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2012年3月27日23時19分 〜
コメント [政治・選挙・NHK128] これで小沢氏は 有罪のようだ。 (4日目の奇跡) 真相の道
91. 2012年3月27日 23:19:03 : 7ha1yUoOkM
真相の道氏の支持する政党は
下記の投稿をみればよくわかる。

証人喚問なぜできぬ 国会説明に背向ける小沢氏 (しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/119.html
投稿者 真相の道 日時 2011 年 1 月 20 日 10:19:40: afZLzAOPWDkro

ところが、共産党赤旗は
2010年2月6日に
小沢氏団体疑惑、20億円超す虚偽記載、これでも形式ミスか
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-06/2010020615_01_1.html

と世紀の大誤報を報じた。
小沢氏に20億円を越す虚偽記載がどこにもないことは
すでに裁判で明らかになっている。

赤旗は虚偽報道をして、小沢氏攻撃を続けた。
共産党は小沢氏事件に対しては、完全に間違った方向に走った。
検察の走狗となって、事実でないことを世間と読者に広めた。

その結果、真相の道なる信者は、赤旗の誤報に洗脳されたまま
阿修羅に偏執狂的な投稿を繰り返している。

真相の道という名前は、今の投稿者にはふさわしくない。
それなりに正義感のある人だろうとは感ずるが、
あなたの追求すべきは
検察の不正、ねつ造、司法のゆがみをただすことやシロアリ内閣であろう。
いいかげんで目を覚ましてほしいものだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/139.html#c91

コメント [政治・選挙・NHK128] 橋下新党のネックは“資金不足”とみられてきたが、スポンサーが見つかったという情報が流れている。次の衆院選に300人を擁立 TORA
10. 2012年3月27日 23:28:52 : VXP60kBWUM
橋下君への、レッテル貼り、感情論がかしましい。
たしかに、橋下君は、憲法違反紙一重のところでしょうか。
しかし、彼が、ターゲットにしている方々は、憲法解釈歪曲に長けた人達でしょう。そんな、方々は活躍している日本では、誠意だけで問題解決にはなりません。
 個人的な利益の立場で、危険を感じた橋下君の市長を忌避するために、市民サービス勤務時間内に、反対選挙運動をしていたなどは、憲法違反には問われないからやれば、ということになるのでしょうかね?
 橋下君は、あえて、日本国民のあまり適正に思慮しない「常識」に、問題提起しているのではないでしょうか?
 そのよに考えれば、あえて橋下リスクを覚悟しながら、彼に託するほうが、現状打開ではないでしょうか?
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/196.html#c10
コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢裁判:検察審査会と最高裁事務総局、日本国憲法を一番無視し、踏みにじっていたのが最高裁事務総局?(徳山勝) 判官びいき
13. 2012年3月27日 23:32:22 : XhpX8jbLoU
朝日・毎日・読売・サンケイ・新聞社よ、ネットで真実を検索する人間は

嘘は一目で見分けるよ、こんな権力にそうた報道ばかりしていると

新聞に信用がなくなり、売れなくなるよ、

私も小沢裁判でマスメディアを信用しなくなった

テレビなんて、小沢の悪口を言うものしかださない

ジャナリストの皆さん、国民の為真実を暴いて下さい


http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/186.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK128] 消費増税 小沢系反発に国民嫌気 合同世論調査 民主支持ワースト=産経珍聞 日本一新の夜明け
24. 2012年3月27日 23:36:06 : iw0Q0eT8P6
ノダ・マエハラが書かせた記事だろうが、いまやサンケーは風前の灯。

小沢さんのことを言う前に 自分のことを心配しろ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/189.html#c24

コメント [政治・選挙・NHK126] 小沢ノリノリ〜総選挙で“民主終わる”と断言 (zakzak)  赤かぶ
372. 2012年3月27日 23:37:57 : lfk702LQks
書き込めるかなw

IMFは、TPPに以下の原則を含めるべきであると考える:

●1.各国政府は過去の貿易協定がもたらした影響について、戦略的レビューを実行すべきである。このレビューは透明性の高いものとし、国内雇用への影響(創出される雇用/喪失する雇用の種類、各国別の雇用創出地域と雇用期間)に関する所見を盛り込まなければならない。最終報告書は各国がTPPに調印するか否かの検討を行う前に発表し、閲覧可能とすべきである。

★現在日本で行われている、M&Aなどの際、従業員の1年間最低雇用などの明文化とかに該当するんじゃないかな
視野に入っているのは、僕らは外資による合併(M&A)なんだけど、この条文などは『従業員を引き連れた乗りこみ』に近いモノを対象と考えているフシがあるかも
ネガティブリスト方式で対応できる範囲とも思うけど、これが1に来るかねえ?甚だ疑問
対象国ってのは『該当商品の自国内消費による労働者雇用』が過剰ってことだよな・・・当然それは外へ向けて競争力無いにちがいないわけだから・・・
つまり対象は『日本の医療』世界中でコレ以外に該当する産業は思いつかない★
★ちなみに僕は『ネガティブリストに医療だけは絶対入れろ』論★

●2.また各国政府は協定締結に先立ち、社会的/経済的影響の可能性を予備評価しなければならない。協定参加国における雇用および雇用条件への影響の可能性に関する綿密な評価は、様々な社会組織の参加を得て、透明性の高い包括的な手法で行わなければならない。

★これも貿易ではなく企業買収に対する労働者の雇用保障とか下請け企業に対する発注保証なんだけど、世界中、終身雇用制度の国なんて日本しかないし、下請けをメーカーが奴隷のように他社受注を受けさせないよう実質支配している世界なんて、日本の製造業くらいでしょう★
★つまり自国内において、そこまで保証してる国が存在しないのに、他国に求めるか?てことですよ、これも言ってるのは日本半官企業の天下りの待遇を従業員と扱えという意味でしょ★

●3. TPPに参加する開発途上国の発展可能性に関し、予備的な影響評価を行うことが重要である。この評価においては、未成熟産業と食糧主権(food severeignty)への影響の可能性を網羅しなければならない。

★多国籍企業(投資家)の活動を阻害するな・・・が主たる協定の要旨であるのに、食料主権とはいかなる判断なのかねえ?多国籍企業が資本投下して成長した食糧産業は、当然、1番のお客さんは企業在住国でしょう?食糧の移動と頓積に対する安全性を考えた時のコストをまったく想定していない論で、日本のTPP反対論だよねコレ★
★これも日本で叫ばれてる脅威論でしかなく、日本のTPP反対派のための論調でしかないな★

●4.透明性:交渉におけるすべての状況は、労働組合を含めた市民社会と共有すべきである。各国政府は、公の論議を可能とするために協定案の全文を議会に提出しなければならない。また本来の意味での民主的手続きに従い、交渉中のすべての協定案を一般に公開するとともに、ステークホルダー(利害関係者)からの完全かつ有効な諮問を受ける必要がある。

★労働組合が国に対して情報公開しろ・・・なら、その通りです・・・でも読んでると『TPP協定事務局が各国労働組合に対してok取りつけろ』と読める・・・そんなことするわけないでしょ、何のための国家代表交渉使節なんだよ★
★つまり、そんなこと言う労働組合は、国際法の常識の範疇(労働組合ではなく圧力団体と判断される)に収まらない、そういう組織なんでしょうね、日本以外にあるんでしょうか?★

●5.労働者の権利:IMFおよび世界の労働運動全体にとって、団結権、団体交渉権、そして差別、強制労働、児童労働のない環境で働く権利を労働者が犠牲にしている限り、貿易が自由であるということにはならない。同時に、安全で健康的な環境、または最低限の生活水準の維持が可能な収入を得られる環境において働くことができない限り、貿易が自由であるということにはならない。TPPの労働に関する章には明確かつ曖昧さを排除する形で、国際労働条約と関連の法律で明確に定義された労働者のすべての基本的権利とその他の適切な労働基準をすべて盛り込む必要がある。協定締結に先立ち、すべての調印国において、これらの労働基準が遵守されていなければならない。

 また労働に関する章には事実上の強制力を持たせ、十分な抑止力として機能する効果的な措置を盛り込む必要がある。協定の他の章の規定に違反した場合と同様に、労働基準に違反した場合の紛争解決手続きを含めなければならない。

 また各国がそれぞれの責任を果たせるようにすることを目的としたキャパシティ・ビルディング(能力強化)支援に関して明確なコミットメントを盛り込む必要がある。これらの作業を支援する社会組織と国際労働機関(ILO)の役割は重要であり、また質の高い雇用の創出と基本的な労働基準の普及を協定の明確な目標とするためには十分なリソースが必要となる。

★買収する企業側もILOの要件満たしてるわけでしょ?ここで世界中で新しい企業がポンと出来て買収してまわるわけじゃないよね?さらに『各国が・・・』て文面を見ると、当事者企業ではなくTPPを選択した国に補償を求めようってことですか?★
★好く見ると、中国企業の途上国乗っ取りの危険性に対する牽制、悪く見ると日本の労働ヤクザの日本国に対する補償請求の布石・・・両方かな★

●6.TPPには、市民の利益となる法律を制定する各国政府の主権を制限する規定や、国内投資家よりも幅広い権利を外国人投資家に付与する条項を盛り込むべきではない。またTPPには、投資家・国家間の紛争解決メカニズム、及び公共の利益に資する合法的な規制に対する異議申し立てを可能とするような規定を盛り込んではならない。さらに金融サービスと投資の自由化に関するコミットメントの中に、投資に関する規定を含めてはならない。自由化によって、資本の流れを管理する国の能力が削がれたり、有効な金融規制が弱体化しかねないためである。調達規則においては、現地の経済発展や雇用創出などの公共政策目標を推進するために必要な中央/地域/地方政府及び当局の権能を制限してはならない。基本的な公共サービスに関する項目はTPPから除外すべきである。サービス貿易についての問題は、「自由化」すべきサービスを特にリストアップしたポジティブ・リストによるアプローチに基づいて対処すべきである。

★各国政府の主権て何によって制限されるんでしょうか?事業許可要件がすべての事業所に対して透明性を持っていれば、何も恐れることは有りませんが、許可を与えることに対して国家秘匿するということが国家の主権・・・そういう意味なんでしょうか?★
★公共政策目的ということは、半官半民ということでしょうか?そんな税金だけ使って利益は企業なんて事業所が日本以外に有るんでしょうか?★


●7.製薬会社の知的所有権を拡張し、開発途上国に限らず安価な医薬品へのアクセスを阻害しかねないTRIPS(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)プラス条項は、TPPから除外すべきである。同様に、各国政府の医薬品価格交渉力を制限したり、医療へのアクセスを阻害する可能性のあるコミットメントも除外すべきである。公共衛生制度の薬価設定/償還基準に対する民間セクターの異議申し立てを可能にするような薬価設定規定を盛り込むべきではない。

★公共衛生制度の薬価設定/償還基準に対する民間セクターの異議申し立て←どうして出来たら拙いわけ?★
★製薬会社の知的所有権の拡大だけは、以下の論点から支持します
『特許製品(プロパ)の類似品(ジェネリック)は、その効用のみが謳われているため、成分については不透明な場合が多い、昨今の抗生剤(化学成分)離れは、農業問題で取り上げた化学肥料に近い問題であって、人体に有機成分ではない合成成分を入れることにより血液の腐食(発ガン)が起こることが懸念されている、プロパ薬剤はその危険性が無いため、高価であっても安全性(副作用とは別)が高いと言えるが、抗生剤やジェネリックは化学合成物質であったりするため、個人的には、もっと規制してもらいたい、日本政府のジェネリック推奨は、国民の安全から見れば納得しかねる』★

●8.国営/公営企業(SOPE):TPPには、自国外において投資を行うSOPEが、純粋に商業的な性格の営利企業として操業することを義務づける、強制力のある一連の規則を含めるべきである。また、他のTPP加盟国領土内においてSOPEを競争優位に置く非商業的な慣行(低利融資など)をSOPEが求めることを認めてはならない。TPPでは、これら規則の効果的なモニタリングと施行のための紛争解決メカニズムを設置すべきであり、TPP加盟国は自国のSOPEに関する情報を他国に公開しなければならない。SOPEの定義には、自国政府によって実質的に管理されている企業をすべて含めるべきである。自国領土内で政府または政府関連の機能を果たす、合法的な政府事業体または政府系の事業体に対しては、SOPE規則を適用すべきでない。

>>368>>370に書きました★
>>371米国は反対してない、その恩恵にあずかってる方だし日本の重化学工業群は立派に軍産複合体の仲間入りしてるからね、TPPの決まりの中に『営利目的と判断される政府系企業があった場合、その類する企業と許可または制度面で政府系企業の優越があってはならない』こんな感じじゃ無かったかな?まあ、ここは郵政の問題として取り上げられてるんじゃないかな?日本郵政を干渉項目外に置いてください的な発言と取ってるんだけど★

●9.原産国規則/製造業サプライ・チェーン(供給網):TPPにおいては、多国籍企業の世界的サプライ・チェーンによる部品調達を利することのみを目的とした原産国規則の緩和は行うべきでなく、逆に原産国規則を強化すべきである。

★これは最も関税の安い現地生産が可能(TPP)になるということに制限をかけて、原産地を指定するよう強制しろ(imf)ってことなんですけど・・・★
★例:部品のみ作って出荷してる(例えばタイの日本企業とか)こういった事業所にどこの国でも作れば(合格基準満たしていれば)受け入れ制限するな(TPP)で、規制強化しろ(imf)なんだけど、労働問題関係ないよね・・・imfの主張は日本の産業界の利益代表としての意見だよ★

●10.第4モードの一時的な人の移動に関する規定はTPPのような協定からは除外し、国際労働機関(ILO)基準やその他の国際基準との整合性の取れた各国の移民政策に委ねるべきである。

★人材派遣の国際版がTPPの中に盛り込まれているんだと思う(僕も中身は知らないわけで・・・)★
★ここはアメリカじゃなく中国に対する牽制かな?★
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●アメリカがこの声明を真摯に受け入れてくれればいいんだがな。

★9とかは日本が助かる項目でもあるかも・・・全体的には経団連が米国に対するお願いをimfに言わせてる印象なんだけど、経団連もTPP表は賛成、国民の反感を煽って消滅が狙いかな・・・全然、経団連の利するところは無い★
★上で資本と労働について書いたけど、『国際金融資本と中国の接近を日本とアメリカ政府が牽制』なんか全体としてはこういう印象だな★
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/662.html#c372

コメント [政治・選挙・NHK128] 多数決採決なき意見集約を民主的決定と言わない (植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
05. 2012年3月27日 23:43:21 : avuO5EcELw
植草さんが言われるとおり
民主の国会議員で無記名で投票すれば
51対49でも民意だと言ったのは
誰だったけか
のぶたさん忘れたの
さっさと採決しろよ

http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/200.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK128] 東京地検刑事部 様。 田代検事の捜査報告書虚偽記載事件は暴力団や検察という違いは考えず上下関係で判断してください pochi
09. 2012年3月27日 23:45:11 : dApGl4rfPA
犯罪者を事情聴取って(笑)

犯罪者を逮捕しない時点で笑えるわ
虚偽記載は東京地検ぐるみで行われたと強く推認できるので
関係者の逮捕も当然あってしかるべき。
え?犯罪者の行政処分を考えてるって?
バカなの?
犯罪者に手錠をかけて監獄にぶち込んでそれからエライ人は考えてください。
誰でも知ってる法の下の正義ですよ〜
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/169.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK128] 橋下新党のネックは“資金不足”とみられてきたが、スポンサーが見つかったという情報が流れている。次の衆院選に300人を擁立 TORA
11. 2012年3月27日 23:50:27 : JhEjEumnXM
>>10
リスクはお前一人だけ背負え。
われわれは「改革」という名の「意味不明でアプリオリに正しい政策」など
何の興味もない。元々それらは左翼的な文脈に属する思想にすぎない。
国政に出てきたら徹底的に全力で叩き潰すまで。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/196.html#c11
コメント [政治・選挙・NHK128] 東京新聞が遂に取り上げた!森ゆうこ議員が追及している最高裁の「談合」疑惑! [- 日々坦々 -] 臨機応変
09. 2012年3月27日 23:51:09 : YE8DVEBt4c
最高裁事務局については保坂展人のプログでも掲示している。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/204.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK128] 東京新聞が遂に取り上げた!森ゆうこ議員が追及している最高裁の「談合」疑惑! [- 日々坦々 -] 臨機応変
10. 2012年3月27日 23:52:09 : PGEjaVH8SE
小沢信者が、ID変えて必死すぎw

バカだな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/204.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK128] 消費増税 小沢系反発に国民嫌気 合同世論調査 民主支持ワースト=産経珍聞 日本一新の夜明け
25. 2012年3月27日 23:53:40 : Jnou0EKKzJ
自民党が勝つんならそれでもいいよ。日本国民がバカだから。滅べばいいじゃん。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/189.html#c25
コメント [政治・選挙・NHK128] 橋下新党のネックは“資金不足”とみられてきたが、スポンサーが見つかったという情報が流れている。次の衆院選に300人を擁立 TORA
12. 2012年3月27日 23:53:44 : YE8DVEBt4c
だが、維新会では分裂したかもしれない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/196.html#c12
記事 [政治・選挙・NHK128] [橋下発言]教育や文化には補助金は要らない(花・髪切と思考の浮游空間)
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/72974528e3f4d543b6e5b12679d7681d

[橋下発言]教育や文化には補助金は要らない(花・髪切と思考の浮游空間)
2012-03-27 10:15:00 /

最初に断っておきますが、補助金行政をすべてよしとするのではありません。補助金というものに関しては、補助金行政などという言葉が存在するように、官僚と政治家が補助金を一つの舞台にしながら支持基盤を固めつつ、天下り先を確保するといったことがまかり通った歴史があります。補助金がときにはこうした癒着や不正を生む温床にもなってきたのです。いうまでもなく補助金の原資は国民、住民の税金です。だから、ムダづかいを許すわけにはいきませんし、ましてや補助金に食らいつき、むさぼるような不正や政治と官僚・業界の癒着があれば、それはもちろん正される必要があります。

その補助金について、こうした癒着や不正が現に存在しそれをただすという次元とは別の角度から廃止したり、支給しないという大阪市の事態が伝えられています。なかでも目をひいたのは、最近、帰化したばかりのドナルド・キーン氏がこれに言及していたことでした。

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日本文学研究者で08年に文化勲章受章、今月8日には念願の日本国籍を取得したコロンビア大学名誉教授、ドナルド・キーンさん(89)が毎日新聞のインタビューに答え、大阪市による財団法人「文楽協会」への補助金(5200万円)凍結を憂慮。「ショックです。文楽は大阪に特別な意味があります」と大阪発祥の世界無形文化遺産「人形浄瑠璃 文楽」へ援助継続を要望した。日本の伝統芸能を愛するキーンさんの発言は波紋を広げそうだ。
・・・・・
橋下徹・大阪市長が大阪府知事時代に「二度と見ることはない」と言ったことには、「芸術はすぐ分かるものではないです。すぐ分かる人形芝居は子供向けのもの。文楽は洗練された芸術です。300年以上前からあり、世界的にも認められています」と静かな口調ながら力説。「オペラも初めて見ると退屈です。しかしあらゆる国で歌劇場が造られています。それを欲しがる人はいます。そういう人たちを無視する理由は無いんです」と話した。
文楽:大阪に特別な意味 キーンさん「ショック」 橋下市長の補助金凍結に憂慮(http://mainichi.jp/kansai/news/20120318ddn041040010000c.html
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この記事にあるように橋下大阪市長(以下、市長)はすでに文楽協会への補助金を凍結しています。日本の文化に詳しいキーン氏は市長の姿勢に疑問を呈しているわけです。実はこの凍結に関連して、市長はすでに文楽の現状をとりあげこう語っていました。

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僕だって文化が大切なのは分かる。しかし根付かない文化には何らかの原因がある。その原因究明を真摯に行い、対策を講じる。文化という名の下に残るのが当り前という考えは間違っている。三谷さんの新作。こういうことを何故文楽協会は早くやらなかったのか。

大阪にも国立文楽劇場がある。何で三谷さんの新作をやらないの?国立文学劇場は正統な文楽しかやらない?そんなこと言ってたら文楽は根付きませんよ。文楽を巡っては、とにかく仕組みがおかしい。芸事なんですから、お客さんを魅了する芸で、とにかくお客さんを集めなければならない。

国立文楽劇場も、文楽協会も、技芸員さんも、三谷さんの新作文楽を大阪でできるように奔走したらどうですかね。それぐらい汗をかかないと文楽は根付きませんよ。歌舞伎も漫才も落語も、芸事の皆さんは、それはそれはお客さんを集めるために、身分保障などない所でなりふり構わず汗をかかれています。
http://togetter.com/li/263907
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この市長の姿勢を「木ノ下歌舞伎」の主宰者・木下裕一氏がさっそく批判したわけですが、木ノ下氏はそこで、三谷氏の新作がまだ内容も明らかにされていないのにほめちぎるという、市長の一つの虚構を暴いていますが、片方で平気でウソをつく市長が、さも上方の文楽を知悉しているかのようにいって補助金を削るのですから、関係者の納得は得られるはずもありません。

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文楽(ママ)対する、いや伝統に対する認識があそこまでステレオタイプ(いや、それ以下)だとは。想像を絶する。大体、大阪市長が、上方文化の中枢である文楽にたいしてその程度の認識であること自体、許しがたい。しかも、「未来の文楽」のビジョンもなにも持ち合わせていないではないか。

「これが伝統文化なんだから、これを理解しろ!という表現者の態度では絶対に文化なんて根付かない」とおっしゃるが、文楽の技芸員さんがいつどこでそんな態度をとりました?私は一観客にすぎませんが、そんなこと、一度も感じたことがありません。

むしろ、現代と伝統の狭間でジレンマを抱えておられると思います。まだまだ工夫の余地と賛否があるにしろ、字幕、レイトショーなど三部制の導入、演目の選定などに、なんとか現代の観客をつなぎとめようとする試みと焦りと見て取れるような気がして、切なくなるくらいです。
http://togetter.com/li/263907
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たとえばキーン氏の文楽にたいする発言と橋下市長の発言のどちらをとるかと尋ねられるのなら、即座にキーン氏を私はとります。
いわばはじめに補助金凍結ありきともいえるような市長の理不尽な発言ですから、キーン氏が嘆くのは多くが頷けるところでしょう。「芸術はすぐ分かるものではない」。ただ、「それを欲しがる人はいます」。そういう人たちを無視する理由は無いという判断にたてるかどうか、そこが政治の力点の置き方にかかわっています。いいかえるのなら、そこに政治の質が問われているのではないでしょうか。文楽という大阪に根付いてきた伝統文化に価値を見出し、それを後押しするのが行政の役割だと考えてほしいものですが、市長は文楽を選ばなかったという結果になったわけです。

文楽というものが、太夫と三味線、人形使いによって成り立つくらいのことは承知しているものの、それから先は私もほとんど知りません。しかし、これくらいは考えることはできます。キーン氏がいうように、文化はすぐには分からないものであるとすれば、やはり底辺から文楽ファンの養成をしなければならないのでしょう。どうすればよいか? 日本は小さな町にも野球のチームがあるし、むしろ近年はサッカーのクラブやチームが着実にふえていることに表れているように、スポーツへの関心はけっして低くはない。それでも諸外国にくらべると国家的な支援はまだまといわれているくらいでしょうが、ともかくスポーツ並みに文化芸術への関心をたかめるために行政の支援のあり方はいくらでもあるように思えます。生徒たちの鑑賞機会をつくるとか、人形師を招いて所作をみせ操り方を教えるとか、素人が考えただけでもアイデアは生まれそうな気がします。
市長がやるべき第一は、今の文楽の現状を傍観者の立場からみて批判する前に、関係者と交流し、ふさわしい底辺拡大のための援助を寄り添って探究することにあったのではないか、こう思うのです。


市長はまた私学にたいする助成金も凍結するようです。

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大阪市内の朝鮮学校への補助金不支給を決めた橋下徹市長は22日、私立幼稚園・小中高校計179校園への補助金も新年度から廃止する方針を明らかにした。
市役所で報道陣の質問に答えた。
府内の私立校園への助成は大阪府が中心になって担っているが、市も1961年度から、私立校園の設備費や教具購入費などの一部支援のため、府とは別に補助金を交付。2011年度は179校園に計約2700万円を支給した。
しかし、橋下市長は「私学助成は府が手当てしている。市はこれまで行政的な慣行で何も考えずに払ってきただけだ」と従来の対応を批判し、12年度予算では計上しない方針を示した。
私学関係者は「学校によっては画用紙などの教具が買えなくなり、影響がでてくる。市が市民のために補助していた制度で、府が払えばいいというのは発想が違う」と反発している。(2012年3月22日12時39分 読売新聞)
橋下市長、私立幼稚園・小中高への補助金も廃止(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120322-OYT1T00610.htm
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公立であっても私立であっても生徒たちにとっては同じ教育であるはずです。これまでの私立学校への補助金は、何らかの形で教育実践に活用されていたはずでしょうから、補助金がなくなればその分、費用を捻出せざるをえず、経営努力だけで補えずに結果的に生徒たちの家庭への負担に跳ね返ってくることは容易に想像されるところです。「私学助成は府が手当てしている。市はこれまで行政的な慣行で何も考えずに払ってきただけ」を廃止の理由にあげたのでは、現場も従来の市政をもバカにするような、あまりにも飛躍した議論のように思えてなりません。市長が仮にそのまま府知事であったとするなら、彼が語った言葉を受け入れるでしょうか。受け入れるはずはなかろうと思うのです。

こうした補助金削減の方向は、市長がしばしば語ってきたように、民意と既得権益とを対置させ、既存の権益を住民の利益を損なうものとして描き出すという論法の延長にあるものでしょう。もっとも文楽にたいする補助金や私学にたいする補助金が既得権益に該当するなんて考える人はいないでしょうが。とにかく、こうして自らが既成の勢力への優遇だと考えた対象を告発し、いわば兵糧攻めにするという姿勢の一方で、市長はこんなところへ予算を投じることには当たり前だと思っているようです。

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大阪市の橋下徹市長が昨年12月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計50人に上り、報酬も市長就任前の2倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均7%カットするが、「(ブレーンは)しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額2万〜5万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。
橋下市政3カ月:特別顧問・参与が50人に 報酬も倍増(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120320k0000e010130000c.html
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先のエントリ(http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/1e963d569e54164254aa9bb1ba21cad5)で、次期選挙では民主主義が争点になるだろうとのべました。同時に、以上で振り返ったことは、市長が政治のかじとりの上で何を重視するのか、それを端的に物語っているようにみえます。そして市長の姿勢は「維新」の政策に直結しています。だから、市長と「維新」が国政において何を重点にしようとしているのかについても同じように関心をもたざるをえません。
彼らのめざす方向は、政治の目的を防衛など限られた、できるだけ小さいものにしようとする考えと無関係ではありません。むろんこうした方向には異議を申し立てこそすれ、だまって受け容れてはならないだろうと思います。大阪市の私立学校の助成を独自に他の自治体がやるよう求めるわけにもいきません。市の助成は市が率先してやるからこそ独自助成なのですから。また、もともと大阪に息づいた文化はまず大阪が育てないと育たないでしょう。行政はそのための後押しに力をいれてもらいたいものです。
大阪市が独自に私立学校に助成しているのであれば、それは続けるものではあっても、他がやっていないことをやる必要はないとか、府でやっているから市でやる必要はないという割り引くわけにはいかない。こうした考えには、どこかそれらを軽視するか、あるいは行政のやることではないと切り捨ててしまう価値観があるとみてよいのではないでしょうか。しかし、それでは結局、そのつけを教育を受ける者、文化を欲する者へ回し、しわ寄せする以外にないのです。
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/72974528e3f4d543b6e5b12679d7681d

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橋下大阪市長の憲法9条敵視発言に抗議し、憲法の遵守を求める声明/とめよう改憲!おおさかネットワーク第6回総会参加者一同
先のイラク戦争によって、破壊と殺戮が繰り返されました。想像してみましょう。もし日本に憲法9条がなく、自衛隊が米国のイラク戦争に参戦していたとすればどうなっていたでしょうか。自衛隊はアメリカの強力な同盟軍としてイラクの人びとを大量に殺戮し、自衛隊員もまた多くの命を失ったことでしょう。武力では、平和はつくれません。憲法9条を活かし、紛争をすべて話し合いで解決する勇気と不断の努力が求められています。

ところが、橋下市長は、最近、「がれき処理が問題になったら一斉に拒絶。すべては憲法9条が原因」「9条の価値は自分の嫌いなことはやりませんという風にずっと思っています。」などと、憲法9条敵視の発言をくりかえし、また9条の改憲を唱えています。こうした突拍子もない発言は、個人的な発言にとどまらず、憲法第99条で定められた「公務員の憲法を尊重し擁護する義務」を踏みにじるものであり許されるものではありません。また、橋下市長は、憲法9条は、「自己犠牲はしません」という意味であるとも語っています。

これは、9条を冒涜するだけでなく、平和憲法を体現し、イラクやアフガニスタンで懸命に活動するNGOなどを冒涜する発言であり断じて許すことはできません。
私たちは、橋下市長に対し、一連の憲法9条敵視・改憲発言をすみやかに撤回することを強く求めます。

また、橋下市長は、先のダブル選挙で勝利して以降、市民から「全権白紙委任」されたといった傲慢な認識に立って、強権的な政治手法をとり続けています。その一環として、大阪市職員に対して憲法違反の職員アンケートなる「思想調査」を業務命令で行っています。

私たちは、橋下市長に対し、データの速やかな廃棄と謝罪を求めるものです。
そればかりか、橋下市長は、「日の丸・君が代」起立強制条例につづき、大阪市議会に、「職員基本条例案」「教育基本条例案」を提出しています。これら条例案は、明らかに、思想及び良心の自由をうたった憲法第19条に違反しています。
私たちは、橋下市長に対し、両条例案の撤回を求めます。

私たちは、橋下市長が、9条敵視の改憲発言を撤回し、憲法にのっとった政治を行うよう強く要請するものです。

2012年3月25日
とめよう改憲!おおさかネットワーク第6回総会参加者一同
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/seimei161.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/210.html

コメント [政治・選挙・NHK128] 野田首相も 小沢氏も 「言うだけ番長だ」 自民・谷垣総裁 (YAHOO! ニュース) 真相の道
11. 2012年3月27日 23:55:16 : l1NPjWZAfD
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/326.html

真相の道はいつも肝心なところが抜けてるwていうか記事の裏を読めないで真相の道とか名乗るな。
このウィキペディア荒らしのキチ○イが!!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/203.html#c11

コメント [政治・選挙・NHK128] 野田首相も 小沢氏も 「言うだけ番長だ」 自民・谷垣総裁 (YAHOO! ニュース) 真相の道
12. 2012年3月27日 23:56:04 : Jnou0EKKzJ
言うこともいえないくせに偉そうに言うな。財務省の犬のくせに。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/203.html#c12
記事 [政治・選挙・NHK128] 国民に約束した公約を守る小沢氏と、約束を破った野田首相は、どちらが民主党の正統者か? (かっちの言い分)
国民に約束した公約を守る小沢氏と、約束を破った野田首相は、どちらが民主党の正統者か?
 作成日時 : 2012/03/27  :(かっちの言い分)


標記のタイトルを見れば、誰もが小沢氏こそが民主党の正統者ということがわかるだろう。なぜなら、国民は国の中央集権から地方自治への転換をするという民主党に投票した。それを行うまで消費税は上げないと約束していたのだ。それを小沢氏を座敷牢に入れておいて、鬼の居ぬ間に最も根幹の約束を反故にして、4年間は上げないと言っていた消費税増税だけが、背後霊のような財務省に躍らされて不退転の決意となってしまった。税と社会保障の一体化というが、社会保障の姿は全く分からない。野党も全く議論しない。正に論より(税)金である。

そして、予想通り議論を打ち切り、前原議長一任で切り抜けようとしている。この様子がこの会議に出席していた三宅雪子議員がツイートしている。

三宅雪子 @miyake_yukiko35
一任というのは、私たちが一任していなくても、権限がある(と思っている)人が「一任して頂きます」といい放ってしまったら、ある意味そこで終わってしまうということです。
一任しません!一任しません!・・・、強引な議論打ちきり(突然徐行運転の車が百キロ出して振り切られたかんじ)雛壇の方々が去ったあと、むなしく 会議室に響いた私を含めた反対派の声。そして、帰宅し着替えたらもう4時。明日はもっとかかりそう。
昨日の強引な議事進行を司会に抗議。司会いわく、自分は司会、議長は前原さん。議長たる前原さんが終わるといった瞬間会議は終わらせるとのこと。「小学校のホームルームでも、株主総会でも同じだ」え!国会の党の会議の重さは違うと思うけど。

この状況に対して、小沢氏も不退転の覚悟で消費税増税について、直接野田首相を名指しで以下のように批判している。

「国会で議論の見通しない」=消費増税で首相批判−小沢元代表

 民主党の小沢一郎元代表は27日、CS放送「朝日ニュースター」の番組収録で、野田佳彦首相が消費増税関連法案の月内閣議決定を目指していることについて、「国会に提出しても議論されるかどうかも見通しが全く立たないまま突っ込んでいく感じだ。野田さんも何を考えているのかという感じが強い」と批判した。同法案の事前審査をめぐる党執行部の対応に関しても「権力主義的だ」と述べた。 
 小沢元代表は、消費増税方針に反発して離党する可能性について「政権交代の時の約束を約束なんかしたかなと、とぼけている人たちが離党するのが筋道だ」と重ねて否定。また、消費増税法案の成立に野党が協力する代わりに首相が衆院解散を約束する「話し合い解散」に関して「あり得ない。自民党も今では賛成ではないのではないか」と語った。(2012/03/27-19:33)

小沢氏も議論を尽くして、反対の実績を作っていると思われる。ここまで議論を尽くそうとしているのに、議論を打ち切り執行部が突っ込んでいくなら、非は野田執行部にある。そうなると、小沢氏グループが法案に反対しても大義が立つ。当然、党議拘束を掛けてくるので、小沢氏グループが反対票を入れれば、今までの例から党を除名しなければならない。そこまで、当然覚悟はしているはずである。以下の記事のように、政務三役の辞任論も何度も出ては、ずっと燻っている。

小沢G、政務三役十数人の辞任論も取りざた

 消費税率引き上げ関連法案に反対する民主党議員約30人は、26日の党合同会議前に国会内で会合を開き、可能な限り法案了承の先送りを目指す方針を確認した。 小沢一郎元代表グループでは、政務三役の辞任論も取りざたされている。 反対派の会合には小沢グループの東祥三衆院議員や鳩山元首相グループの川内博史衆院議員らが出席した。

 自民党が本法案に賛成しない限り、小沢氏グループが反対すれば法案は潰れる。その時は民主党の分裂である。自民党が賛成するときには、野田首相と話し合い解散を約束しているときである。いずれにしても、消費税増税は政界再編の踏み絵となる。


元記事リンク:http://31634308.at.webry.info/201203/article_27.html



http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/211.html

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