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2012/12/25 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
つくづく争点の定まらない､ひどい選挙だった｡各政党はパフォーマンス合戦ばかりを繰り広げ､それをまたバカなマスコミが増幅してみせる｡小池百合子の“断髪式”とやらに貴重な紙面や時間を割くに至っては､開いた口がふさがらなかった｡
その結果がコレだ｡3･11東日本大震災と福島第1原発事故の後に行われた最初の国政選挙の結果が､コレ｡
自民党の圧勝は小選挙区制の産物だ｡政党支持率に近いとみられる比例区での得票率に限れば30%もなかったなど､制度上の不当性はいろいろある｡だが小選挙区は多数政党に有利なのはわかりきっていながら放置されてきたのだ｡マスコミが最低なのも､まともな報道にこだわれば売れずに潰れる経験則に導かれているのだから､何もかもをひっくるめての“民意”なのだと認めるしかない｡
とすれば日本国民は､この結果に覚悟を決めなければならない道理｡安倍晋三政権は間違いなく改憲への舵(かじ)を切り始める｡来年夏の参議院選挙までは刺激的な言動が控えられるにせよ､その後は一気呵(か)成(せい)に――｡
改憲のベースはさる4月に発表された｢日本国憲法改正草案｣だ｡本欄でも繰り返し指摘したが､この通りの新憲法にされた暁には､日本は常に米国の戦争に参戦しなければおかしい､憲法違反だということにされてしまう｡言論･表現の自由には大幅な規制が課せられ､有事における徴兵にも道が開かれる｡憲法とは国家権力の制限規範､という近代立憲主義の原理原則が根底から覆され､おぞましくも国民の生き方マニュアルへと堕さしめられていく危険性がきわめて高い｡
今回の選挙では本来､3･11の被災者を棄民とし､さらには米国の戦時体制に組み込まれる近未来の是非こそが争点とされるべきだった｡原発も消費税もTPPも､個別具体的なテーマのどれもこれもが､そのことと一体だからである｡
米国の下で日常的な戦時体制を築きたい意思を､自民党も､勝ち馬に乗れさえすれば何でもいい有象無象の連中も､特に隠しているわけではない｡ある意味では“誠実”な態度と評価されるべきなのかもしれない｡
真の争点が､せめて参院選までには有権者の間で共有されるようになってほしい｡あと半年あまり｡今度という今度は､もう待ったなし｡2013年が悪夢の時代の幕開けになるのも､素晴らしい時代への夜明けとするのも､私たち自身にかかっている｡
関西電力京都支店（下京区）の前で毎週金曜日に脱原発を訴える行動を続けてきた人たちは、自民党の圧勝に終わった総選挙の結果をどう受け止めているのか。選挙後初の集まりとなった２１日夜、支店前に集まった人たちに思いと展望を聞いた。
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