーポイント」
ではなく、
「キーノート(Keynote)」
を使っていた。
金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。
内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。
そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における
「国家電網公司」
の役割である。
2002年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。
■40%株式保有、送電止める危険
その中で
「国家電網公司」
が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。
親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社(NGCP)に40%出資し、2009年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。
ところが、2019年11月、議員向けの内部報告書で、
「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、我が国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」
と警告されていることが発覚した。
NGCPを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。
中国が
「国家の悲願」
と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。
その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。
同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことと言える。
今回の問題を
「事務的ミス」
で片付けるべきではない、と筆者は考える。
電力事業は2022年5月に成立した経済安全保障推進法で
「特定社会基盤事業」
と指定されている。
その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

再エネ政策は中国の影響下?
阿比留瑠比の極言御免
2024/3/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/
中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/photo/BL5EXY7Y2FJVBNWPL7F6BG6P7I/
国のエネルギー関連の有識者会議などで利用された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていた問題は、我が国の再生エネルギー戦略は中国製の資料を基にし、中国の意図に沿って進められてきたのではないかとの深刻な疑念を生んでいる。
高市早苗経済安全保障担当相は2024年3月26日の記者会見で、ロゴ入り資料を提出した再エネ導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースの民間構成員を務めていた大林ミカ氏についてこう指摘した。
「該当構成員が所属する自然エネルギー財団は中国国家電網の会長が、会長を務めている団体に理事会メンバーとして参加している」
「エネルギー安全保障の関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されることがあってはならない」
■中露と送電網目指す
自然エネルギー財団はソフトバンクグループ(SBG)の会長兼社長の孫正義氏が、自然エネルギーを基盤とした社会構築を目的に設立した。
一方、国家電網公司の会長が会長を務める団体とは、中国、ロシア、韓国などの国際送電網の構築を目指す非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」
のことである。
大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団は2024年3月26日、
「無用な誤解を避けるため」
としてGEIDCOからの脱退を表明したが、財団もそのアジア版とも言える
「アジアスーパーグリッド(ASG)構想」
を掲げてきた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年3月26日の記者会見で、これに対する懸念を次のように表明した。
「この財団が言っていることは、出来るだけ日本は原子力発電をやめろ、火力発電もやめろと」
「仮に電力不足になった時に、中国やロシアから電力を送電網を使って輸入していくことになると、エネルギーの中露依存が高まっていく」
「生殺与奪の権を握られてしまうということになる」
この安全保障上の観点を巡っては、自民党の小林鷹之前経済安保担当相も2021年2月、衆院予算委員会でこう指摘していた。
「(ASG構想で)日本は安全保障上、大陸と繋ぐわけにはいかない」
「日本はエネルギーミックスを、日本1国だけで実現していかなくてはいけない」
■ロゴの問題ではない
自然エネルギー財団の大林氏をタスクフォース構成員に選んだのは河野太郎規制改革担当相である。
河野氏に関しては、外相時代の2018年3月の参院経済産業委員会でも、国民民主党の浜野喜史氏が外務省の気候変動に関する有識者会合の在り方を巡りこんな疑問を呈していた。
「メンバーを見ると非常に偏った構成だ」
「9人中3人が孫正義氏が会長を務める自然エネルギー財団の執行メンバーだ」
規制改革担当相としてタスクフォースを作った河野氏は2024年3月25日の衆院予算委では、政府資料に中国企業のロゴが入っていたことについてこう述べていた。
「ロゴにはウイルスのような有害な要素はないと判明した」
「ロゴのないものに差し替えることを考えている」
誰がコンピューターウイルスの心配をしているというのか。
余りに国民をバカにした答弁ではないか。
玉木氏が2024年3月26日の記者会見で
「ロゴが入っているかどうかの問題ではない」
「我が国の大切なエネルギー政策を決める際に、外国企業や外国政府の影響が及んでいるのではないか」
と語った通り、中国との関係こそが問われている。

防衛施設周辺の風力発電設備規制へ 中国資本の参入警戒 実効性に課題も
2024/3/4 18:38
https://www.sankei.com/article/20240304-3FYMHMGWKVPCXE3DY5GK6STSXM/
政府は、自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の風車建設を規制する新たな法案を今国会に提出し、成立させる方針だ。
ミサイルや航空機を探知する警戒管制レーダーなどへの影響を防ぐ目的だが、風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されている。
政府は安保上重要な土地の利用を規制する法律も施行しているが、実効性の確保が課題になる。
防衛省によると、現在、自衛隊の警戒管制レーダーは全国28カ所に設置されている。
レーダーは、航空機やミサイルに対し電波を発信し、反射した電波を受信することで位置を特定する。
レーダー周辺に大型風車が建設されれば、風車の反射波が障害となり、目標の正確な探知が妨げられる恐れがある。
航空機の運航への悪影響も懸念される。
同省関係者によると、在日米軍の三沢対地射爆撃場(青森県)周辺では、風力発電に適した地理的条件から、既に50基以上の風車が建設され、安全運航の妨げになっている。
今後も300メートル近い風車建設が予定されているという。
同省は現在も防衛施設周辺で大型風車を建設する際には、事前協議を事業者に呼び掛けているが、法的根拠はない。
政府が2024年3月1日閣議決定した
「防衛・風力発電調整法案」
は、防衛相が
「電波障害防止区域」
を指定し、新たな風車建設に当たって、事業者に事前の届け出を義務付ける。
自衛隊電波の障害になると判断された場合、事業者と対策を協議するため、建設を2年間制限できる。
届け出をしなかったり、協議に応じず建設を強行したりした場合には罰金などが科される。
法案策定に当たって防衛省は当初、風力発電設備の建設を許可制にすることを目指した。
だが、再エネ導入の旗振り役である経済産業省が反対し、規制は弱まった。
背景には政府がカーボンニュートラル(温室効果ガス排出の実質ゼロ)の実現に向けて、風力発電の導入を促進していることがある。
防衛施設周辺では、中国資本などによる土地買収が問題視されてきた。
このため、政府は令和4年、自衛隊の司令部や原子力発電所など安保上重要な土地の利用を調査・規制する土地利用規制法を施行し、これまでに25都道府県の計399カ所を規制対象区域に指定した。
外資が戦略的な意図を持って防衛施設周辺の土地を取得し、大型風車を建設すれば、日本の安全保障が脅かされる懸念がある。
ただ、
「風力発電調整法案」
は施設の建設を止める強制力はなく、
「土地利用規制法」
も土地の売買規制にまでは踏み込んでいない。
防衛省幹部は
「本来なら風力発電も許可制にすべきだ」
と訴える。

外資の用地買収カムフラージュ化 平野秀樹・姫路大特任教授
2024/3/4 21:14
https://www.sankei.com/article/20240304-OJONSAFNBJJGXOMG2KNVA3GWBM/
政府が今国会で成立を目指す
「防衛・風力発電調整法案」
は、無秩序な土地売買に対する1つの規制策としては評価できる。
防衛省は現在、防衛施設周辺で大型風車を建設する際には、事前協議を事業者に呼び掛けているが、
「お願いベース」
だったものをまずは法制化したことで、次のステップへ進むための1歩となるだろう。
ただ、自衛隊の警戒管制レーダーなどに影響を及ぼす恐れのある風力発電設備の建設を防ぐためには、本来は
「許可制」
にするべきだ。
安全保障上の観点から、憲法が保障する財産権を制約することは許容されるはずだ。
風力や太陽光など再生可能エネルギー事業に関しては、中国など外国資本による用地買収が全国で面的に広がっている。
更に、外資であることを隠すためのカムフラージュが繰り返され、秘匿化も進んでいる。
例えば経済産業省が公表している大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業者のほとんどは合同会社だ。
合同会社が公表するのは設立時の出資者だけにとどまる。
秘匿性を高めて、出資を得やすくするために設けられた制度だが、これが悪用されている。
設立後の出資者は公表されないため、外資が入っているかどうか、見えにくくなっている。
こうした実質的な所有者や事業者が不明な土地、事業は多く、制度的な対策が必要だ。
政府は安保上の観点から、土地の売買や利用の規制を真剣に考えなければいけない。

経済安保の強化は農地取得でも 昨年に国籍届け出が義務化
2024/3/4 20:04
https://www.sankei.com/article/20240304-X4K5JBYBLFIHFOQSH4Q7HONRLE/
政府が自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の規制に乗り出している。
風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されるからだ。
同様に経済安保の強化を巡っても、様々な分野で対策が進む。
農地の取得では2023年9月、申請項目に
「国籍」
が追加された。
個人には本人の国籍や在留資格、法人には設立した国や大株主の国籍などの届け出を義務付けるように改め、外資による投資目的の農地の大量保有などが起きにくくなった。
農林水産省はそれまで農地保有者の国籍を正確に把握していなかったが、国会議員らから外国人や外資による投資目的の農地取得を不安視する声が上がっていたことに対応し、農地法施行細則を改正。
2023年7月の記者会見で当時の野村哲郎農水相は
「より的確に実態を把握できる」
と意義を強調していた。
農水省の調査によると、平成29年から令和4年までの間に、外国法人や海外在住の外国人が議決権を持つ、もしくは役員となっている法人が取得した農地は6社計67.6ヘクタールに上った。
日本全体の耕地面積約430万ヘクタール(令和5年7月時点)と比べれば微々たる面積だ。
農地の取得には実際に農業に従事していることなどが求められるため、外国人による所有のハードルは元々高かった。
ただ2023年9月には、自治体の申請があれば、農業法人以外の一般の法人でも農地を取得できるようになる改正構造改革特別区域法が施行された。
耕作放棄地の増加や農業の担い手不足への対応を目指した改正だが、一方で農地が適切に利用されなくなる懸念もある。
農水省は既存の農地についても住民基本台帳などと照らし合わせ、農地保有者の国籍調査を総合的に進める方針だ。

能登半島地震で太陽光パネルに被害相次ぐ 和歌山の山林火災では消防士が感電の危険
2024/1/18 13:38
https://www.sankei.com/article/20240118-SWD4RJ6DUJM2HKNG73WSTTVBKM/
能登半島地震の被災地にある大規模太陽光発電所(メガソーラー)の少なくとも3カ所で、斜面崩落など地震による被害を受けた可能性があることが、金沢工業大の調査で分かった。
今回の地震では経済産業省が太陽光パネルによる感電の危険性を注意喚起。
一方、和歌山県では2024年1月13日、山林火災でメガソーラーが焼け、消防士が感電の危険に遭いながら消火活動に当たっていたことも分かった。
金沢工業大の徳永光晴教授の研究室は、国土地理院が2024年1月2、5両日に被災地を撮影した航空写真を基に、石川県珠洲、七尾両市と能登町の太陽光発電所4カ所の被害状況を調査。
このうち七尾市と能登町の計3カ所で地震による被害の可能性があることが分かった。
徳永教授は
「強い揺れで周囲の山の斜面が崩落し、一部の太陽光パネルが損傷している可能性がある」
という。
経産省は2024年1月2日、X(旧ツイッター)の公式アカウントで被災地に向け
《太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないように》
などと感電の恐れを注意喚起していた。
一方、和歌山県すさみ町では2024年1月13日、大規模な山火事が発生し、山林に建設されたメガソーラーが焼損。
同町を管轄する白浜町消防本部によると、火災は同日午後4時頃、すさみ町口和深(くちわぶか)の山林で発生し、火は強風に煽られるなどして燃え広がった。
白浜町消防本部や地元消防団、陸自ヘリ、県防災ヘリなどが消火活動を続けた結果、4日後の2024年1月17日午前9時前に鎮火した。
怪我人はなかった。
同本部などが火元や出火原因を調べているが、山林約13ヘクタールが焼失。
その中には
「旭メガソーラーすさみ発電所」(約18ヘクタール)
の敷地が含まれ、太陽光パネルの下に雑草が生えるのを防ぐ緑色のシートが焼けるなどした。
同消防本部は
「当初は山林火災として通常の放水をしたが、太陽光パネルは感電の危険があり、消防士は耐電手袋・長靴を着用して放水に当たった」
「困難な消火活動となった」
と話した。
メガソーラーに反対する住民団体は
「太陽光パネルが消火活動の妨げになったり、火災で損傷したパネルがショートするなどして被害を拡大させたりしていないか、今後のためにも調査するべきだ」
としている。

阿比留瑠比の極言御免
再エネ賦課金を廃止しよう
2023/11/2 1:00
https://www.sankei.com/article/20231102-COHGRSUDE5IJJGS4LN2Y5WEEEY/
臨時国会では、やれ減税だの給付だのと議論が続いているが、不思議とあまり論じられない問題がある。
再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされて強制徴収され、電気料金の1割を占めている
「再エネ賦課金」
である。
2011年3月の東日本大震災後のどさくさに紛れて制度化され、再エネ電気事業者に還流しているこの賦課金を廃止すれば、手っ取り早く電気料金値下げが可能なのに、どうして政府も野党も、ここにメスを入れようとしないのか。
しかも結果的に、2012年に導入された電力会社が再エネを高く買い取る固定価格買い取り制度(FIT)は、中国を潤している。
経済産業相経験者はこう実情を指摘する。
「2023年度に想定される再エネ買い取り費用は5兆円近くになる」
「そのうち少なくとも2兆円、あるいは3兆円分ぐらいは回りまわって中国へと流れているのではないか」
別の経産相経験者も
「賦課金はやめる方向でいきたい」
と語っていたが、それには十分な理由がある。
再エネ事業の中でも、特に太陽光発電は現在、国内業者が淘汰されてしまい、中国企業が幅を利かせている。
そのため賦課金買い取り制度は極端に言えば中国に貢ぐシステムとなっている。
また、太陽光発電用の多結晶シリコンの80%は中国製で、半分以上がウイグル人が
【強制労働】
を強いられている新疆ウイグル自治区で生産されている。
中国製の太陽光パネルで発電された電気を、電力会社が中国系の電気事業者から高く買い取る費用を、国民が負担させられているという構図である。
■ジェノサイドに加担
それだけではない。
再エネ普及のために始まった制度は今や、中国を儲けさせるだけでなく、
「ジェノサイド(集団殺害)に加担することになる」(世界ウイグル会議のドルクン・エイサ議長)
結果ともなっている。
こんな日本にとって不名誉な事態を、政治はいつまで見逃すのか。
日本は2021年度に、総発電量に占める再エネ発電の割合が初めて2割を超えた。
再エネ賦課金も2022年度まで一貫して増加してきた。
2023年度はウクライナ危機による資源価格高騰で電気の市場価格が上昇し、再エネ電気の販売収入も増えるという異例の事態で下がったものの、2024年度は反動で再び増加に転ずる可能性もある。
政府は2030年度に再エネ比率を36〜38%に引き上げる目標を掲げており、引き続き家計の負担増に直結することも懸念される。
にもかかわらず、政府が国民の電気料金負担を減らすため再エネ賦課金を廃止しようとしないのは何故か。
前掲の経産相経験者は率直に語る。
「再エネ賦課金は既に既得権益化していて、もし廃止しようとすれば電気事業者などが『話が違う』と訴訟を起こす」
もちろん、利権化した制度をなくそうとすれば、抵抗は大きいだろう。
洋上風力発電を巡る汚職事件で起訴された秋本真利衆院議員の例を挙げるまでもなく、自民党内でも抵抗の動きは起きよう。
だが、少しでも電気料金を安くするためだと言えば、国民は支持するに違いない。
鉛やセレン、カドミウムなどの有害物質を使用した太陽光パネルが、山林や島嶼部を覆い尽くすメガソーラーの異様な景色に、眉をひそめる人も決して少なくないのである。
岸田文雄首相が
「民の竈(かまど)」
を思い、決断することを期待したい。

正論
政治主導の「再エネ」を見直せ キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2023/10/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20231006-45YTJJCE3ZNXTPD4HAJLEBQ2BQ/?430024
国の洋上風力発電制度を巡り、秋本真利衆院議員=自民党を離党=が受託収賄の罪で起訴された。
100人を超える自民党の
「再生可能エネルギー普及拡大議連」(再エネ議連)
の事務局長だった。
「日本風力開発」
の社長(当時)=贈賄罪で在宅起訴=から資金提供を受け、洋上風力発電の入札制度を同社に有利なものになるように国会質問したとされる。
■国民に負担を押し付ける
この事件は氷山の一角に過ぎず背景にある利権の構造こそ問題だ。
平成24年の再エネ全量買い取り制度の発足以来、強い政治的影響の下、再エネ事業者にとって都合の良い制度が作られてきた。
しわ寄せを受けたのは国民だ。
今、再エネは景観、土砂災害、中国依存、ウイグルでの
【強制労働】
など数々の問題を抱えている。
経済的負担も深刻だ。
大量導入の結果、令和4年度の再エネ賦課金は企業からの間接徴収と家庭負担を含め2.7兆円に上る。
1人当たり2万円の計算だ。
更に政府はグリーントランスフォーメーション(GX)として10年間で31兆円の再エネ投資を実現するという。
投資というと聞こえは良いが、原資は国民が負担する。
政府が切り札とするのが洋上風力だ。
令和3年、秋田県能代市の石炭火力発電所の近くに建設される事業で入札があった。
売電価格は1キロワット時当たり13円で落札された。
風が吹いている時には、火力発電の出力を減らすことになるが、それによるコスト削減は燃料費である4円程度に過ぎない。
13円との差である9円は、国民にとって追加の負担となる。
風力発電は天気任せなので、風が止まった時には石炭火力が稼働しなければならない。
風力発電は本質的に二重投資である。
これでは電気代は益々上がる。
今回の汚職事件を契機に、現行の
「再エネ最優先」
政策についてあらゆる問題点を根本から精査し、2025年度策定される第7次エネルギー基本計画から外すべきだ。
■政府はコストを隠すな
リベラルに傾いた欧米諸国の政権は2050年脱炭素という実現不可能な目標を掲げ、日本も追随した。
だが問題点が明らかになるに連れ反発が起きている。
英国のスナク首相は2023年9月、脱炭素政策の方針を転換すると歴史的な演説をし、
「与野党問わず歴代の英国政府は脱炭素のコストについて国民に正直でなかった」
と断罪した。
今後はレトリックで誤魔化さず、正直に説明するとした。
そしてガソリン・ディーゼル自動車禁止やガスボイラー禁止の期限を延期する。
住宅の断熱改修義務付けの計画も変更する。
つまり期限が差し迫った規制を悉く延期することになった。
ただし今のところ、まだコストの精査は十分ではない。
洋上風力は推進すると述べている。
2050年脱炭素の公約も堅持するという。
スナク氏は
「脱炭素を達成するためにこそ、国民の同意が必要であり、そのためには、コストに正直になり、強制を避けねばならない」
としている。
一理あるが今後、コストに正直に向き合うならば、脱炭素目標を含め、更に多くの政策が見直されることは必定だ。
日本政府も、脱炭素をすれば経済が
「グリーン成長」
するという、経済学の初歩を無視したレトリックを展開して、コストについて国民を欺いてきた。
過ちを認め、コストを精査して国民に正直に語るべきだ。
■エネルギー優勢を確立
更に踏み込んで、米国共和党は脱炭素の撤回を求めている。
トランプ前大統領に次いで大統領候補として支持を集めるデサンティス・フロリダ州知事がエネルギー政策の公約を発表した。
民主党のバイデン大統領は
「気候変動は核戦争より脅威だ」
などと発言しているが、デサンティス氏は
「恐怖を煽る、急進左派のイデオロギー」
だとして批判する。
そしてEV(電気自動車)義務化などあらゆる気候変動対策を撤回すべきだとする。
気候変動に関するパリ協定からも脱退するという。
そして
「常識的なエネルギー政策」
を実施すべきだとし、米国は石油・天然ガスを増産して、安定・安価・豊富なエネルギー供給、即ちエネルギー・ドミナンス(優勢)を確立することで、外交・安全保障上の優位を確保し、またガロン2ドルという手頃な値段でのガソリン供給によって国民をインフレから守るとしている。
トランプ氏を含め米共和党の重鎮たちの意見もほぼ同様だ。
2025年の大統領選で共和党が勝てば米国は大きく様変わりする。
国連のグテレス事務総長の
「地球が沸騰」
などというレトリックとは裏腹に、人為的気候変動による災害激甚化など起きていないことは気象統計を見れば明らかだ。
世界の分断が深まり、地政学的緊張が高まる中にあって、自国の安全保障と経済を重視することは国益にかなう。
日本も安定、安価なエネルギー供給を実現すべきだ。
これには化石燃料と原子力が主役になる。
再エネ最優先では覚束ない。

主張
石油危機から50年 エネ安保は国家の基盤だ 首相は原発再稼働を主導せよ
2023/10/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20231006-7VDGI2DJJFOOFKJP5BUSJM2D6U/
1973(昭和48)年10月の第4次中東戦争を発端とした第1次石油危機の発生から50年が経過した。
この世界的なエネルギー危機は日本を直撃し、店頭からトイレットペーパーが消えるなど国民生活はパニックに陥った。
石油価格の急激な高騰で翌年度の消費者物価が年20%超も上がるインフレの嵐が吹き荒れ、経済成長率は戦後初めてマイナスを記録した。
これによって高度経済成長は終焉を迎えた。
■貴重な教訓を忘れるな
石油危機を受けて政府は脱石油に取り組み、原子力発電や液化天然ガス(LNG)へのシフトを進めた。
同時に省エネも推進し、世界に冠たる環境立国の基礎を築いた。
だが、危機から半世紀が経った今、日本は再び深刻なエネルギー危機に見舞われている。
ロシアのウクライナ侵略や世界で広がる脱炭素の中で、石油をはじめとした燃料価格が高騰し、電気・ガス代の値上がりが暮らしや産業に大きな打撃を与えている。
首都圏を中心とした東日本では、冷暖房需要が増える夏と冬の電力需給は逼迫を強いられている。
今こそ50年前の貴重な教訓を生かし、国家の基盤であるエネルギー安全保障を改めて強化する必要がある。
岸田文雄政権は2023年2月、
「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」
を閣議決定した。
再生可能エネルギーの推進と原発の活用を柱に位置付け、エネルギー安定供給と脱炭素の両立を目指すという政府の姿勢を打ち出したものだ。
この基本方針は冒頭で
「ロシアによるウクライナ侵略が発生し、世界のエネルギー情勢は一変した」
と指摘した。
その上で日本の現状について
「1973年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した事態に直面している」
との強い危機感を示した。
岸田政権が日本を取り巻くエネルギー情勢を巡り、そうした厳しい認識を持つことは重要である。
だが、残念ながら政府のエネルギー政策に危機感は見られない。
脱炭素に向けた再生エネばかりに注力し、エネルギーの安定調達や電力の安定供給に資する具体的な成果が得られていないからだ。
岸田首相は2022年、安全性を確認した原発の再稼働を進めると表明した。
だが、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故以降、再稼働を果たした原発は西日本に限られる。
東日本で再稼働した原発は未だに1基もない。
原発再稼働が進む関西電力や九州電力の電気料金は抑えられている半面、原発が再稼働していない東京電力や東北電力、北海道電力などは大幅な料金値上げに踏み切った。
これによって東西の料金格差は更に拡大し、今後の工場誘致などの産業立地にも影響を及ぼす恐れがある。
■LNG備蓄制度検討を
石油危機の教訓は、エネルギーの調達先だけでなく、電源構成も多様化することで安定調達・安定供給を実現し、エネルギー安全保障の強化に繋げることである。
そのためには洋上風力などの新たな再生エネを拡大しつつ、ベースロード(基幹)電源として原発の活用を進めなければならない。
石油はここに来て中東依存度が再び高まっており、現在は石油危機当時を上回る高い水準で推移している。
石油など海外における資源権益の獲得は政府の責務でもある。
首相の資源外交が問われている。
さらにロシア極東サハリン(樺太)からの輸入に全体の約9%を依存するLNGについても、その調達先の拡大は急務である。
ロシアは欧州向けの天然ガス供給を意図的に絞り、ドイツを中心とした欧州に強い揺さぶりをかけている。
日本はその轍を踏んではならない。
第1次石油危機後、日本ではエネルギー安全保障の一環として石油備蓄制度を導入し、現在では官民で約230日分の備蓄を確保している。
しかし、電源構成の主力の座を占めるLNG火力発電向けのLNGには備蓄制度がない。
政府が脱炭素を進める中で、電力・ガス会社はLNGの新規調達先の開拓や備蓄には消極的だ。
特に備蓄には技術的に解決しなければならない課題も多い。
岸田政権はLNG調達や備蓄を全面的に支援することも検討してもらいたい。

再エネ疑獄の本質「政府の失敗」回避を
正論2023年11月号 キャノングローバル戦略研究所研究主幹 杉山大志
秋本真利衆議院議員が2023年9月7日、東京地検特捜部に逮捕された。
洋上風力発電の入札制度を巡って風力発電会社「日本風力発電」の塚脇正幸社長(当時)から収賄し、その見返りに便宜を図ったという容疑である。
「再生可能エネルギーの切り札」
として鳴り物入りで推進されてきた洋上風力発電の第1回目の入札が2021年12月に行われた時、圧倒的に安い価格(3つの対象海域についてキロワット当たり11.99円、13.26円、16.49円)を提示した三菱商事が全てを落札した。
この
「総取り」
の事態を受けて、第2回目の入札は既に公示されていたにも関わらず1年間延期され、また入札方式が変更されて、単一の事業者が総取り出来ないようになった他、価格以外の事業開始までの迅速性などの要件が強化された。
この制度変更は、日本風力開発などの三菱商事以外の事業者が落札出来るようにするためだったと見られている。
1度公示された入札が延期されたというのも異常であるし、1度定められた入札制度がすぐに変更されるのも異常である。
この入札制度の変更に当たっては、秋本議員が塚脇社長から収賄し、その見返りとして国会で質問するなどして、日本風力開発に有利な制度になるよう活動したのではないか、というのが容疑の概要である。
もちろん、まだ逮捕されただけなので、白黒がはっきりするにはこれからの捜査や裁判を待たねばならない、
その一方で、秋本議員は自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟(通称「再エネ議連」)の事務局長を務めているが、この議連には100名を超える議員が名を連ねている。
この事件が秋本議員だけに留まるのか、他の国会議員にも波及して一大疑獄になるのか、今は分からない。
いずれにせよ、今回の事件の本質を見誤ってはいけない。
これは、単なるモラルの問題に留まるものではない。
贈収賄という犯罪があったなら、それは勿論重大である。
だがもう1つ、国民の財産が侵害されたという側面も等閑視(物事を軽くみて、いい加減に扱う)してはならない。
即ち、一部の事業者の利益のために、国の制度が歪められ、そのためにエネルギー政策が歪み、国民の負担が増える、ということが起きた疑いがある。
第1回目の入札では、入札制度の導入前ではほとんどの関係者が考えていなかったぐらい、三菱商事は圧倒的に安い価格を提示して落札した。
それにも関わらずこの制度が変更されたことで、国民はもっと高価な風力発電を押し付けられることになった。
このように、政府の介入の結果、一部の利益が推進され、そのために国民全般の利益が損なわれることは、
「政府の失敗」
と呼ばれる。
政治学ないし経済学の用語である。
政府の介入とは、本来、公共の利益のために行われるべきものであり、それが却って公共の利益を損なってはいけない。
■太陽光導入で電気代は高騰
「政府の失敗」
は、政府が特定の技術を推進する政策を採用した場合に起きやすいことは古くから知られている。
理由は2つある。
まず第1に、一部の事業者は大いに儲かるが、その損害は国民全般で広く薄く負担されるために、その負担が意識されにくいことである。
第2に、行政官、政治家、そして一般国民は、当該技術についての知識をそれほど持っていないので、事業者に騙され易くなる。
そこで、事業者が政治家と結託すると、自分に都合の良い制度を設計させて、その利益を分け合うという構図が生じ易くなる。
今回の秋本議員の件は犯罪として捜査されているが、法に触れてはいなくても、似たような構図はしばしば発生している。
2012年に太陽光発電などを推進する再生可能エネルギー全量買取制度が導入された時、一部の事業者は政治家を巻き込んで太陽光発電推進のキャンペーンを張った。
その結果、発電された電気の買取価格は極めて高く設定され、メガソーラー事業者は大いに潤った。
その反面、高い買取価格を維持するために一般の国民の電気料金には
「再生可能エネルギー賦課金」
が課せられることになった。
これは今でも年間2兆7000億円の負担となっている。
1人当たりなら年間2万円、3人世帯なら年間6万円に上る。
一部の事業者の利益のために、国民全体が不利益を被るという構図になっている。
「太陽光発電を導入すれば電気料金は安くなる」
ないしは
「太陽光発電は今や最も安くなった」
などという喧伝はあったが、実際には太陽光発電を導入するほど日本の電気料金は高くなった。
そして、近年になって太陽光発電には問題が噴出するようになった。
世界におけるソーラーパネルの8割以上は中国製となっており、その半分は製造工程において新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
に関わっていると見られている。
またソーラーパネルは全国で立地の問題を起こしている。
メガソーラーは施工が悪い場合には土砂災害を招いている。
また景観も破壊し、生態系を破壊しているという問題もある。
中国など海外の事業者が日本の土地を購入する名目にもなっており、そこを起点に諜報活動やテロ活動といった安全保障上の懸念も生んでいる。
これら一連の問題点は、当初から一部の学識者は提示していたものの、問題が大きくなるに至るまで、政府の太陽光発電推進の姿勢は変わらなかった。
ソーラーパネルに多くの問題点が指摘されて手詰まり気味になったこともあって、ここ数年では洋上風力発電が
「再エネの切り札」
などと呼ばれるようになり、政治主導で強力に推進されてきた。
だが、
「政府の失敗」
が起きやすい構図は、ソーラーパネルで起きたことの繰り返しである。
政府は、北海道・東北地方の日本海側を中心に、大規模な洋上風力の開発を計画している。
そして
「再生可能エネルギー最優先」
という政策の下、将来の大量導入の数値目標が定められている。
洋上風力についてもソーラーパネル同様の問題点はいくつもある。
まずは地域の環境問題だ。
風車というと牧歌的な印象を受けるかもしれないが、現代の風力は最大級のものだと東京タワー並みの高さがあり、風車の先端が回る速さは新幹線並みである。
コンクリート、鉄、プラスチックからなる巨大な人工物がぐるぐると回る姿が日常親しんでいる景観に並ぶことを望まない人々も多い。
また風車に当たって鳥類が死ぬといった生態系への影響も懸念されている。
レーダーを攪乱して敵のミサイルや航空機の攻撃を防御出来ない、海底地形のデータが海外に流出するといった安全保障上の懸念も上がっている。
コストについて言えば、日本では、最も風況が良い所でも、洋上風力の設備利用率は35%程度に留まる。
つまり100万キロワットの風力発電所があるといっても、実際には平均して35万キロワットしか発電しない、という意味だ。
イギリスやドイツなどでは設備利用率は55%に達するというから、これだけで日本のコストは6割増ということになる。
尚海外では洋上風力は安くなったと喧伝されてきたが、実際にはコストは下がっておらず、ここにきて、採算が合わなくなった事業者が撤退したり、入札が成立しないといった事態が英国、米国などで相次いでいる。
■経済効率の悪い風力発電
風力発電も、太陽光発電と同様に出力が安定しない。
だが風が止んだ時でも電力需要はあるので、火力発電所などによるバックアップが必要になる。
つまりいくら建設しても火力発電所などを減らすわけにはいかないので、本質的に風力発電の設備投資は二重投資になる。
また発電し過ぎた時には出力を抑制しなければならないので、この分は無駄になる。
無駄になるのを避けるためだとして、蓄電池を設置して余った電気を貯めてから使うとか、送電線を建設して他の地域に電気を送るなどという政府の計画になっているが、これも全て本来は要らない投資であり、三重投資、四重投資となる。
風が強く吹き、風力発電が地域で余った時にしか使わないなどという送電線は、大半の時間使わない送電線ということだから、極めて経済効率が悪い。
洋上風力発電が立地する北海道や東北から、電力需要の大きい関東地方などまで送電する費用も大きくかかる。
政府が送電線整備についてまとめた広域系統長期方針(通称「マスタープラン」)では、北海道から太平洋側を通って福島まで海底送電線を引く費用が2兆円、同じく北海道から日本海側を通って新潟まで海底送電線を引く費用が2兆円で合わせて4兆円とされている。
こういった計画が、国民にその負担を殆ど知らしめることなく策定されてきた。
ここ数年での再生可能エネルギー政策における
「政治主導」
の顛末だ。
菅義偉首相、河野太郎大臣、小泉進次郎大臣の在任時に策定された第6次エネルギー基本計画において、
「2050年CO2ゼロ」
が国の目標となり、
「再エネ最優先」
という方針が定められ、2030年に向けた再生可能エネルギーの導入目標も高い数字が定められた。
以降、日本政府の施策はこれらの数字を
「前提」
として組み立てられた。
政府はその費用負担を国民に詳らかにすることなく、何重投資になろうとも洋上風力を推進するという愚かしい政策を進めている。
洋上風力を推進するために何兆円の投資が必要だ、という数字はある。
だが、もしもその洋上風力を推進する代わりに他の方法で発電した場合に、一体いくら節約できるのか、という数字を出していない。
同様に、もし再エネの導入目標を変更して原子力や火力で置き換えたら、一体いくら節約できるのか、という数字も出していない。
つまり再エネ導入目標や洋上風力導入目標は
「ありき」
の議論しかなされていない。
かつてはここまで酷くなかった。
再エネの導入については当然多様な問題点があるから、政府内でも複数の導入量を想定して国民の費用負担を試算し、審議会など公開の場で議論をしていた。
だが菅義偉政権以降、
「政治主導」
が強まり、政治家が強引に設定した数字については、それを疑う議論をすることを役人はしなくなった。
「CO2ゼロ」
がその最たるものだが、たとえ実現不可能であろうが筋が悪かろうが、与えられた数字を見直すことが無くなった。
役人は政治家が定めた数字を
「前提」
とした上で、いくつかの代替案を検討することしか出来なくなった。
コストがどれだけ嵩むことになろうとも、どんな弊害を引き起こそうとも、強引に推進する体制が出来上がってしまっている。
このようなことを続けているために、問題の本質を考えようとしなくなり、役人の知的頽廃(たいはい)も起きている。
洋上風力は氷山の一角に過ぎない。
今、日本政府は、2050年のCO2排出ゼロを目指すためとして、グリーントランスフォーメーション(GX)政策を推進している。
これは2023年の5月に国会で法律が成立したところであり、今、政府内では政策の具体化の作業が進んでいる。
この法律には原子力発電の運転期間の60年超への延長の規定があったことから、その点ばかりがメディアでも国会でも注目されたが、これは同法の1側面に過ぎない。
■国民にツケ回しするな
実はこの法律は、巨額な国民負担とエネルギー政策の歪みをもたらす懸念のあるものだ。
同法の核心は以下の点だーグリーン経済移行債として国債を20兆円発行してグリーンな投資に充てる。
これを呼び水として、
「規制と支援を一体として」
官民合わせて150兆円の投資を今後10年程度で実現する。
そして試算の内訳を見ると、再生可能エネルギー31兆円を筆頭に、電気自動車など次世代自動車の導入、水素エネルギーの開発、アンモニア発電、合成燃料の開発、建築物の省エネルギーなどの項目が並んでいる。
「規制と支援を一体として」
とあるのは、これまで太陽光発電を全量買取制度や補助金で普及させたのと同じことをまた繰り返すということに見える。
これで150兆円の
「投資」
を実現するというが、投資には必ず費用負担がある。
それは国民にツケを回されるのではないか。
技術開発において、政府が介入することが全ていけない、というのではない。
民間だけでは出来ないこともあるので、政府には間違いなく役割がある。
第1に、科学者、技術者を育てる教育には官の役割がある。
第2に、基礎研究については、個々の民間企業が実施するにはなかなか収益に結び付かず、しかも1度それが実現すると、その受益者は多くて社会全体のために役立つから、やはり官の役割がある。
具体的な政策としては、政府機関や大学による研究費を拠出するとか、企業の研究開発補助をする、といった方法がある。
第3の官の役割としては、技術開発が進んだものの未だ実用化されていない技術に対して、市場への導入を補助する、というものがある。
これには、政府が費用を負担する実証事業などがある。
そして第4に、技術が広く普及する段階において、もしもその技術に環境上の利点等の価格に反映されていない価値がある場合、その分を補助する、というものがある。
技術開発に政府が介入して成功した事例も多くある。
米国政府は、原子力発電の開発に巨額を投じた。
そして今日では原子力発電は実用化され、世界中で、政府の補助金なしに活用されている。
同じく米国のシェールガス開発は、当初は民間の創意で始まったが、やがて政府も支援し、今ではその技術は確立して米国のエネルギー供給の主力になっている。
これも政府の支援は今や一切要らなくなった。
日本でも、かつてムーンライト計画の下で実施された火力発電用ガスタービン技術開発プログラムでは、政府支援を受けた複数の日本の重電メーカーが、当時最先端であった米国の水準に追いつくという目標を達成し、国内はもとより世界でも自力で事業が出来るようになった。
いずれも、政府による投資は、十分に国民に還元されることになった。
■政治主導を疑え
政府の介入について4つの段階を示したが、このうち初めの2つである教育と基礎研究、それから3つ目の導入補助までは、政府しか出来ないことでもあり、成功した事例もあった。
また仮に失敗に終わってもそれほど大きな国民負担にはならない。
しかし4つ目の普及段階での補助については要注意だ。
その費用が巨額に上り、大失敗になることがある。
太陽光発電についての全量買取制度では、まさにその失敗が起きた。
洋上風力発電を筆頭に、GX政策において、この失敗が拡大し繰り返される懸念がある。
洋上風力発電は、日本でこそまだ導入が進んでいないが、世界を見れば、欧州や中国で既にかなり大規模に普及している。
三菱商事が比較的安い価格で落札出来たのも、欧州での経験を積んでいたからだと言われている。
洋上風力は導入段階というより、明白に普及段階にあるのだから、他の電源に比べてその便益は何かを検討し、政策による補助金はその範囲に止めなければならない。
風力発電の便益はせいぜい風が吹いている時に限り火力発電所の化石燃料の消費を減らすことでCO2排出が削減される、という点だけである。
それを超えるような過剰な政策的補助は正当化できない。
水素、アンモニア、合成燃料などについては、いずれも基礎研究段階である。
現在知られている技術だけで強引にインフラを作ることは原理的に出来なくはないが、費用が法外に高くなるのでそれは正当化できない。
従って政策としては基礎研究への補助に止めるべきであり、金額としてはそれほど膨らむようなものではない。
だがもちろん逆に、金額の嵩む案件の方が事業者にとっても政治家にとっても魅力的である。
行政官も予算が多い方が手柄にある。
3者が結託して、国民にとって高価につき、役に立たないインフラに大規模な投資がなされないよう、監視する必要がある。
今後、強力な政治主導のままGX政策の具体化が進んでゆくとなると、第2、第3のソーラーパネルが生まれる危惧がある。
その過程では半ば必然的に、今回の秋本議員のような汚職事件も生じかねない。
そのようなことを避けるためにはどうするか。
今回の汚職疑惑をきっかけとして、政策決定のシステムを是正することだ。
技術の導入量目標を政治家の圧力任せにせず、複数の目標を専門的に検討し、どのような実現方法があるのか、国民の負担はいくらかかるのか、弊害には何があるのか、それはその目標を変えた時にどのようになるのか、国民の前に数字などの情報を出して議論し、その上で政治・行政が意思決定をすることを法令により制度化すべきだ。
そうすることで、政治家と事業者が結託して、国民を欺く形で特定の技術を推進するという構図への歯止めになるのではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/138.html#c21

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