三橋貴明氏、最近は日銀攻撃が控えめになった気がするのは、FRBの戦果を見たせいか
民主党の愚かさを通り越した、あまりの悲惨さのせいか。。
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第８１回 法人税引き下げと泥縄式対策 2010/12/21 (火) 14:02
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/12/21/011469.php
極東のある地域に、デフレ下にも関わらず、消費税などの増税を強行しようとする奇妙な国が実在している。しかも、９７年に一度「デフレ下の消費税アップ」他、緊縮財政を実施し、その後のデフレ深刻化を決定的にしたにも関わらず、再び同じことをしようとしているのである。
賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶという。だが、歴史からも経験からも学べない愚者については、果たして何と評価するべきだろうか。
そもそも、消費税などを増税する目的が「財政健全化」なわけであるから、もはや笑い話にしかならない。なぜならば、全く同じ目的で９７年に消費税 をアップした結果、却って税収減を招いてしまったためである。確かに、消費税自体は増えたのだが（税率が３％から５％にアップされた以上、当たり前だ）、 それ以上に所得税と法人税が減少し、全体の税収が減ってしまったのだ。
消費税は、当然のことながら国家経済のフロー（ＧＤＰ）に悪影響を与える。具体的には、個人消費と民間住宅投資である。個人消費や民間住宅投資と は、企業にとって「内需」そのものである。内需が低迷した結果、企業の設備投資も縮小し、全体的な税収減を招いてしまったわけだ。
税収が減ると、当たり前の話として財政は却って悪化する。
およそこの世界が始まって以来、デフレ下の緊縮財政で「財政健全化」を成し遂げた国など存在しない。逆の言い方をすれば、財政健全化とは経済成長によってしか達成できないのである。
たとえば、一時は政府の負債がＧＮＰの三倍近くにまで拡大した、かつてのイギリスは、淡々と経済成長することで「政府負債対ＧＮＰ比率」を改善し ていった。しかも、数年で実現したわけではなく、五十年、六十年という期間を費やし、比率を少しずつ下げていったのだ。別に、国家には寿命があるわけでも 何でもないので、それで構わないわけである。
また、これまたイギリスの例になるが、サッチャー政権時代の好景気の時期に、政府の税収に「余り」が生じたことがある（随分と羨ましい話だ）。す なわち、使いどころが見当たらない税収が、政府の手元に残ったわけだ。結果、サッチャー政権は余った税金を国債償還（＝政府の負債返済）に充てた。念のた め書いておくが、サッチャー政権期に税収に余剰が生じたのは、別にデフレ下で増税したためではない（増税は景気を冷やし、税収をむしろ減らす）。単純に、 景気が良くなり、税収が増えただけの話である。
好景気で税収が余り、政府の負債を返済するというのであれば、まだしも話は分かる（というか、むしろ普通の政策だ）。ところが、極東のある島国で は、「政府の負債を返済するために、増税する」と主張する人が絶えないのだ。この手の人々は、国債や国債償還に関する過去の事例について、少しでも調べた のだろうか。デフレ下で増税により財政健全化を達成した国など、未だかつて存在したことがない。なぜならば、デフレ下で増税をすると、単純に国家経済のフ ロー（ＧＤＰ）に打撃を与え、税収をますます減らしてしまうためだ。
イギリスの例からも分かるように、経済が成長し、名目ＧＤＰが健全に拡大していってこそ、財政は健全化できる。というよりも、経済成長率が高ま り、インフレが加速するような局面を迎えたならば、むしろ財政健全化を「インフレ対策」として率先して行うべきだ。財政健全化とは、要するに緊縮財政であ る。政府の支出を切り詰め、増税をする。国家経済のフローでいえば、個人消費や民間住宅を増税により抑えつけ、公共投資などの政府支出を削っていく。結 果、国内の需要が縮小することで、インフレ率は改善（低下）していくことになる。
例えば、現在の日本でインフレが加速しているのであれば、筆者としても、「消費税を上げろ！ 公共投資を削れ！ 財政健全化だ！」 と、叫ぶことになるだろう。
しかし、現実の日本はデフレなのだ。
供給能力が需要に追い付かず、物価が上昇している局面であるならばともかく、現在の日本は真逆の環境下にある。すなわち、需要（＝ＧＤＰ）に対し て供給能力が大きすぎ、物価が継続的に下落していってしまっているわけだ。そんな状況で、増税（＝ＧＤＰ上の民間の支出を削り取る）や公共投資削減 （＝ＧＤＰ上の公的固定資本形成を削り取る）を強行して、一体何をしたいのだろうか。需要不足の環境において、需要を削り取ることを続けても、デフレは悪 化する一方である。
また、我が国ではデフレ環境下にありながら、「規制緩和」などのインフレ対策を叫ぶ人が絶えないわけであるから、こちらも困った話だ。規制緩和に せよ、民営化にせよ、あるいは生産性の向上にせよ、全ては「供給能力を高める」ことを目的としたインフレ対策である。需要不足のデフレ環境下で供給能力を 高めてしまうと、デフレはますます深刻化してしまう。
結局のところ、日本経済が抱える問題は、多くの経済学者や「識者」と自称する人々が、「デフレ環境下でインフレ対策を叫び続けている」ことに原因 があるのだ。筆者は別に財政健全化や規制緩和に、絶対的に反対しているわけではない。単に、これらの対策は「インフレ対策」であって、デフレ下では逆効果 になると言っているだけだ。
戦後の経済学は、基本的に「インフレ対策」が主流であった。インフレ環境が継続的に続く中、経済学は未曾有の発展を遂げたわけである。
それはそれとして、現在の日本はデフレだ。デフレ環境下にある以上、インフレ下で発展した経済学は、箪笥の中に仕舞っておかねばならないのである。日本がデフレを脱却し、インフレが加速し始めたら、それらを箪笥の中から取り出せばいいだけの話だ。
ところが、現実にはデフレ環境下でインフレ対策を叫ぶ人が後を絶たない。そろそろ「困ったものである」では済まない話になってきた。
（２／３に続く）
本ブログの「デフレ」関連記事はこちら。
（１／３の続き）
さて、現在の日本の民主党政権をの中心に位置する人々は、基本的なマクロ経済について全く理解していない。何しろ、財務大臣時代に国会で「乗数効果」を知らないことを暴露された人物が、首相の座についているのである。
民主党政権は、マクロ経済を知らない割に、人気取りや「支持率アップ」のためならば、突発的におかしな対策を取ろうとする。その代表的なものが、突如、話が浮上した「法人税５パーセント引き下げ」である。
『2010年2月13日 ＮＨＫ「首相 法人税５％引き下げ指示」
菅総理大臣は１３日夜、記者団に対し、来年度の税制改正の焦点となっている法人税率について、地方分をあわせた実効税率を５％引き下げるよう、野田財務大臣らに指示したことを明らかにしました。
この中で菅総理大臣は「先ほど、玄葉国家戦略担当大臣と野田財務大臣が、法人税を３％引き下げるか、５％引き下げるか、最終的な判断を決めてくれ と求めてきた。企業が海外に出て行き、雇用が失われることは、日本経済や雇用に決してプラスではない」と述べました。そのうえで菅総理大臣は「ここは思い 切って法人税を５％下げ、経済界は国内に投資し、雇用を拡大し、さらには給料を増やす。それによって景気を引き上げ、成長を促し、デフレを脱却する。そう いう方向に積極的に使えるように、法人税を５％引き下げる方向で調整するよう両大臣に指示した」と述べ、来年度の税制改正の焦点となっている法人税率につ いて、地方分をあわせた実効税率を５％引き下げるよう、野田財務大臣らに指示したことを明らかにしました。（後略）』
デフレの深刻化を受け、現在、日本の法人企業の７０％は赤字になっており、法人税をほとんど支払っていない。すなわち、仕事が無くて困っている中小企業に対しては、法人税減税は何の恩恵も無いのである。
そもそも、日本の国内経済の問題は、需要不足から生じるデフレ不況により、黒字法人が少なくなってしまっていることだ。根本的な問題には手をつけ ず、法人税を全体的に引き下げても、黒字企業の内部留保を増やすだけの結果に終わる。すなわち、またもや｢過剰貯蓄（預金超過）」の拡大である。
【図８１−１ 日本の銀行の貸出金・実質預金・預金超過額の推移（単位：十億円）】出典：日本銀行 金融経済統計月報※預金超過額＝実質預金−貸出金と定義
現在、日本の銀行の貸出残高は、１１ヶ月連続で減少している。その裏で、実質預金（銀行にとっては借入金）は増え続け、日本の家計の現預金残高は、ついに８００兆円という、人類前代未聞の規模に達してしまった。
また、銀行の貸出態度ＤＩを見た場合、少なくとも大企業や中堅企業に対してはプラスになっている。（中小企業については、ぎりぎりマイナス）そう である以上、現在の日本国内は、明らかに資金需要不足に陥っている。貸し出し態度ＤＩがプラス、すなわち銀行側が「お金を貸したくて堪らない」環境下にあ りながら、貸出金が減り続けているわけだ。
根っこの問題である需要不足に手をつけず、法人税引き下げで「政府から黒字企業への贈与」を行うなど、一体何を考えているのやら、さっぱりわからない。
（３／３に続く）
本ブログの「需要不足」関連記事はこちら。
（２／３の続き）
無論、民主党政権がビジョンやグランドデザイン、成長戦略を示した上で、重点分野に「投資減税」をするというのであれば、反対はしない。現在の日本にとっては、グランドデザインに基づく公共投資拡大と、的を絞った投資減税こそが、最も適切なソリューションなのである。
ところが、民主党政権がやることは、「子ども手当」や「農家戸別所得補償制度」同様に、またまた「政府から民間への贈与」というわけだ。
要するに、この手の政策は、あまり知恵を絞る必要が無いため、やりやすいのだろう。何しろ、対象が建前上は「全法人」になるため、「一部の企業だ けが潤うだけだ！」などという批判はやりにくくなる。とはいえ、現実に黒字企業が三割でしかない以上、「一部の企業だけが潤う」ことは間違いないわけだ が。
菅直人首相は「経済界は国内に投資し、雇用を拡大し、さらには給料を増やす」などと言っているが、それができるならば、初めから苦労はしない。何しろ、政府は民間に「法人税減税分は、雇用を増やすか、投資をせよ！」などと命令することはできないのだ。
現在の民主党政権は、マクロ経済の知識に加え、「全体を見る視線」が完璧に欠落している。結果的に、却って逆効果の政策ばかりが浮上してくることになるわけだ。
法人税減税による税収減は、結局のところ国債発行で補うことになるだろう。政府が民間から借金し、民間企業に贈与するというわけだ。民間企業の内部留保増大を、負債増で支援して上げるなど、随分と気前がいい政府である。
などと考えていたら、法人税５パーセント引き下げが報道された翌日、度肝を抜かれるようなニュースが流れた。
『2010年12月15日 毎日新聞「法人税：５％引き下げ 内部留保に課税も 政府検討、企業側をけん制」
菅直人首相が法人税率の５％引き下げを指示したのを受け、政府税制調査会は１４日、企業の内部留保に対する課税の検討に着手した。政府は減税分を 雇用や国内投資に回すよう経済界に求めているが、税調メンバーらは減税分が「内部留保に回るだけ」と懸念しており、そうならないよう企業側をけん制する狙 いがある。１６日に閣議決定する１１年度税制改正大綱には盛り込まないものの、来年度に法人税減税の雇用・投資効果がみられなければ１２年度からの導入を 検討する構えだ。（中略）
政府税調メンバーの一人は「法人税減税の結果、雇用に変化がなければ本当に（内部留保課税を）やる。そうした姿勢を見せることが大事だ」と話す。』
唖然、としか言いようがない。企業の金融資産というストックに課税するなど、一体いつから日本は共産主義国家になったのであろうか。上記の企業の内部留保への課税は、ほとんど民間の私有財産を否定したも同然だ。
結局のところ、民主党政権は全てが「泥縄式」であり、政権担当能力が全くないことがこの一件を見るだけでも分かる。泥棒を捕らえてから、慌てて縄を綯う（なう）という始末、何かをやる際に、先のことを全く予想しようとはしないのだ。
そもそも、「法人税を引き下げると、三割の黒字組の内部留保に回る。なぜなら、国内に資金需要がないため」 というのは、少し考えれば誰でも分かる話である。
それを踏まえた上で、法人税を引き下げるというであれば、それなりの対策を用意しておかなければならない。が、現実の民主党政権は、法人税引き下げを発表した後に、「法人税を引き下げても、内部留保に回るだけだ！」との批判を浴び、慌てて「内部留保に課税」と言い出したわけである。
何と言うべきか、突っ込みどころが多過ぎ、筆者もいい加減に疲れてきた。ここまで泥縄式対策を繰り返す政権というのは、世界の歴史を見ても、さすがに例がないのではないだろうか。
本ブログの「民主党」関連記事はこちら。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/431.html
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