01. 佐助 2012年9月11日 22:47:50 : YZ1JBFFO77mpI : vOaXLXmq9I
背景から考えられる
｢永田町と霞が関既得権が侵害されないようにしている｣
永田町の論理と霞が関の論理はお互いに既得権益を主張し，既成の国家秩序を護持することで一致している。永田町の論理と霞が関の論理は国民から遊離してしまった。社会や個人の論理から益々遊離してしまったのは学歴社会の利己的な思考を持つからで，既成の事実を破壊しなければもうどうにもならない。そして永田町と霞が関既得権が侵害されないようにしている。不幸なのは日本国民であり，米国も永田町の論理と霞が関の論理のトリックに嵌ったといえる。
「官僚が支配する社会では自由経済システムそのものが腐敗堕落する」
資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。資本主義国家は、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。
｢ＴＰＰ関税引き下げや二国間貿易協定に既得権益擁護が障害となる｣
消費税増税してＴＰＰ関税引き下げや二国間貿易協定・外資導入すると自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業は潰れ，株価は10分の1，生産量は30％以下にＤＯＷ，物価と雇用も3分の1になって国民は未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。つまり消費税増税して緊縮財政，関税障壁を低くし、外資を導入すると恐慌は簡単に再現する。通貨は再び金とリンクさせ、固定為替に戻差なければ収束しない。バブルは金バナレの40年後(+3年周期)にニクソンショックで破裂した。さらに関税障壁を低くし、外資を導入すると80年周年(+3年周期)には古今未曾有のパニックを迎えることになる。「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束しない限り恐慌は沈静化しません。また既得権益擁護が障害となり、恐慌は簡単に収束しません。
全国の政治的対立要素の第一位は「消費税値上げ賛成／反対」なんです。そこで
地域や個々の選挙区では，全国の第一位の対立要素より第二と第三の対立要素が，優位であるならば，勝負は精密に予測することが出来る。例えば福島では，当然「脱原発」や｢ＴＰＰ｣が第一位の「消費税値上げ賛成／反対」よりも優位になる地域が存在する。脱原発やＴＰＰが75％も優位になる地域がある。第一位の消費税値上げ賛成／反対 をしのぐ農業地域に「ＴＰＰ反対」が第一位になる地域もあるでしょう。そこで投票分けが発生するのです。潰し合いではない， 現代版応仁の乱です。そこに今回の狙いがある。国民連合と日本維新の会は対立候補で競うことになる。その後に連携する場合の指導権が握れることになる。国民連合と日本維新の会は既得権益擁護が障害となる霞が関と永田町の論理打破することで一致している。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/616.html#c1
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