衆院選で大敗した野田佳彦首相が､26日の内閣総辞職を前に夜の会合でバカ騒ぎして党内でヒンシュクを買っている｡

野田は19日夜､新宿の料理店｢甲斐路｣で約3時間半にわたって首相秘書官らと会食｡ビールや赤ワイン､日本酒をガブガブ飲みながら｢明るいチームに支えられた｡楽しく過ごすことができた｣と上機嫌で語り､最後は万歳三唱で締めくくった｡

自分が総大将で仕掛けた“自爆テロ解散”の結果､公示前の230議席から157議席も失ったのにイイ気なものだ｡本来ならば歴史的惨敗の責任を感じて蟄居が当たり前である｡それが好き勝手に飲み歩き､万歳三唱とはﾄﾁ狂っているとしか思えない｡

｢ふざけるな､と怒鳴ってやりたい｡公約違反の消費増税に加えて､自分で『エエカッコしい』の狂乱解散｡結局､同志のことなんか頭にない｡総辞職後は党内で総スカンですよ｣(民主党落選議員)

“A級戦犯”が大盤振る舞いできる理由はもちろん､｢官房機密費｣を使っているからだろう｡前回の政権交代直前､自民党の河村官房長官は2･5億円の官房機密費を“食い逃げ”していた｡河村は大阪の市民団体から告発され､大阪地裁は今年11月､当時の機密費文書の部分公開を認める判決を出した｡野田も全面公開すべきだし､いずれ､そうなるだろう｡

｢何度も送別会を開きながら､機密費を使い切るつもりなのでしょうか｡(首相動静で)赤坂､神楽坂､築地の料亭が出てきたら､国民は怒るべきです｣(元毎日新聞記者で､政治評論家の板垣英憲氏)

機密費の｢金庫番｣の藤村官房長官は19日から2日続けて午前中の記者会見に姿を見せていない｡落選議員が多数に上ったことで来年､民主党の政党助成金は79億円減る｡官房機密費の使途は絶対､公開させるべきである｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/576.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

選挙に入る前に、小沢は、「自公体制になる」こと、日本維新の会とも連携して大政翼賛会ができることを見通している。

それは、議会政治、民主主義が全く機能しなくなることを意味する、と。

そして「日本にとって正に不幸の極み」であるとも。

その「不幸の極み」が実現されようとしている。

自民党が比例で得た得票率は、全有権者の１６．４％。

それで衆議院４８０議席のうち、２９４議席を占めた。

これは逆に、乱立した小政党が選挙協力すれば、政権を獲得できることを示している。

自民党は今や公明党抜きでは闘えない世襲政党に堕落している。

次に向かって準備しよう。

社民党、共産党に問われるのは、決定的な局面（現在がそうである）で、党と国民のどちらをとるかという問題だ。

換言すれば、国民のために党利党略を克服できるか、ということである。

克服できない限り、国民の勝利はなく、社共両党の存在は、独善的な知識人の、自己満足の言葉の遊びで終わるだろう。

今度の選挙で自民党が大勝した原因のひとつは、「記者クラブ」メディアが、「第３極」なる概念を大宣伝したことだ。

その中身は、日本維新の会だけの宣伝で、日本未来の党を隠した。

しかも、みんなの党を乱立させ、慎太郎・橋下以外の票を吸収したことが、さらに日本未来の党の票を減らした。

野田が民主党の両議員総会で「深く深くお詫びします」と。

修辞の畳語は、もっとも安易で、心のこもらない修辞である。

１回でダメそうだから「深く深く」と２回繰り返す。

それが通じるところに、民主党のレベルの低さがある。

菅や野田の代表選での演説は畳語を使いまくっていた。

民主党は再生できない。

なぜなら敗因を分析できないからだ。

まだ「自分たちの実績が国民に伝わらなかった」と幸せだ。

選挙中に野田がテレビに出る度に、票を減らしていった。

ネット広告の、野田の背景の血のような赤色。

あの趣味の悪さ。

テレビからもネットからも消えて、ほっとしたよ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/577.html

過去20年間､自民党政権が公共事業に投資し財政赤字を膨大にふくらませて不況脱出はできなかった同じ轍を踏む悪巧み

いやはや､ブッたまげた｡

安倍新内閣の入閣内定者のことだ｡新聞紙上を賑わしている名前は､目をこすりたくなるような連中ばかりだ｡

あの麻生元首相を､よりによって｢副総理兼財務相｣に起用というのにも驚いたが､出てくる出てくる――｡総務会長になるといわれる額賀元財務相､重要閣僚に起用と報じられた谷垣前総裁､御年74歳のイブキングこと､伊吹元財務相も大臣候補だというし､その他､中曽根弘文､川口順子元外相らを起用する案も浮上している｡こりゃすごいメンバーだ｡

まさに前科1犯内閣じゃないか｡日本をﾒﾁｬｸﾁｬにして､国民から｢ノー｣を突きつけられたメンメンがイケシャーシャーと戻ってくるのだ｡

｢安倍総裁は『お友達人事』という批判をかわすため､9月の総裁選で争った石原伸晃元国交相を入閣させるようです｡これにも驚きましたね｡伸晃氏は総裁選中に何度も失言を重ね､恥をかいた｡谷垣前総裁の入閣だってムチャクチャです｡ホンの3ｶ月前に党内から『ノー』を突きつけられ､総裁選不出馬に追い込まれたばかりですよ｡知性や能力を疑われる人が､どうして大臣に起用されるのか｡本当に理解に苦しむ人事です｣(政治評論家･山口朝雄氏)

｢日本経済再生本部｣の担当大臣に起用される甘利元経産相は安倍内閣の時の経産相､世耕官房副長官は首相補佐官だった｡前回の失敗の共犯者である｡そんなのが平気で返り咲く｡こんなことが外国であり得るか？ 自民党の人材払底といえばそれまでだが､国民をバカにした人事だ｡

◆本来なら二度と表に出られないゾンビ集団

自民党は過去20年間､デフレ不況を悪化させてきた｡その前は､官僚機構とつるんでジャブジャブと税金を使い込み､財政赤字を拡大させた｡それなのに､アホみたいに前年踏襲予算を組み､日本経済を疲弊させた張本人だ｡結果､サラリーマンの給料はどんどん減り､地方はヘタり､格差は途方もなく拡大した｡国民が苦しむ中､自民党の世襲政治家たちは政官業癒着の利権構造の中で甘い汁を吸い続けてきたのである｡

だからこそ国民は怒り政権交代を実現させた｡失政の主要メンバーは放逐され､表舞台から消えたのだ｡韓国だったら､逮捕されたり､そこまでいかなくても､社会的政治的責任を追及されるところだ｡二度と表舞台には立てない｡それが当たり前のルールである｡それがゾンビのように復活だから､フザケている｡

｢今､入閣が取り沙汰されているメンメンは皆､3年前の政権交代で蟄居を余儀なくされた人です｡なぜ今さら出てこられるのか｡政治的責任という意味だけでなく､古い政治家が古い発想で景気対策を打ったところでどうなるのか｡同じ過ちを繰り返すだけですよ｡有権者に300議席を与えられたことで､何でも許されると勘違いしているのでしょうが､安倍自民党は早くもおごり､慢心し切っているとしか思えません｣(山口朝雄氏＝前出)

そうでなければ､こんなメンバーは出てこないし､あり得ない｡

◆土建政治復活で永久に不況から抜け出せない

安倍自民党のゾンビ政治家たちが復活できたのは､彼らが反省して心を入れ替えたわけでも､日本の置かれた状況が一変したわけでもない｡すべては野田佳彦というバカのせいだ｡
野田がバカな政治を行い､バカな増税を強行し､バカな解散をしたせいなのだ｡国民は野田民主党に怒り､そのスキに自民党の古ダヌキたちが復活しただけのことだ｡あたかも自民党が新しいメンバーで新しい政治をやるように見せかけているがインチキだ｡昔と同じ政策で偽の成長神話を作り出そうとしているだけだ｡

それは自民党の政権公約集を見れば､一目瞭然だ｡

〈まず復興〉とか言ってバラマキ公共事業がズラズラ書かれているのである｡3大都市圏の｢都市防災｣の推進､首都機能の強靭化､道路･鉄道の未開通部分の解消や港湾など交通網整備､ハブ空港･ハブ港湾の形成､公共施設の耐震化加速､社会資本の前倒し整備……と道路も港も空港もということだ｡その規模は実に10年間で200兆円にも及ぶ｡復興に名を借りて土建政治を復活させるわけで､その見返りに自民は低投票率の中でも票を得た｡政官業の癒着､金権選挙は昔の自民党そのものだ｡

安倍新政権はこうした｢コンクリートへのバラマキ｣を早速､10兆円規模の補正予算に盛り込む｡そりゃあ､一時的なGDPのカサ上げ効果はあるだろうが､そんなのは一瞬だ｡いくら公共事業で需要を刺激しても内需に火が付かない｡これは過去にイヤというほど見てきたことだ｡

◆過去の失政を強引に繰り返す愚

日本は今､未曽有の｢少子高齢化社会｣に突入している｡将来にわたって人口は減り続ける｡
ベストセラー｢デフレの正体｣の著者､藻谷浩介氏は｢人口減少で税収も増えないのに人口増加時代と同じような道路建設を続けていくと､膨らんでいく道路の維持管理費を賄えなくなる｡道路補修を怠ると､笹子トンネル事故を見ても分かるように､トンネルや橋が崩落して人が死にます｣と語っていたが､本当だ｡

コンクリートにジャブジャブ税金を投じても､ゼネコンの一部が潤うだけで､財政悪化を招いてしまう｡ロクなことにならないわけだ｡

筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)もこう言っている｡

｢一度は国民にﾉｰを突きつけられた政治家が再び顔をそろえ､同じ政策メニューを掲げれば､また失政を繰り返すのがｵﾁ｡いや､今の安倍新政権はかつての自民党政権よりもタチが悪い｡少なくとも昔の自民党政権は財源の裏打ちナシでは､土建政治を推進しようとはしなかった｡ところが､安倍総裁はなりふり構わず｡日銀にお札をジャンジャン刷らせ､建設国債を買い取らせてまで､コンクリートのための財源を確保しようとしています｡戦時中の日本軍が日銀に国債をドンドン引き受けさせ､軍艦や戦車を建造した時代と重なる異様な光景です｣

まさに亡国の経済対策と言うしかない｡

◆庶民を襲う悪に悪を重ねた理念なき政治

安倍がやろうとしている経済政策は､民主党政権が当初､目指していたものとは根本的に違うものだ｡

つまり､｢人よりコンクリート｣､国民生活ではなく､｢大企業･ゼネコンが第一｡｣ということだ｡

実際､自民党は公助ではなく自助を求め､生活保護費や医療費を削り､その一方で公共事業を積み増しする｡さらに金融政策で､物価高に持っていく｡これは前代未聞のメチャクチャだ｡法大教授の五十嵐仁氏(政治学)は｢従来の自民党政治の悪いところばかりを集めたようだ｣と驚いていた｡

｢経済政策においては小さな政府か大きな政府かという議論はあります｡小さな政府は新自由主義で自助を求める｡大きな政府は財政出動で景気対策を打つし､公助もやる｡ところが､安倍自民党は庶民には小さな政府､ゼネコンには大きな政府なのです｡しかも､その財源は消費増税で取る｡これぞ､悪いところ取り｡庶民イジメの最たるものです｡さらに金融緩和をすれば､内需に火が付かないまま､悪いインフレになる｡ｽスタグフレーションです｡もうひとつ､安倍政権は憲法改正などのタカ派路線も突き進む｡私はアベノミクスではなくて､ワーストミクスと呼んでいます｣

政権交代したときの民主党の理念は､新自由主義からの決別であり､公助だった｡格差是正であり､国民生活第一だった｡そこには理念､哲学に基づいた経済政策があり､一本の芯が通っていた｡それを野田がぶっ壊したことで､本当にメチャクチャになってしまった｡今度の安倍政権は伝統的なバラマキ自民党と､新自由主義の小泉が合体したようなものだ｡ワルがパワーアップして庶民に襲い掛かることになる｡冗談ではなく､庶民は殺されてしまうことになる｡

◆阻止勢力は皆無で亡国の道へまっしぐら

問題は､こんな危険な政権が誕生するのに野党がてんで無力だということだ｡何しろ､野党第1党の民主党は代表のなり手もいないくらいだ｡

｢誰がなっても､民主党には自公と3党合意して消費増税法案を可決させたという足カセがある｡安倍自民党政権のバラマキ､庶民イジメ経済政策を批判しようにも､『それじゃあ､増税をやらなくていいんですか』と切り返されてしまう｡増税の条件に経済成長が盛り込まれているからです｡参院選が近づけば､必ず､大きな争点として､本当に増税を実施するのかどうか､が出てくる｡このとき民主党はどうするのでしょうか｡非常に苦しい立場になると思います｣(五十嵐仁氏＝前出)

あとの野党は｢日本維新の会｣だから､自民党別動隊みたいなものだ｡結局､自公がやりたい放題｡こうして見ていくと､安倍自民党政権は歴代自民党政権の中でも突出したワルだし､そのワルがワルをやる環境が整っていることが分かるのだ｡

この先､国民生活はどうなるのか｡自公の亡国政治が加速化すれば､国は焼け野原になってしまう｡そんな亡国の道が見えてきた｡

◆安倍新政権 亡国組閣名簿

[名前][派閥][当選][役職]
安倍 晋三(58)　町村派　7回　総 理
麻生 太郎(72)　麻生派　11回　副総理兼財務相
谷垣 禎一(62)　谷垣G　11回　法務相
甘利 明(63)　石原派　10回　経済再生担当相
太田 昭宏(67)　公明党　6回　国交相
下村 博文(58)　町村派　6回　文科相
山本一太(54)　無派閥　参3回　環境相兼原発相
菅 義偉(64)　無派閥　6回　官房長官
加藤 勝信(57)　額賀派　4回　官房副長官
世耕 弘成(50)　町村派　参3回　官房副長官

〈総裁候補枠〉
石原 伸晃(55)　石原派　8回
林 芳正(51)　岸田派　参3回　外相

〈お友達枠〉
古屋 圭司(60)　無派閥　8回
根本 匠(61)　岸田派　6回
高市 早苗(51)　無派閥　6回
山谷えり子(62)　町村派　参2回
稲田 朋美(53)　町村派　3回

〈女性枠〉
川口 順子(71)　無派閥　参2回　外相?
小池百合子(60)　無派閥　7回
小渕 優子(40)　額賀派　5回
橋本 聖子(48)　町村派　参3回

〈その他〉
中曽根弘文(66)　無派閥　参5回　外相?
浜田 靖一(57)　無派閥　7回　防衛相?
小野寺五典(52)　岸田派　5回　復興相?
鈴木 俊一(59)　岸田派　7回　復興相?
伊吹 文明(74)　伊吹派　10回
茂木 敏光(57)　額賀派　7回

●党役員
高村 正彦(70)　高村派　11回　副総裁
石破 茂(55)　無派閥　9回　幹事長
額賀福志郎(68)　額賀派　10回　総務会長
細田 博之(68)　町村派　8回　幹事長代行
鴨下 一郎(63)　無派閥　7回　国対委員長
野田 毅(71)　石原派　14回　党税調会長
河村 建夫(70)　伊吹派　8回　選対局長

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/578.html

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04. のdjoSwnPK8Iさんへ：

　前回回答させていただいたzD6AeKg6jAさんと同じ方かどうかはわかりませんので、単独のコメントとして回答します。

　尖閣諸島は、前回の投稿で説明したように、米国が望む期間だけ好きに統治権を行使できることを、サンフランシスコ講和条約で日本及び締結国が認めた領域に存在します。

　仮に、中華民国や中華人民共和国が、尖閣諸島に領有権を有していると考えていたのなら、米国に対し、「尖閣諸島は、自国の領土だから、日本や他の連合国構成国が認めると言ったからといっても、米国が統治することは認められない」と申し入れ、解決を図るべき問題なのです。

　尖閣諸島を含む沖縄県は、７２年に米国から日本に返還されましたが、９９年間租借の香港新界地区などとは違い、米国はある時期に返還するという義務を負っていたわけではありません。
　沖縄が日本に返還されることと尖閣に対する中国（中華民国ないし中華人民共和国）の領有権主張は、まったくつながらないのです。

　まさか、中国は、米国の統治権が及んでいれば領有権を主張せず、日本に統治権が戻ったら領有権を主張するというダブルスタンダードを是としないでしょう。

【引用】
「唖然とします。
この問題の基本乃至本質が丸で解ってない。
>サンフランシスコ講和条約は、連合国と日本とのあいだの講和条約であって、「アメリカの承認」というものではありません。

「連合国」とは「特定の戦争で軍事同盟を組んで連合した諸国」の謂いであって、元より、統一した政治的実体ではありません。　従って、「連合国と日本とのあいだの講和条約」ではなく、「『連合国の内のサンフランシスコ講和条約に参加している国』と日本とのあいだの講和条約」です。
当然、「日本にとっての日本の領有権範囲は、サンフランシスコ講和条件で確定している」というのは「講和条約」の条約批准国にのみ言えるのであって、参加してない国には当て嵌まりません。　つまり、「ポツダム宣言」（四国共同宣言）の半分（米英）しか参加していないサンフランシスコ講和条約は、その有効性は限定的であるーこんな事は初歩の初歩ですよ！」

【コメント】
　戦後世界の政治的対立と講和条約が規定する領土をごちゃごちゃにしているようです。
　そして、ある地理的領域は一つしか存在しないという事実を忘れられているようですね。

　例えば尖閣諸島を考えれば、「サンフランシスコ講和条約に締結した国家向けの尖閣諸島」と「講和会議に参加しなかったり調印をしなかったりした国家向けの尖閣諸島」という二つが存在するわけではありません。
　地理的にただ一つの尖閣諸島は、サンフランシスコ講和条約を根拠に米国の統治に置かれた領域に存在していたのです。

　地理的に一つしかなく自国に領有権があると考えている尖閣諸島が、自国が参加していない講和会議で締結された講和条約で、連合国を形成していた別の国に支配されると規定されていたら、その権利を得た国家や締結した他の連合国にちょっと待てとクレームを付けるしかないと思いませんか？

　沖縄返還で、尖閣諸島の領有権問題が浮上するわけではないのです。

　「従って、「連合国と日本とのあいだの講和条約」ではなく、「『連合国の内のサンフランシスコ講和条約に参加している国』と日本とのあいだの講和条約」です」という説明については、前回の投稿で私も、「戦後世界の政治的対立状況から、講和条約の相手が日本を占領する主要な連合国に限定されたことは、尖閣諸島の領有や北方領土の領有のみならず、国家間の関係にその後もひどいしこりを残していることは認めています」と説明しています。

【引用】
「だからこそ、その後ソ連や中国（台湾政権、大陸政権）との（講和条約に代わる）「平和条約」が出て来るのであって。
　しかも、いざソ連との領土問題を解決して「平和条約」を結ぼうとしたらアメリカからの横ヤリが入るー所謂’ダレスの恫喝’というやつです。 」

【コメント】
　敗戦国日本の領土・領域がサンフランシスコ講和条約で確定したという事実と、ソ連（ロシア）や中国との平和条約で国境が定められることとは別の話です。

　なぜなら、ソ連との平和条約で、ソ連が「歯舞色丹」に加え「国後・択捉」をも日本に還すと定めても、なんら問題ではないからです。

　日ソいずれかがサンフランシスコ講和条約なぞ認めないという立場を示したら、交渉自体ができなし、諸外国も黙ってはいません。
　サンフランシスコ講和条約で定められた戦後独立日本の領域が、日ソ間の交渉でも前提だったのです。

　“保障占領”的色彩が濃い不法占拠の「歯舞色丹」の返還は当然ですが、「国後・択捉」は、暗黙裏であってもソ連領になっていますら（そうでないのならサンフランシスコ講和条約に締結した連合国がソ連に異を唱えるべき）、交渉でそれを日本にプレゼントすることに問題はありません。

※　’ダレスの恫喝’については、「本来、権利を放棄した領土についてあれこれ言う権利は日本にない：“不法占領”が続く「歯舞色丹」を取り戻すことが先決」（
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/572.html）のコメント欄で少し触れています。

　中国との平和条約は、国境線は棚上げという筋の悪い決着の仕方になりましたから、サンフランシスコ講和条約で規定され、その後、歴史的にも実績が積み重ねられた領域がそれぞれの領土・領域ということになります。

【引用】
「>中国のクレームは、「中国の連合国における代表権問題」と同様、連合国の内部で解決すべき問題

（笑）「中国の連合国における代表権問題」については、連合国との問題は連合国＝国連で解決したでしょ。
中国と日本との問題は「日中平和友好条約」（1978）を以て、一応の解決になるのです（領土問題棚上げでね）。
だから、逆に言えば、「日本にとっての日本の領有権範囲」（主たる対象国はソ連・中国・韓国・北朝鮮でしょう）及び周辺諸国（これも同じ）との講和がサンフランシスコ講和条約で解決しているのであれば、「日ソ共同宣言」も「日華条約」ー「日中平和友好条約」も必要なかったはず、でしょ？（笑） 」

【コメント】
　何がおかしいのかわかりませんが、「（笑）「中国の連合国における代表権問題」については、連合国との問題は連合国＝国連で解決したでしょ。」と言われても、サンフランシスコ講和条約締結時の連合国（国連）における代表権は中華民国にあったのです。
　だからこそ、周恩来は異義の声明を発したのです。そして、だからこそ、敗戦国日本の領土処理に文句がある場合は、代表権と同じように、連合国＝国連内部で解決して貰うしかないと説明したのです。

　直前に説明したように、ソ連（ロシア）や中国との平和条約は、サンフランシスコ講和条約で規定された領域（国境線）が前提となっている（なる）のです。

　中国とのあいだでの尖閣諸島領有権問題棚上げは、日本が、サンフランシスコ講和条約及び沖縄返還協定から後退し、中国に譲ったことを意味します。

　（笑）を多発してあれこれ書かれていますが、サンフランシスコ講和条約に調印しなかった国家との個別平和条約も、サンフランシスコ講和条約で確定した独立日本の領土・領域及びその後の変化（沖縄返還協定）を前提にして交渉し締結された（される）ものです。

　「周辺諸国（これも同じ）との講和がサンフランシスコ講和条約で解決しているのであれば、「日ソ共同宣言」も「日華条約」ー「日中平和友好条約」も必要なかったはず」と書かれていますが、誰か、必要なかったと主張しているヒトがいるのですか？

　領土・領域が確定されていれば、確定の根拠になっている条約に加わらなかった諸国との講和（平和）条約が要らないというわけではありません。領土・領域についても、直前にも説明したように、二国間だけに関わる領域であれば、サンフランシスコ講和条約で確定した領域に変更を加えることも可能です。
　米国の施政権が及んでいなかったという条件で仮定の話になりますが、中華民国が賠償請求権を放棄する見返りに、尖閣諸島をプレゼントすることだって可能なのです。

【引用】
「>仮に、日本が敗戦時に領有していた領域で、サンフランシスコ講和条約に記載されていないところがあり
貴方は、どうやら、「尖閣」の経緯については元より、「日本にとっての領土問題」の本質が解ってないようです。
単に日本側の、しかも翼賛的な主張にのみ耳を傾けるのではなく、批判側、及び相手方（中国や台湾）の主張を聞いてみることを奨めますが、サンフランシスコ講和条約を以て、戦争及びその戦後処理の問題が済んだと思い込んでるらしい貴方には、所詮、無理な話か？（マインド・コントロールされてると言ったら、怒りますかな？） 」

【コメント】
　私は、「日本側の、しかも翼賛的な主張にのみ耳を傾け」ているわけではないと思っています。
　貴殿ほどではないかも知れませんが、中国やソ連（ロシア）そして韓国の主張もそれなりに理解しているつもりです。

　貴殿こそ、「サンフランシスコ講和条約を以て、戦争及びその戦後処理の問題が済んだと思い込んでるらしい」といった言いがかりに近い邪推はやめていただきたい。

　あくまでも、敗戦国日本が主権を回復するにあたり認められた領土・領域は、サンフランシスコ講和条約で確定したとだけ主張しているのです。

　それは、「戦後世界の政治的対立状況から、講和条約の相手が日本を占領する主要な連合国に限定されたことは、尖閣諸島の領有や北方領土の領有のみならず、国家間の関係にその後もひどいしこりを残していることは認めています」という説明でもご理解いただけることと思っています。

　私は、自分が「マインド・コントロールされてる」と自覚していますから、そのように言われても怒るようなことはありませんよ。

【引用】
「条約締結当時、’（中ソを含む）全面講和’か？’’（米英側のみの）片面講和’か？が国民を巻き込む大論争となりましたが、ここにきて’片面講和’の本質が顕れ出た、と見るべきです。
それは実質的な対米従属の選択であった、ということが。 」

【コメント】
　戦後日本は、主権を回復するにあたり、対米従属を選択したと思っています。

　それが現在なお続いていることに怒りと哀しみを抱いていますが、当時の世界情勢を考えたとき、対米従属という選択なしに日本が主権を回復する道は、極めて狭く茨にも覆われたものであったと考えています。

　だからこそ、アジア諸国とのあいだで講和や国交樹立が遅れに遅れた失態を少しでも取り戻すため、アジア諸国との関係改善を積極的に図らなければならないとも思っています。
　とりわけ、ムリヤリ併合しておきながら、敗戦時に一方的に捨て去ることを受け容れた朝鮮半島の北半分については、できるだけ早く国交を樹立しなければならないと考えています。

【引用】
「そうして、「サンフランシスコ講和体制」＝戦後体制を自明の前提とし、それに何の疑問も抱かない戦後意識の持ち主であれば、今回の問題の所在は勿論、昨今の情勢について、丸で見当違いの発言をされるのは理解出来ますーその限りでは。　貴方のイシハラ狆についての大甘な評価もね！」

【コメント】
　まったく頓珍漢な解説と分析ですが、ありがたく受け止めます。

　「サンフランシスコ講和体制」は、敗戦国日本の新しい領土・領域が確定し、戦後体制の出発点でもあるとは思っていますが、それに対する疑問はたっぷり抱いています。

「見当違いの発言」や「イシハラ狆についての大甘な評価」という批判も、具体的な内容でいただけなければ、何が？どこが？というしかありません。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/579.html

　失政と考えられる状況が続けば、政権与党が罰せられるのは古今東西に共通する事象である。
　しかし、今回の民主党のような大惨敗であっても、政権党の敗北が次に向かう大きなステップとしてどれほどの意味があるかと問えば、それほどの意味はない。
　なにがしかの意味があるとしたら、“過去の清算”であり、将来に向けた建設的意味が無媒介的にあるわけではない。簡単に言ってしまえば、怒りをぶつけた、恨みを晴らしたというものでしかない。

　今回の総選挙では、マスメディアが長年をかけて培養してきた錯覚をフルに利用し、民主党を超える“大罪”を背負ったままの自民党を政権与党の座に復帰させた。

　自民党の“取り柄”は、政治主導をと気負う民主党とは違い、政策立案能力があるように見せかけるだけで、すべてを官僚機構に委ねていることである。

　安倍政権では、税制政策も、「政府税調」ではなく「党税調」に決定権を移すそうだが、これこそ、「政策立案能力があるように見せかけるだけで、すべてを官僚機構に委ねていること」の象徴である。

　「党税調」の段取りから決定までをサポートするのは財務省であり、自民党の党税調委員は、ごく一部の政治家（旧官僚など）を除けば、パペット人形なのである。

　「党税調」に権限を移行する最大のメリットは、自動車産業・石油関連・大企業などとのパイプ（陳情など）が太くなり、税制の改正や維持で恩も売れることである。恩を売れば、当然のように、政治資金や選挙での票という見返りが期待できる。

　安倍氏は、早速、原発の新設を容認する可能性を匂わせたようだが、福島第１原発の膨大な放射能漏出事故に大きな責任を負っており、そのような方向に舵を取れる立場ではとうていない。

　全文は後ろに添付するが、安倍氏は、内閣総理大臣であった０６年に次のような答弁をしている。
（むろん、官僚が書いたものだが、だから安倍氏に責任がないという言い訳は通じないことくらい政治家だから承知のハズ）

　一部を引用する内容を読めば、安倍氏が原発の新設どころか再稼働を認めることでさえ恥知らずであることがよくわかるはずだ。

［共産党吉井代議士の質問と安倍首相の答弁］

［質問］大規模地震時の原発のバックアップ電源について

［安倍首相の答弁］
「重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

「　我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」

（※　福島第一では、６系統もある外部電源がすべてダメになった。さらに、各原子炉に２機ずつ設置されていた非常用ディーゼル発電機も、５号機・６号機を除きおシャカになり“冷却機能を喪失”、メルトダウン→メルトスルーを経て、膨大な量の放射性物質を大気及び地下水にまき散らすに至った）

「保守作業中の誤操作により発電機が送電線から切り離され、電力を供給できなくなった後、他の外部電源に切り替えられなかった上、バッテリーの保護装置が誤設定により作動したことから、当該保護装置に接続する四台の非常用ディーゼル発電機のうち二台が自動起動しなかったものと承知している。」

「　我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。
　また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

（※　福島第一の過酷事故に通じる事例が外国であったことを承知していながら、国内の原発に関しては自信たっぷりに無問題と居直り、なんら対応策をとることなくやり過ごし、福島第一原発の事故を招いたのである）

　政治主導を目指した民主党の敗因は、官僚機構の判断を覆すだけの論理立てや説明ができなかったことである。
　鳩山−小沢ラインのときから、ガソリン暫定税率の撤廃で妥協し、子ども手当も半額で抑える方針に転換した。それがいいとは思っていないが、「埋蔵金」も、ほとんどが埋蔵されたままで掘り出せなかった。（政策実現に「埋蔵金」なぞあてにするのが誤り）

　鳩山氏の普天間基地機能県外移転も、官僚機構とマスメディアのタッグで後ろから鉄砲を撃たれ、陳謝とともに断念する結果となった。

　みっともない結果で終わったが、民主党“初期”政権は、脱官僚決定政治をめざし奮闘はしたのである。
　それを国民があざ笑うように情報操作したのが、マスメディアである。

　逆の言い方をすれば、民主党政権が、官僚に頭を下げ二つか三つの目玉政策を実現することを代償に、官僚機構の政策を受け容れていれば、“政権担当能力アリ”と評価されていた可能性もある。

　自民党が政権担当能力があるというのは、自民党が官僚機構にすべてお任せであることから来ている“錯覚”であることを忘れはならない。

　社会の不安定も、経済的苦境も、源泉は、自民党（自公）政権の失政に拠るものである。
　今回の総選挙は、口先だけでは生まれ変わったように言っているゾンビ（自民党）に政権を投げ与える結果になったのでる。

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［原発のリスクに関する質問と答弁］

2006年12月13日の共産党の吉井英勝参議院議員の質問

質問本文情報
平成十八年十二月十三日提出
質問第二五六号
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
提出者　　吉井英勝

________________________________________

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

　政府は、巨大地震に伴って発生する津波被害の中で、引き波による海水水位の低下で原子炉の冷却水も、停止時の核燃料棒の崩壊熱を除去する機器冷却系も取水できなくなる原発が存在することを認めた。
　巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい。さらに新規の原発で始められようとしている核燃料棒が短時間なら膜沸騰に包まれて冷却が不十分な状態が生じる原発でも設置許可しようとする動きが見られる。また安全基準を満たしているかどうかの判断に関わる測定データの相次ぐ偽造や虚偽報告に日本の原発の信頼性が損なわれている。原発が本来的にもっている危険から住民の安全を守るためには、こうしたことの解明が必要である。

　よって、次のとおり質問する。

一　大規模地震時の原発のバックアップ電源について

　１　原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。
　そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。
　また、実際に日本で、高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例があると思うが、その実例と原因を明らかにされたい。

　２　落雷によっても高圧送電線事故はよく起こっていると思われるが、その結果、原子炉緊急停止になった実例を示されたい。

　３　外部電源が取れなくても、内部電源、即ち自家発電機であるディーゼル発電機と無停電電源であるバッテリー（蓄電器）が働けば、機器冷却系の作動は可能になると考えられる。
　逆に考えると、大規模地震でスクラムがかかった原子炉の核燃料棒の崩壊熱を除去するためには、機器冷却系電源を確保できることが、原発にとって絶対に必要である。しかし、現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。過去においてどのような事例があるか示されたい。

　４　スウェーデンのフォルクスマルク原発１号（沸騰水型原発ＢＷＲで出力一〇〇・八万kw、運転開始一九八一年七月七日）の事故例を見ると、バックアップ電源が四系列あるなかで二系列で事故があったのではないか。
　しかも、このバックアップ電源は一系列にディーゼル発電機とバッテリーが一組にして設けられているが、事故のあった二系列では、ディーゼル発電機とバッテリーの両方とも機能しなくなったのではないか。

　５　日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。

　６　大規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却系が働かなくてはならない。津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得られる水位は確保できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。
　この場合、原子炉はどういうことになっていくか。原子力安全委員会では、こうした場合の安全性について、日本の総ての原発一つ一つについて検討を行ってきているか。
　また原子力・安全保安院では、こうした問題について、一つ一つの原発についてどういう調査を行ってきているか。調査内容を示されたい。

　７　停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損（バーン・アウト）するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか。

　８　原発事故時の緊急連絡網の故障という単純事故さえ二年間放置されていたというのが実情である。ディーゼル発電機の冷却水配管の減肉・破損が発生して発電機が焼きつく事故なども発生した例が幾つも報告されている。一つ一つは単純な事故や点検不十分などのミスであったとしても、原発の安全が保障されないという現実が存在しているのではないか。

二　沸騰遷移と核燃料棒の安全性について

　１　原発運転中に、膜沸騰状態に覆われて高温下での冷却不十分となると、核燃料棒の焼損（バーン・アウト）が起こる。焼損が発生した場合に、放射能汚染の規模がどのようなものになるのかをどう評価しているか。原子炉内に閉じ込めることができた場合、大気中に放出された場合、さらに原子炉破壊に至る規模の事故になった場合まで、それぞれの事故の規模ごとに、放射能汚染の規模や内容がどうなるかを示されたい。

　２　経済産業省と原発メーカは、コストダウンの発想で、原発の中での沸騰遷移（Post Boiling Traditional）を認めても「核燃料は壊れないだろう」としているが、この場合の安全性の証明は実験によって確認されているのか。
　事業者が沸騰遷移を許容する設置許可申請を提出した場合には、これまで国は、閉じ込め機能が満足されなければならないとして、沸騰遷移が生じない原子炉であることを条件にしてきたが、新しい原発の建設に当たっては沸騰遷移を認めるという立場を取るのか。

　３　アメリカのＮＲＣ（原子力規制委員会）では、ＴＲＡＣコードでキチンと評価して沸騰遷移（ＰＢＴ）は認めていないとされているが、実際のアメリカの扱いはどういう状況か、またアメリカで認められているのか、それとも認められないのか。
　またヨーロッパなど各国は、どのように扱っているか。

　４　東通原発１、２号機（着工準備中、改良型沸騰水型軽水炉ＡＢＷＲ、電気出力一三八・五万kw）については、「重要電源開発地点の指定に関する規程」（二〇〇五年二月一八日、経産省告示第三一号）に基づいて、〇六年九月一三日に経済産業大臣から指定され、九月二九日に原子炉規制法第二三条に基づいて東通原発１号機の原子炉設置許可申請が国に出された。この中では、沸騰遷移が想定されているのではないのか。

　５　ＡＢＷＲでは、浜岡５号機や志賀２号機などタービン翼の破損事故が頻発している。ＡＢＷＲの東通原発が、沸騰遷移を認めて作られた場合に、核燃料が壊れて放射性物質が放出される事態になる可能性は全くないと実証されたのか。安全性を証明した実証実験があればその実例も併せて示されたい。

　また、どんな懸念される問題もないというのが政府の見解か。

三　データ偽造、虚偽報告の続出について

　１　水力発電設備のダム測定値や、火力・原発の発電設備における冷却用海水の温度測定値に関して測定データの偽造と虚偽報告が電力各社で起こっていたことが明らかになった。総ての発電設備について、データ偽造が何時から何時までの期間、どういう経過で行われたのか明らかにされたい。

　２　こうしたデータ偽造と虚偽報告は、繰り返し行われてきた。使用済核燃料の輸送キャスクの放射線遮蔽データ偽造、原発の溶接データ偽造、原子炉隔壁の損傷データ偽造とデータ隠し、配管減肉データ偽造、放射線量データ偽造など数多く発生してきた。日本の原子力発電が始まって以来の、こうした原発関連機器の測定データや漏洩放射線量のデータについての偽造や虚偽報告について年次的に明らかにされたい。

　３　原発の危険から住民の安全を守るうえで、国の安全基準や技術基準に適合しているのかを判断する基礎的なデータが偽造されていたことは重大である。そこで国としては、データ偽造が発覚した時点で、データが正確なものか偽造されたものかを見極める為に、国が独自に幾つかのデータを直接測定するなど検査・監視体制を強化することや、データ測定に立ち会って測定が適正かどうかのチェックをすることが必要である。国は、検査・監視体制を強化したのか、またデータ測定を行う時に立ち会ったのか。

　これだけデータ偽造が繰り返されているのに、何故、国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか。
　右質問する。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm

答弁本文情報
平成十八年十二月二十二日受領
答弁第二五六号

　　内閣衆質一六五第二五六号
　　平成十八年十二月二十二日
内閣総理大臣　安倍晋三

　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

________________________________________

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

一の１について

　我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。
　また、送電鉄塔が一基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉等が挙げられる。
　お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成十七年四月一日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の一基が、地滑りにより倒壊した例がある。

一の２について

　落雷による送電線の事故により原子炉が緊急停止した実例のうち最近のものを挙げれば、平成十五年十二月十九日に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所一号炉の原子炉が自動停止した事例がある。

一の３について

　我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。

一の４について

　スウェーデンのフォルスマルク発電所一号炉においては、平成十八年七月二十五日十三時十九分（現地時間）ころに、保守作業中の誤操作により発電機が送電線から切り離され、電力を供給できなくなった後、他の外部電源に切り替えられなかった上、バッテリーの保護装置が誤設定により作動したことから、当該保護装置に接続する四台の非常用ディーゼル発電機のうち二台が自動起動しなかったものと承知している。

一の５について

　我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。
　また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。

一の６について

　地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」（平成二年八月三十日原子力安全委員会決定）等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。

一の７について

　経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。

一の８について

　原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。

二の１について

　経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。

二の２について

　原子炉内の燃料の沸騰遷移の安全性に係る評価については、平成十八年五月十九日に原子力安全委員会原子力安全基準・指針専門部会が、各種の実験結果等を踏まえ、「沸騰遷移後燃料健全性評価分科会報告書」（以下「報告書」という。）を取りまとめ、原子力安全委員会が同年六月二十九日にこれを了承している。
　また、一時的な沸騰遷移の発生を許容する原子炉の設置許可の申請については、報告書を含む原子力安全委員会の各種指針類等に基づき審査し、安全性を確認することとしている。

二の３について

　政府として、諸外国における原子炉内の燃料の沸騰遷移に係る取扱いについて必ずしも詳細には把握していないが、報告書においては、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）による改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の安全評価書の中で一定の条件下の沸騰遷移においては燃料棒の健全性が保たれるとされている旨が記載されており、また、ドイツでは電力会社等により沸騰遷移を許容するための判断基準についての技術提案が行われている旨が記載されている。

二の４について

　東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉の設置許可の申請書においては、報告書に記載された沸騰遷移後の燃料健全性の判断基準に照らし、一時的な沸騰遷移の発生を許容する設計となっていると承知している。

二の５について

　東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉施設の安全性については、報告書を含む各種指針類等に基づき審査しているところである。

三の１及び２について

　お尋ねについては、調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難である。なお、経済産業省においては、現在、一般電気事業者、日本原子力発電株式会社及び電源開発株式会社に対し、水力発電設備、火力発電設備及び原子力発電設備についてデータ改ざん、必要な手続の不備等がないかどうかについて点検を行うことを求めている。

三の３について

　事業者は、保安規定の遵守状況について国が定期に行う検査を受けなければならないとされているところ、平成十五年に、事業者が保安規定において定めるべき事項として、品質保証を法令上明確に位置付けたところである。
　御指摘の「データ測定」の内容は様々なものがあり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十四条に基づく定期検査にあっては、定期検査を受ける者が行う定期事業者検査に電気工作物検査官が立ち会い、又はその定期事業者検査の記録を確認することとされている。
　御指摘の「長期にわたって見逃してきた」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/580.html

濃縮される焼却灰は清掃工場を稼働すればするだけどんどん出るであろう。現在既にどういう状況に置かれているか想像してもらいたい。手賀沼や手賀川で採れた物はほぼもう食べられないだろう。いずれ東京地区にも拡散されていくとしたら・・・。これに目をつぶって政府支配層は何をやろうというのか。

日本列島を滅亡の実験台にするつもりなのか。大阪でもガレキを受け入れたという。ここまで来ているのに国民は自民安倍政権を選んだのである。きちんと落とし前をつけないといけない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/581.html

維新の会運動員を買収容疑で逮捕[nikkansports.com 12/18]
維新・上西氏の運動員を買収容疑で逮捕[nikkansports.com 12/21]
維新運動員、愛媛でも逮捕[nikkansports.com 12/21]
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４件目…維新・足立氏の運動員３人を逮捕[nikkansports.com 12/22]
維新、公選法違反で３陣営に逮捕者　橋下氏は謝罪[スポーツ報知 12/22]

維新の会はただでさえツートップ(石原暴走バカ＆橋下ツイッターバカ)がバカなだけに、その末端にもバカが伝染してしまったのか。
さらに、この選挙違反に関与している(!?)議員が当選してしまったのだから、さらにたちが悪い。
当選してしまった議員は潔く当選を辞退すべきではないのか。
ちなみに、松井幹事長(大阪府知事)は…。

維新松井幹事長「上西氏関与なら除名」[nikkansports.com 12/21]
維新　選挙違反逮捕者６人に拡大…「即除名」から「関与なら除名」に[スポニチ 12/22]

松井幹事長のこの「手のひら返し」もおかしくないか。
関与しているなら除名…と言っているが、関与うんぬんにかかわらず、そういうことをやらかした議員は即刻クビではなかろうか。
それにしても、選挙違反による逮捕者が続出しているのに、橋下ツイッターバカに捜査の手が及ばないのに違和感を感じるのは当方だけか!?
それはそれとして、選挙違反による逮捕者続出の維新の会だが、東西に分裂する可能性も出てきている。
というのも、橋本ツイッターバカ率いる旧大阪維新の会グループから石原暴走バカ率いる旧太陽の党批判が相次いでいるからだ。

公然と旧太陽批判続出、「石原外し」の動きも　維新[MSN産経ニュース 12/20]
維新、関ヶ原前夜　深刻化する“反権力”西軍ＶＳ“親自民”東軍[ZAKZAK(夕刊フジ) 12/21]

元をただせば、維新の会は石原暴走バカと橋下ツイッターバカが一緒になったがためにこんなことになってしまったのではなかろうか。
つまり、石原暴走バカと橋下ツイッターバカは一緒になるべきではなかったのであり、それが最大の誤算だったのだ。
維新の会は東西間でもめたまま、ギクシャクしたまま年を越すことになりそうだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/582.html

◆小沢一郎元代表は、２０１３年７月の次期参院議員選挙に向けて走り出しているけれど、日本未来の党を率いていくのに、あくまでも独自路線で勝利を目指していくのか、民主党やみんなの党などと連携していくのか、まだはっきりした路線を示していない。

　第一に解決しなくてはならないのは、代表、幹事長などの党の人事である。何しろ、嘉田由紀子代表（滋賀県知事）が、態度をはっきりしていない、勝手に事を進めるわけにはいかない。「時は人を待たず」と言うように、時間は時計の砂の如く、どんどん減っていく。従って拙速は、いけないものの、決断は、急がねばならない。

　せっかく、総選挙で大枚はたいて、日本未来の党をＰＲしてきた労力と投下資金を無駄にはできない。かと言って、ゼロからの出発も辛い。

◆それならば、どうするか。労働組合「連合」の組織力に頼るか。しかし、労働組合に頼るばかりでは、未来は開けない。朝日新聞デジタルは12月21日午前3時、「連合も『冬の時代』　民主大敗で下がる影響力」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「【山本知弘】民主党が衆院総選挙に大敗したことで、最大の支援組織である連合に危機感が広がっている。連合が重点的に支援してきた労働組合系の候補も次々と落選。「冬の時」し上げる言葉さえ見つからない。来年７月の参院選に向け、生まれ変わって再出発することをお誓い申し上げる』」

　この記事は、最後のところで、古賀伸明会長の言葉を紹介して、労働組合の生き残りについて、述べている。

　「『組合員のためだけの運動を脱皮し、すべての働くもののために汗をかこう』と、などとも連携し、組織外に運動を広げるよう参加者に求めた」

　　民主党は、今回の総選挙で、小沢一郎元代表の「排除」に急先鋒として暗躍していた仙谷由人元官房長官が、自治労に応援されていながら落選した。同様の運命に陥ったのは、かなりいた。これは、もう労働組合に頼っていては、当選できないということの表れであった。

◆小沢一郎元代表は、今回の総選挙では、時間的制約もあり、成功できなかったとはいえ、初めて、「欧州、オーストラリア、米国」などで勢いを増している「緑の党」を見習う戦略戦術を実践してみせた。

　これは、１０月１６日から２０日の日程で、「２０２２年原発ゼロ」政策を推進しているドイツを視察して得た確信に基づいている。

　つまり、小沢一郎元代表は、労使対決時代の名残のような２大政党対決ではなく、既成政党と新しい市民ネットワーク政党との対決を思い描いていたのである。たとえば、欧州緑の党（European Green Party / The European Greens, 略称：EGP）は、環境主義を掲げる欧州規模の政党である。欧州内の緑の党が参加しており、欧州議会においては欧州自由連盟と統一会派（欧州緑グループ・欧州自由連盟）を組んでいる。欧州緑党は、欧州議会では、次のように議席を伸長してきている。

　年　欧州議員数　欧州議員 %　得票率 %　
1979　　　0　　　　　0　　　　 2.4　　　　　
1984　　　11　　　　2.5　　　　4.2
1989　　　25　　　　4.8　　　　7.4
1994　　　21　　　　3.7　　　　7.4
1999　　　38　　　　6.1　　　　7.7
2009　　　47　　　　6.2　　　　7.3
※Yahoo!ニュース個人
　

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/583.html

維新の会運動員を買収容疑で逮捕[nikkansports.com 12/18]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20121218-1061384.html
維新・上西氏の運動員を買収容疑で逮捕[nikkansports.com 12/21]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20121221-1062258.html
維新運動員、愛媛でも逮捕[nikkansports.com 12/21]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20121221-1062456.html
維新上西小百合氏の運動員逮捕[nikkansports.com 12/21]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20121221-1062478.html
４件目…維新・足立氏の運動員３人を逮捕[nikkansports.com 12/22]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20121222-1062693.html
維新、公選法違反で３陣営に逮捕者　橋下氏は謝罪[スポーツ報知 12/22]
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20121221-OHT1T00234.htm

維新松井幹事長「上西氏関与なら除名」[nikkansports.com 12/21]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20121221-1062438.html
維新　選挙違反逮捕者６人に拡大…「即除名」から「関与なら除名」に[スポニチ 12/22]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/12/22/kiji/K20121222004825170.html

公然と旧太陽批判続出、「石原外し」の動きも　維新[MSN産経ニュース 12/20]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121220/stt12122021300016-n1.htm
維新、関ヶ原前夜　深刻化する“反権力”西軍ＶＳ“親自民”東軍[ZAKZAK(夕刊フジ) 12/21]
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121221/plt1212211143003-n1.htm
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/584.html

滋賀県知事を務める日本未来の党の嘉田代表は、２１日夜、大津市内で、社民党を離党して結党に参加した阿部知子衆議院議員と会談し、共同代表に就任するよう要請し、阿部氏もこれを受け入れる考えを伝えました。

この中で、嘉田代表は「滋賀県知事と日本未来の党の代表を兼務していることによる負担を減らしたい」として、共同代表のポストを新たに設け、阿部氏を起用したいという考えを伝えました。

これに対し、阿部氏も「嘉田氏を支えたい」と述べ、要請を受け入れる考えを伝えました。

嘉田氏が日本未来の党の代表を務めていることについて、滋賀県議会では、県政の運営に支障を来すとして、知事の辞職勧告決議案を提出することも検討されており、嘉田氏としては、阿部氏を共同代表に起用することで、こうした批判をかわすねらいもあるものとみられます。

また会談で、嘉田氏は、幹事長に鈴木克昌元総務副大臣を充て、小沢一郎氏は、引き続き要職に起用せず、党の顧問にしたいという考えを示しました。

嘉田氏は、来週２６日に召集される特別国会までに、こうした党の役員人事を決めるとしていますが、小沢氏に近い議員からは「小沢氏を要職に起用しないなら一緒にやっていけない」などといった反発も出ていて、調整は難航することも予想されます。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/585.html

自民党が今後どうなるのか？

勝ち過ぎの弊害が出てくることだけは間違いないだろう。
では、どんなことが起きてくるのか？
派閥政治が復活する可能性が高い。
党内抗争が勃発する可能性が出てくる。（参議院選挙が終わるまでは静かかもしれないが・・・）

結局は、以前の自民党と同じように党内での権力闘争に明け暮れることになるだろう。
民主党で起こったことと同様なことが繰り返されることになるだろう。
「首相になりたい。」という欲望にとりつかれた議員たちの権力争いは、どんな時代でも無くなることはない。それは数が多くなればなるほどエスカレートしていく。

対する民主党は今後どうなるのか？

負けすぎの弊害が出てくることだけは間違いないだろう。
では、どんなことが起きるのか？
こちらは自民党と違いかなり深刻だ。
自民党は与党から野党に転落しても、地方組織は残った。
しかし、民主党は今回の選挙で地方組織も壊滅に近い状況になった。
支援団体の多くも離れ、自民党に戻った。
押さえつけられていた連合内部の批判の声にも晒されることになりそうだ。
未だ党内は分裂した状況だ。
野田首相を支えた主流派の面々には、反省の意識も薄いようだ。
これでは、党内が挙党一致で再生に取り組むことは不可能だろう。
結論を言えば、一度解体するくらいの覚悟がないと再生はできないだろう。

さて、本題に入ろう。

次期首相候補である安倍自民党総裁の顔色が悪い。
もともとプレッシャーに弱い人である。
だから、自分の使いやすい、気がおける仲間を近くに置きたがる傾向が強い。
更に今回は、経済界や支援団体に対し大きな借りを作ったので、そちらにも配慮しなければならない。
色々なプレッシャーが心にのしかかっているに違いない。
最初に書いたように勝ちすぎたことで、党内を纏めるには今まで以上の配慮とバランスが求められることになる。
安倍新首相が自身へのプレッシャーに耐えられることができるのか？
自民党の不安要因の第一がこれだろう。
人間は、そんなに簡単に変われるものではない。

勝ちすぎたことで、今までの謙虚な姿勢（あったかどうかは定かではないが・・・）が吹き飛ばされ、以前のような放漫な姿勢に戻る可能性は高い。

そういう視点で党役員人事や閣僚候補の顔を見ていると「多分、何も変わらないのだろうな〜」と諦めの気持ちになってしまう。

期待感が湧き上がってこない。

いつ安倍氏の腹が痛くなるのか？

関心が、ついそちらにいってしまうのは私だけであろうか・・・。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/586.html

「しんぶん赤旗」　2012年12月22日(土)
政党助成金／解散した政党も　がっぽり

　国民の税金である政党助成金（年総額３２０億円）を日本共産党以外の各党が山分けしていることに、「国民に負担増を押し付けて自らは税金頼みか」との批判がわきおこっています。すでに解散した政党にも政党助成金がわたり、来年には新党も次々受け取ろうとしています。国民との結びつきを失わせ、政党の堕落をもたらす政党助成金の害悪がはっきりしています。

　今年最終分の政党助成金の交付では、新党きづな、太陽の党、新党大地、新党日本の４党が、すでに総務省に解散届を提出していながら「特定交付金」という名目で計１億５５２３万円を受け取りました。

抜け道利用して

　政党助成法には、５人以上の国会議員がいることなどの政党要件を満たさなくなった場合でも、政党助成金を受けたいと申請すれば残額分の一部をもらえる“抜け道”規定があるためです。

　なかでも、石原慎太郎代表で発足した「太陽」は露骨です。政党助成金交付対象となっていた「たちあがれ日本」を「太陽」に党名変更することで政党助成金受け取りの権利を引き継ぎました。その後、日本維新の会に合流し、解散届とあわせ政党助成金を受け取りました。

　解散した４党の年内受け取り総額は、すでに交付された３回分を含めると６億９３万円にのぼります。

4173万人分も多く

　日本共産党以外の政党は来年もそろって政党助成金を山分けしようとしています。先の総選挙結果で試算すると、自民党の年交付総額は１４５億９０００万円、民主党は８５億５８００万円です。

　政党助成金は国民１人２５０円で計算されるので、自民党の交付総額は５８３６万人分に相当しますが、先の総選挙での同党比例得票は１６６２万４４５７票。約４１７３万人分も多く受け取ることになります。民主党も実際の比例得票数より２４６０万人分も多くなります。

　「政党を支持するかしないか」「どの政党を支持するのか」といった考慮がまったくなく、国民に“強制献金”をさせているのが政党助成金です。

既得権益攻撃の一方で
■日本維新の会

　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は、文楽への補助金２５％削減や市民交流センター廃止、老人憩いの家運営助成金削減、コミュニティーバス運営補助金削減などを強行しながら、政党助成金については「（政治家の自立とは）全然矛盾しない。決められたルールの中で、公平、透明に受け取るのだから」（９月１２日）と当然視しています。

　維新はできたばかりで政党助成金は受け取っていませんが、「（企業献金なしで）どうやって活動するのか。選挙をただでやれというわけにはいかない」として、政党助成金が受け取れるまでの「隙間」は企業・団体献金を受け取る姿勢を示しました。１１月２０日には、「一定の上限を設けて企業・団体献金を認める」として、「維新八策」の「企業・団体献金の禁止」を撤回。企業・団体献金と政党助成金の両方を受け取ることを宣言したのです。

　維新は総選挙直前に石原慎太郎前東京都知事率いる太陽の党を吸収。「太陽」は政党要件喪失を総務省に届け出ながら、今年の政党助成金の残額（１２月分）２８９６万円の交付を受けました。維新への“持参金”となった形です。総選挙の結果、維新には来年、２７億２５００万円の政党助成金が支払われる見込みです。

　市民の生活や文化の担い手を“既得権益”と攻撃しながら、政党の既得権益＝政党助成金はもらうという不誠実な姿勢が橋下「維新」の実態です。

■みんなの党

　「既得権益に食いつぶされてきた国民の貴重な税金を…国民のもとに取り戻します」

　衆院選公約（アジェンダ）にそう盛り込んだみんなの党（渡辺喜美代表）ですが、約２億８千万円の政党助成金（１２月分）をしっかりと受け取りました。

　衆院定数で１８０、参院１４２もの大幅削減や、衆参議員宿舎を売却するなど議員特権の廃止を主張。「国会議員が自ら身を切る」との訴えを党の売りにしながら、政党助成金については「情報公開を進め」（アジェンダ）るというだけです。

　２０１１年に受け取った政党助成金が、収入全体に占める割合は９６・８％に達します。民主（８３・２％）や自民（７２・５％）と比べても、どっぷり“税金漬け”の政党です。「業界団体頼みの献金を断ち切り、しがらみのない政治を実現するため、政治活動への公的助成は必要」（１１月３０日、党談話）といって、悪びれる様子がありません。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/587.html

　維新、選挙戦に続きまた撤回――。先の衆院選で初当選した日本維新の会の上西小百合氏（２９）陣営の運動員が公選法違反（買収）容疑で逮捕された事件で２１日、幹事長の松井一郎大阪府知事は、別の選挙区での運動員逮捕時に「即除名」としていた候補者への処分を「関与なら除名」へと撤回した。また、同党候補者の運動員の逮捕はこの４日間で３府県４陣営の６人に拡大した。

　選挙前に「企業・団体献金禁止」や「脱原発」などの党政策の目玉を撤回した維新が、運動員逮捕が続出する選挙後の対応でも前言を撤回した。

　買収容疑で２０日に逮捕されたのは、大阪７区から出馬し、比例近畿ブロックで復活当選した“橋下ベイビーズ”の筆頭格・上西氏陣営の運動員だった、会社員佐藤徳二容疑者（４１）＝さいたま市北区本郷町。

　逮捕容疑は今月中旬、さいたま市内で、関東の２０〜３０代の運動員３人に、公示後に選挙運動をした報酬として、約２０万円ずつを渡した疑い。

　捜査２課によると、佐藤容疑者は容疑を認め、３人も「現金を受け取った」と話している。上西氏と佐藤容疑者は理美容会社の元同僚だった。公選法は当選が無効となる連座制の適用対象者を総括責任者、経理担当者、親族などと定めており一般運動員は対象外。ただ、陣営内での佐藤容疑者の詳しい役割は不明で「選対幹部」と認定されれば、連座制が適用される可能性があり、金の出どころを含め同課は詳しく捜査している。

　さらに同日、愛媛県警は、選挙運動の報酬として運動員２人に数万円ずつ渡した公選法違反（買収）の疑いで、比例四国ブロックで復活当選した「維新」の桜内文城氏＝愛媛４区＝の運動員だった無職の男（６８）を逮捕。大阪府警も女性３人に対し時給約８００円を支払う約束をした疑いで、大阪９区に出馬し初当選した足立康史氏（４７）陣営の運動員で、会社役員の男（４４）ら３人を逮捕した。

　「維新」をめぐっては京都１区の落選候補者の運動員が１８日に逮捕されて以降、４日間で６人が逮捕された。幹事長の松井一郎大阪府知事は１８日の逮捕には「（候補者）本人が知ろうと知るまいと候補者の責任であり、除名だ」と問答無用の処分を明言していた。

　ただ、新たに問題となったのが当選候補者となれば話は別のようで今後も違反者が続出する可能性があるためか「候補者本人がどれだけ関与していたか。（違反を）知っていたなら即除名だ」と関与の程度次第とするスタンスにトーンダウン。

　代表代行の橋下徹大阪市長は「言い訳になるが、運動員を全員管理するのが至難の業だという事実があるのも理解してほしい」と弁明。候補者本人への対応に関しては「法的な処分に至らなくても、党内処分はしっかりやる」と繰り返した。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/588.html

『大阪府が放射性物質を含んだ震災がれきの処理を受け入れた問題で、ＪＲ大阪駅前で通行人に焼却や埋め立てへの反対を訴えた大学教員ら３人が大阪府警に逮捕された。「通行人の妨げになっていない。表現の自由を侵害している」と、憲法学者ら七十人が抗議声明を発表する事態に』

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＜参照＞

モジモジ氏の逮捕記事が新聞に掲載『‥駅での訴え犯罪？「表現の自由萎縮招く暴挙」』
http://togetter.com/li/426345

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/589.html

今回の衆議院議員選挙で、小沢傀儡の「未来の党」が 61 → 9 議席と壊滅的惨敗となりました。
61 → 9 議席、つまり議席数が1/6以下となったわけであり、歴史的な惨敗と言えます。
これほど壊滅的な惨敗をした例は他に見たことがありません。
　　　　
私はこれまで、「生活」党が『ヘタをすればヒト桁台という可能性まで見えてきた』と予測してきました。（下記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/514.html

この予測が、実質的にはほとんど「生活」の「未来の党」において、その通りとなったわけです。
　　　
　　　
　　
■ 結党間近時点での「未来の党」と「生活」の支持率はどちらも「共産党」と同程度　　つまり支持低迷の原因は「生活」党の時点で既にあった

「未来の党」が61 → 9 議席と大惨敗した真因を考えてみましょう。
　　
　　
選挙前の世論調査では「投票先はまだわからない」という声が多くあるため、世論調査の支持率＝投票時の支持率とはなりません。
つまり世論調査の結果をもとに支持率を考察するときには、党間の支持率の相対比較で考えるべきということです。

ここでマスコミの世論調査からすると、結党後間近の「生活」に比例投票したい人の率と共産党の率は同程度でした。（どちらも3％）
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html

※ マスコミの世論調査が大枠で信用できることは、マスコミの予測が今回の選挙でにおいて、大枠で当たっていたことからわかります。
　　
　　　　
一方、実際の選挙結果を見ると「未来の党」の比例獲得票数と「共産党」のそれは近く、やはり支持率は同程度となっています。（下記）

共産党の穫得比例票率：6.1%
未来の党の　〃　　　：5.6%
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC46%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99
　　
　　　
すなわち、結党後間もない時点での「生活」と「未来の党」の支持率は、どちらも共産党と同程度でかなり低かったわけです。

つまり「未来の党」になったことが敗因ではなく、敗因は「生活」の時点で既にあったということになります。
　　　　
　　
　　　　　
■ 国民受けしそうな脱原発を前面に出したにもかかわらず、支持率が低迷し惨敗　原因は党が信頼できないから

一方、世論調査では「脱原発」を望む声はそこそこありました。
新党結党直後ということもあって「未来の党」は、TV、新聞などでの取り上げかた、注目度も高かったと言えます。

にもかかわらず「生活」の支持率が低迷していたのは、掲げる政策によるものではなく、党が信頼できるのかその点にあったと言えるでしょう。

要は、「生活」は政党として信用できないということ。
だから国民受けのする政策を掲げても支持率は低く、「未来の党」に移行したとしてもそれに変わりはなかったのです。

「生活」が国民から信頼されない理由は明白です。
同党の実質的な支配者が小沢一郎だからです。
　　　　
　　　　　
　　　　
■ 小沢は国民を騙し続けてきた　この小沢の存在こそが「未来の党」惨敗の最大の要因

では、なぜ小沢一郎は国民から信頼されないのか？

その答えはあまりにも多いのですが、下記はその一部です。

�@ 小沢はこれまでマニフェストなどの国民への約束を平気で何度も破ってきました。
この小沢のウソつき政治の実態は、阿修羅で実例を挙げて暴かれています。（下記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/110.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/602.html
　　　
　　　　
�A 小沢は政治的立場が危うくなり、選挙で負けそうになると新党を立ち上げ、都合が悪くなると破壊。
こういう政局だけの政治を繰り返してきました。（詳しくは下記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/181.html

　　　
�B さらにひどいのが外国人地方参政権の件です。
小沢は外国人地方参政権をマニフェストからあえて削ったにもかかわらず、選挙が終わるや国民を
無視して与党の幹事長として、韓国大統領や韓国の民主党代表に勝手に確約したのです。

これは国民へのとんでもない背信行為です。
決して許されることではありません。（詳しくは下記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/125.html
　　　　　　
　　　　
以上のように国民を騙し続けてきた政治屋：小沢一郎を国民が信用できないと考え、多くの国民が小沢の傀儡政党である「未来の党」を拒否するのは当然と言えるでしょう。
　　
　　
　　　　　
■ 「未来の党」の壊滅的惨敗の最大の原因は小沢一郎の存在　　嘉田代表は小沢とその側近を切るべき

以上からの結論です。

「未来の党」の壊滅的惨敗の最大の原因は小沢一郎の存在。
嘉田は「卒原発」を本気で進めたいのなら、ウソツキ政治屋：小沢一郎とその側近を切るべきです。
それができて初めて、「未来の党」は国民からの支持を得て、「卒原発」という未来に向かって進むことができるのです。
　　
　　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/590.html

　日本未来の党（衆院９人）と社民党（同２人）は、衆院で統一会派を組む方向で協議を始めた。２６日召集の特別国会は別会派で臨み、来年１月の通常国会までに合意を目指す。未来は公示前勢力の６１議席から激減し、社民も５議席から減った。社民党幹部は「予算委員会などで質問機会を得るためには、統一会派を組んで勢力を増やす必要がある」と説明した。

　　　◇

社民、福島党首の交代検討　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121222/stt12122208200004-n1.htm
2012.12.22 08:18　産経新聞

　社民党が福島瑞穂党首の交代を検討していることが２１日、分かった。同党は、１６日の衆院選で議席を選挙前の５から２に減らし敗北、国会議員は衆参計６人となった。来年夏の参院選の結果によっては政党要件に必要な５人を割り込む可能性があり、党内から福島氏では戦えないとの声が高まっていた。

　２０日の党常任幹事会では、照屋寛徳国対委員長が「参院選に向けて戦うには党首を交代すべきだ」と福島氏の辞任を要求。又市征治副党首は「責任論の問題は承る。県連の意向も踏まえたい」と応じ、地方組織の意見も聴取した上で党首交代を協議する考えを示した。福島氏も同席していたが、無言を通したという。

　社民党は今年１月の党首選でも福島党首の交代要求が出ていた。しかし、福島氏は拒否し、無投票５選を果たした。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/591.html

　政権発足後すぐに成立させると言われている大型補正予算も、消費税増税実施のための地ならしである。しかし、１０兆、２０兆円という予算を組んでも、それだけのカネがすぐに経済社会に流れ込み、物価の押し上げや景気の上向きに貢献するわけではない。

　財務省は、口先では否定しているが、現在ある「デフレ基調」の根源的理由が９７年の消費税増税にあることを理解している。９７年の増税は、わずか２％であった。
　今回予定している増税は、２年間のあいだに５％という超弩級のものである。

　財務省の官僚たちが、消費税増税のタイミングに関して深く呻吟するのは当然なのである。

　転載する記事にある「安倍晋三総裁は（１３年）４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の数字が良くても、その後が悪くなれば（引き上げの）緊急停止をするかもしれない、という話を財務省にしている」というのは、まさに、財務省官僚自身の思いなのである。

　再度言う。安倍氏は、これこそは公約を守り、デフレ脱却ができない限り、消費税増税に踏み切らないと念じ続けて欲しい。

※　関連参照投稿リスト

「安倍“再政権”と財務省が公共事業で景気浮揚を図ろうとするワケ：１０％になった後も２０％を目指し増税が続く消費税」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/439.html

「デフレ脱却最優先、景気浮揚へ大型補正：「財政危機」だから「消費税増税」じゃなかったのか！？と言う人は少ないかもね」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/343.html

「自民石破氏、消費増税「粛々と進める」：総裁に叛旗を翻す幹事長：安倍氏の政策は金融緩和ではなく財政出動」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/341.html

「国家による高度な“振り込め詐欺”＝消費税：消費税に対する誤解と錯覚がインチキ税制の跳梁跋扈を許してしまっている。」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/133.html

「消費税で錯覚しやすいポイント：「輸出戻し税」が納品企業にまでいかないワケとメーカーが“負担した”消費税の内実」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/138.html

「消費税問題で勘違いと指摘していただいたcN4vaGx1Pkさんへの回答」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/178.html

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増税の緊急停止「安倍氏が示唆」　甘利氏、テレビ番組で
朝日新聞デジタル 12月22日(土)1時21分配信

　自民党の甘利明政調会長は、２１日に収録したＢＳ日テレの番組で、２０１４年４月に予定される８％への消費税率引き上げについて「安倍晋三総裁は（１３年）４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の数字が良くても、その後が悪くなれば（引き上げの）緊急停止をするかもしれない、という話を財務省にしている」と明かした。

　消費税率の引き上げは、実施半年前に公表される１３年４〜６月期の景気状況をもとに政権が決める。甘利氏の発言は、一時的に景気回復してもその後悪化すれば消費税率の引き上げを見送る可能性を示唆したものだ。

　また、石破茂幹事長は２１日のＢＳ朝日の番組で、対ドルの円相場について「（１ドル）８５円から９０円ぐらいにどうやって抑えるかを考えなければいけない」と８５〜９０円が適正水準だとの見方を示した。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121222-00000004-asahi-pol

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/592.html

　野田佳彦内閣は今年、内政も外交も行き詰まり、総選挙で惨敗した。民主党は政権獲得からわずか3年余りで下野し、中日関係の改善という難題を間もなく発足する安倍晋三内閣に残すことになる。（文：劉江永・本紙特約論説員、清華大学現代国際関係研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　安倍氏は首相就任後の来年、中日関係改善のチャンスを手中にする。安倍氏は前回首相在任時の2006年に中日関係の「氷を砕く旅」を実現した。かつて両国関係の立て直しに貢献したし、就任後両国関係の改善に尽力する考えも表明している。中日関係の悪化を引き起こした日本政府の「島購入」事件は野田内閣が行ったものだし、自民党は衆議院で安定多数を獲得したため、国内右翼勢力の圧力を気にかける必要がない。安倍新内閣には発足後調整を少し行う機会があり、摩擦をエスカレートさせる必要はない。日本の無数の国民、特に経済界は両国関係の改善を望んでおり、両国関係が悪化し続けて両国の付き合いに影響が生じることは望んでいない。

　中日平和友好条約締結から来年で35周年になる。中日双方はこのタイミングを捉えて条約の精神を学び直し、確認して、両国関係発展の大きな方向性を把握することができる。来年は中日韓の新たな指導者が自国の政治、経済、社会発展プロセスを始動する「元年」だ。いかにして良いスタートを切るかが、今後長期間の東アジア地域の平和・安定・繁栄の大局に関わってくる。中日韓の民衆はみな、新指導者が就任後まず互いに善意を示し、北東アジアにポジティブなエネルギーを注入することを期待している。

　だが中日関係には憂慮される一面もある。野田政権時、釣魚島（日本名・尖閣諸島）係争のために引き起こされた中日間の民族的感情対立と安全保障上の隠れた危険の激化だ。安倍氏の選挙時の政策綱領における釣魚島への公務員常駐などの強硬姿勢は、右翼の代表的人物である石原慎太郎氏の考えと何ら違いはなく、ひとたび新政府の行動となれば、一段と深刻な結果をもたらす。

　靖国神社など歴史問題での安倍氏の姿勢にも隣国は安心できない。その対中政策が中日関係の政治・経済の両輪を順調に前進させられるか否かは、個人的要因のみで決まるものではなく、日本の国内政治の右傾化が引き続き中日関係に衝撃を与えるか否かも見なければならない。安倍内閣は来年7月の参議院選挙の結果に基づき、憲法第9条の改正を突破口に日本国憲法改正を推し進める可能性が高い。つまり衆参両院3分の2以上の賛成という憲法改正発議要件を過半数に改め、将来の憲法第9条改正に道を開くのだ。これは日本が平和的発展の道を堅持するかどうかという戦略的問題に関係する。日本国憲法第9条は日本は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定めている。

　安倍氏の対中戦略構想は「中国を21世紀の日本の外交と安全保障上の最大の課題とし、日米同盟の強化を通じて、また中国周辺の地政学的摩擦の中から中国を念頭に置いた協力パートナーを探し求める」というものだ。安倍氏は中日戦略的互恵関係は利益優先であり、友好は手段に過ぎないと強調している。言外の意味は、日本は自国の利益のためには友好は重視せず、非譲歩、非妥協、非友好的な姿勢をとることができるということだ。これは友好と利益を対置する狭隘な観念であり、新時代の外交の真髄に対する真の理解を欠いているようであるし、対立を互恵に転化することも困難だ。

　実は中日両国が戦争状態を終結し、平和友好を実現したこと自体が中日間の最も根本的な共通利益だ。さもなくば「中日平和友好条約」締結はあり得なかった。現在、中日友好の基礎は一部の利益の対立によって妨害されている。中日両国が利益と友好のバランスを立て直すことができなければ、戦略的互恵関係は魂を失うし、一部の利益の衝突のために戦略的対抗関係に転化しさえする。

　以上述べたことをまとめれば、安倍新首相が手中の機会をしっかりと把握し、利用できるか否かには、まだ多くの可変的要素があり、刮目して待つ必要がある。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年12月21日

http://j.people.com.cn/94474/8066664.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/593.html

　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は22日午前の読売テレビ番組で、原発の新増設について「現実にいま新設ができる状況ではない。これからの科学技術の発展をどううまく適用していくかを含めて長期の議論になる」と語った。連立政権をつくる自民党の安倍晋三総裁は21日、原発を新増設しないという野田政権の方針を転換する可能性を示唆していた。

　斉藤氏は「連立合意した最大４年間で原発の新増設が認められるという状況にはないので、その点は乗り越えられる」と述べ、自公両党の火種にはならないとの認識を示した。自民党の石破茂幹事長も同じ番組で、原発政策の大枠を巡って「公明党との齟齬（そご）はない」と強調した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22009_S2A221C1000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/594.html

「安倍自民党「票入れろ詐欺」：政府主催「竹島の日」を祝う式典を実施するという公約は早速棚上げの公算」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/570.html

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安倍氏、中国に特使・高村氏　尖閣に公務員先送り［日経新聞ＷＥＢ］
2012/12/22 2:10

　自民党の安倍晋三総裁は21日、高村正彦副総裁を来年１月にも中国に特使で派遣する方針を固めた。戴秉国国務委員らとの会談を調整している。これまで強い意欲を示してきた沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐も当面は見送る考えだ。韓国にも大統領選で朴槿恵（パク・クンヘ）氏が当選したことを受けて特使で額賀福志郎元財務相を派遣。中韓両国との関係改善に動く。

　安倍氏は今月26日に首相に指名される見通しで、高村、額賀両氏には首相の親書を託す方針だ。額賀氏は当初21日中の派遣を検討したが調整がつかず、年明けにずれ込む。衆院選の政権公約で打ち出した中韓両国への強硬姿勢をひとまず封印し、現実路線の外交に軸足を移す。

　安倍氏は2006年の首相就任の際には最初の外国訪問先に中国を選び、小泉政権時代に悪化した日中関係の改善に取り組んだ。今回は日米同盟の強化を掲げ初の外国訪問先として１月下旬にも米国を訪問する方針。これと並行して党ナンバー２の副総裁で日中友好議員連盟会長の高村氏を特使で早期に訪中させることで、対中関係を重視する姿勢を打ち出す。

　日中関係を巡っては、尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモで日本企業が多大な損害を被るなど、悪化している。安倍氏は９月の党総裁選前、尖閣諸島について「公務員が常駐することが必要だ」と表明。衆院選に向けて政権公約として発表した「総合政策集」でも「島を守るための公務員常駐」と盛り込んでいた。

　日韓関係でも新大統領の誕生を関係改善の契機とみて慎重姿勢をとる。従軍慰安婦問題を巡り旧日本軍の強制連行を事実上認めた河野談話について、新たな談話の表明を当面は見送る方針を固めた。２月22日に開く意向だった「竹島の日」の政府式典も、来年は開催しない考えだ。

　安倍氏は９月の党総裁選で「河野談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」と明言。「竹島の日」を巡っては「総合政策集」で「２月22日に政府主催で祝う式典を開催」と明記していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2103E_R21C12A2MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/595.html

「維新の会」の候補者の選挙スタッフが、次々に選挙違反で逮捕されている。しかし、逮捕者の続出は選挙中から予想されていたことだ。他の陣営から「あいつらのやり方はムチャクチャや」「いずれ逮捕されるで」と呆れられていた。逮捕者は相当な人数に膨らむのではないか。

　すでに逮捕者は４陣営に及んでいる。京都１区から出馬した田坂幾太（６０）の運動員は、電話で投票を呼びかけるために雇ったアルバイト女性５人に、時給１０００円を払う約束をしたとして“日当買収”の約束の容疑で逮捕された。

　大阪７区の上西小百合（２９）の運動員は、知人男性３人にビラ配りの報酬として２０万円ずつ渡した買収の疑いで逮捕。愛媛４区の桜内文城（４７）の運動員も選挙運動の報酬として男性２人に数万円ずつ渡していた。大阪９区の足立康史（４７）の運動員も女性３人に報酬を払う約束をしていた。

　上西と桜内は比例復活で、足立は選挙区で当選している。もし、この先、選対幹部が捕まれば“連座制”が適用されて議席は剥奪だ。それにしても、いまどきカネを渡して“買収”するなんて乱暴なことは、田舎の自民党議員だってやりゃしない。

　橋下徹は「運動員を全員管理するのは至難の業だ」などと釈明していたが、次々に逮捕者を出しているのは、本はといえば、すべて党の責任だ。

「維新の候補は素人ばかりだったのに、党本部はまともに指導せず、人も派遣しなかった。なにも知らない候補者同士が、互いに電話しあって選挙のやり方を相談しているありさまでした。選挙の“せ”の字も知らない親戚や同級生をかき集めてビラ配りをやっていた。あれでは違反者が続出して当たり前ですよ」（落選した候補者）

　そもそも、橋下本人が選挙中に「私も選挙後に選挙違反で逮捕されるかもしれません」と公言していたのだから、どこまで法律を順守する気があったのか怪しいものだ。

　しかも、比例名簿には逮捕者をズラズラと並べていた。近畿ブロック１位の東国原英夫は暴行で逮捕歴（不起訴）があり、２位の西村真悟は弁護士法違反で有罪判決を受けている。また、南関東ブロックの比例単独候補者は、政治資金規正法違反で有罪、東海ブロックの比例単独候補も公選法違反で有罪になっている。これでは候補者が「法律など守らなくたっていい」と勘違いしておかしくない。

　各地の警察本部は維新のシロウト選挙に目をつけていたから、選挙違反者は今後も続出する可能性が高い。こんなデタラメな政党から５４人も当選しているのだからヒドイ話だ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/596.html

今回総選挙で自民党は主権者国民から大きな支持を受けていない。

投票率５９．３％、比例選挙での得票率２７．７％は、全有権者の得票率１６．４％であり、得票数は１６３５万票に留まった。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-f057.html

この事実を隠すために、メディアは小選挙区の数字を用いて、「４３％の得票で７９％の議席」という不正な言い回しを多用している。

「投票者の２８％、全有権者の１６％の得票で７９％の議席」が正しい表現だ。

１９９６年総選挙から採用されている小選挙区比例代表並立制の総選挙での第一党得票数、得票率で自民党は最低値を記録した。

今回選挙では「不正選挙」を指摘する声が多く聞かれる。

２０１０年９月１４日に行われた民主党代表選では、大がかりな不正が実行されたと見られる。政党の代表選には公職選挙法が適用されないから、不正選挙が実行される蓋然性は国政選挙に比べてはるかに高い。小沢一郎氏を落選させるための謀略が実行された疑いが濃厚である。

しかし、国政選挙での不正は常識では考えにくく、慎重な検証が求められるが、日本の国の成り立ち、日本におけるルール順守に対する観念の曖昧さを踏まえると、不正が行われた可能性を排除することはまったくできない。

警察・検察取調べの可視化が論議されているが、今後の国政選挙については、そのすべての完全可視化が必要不可欠になる。

空の投票箱の状態から、最後の集計作業完了までの全プロセスを完全録画する必要がある。

疑義が生じれば、録画画像を検証することができる体制を整えるべきだ。

冒頭に記述したように、仮に不正選挙ではなかったとしても、今回総選挙での自民党の獲得票は多いものでなかった。

それにもかかわらず、自民党が２９４議席を獲得した理由は、多党乱立で、相対的に自民票が多数だったからだ。

選挙に向けてのメディア誘導の結果、選挙は４極対立で実施された。

民主、自公、維新、未来　の四極だ。

メディアは選挙戦の最後まで、

民主　対　自公　の戦いを基本に据えて、

これに対抗する第三極として　維新　を掲げた。

これを三極対立の図式と説明した。

民主　対　自公　の戦いで、民主が転落することは分かり切っていた。

懸念されたのは、これらに対抗する勢力が躍進することだった。

この、反・民自公勢力の中心が、本来は「生活」、その後の「未来」であった。

主権者国民の選択に委ねれば、「生活」＝「未来」が大躍進する可能性が高かった。

そこでメディアが採用した戦術が、「維新」の大宣伝だった。

橋下維新に対する過剰報道は１年以上にわたって継続的に展開された。

他方、本来の第三極として脚光を浴びるべき存在であった、「生活」＝「未来」に対しては、これを積極報道する動きは皆無だった。

選挙は「未来」の戦闘費用が枯渇するタイミングで実施された。

民主　対　自公　の戦いでは民主が凋落する。

大躍進の可能性があった「反・民自公」勢力に対しては、人為的に「維新」を徹底宣伝することによってこれを分断した。

その目的は大躍進の可能性を秘めていた「生活」＝「未来」をせん滅することにあった。

この作戦が用意周到に練られ、実行されたのだと思われる。

この結果として、主権者国民の１６．４％の得票しか得ていない自民が２９４議席を獲得し、公明３１議席を合わせて、３２５議席の衆院絶対多数を獲得したのだ。

悪の軍団は、さらに先を考えている。

参院選に向けて、「生活」＝「未来」せん滅の動きを強化することだ。

四極の構造を考えてみよう。

対立していたとされる民主と自公。

現時点で対立は存在しない。

その象徴が「民自公三党合意」である。

２０１０年６月から、民主と自公の間の相違はなくなっている。

民自公は守旧派勢力である。

米国と官僚と大資本の利益を代弁する政治勢力。

それが民自公大政翼賛勢力だ。

「維新」はどうか。これも発言が二転三転、ぶれまくってきたが、結局、「維新」は民自公補完勢力に過ぎない。

原発を推進し、消費税増税を推進し、ＴＰＰを推進する勢力。

そもそも「維新」は反・民自公票が「生活」＝「未来」に流れることを阻止するために人為的に宣伝、拡大させられてきた勢力なのだ。

「みんな」とまったく根が同じ、同種同根である。

すべての目的は共通である。

「生活」＝「未来」勢力をせん滅すること。

なぜ、「生活」＝「未来」は攻撃されるのか。

理由は明白だ。

「生活」＝「未来」が「既得権益の政治」を破壊する勢力だからである。

米国・官僚・大資本のための政治。

これが日本政治のこれまでの基本である。

政権交代の大業を成就した小沢−鳩山ラインが激しい攻撃を受け続けたのは、この小沢−鳩山ラインが、「既得権益の政治」を本当に壊しかねない存在だと見なされたからである。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/597.html

＜最高裁の小沢検審架空議決ストーリーはこうだ＞

１．最高裁事務総局は最高検と結託し、検察審査会で小沢氏を起訴することに決めた。彼らは審査会議を開かず起訴議決書を創作することにしたがこの方法については検察にも知らせなかった。
２．彼らは東京の検察審査会の中に、事務局職員2人から構成される東京第五検察審査会事務局を作った。事務局は不正操作のできるくじ引きソフトを使って審査員を選定したが、選ばれた審査員にはそのことを告知しなかった。つまり、画面上だけで審査員を選んだということだ。
３．事務局は小沢事件を第五検審に割り振った。そして、審査会議の開催日や出席審査員などを決めた。
４．事務局はこのスケジュールに合せ、審査員や審査補助員の日当交通費請求書を作成し、東京地裁に回した。東京地裁はそれに基づいて「歳出・支出証拠書類」を作成した。また、審査事件票も偽造して最高裁に送った。
５．事務局は10月末に議決する予定をたて、その旨を6紙新聞にリークした。そのため9月8日にそのことが一斉に報道された。
６．ところがここで、民主党幹部から代表選のある9月14日までに議決してほしいとの要請があった。そのため、議決日を9月14日に変更し、そのことを10月4日に公表した。
７．突然議決日を変更したことを怪しまれないようにするため、読売新聞や朝日新聞対して、検察審査会は9月の平日に集まって審査を行ったといったウソの情報をリークした。
８．議決日を急きょ早めたため、議決前に検察審査会に検事を呼ぶことができなくなってしまった。そこでアリバイ作りのため、9月28日斉藤検事を呼んだ。斉藤検察官は議決したことを知らず、検察審査会事務局らによって用意された人たちに向かって説明を行った。

　一市民Ｔは、集めた証拠や文献、そして現場での調査、資料分析等から、上記の結論に達した。
　調査や資料分析の顛末を『最高裁の罠』に著した。
　『最高裁の罠』を読んで頂けばすべてが納得頂けると思う。

＜最高裁は「架空議決」がばれそうになったので、捏造報告書誘導説を流布させた＞

　最高裁は、9月14日の急遽議決や度重なる平均年齢いい直しなどで、審査員・審査会議の存在などを疑われ始めた。
　そこで、最高裁は、審査員・審査会議が存在すると見せかけるため、捏造報告書を流出させ、捏造報告書誘導説を広めた。
　検察審査会の情報は全て秘密ということで、審査員の生年月すら明らかにされていない。捜査報告書は極秘中の極秘のはずだ。
　ところが、その捜査報告書のロシア語版がロシアから日本に伝わった。
　報告書の流出元は、検察審査会事務局(最高裁)と検察しかない。
　検察がわざわざ流出させることはないだろう。そう考えると、最高裁が流出させたとみるのが妥当。

　捏造報告書が存在すれば、国民は審査会議が開かれなかったなど疑わず、審査員がそれに誘導されて起訴議決の判断をしたと思い込んでしまう。
　まんまと小沢さん、小沢派議員、国民は最高裁に騙されたのである。

　郷原信郎氏や、森ゆうこ議員らが本当に誘導説を信じているなら、彼らも騙されたということだ。
　彼らは本当に騙されているのだろうか、それとも最高裁の不正がわかっていてそれを暴くことに躊躇しているのだろうか。
　

＜最高裁の不法政治介入で、小沢政権樹立を潰した＞

　最高裁の架空議決は、とてつもなく悪質で、その影響はとてつもなく大きかった。
最高裁のイカサマ架空議決なかりせば、2年前の代表選で間違いなく小沢政権が誕生していたはずだ。
　検審への申し立ても、権力側の差し金によりなされたと思われるが、もし、正規の方法で検察審査員が選ばれ、まともな審査会議が開かれていたら、一回目の「起訴相当」議決はなかったと思われる。
　もし素人の１１人が存在していたら、彼らは30億円もかけた検察の大捜査で不起訴だったものを覆すほどの根拠は見出しえないはずだ。メディアが如何に小沢バッシングをしても、11人全員が「起訴相当」という判断はない。
　小沢代表は、4月の時点でメディアが攻撃する嫌疑は完全に晴れていたはずだ。
そうであれば、一昨年の代表選は小沢議員が勝ち、小沢政権が誕生していたのだろう。

　最高裁は罠を使って日本を捻じ曲げてしまった。

　最高裁の罪はとてつもなく大きい。

　断じて許されてはならない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/598.html

　かえすがえす民主党政権の責任は重大だと思う。

　政権の空白のスキをついて官僚たちの悪事の横行は目に余るものがある。

　これもその一つだ。

　外務省はきのう１２月２１日にイラク戦争を支持した我が国政府の決定を検証した報告書なるものを発表したという。

　これほど重要な報告書の発表であるというのにきょう１２月２２日のメディアはその事実だけを小さく報じるだけだ。

　唯一朝日新聞だけが少しばかり詳しく報じていた。

　それを読んで私は目のくらむ思いがした。

　この検証を外務省に命じた当時の岡田元外務大臣と、その検証結果の報告書を発表したもうすぐ辞める玄葉現外務大臣が、記者会見でその評価を巡って真っ向から対立したというのだ。

　すなわち岡田元外務大臣は発表されたわずか４ページの紙きれを見てこんな物は不十分だと一蹴したというのだ。

　その一方で最後まで外務官僚の操り人形で終わった玄葉現外務大臣は、「各国との信頼関係を損なう恐れの高い情報が多く含まれているため」外務省は公表しないつもりだったが、私の政治決断でやっと４ページにまとめたものを公表させた、これが限界だと自画自賛したというのだ。

　前代未聞の恥さらしだ。

　あの米国や英国でさえ、第三者検証委員会を設置し、ブッシュ大統領やブレア首相を喚問して検証した。膨大な検証結果を公表した。

　ところがわが国はどうか。

　小泉首相ら当時の自民党政治家たちの誰一人として聞き取りをせず、米国の情報をそのまま鵜呑みにして自分たちだけででっち上げたのだ。

　岡田元外相ならずとも、こんな検証が不十分であることは明らかだ。

　しかしこんな不十分な検証報告書でもこれが日本政府のイラク検証報告書となって終わってしまう。

　総選挙に負けて茫然自失としている民主党政権はあと数日で終わりだ。

　そんな脳死状態の隙間をついて外務省は報告書を発表した。

　やがてスタートする安倍新自民党政権がイラク戦争の検証をするはずがない。

　小泉自民党政権の誤りを安倍自民党政権が検証するはずはないからだ。

　そしてメディアはもはやイラク戦争の事などまったく無関心である。

　来年３月でイラク戦争は１０年目を迎え文字通り過去のものとなっていく。

　それを象徴するかのような我が国のイラク戦争検証報告書である。

　民主党政権は日本のイラク戦争の検証をぶち壊して去っていくということだ。

　因みにイラク戦争検証議員連盟の会長である民主党の斉藤つよし議員は検証に一切手をつける
ことなく落選しておしまいである・・・

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/599.html

はじめまして！東京ルミックスです。
NHKアナウンサーのハイヒール姿がオカシイ！？

たけしは、剛腕・小沢氏を指して、野球賭博のハンデ師とか、テキ屋の親分タイプ。さらには、オイラが結党した"日本悪党党"にピッタリの悪代官顔といいたい放題。かつて小沢ガールズと呼ばれた民主党の女性議員と親密な関係にあると報じられた際にもニッポンの政治家のスキャンダルってのは、部下やら秘書やらが相手ってのが多くて、どうもショボくていやだね、とブッタ斬り。どうせならキャメロン・ディアスと熱愛中！みたいな話なら、さすがは小沢だってことになるし、国際的にもカッコいいんじゃねェかってね。 週刊大衆

確かにたけしの言葉は小気味いいわね。でもさあ、政治家の資質を論じてるわけでもないし、ただのぶった斬り論評でしょ。もっと小沢の政治力や人間力なようなものを大所高所から語って欲しいわね。芸能人と同じレベルで論じたら変くねぇ？

誰でもピカソではないが、たけしに掛かったら誰でもこうなる。

私はたけしは大好きだけど、これって論評なの？彼が司会をする番組を見ても、微妙に政治的発言はずらして毒舌ネタに持っていっちゃう。要は自分がどの政党寄りなのかを分からなくしてんだよね。立場を明確にすればマズイことになると思ってんだろうけど？

現実に、超大物でも意外と革新力ってないのよね。

脱原発の坂本龍一だって、寂聴さんだって、反体制化すると結局、そこまでのうねりを作り出せないわ。たけしは、TVタックルなんか見てると重要な局面や政局に直面する時は、確信的コメントをしない。そのノラリクラリの誤魔化しぶりにちょっとイラつくのよね。

しかし、2人と違うヤブニラミ発言はうねりを作り出せる気もする。

マァ、政治家になるわけではないのだろうから、その辺りをわきまえて上手く立ち回ってるのだろうが。下手なことを言って仕事が減れば映画も作れなくなるしね。すごく利口な人だけど、もっと政治的な立場をはっきりさせてもいい気がする。

真逆にハリウッドスターはその立場を明確にする人が多い。

日本人の煮えきらないどっち付かずの国民性を考えると、たけしの対応が一番いいのかも知れないが、影響力の大きい人だけに残念至極である。国民の命に関わる原発や消費税については恐れずに発信力を高めて欲しい。そこで、国民の大きな信頼を得、

ごみマスコミや体制べったりの経済界に喝を入れるべきだ。

そもそも、たけしは文化人としてはダントツの立場になってるから、もはやこれ以上の名声や地位は必要ないのかもしれない。しかし、私的には自分を誤魔化すような毒舌発言にすり替えるのではなく、

真の政治的メッセージを出して政界に脅威を与えてもらいたい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/600.html

国民の皆様から「不正選挙」についての情報・ご意見がどんどん寄せられている。

選挙で誤魔化しがあったのか、違法な方法で選挙結果が歪められたのか・・・

不正選挙の徹底調査が反省の第一歩だ。

裁判でキッチリ白黒つけることが必須だと考えている。

不正が無ければ無いでよい。

真実の確認から全ては始まる。。。それが私の原点でもある。

早速、「不正選挙」の訴状（下書き）を作ってみた。

これに国民の皆様から届けられた「違法の事実」を書き加えて、直ぐにでも裁判所に提出する予定だ。

「不正選挙」訴状の下書き⇒　http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/files/senkyomukou.docをダウンロード

訴　　　　状
平成24年　　月　　日
東京高等裁判所　御中
〒780-0912　高知県高知市
原　　告　　　　　藤　島　利　久　　印　　
電話番号 090-1003-1503　　　　　
〒100−8926　東京都千代田区霞が関2-1-2　　　　　　
被　　告　　　　中　央　選　挙　管　理　会
代表者　　委員長　　　伊　藤　忠　治　　　　　
電話番号　03−5253−5111（代表）
選挙効力の無効請求事件
請　求　の　趣　旨
1. 第46回衆議院議員総選挙における全選挙区の結果を無効とする。
2. 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
請　求　の　原　因
第1． 法令
公職選挙法（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）
　第二百四条 　衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者）は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。

（選挙の無効の決定、裁決又は判決）
　第二百五条 　選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。
２　前項の規定により当該選挙管理委員会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し、裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞のない者を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁決し又は判決しなければならない。
第2． 当事者
1. 　原告は、第46回衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）において、日本未来の党公認候補として埼玉5区（小選挙区）および北関東ブロック（重複比例）に立候補し、落選した。
2. 　被告（中央選挙管理会）は、公職選挙法第5条の2に基づき設置される総務省の特別の機関である。衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における比例代表選出分及び最高裁判所裁判官国民審査に関する総合事務と政党交付金受給資格の要件となる政党の法人格に関する審査を扱う。
　現在の代表者は、委員長・伊藤忠治（いとうちゅうじ）である。
第3． 事案の概要
　本訴は、原告が、本件選挙につき、多数の国民の皆様方から「不正選挙である。」との確信ある情報が寄せられたことから調査したところ、全ての選挙区において公職選挙法204条に基づく選挙効力の無効を求めるべき違法の事実（次項第4）を確認したことから、御庁に対し、この不正選挙の精査を求めるものである。
第4． 違法の事実
1. 選挙結果の改ざん事実
�@　戦後最低とされる投票率の改ざんについて
�A　個別の候補者および政党による得票数の改ざんについて
2. マスコミによる選挙妨害
　本件選挙の争点が「原発推進または脱原発」で、その判断ポイントが「原発再稼動の可否」であったにも拘わらず、国民（有権者）の投票動向に重大な影響を及ぼす新聞・テレビなどの所謂マスコミが、選挙期間前ないし選挙機関中に意図的かく乱報道を行ったことに基因し、多くの有権者が争点を見失い、「自民党対民主党の争いだ」との錯誤に陥った。　
　結果として、小選挙区および比例選挙区双方の当落に異動を与えたと言える。
　　追って、準備書面で詳細を述べる。
以上の次第である。
証　拠　方　法
　追って、書証を提出する。
添　付　書　類
訴状副本　　　1通
　

　　　　　昨日の放送分
【不正選挙で裁判提起】

《関係情報》
　元記事ブログには、動画が他に２本有りますが、割愛いたします。

元記事リンク：http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/12/post_14b7.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/601.html

2012-12-22
脱原発こそ対米自立への第一歩。昨日は「江古田哲学研究会」の予定だったが、予定を急遽変更、霞が関、経産省前の「脱原発テント」前の「原発推進・再稼動=自民党政権打倒デモ」(橋本クミ代表)に参加。

　橋本クミさんが「未来の党」の選挙結果をふまえて、「脱原発演説」を開始。僕もマイクを握り、「脱原発こそ対米自立への第一歩」と叫ぶ。

　途中から三宅雪子前衆議院議員も参加。
　三宅雪子さんが、衆議院選挙敗戦にたいする「お詫びの演説」、そして「ガンバロウ」コール。

　その後、国会議事堂前へデモ。
　国会議事堂前の歩道の一郭を借りて「街頭演説会」。
　デモ参加の一般市民も続々登壇。僕の体内でも、新しい何かが生まれ、何かが始まったようだ。

「闘う君の歌を、闘わない奴等が笑うだろう・・・ファイト!」(中島みゆき)。
・

■三宅雪子さんと橋本久美さん。

■デモ参加の一般市民も、続々、登壇。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/603.html

『財政再建のための増税を一定評価していた嘉田氏が、日本未来では「脱増税」を掲げたことの矛盾も取り上げられた。嘉田氏は「（社会保障を現場で担う）知事としては評価したが、国に関与する国政政党として別の方向を示した」と釈明した。』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121219/stt12121918530019-n1.htm
　　　
　　
「未来の党」の嘉田代表がとんでもない二枚舌・政治屋であることが明らかになりました。
上記の通り、嘉田は消費税増税を評価していたのです。

脱増税、消費税増税を廃案にすると息巻いてきた「未来の党」嘉田代表が消費税増税を評価していた。
つまりは消費税増税に賛成だった。

消費税増税を知事としては評価したが、党代表としては反対などというのは何の言い訳にもなっていません。
消費税増税をこのまま進める方向で政治活動をするのか、反対して廃案にする方向で政治活動をするのか。
一体どちらなのか。

消費増税を廃案にする方向に動くのなら、県知事として増税に賛成した主張に反するわけであり、これは県民への裏切り行為となります。
消費増税に賛成する方向で動くのなら、党のマニフェストとは異なり国民にウソをついたことになる。
どちらにしてもＮＧ。

嘉田はこのように、政治家としての筋、方向が全く定まっていないわけです。
このような政治屋のもとでは政治は停滞するしかありません。
　　　
　　
　　
■ 二枚舌・政治屋：嘉田代表には 非難ごうごう

当然のことながらこのような二枚舌政治屋・嘉田には非難の声が轟々です。
いずれの非難ももっともなものです。
　　
　　
県議会で『立場によって消費税増税への態度を使い分ける姿勢に、19日は集中砲火を浴びた。』
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00237428.html
　　　
　　
『原発再稼働だって知事としては賛成をした。こんな二枚舌の嘘つきババアなんて信用ならん
早く辞めろ！』
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2012/12/blog-post_7777.html
　　
　　　
『二枚舌にもなってない、ただのええ格好しい、もしくは八方美人。』
『滋賀県なんてあまりしらねぇーんだが、なんでこんなんが知事になってんだょ。』
http://www.google.co.jp/search?as_q=%E5%98%89%E7%94%B0%E3%80%80%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%80%80%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%80%80%E8%A9%95%E4%BE%A1&as_epq=&as_oq=&as_eq=&as_nlo=&as_nhi=&lr=&cr=&as_qdr=w&as_sitesearch=&as_occt=any&safe=active&as_filetype=&as_rights=
　　　
　　　
　　　
■ 二枚舌政治屋であることは小沢一郎も同じ　 二枚舌政治屋二人が党代表と闇将軍の「未来の党」

二枚舌政治屋である点では小沢一郎も同じです。
　　
小沢は1998年の参院選の時に、消費税を３％に戻すことを目玉の公約として選挙で掲げていました。
ところがどうでしょうか。
選挙が終わると、小沢は何事もなかったかのようにこの公約をあっさり反故にしたのです。

また、民主党の幹事長だった小沢は2009年のマニフェストで「ガソリン暫定税率廃止」を確約。
ところが選挙が終わったとたんに小沢はこの約束を自ら反故にした。（下記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/110.html
　　　
　　
すなわち、小沢は選挙前と選挙後で主張が真逆となる政治屋であり、小沢一郎も二枚舌政治屋と言うことができます。

以上の通り、二枚舌政治屋であることが明らかになった小沢一郎と嘉田代表。

そして、二枚舌政治屋のこの２人が党の代表と闇将軍である「未来の党」。
このような政党が信用できるはずがありません。
　　
　　
　　　
■ 二枚舌政治屋：嘉田、小沢が支配する「未来の党」は信用できない　選挙での大惨敗は当たり前

消費税増税という重要政策について、立場によって真逆の主張をする「未来の党」の嘉田代表。
政治家嘉田として消費税増税をどうするのか、その方向性は全く見えません。

政策について政治信念が微塵もない嘉田代表と闇将軍小沢が支配する「未来の党」。
このような政党が信頼できないことは言うまでもありません。

そして「未来の党」は、今回の衆院選で61→9議席と大惨敗。
日本国民は見る目があったのです。
　　
　　　　　

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/604.html

維新、石原氏「東軍」が役員人事“制圧”　２５日議員総会は波乱含み
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121222/plt1212221438007-n1.htm
2012.12.22　ZAKZAK

　衆院第３党として国政に本格参戦した日本維新の会（維新）の国会議員団の役員人事が、ほぼ固まった。石原慎太郎代表ら旧太陽の党出身者の「東軍＝旧太陽」と、橋下徹代表代行の大阪維新の会系の「西軍＝旧維新」の間で確執が広がるなか、最初の“合戦”ともいえる人事は、旧太陽が制した。２５日の両院議員総会で正式決定するが、異論が出れば維新の内ゲバが改めてクローズアップされそうだ。

　固まった人事は、石原慎太郎代表の下に、平沼赳夫国会議員団代表と松野頼久幹事長が留任。片山虎之助参院議員が政調会長、藤井孝男衆院議員が選対委員長兼総務会長、小沢鋭仁元環境相が国対委員長にそれぞれ就任する。

　衆院選で当選した維新の衆院議員は５４人で、旧太陽１４人、旧維新４０人に色分けできる。石原、平沼、片山、藤井の４氏は旧太陽で、松野、小沢両氏は旧維新だ。旧維新が３倍近い人数を持つのに、党運営の主導権を旧太陽が握った形だ。

　政調会長人事では、水面下で駆け引きがあった。関係者は「旧維新は当初、政調会長で桜内文城氏の続投を狙った。しかし、桜内陣営に選挙違反の逮捕者が出たこともあって、旧太陽が推薦した片山氏で押し切られた」と解説した。

　維新内部では、原発などの主要政策で石原氏と橋下氏のズレが目立つ。政策を外部に発信する責任者である政調会長を押さえたことで、旧太陽の政策が維新の政策として有権者に浸透し、旧維新が異を唱えて混乱する場面もありうる。

　来夏の参院選の候補者調整を担当する選対委員長に藤井氏が就く点もポイントだ。

　橋下氏は来夏の参院選で、民主党やみんなの党を糾合して自民、公明党に対抗する戦略を描いている。しかし、みんなの党の渡辺喜美代表は、旧太陽との「離婚」を橋下氏らに求めており、旧太陽は自民党との連携も視野にいれている。在阪ジャーナリストは「候補者選考や選挙協力で維新内部で路線対立が起きるのは確実だ。維新は分裂含み」と明言した。

　２０日に旧太陽との合流を後悔する発言をした東国原英夫氏は２１日、「党内融和に腐心する」と軌道修正した。いつまでガマンできるか。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/605.html

（以下転載始め）

2012年12月22日 (土)
４割の得票で9割の議席はウソ自民得票は１６％（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/9-04db.html

今回総選挙で自民党は主権者国民から大きな支持を受けていない。

投票率５９．３％、比例選挙での得票率２７．７％は、全有権者の得票率１６．４％であり、得票数は１６３５万票に留まった。

この事実を隠すために、メディアは小選挙区の数字を用いて、「４３％の得票で７９％の議席」という不正な言い回しを多用している。

「投票者の２８％、全有権者の１６％の得票で７９％の議席」が正しい表現だ。

１９９６年総選挙から採用されている小選挙区比例代表並立制の総選挙での第一党得票数、得票率で自民党は最低値を記録した。

今回選挙では「不正選挙」を指摘する声が多く聞かれる。

２０１０年９月１４日に行われた民主党代表選では、大がかりな不正が実行されたと見られる。政党の代表選には公職選挙法が適用されないから、不正選挙が実行される蓋然性は国政選挙に比べてはるかに高い。小沢一郎氏を落選させるための謀略が実行された疑いが濃厚である。

しかし、国政選挙での不正は常識では考えにくく、慎重な検証が求められるが、日本の国の成り立ち、日本におけるルール順守に対する観念の曖昧さを踏まえると、不正が行われた可能性を排除することはまったくできない。

警察・検察取調べの可視化が論議されているが、今後の国政選挙については、そのすべての完全可視化が必要不可欠になる。

空の投票箱の状態から、最後の集計作業完了までの全プロセスを完全録画する必要がある。

疑義が生じれば、録画画像を検証することができる体制を整えるべきだ。

冒頭に記述したように、仮に不正選挙ではなかったとしても、今回総選挙での自民党の獲得票は多いものでなかった。

それにもかかわらず、自民党が２９４議席を獲得した理由は、多党乱立で、相対的に自民票が多数だったからだ。

選挙に向けてのメディア誘導の結果、選挙は４極対立で実施された。

民主、自公、維新、未来　の四極だ。

メディアは選挙戦の最後まで、

民主　対　自公　の戦いを基本に据えて、

これに対抗する第三極として　維新　を掲げた。

これを三極対立の図式と説明した。

民主　対　自公　の戦いで、民主が転落することは分かり切っていた。

懸念されたのは、これらに対抗する勢力が躍進することだった。

この、反・民自公勢力の中心が、本来は「生活」、その後の「未来」であった。

主権者国民の選択に委ねれば、「生活」＝「未来」が大躍進する可能性が高かった。

そこでメディアが採用した戦術が、「維新」の大宣伝だった。

橋下維新に対する過剰報道は１年以上にわたって継続的に展開された。

他方、本来の第三極として脚光を浴びるべき存在であった、「生活」＝「未来」に対しては、これを積極報道する動きは皆無だった。

選挙は「未来」の戦闘費用が枯渇するタイミングで実施された。

民主　対　自公　の戦いでは民主が凋落する。

大躍進の可能性があった「反・民自公」勢力に対しては、人為的に「維新」を徹底宣伝することによってこれを分断した。

その目的は大躍進の可能性を秘めていた「生活」＝「未来」をせん滅することにあった。

この作戦が用意周到に練られ、実行されたのだと思われる。

この結果として、主権者国民の１６．４％の得票しか得ていない自民が２９４議席を獲得し、公明３１議席を合わせて、３２５議席の衆院絶対多数を獲得したのだ。

悪の軍団は、さらに先を考えている。

参院選に向けて、「生活」＝「未来」せん滅の動きを強化することだ。

四極の構造を考えてみよう。

対立していたとされる民主と自公。

現時点で対立は存在しない。

その象徴が「民自公三党合意」である。

２０１０年６月から、民主と自公の間の相違はなくなっている。

民自公は守旧派勢力である。

米国と官僚と大資本の利益を代弁する政治勢力。

それが民自公大政翼賛勢力だ。

「維新」はどうか。これも発言が二転三転、ぶれまくってきたが、結局、「維新」は民自公補完勢力に過ぎない。

原発を推進し、消費税増税を推進し、ＴＰＰを推進する勢力。

そもそも「維新」は反・民自公票が「生活」＝「未来」に流れることを阻止するために人為的に宣伝、拡大させられてきた勢力なのだ。

「みんな」とまったく根が同じ、同種同根である。

すべての目的は共通である。

「生活」＝「未来」勢力をせん滅すること。

なぜ、「生活」＝「未来」は攻撃されるのか。

理由は明白だ。

「生活」＝「未来」が「既得権益の政治」を破壊する勢力だからである。

米国・官僚・大資本のための政治。

これが日本政治のこれまでの基本である。

政権交代の大業を成就した小沢−鳩山ラインが激しい攻撃を受け続けたのは、この小沢−鳩山ラインが、「既得権益の政治」を本当に壊しかねない存在だと見なされたからである。

（以上転載終り）
　
　
　
　
　
（以下転載始め）

【総務省中央選挙管理会に確認】衆院選の"速報"結果アップは年明けになるそうです。
http://6719.teacup.com/syukensya/bbs/673

【追加情報】

１２月２１日(金)１６時３８分に電話。

昨日２０日に話した橋口さんが出てくれました。
以下分かった事は、箇条書きで３点。（今回は録音したので、録音を聞いて最初のメモに若干補足）

１、橋口さん：（24.12.16執行の）中央選挙管理会が終了後、昨日は速報値と言う形でマスコミには出してますと言う事で話しをさせて頂いたのですが、本日時点で確定値と言う事でマスコミの方にはもう（紙の資料を渡して）報道発表してますので。←↓下記やり取り参照乞う。

（以下、マスコミに渡した事に関して録音を元にテキスト起こし）
私（ＳＯＢＡ、以下同じ）：あー、マスコミの方にはもう出したんだ。

橋口さん：そうです。

私：じゃあ、あれですね。一般の我々が（データアップした総務省の頁で）見られるのは全部のデータですよね。全国のね。

橋口さん：そうです。

私：で、だからその全国のデータはマスコミには渡したんですか。

橋口さん：今まとめ上げた分は紙媒体として渡しています。

私：あ−、紙媒体で。じゃあ、電気的にパソコンで、ネット使って、見られる状態ではないんですね。

橋口さん：そうです。

私：そうですよね、それがもしマスコミに出来るんだったら、一般に出来なきゃおかしいものネ。

橋口さん：そうです。なので、マスコミから問い合わせがあった時に、普通だったら電子メールでとかやるんですけれど、（紙を）。

↓以下、残りの箇条書きのカッコ内説明部分は、実際にはもう少し細かいやり取りをしているのを要約した補足部分。

２、橋口さん：私の記憶では（21.8.30執行の）前回衆院選（２００９年８月３０日投開票）では、約２週間後の９月１４日か１５日頃ネットにアップしています。

３、橋口さん：今までの例から考えて、（24.12.16執行の）今回の衆院選（１２月１６日投開票）では、年末年始の休みもかかるので、早ければ年明けの４日、（ＨＰアップ作業とかの）手続きに時間がかかると翌週７日から始まる週になります。

との事でした。

余談：なおネットにアップする作業は何処でやるのか（具体的にはアウトソーシングで外注とかするのか）聞いた所、総務省の広報担当の方でやりますの返事でした。

↓以下は、今までアップしていた部分。

表題は以下、
【最新情報、総務省中央選挙管理会】１２：５０頃に電話するも、なにやらしどろもどろになり、なんともはや。

１２月２１日(金)１２：５０に電話。

（以下、録音してないので要旨）

寺村さんが出る。（←この時はまだ分かってない。電話の会話中で確認）

私（ＳＯＢＡ、以下同じ）：ありがとうございます。ちょっと教えて頂きたいのですが、まだ今回の選挙の公式データがＨＰにアップされていないのですが、なぜですか。

寺村さん：何の選挙ですか。（←これにはいささかビックリ。ただし、話す口調はふざけた感じでは全然なくて、いわゆる今風の若者、真面目そうな、さすがお役人、たぶん勉強は良くできたのではないかと言う感じ）

私：今回の衆院選挙です。

寺村さん：自治体からまだデータが集まりきれてないので、それが集まってから出す事になります。

私：そんな訳はないでしょ。昨日（２０日）電話したら、橋口さんが出てくれて、明日中央選挙管理会があるので、それが終わればＨＰにアップしますと言ってましたよ。

橋口さんの名前と中央選挙管理会のキーワードを出したとたん、電話を保留にせず、すぐ後ろに引っ込んだ。気配から他の人と相談しているような様子。ただし、声はハッキリは聞こえず。
１分ほどして、保留せずに気がついたか保留状態になり音楽が流れ数分待たされる（僕がいた民間企業ではこう言うのは考えられない）

数分まつと、さきほどの寺村さんが出て、

寺村さん：午後の中央選挙管理会に皆出ていて、僕は直接の担当ではないので詳しくは分からないのです。

私：そうですか、中央選挙管理会は何時から何時までですか。昨日（２０日）の橋口さんは中央選挙管理会担当ですよね。

寺村さん：そうです。（中央選挙管理会は）今日は１ｐｍから４ｐｍ頃までやると思います。

私：ところであなたのお名前教えて頂けますか。（寺村さんと教えてくれる。橋口さんの時には忘れたが、漢字を復唱し確認する。寺村さんも橋口さんも普通の名字なので確認しなくても間違いないだろうが、）それから、中央選挙管理会担当って何人くらいいるのですか。

寺村さん：いや、みんなでやっているんですけれど、、。（この辺からややしどろもどろで、困った様な様子）僕もこれから行かなければならないので、もういいですか。

私：分かりました。どうもありがとうございました。

↓総務省の衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　"速報"結果ページです

今回の（24.12.16執行）１２月１６日投開票のは年明けになるそうです。

トップ > 選挙・政治資金 > 選挙 > 選挙関連資料 > 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調 > 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果

衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin/ichiran.html

なお、下記ツイートしましたが、現場をいじめても全然意味ないので、やめました。

https://twitter.com/28SOBA/status/281952013963636736
.@ompfarm 【今日３ＰＭ迄に出さないなら担当部署の電話を公開します】総務省担当者は、２１日の中央選挙管理会後、衆院選公式データをアップすると言ってたのにまだ出してない⇒http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin/ichiran.html まとめ⇒http://6719.teacup.com/syukensya/bbs/671
2012年12月21日 - 11:39

（以上転載終り）

関連：
総務省は見せたくないのかな、「総務省の衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果ページ」やっと見つけました。
http://6719.teacup.com/syukensya/bbs/671
　
　
　
　
　
「３経済団体代表者によるごり押し圧力と自民党の僕たちは原発やめないもん」糾弾バナー

↓以下のは、クリックすると拡大します。ブログ（例えばココログ）にはれるサイズです（３７０ｐｘかける１８７ｐｘ）。クリックで拡大するバナーの場合はコピペでは拡大するようになりません（昔は出来ました。ココログの仕様変更）。タグを拾うには、範囲選択し、右クリックで「選択した部分のソースを表示」で拾い、ココログ管理画面の「ＨＴＭＬの編集」に張り付けてください。微修正の可能性有り、反映させますので直リンクが使用条件です。

　マスゴミ低投票率誘導洗脳大作戦糾弾バナーです。



　
　
今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を　私たちは信じている情報の力を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右バナーはＴＢＰ主権者国民連合について↓
　

＠28SOBA　　　　　　　脱米救国 対米自尊　　↓クリックで地図　　↓TBP主権者は私たち国民について
　　　　

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/607.html

それでも希望があります。
小沢裁判、原発事故隠蔽などで検察と官権力の悪事が次々明らかになり覚醒した人が増えた事です。
今後、更に覚醒者を増やすことが日本の真の独立に繋がると事と思います。
今後、全ての真の独立勢力の議員＋落選議員が結集する必要があると思います。
彼らがどぶ板で植草氏、孫崎氏の「日本の独立」「戦後史の正体」の著書を持ちながら庶民達を説いて選挙運動を行っていけば、マスコミ報道からの覚醒者は増えていきます。
そして植草氏が提唱する１００万人に同時配信するネットメディアの必要も感じます。
現在、若者を中心にスマートフォンが普及してきています。
スマートフォンだったら情報統制されたｉモードサイトでなく一般のＷｅｂサイトを見られます。
スマートフォンの普及はパソコンを持たない層を覚醒させる重要な要素と思います。
覚醒した我々は、真の独立の希望を捨ててならないと思います。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/609.html

　日本未来の党の嘉田代表（滋賀県知事）は２２日、大津市内で報道陣に対し、党副代表の阿部知子衆院議員に共同代表への就任を要請し、了承を得たことを明らかにした。

　特別国会の首相指名選挙も党として阿部氏を擁立したいとしている。

　嘉田代表によると、２１日に阿部氏と面会。要請に対し、阿部氏は「生まれたばかりの党を育てていきたい」と応じたという。

　嘉田代表は、阿部氏について「原子力問題や子育て、参加型民主主義を理解していただいており、党の顔としてふさわしい」と起用の理由を説明。また、党代表と知事の兼務を巡って批判が強まっていることを念頭に「できるだけ党のことは阿部さんにやってもらうつもり。私は形だけ（の代表）」と述べ、知事の職務に力点を置く考えを示唆した。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/610.html

復興予算のデタラメな流用の実態がまた明らかになった｡震災がれきの広域処理を巡り､環境省ががれき受け入れ先から除外したにもかかわらず､7道府県の市町や環境衛生組合など計14団体に､廃棄物処理施設整備費として総額約340億円の交付を決定していたのだ｡けさ(22日)の東京新聞が報じた｡

政府は今年3月､がれきの広域処理が進まないため､テコ入れとして､交付金を含む支援策を決定｡環境省が候補施設を選定し､都道府県に受け入れを要請､21団体から申し込みを受けた｡しかし､がれきの量が減ったこともあって､環境省は受け入れ準備が具体化していなかった14団体を受け入れ先から除外した｡にもかかわらず､確保した予算を消化するため､交付決定は覆らなかった｡

同省は｢検討すれば､結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない｣と異例の通達まで出していた｡神奈川県の4団体にいたっては交付条件だった｢検討｣さえしていなかったことがバレ､神奈川県分の計約160億円だけは決定を取り消す｡被災地に使われるべき復興予算のムダな流用が問題になりそうだ｡

　　　　　　　◇

「瓦礫受け入れ除外なのに１４団体に３４０億円　復興予算」
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11432341936.html
2012/12/22（東京新聞）

　東日本大震災で発生した瓦礫の広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず北海道から大阪までの七道府県の市町や環境衛生組合など計十四団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として総額約三百四十億円の交付を決定していたことが二十一日、共同通信の調べでわかった。

＊＊＊

　同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と異例の通達を出していたことも判明。交付が決定された対象には、条件だった「検討」をしていなかった神奈川県の四団体も含まれていたこともわかり、指摘を受けた同省は不適切と認め、神奈川県分の約百六十億円の決定を取り消す方針だ。

　被災していない地域への流用が大きな問題となった復興予算のずさんさが、あらためて問われそうだ。

　環境省は「神奈川県分の交付は不適切だが、残る十団体は受け入れを検討したので問題ないと判断した」とし、一部は既に予算を執行、今後も施行を続ける方針だ。

　政府は今年三月、放射性物質への懸念から瓦礫の広域処理が進まないため、テコ入れを検討。受け入れが見込める建設中の施設を対象に、交付金（事業費の三分の一〜二分の一）と特別交付税（残りの地元負担分）をセットにした支援策を打ち出した。環境省は候補施設を自ら選び出し、調整役の都道府県に受け入れを打診した。

　環境省の通達は三月十五日に廃棄物対策課長から出され、同省は十二都道府県計二十一団体の申し込みを受理した。

　だが、各地で受け入れ対策に当たる環境省職員が不足。八月の見直しで被災地の瓦礫量が減った際、受け入れ準備が具体化していなかったこの計十四団体を受け入れ先から外したが、交付決定は覆さなかった。

　神奈川県で交付が取り消されるのは平塚、逗子三市と秦野市伊勢原市環境衛生組合。同省は黒岩祐治知事が広域処理に熱心なことから復興予算の交付を前提に依頼した。四団体は県に協力しないと伝えた。

　だが同省は受け入れ先確保を急ぎ、団体の意向を確認する書面審査を省いていたため、県はこの「協力しない」との情報を同省に連絡しなかった。このため四団体は受け入れ可能施設として扱われていた。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/611.html

安倍氏は、原発の新規建設もあり得ると述べた。自民党の公式な公約は、３年間慎重に考えて原子力をどうするか決めていくと述べ、原発の争点をはぐらかして選挙に大勝した。また沖縄基地問題も直接的な明確な考えを述べなかった。マスコミも原発よりは景気回復を報道し、基地問題も争点にしなかった。

それがどうだ。まだ、３年間どころか1週間もたたないうちに、以下の記事のように、計画段階の9基の原発容認の可能性を示唆している。この記事には「可能性」もあると書かれているが、参議院選挙が終われば、一斉に再稼働の許可を出すことは間違いない。選挙期間中は巧妙に原発を隠して国民を欺き、早速本性をさらけ出した。

計画段階の原発９基　安倍政権で容認の可能性も

　２６日に発足する自民党の安倍晋三政権は、原発の再稼働とともに、新増設に対する政治判断を求められる。民主党は計画段階の原発の建設を認めない方針を示したが、自民党は見直す方向だ。原子力規制委員会が来年夏に示す新しい安全基準は、既存原発よりも高い安全性が求められるため、国民の理解が得られやすいとの見方もある。連立を組む公明党との調整の結果、容認に転じる可能性がある。産経新聞

しかし、安倍政権では、公明党と合意した「可能な限り原発依存度を減らす」との方針の解釈や整合性によって、計画段階の原発の新増設が一転して認められる可能性が出てきた。

また、普天間の基地も辺野古にお願いすると断言した。名護市長の稲峰氏が、まだ一週間も経たないうちに辺野古に移転することを述べたことに対し、怒りを述べている。安倍氏には、もう怖いものはないのであろう。得意の絶頂であろう。

しかし、上記の発言にむらむらと怒りを覚えている人がたくさんいると思われる。それにしても日本人という民族は、選挙結果を見れば福島は過去のこととして忘れてしまったようだ。３度目の核被害がないと懲りない性分なのか？未だに原発が無いと電力料金が上がると洗脳されている国民がたくさんいる。発電して核廃棄物を処理する費用の方がはるかにお金が掛ることは伏せられている。少し頭を使えばわかるはずであるが、バカは死ぬまでなおらない。

しかし、一度事故が起これば、原発反対をしてきた国民も被害を受ける。発送電分離で、自分が電力を選べるようにした方がいい。原発を使う利用者には、核処理費まで負担させればいい。

夏の参議院選挙は極めて重要である。脱原発に関しては野党（維新は除く）は共闘して自公の一人勝ちを許してはいけない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/612.html

　代表選は２５日午前に立候補を受け付け、午後の両院総会で国会議員計１４５人（衆院５７人、参院８８人）が投票する。海江田氏の出馬表明を受け、党内では対立候補擁立の動きが加速した。

2012/12/22 21:49 【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122201001654.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/613.html

　民主党は２２日午後、両院議員総会を東京都内のホテルで開き、衆院選惨敗を受けて辞意表明した野田佳彦首相（党代表）の後任を選ぶ代表選を２５日に実施すると決めた。総会後、海江田万里元経済産業相は記者会見し立候補を表明。「あえて火中のクリを拾う覚悟で代表選に臨む」と述べた。蓮舫前行政刷新担当相も共同通信の取材に対し、出馬への意欲を明言した。

　代表選は２５日午前に立候補を受け付け、午後の両院総会で国会議員計１４５人（衆院５７人、参院８８人）が投票する。海江田氏の出馬表明を受け、党内では対立候補擁立の動きが加速した。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/614.html

少々気が早いが、”未来の党”に決別宣言をする。
もっとも、わたしが決別宣言をしても、一票減るだけのことである。
大勢にはまったく影響はなかろうが……。
『小沢さんを使いこなす』と言っていたが、口先だけだったようだ。

以下、この記事のような発言を嘉田由紀子が本当にしたのなら………という前提で話を進める。

小沢氏要職起用せずは“約束”（NHKニュースウェブ　12月22日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121222/k10014377011000.html

　日本未来の党の嘉田代表は２２日夕方、大津市内で記者団に対し、小沢一郎氏を党の要職に起用しない方針について、「小沢氏と私との約束だ」と述べ、党内に理解を求めていく考えを示しました。

日本未来の党の役員人事を巡って嘉田代表は、小沢一郎氏を要職に起用せず、党の顧問にしたいという考えを示しているのに対し、党内の小沢氏に近い議員からは、「小沢氏を要職に起用しないなら一緒にやっていけない」などといった反発が出ています。

　こうした状況について、嘉田氏は記者団に対し、「要職に起用しないのは小沢氏と私との約束であり、それが原点だ。そうしたことを粘り強く説明し、説得する必要がある」と述べ、党内に理解を求めていく考えを示しました。

　また嘉田氏は、２１日夜、阿部知子氏に党の共同代表への就任を要請したことについて、「阿部氏は、未来の党に期待されている原子力問題や子育て支援策などについてきちんと理解しており、党の顔としてふさわしい」と述べました。そのうえで嘉田氏は、今月２６日に召集される特別国会での総理大臣の指名選挙について、基本的には阿部氏に投票する方向で党内の理解を得たいという考えを示しました。

たとえ小沢が裏方に徹するといってもそれをそのまま受け入れてはいけない。
なぜ能力ある政治家を表で使わないのか？
それはすでにマスコミに対しての敗北である。
検察・マスコミのあれだけの攻撃を受けても『無罪』という判決しか下りなかった小沢一郎をなぜ隠すのか？
小沢一郎は確かに根強いマスコミや国民の反感を受けてはいる。
しかしマスコミやその影響をもろに受けている国民は果たして正しい判断をしているのか？
もし、彼らが誤っているのなら、彼らの誤りを正すために戦わなければならない。
戦うことをしない政治家は要らない。

小沢一郎と結んだということは、小沢一郎が正しい政治家だという判断からだろう。
その小沢のために、いや正義のために戦わずはじめから不正義に負けている。
正しい政治家を隠して正しい政治はできっこない。

たとえ、小沢一郎が了承したとしても、『正しいことを言っている小沢さんが隠れる必要はありません』というのが正しい政治家である。

阿部知子を共同代表に？
自分が県知事と党首の二足のわらじを責められると早速こんな姑息な手を考え出す。

嘉田由紀子・阿部知子が共同代表。
飯田哲也が代表代行。その下に何人か副代表。
”顧問”には何の権限もない。

こんな党に用はない。

小沢一郎代表、森裕子副代表で新党『生活党』の旗揚げを待つ。
できることなら年内の方がいい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/615.html

　衆院選千葉８区で落選した日本未来の党の姫井由美子氏（５３）が自身のブログに「読売新聞販売店（ＹＣ）が、私の政策ビラの新聞折り込み半分を捨てた」などと事実無根の内容を記載し、読売新聞の抗議を受けて、２１日、問題の文章を削除した上で謝罪文を掲載した。

　姫井氏は２０日夜、千葉県内にある読売新聞の販売店従業員を名乗る匿名の内部告発の電話を受けたとした上で、「内容は、政策ビラの新聞折り込みを、自民党の候補のは全部折り込んだが、私のは半分捨てた！というものだった」などとブログに書き込んだ。

　姫井氏は匿名の電話の内容を販売店に全く確認していなかった。読売新聞が調査したところ、姫井氏の政策ビラは全ての読者に配達されていた。

　読売新聞の抗議を受け、姫井氏は自身のブログで、「１２月２０日に、私のブログで、ＹＣの内部告発について掲載いたしました。この内容につきましては、事務所への１本の電話を元に記載したものです。しかしながら、充分な事実確認の調査を行わないままで、ブログ掲載をしてしまいました。ＹＣの皆様をはじめ、多くの真面目に職務を全うされておられる販売店の皆様、読売新聞社の関係者の皆様方に多大なご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫わびいたします。」と謝罪した。

（2012年12月22日01時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/national/20121222-OYT1T00145.htm?from=ylist
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/616.html

来年の運動に向けた、おのれの気概、モチベーションを
保守点検するためです。

人々の視線は、敗残兵をみるかのごとく、蔑視するまなざしでした。
人々の心の奥底では「負けた者が、何をやっている」言語が作動していました。

それでも「がんばれ！」と手を振ってくれた熱き人もおりました。

わたしの地元の鎌倉市では
日本未来の党が比例区で、７０９０票。足腰が強い日常活動の公明党と共産党を
超える票です。維新は１５２５１。維新にもっていかれてしまいました。

鎌倉では、この７０９０票が、今後の基礎票となります。
ここから、出発していきたいと願っています。
同志を発見し、人材の掘り起こし、「連」を形成していきたいと
願っております。

12月22日

安倍政権成立弾劾、新宿駅西口小田急ハルク前、街頭演説
勝手連運動2名による。

１

http://twitcasting.tv/gumintou26/movie/7933907

２

http://twitcasting.tv/gumintou26/movie/7933531

３

http://twitcasting.tv/gumintou26/movie/7933117

４

http://twitcasting.tv/gumintou26/movie/7932291

５

http://twitcasting.tv/gumintou26/movie/7932633

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/617.html

私はかねてから小沢一郎に対する不審を述べてきた。
真相の道氏も同様のことを主張されてきた。
この掲示板の大多数はそれに耳を貸さず小沢教とも言える狂信を示してきた。
その結果がこれだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/618.html