｢政治とカネ｣発覚！ ｢石原伸晃の会｣がデタラメ記載
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2012/12/27 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
献金者すべてを｢団体役員｣
安倍内閣の環境･原子力防災相に起用されたばかりの石原伸晃(55)に､資金管理団体のデタラメ記載が見つかった｡
献金を受けた個人の職業について､政治資金収支報告書にすべて｢団体役員｣と記載していた｡朝日新聞(27日)が報じた｡
｢石原伸晃の会｣への献金者には税理士､ジャーナリスト､神職､現職区議などの｢個人｣が数多く含まれていた｡ところが､何が目的だったのか､01年以降の収支報告書には個人もひっくるめて､全員｢団体役員｣と記されていた｡収支報告書に記載する｢団体役員｣とは､財団法人や社団法人などの役員を指す｡
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全献金者、職業は「団体役員」 石原環境相の資金団体
http://www.asahi.com/national/intro/TKY201212260980.html?id1=2&id2=cabcbcch
2012年12月27日03時00分 朝日新聞
環境・原子力防災相の石原伸晃氏の資金管理団体「石原伸晃の会」が、献金を受けた個人の職業について、すべて「団体役員」として政治資金収支報告書に記載していることがわかった。だが実際は、区議や税理士など多様な職業の人たちが含まれていた。石原氏の事務所は取材に「政治資金は法令に従い、適正に処理している。ご指摘の点は調査の上、適切に対処する」と答えている。
政治資金規正法は、献金者の氏名と金額、日付、住所、職業の記載を義務づけている。同団体の収支報告書では、２００１年分以降の個人献金者は全員が「団体役員」となっていた。０９〜１１年に受けた個人献金は、延べ３２５人から計約２０５０万円にのぼる。
献金者には、石原氏の地元である東京都杉並区内の会社役員らが多く、区議選を控えて無職だった男性や現職区議、税理士、神職、ジャーナリストらもいた。他の政治家の収支報告書に「団体役員」と記された場合は、財団法人や農協などの幹部を指す例が多い。
献金者の職業欄の記載をめぐっては今年７月、野田佳彦前首相の資金管理団体が公務員２人を「会社役員」と記していたことが発覚。野田氏は国会で「事務的なミス」と陳謝し、その後、延べ１６６人分の職業欄の訂正を千葉県選挙管理委員会に届け出た。
また稲田朋美・行政改革相の資金管理団体「ともみ組」の１１年分の収支報告書によると、幹部が談合事件に関わったとして指名停止処分を１０年に受けた都内のビル管理会社代表から６万円の献金を受けていた。稲田氏の事務所は「法にのっとり適切に処理しているが、ご指摘を受け調査している。結果をふまえて対応を検討する」としている。
東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。
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