https://twitter.com/hyodo_masatoshi

トモダチ作戦の、米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が、被ばくし、健康被害を受けたとして、東電を相手に計１億１０００万ドル（計約９４億円）の損害賠償を求める訴えを起こした。

米国の友情はたかりの別称か。

TPPに参加すれば、この種の告訴は当たり前になる。

日本も係争社会になる。

明治維新後に、日本の浮世絵をただ同様で本国に持ち帰った欧米人は、日本人は自分の文化の偉大さを知らないと思ったに違いない。

今、TPPに参加しようとする日本を、愚かだ、と内心思っている欧米人は多い筈だ。

TPPでは、農業や金融だけではなく、文化も米国化される。

これほど愚かなことはない。

消費税増税、原発推進、TPP参加。

このすべてに米国が絡んでいる。

米国と官僚にとっての、野田の役割は、民主党を潰してでも、この３つをやらせることだった。

暗愚な野田には「決断」の言葉のアメをしゃぶらせた。

これで十分だった。

これで来年の夏から、日本は阿鼻叫喚になる。

「活断層上の原発」というカテゴリーに、すでに罠が仕掛けられている。

これは「活断層上でなければ再稼働」の罠なのだ。

ほんとうは「地震大国の原発は危険で廃止」しなければならない。

「地震」を「活断層」に、巧妙にすり替えてきた。

野田が代表選に出て、代表に選出される。

まさか、という人は常識のある人だ。

しかし民主党はやりかねない。

かりに負けても数十票は入っただろう。

A級戦犯は全員野田に投じたに違いない。

この政党の体質と文化には、二度と権力を与えてはならない。

３．１１以降の日本の大人たちには、絶望は禁じられている。

未来の歴史家に、過酷な増税で自殺者を倍増し、原発事故を起こした後にも原発を動かし続け、TPPで国を売った最低最悪の大人たちだった、と書かれるからだ。

わたしたちには、闘う希望しか残されていないのだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/140.html

サヨクがどのような事を考えているか知る為にサヨブログも見ているのですが、中でも小沢系のブログの信仰ぶり信者ぶりは凄まく、何が起こっても小沢絶対支持な所は凄まじいです。

そうした中でも自分が注目していたのは、ヤフー等のネット世論調査と大手マスコミの世論調査、これらがどのような差があり、結果はどちらが正しいのか？という事でした。

というのも小沢信者ブログの多くでは、小沢が断トツに支持されているネットの世論調査などをコピペして、「だからマスゴミはＣＩＡに操作されている。」等としきりに正当性をアピールしていたからです。結果は誰しも知る通り、マスコミの自民党単独で３２０越えは大げさでしたが、自民党が過半数を得るという結果の方が正しく、ネット世論調査で大勝が示された未来は有利どころかほぼ全滅の結果となりました。

しかしこの話、我々ネット保守にとって他人事でしょうか？どちらかと言えばチクリと心にトゲが刺さるような感覚は無いですか？？

２００９年衆院選当時、ネット世論調査では麻生がダントツの一位、マスゴミは間違っている！と叫ばれていた事が忘れられません。結果的には衆院選で自民党は惨敗、政権を民主党に明け渡しました。


２００９

「ネット世論調査では麻生さん＆自民党がダントツ一位！」＝惨敗

　↓　↓　↓

２０１２

「ネット世論調査では小沢＆未来の党がダントツ一位！」＝惨敗


これは偶然では無くて、ネット世論調査の宿命である、投票したい意志を持つ者しか投票しないという特性が現れた物でしょう。ネットというのは全人口が均等に利用している訳では無い為、物事にかけるテンションの差が現実世界の何倍もブーストがかかって現れると予め前提として考えるべきで、小沢を推したい者、麻生を推したい者が集まれば、当然それらが有利な結果になってしまう。ましてや無党派層や政治に無関心な層が多い日本ではなおの事、わざわざネット世論調査に投票する層が絞り込まれてしまう。

もちろんネット世論調査がいつも間違いかと言えばそんな事は決して無くて、今回の衆院選挙では自民党有利という調査がネット、マスコミ双方とも出ていて、それは正しかった。

しかしそれも、もともとネット保守が自民党を推した部分と、一般的な有権者が民主党は駄目だという意識から自民に流れた部分が、偶然シンクロして似通っただけで、双方が完全に思惑が一致した調査だったとも思えない。

重要なのは、ネット保守だけの意見を見るのでは無くて、偏向しているマスコミの調査をも含めて、それに影響された国民全体の世論の動向を探ろうとする姿勢じゃないだろうか。

ネット調査では麻生が一番人気！で自民党激減の事実を忘れてはいけない。


各社世論調査で衆院選最大の争点は経済対策
http://bluegreen-iza.iza.ne.jp/blog/entry/2961255/

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/141.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

今年も明日を残すのみ。

落選した、反既得権益の立候補者たちは、心なしか元気がなさそうに見える。

それは当然だ。

人間だから、感情も弱さもある。

しかし、禍福はあざなえる繩の如し、だ。

年を越せば、福がやってくる。

自民党は勝っていない。

春は臨戦態勢である。

分党した嘉田由紀子に、様々な情報が出てきた。

嘉田と橋下は、ともに大飯原発再稼働の張本人である。

それに以前から飯田哲也には、原発利権を巡る黒い情報がネットを駆け巡っている。

原発利権、橋下、嘉田、飯田の黒い点を、線でつないだメルマガを読んだところだ。

官邸前の反原発運動もそうだが、盛り上がりを見せると、権力は必ず「プロ市民」だの「全共闘世代」、「６０年安保世代」、「革マル」、「中核」、「過激派」、「労組」が入っている、と煽る。

そんなことは気にせず参加することだ。

排除する者たちは、それを口実に運動を潰しにかかっているのである。

野田がいくら暗愚でも党を潰したことはわかっているだろう。

国を潰したことはまだわかっていない。

こんな男を代表に選んだ多くの国会議員が落選した。

落選にも、次につながる明るい落選と、暗い落選がある。

彼らは再起のない、暗い落選だ。

当選させても全く意味はない。

シロアリを増やすたけだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/142.html

　また、ＴＰＰについて、「「例外なき関税撤廃」という前提条件が変わらない限りは、交渉参加に入れないと改めて主張した。そのうえで「米国はＴＰＰを東アジアに入ってくるための懸け橋にしようとしているが、経済大国である日本が入らないと懸け橋にならない」と述べ、米国側に理解を求めた」というのも、どういう背景があるにしろ、ＴＰＰ交渉への参加を決めた野田政権には見られなかった姿勢である。

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甘利経財相「日銀との目標共有が重要」 総裁後任、財務省ＯＢ排除せず

　甘利明経済財政・再生相は28日、デフレ脱却に向けて「政府と日銀の連携と意志の強さを市場に明示することが大事」と述べ、日銀と政策協定（アコード）を結ぶことの意義を強調した。日銀の次期総裁については「財務省ＯＢでも適任の方と不適任の方がいる」と話し、財務省ＯＢを排除しない考えを示した。

　政府と日銀のアコードは安倍晋三首相が求める２％の物価上昇率目標を念頭に議論する見通し。甘利氏は目標実現までの期限を区切る案には消極的な考えを示したうえで、「政府と日銀が政策目標をどれくらい強固に共有しているか、それを達成する強い意志を市場が受け止めているか」が重要と強調した。

　2014年４月に予定する消費税率上げの是非を来年秋に最終判断する際は「デフレ状況が改善していることなどを総合的に判断する」とした。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は「例外なき関税撤廃」という前提条件が変わらない限りは、交渉参加に入れないと改めて主張した。そのうえで「米国はＴＰＰを東アジアに入ってくるための懸け橋にしようとしているが、経済大国である日本が入らないと懸け橋にならない」と述べ、米国側に理解を求めた。

[日経新聞１２月２９日朝刊Ｐ．５]

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/143.html

野田首相（中央）の登壇でようやく選挙カーに乗った海江田氏。無意識のうちに？　お互いの視線は外側へ（撮影・矢島康弘）

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　野田佳彦首相（５５）＝民主党代表＝が
１３日、東京１区のＪＲ四谷駅前で街頭演説を行った。全小選挙区の“１丁目１番地”であり「絶対に勝ちたい選挙区」と意気込んでの登場だったが、民主党が東京１区に立てている候補者は、野田首相が昨夏の党代表選で決選投票を戦った海江田万里 元経産相（６３）。海江田氏は党本部が用意した選挙カーを利用せず演説を行い、２人の間に微妙な空気感だけが残った。
""
昨年８月の民主党代表選で、決選投票を戦った野田首相と海江田氏。野田首相が“旧敵”を応援する形となったが、党本部は「全国遊説の一環で、海江田さんから頼まれたということではない」と説明。東京１区は全選挙区を代表する位置にあり、その重要性ゆえの訪問と強調した。

　一方の海江田氏も同じスタンスだ。街頭演説は、先に候補者が行い応援のゲストを待つ、という通常の形式で行われたが、海江田氏は党本部が持ち込んだ車高約２メートルの街宣用選挙カーの利用を辞退。車の下で演説を開始した。

　途中で野田首相が到着しても「総理は上から話しますが、私は上でやるのが好きではないので」と約５００人の聴衆を前に涼しい顔。「厳しい選挙戦になったのは、民主党がしっかりしてこなかったから。党の中枢にいた私の責任でもあります」と、自分の話を交えつつ、堂々と党批判を行った。

　野田首相の番となり、海江田氏もようやく壇上へ。野田首相が「日本の経済再生のため、何としても海江田さんの力が必要」と持ち上げるも、２人の間を北西からの冷たい風が吹き抜けた。

　海江田氏も「日本の中心という意味で、今回の選挙の象徴区」と位置づける東京１区は、自民党新人の山田美樹氏（３８）がやや優勢。海江田氏は“民主色”を薄めて無党派層に訴え、懸命に追い上げている。

　選挙カーに上らなかったのも、その意識の表れとみられ、党の選対関係者も「党に頼らず、自分の力で当選するしかない、ということでは」と理解した。海江田氏は終了後、「野田氏の応援はどうでしたか」との質問に、「良かったと思うよ」とだけ言い残し、足早に次の演説先に向かった。
"
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/144.html

　みんなが、みんな、建設業などで働く適性を
　持っている訳ではないのだ。

　インフラ老朽化対策工事など受注できる限界は
　年間１５兆円ぐらいらしい。

　それ以上、発注しようとしても、請け負える
　人材が居ないらしいよ。

　外国人労働者使ってまで、金額消化しようとするのは
　愚の骨頂。

　素直にベーシックインカムで、日本国民個人個人の
　銀行口座に直接カネを振り込めばいい。

　以下、面白い内容の文章を書いているブログのご紹介です。

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ベーシックインカムを考察する（MGRブログ）
http://mgr-blog.jugem.jp/?eid=112

ちょっと面白い物を見つけました。

【BI→BN】世界経済を救う方法を思いついた【エル・プサイ】

三行まとめ

　・失業者を審査して生活保護するより全員に食糧配給する
　・みんなブラック企業より配給食でのニートを選ぶ
　・労働者が減って社畜は給料UPウマー、ニートは将来の心配ゼロになってウマー

実に面白い考察だと思いますので、今日はこれについて考えてみましょう。

こんな話がニュー速VIP（２ちゃんねるの雑談板）でされているというのが、インターネット時代の面白い所ですね。昔だったら、学者とかが格式張った論文を書いて、一部の人だけがそれを見て、権力者に潰される（笑）というお決まりのパターンをなぞる事になったのでしょうが、こうして２ちゃんねるで議論され、まとめサイトに載り、私のような個人ブログが取り上げ・・・と、実に多様に取り上げられるようになりました。そして、その意見が正しい事であれば、色々な人に認められるのです。これは実に楽しい事です。
こういう流れが出来上がりつつある今こそ、民主主義の醸成期であると感じます。これまでの民主主義なんて、全部まやかしですよ。だって、権力者がマスコミを支配し、マスコミの言う通りに誘導された馬鹿な国民が、政治を選んだ「つもり」になっていただけの物を、どうして民主主義と呼べますか？
国民が議論を交わす場も無い状態で、どうして民主主義が機能するって？馬鹿じゃないの？
インターネットという武器を手に入れて、ようやく民主主義が正常に機能する下地が整ったという事です。

私がこうしてブログを書いている事に対して、「お前、そんなブログで愚痴を吐き出して、何がしたいの？意味が分からないよ」と言う方も、「お前、政治家にでもなりたいの？」と言う方も、「だったら、こんなブログなんかでグチグチ言ってないで、世界を知ることだよ！影響力のある人に会って、人脈を築くべきだよ！」と言う方も居る訳です。
しかしそれは、古い時代の方法論です。インターネットが普及してわずか十年の間に、世界がその性質をガラリと変えた事に、そろそろ気付いてください。
これからの時代は、国民の一人一人が目を覚まし、一人一人が自分の考えを持って議論をし、一人一人が未来を描く時代です。事実、政治家に引けを取らない程の知識を蓄え、正しい議論を巻き起こす力を備えた「個人」がどんどん増えてきています。ええ、まあ、ご承知の通り民主党の議員は馬鹿過ぎる為、それを超えるのは全く難しくないという事もあります（笑）
国民全員が政治家よりも賢くなれば、世界は変わる。事実、国民が知った事実を政治家へ電話、ファックス、メールで伝える事で、私たちは自分の意志を表明する事ができます。私はここに明るい未来を感じずには居られません。
つまり、権力者に取り入って政治家になるより、こうして匿名の一個人として、正しい（と信じている）情報を流す方が、余程有意義だという事です。少なくとも私はそう考えています。権力者に取り入った時点で同じ穴のムジナですよ。将来的には、こうした議論が更に活発になり、権力者に取り入らなくても、大金持ちじゃなくても、普通の人でも政治家になれる。こういう状況まで持って行けると思います。という訳で、そろそろインターネット投票の実現を頼む。TwitterやFacebookとの連携もあると、なお面白い事になりそうです。
如何に一部の権力者が嘘の情報を流して国民を誘導しようとしても、嘘を見抜く人がどこかに必ず現れるのです。恐ろしい時代になってしまった物ですね、権力者のみなさん？どうやら、あなた方に利益を誘導するような事は、そろそろ出来なくなってしまうようですよ？（笑）
オラオラ、さっさとインターネットを規制する法律を通さないと、大変なことになるぞ？あん？出来るもんならやってみ？まあ、それやったらクーデターだけど。

毎度の事ですが、少し話が逸れましたね。
今日は、上でご紹介したスレの議論にならい、ベーシックインカムについて考察してみたいと思います。
スレ主さんは、BIから更に進んだ概念として、ベーシックニュートリメント（「食糧配給型社会」もしくはそれを実現する制度）という概念を提唱されました。現実的には人間は食料だけでは生きていけませんから、最低限のお金を支給するベーシックインカムに落ち着くとは思いますが、確かに実現すれば世界がひっくり返るでしょうね。ふふふ。面白い面白い。が、今日の所は基本からという事でベーシックインカムについて勉強しておきたいと思います。
本当はもう少し経済について書いて、理解を深めてもらった後でこの話はしようと思っていたのですが、まあいいでしょう。今の私達に必要なのは、未来に希望を持てる情報なのではないかと思いますから。

ところで、ベーシックインカムとは何か、ご存知でしょうか。
ベーシックインカムについて簡単に説明しますと、「最低限所得保障制度」の事を言います。「働かなくても生活できる」制度と言えば、分かりやすいでしょうか？
こう言うと、「働かざる者食うべからずだ！」とか「働かなくても生活出来るなんて事になったら、深刻なモラルハザードが起きてしまう！」とか、こういう意見も多いと思います。ええ、普通にこれまでの価値観で考えると、とんでもない話だと思いますよね。何もしなくても国民に、一ヶ月１０万円なりの金額が支給されるとなれば、一日中ごろごろ家で寝て過ごすような人が増えてしまうかも知れない！
なんて事だ！検討する意味すら感じられない！そんな事になったら日本は破滅だ！第一、国民全員に配るようなお金がどこにあるんだ！？日本が借金で大変だと言っている時に、何を考えているんだ！・・・と、多くの人が思ったでしょうし、ベーシックインカムに賛成の立場を表明したライブドアの堀江氏などにも非難が殺到した訳です。
しかしですね。冷静に考えてみてください。
働かずにブラブラ暮らす人間が増えたとして、それの何が問題なのですか？（笑）

私はベーシックインカムには大賛成です！

私は先日、「経済の本質とは・・・」において、経済の本質とは、カネではなくモノであると言いました。芋の蔓を食って飢えを凌いでいた戦後の時代の方が、現代よりも遥かに厳しかったであろう事は明白であるにも関わらず、何故現代日本人は失業に苦しみ、生活保護を受ける事も出来ずに餓死し、年間数万人も自殺してしまうのか！？食料はこんなにも余って廃棄されていると言うのに餓死！？おかしいだろ！馬鹿か！と、書きましたね。
つまる所、「カネが無ければ動こうにも動けない金融資本主義」が主流である限り、人間は幸せにはなれないのです。何しろ、この制度のもとでは、ある程度のお金を貯めた人間が急に力を持ち始め、超大金持ちは政治すらも取り込み、カネを持たない者達を奴隷化しようとしてしまうのですから！（ゲーム理論を勉強した方なら分かるでしょうが、そうするのが金持ちの最適解なのだから仕方ありません。善良な金持ちが居ないとは言いませんが、最終的にはそうなってしまう）
国民全員が幸せに暮らす為には、国民全員がお金を得る手段を持っていなければなりません。その為の方法とは、「国民全員に職を用意する」もしくは「国民全員に最低限暮らせるだけのカネを配る」のどちらかしかありません。現代日本はこのどちらも行なっていない為、職が無く金も無く、捨てるほど余っている食料を買う事すら出来ずに絶望の中死んでいく人間が多いという訳です。では、どちらの方法を取ればいいのかと言うと、私は断然「国民全員にカネを配る」ベーシックインカムを推奨します。

・国民全員に職を用意する、国民皆雇用の問題点。

現実的に、そんな事は不可能です。ある程度は公共事業の拡大などで雇用人数を増やす事は出来るでしょうが、これにも限界があります。アメリカを見ていれば分かるでしょう。オバマが完全雇用を目指したばかりに、アメリカは自国で賄い切れない分を外国に求めています。米韓FTAだって、韓国人の職をアメリカ人に移す以上の意味はありませんしね。同じようにTPPでは日本人の職を奪い、アメリカ人に与えようとしているのです。
そうなるとどうなるかと言うと、職を奪われた韓国人や日本人は、死にます。死んで人数が少なくなれば、市場が縮小します。市場が縮小すれば、一時的には完全雇用に近い状態になったアメリカ人も、再び職を失います。これは、焼畑農業みたいなもんですね。あるいは、狩猟民族の発想と言った方が分かりやすいでしょうか。こんな事を世界を舞台にやらかせば、戦争にならない方がおかしい。馬鹿な事はやめろ。今の飽和した世界に必要とされているのは、農耕民族的発想なのです。

・国民全員にカネを配る、ベーシックインカムの問題点。

ありません（笑）

と、このように、ベーシックインカムは良い事づくめなんですよ！
え？いくら何でも「問題点はありません（笑）」の一言で済ませるのは適当過ぎるって？・・・しょうがないですね。じゃあ、ベーシックインカム反対派の人間が言う理由を、ひとつずつ潰して行って差し上げます。

Q.国民全員にカネを配るなんて、そんな財源はどこにあるんだっ！？

A.お金は刷ればいいでしょ（笑）
経済の本質はモノです。お金はモノの取引を行う為の記号に過ぎません。たかが紙切れの流通量を増やすだけの事に、いつまでビビってんですか？何度でも言いましょう。食べる物はあるのに、お金が無いせいで国民が餓死する！こんな状況は間違っています。まして、日本はちゃんと自国の通貨を持っていて、日本銀行がそれを発行する権利を持つのですから、遠慮せずにピシピシ刷って配るべし。
実際にお金を調達する手段は、「日本銀行が通貨を発行する」「日本政府が国債を日銀に買い取らせる」「日本政府が政府紙幣を日銀に買い取らせる」の三つの中から好きな物をどうぞ。どれでも効果は同じです。
また、そうして刷ったお金は社会を循環しますので（「友へ贈る政治経済　基礎の基礎」でも説明しましたが、お金は消滅しないのです）、そうなれば景気が良くなります。繰り返しになりますが、現在の日本はデフレ「需要が少なく供給過剰」ですから、循環するお金の量を増やす事は理にかなった政策であると言えます。お金さえあれば、国民はお金を使います。景気が回復して社会不安が無くなれば、若者は家庭を持って子供を作ろうとします。少子化問題もこれで解決です。
え？インフレに転じたらベーシックインカムを無くすのかって？いやいや、その時こそ増税でしょうが。消費税１０％でも２０％でも、好きなようにすればいいじゃない。

Q.最低限の収入が保障されては、勤労意欲が無くなるだろ！？

A.無くなりません（笑）
親からもらえるお小遣いが少なくて、友達と遊びに行ったり漫画を買ったりするにはお金が足りないからと、アルバイトをしている学生が居るのは何故？彼らはどうしてお小遣いをもらっているのに、勤労意欲が無くなっていないのですか？こんなアホな反対論を唱える人の頭の程度が知れるというもの。
ベーシックインカムで生活に必要な最低限の収入が保障される事になれば、ボランティアのような奉仕活動に力を注ぐ若者も出て来るでしょう。お金が無ければ出来なかった政治活動なども、気軽に出来るようになるかも知れません。収入が少ないアニメーターのような職に就く人も増えるでしょう。余裕が出来れば、文化も発展します。現在のアニメ業界、小説、マンガ、どれもこれも「売れる」と分かっている物を優先的に大量生産する為、非常に似たような流行物ばかり乱発される始末。何故そんな事になるのか？売れなければ食べられなくなるからです。ベーシックインカムで生活が保証されるようになれば、もっと面白い物が表に出る可能性は非常に高いと言えます。そして、作られた名作アニメのDVDが欲しければ、ベーシックインカムで得られる最低限の収入の他に、労働による収入を求める人が必ず出ます。で、何でしたっけ。ベーシックインカムが成立すれば勤労意欲がなくなる？何を馬鹿な事言ってんです？（笑）
ところで、勤労意欲がどうとか抜かすこういう方々は、現在の生活保護についてはどう思ってるんでしょう？働かずに生活保護を受けている人と、ワーキングプアとして激務に従事している人の月の収入がほとんど変わらない・・・それどころか、働かずに寝ている生活保護受給者の方が収入が多かったりする。生活保護受給者は医療費もタダ！こういう状況の方が、余程勤労意欲を削ぐと思いませんか？私、かなり仕事する気なくした事があるんですが。そりゃあ、一生生活保護の方が楽でしょう。
ベーシックインカムで全員に最低限の収入が保障されるようになれば、当然生活保護など無くなりますし、ワーキングプアだろうが何だろうが、働けば働いた分だけ上乗せの収入になるのです。人材の流動性が高まる事で、やりがいのある楽しい仕事につける確率も増します。これで勤労意欲が湧かない理由が分からないな。

Q.働く人が居なくなって、社会が回らなくなるだろ！？

A.回ります（笑）
現実の社会を、よーく見てごらんなさい？働く人が居なくなるどころか、働けない人が溢れてる現状ではありませんか。とっくの昔に労働力過剰なんですよ。おまけに、「働かなければお金が得られない＝生きられない」という状況は、非効率的な歪みの原因となっています。つまり、大した事の無い仕事に時間を掛けたり。自分の仕事がなくならないように、わざと問題を起こしたり。自分が出世する為に同僚の足を引っ張ったり。馬鹿げていると思わないんですか？労働力が過剰で、やる仕事が少ないから、こんな非効率的な事が許されてんだよ。公務員のサボりグセとか見てりゃ明らかだろうが。
昔と現在を比べてみましょう。火を起こすにはライター一本で行けますし、膨大な計算もコンピュータが代わりにやってくれますし、農作業をはじめあらゆる作業が機械化され、どんどん人間の手を必要としなくなって行っています。こうして効率化が進んでいる以上、全員が働こうと思えば、「どうでもいい仕事」が増えるのは当たり前なのです。社会を知らない経済学者のお坊ちゃんなどは、「余剰労働力は新たな価値の創造にあてられる」とか簡単に言いますが、そんなに簡単に新たな価値が創造できてたまるかよ馬鹿ｗｗｗ
で、どうして「どうでもいい仕事」を頑張るために、精神を病んだり身体を壊したり、自殺したりするの？馬鹿じゃん。まさに、金融資本主義が行き過ぎた弊害。カネの価値が神格化される事で、訳のわからない事になってしまっています。
最低限の生活が保障されている中であれば、転職も簡単に出来るようになります。経営者も使えない人間の首を遠慮無く切れるようになります。ニーズにマッチした人材が、適職に就く事で、より暮らしやすい社会になります。自分に合った仕事を探し続ける事も出来ます。働かずに最低限の消費で我慢して一生を終える生き方も出来ます。私たちの先祖が、積み上げてきた技術革新の恩恵を、甘受すべき時代に入ったのです。
また、人間というのは衣食足りて礼節を知るという言葉もあるように、綱渡りで落ちれば即死という状況より、下にはネットがあるので失敗しても大丈夫という状況の方が、のびのびと力を発揮します。そうであってこそ、仕事が楽しくなるという物。人間が社会との関わりを望む生物である限り、誰も仕事をしなくなるなどという状況はあり得ません。
思い浮かべてください。「必要無い仕事」をしない代わりに、必要とされる仕事に生き生きと取組む日本の若者たちの姿を。それは、とても素晴らしい未来だとは思いませんか？

いかがでしょうか。
こうして見ると、ベーシックインカムは良い事づくめです。現在の金融資本主義が行き詰まった、その次の段階。新しい資本主義の姿がここにあります。
・・・ところが、これがなかなか成立しない。それを邪魔する勢力が居る。政治家がこれを推進する事さえ邪魔される。ベーシックインカムを推進しているのは、新党日本ぐらいです。・・・無力過ぎる。では、ベーシックインカムを阻む勢力とは、一体誰なのか？

それは、現在の金融資本主義で大儲けしている、ただ一握りの権力者達です。つまり、TPPを推進している人達と同じ勢力です。ロックフェラーとかあの辺の奴らだ。
彼らのような「超金持ち」はですね・・・ベーシックインカムで労働力の適正化が起きると、大損するんです。現代の人々が、身体を壊してまで一生懸命に働いているのは、元を辿れば大金持ちの権力者を更に肥え太らせる為なんですよ。金融という武器を握られ、カネという幻想に踊らされ、見えない鎖につながれ、過酷な労働に従事する奴隷。それが私たちです。何しろ彼ら資本家という名の悪魔達は、人類全体が豊かな暮らしをする事なんて望んではいない。自分だけが儲かり、自分だけが肥え太り、自分以外の全ての人間を支配したいと夢想しているのですから！（先ほども少し触れましたが、ある程度のお金を持てば、権力を買収して保身をはかる事が最適解となってしまうので、これは金持ちの資質による問題ではなく、必然なのです。お金持ちの方が更にお金を儲けやすいのが資本主義社会である以上、仕方のない事です。これが現在の資本主義の限界なのです）
ベーシックインカムで最低限の収入が確保されるという事は、まさにこの奴隷の鎖を断ち切る事に他ならない。
「働かなければ収入がなく、物が買えず、生きていけない。どんなに物が供給過剰で余っていても、買えないのでは仕方がない！」という構図こそが、我々奴隷の足につながれた鎖なのです。
だから権力者はベーシックインカムに大反対します。誰が好き好んで奴隷解放なんてするかよ！奴隷の鎖を外してもらえる日を待つのではなく、私たち奴隷の側から鎖を壊すように動かなければならない！
これは、現代の奴隷解放運動ですね。

・・・さて。しかし冒頭でも言った通り、私たちはインターネットという武器を手に入れました。権力者がどんなに嘘をマスコミに垂れ流しても、騙されない人達が情報を発信出来るようになりました。国民が自分で情報を収集し、自分の頭で考え、政治に影響力を及ぼせるようになって来ているのです。私のように、一切得にもならないにも関わらず、真実の情報を発信しようとする人間が大勢居る！多様な見解を参照する事で、誰もが自分の頭で考える為の情報を手に入れる事が出来る！
こうなって来ると、いくらカネをかき集めた大金持ちの資本家であろうと、思う通りに世の中を動かす事などできはしない！何故ならアメリカも日本も、れっきとした民主主義の国であり、独裁者が好き勝手出来る国ではないからです。中国のような一党独裁三流国家とは、ここが違う。
その大きな流れの第一弾が、つい先日ありましたね？そう、橋下大阪市長の誕生です。マスコミの情報操作に負けず、大阪市民が民意の鉄槌をくだした。権力者への鉄槌を望む声が、勝利したのです。この事の意義が大きいと、私が大はしゃぎした理由がお分かりいただけますか？私があの時、異様なまでに喜んだのは、私たちが権力者を刺し殺す武器を手に入れた事を確信したからです。
こうして、「権力者が好き放題やれば、国民に制裁される！」という事が広く認知されれば、条件はオールクリア。邪魔者は居なくなります。さようなら、私達を奴隷扱いして来たクソ権力者の皆さま。潔く平民のところまで落ちて来い（笑）

実は、ベーシックインカムを導入出来る国は、非常に限られています。例えば、ギリシャのような国がベーシックインカムを導入すれば、死にます。当然です。社会主義国も全部ダメ。資本主義国であっても、多数の条件をクリアしていなければ無理です。
真面目にコツコツ働いて、一億二千万人の需要を支えてなお余る過剰な供給能力を築き上げ、対外貿易でも常に黒字を叩き出し、世界一の対外純資産を持ち、「円」という世界に通用する自国の通貨を持つ我が国、日本こそが！日本だけが！ベーシックインカムという制度を導入する資格を持つ唯一の国と言っても過言ではないのです！
何これすごい！今までの苦労の全てが、日本が世界で初めてベーシックインカムを導入する為の伏線にしか見えない！
新時代の夜明けは、日本から始まる！

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/145.html

　１２月のはじめに投稿した「人材育成、派閥の役割　元自民幹事長 古賀誠氏：幹事長時代の小泉首相の誕生に忸怩たる思い」（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/595.html）で、「森首相から退陣後の総裁選は党員票をオープンにするようお願いがあった。都道府県連幹事長と議論し、各都道府県３票に増やした。最多得票の候補が総取りする方式になった理由は記憶をたどっても答えが出せない。総裁は国会議員で選ぶべきだ。じくじたる思いはある」という古賀元自民党幹事長の話を紹介したが、関連の話が森元首相からも出ている。

　古賀氏は、「最多得票の候補が総取りする方式になった理由は記憶をたどっても答えが出せない」としているが、森氏は、「古賀さんは地方票を各県３票まで増やし、１位候補者が総取りする仕組みにしてくれた。これが小泉さんに決定的に有利になった」と明確に書いている。森氏の意向を受け容れて総取り方式になったと判断していいようだ。

　小沢氏と福田元首相の大連立構想についても、森氏は、「私は「大連立で何をやるの」と聞いた。「まず消費税を片付けよう」と小沢さんは言った。私も賛成した。増税だけではまずいと思い、私は「憲法改正もやろう」と提案した。小沢さんも「いいよ、やろう」と応じた。これで政策の大筋が固まった」と書いている。

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（27） 後見役 郵政解散に強く反対　小泉首相は意見を聞かず

　私の後継総裁問題は微妙だった。小泉純一郎さんには「君は２度総裁選に負けている。こんど負けたら政治生命は終わりだ。だから勝機があればやってもいいが、勝つことが前提だよ」とアドバイスした。
　カギを握っていた平成研（橋本派）の候補者選びは難航した。野中広務さんを推す声もあったが、派内は「うん」と言わなかった。
　橋本龍太郎さんが手を上げた。積極的に支持する声は少なく、最後は見切り発車のような形で出馬した。
　小泉さんは「勝算あり」と見て出馬に踏み切った。私は古賀誠幹事長に「総裁として最後の頼みだ。地方票をもっと増やす工夫をしてほしい」と依頼した。古賀さんは地方票を各県３票まで増やし、１位候補者が総取りする仕組みにしてくれた。これが小泉さんに決定的に有利になった。

　小泉さんの首相就任に伴い、私は清和会会長に復帰した。それまで小泉さんが留守番役で会長をしていた。今度は私が小泉さんの後見役のような役回りになった。
　私は小泉さんに「参院は難しいから青木幹雄さんの意見だけは常に耳を傾けたほうがいい」と忠告した。小泉さんは人事でも派閥の意見は聞かなかったが、参院の入閣者は青木さんの推薦を受け入れた。この辺が小泉さんの政治的な勘の鋭いところだった。

　田中真紀子さんの外相起用に私は断固反対した。小泉さんは「外相で約束しちゃったからどうしようもないんだ」と弁解した。これで外務省はめちゃくちゃになった。

　小泉さんは政調会長に平沼赳夫さんを起用するつもりだった。平沼さんは小泉さんに「亀井（静香）さんの了解を取ってほしい」と答えた。小泉さんが亀井さんに電話すると「江藤（隆美）さんの了解を取ってくれ」との返事だった。これに小泉さんがぶち切れて人事は白紙になった。

　「政調会長はだれがいい」と相談があった。私は「麻生太郎でどうか」と進言した。小泉さんは「あっ、そうだ。そうしよう」と同意した。
　私は麻生さんに電話し「小泉さんから電話があると思うが、『河野（洋平）さんの了解を取ってくれ』とは絶対に言わないように」と忠告した。「わかりました。そのかわり、森先生から河野さんに話してください」

　この一件で小泉さんと亀井さん、平沼さんの関係は決定的に悪くなり、その後の政局の波乱の目になった。

　私は郵政解散にも強く反対した。首相公邸に乗り込んで「解散する理由はないぞ」と説得した。小泉さんは「郵政法案が否決なら国民の意見を聞くと最初から決めていた。これだけは譲れない」と言い張った。
　会談が決裂して私が「外にどう説明しようか」と聞くと小泉さんは「小泉は殺されてもやると言っていた、と説明してください。その方が私もやりやすい」と答えた。

　亀井さんたちは「解散なんてできるわけがない。これで小泉は終わりだ」と祝杯をあげていた。私は小泉さんとの会談後、記者団に「（会談では）缶ビールとひからびたチーズしか出なかった。けしからん奴（やつ）だ」と話した。
　党内外に「小泉は本気で解散をやるぞ」というシグナルを送ったつもりだった。世間では「ひからびたチーズは実は高級チーズのミモレット」ということばかりが話題になり、チーズの宣伝をしただけに終わった。
（元首相）

［日経新聞１２月２８日朝刊Ｐ．３２］

（28） 大連立構想 小沢氏とひざ詰め談判　消費税・憲法改正でも合意

　小泉純一郎さんの後継首相には福田康夫さんが適任と党内外でささやかれた。小泉さんの５年間で外交も国会も、役所との関係もかなり荒れていた。政治をいっぺん落ち着かせる必要があった。

　それには安定感のある福田さんが一番ふさわしいと私も考えた。小泉さんは後継に安倍晋三さんを推した。
　私は安倍さんに「あなたはまだ若い。一回見送ることも考えていいのではないか」と忠告した。安倍さんは報道各社の世論調査を示し「見てください。どの調査でも私が福田さんより圧倒的に高いんです」と非常に強気だった。

　首相になった安倍さんは参院選で思わぬ大敗を喫し、体調を崩して１年で退陣した。代わって首相になった福田さんは参院がねじれて非常に苦労した。そこへ大連立問題が急浮上したのである。読売新聞の渡辺恒雄さんから私に電話があった。

　「（小沢）一郎が何度もおれに『大連立をやりたい』と言ってくる。その都度、福田に取り次いだが、福田は煮え切らない。おれも電話交換手みたいなことをいつまでもやってられない。あんたが一郎と話をしてくれないか」

　私は福田さんの了解をとって渡辺さんが指定したパレスホテルに出向いた。そこへ小沢さんもやってきた。小沢さんは張り切っていた。
　「おれは参院選で大勝して党内から選挙の神様みたいに尊敬されている。今なら党内は全部おれの言うことを聞く。みんな、おれのマジックにかかっているんだよ」
　「民主党にはろくな人材がいない。みんなバカばっかりだ。このまま政権をとっても危うい。一度、大連立を経験した方がいいと思うんだ」

　小沢さんは大変な鼻息だった。私は「大連立で何をやるの」と聞いた。「まず消費税を片付けよう」と小沢さんは言った。私も賛成した。
　増税だけではまずいと思い、私は「憲法改正もやろう」と提案した。小沢さんも「いいよ、やろう」と応じた。これで政策の大筋が固まった。

　私は福田さんに報告し、伊吹文明幹事長にも「大連立で執行部をまとめてほしい」と話した。中川秀直さんを呼んで「各派閥に根回ししてくれ」と頼んだ。
　２回目の会談では閣僚ポストを詰めた。「あなたは入閣するの」と聞くと小沢さんは「国会答弁が面倒だが、入閣せざるを得ないだろうな。副総理かなあ」と答えた。外務と大蔵、経産と厚労は両党で分け合い、その他は議席に応じて配分することにした。

　私はこれでできたかなと思ったが、小沢さんが民主党に持ち帰ると見事に党内の猛反対に遭って、この話はご破算になった。小沢さんから詫（わ）びの言葉もなかった。その後の民主党は手のひらを返したように強硬路線を突っ走った。

　小沢さんと私は昭和44年（1969年）初当選の同期である。同期で小沢さんが一番若く、次に若いのが私だった。小沢さんとは一緒に仕事もしたが、振り回されて煮え湯を飲まされることも多かった。
　民主党政権は小沢さんの予言通り政権担当能力の無さを露呈して混迷続きだった。小沢さんもいつもの悪いクセを出して民主党をかき回し、結局は離党してしまった。
　小沢さんの神通力もすっかり色あせた。そうした小沢さんを見て私も「もう引退していいな」と確信するに至ったのである。
（元首相）

［日経新聞１２月２９日朝刊Ｐ．３６］

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/146.html

勝っても負けても、私は「小沢一郎」を断固支持する。

僕が『それでも私は小沢一郎を断固支持する』を書いたのは、小沢一郎の「政治的賭け」と「決断力」「実行力」「責任の取り方」に、「実存的決断の政治学」を発見したからだ。

したがって、勝っても負けても、僕の「小沢一郎支持」は変わらない。

勿論、勝負は勝った方がいいに決まっている。

しかし、負けたからと言って、批判したり否定したりするつもりはない。中島みゆきの歌に、こういうのがあることを、最近、知った。

「闘う君の歌を、闘わない奴等が嗤うだろう・・・」。

この文句が何処からか聴こえて来る。

「闘う君の歌を・・・。

ところで、「味方のような顔をした敵」どもが、ここぞとばかりに、暗躍している。

「小沢支持者」を「小沢信者」と呼んで批判したつもりになっている。愚か者どもが。

「小沢信者」、結構じゃないか。僕は、「小林秀雄信者」であり「ドストエフスキー信者」である。

と同時に、「小沢信者」であると断言する。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/147.html

地獄耳の関連記事はこちら
民主「次の内閣」が発足＝党再生本部も設置[jiji.com 12/28]
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122800925

本年も「きょうのニッカン 政界地獄耳」をご愛読いただきありがとうございました。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、選挙に落ちたおバカ政党関係者の皆様を除き、どうぞよいお年をお迎えくださいませ。

【きょうのニッカン「政界地獄耳」】
http://seikaijigokumimi.blog.fc2.com/
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/148.html

　大晦日に今年を振り返ると「羊頭狗肉」政治盛んな年だった、との感慨一入だ。２００９年に民主党政権が成立したが、成立早々からこの国のマスメディアの集中砲火を浴びて改革はあえなく頓挫した。未だに民主党が掲げた政策を「ばら撒き」と称する愚かな評論家がマスメディアを跋扈しているが、十年もしないうちに国民は「あれはバラ撒きではなかった」と心底後悔するだろう。

　子供手当は国家と国民がこぞって子育ての費用を負担する、という実感を子育て世帯に醸成する良い政策だった。まだまだ欧州諸国の子育て費用の1/3ほどにも満たない予算支出でしかないが、この国の「子育ては子を持つ親の務め」という古い頭の持ち主は「バラ撒き」だと評した。その筆頭格の年老いた政治評論家がこの世を去ったが、彼は最後まで民主党の掲げた子供手当が公共事業などとは比較にならないほど大きな投資係数を持つ未来への投資だと理解できなかった。

　高速道路無料化も実現することなくあえなく潰えた。道路公団という利権の塊を民営分社化した猪瀬氏たちの「改革」はまやかしでしかなく、結果として民営化した会社による不適切な維持・管理による笹子トンネル天井板崩落事故を招いた。

　無料化するということは究極の国営化だ。一般国道が全国に張り巡らされているが、それらはガソリン購入の際に支払う揮発油税により賄われている。高速道路を走る車もガソリンや軽油を消費している。一般国道と同じように無料化すべきだと思うが、利権に巣食っている連中はなかなか手放そうとしないで四の五の屁理屈をつける。

　たとえば建設費の50兆円をどうやって償還するのか、という議論を始める。それなら一般国道を建設した「建設国債」をどうやって償還するのか。それらはガソリンなどに課された税により償還される。高速道路建設費も国債残高としてこの国の借金にカウントされている。とりたてて高速道路建設費の借金と騒ぎ立てるたぐいの話ではないはずだ。しかしこの国のマスメディアは償還期限を４５年から５０年に引き伸ばしてでも高速道路通行料で償還するという立場を堅持する。つまり高速道路会社利権は向こう５０年は安泰だということだ。そうした話でしかないのだが、国民はコロッと騙されている。

　無料化すればこの国の都市近郊の温泉地などは家族ずれで賑わうだろう。地方都市の生活道路だった国道を大型トラックが爆走することも少なくなるだろう。

　しかし、そうすると新幹線の売り上げが落ちるだとか、都市近郊の私鉄の売り上げが落ちるだとか、旅行会社のドル箱の海外ツアー客が逃げるだとか、様々な既得権益が騒ぐのだろう。

　この国の基本的な社会インフラを民営化する意味とは一体何だろうか。しか競争相手のない高速道路を。民営化すれば最大利益を求めて維持・管理費を手抜きすることは猪瀬氏たちにも分かっていたはずだ。

　高速道路会社と対照的なのが電力会社だ。民営会社といいつつ、その実態は恐ろしく官僚的な官業だ。今回の原発事故対応を見ていても東電は破綻していないにも拘らず国費をジャブジャブと投下している。電気料金も値上げだという。どこまで国民をバカにすれば官僚たちは満足するのか。すべては官僚たちの設計図が間違っていたのが原因だ。それを正せないどころか、安易に乗ってこの国に世界で2,3位を競う原発大国にしてしまった。原子力ムラの利権に群がった連中の饗宴の後始末をしなければならないが、安倍政権は後始末をやらないつもりのようだ。原子力ムラの住人たちの意見に従うと白状している。

　2012年は「羊頭狗肉」政権が大手を振って歩いた年だった。野田政権はマニフェストになかった「消費増税」を国民に信も問わずやってしまった。安倍氏は選挙で争点隠しを徹底して行い、原発を再稼働するとは言わなかった。そして今は福一原発事故とは関係のなかった活断層で騒いでいる。疑わしきは再稼働すべきでないのは議論の余地はないが、津波対策さえ出来れば「安全だ」と安倍氏は記者会見で述べている。一体いつ官・民の「事故調査委員会」はそうした結論を出したのだろうか。バカも休み休み言うものだ。

　その反対に選挙中は勇ましく息巻いていた対・中、対・韓政策はヘナヘナと腰砕けとなり、特使を派遣してご機嫌伺いをするという。「羊頭狗肉」政権もここに極まる。安倍氏は甘やかされて育った我儘な次男坊なのだろう。しかも小心者で瞬間湯沸かし器だという。領土侵犯にカッとなって強気発言はしたものの、官僚たちに脅されてたちまち軟化した。そうとしか思えない。なぜ相手から話があるまで強気で押さないのだろうか。中・韓とは国交断絶になっても日本はそれほど困らない。尻尾を振って近付くからつけ上がるのだ。喧嘩の仕方を腕白小僧の時代に学んで来なかったのだろう。

　来年はどうなるか。官僚たちにとって小心者の坊ちゃんほど扱いやすい者はない。官僚主導の政治が展開され、シロアリたちが大きな顔をする年になりそうだ。「羊頭狗肉」政治も来年は真っ盛りとなり、マスメディアも消費増税から軽減税で逃れたい一心で「ヨイショ」するのだろう。ネットが頑張って真実を拡散しなければ官僚やマスメディアのやりたい放題は来年も続くだろう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/149.html

おはようございます。年も押し詰まりました。この1年をどう総括、検証しましょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1471（121231）をお届けします。

・「日本を原発大国へ」と安倍首相

　大晦日の本日12月31日、大手紙朝刊は一斉に「首相、原発新設へ」と報じました。昨日のTBS番組での発言です。

　これを伝えた朝日新聞の見出しは「首相　原発新設に含み」と抑え気味ですが、本文での首相発言は「新たにつくっていく原発は事故を起こした（東京電力福島）第一原発のものとは全然違う。国民的な理解を得ながら新規につくっていくことになるだろうと思う」と、明確に新設をめざす内容です。ところが、朝日の「新設に含み」という見出しは、安倍氏の軸足は「全く新設はないということではありませんよ。よくよく考えて国民の多数が肯定するなら、場合によっては新設もあり得る」と、新設に消極的なところに置かれている印象を与えます。その意味で、首相の真意をきちんと伝えない間違った見出しです。

　その点、読売新聞はストレートです。見出しも「首相　原発推進を明言」と打ちました。読売はもともと原発推進新聞ですから、「我が意を得たり」の行け行けどんどん紙面です。記事は「首相は番組で、『国民は当面の電力需要への対応が不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』と言葉遊びに近い形で言ってのける方たちは（衆院選で）信用されなかったとも述べた」と、脱原発を主張する人々を安倍氏と一緒になって「言葉遊び」扱いでおとしめました。

　安倍首相の決意は固いようです。日本を原発技術世界一の国にする。原発輸出を大々的に展開する。つまり「原発大国」の姿です。

　新しい年は、「原発復活元年」になりそうです。

　使用済み核燃料（核のゴミ）の処理に解決のめどがないにもかかわらず、そのゴミを増やすことになんら疑問を持たない読売をはじめ原発推進勢力の人々。

　日本の政治は、日本の優れた価値をどんどん目減りさせていくように感じられます。新しい年の課題は、明確です。安倍政権を倒し、もう一度、こころある人々がめざす方向を実現する政権へ転換させる取り組みです。

　本日は大みそか。皆様、今年はお付き合いをいただきましてありがとうございます。新年も頑張ります。お互い、連携して素晴らしい日本をつくるために力を合わせましょう。健康で力いっぱい働けるいい年をお迎えください。


　　　　　　　◇

関連記事

安倍首相、原発新設に含み　「福島と全然違うもの」
http://www.asahi.com/politics/update/1231/TKY201212300480.html
2012年12月31日1時21分　朝日新聞

　安倍晋三首相は３０日、ＴＢＳの番組に出演し、原発について「新たにつくっていく原発は事故を起こした（東京電力福島）第一原発のものとは全然違う。国民的な理解を得ながら新規につくっていくことになるだろうと思う」と新設に含みを持たせた。

　また、「簡単に『脱原発』『卒原発』という言葉遊びに近い形で言ってのける人たちは信用されなかったのだと思う」とも語った。首相は民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」の政策を見直す考えを示している。

　ほかに北方領土問題では「４島一括返還が基本的な考え方。残念ながらロシア側に法的根拠に基づかない形で支配されている」と強調。「２月に森喜朗元首相が私の親書を持ち、プーチン大統領と会談を行うことで（ロシア側と）一致した」とも明かした。

首相「原発新たに作る、福島と全く違うものを」　（読売新聞）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/136.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/150.html

「政界でも屈指の資金力を誇る小沢一郎議員は、今回の選挙でも小沢ガールズの候補者たちに多くの資金を援助しました。しかし候補者たちのほとんどが、再び国会に戻ることはできませんでした」（政治部記者）

今回の衆院選では日本未来の党に合流し、生き残りを図った小沢一郎議員（70）。民主党を離党した議員を中心に、未来の党の公示前の勢力は61議席。しかし選挙後は９議席に激減した。

支持者の小沢議員離れの原因は、総選挙の半年前の６月に和子夫人（68）の手紙が公開されたことも大きな要因だという。その内容は、和子夫人が小沢議員に”離婚を求めた”というもの。手紙には、’11年７月から和子夫人が東京都世田谷区にある小沢邸を出て、別居生活を始めたとも綴られている。

今は、実家のある新潟へ戻っている和子夫人。そんな彼女に選挙に惨敗した傷心の夫から、復縁を求める連絡があったという。後援会関係者は、「小沢議員は秘書を通じて、和子さんに『もう一度、やり直したい……』と連絡を入れたそうです」と話している。しかし、夫からの『復縁コール』に、和子夫人の反応は冷たかった。

「小沢議員からの要望にも、肝心の和子さんは首をたてに振らないそうです。小沢議員はこれまでは、和子さんに対して『放っておけばいい』と妻の別居を意に介しませんでした。しかし、選挙での敗戦が相当ショックだったのでしょうか。弱気になった小沢議員は、和子さんに『もういい加減、東京に戻ってこないか』とも呼びかけたそうです。今回の小沢議員の態度に周囲から『オヤジも焼きが回ったな』と言われているそうです」（前出・後援会関係者）

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/151.html

「もう一度あの報告を、あの時の有識者から聞き、また検討を始めたい」

安倍内閣発足直後の記者会見。安倍晋三首相は、現行の憲法解釈では禁じられている集団的自衛権の行使容認を検討すると明言した。「あの報告」とは、第1次安倍内閣が2007年4月に設けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が限定的な行使容認をまとめたものだ。

懇談会のメンバーは安倍氏に近い行使容認論者が大半。報告の内容は分かりきっていた。だが同年9月に安倍氏が退陣してしまったため、翌年、4つの類型について行使を可能にすることを柱にする報告を受け取ったのは安倍氏の後継首相・福田康夫氏だった。行使に慎重な福田氏は報告をあっさりお蔵入りさせた。安倍首相は、4年前の報告を自分自身が受け直すことで、再び解釈変更に踏み出そうとしている。

首相は、集団的自衛権の行使は日米同盟強化に不可欠だと信じる。海洋進出を拡大させる中国をけん制する狙いもある。だが中国が反発して貿易などの2国間の経済関係が悪化するのは目に見えている。安倍内閣が「1丁目1番地」とする経済再生も遠のく。

国民生活にも影響を及ぼしかねない代償を覚悟で、なぜ解釈変更にこだわるのか。集団的自衛権を容認すれば、平和憲法の根幹である9条を変えやすくなるとみているからだ。抜本的改憲は安倍首相の最大の目標だ。

安倍首相はもう一つ9条改憲への「呼び水」を抱く。衆参でそれぞれ3分の2以上の賛成が必要な改正要件を定めた96条を緩和し、その上で9条などの改憲に踏み切るという考えだ。いわゆる96条先行論だ。解釈改憲と先行論。安倍首相は二つの道筋から将来の9条改正を目指す。

だが、反対意見は根強い。連立のパートナー・公明党は、どちらにも明確に反対だ。

また自民党改憲派の中からも解釈変更には「憲法自体の信頼性、評価が低下する」（中谷元元防衛庁長官）と慎重論がある。96条先行論は、古屋圭司、衛藤晟一の両氏ら「超保守」勢力が長く主張しているが党内の総意ではない。衆院憲法審査会長に就任した保利耕輔元自治相も、安易な改憲につながりかねないと慎重な姿勢を示したことがある。

衆院選で圧勝し日本維新の会も含めた改憲勢力が3分の2を占めた。安倍政権は当面、公明党に配慮するだろうが、次第に「地金」を見せ始める。第1次安倍内閣で、改憲の手続き法となる国民投票法を成立させたことを自賛する首相は、第2次では憲法そのものに手をかけようとしている。古屋氏は入閣、衛藤氏は首相補佐官に。政府内の要職を占めた二人は、安倍首相の改憲論を後押しすることだろう。

しかし行政府の長である首相が改憲論議をリードすること自体にも批判がある。

「憲法改正手続き法案は内閣提出ではなく議員立法だ。それを政府の長たる首相がどうこう言う立場にない」。07年5月に国民投票法を成立させた時の中山太郎・衆院憲法調査特別委員長は自著でこう指摘している。（岩田仲弘）

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◆第1次安倍内閣の有識者懇が行使を認めた4類型

1 公海上で攻撃を受けた米艦船の防御
2 米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃
3 国連平和維持活動（PKO）などでの他国部隊に対する「駆け付け警護」
4 戦闘地域での輸送、医療など後方支援の拡大

◆安倍首相が描く改憲の道筋

＊改憲発議要件を衆参両院の3分の2以上の賛成から過半数に緩和する憲法96条改正を国会が発議
↓
＊国民投票を実施し、過半数の賛成で96条改正を承認
↓
＊衆参両院の過半数の賛成で国防軍保持や自衛権を明記した憲法9条改正などを発議
↓
＊国民投票を実施し、過半数の賛成で改正を承認

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/152.html

陰謀論は、たいていの言論人やメディアにすこぶる評判が惡い。多くの場合、「陰謀論にすぎない」と嘲笑され、それで議論を打ち切られてしまふ。しかしさうした態度は間違つてゐる。陰謀論を妄想の産物だとして頭から否定してかかる言論人は、一見「リアリスト」のやうでも、政治の現實を理解してゐない。

政治分野の本で今年一番のヒットとなつた孫崎享『戦後史の正体 1945-2012』（創元社）も、販賣部數を伸ばすにつれ、「陰謀論」「謀略史觀」といつた非難を浴びた。だがその多くは的外れである。いくつか實例を見てみよう。

***** 最初は、ジャーナリストの佐々木俊尚である。
9月30日附朝日新聞朝刊の書評で佐々木は「米が気に入らなかった指導者はすべて検察によって摘発され、失脚してきたのだという」「典型的な謀略史観でしかない」などと批判した。その後、事實誤認があつたとして、この部分を含む冒頭十行を削除してゐる。おそらくこの措置は、失脚の原因は檢察による摘發以外、占領軍による公職追放なども明記してゐるといふ、孫崎の反論を受けてのものと思はれる。しかし陰謀論批判の問題の本質は、むしろ削除されなかつた部分にある。佐々木はかう書いてゐる。

日本の戦後史が、米国との関係の中で培われてきたのは事実だろう。しかしそれは陰謀ではなく……そもそもどの国であれ、自国の国益を第一として動くのが当たり前だ。……米は日本にとって守護者でもなく、国益のために日本を利用しようとする「他者」にすぎない。そういうリアリズムが戦後の日本人には欠けていた。

この文章で佐々木は、米國が戰後、「国益のために日本を利用しようと」してきたことを認めてゐる。その一方で私たちは、米政府が戰後の冷戰を背景に、ティム・ワイナー『CIA秘録』（藤田博司他譯、文春文庫）などで描かれたやうに、イランのモサデク政權顛覆、グアテマラのクーデター工作、南ベトナムのゴ・ディエン・ディエム大統領暗殺、チリのアジェンデ政權顛覆、イラン・コントラ事件など、多くの血なまぐさい大規模な陰謀（大辞林によれば「密かに計画する、よくない企て」）を實行してきたことを知つてゐる。小規模で、流血をともなはない陰謀はおそらく數へきれないほどだらう。にもかかはらず、日本を相手とする場合に限つて、米政府が「国益」追求の手段として陰謀を用ゐなかつたと考へるのは、明らかに不自然だ。政治についての「リアリズム」を缺いてゐるのはむしろ佐々木である。

*****} 次に、エコノミストの池田信夫である。
池田は10月12日附ニューズウィーク日本版のコラムで孫崎本を「単純な陰謀史観」と嘲つた。その後、かう書いてゐる。

日本が戦後ずっとアメリカの属国だったという孫崎氏の主張は、ある意味で正しいが、それは陰謀や脅迫のせいではなく、対米従属が合理的だったからだ。……自由経済に誘導するのに脅迫は必要ない。人々はおのずから自由で豊かな社会を望むからだ。

だがこれでは、米政府がなぜ、イランやグアテマラやベトナムやチリで陰謀をめぐらしたのかを説明できない。米政府を構成する政治家や官僚が望んだのは、共産主義の脅威に對抗するといふ大義名分の下で、中東の石油、東南アジアの天然ゴムや錫や石油、中南米の農園や鑛山といつた利權を一部の親しい企業のために守り、かつ、戰爭や紛爭そのもので軍事産業を潤すことだつた。〔追記〕日本は幸ひ再び戰地にはならなかつたが、沖繩を中心に多くの土地を基地用に奪はれた。そんなものは「自由経済」と呼べない。

そもそも池田は、「人々」といふ言葉で、政府を構成する政治家・官僚と一般市民とを一緒くたにしてゐる。たしかに一般市民の大半は、特定の規制で守られた人々を除き、「おのずから自由で豊かな社会を望む」だらう。しかし政治家・官僚は、自己の利益になる限りで自由を認めても、利益を脅かすやうな自由は認めない。だから一般市民が自由を望んでも、それが「おのずから」實現するとは限らない。池田も政治の現實が見えてゐない。
最後に、あるブロガーである。一般人のやうだが、記事檢索で上位に入るし、陰謀論批判によくある誤解が示されてゐるので、紹介しておく。10月14日附の記事にかうある。

謀略が「あった」と主張する場合、立証責任がそれを主張する側に生じるのは当然である。

にもかかはらず、孫崎は「確証はありません」と述べて「立証責任」を抛棄してをり、けしからんといふ。しかしそれはをかしい。せつかく刑事手續の譬喩を持ち出してゐるので、それを踏まへて説明しよう。

犯罪があつたと告發するのに、證據を示す必要はない。刑事訴訟法239條1項によれば、犯罪があると考へる者は、誰でも告發をすることができる。そもそも告發とは、搜査といふ證據集めのきつかけにすぎない。これから證據を集めようといふときに、最初に證據が必要になるはずがない。

しかも同條2項によれば、公務員は仕事の過程で犯罪があると思つた場合、告發を義務づけられてゐる。孫崎はすでに外務省を退職してゐるが、法の趣旨に照らせば、在職中に得た經驗や情報をもとに「犯罪」があつたと判斷した以上、たとへ確證がなくとも、それを著作などで「告發」するのは大いに推奬されるべき行爲といへる。ましてや相手は情報の多くを秘密にできる政府なのだから、状況證據をある程度提示できれば上出來といふべきだらう。
優れた陰謀論は、權力を持たない一般市民が政府の不正を暴くうへで有用な武器になりうる。一部の陰謀論が非論理的だからといつて、陰謀論そのものを嘲り、拒絶する言論人は、政府が市民の權利をつねに脅かす存在であることと、兩者の壓倒的な情報格差を忘れてゐる。

私は孫崎の主張にすべて賛同するわけではない。とくに經濟については、公共事業や財政投融資を積極的に評價するなど、首肯しかねる記述が多い。しかし米政府があらゆる手段を使ひ、日本の政權交代を左右するほどの力を及ぼしてゐるといふ見解は、説得力に富む。陰謀論といふ嘲罵に負けず、來年も健筆を振るつてもらひたい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/153.html

◆「景気を押し上げる５つの基礎的条件」のうち、４つ目は、「新社会建設のための資金の確保」である。安倍晋三首相は、日本銀行の白川方明総裁に「追加金融緩和１０兆円と２％インフレターゲット導入」を約束させているけれど、都市銀行をはじめとする金融業界には、一種の「カネ余り状態」になっていることを認識しておく必要がある。日本銀行と市中金融機関との間で、国債を軸に、資金がグルグルめぐっていても、市中金融機関から先の企業などには、ほとんど流れていない。国民の個人金融資産１５５０兆円は、市中金融機関に預けられたままで、これもほとんどが「フリーズ」になっているという。

　だから、日本銀行が、追加金融緩和１０兆円を実行して、資金が企業などに流れて行かなければ、現状は変わらず、産業振興やデフレ解消にはつながらず、何にもならない。

　このためにも、安倍晋三首相は、新社会のグランドデザインを具体的に示し、これを実現するのに必要な分野への集中投資を鮮明にしなくてはならない。融資する場合では、「超低金利・返済期間の長期化」策も不可欠だ。新時代を画する創業者が続々と生まれてくる可能性がある。

　日本の金融機関は、資金を調達する際に、土地建物をカタに取る「不動産担保主義」が、明治以来、主流をなしてきたので、新規創業者、アントレプレナーが育ちにくい風土が続いてきた。これを克服しようと証券会社が、「投資型の支援会社」をつくったけれど、これもバブル経済の崩壊であえなく、挫折した。この結果、日本では、米国のシリコンバレーが代表するような投資家に支援されて創業する若い経営者が依然として育ちにくい状況にある。個人投資家が、投資に消極的であるならば、国家がこれを担う必要がある。そうでなければ、「経済成長戦略は、いつまでも絵に描いた餅に止まる。

◆壮大な規模のバブル経済を現出した中曽根康弘元首相の時代を振り返ってみると、米国のレーガン大統領の強い圧力を受けて、日本政府は「低金利政策」を断行した。市中金融機関は、企業や個人に対して、不動産を担保にどんどん貸付けを行った。企業は、保有している不動産に「含み資産価値」が認定されて、通常の担保力を上回る資金が貸付けられた。個人には、「不動産担保ローン」を組ませて資金を貸し付けた。

　資金を貸し付けられた企業や個人は、その資金で株式投資や別な不動産への投資を積極的に行い、短期間の売買で、「巨利」を得た者が少なくなかった。だが、１９９０年4月１日、大蔵省が不動産業者などへの融資を規制する「総量規制」を発令したのを境に、不動産価格が下落し始めて、ついにバブル経済が弾けてしまう。その果てに、金融機関は、大量の不良債権を抱えて、その処理に苦しむことになる。

　バブル経済は、日経平均株価が１９９２年８月１８日、１万４８０９円の大底をつけて、終息した。以後、日本は「失われた２０年」と言われる景気低迷の時代にあり、２０１２年１０月からは、さらに、景気政策を本気で実施しなければ、「失われた３０年」と言われかねない絶望的な時代に突入する。

◆このバブル経済には、もう1つ隠された原因があった。三重野康総裁（在任1989年12月17日〜1994年12月16日、大分県出身、東京帝国大学卒）が、前任者の澄田智総裁（在任1984年12月17日〜 1989年12月16日、群馬県出身、東京帝国大学卒、大蔵事務次官、日本輸出入銀行総裁、日本銀行副総裁）時代の副総裁を務めているときから、「金融カラクリ」を画策し、「準通貨」を利用して、流通資金をダブつかせたと言われている。この１部が、三重野康総裁の下にも流れ込んでいたともいう。バブル経済で得をした１人であることは、間違いない。

　「悪は悪を呼ぶ」というけれど、白川方明総裁は、「金融カラクリ」を知っている安倍晋三首相に、「弱点」を握られており、「追加金融緩和１０兆円、２％インフレターゲット導入」を拒否できなかった。それが故に、いまは「酒浸りの酩酊の日々」を送っているという。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/154.html

日本未来の党に肩入れした東京新聞は「未来とは何だったのかをしっかり検証すべきでしょうね」（佐藤　圭・東京新聞記者）
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/579.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 12 月 31 日 10:15:44: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/155.html

三宅雪子氏のツイートより。

https://twitter.com/miyake_yukiko35

６時起床。

３年以上の習慣で悲しいかな、寝坊ができない体質に。

ま、早起きは三文の得だ。

図書館(徒歩５分)に各紙をチェックしに行きたいがさすがに休みかな。

最近は見出しが心臓に悪い。

えーっこうなっちゃうわけ？と。

> 国民の生活が第一が、もともと多数で民主党を出たときに、野田は分党で処理しなければならなかったのである。野田は金をまったく小沢たちに渡さなかった。このとき、「記者クラブ」メディアはこの問題に一言も触れなかった。要は、小沢に選挙資金が渡ることを恐れていて、小沢を叩くのである。

> 森ゆうこ：小沢一郎が何をしてもメディアは悪く書く。そしてそのことはこれからも変わらない。だから、もう逃げたり肩身の狭い思いはせずに、堂々とメディアに対しては、違うことは違うと正面切って戦う。国民の皆さんにも小沢一郎を本当に理解してもらわなくては日本の政治も変えられない。。趣旨

>> 今日、小沢元代表と話した。「あ！お元気ですか？」「え、元気だよ。なんで？」「なんでって・・・」すべてを超越した人物は何を持ってしても動じることがないのである。平常心。もう次のことを考えているのだろう。さあ、私も寝ます。皆さま、おやすみなさい。

> これを聞いて安心しました。内心は大変と思いますが。リーダーたるものそれなですね。つらくてもやるしかない。１月２６日の党大会にはかつての「生活」の党員なども呼んでくれるのですかね。そもそも、その辺の扱いが全くわかりません。継続になっているのか？

先に選挙の総括を！と森さんら(落選議員も)は主張していたので(別の話が飛び出し順序が逆になってしまった)選挙の総括、経緯の説明が主体になるべきだと思います。

詳細は追ってお知らせします。

> 世間では誤解している人が少なくないと思われる「生活の党」への党名変更などの経緯について、関連ツイートをまとめましたので、よろしかったらご覧ください。誰が読んでも、分かりやすい内容になっていると思います。
http://togetter.com/li/429673

毎日のように落選議員と話しているが気がつくとしきりに謝っている自分がいる。

はっ私も落選議員だった。

中村(てつじ)前議員は極めて現実的に客観的に事態を分析しつつ、この機会に足腰を強くすると力強く言っていた。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/156.html

──2014年4月の消費税率引き上げをどう考える。

「（増税関連法の）付則には、景気が悪ければ税率を上げないと書いてある。景気が良くならないと消費税率は上げる環境にならない。目先は景気回復が一番だ。そこで12年度の補正予算（が重要）となる。財政出動、日銀の金融緩和、成長戦略の3つを同時にやり、景気回復が図られてから増税を判断することになる」

──補正予算の具体像は。

「消費や雇用、企業の設備投資が生まれるものを考える。国民の生活が守られるような学校の耐震化や電線の地下埋設などは、建設業を通して雇用を生むと思う。年末年始返上で各省庁からの施策を取りまとめる」

──財源はどうする。赤字国債の発行か。

「民主党政権が定めた44兆円の国債発行枠にこだわらず考えるということだ」

──13年度予算は。

「（補正予算と）並行してまとめる。13年度予算の財源は、中長期的な財政健全化目標をきちんと考えながら編成していかないといけない。日本の信用は、国の政権を担う人たちが追うべきだ」

──日銀との政策協定をどう考えるか。

「安倍晋三首相から日銀との窓口を担うよう指示されたが、中身はこれから詰める。物価（上昇率の）目標年2％という数字が独り歩きしても困る。物価が上がっても労働者の給与が上がらなければ迷惑するのは国民だ。日銀も政府が財政政策や成長戦略をきちんと進めることを示さなければ、納得できないだろう。日銀だけに責任を負わせるのは無責任だ」

──中小零細企業の資金繰りを支えた金融円滑化法が、来年3月に期限切れとなる。

「基本的に法律の再々延長はしない。だが、もう少し支援を続ければ（経営が）軌道に乗る企業もある。一方で改善のない企業だってある。個々の事情をみながら、激変緩和措置を講じる必要がある」

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◆石原伸晃　環境相
2012年12月31日　東京新聞[新閣僚に聞く]

──民主党政権は、温暖化効果ガスを2020年に1990年と比べ25％削減すると掲げていた。見直すか。

「あれは25％の理由が後付けだし、原発依存度を5割としていた。実現性はかなり厳しい。実現のための工程表を伴わないのは『ほら』だ。私はほらは吹かない」

──放射性物質に汚染された土壌や汚泥の貯蔵施設、処理施設の設置が進んでいない。

「地道な努力が必要だ。政治が前面に出て、（受け入れ候補の自治体を）説得しないといけない。汚染土壌の中間貯蔵施設も福島県内では賛否両論あり、それを調整するのが政治の仕事であり責任。今はどこを候補地として調査するかも言っていないが、言って進めていかなければならない」

──自民党は衆院選で3年以内に全原発の安全性を確認すると公約したが、原子力規制委からは3年以上かかるとの声もある。

「公約は守っていかなければならない。今はまだ原発の新しい安全基準がない状態。骨子案だけでも来年1月の通常国会に示してもらいたい。今は議論のしようがない。規制委に7月までに新基準を作ってもらう。電力会社に対しても早く審査を受けるよう、（経産省から）督励してもらう流れになるだろう」

──新安全基準は今までより厳しくなり、電力会社も対応が難しくなるはず。3年にこだわらず安全性を優先するか。

「規制委は、公正取引委員会と同じ独立性の強い3条委員会。新基準が厳しいものになるのかどうか私の立場では答えられない」

──先延ばしになったままの規制委委員の国会同意人事は。

「これはけしからんと思う。法律の拡大解釈で首相による任命が行われた。自民、公明両党は規制委の国会同意を採決しろと言ってきたので、次期通常国会で速やかにやりたい。ただ、賛成反対は党内でまだ結論が出ていない」

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/157.html

■ネットの「世論」を提示するネット投票

インターネットでは、同じ政治的意見を持つ人が数人集まると、それを「みんなと同じ意見」と認識する人がいる。これが数十人ともなれば、それを「世論」と表現する人も出てくる。これは一見馬鹿馬鹿しく感じるかもしれないが、普段生きているリアル世界で政治的な議論がほとんど交わされていないのであれば、そのように感じる余地は充分にあるだろう。そしてネットには、そのように感じさせる種や仕掛けが無数に存在している。

よくある「ネット投票」の類はそうした仕掛けの代表である。ネットで実施される投票や調査の類が、調査会社やメディアが実施する世論調査と全く異なるものであることは、もはや言うまでもないだろう。しかし、ネット投票にまつわる動きは、ごく小規模の政治的意見の集まりが「世論」と認識され、広められる過程を理解する良い材料である。ネット投票は、クリック数を示すだけでなく、現代の政治と有権者、そしてメディアの関係の一端を浮かび上がらせる装置なのである。

こうした問題意識を背景として、今回は、小沢一郎氏のネットでの「人気」とネット投票について取り上げ、考察していきたい。

■メディアが報じる“ネット上の小沢人気”

2010年9月に行われた民主党代表選挙では、この選挙に出馬した小沢一郎氏がネットで人気であるとメディアで報じられるようになった。突然「そういうこと」になったのである。

スポーツ紙や夕刊紙のような「おやじメディア」が中心ではあったが、全国紙でも真面目にそのように指摘されている。朝日新聞（2010年9月17日付朝刊1面）で曽我豪編集委員が「この代表選でも浮かんだ一般世論とネット世論の乖離」と表現したように、一般有権者を母集団とした世論調査では菅直人氏が強く、ネットの世界では小沢一郎氏が人気という対照的な構図がメディアで盛んに伝えられたのである。

この“ネット上の小沢人気”の主要な発信源は小沢陣営とその周辺の関係者、そして小沢氏自身である。読売新聞（2010年9月15日付朝刊岩手面）は、「小沢氏周辺では、インターネットのアンケートを論拠にマスコミの世論調査を批判、「本当の世論は小沢氏支持だ」との声が頻発した。」と報じている。また小沢氏は、「（報道各社の世論調査で説明不足を指摘する声が多いことは）謙虚に受け止めている。ただ、調査は新聞・テレビだけではない。ネットなど私を支持してくれている調査も多い。」（朝日新聞2010年9月3日朝刊）と述べている。

■バラバラなネット投票結果

では実際どのような結果になっていたか。報じられたいくつかの投票結果はもはや閲覧が難しくなっているが、まだ残っているものもある（※この記事は2012年3月に執筆している）。これら「証拠」を確認してみよう。

●gooニュース畑小沢氏が民主党代表選に出馬へ　あなたは小沢氏の代表選出馬に賛成ですか、反対ですか？ http://news.goo.ne.jp/hatake/20100826/kiji4596.html小沢氏の代表選出馬に賛成　65％小沢氏の代表選出馬に反対　32％（2010年8月26日〜9月16日）

●Yahoo!みんなの政治　政治投票Yahoo!みんなの政治投票では、投票権がなくても投票可能です。9月14日に行われる民主党代表選に投票できるなら、どちらの立候補者に投票しますか？http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201009010002/小沢一郎氏　64%菅直人氏　24%（2010年9月1日〜9月14日）

●ライブドア　ネットリサーチ【民主代表選】菅首相と小沢氏、どちらをより支持する？http://research.news.livedoor.com/r/50300小沢一郎　65.6%菅直人　34.4%（2010年8月26日〜9月2日）

このように並べると、ネット投票結果は小沢一郎氏に好意的なようである。だが、次のような結果もある。

●Yahoo!ニュース　リサーチ　意識調査民主党の代表選に小沢一郎前幹事長が出馬する意向を表明。あなたは小沢氏に期待する？http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?wv=1&poll_id=5799&typeFlag=1期待しない71%期待する21%（2010年8月26日〜8月31日）

●Yahoo!みんなの政治　政治投票民主党の代表選に小沢一郎前幹事長が出馬する意向を表明。あなたは小沢氏に期待する？http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201008260001/期待しない54%期待する39%（2010年8月26日〜9月6日）

●日経クイックVote第1回緊急調査９月14日投開票の民主党代表選に立候補した菅直人首相と小沢一郎前幹事長のどちらが首相にふさわしいと思いますか。http://www.nikkei.com/news/research/vote/result/q=9694E0E4E2EAE0E2E3E2E7E2EBE0;p=9694E0E4E2EAE0E2E3E2E7E2EBE2菅首相　66.6%小沢前幹事長　33.4%（2010/8/26-27）

●日経クイックVote（第22回）あなたは民主党代表選に小沢一郎前幹事長が出馬することに期待しますか、しませんか。http://www.nikkei.com/news/research/vote/result/q=9694E3E1E2EAE0E2E3E2E1E4E3E7;p=9694E3E1E2EAE0E2E3E2E1E4E3E1（2010/8/23〜24）期待する　28.7%期待しない　71.3%

以上に示すように、小沢一郎氏に好意的でない調査結果も、実は数多く存在していたのである。それにもかかわらず、多くの報道は前者の好意的な結果のみを取り上げ、ネットで小沢氏が人気である、世論調査とネットでは異なるといった報道を行っていたということになる。

■“小沢人気”の背景

このようにいくつかの投票所で小沢一郎氏に好意的になったのは、明確な背景がある。ネット上で支持者が投票を呼びかけ続けたのである。ツイッターで【拡散！】という掛け声とともに小沢氏への投票依頼が回ってきたという経験を持つ人も多いだろう。あるいは投票所の情報を共有するような場所もある。たとえば以下は阿修羅掲示板のスレッドである。

http://www.asyura.com/10/senkyo93/msg/236.htmlhttp://www.asyura.com/10/senkyo93/msg/308.html

リンク先の書き込みを見れば明らかなように、こうした人々はネット投票所の情報を共有するとともに、それらへの投票を積極的に推奨している。先に紹介したライブドアの投票所は8月26日19時作成となっているが、同34分には阿修羅掲示板で投票の呼びかけが始まっているのが確認できる（なお、ライブドアの当該投票所の作成者は自ら作成したその投票所で「小沢一郎」に投票しているようである）。

ただし、こうした動きを大多数に広めるのには時間も手間もかかる。かつての「麻生人気」のように、コアなファンがネット上で交流を続けていた場合には投票初期から人の集まりもよい。これに対して“ネット上の小沢人気”ではネットワークも準備も不足していた。投票結果にもそれが示されており、投票開始・締め切りの時期が早いほど小沢氏に好意的でない結果となる傾向が見られる。

あるいは、小沢氏に好意的でない結果の多くがID制で多重投票がしにくいものであるというのも運動の弱さを示す。以前から支持者間の交流が盛んで、こういった投票所に集う習慣が醸成されていれば、ID制投票にも早い時期から対応し全投票所で「小沢人気」を演出できただろう。その意味で、小沢氏不利の投票結果の存在は、こうした運動に従事した陣営や支持者にとってその力不足を示すものと言えるかもしれない。

■ネット運動家を釣り上げるメディア

もっとも、こうした投票を促すような運動が悪いということはない。昔だったらオフラインで行われたような運動や組織が、ネット上でも行われるようになっただけかもしれない。好みの政治家がいるということはその人個人にとって良いことだと思われる。

ここで重要なのは、ネット上で行われるため、こうした政治的な運動のかなりの部分が可視化されるという点である。これは、ネット上でたまたま見た「結果」から「ネットでは〜〜だ」と述べたとしても、その言い過ぎや間違いも簡単に確かめることができるということを意味する。自らの分析過程の一部が可視化されているということである。この点は、こうした問題に言及する報道関係者、評論家、研究者は皆、意識したほうがよい点である。

この点、先の阿修羅掲示板でターゲットとなっていた読売新聞の本紙の対応は面白い。この読売オンラインの「みんなのＹＥＳ／ＮＯ」の結果は2010年9月21日朝刊の解説記事で紹介されている。この記事では「小沢氏が出馬を決断した一つの理由に、ネット上での“小沢人気”を指摘する声がある」と紹介したうえで、そうしたネットと世論調査の違いは手法などに起因し、ネットでは極端な結果が出ることもあると明確に指摘している。そして、「ネット投票はネット利用者の意見も代表していない」という松本正生埼玉大学教授の解説、「政治家が人気を得る手段として戦略的に利用することはありうるが、行動の指針として頼るのは大変危険だ」という川上和久明治学院大学教授の指摘も掲載している。ネット投票に関するこの記事の解説は的確である。

しかしこうしてみると、読売新聞がサイトに開設した投票所は、結果的にある種の罠となっていることに気づく。集票運動を促し、可視化する装置として投票所は作用している一方、その結果を指して「ネット投票は極端になりがち」としているのだから、集まった投票者は「釣られた」ということになるだろう。

■ネットと政治の今後

ネット投票結果が小沢氏の決断にどれだけ作用したのかは不明だが、一部関係者がネット投票結果に意気揚々としていたことは、最初に述べたようにメディアやネットを通じて知られている。彼らは、熱烈な支持者が作り上げた投票結果を“ネットの世論”として吹聴したわけである。純粋にネット投票を信じていたのかもしれないし、怪しいとわかっていたが口に出さず演出に乗ったのかもしれない。だが、どちらに転んでも政治家として好ましくはないだろう。

もっとも、これもネットの可視化の一側面であり、好ましいと言うこともできる。ネット投票に簡単に転がされる、釣られる政治家を、われわれはネットを介して目にすることができる。熱烈な支持者に囲まれて気分がよくなり、言うべきでない軽口を叩く政治家を発見できる。われわれはこれを政治家の評価の材料として使うことができるわけである。

もちろん、そういう政治家が一人でもいること自体は好ましいことではない。しかし、ネット上に仕掛けられた数々の罠が、政治家の質を明らかにする装置として働き、その選別に役立てられるのだと仮定すれば、それは悪い話ではないだろう。

もちろんこれは、“ネット上の小沢人気”言説を振りまくようなメディアも避けることはできない。データが明確で、蓄積もされており、専門家も参加するネットという世界では、各メディアの報道は時間と空間を選ばずに検証され続ける。むしろ、そうした検証を活かしながら報道を深めていくようなスタイルが求められていくのかもしれない。

政治報道の検証作業のひとつであるこの記事も、そうしたメディアや政治の改善に寄与できれば幸いである。

菅原琢（すがわら・たく）1976年東京都生まれ。東京大学先端科学技術研究センター准教授（日本政治分析分野）。東京大学大学院法学政治学研究科修士課程、同博士課程修了。博士（法学）。著書に『世論の曲解』（光文社新書）、共著に『平成史』（河出ブックス）、『「政治主導」の教訓』（勁草書房）など。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/158.html

　安倍は昨日、TBSの番組に出演し、原発について「新たに作っていく原発は事故を起こした（東京電力福島）第一原発のものとは全然違う。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろうと思う」と述べ、新規建設に前向きな姿勢を示しました。

　福島原発事故はまだ収束していないのに懲りずに原発を作り続けようというのですから、呆れたものです。核武装の目的と兵器用ブルトニウムを委託生産していることから、原発廃止など到底できないのです。

　使用済み核燃料の保管施設がほぼ満杯の状態なのに、どうするつもりなのでしょうか?　茂木経産大臣が示唆しているように、危険で見通しの立っていない核燃料サイクルを続行するつもりなのでしょうが、正気の沙汰とは思えません。

　新規建設を正当化するに当たり、安倍は事故を起こした福島第一原発は古く、最新のものは安全だという論を展開しています。昨年の震災当時、福島第二原発も、女川原発も大丈夫だったじゃないかというわけです。

　しかしこれは事実と相違していて、福島第二原発も危機的な状況に陥っており、紙一重の状態であったことが今では明らかになっています。昨年5月に現地視察した国際原子力機関（IAEA）調査団も、大事故に繋がらなかったのは奇跡だと述べています。

　女川原発では、原発を守る最後の砦とも言われる「緊急炉心冷却システム（ECCS）」の一部が浸水で使えなくなりました。日本原電の東海第二原発も同様でした。安倍の説明は噴飯物です。原発の安全性が保証できるような技術水準には達しておらず、今後も無理でしょう。

　たとえ地震や津波などに耐えられるようにしたとしても、原発施設はテロ攻撃には極めて脆弱です。安倍は集団的自衛権行使を可能にして米軍と共に戦うことができるよう画策していますが、そうなると我国はテロ攻撃を受けやすくなりますから、余りにも無責任な方策と言わざるを得ません。

　そして昨年の福島第一原発事故はテロの疑いが濃厚で、米国とイスラエルによる日本破壊工作が行なわれた見られていますから、安倍政権の原発推進政策は真に異様で、下手をするとこの国は地上から消えてしまうかも知れません。(元NSA技術者のジムストーン氏は、福島原発事故はテロであったとしています。
「破産国家米国と福島原発事故の真実」参照)
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-802.html

　震災で避難所暮らしを強いられている人たちはまだ32万人もいて、除染が進んでいない(できない)ために自宅に帰れない人も大勢います。それなのに既存原発の再稼働どころか、新規建設を始めるというのですから絶句するしかありません。

　活断層の存在があちこちで指摘されており、廃炉にせざるを得ない原発が出て来るので、その代わりとなるものを作るつもりなのでしょう。廃炉と新規建設を巡って、今後激しい利権争いが行われることでしょう。欲に釣られる人間ほど愚かで危険な存在はありません。

　東電は被災者に対して碌な補償をしていませんが、「トモダチ」作戦に従事した米兵らから訴訟を起こされ、巨額の損害賠償金を請求されています。放射能被害について知らされていなかったというのですが、米軍は我国政府よりも原発事故の情報を掴んでいますから、訴訟なら米国政府に対して行うべきです。

　それでも、自国民に対して碌な補償もしない政府・東電が世界からどのように見られているか、この一事から推測することができます。都合の悪い事柄は隠蔽して人権を無視している非道の国と見られているはずです。

　それなのに原発を海外へ輸出しようとしています。リトアニアでは日立が原発建設を受注しましたが、この間の国民投票で6割が反対しています。当然の話で、昨年の大事故を放置したままの国の原発など、御免被りたいはずです。

　このように我国の迷走ぶりは目に余ります。不正選挙で民意が無視されているが故で、外国勢力と結託した売国奴たちが好きなように国政を壟断しているためにこうなってしまったのです。

　暗い年末で展望が開けてきませんが、国民はそれでも生活してゆかなければなりません。来年は少しでも良い年になるよう祈念せずにはいられません。本年はこれで最後となります。ご愛読有難うございました。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/159.html

選管ホームページ一覧
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/links/senkan/index.html

＜米国で流行することは１０年おくれて日本でも流行する。＞
不正選挙も同じ。
電子投票の危険性　アジア共同体、世界政府
http://www.youtube.com/watch?v=6BQVdS3gq4c　←これを拡散願います。一番よく説明している。
実際に米国であった不正選挙で集計ソフトのプログラマーが裁判官に内情を暴露している。
〔日米の選挙〕電子投票機の誤作動や「集計機械」に関する情報の羅列〔日米の選挙〕電子投票機の誤作動や「集計機械」に関する情報の羅列http://www.facebook.com/hanayuu999/posts/355978057834952
選挙区データ分析
http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

ブッシュ当選をでっち上げたテレビの不正
http://www.youtube.com/watch?v=NGutpHecVOk
366 回再生
増税とともに導入される予定の国民総背番号制の本当の目的
http://www.youtube.com/watch?v=dPjqZcL-378

福島を忘れる日本人　ルモンド紙（１２月１８日）
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/1218-e595.html
日本の豹変ぶりには目を見張るものがある。土曜日の晩まで原発からの脱却を準備していた日本は、日曜日に自民党政権が誕生して以来、停止中の48基の原発を再稼働する方向で動き始めている。この180度の方向転換は私たちを不安にさせる。
→日本が世界の笑いものになっている。
２ちゃんねるを廃止したい政府の介入疑惑について　
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1027.html
９５１
外資系企業が日本の水道事業に参入→恐ろしいことになる。松山市はとんでもないことをしている。こういった公のことは公がやらないといけない。私企業がやれば値段をはねあげる権利を保有する。世界各国で問題になっているではないか。電力も自由化なんてやってはいけない。
今回、東電を解体して自由化しようなんていっているのは皆「民営化ビジネスの人」ばかりではないか。
http://matome.naver.jp/odai/2133273543183843601

＜総務省は選挙後３０日以内の不正選挙提訴を避けるため、投票集計データ公表を３０日間（１月中旬まで）隠ぺいか？＞


「肝心の投票集計データを管理する総務省自治行政局選挙部管理課に問い合わせれば、
本件選挙の最終結果の公表は2013年1月初旬〜中旬になる予定とのことである。」

上記をみてもわかるが、なんと総務省の選挙管理課は、選挙の速報結果を削除して最終公表を延期している！
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin/ichiran.html
この総務省のホームページをみても
総務省はなんと今回の第４６回衆議院総選挙の「速報結果」を削除最終公表を延期しているのである！
「速報」なのだから、総選挙の翌日あたりにいったん公表されてアップされていたのだ。
しかしネットを中心におかしいとなり、「提訴」が確実になるにつれてあわてて削除しているらしい。しかも提訴の有効期間の３０日間は公表しないらしく動いている。
→これは藤井氏の
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/12/post_8eee.html
訴状からでもわかる。
【不正選挙裁判に】　街カフェＴＶ藤島利久さん　【命がけで臨む！】
http://www.youtube.com/watch?v=OAOwP4LjT9A

＜前回は、５日後に最終結果を公表、今回は不正選挙の提訴期間の３０日間が過ぎたあとに
公表するつもりか？＞
たとえば平成２１年におこなわれた前衆院議員選挙結果は
８月３０日に投開票がおこなわれて、９月４日には最終結果を公表している。
つまり５日後には最終結果を公表しているのである。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000037468.pdf

しかし、今回は、１２月１６日からすでに２週間が過ぎている。３０日以内が提訴の期限だから
「公表は１月の初旬から中旬ですよ」と言っているということは、１月の中旬つまり１５日を過ぎるかギリギリにもっていこうとしているのだろう。



総務省が、情報を隠ぺいして、選挙の最終結果の公表をしないようにしている。
また東京都選管も、情報を隠ぺいして、選挙の得票率などのページを削除している。
３０日間の提訴期間をすぎれば提訴をうけなくて再集計しなくてすむ。

そうすれば票の数えなおしをしなくてすむようにして
真相を闇の中にほうむりさることが可能となる。

なぜ、すぐに、各候補者が何票とったかを新聞などで公表されているにも
かかわらず、総務省が「選挙の最終結果の公表をしないという姿勢をとっている」か
というと、今回の不正選挙の提訴を回避したいからであると思われる。
今まではすぐに公表していたではないか。それを不自然にあわてて
削除などもしなかったはずである。
今回、さまざまな選管のホームページをみてもわかるが
なぜか最新のデータだけあわてて削除しているところが出てきている。

もし、「公表」していれば、それに対して「おかしい」となるわけだから
この票の数えなおしという提訴を排除できると考えたのだろう。

逆に言えば、この「公表をわざと遅らせている」こと自体や
いったん結果を公表したものを、東京都選管が削除しているという
ところから、証拠隠めつをやっているのではないかと推定される。

今回、もし
票の数えなおしをやったら
とんでもないことが明るみにでる可能性があるからだろうか。


選挙人の定義
http://kotobank.jp/word/%E9%81%B8%E6%8C%99%E4%BA%BA
選挙権を有する者→その地区で選挙人名簿に記載されている選挙権を有する人
つまり提訴は、その（選挙区の）有権者だったら誰でもできるのである。

誰も最終的な集計が実際の票数と一致しているかをチェックしていないことと
数々の疑義から「票の（手作業による）数えなおし」の判決を求めるべきである。
また「最初からやりなおす（手作業による数えなおし）で」なくても
最終的な５００票ずつの束になっているものに巻かれたバーコードを
バーコードリーダーで読み込み、最終結果を集計ソフトが算出して出すそうだが、その最終結果を出している数値はは、実際の票の束数と一致しているのか誰もチェックしていない。ここが、確認を求める最大のポイントとなるだろう。どんなものでも「人の手によって」確認をしていないのであればその確認をもとめるのは、昨今のPCソフトが信頼できない事件ばかり起きる時代では、当然要求されるべきことである。埼玉五区であれば埼玉五区の票とあと関東の比例票である。まずそれを優先させて、そこで疑義がでれば全国でもやるべきだとなるだろう。
そして事実を出すときは、主観をいれない事実を出したほうがよい。
それは票のデータによるグラフ化である。あきらかにグラフ化するとおかしな点が出てくる。
東京都知事選挙も各区の有権者数と猪瀬の各区での得票の連関と宇都宮氏の各区での得票とは
きれいに一定倍率の誤差に入っているグラフになっているので分析すると驚くだろう。
そうすることで「おかしい」と思わせることと諸外国の不正選挙の例を「前例」の代用として
持ち出してもいいと思う。

以下は藤井氏の訴状。




訴　　　　状
平成24年　　月　　日
東京高等裁判所　御中
〒780-0912　高知県高知市
原　　告　　　　　藤　島　利　久　　印　　
　　　　　　　　　　　　電話番号 　　　
〒100−8926　東京都千代田区霞が関2-1-2　　　　　　
被　　告　　　　中　央　選　挙　管　理　会
代表者　　委員長　　　伊　藤　忠　治　　　　　
電話番号　03−5253−5111（代表）
選挙効力の無効請求事件
請　求　の　趣　旨
1. 第46回衆議院議員総選挙における全選挙区の結果を無効とする。
2. 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
請　求　の　原　因
第1． 法令
公職選挙法
（この法律の目的）
第一条　この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）
第二百四条　衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者）は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。
（選挙の無効の決定、裁決又は判決）
第二百五条　選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。
２　前項の規定により当該選挙管理委員会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し、裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞のない者を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁決し又は判決しなければならない。
第2． 当事者
1. 　原告は、第46回衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）において、日本未来の党公認候補として埼玉5区（小選挙区）および北関東ブロック（重複比例）に立候補し、落選した。
2. 　被告（中央選挙管理会）は、公職選挙法第5条の2に基づき設置される総務省の特別の機関である。衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における比例代表選出分及び最高裁判所裁判官国民審査に関する総合事務と政党交付金受給資格の要件となる政党の法人格に関する審査を扱う。
現在の代表者は、委員長・伊藤忠治（いとうちゅうじ）である。
第3． 事案の概要
　本訴は、原告が、本件選挙につき、多数の国民の皆様から「不正選挙である。」との確信ある情報が寄せられたことから調査したところ、全ての選挙区において公職選挙法204条に基づく選挙効力の無効を求めるべき違法の事実（次項第4に掲げる2点）を確認したことから、御庁に対し、この不正選挙の精査を求め、その結果として、同法205条に基づく無効判決を求めるものである。

第4． 違法の事実
二つの違法の事実がある。「投票集計データの改ざん」と「マスコミによる国民洗脳」である。仮に、どちらか一方が認定されなくとも、他方単独の認定をもって本訴請求要件を満たすと考えている。
1. 投票集計データの改ざん
本件選挙に対する国民の関心は極めて高かった。本来、戦後最高の投票率であったところ戦後最低の投票率である旨「投票集計データ」が改ざんされたと考えざるを得ない。先ずは此の事実関係を精査すべきであるから、疑いのある開票所の投票用紙を確認すべきである。
ところが、肝心の投票集計データを管理する総務省自治行政局選挙部管理課に問い合わせれば、本件選挙の最終結果の公表は2013年1月初旬〜中旬になる予定とのことである。
本訴は、公職選挙法204条の規定によって、投票日（2012年12月16日）から30日以内に提訴しなければならないから、一旦本訴状を提出して総務省のデータ公表を待ち、必要なデータを揃えて審議日程等を調整しながら事実関係を整理したうえで、追って、準備書面で次の2点を中心に詳細な意見を述べることとする。
(ア) 投票率の改ざんについて
(イ) 個別の選挙区における候補者および政党の得票数の改ざんについて
マスコミによる国民洗脳（以下　略）
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/12/post_8eee.html

証　拠　方　法

　随時、書証を提出する。
添　付　書　類

訴状副本　　　1通







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教え子・安倍君へ:「立場違う人を大事に」　元成蹊高教諭
毎日新聞　2012年12月31日　09時30分（最終更新　12月31日　10時05分）

　「日本の過去と率直に向き合う勇気をもってほしい」と安倍氏に訴えかける青柳知義さん＝東京都千代田区で、青島顕撮影　⇒

首相として戦後２人目の再登板となった安倍晋三氏（５８）は高校時代、日米安全保障条約に反対する先生に質問をぶつけ、「うろたえ」させたエピソードを著書の中で披露している。その先生は、安倍氏に倫理社会を教えていた青柳知義さん（７３）＝埼玉県狭山市。「彼が疑問をぶつけてくれたことには拍手を送りたい」と振り返りつつ、教え子にこんな言葉を贈る。「異質の思想や立場の違う人を大事にしてほしい」

　安倍氏は０６年の著書「美しい国へ」で、成蹊高（東京都武蔵野市）時代、授業中に安保条約破棄の立場から話をした先生に「条約には日米間の経済協力がうたわれているがどう思うか」と質問したところ、その先生は「顔色がサッと変わり、不愉快な顔をして話題を変えた」とつづっている。詳細な理由には触れていないが、「先生のうろたえぶり」は「革新とか反権力を叫ぶ人たちのうさんくささ」を確信する決定的な出来事だったと記載している。

　７０年安保の年に、安倍氏の入学と同時に同校に赴任した青柳さんは、１年生の安倍氏に週２回、倫理社会を教えていた。「特定の価値観を押しつけることは避けてきました。何かのきっかけで安保に触れ、彼がかみついたのだと思います。論破しては彼を傷つけることにもなるから、いなして済ませたのではないでしょうか」

　安倍氏が６０年の新安保条約に調印した岸信介元首相の孫だとは当時知らなかった。「メンツをつぶされた気持ちはありません。彼が疑問をぶつけてくれたことには拍手を送りたい」と振り返る。安倍氏は放課後も青柳さんの研究室まで質問に来るまじめな生徒で、礼儀正しかったという。

　ただ、青柳さんは、安倍氏が「戦後レジーム（体制）の脱却」を主張し、憲法改正や自衛隊の「国防軍」化を目指す姿勢を心配する。憲法９９条が国務大臣の憲法尊重義務を定めていることに触れ「成蹊を出た学生なら、首相が憲法に基づいて職責を果たさなければならないことを常識として知っているはず。日本の近代史を謙虚に学ぶべきです。沖縄の南部戦跡を訪ね、戦争の悲惨さに思いをいたして」と訴えた。そして、こう続けた。「国家が教育を管理したり、人の内面を問題視したりしてはならない。安倍君には健康に留意し、東北の全面復興に取り組んでほしい」【青島顕】

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/161.html

日経新聞が今になって
電気業界自滅の原因はエコポイントだった　と言い始めた
需要の先食いの消費減は　悲劇的な結果を産んだ　という解説だ

うかい景気対策＝　国民経由で業界を暖めるをあれほど主張していた　経済界が一変した
「もう栄養ドリンクではだめだ麻薬を使え」という誘導をはじめたことになる
言い換えれば　マジックを使ってでも景気指標を上昇させよだ

もっと言い換えれば　野田政権と火花がでるほど紛糾した
消費税反対グループとの論戦
「景気条項が　必要絶対条件！」が迷路に入ったことになる
嘘＝紙幣のバラマキ　をついてまでの　「必要絶対条件」が　
景気上昇指標だということになった

〜〜〜〜〜〜〜

何のことはない
消費税ごり押しの時　素直に民主党で議論してれば　そういう結論だった
ウソをつかないで　まじめに　日本が良くなる方向の政治だった

このときで事実上民主党は終わった
民主党の根ぐされが始まった
安住氏も前原氏ももちろん野田首相も　全て屁理屈と密約でしのいだ
その腐臭を国民が********

〜〜〜〜〜〜〜

ここまできてしまった　本当の理由は　
石原・前原・ゲンバ・野田・菅の幼稚なカッコツケ反中外交が　起こした結果だった
今年の指標は▼成長だ

来年も中国と握手しない限り▼だ
握手しないで▼＝消費税増税できないじゃないか！から逃れる為に
安倍政権は麻薬に手を出す

日本国民よ良く聴け！！！！
その結果　
水と空気は只だった　あなたたちは　水と空気しかなくなってしまう
消費税は上がる　物価も上がる
その結果
電気も払えず　水も払えず　医者にもいけず　家を追い出され　
最後はメシも喰えず　親戚に頼ることも出来ず
腹が減って　目がかすみ　このまま死にたい〜　という死に方が待っている

マスコミという麻薬から早く目覚めなければ　どうしようもない日本国民がかわいそう
でならない

だから　選挙ボランティアをし　ビラを配り　原発デモにもいった

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/162.html

今年の当初までは、小沢一家は民主党内でその勢力が100名超を誇っていました。

それが民主党からの除籍処分で数十名に激減。
さらに衆院選挙での惨敗すなわち、賢明な国民の判断によって十数名にまで激減したのです。
　　
　　
　　　
■ 選挙での獲得票も 小沢一家は激減

実質的に小沢党であった自由党の09年衆院選比例での獲得票は、659万票でした。
それに比べて小沢傀儡の「未来の党」は、比例での獲得票数はわずか342万票。（下記参照）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC42%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC46%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99
　　　　
　　　　
つまり小沢一家の支持者が約半数にまで激減したわけです。
　　
　　
　　
■ 小沢個人の小選挙区での獲得票も激減

更に言えば、小選挙区での小沢個人の獲得票数も激減しています。（下記）

> 岩手４区　平成24年12月16日　得票数78,057　 得票率45.50％　
> 岩手４区　平成21年 8月30日　得票数133,978　得票率62.56％　

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/643.html

　
つまり地元での小沢支持者が約６割にまで激減したわけです。　　　　

鉄の結束を誇ってきた地元でさえ、小沢を見離し始め、その結果小沢票が激減したわけです。
　　　
　　
　　
■ 小沢と小沢一家の獲得票が激減したのは 小沢政治が信用できないため

小沢と小沢一家の獲得票が激減したのは小沢政治が信用できないためと言えます。
多くの国民が下記の通り、小沢政治＝『国民の生活がだいなし』であることを見抜いたからだと言えるでしょう。
　　
　　　　　
�@ 小沢政治はウソつき政治

小沢はマニフェストや公約など、国民への約束を平気で何度も破ってきました

民主党の幹事長だった小沢がマニフェストで約束した「ガソリン暫定税率廃止」。
「ガソリン値下げ隊」まで結成し、小沢に近い議員も参加して訴えていました。
ところが、選挙後あっという間に小沢自身によって反故にされて税率維持。

小沢の選挙公約であった「消費税を３％に戻す」も選挙後にあっさり破られて消えてしまった。
小沢の約束破りは他にも多々あり、詳しくは下記で実証されています。

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/110.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/602.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/125.html　
　　　
　　　　　
�A 党を作って都合が悪くなると党を壊し、口を拭う小沢政治

小沢一郎はクリーンなイメージの「軽いみこし」をかついで党を作っては、都合が悪くなると壊すという行為を繰り返してきました。（詳しくは下記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/181.html
　
このような小沢の政局政治が国民に見抜かれてきたのです。
　　
　　　
特に今回の「未来の党」は酷すぎます。
　　
選挙直前に小沢主導で新党を立ち上げ、なんと選挙直後に壊党。
壊党の原因は、小沢は要職に就かないという結党時の約束を小沢側が破って、小沢を共同代表に強行したことでした。（下記参照）

『嘉田氏は記者団に対し、「要職に起用しないのは小沢氏と私との約束であり、それが原点だ。そうしたことを粘り強く説明し、説得する必要がある」と述べ、党内に理解を求めていく考えを示しました。』
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/615.html
　　　
　　　　
これは卒原発の実現を信じて「未来の党」に投票した国民を、完全にバカにした行為です。
これでは、小沢支持者の小沢離れはさらに進むでしょう。
　　
　　
　　
■ 『気をつけろ！　小沢と組んだら　党破滅』　　小沢の没落はさらに来年以降も続く
　　
上記の通り、小沢一郎は党を作っては、都合が悪くなると壊すという行為を繰り返してきました。
そしてトドメとなった今回の「未来の党」の分裂騒ぎ。

『気をつけろ！　小沢と組んだら　党破滅』。

もはやまともな政治家が小沢と組むなど、ありえないでしょう。
小沢と組んで新党を立ち上げても、上記の通り短期間で破滅させられるのだから、信者議員は別にして、まともな政治家が小沢と組む可能性はなくなったと言えます。

つまり小沢の没落はさらに来年以降も続くのです。
　　
　　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/163.html

　安倍自民党の政策を眺めていると、タイムマシーンに乗って、地球体を離れて行くような感覚に襲われる。おそらく安倍の心の中は、忸怩たる思いで首相を辞任した時から、時間が止まっているのだろう。つまり、名誉挽回やり直したい一心が強すぎて、当時の世界観のまま、今に至っていると考えて良さそうだ。“あれは、こうすればヨカッタ。アッチは、ああすればヨカッタ。”等々の反省の念が強過ぎる副作用が、彼に時代感覚から遊離した政策を選択させるに至ったと考えることが出来る。

　依怙地なくらいに、民主党の政策の逆張りに奔走している感じだ。民主党の政策すべてが、時代に即応してなかったかどうか、さしたる検証もなしに、逆張りに血眼になるのも奇異である。無知蒙昧と党内権力闘争に明け暮れ、自らの方向性を失った民主党政権ではあるが、そのすべての政策が誤っていたかどうか、民意を反映していなかったかどうかは、別問題でもある。エネルギー政策では、原子力発電からの脱却は、やめるようにしたいと云うのが民意だろう。ただ、あまり頻繁に不具合の起きる電力供給システムや料金の過大な値上げは嫌だな、と云う総論賛成各論反対の鬩ぎ合いなわけであり、原発に依存するエネルギーシステム温存を希求しているわけではない。

　原発の再稼働に止まらず、新たなスタイルの新型原発の新設に意欲を見せ、“原発神話”の改訂版に意欲を示している。ロシアとの協議を前に、ロシアの北方四島実効支配には、何ひとつ法的根拠もなく、ケシカランと云うのが交渉の原点のような発言をし、当面3.5島返還論でも仕方ないか等と言い出す始末。これでは外交交渉する特使たちも先が思いやられると云うものだ。ついつい、ネトウヨ的発言が格好いいと思う資質を身につけているのだろうが、とても老獪な政治を望む事は無理なようだ。

　自分の気持ちを語ると云う事と、日本の首相として語ることの境界線が、時折混線するらしく、常に危うさと紙一重な日常を送ってしまいそうな人である。1月には、真っ先に訪米するようだが、TPP参加に前向きに対応するのは間違いがないだろう。最近のTPPの事実関係を総合して観察する限り、聖域なき関税撤廃と云うお題目とは、相当かけ離れた交渉が関係各国で行われている模様で、単なる米国の製造業や農産物産業、金融産業の日米構造協議に、幾つかの他国を紛れ込ませる事で、めくらまし式日本隷属強化戦略なのは自明だ。為替も、嫌に簡単に円安に振れ出しているが、TPP参加に向けた世界金融資本の誘い水である可能性は大いにある。

　円安と株高を演出する事で、日本の企業ばかりではなく、国民にも一時の幻の元気を与え、獲物を前向きな気持ちに高揚させ、誘い込み、自らの選択でTPP参加を表明させると云う、結構気の長い罠を仕掛けている。その意味では、案外この円安株高基調は、参議院選まで続くのかもしれない。民主党の政権の米国への恭順の意は、本音かどうか定めにくい部分があったのだが、安倍自民党政権においては、根っ子から米国依存に傾斜しているので、見定める必要もないと米国は受けとめているだろう。

　安倍自民政権は、霞が関との融和にも積極的で、国家公務員の削減などしない。逆に海上保安庁や自衛隊など増やす方向で検討すと言っている。事務次官会議も復活し、安倍首相は「行政のプロとしての誇りを胸に、政策立案にあたっては積極的に提案し、果敢に行動していただきたい」とエールを送っている。特に参議院選までは、霞が関との摩擦を避けたい姿勢は明確で、その後の事はその後の様子で考える、と云う道を選んだようである。民主党が決めた赤字国債44兆円以下の枠組みも簡単に壊し、赤字国債の枠は補正を含めると、60兆近くなるのかもしれない。名称は建設国債と云う名目をつけるとしても、借金には変わりない。

　オバマはそろそろTPPによる米国利益誘導に飽きている感じがする。自民党が政権に就くのなら、日米構造協議的テーブルを用意するだけで良いわけで、なにも大掛かりなマジックをする必要はなくなっている。その意味では、1月訪米の手土産がTPP参加表明はもう役不足の感が否めない。沖縄オスプレイ導入に次ぐ自衛隊オスプレイ導入やF35第五世代ステルス戦闘機の導入。また、米軍グアム移転費の隠れた部分も含む日本負担金など、表と裏において様々な土産をオバマ政権に献上しなければならないだろう。

　それに気を好くして、尖閣問題などで、安倍自民がオバマのお墨付きを背に、国境問題で強気になれるかと云えば、そう簡単ではない。米国にとって、日本は隷属が既成事実化している国家であり、儲けの一部をみかじめ料として受け取るのは、彼らにすると当然の権利になる。しかし、中国は米国の隷属国どころか、米国を凌ぐ経済大国になり得る地位にいる。と同時に、その経済力の成長以上の速度で軍事を背景とする覇権の動きが顕著である。中国が覇権的かどうか、微妙な判断が必要なので、国内の民主化問題と民族問題が複雑にナショナリズムを形成しているので、覇権的国家が自明とは言えない。しかし、市場原理主義とグローバリズムで、対中依存が米国経済の一部となり、米国債の引き受け手となっている事実を蔑にする事も出来ない。つまり、安倍自民に対し、アナタ方の努力は評価する。だから議会でも尖閣が安保の適用範囲と議決した。しかし、だからといって、中国をこれ以上刺激するような行為まで容認するつもりはない、と云うのが米国の現段階のメッセージだ。

　安倍自民が、参議院選で勝利した暁には、タカ派路線まっしぐらだと云う論調もあるが、筆者はそうは思っていない。米国の中国への配慮は相当なもので、日本の側に立つ事で失うものは大き過ぎる。つまり、対米依存路線を選択した瞬間から、対中外交防衛は弱腰にならざるを得ない。米国が、これ以上の刺激的行動にイエスを発しないからである。おそらく安倍自民は経済政策が中々思うに任せず、苦しむ期間が長いのではないかと思われる。また、財政規律と経済成長の二足のわらじを履いているわけだから、双方が相乗的に働くか、或いは足の引っ張り合いをするか、やってみないと判らない。

　いずれにせよ、グローバル化した世界中の経済が青息吐息状態なわけで、後進国に購買マーケットでも出来ない限り、先進国経済が上向く理由は見当たらない。金融緩和は日米欧が行ってきているわけで、欧米などは緩和出来るスケールが殆どない。日本には、未だ幾分の緩和の糊代は残っているが、メッセージ効果だけで、何時までも円安株高が続くわけもない。投機筋のオモチャにされている可能性の方が高い。

　しかし、安倍首相が右傾化した政策に、いつまでも手を着けないとなると、右翼系保守派の突き上げが厳しさを増してくるだろう。早目にその辺のエクスキューズをバラ撒いておいた方がベターな気がする（笑）。右傾化傾向のあらゆる政策は、そうそう簡単に手の出せないものばかりだ。今回の選挙分析でも判るように、民主党を下野させる為の総選挙であり、自民党を勝たせる選挙ではなかった事は、自民党自体が良く理解している。今回の選挙ほど、自民党に追い風が吹いた選挙はなかった。しかし、実際の得票数を調べる限り、あいかわらず自民党の衰退傾向に歯止めはかかっていないのだ。

　ただ、安倍晋三という人は、中々の好人物で憎めないところがある点は、菅直人や野田佳彦と違う。ただ、好人物であるにも関わらず、慎太郎同様に、タカ派、否右翼的言辞が好きな人である。故にネトウヨから愛されるのだろうが、発言する言葉の強さと、首相としての政策選択の間に、論理矛盾を与えてしまう致命的欠陥が備わっている。米国に恭順の意を表す事と憲法改正など、相対立する政治マターだ。自主憲法、自国軍隊の方向性を出しながら、米国依存体質を平気で晒してしまう無頓着さがある。特に彼はテレビカメラに興奮するタイプらしく、話せば話すほど、矛盾を露呈させる気の良い政治家である。ただ、或る日突然、その資質は引っ込みがつかない事態を招く人でもある。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/164.html

　野田政権時代の１１月に行われた日朝政府間の局長級協議で、北朝鮮が従来の「拉致問題は解決済み」との立場を変更する可能性に言及していたことが明らかになった。北朝鮮は変更の条件として、日本側が何をもって拉致問題を「最終的に解決した」と認めるかの基準を示すよう求めた。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射などで政府間協議はストップしているが、北朝鮮は早期の協議再開を目指しているとみられ、拉致問題で動きが出てくる可能性がある。

　局長級協議が行われた当時は、衆院選で北朝鮮への圧力を重視する安倍晋三総裁（現首相）が率いる自民党の勝利が予想されていた。北朝鮮には、日本の政権交代の前に協議の枠組みを作り、安倍政権との交渉を有利に進める狙いがあったとみられる。

　局長級協議は１１月１５日から２日間、モンゴルの首都ウランバートルで行われ、日本から杉山晋輔外務省アジア大洋州局長、北朝鮮からは宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使らが出席した。

　関係者によると、宋大使は協議の冒頭、「何としても平壌宣言の原点に戻りたい」と強調。０２年の日朝平壌宣言は「北朝鮮が被害者で、日本が加害者である過去の戦争の関係を清算した上で、国交を正常化しようというものだ」とする独自の主張を展開した。

　さらに、拉致問題で被害者と加害者が「逆になった」とし、両国関係を元に戻すため、「拉致問題について日朝双方がお互いの意見を言い合う実質的な議論をしよう」などと提案したという。

　一方で、宋大使は北朝鮮が拉致を認めて謝罪した０２年以降、拉致被害者５人の帰国やほかの拉致被害者の再調査を日本政府が評価せず、逆に制裁を強化したなどと非難。今後、こうした展開になるのを避けるために、拉致問題の交渉の出口を設定するよう日本側に求めたという。

　北朝鮮が１２月１日にミサイル発射を予告したことで、野田政権は５、６両日に予定された２回目の局長級協議の延期を通告。北朝鮮は予定通りの開催を希望していた。今後も拉致問題に柔軟に対応する姿勢を見せることで、安倍政権に揺さぶりをかけてきそうだ。

　安倍首相は就任後、「拉致問題は必ず安倍内閣で解決する」と強調している。日本の制裁解除や巨額の経済支援を引き出すことに北朝鮮側の狙いがあるとみて、今後の北朝鮮の出方を慎重に見極めていく方針だ。【松尾良、飼手勇介】

　◇日朝平壌宣言と日朝協議

　小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記（いずれも当時）は０２年９月１７日、日本の植民地支配への「おわび」や国交正常化後の経済協力などの日朝平壌宣言で合意し、拉致被害者５人の帰国が実現した。だが、その後の日朝協議はこう着。０８年８月に北朝鮮は再調査委員会を設置する方針を示したが、翌月に福田康夫首相（当時）が退陣すると一方的に延期し、協議が途絶えていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121231-00000001-mai-pol

北朝鮮:安倍政権発足見越し先手　国交正常化の道筋残す
毎日新聞　2012年12月31日　09時17分（最終更新　12月31日　10時03分）

　北朝鮮は１１月の日朝局長級協議で、「解決済み」としてきた拉致問題に再び取り組む可能性を明示した。「北朝鮮の対応としては考え得るうえで最良だった」（外務省関係者）という提案を北朝鮮がした背景には、安倍政権の発足を見越し、「国交正常化の道筋が消えないよう、野田政権のうちに交渉の枠組みを作る必要があると判断した」（外務省関係者）ためとみられる。　
　０８年以来４年ぶりの日朝政府間協議は、８月の課長級協議を経て、平壌宣言から１０年を迎える９月１７日をめどに局長級協議の開催がほぼ決まっていた。しかし、野田政権の先行きは不透明で、米大統領選、中国の指導部交代も控えていたことから、北朝鮮は局長級協議を１１月までずれ込ませたとみられる。
　日本国内では野田佳彦前首相が１１月１６日に衆院を解散。同時期に行われた局長級協議では、北朝鮮側が突然態度を軟化させた。協議を終えた北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は同１８日、記者団に「拉致問題も協議した」と明言。お決まりの「解決済み」という言葉は使わなかった。
　宋大使は協議で、平壌宣言への原点回帰と国交正常化への意欲を強調。北朝鮮は、日本から巨額の経済支援を引き出したい意図があるとみられる。
　しかし、実質的な協議進展の条件として北朝鮮が要求した「完全解決」の基準は、今後の交渉で日本側の手足を縛りかねず、難しい政治判断が必要だ。日本側には「新提案は、安倍政権に強い圧力をかけにくくしようと先手を打っただけかもしれない」（政府関係者）との見方もある。
　首相は今月２８日に面会した拉致家族会のメンバーに、「（北朝鮮との）単なる融和ではだめだ」と強調。拉致対策本部の拡充など対北圧力を強めている。
　別の外務省関係者は「制裁が強まれば北は『また一から』と言ってくるかもしれないが、安倍さんには北朝鮮と外交取引ができるとの自負がある」と語る。北朝鮮の意図を見定めながら、実のある解決策を引き出せるかが問われそうだ。【松尾良、飼手勇介】

http://mainichi.jp/select/news/20121231k0000e010078000c.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/165.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

今年、個人的には年末の選挙が大きかった。

そこで果たした「記者クラブ」メディアが、国民を洗脳し、誘導した、犯罪的な役割。

驚いたのは、嘉田由紀子まで洗脳されていた事実。

メディアは、ただ新聞記事だけではなく、記者会見や、テレビのコマーシャルの間にも洗脳する。

メディアは１つの政党なのだ。

生活の党は、ぜひメディアのデマや捏造、でっち上げと闘ってほしい。

裁判にしただけで、国民は、「裁判にまでするのだから、あれは嘘だよ」と思うのだ。

残念ながら、「バカにはいわせておけ」は通じない。

党として対処してほしい。

そこが民主党との決定的な違いにもなる。

闘う政党に脱皮できる。

生活の党は、メディアとの関係を受け身にならないことだ。

攻めに転じ、好意的な記者を作り、増やし、ライブでは、どんどん司会者や記者を叱ること。

こいつら、嘘ばっかりいいやがる。

亀井や橋下は部分的にはそれをやっている。

逃げるから攻められる。

微笑んでも悪く書かれる。

その道理を知ることだ。

「未来」議員は、テレビに出たら「もっとあたしたちを、隠さずに取り上げなさいよ。放送法違反じゃないの。維新ばかり応援している」といえばよかった。

メディアも、それを気にしているのだ。

ニコニコしても、次は呼ばれない、と思って闘うべきだ。

捨てないと、得られない。

その道理を知るべきだ。

日本の「記者クラブ」メディアだけが、署名入りで記事を書きたがらない。

デマ、捏造、でっち上げも、辿ってゆくと、最後は書いた個人に行き着く。

そいつの自己表現と見れば、まったくたいしたことはないのだ。

姿勢としては、その個人と論争する、表に引き出すつもりでやったらいい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/166.html

２０１２年が幕を閉じる。

日本政治を是正しなければならなかったが、逆に転回した。

このまま進めば完全に元の木阿弥だ。

２００９年に政権交代が実現したとき、日本中が未来への希望に沸き立った。

しかし、今回の政権再交代に際して、そのような熱い空気は存在しない。

ただ、メディアが沸き立っているだけだ。

既得権益が権力を奪還したことが、メディアにとっては最大の喜びなのだろう。

比例代表選での得票率は、２００９年の民主党が４２．２％だったのに対し、今回の自民党は２７．７％だった。投票率も低く、自民党は全有権者の１６％の得票しか得ていない。

この少数支持の政党が日本を支配してしまうことに問題がある。

さらに、今回選挙では大規模な不正が行われたのではないかとの疑いが浮上している。

メルマガ読者から送られた情報だが、「日本未来の党」候補者が立候補した選挙区で、不可思議な現象が観察されている。

それは、「日本未来の党」候補者が小選挙区選挙で獲得した得票に対して、同じ地域の比例代表選で「日本未来の党」が獲得した得票が大幅に少ないケースが数多く観測されていることだ。

読者が提供してくれたデータの一部を示す。

比例代表得票/小選挙区得票　と　その比率。

・宮城２区 斎藤やすのり候補

　宮城野区　6307/10406 = 0.606

　若林区　　4623/7697 = 0.601

　泉区　　　9488/16185 = 0.586

　合計 20418/34348 = 0.594

・新潟１区 内山こう候補

　
北区 765/1302 = 0.589

　東区 4124/6974 = 0.591

　中央区 5813/9655 = 0.602

　港南区 741/1208 = 0.613

　西区　　　 5368/8610 = 0.623

　合計 16811/27794　= 0.605

また、

岩手4区で

小沢一郎氏が78,057票を獲得しているのに、

未来の比例票は45,318票（58％）だった。

広島６区で

亀井静香氏が91,078票を獲得しているのに、

未来の比例票は22,711票（25％）だった。

この票数は極めて不自然である。

小選挙区で「日本未来の党」公認候補者に投票した有権者が比例代表選挙で「日本未来の党」に投票しないことは考えられない。

両者の比率はほぼ１対１にならないとおかしいと考えられる。

ところが、上記の宮城２区や新潟１区の場合、比例代表での得票が、どういうわけか、小選挙区得票の６割になっている。

比例代表選での「日本未来の党」票の４割が消滅したように見受けられる。

現段階では確証のある推論は成り立たないが、今回選挙において、何らかの不正が行われた可能性を排除することはできず、徹底的な検証作業が不可欠である。

巷間で浮上している憶測は、「日本未来の党」の得票が何らかの不正操作によって廃棄または差し替えられたのではないかというものである。

万が一、そのような事実が発覚すれば、今回総選挙結果そのものが正統性を持たなくなってしまう。無効選挙になる。

重大な問題であるから、憶測だけで断定的な判断を下すことはもちろんできないが、重大問題であるからこそ、疑惑については一点の曇りもないように、完全なる事実解明が求められる。

今回の総選挙結果を受けてのメディアのはしゃぎぶりには辟易するが、何よりも気になるのは、全有権者の１６％の支持しか得ていない政党が、日本の命運を左右する重大問題について決定を下し、それを進めていって良いのかという点である。

安倍晋三氏は選挙戦中の発言とは大きく異なる方針を示し始めている。

これでは、自民党に投票した１６％の人々でさえ驚くことになる。

日本の命運を左右する重大問題とは、もちろん、原発、消費税増税、ＴＰＰなどの問題だ。

自民党は原発ゼロとは言わなかったが、脱原発依存とは言っていたのではないか。

ところが、安倍氏は原発の新設まで表明し始めている。

ＴＰＰについて、日本の主張が受け入れられなければ参加しないとしていたのが、参加を見送る方向の話がまったく聞かれなくなった。

日本郵政の次期社長に財務省ＯＢを据える人事に安倍氏周辺は異論を表明していたが、結局、財務省ＯＢの天下りを容認する姿勢に転じている。

これらの時代逆行の政治を、自民党に投票しなかった８４％の国民が、どう判断するのかが問われている。

これが、２０１３年参院選で問われることだ。

国民が無気力になって、１６％の国民の意思で日本の未来を定めてしまうことを容認するなら、事態は変わらない。

時計の針は完全に逆戻りしたまま動かなくなる。

それではまずいと主権者国民が目覚めるなら事態は変化し得る。

主権者国民の２割が覚醒し、連帯して行動すれば、時計の針の逆行を止められる。

２０１３年を迎えるに際して、最大の警句は「覚醒」ということになる。

国民が目を覚まさなければ、この国の未来は少数の既得権益に握られてしまうのだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/167.html

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　【訪米】

　日本の外交・安全保障の基盤は日米同盟だ。同盟関係は信頼の上にこそ成り立つ。民主党政権によって信頼が失われ、日本は今、多くの国々から侮られている。日米同盟の信頼が回復したことを内外に示すことで、アジア地域も安定した方向に向かっていく。そういう意味を込めて訪米したい。

　民主党政権の失態によって迷走した基地問題に終止符を打つ。米軍普天間飛行場の移設先は沖縄県名護市辺野古という方向で進めていく。「われわれは責任を果たしていく」とオバマ大統領に申し上げたい。

　【環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）】

　聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる。これは論理的帰結だろう。基本的には国益を守ることができるかどうかを考えて判断していきたい。日米は同盟関係だから対話ができるはずだ。まず信頼関係を構築し、安全保障においても強力な結びつきを復活した上で、考え方を大統領に率直に話していきたい。

　【集団的自衛権】

　日米同盟関係を強化することは、別に米国に日本が仕えるということではない。日本がより安全になっていくことだ。同盟強化で日本はより安全に、地域の平和と安定はより強固になっていく。

　集団的自衛権の行使について、かつての安倍政権の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で検討した。福田康夫政権で報告書が出されたが、来年早々にでも安保法制懇の委員に報告書を安倍内閣に出し直してもらいたい。会議を開き、私が出席し説明を受ける。

　あれから５年が経過し、アジアの安全保障環境が大きく変わった。あの４類型でいいのか、もう一度検討してもらう。議論を深めてもらいたい。しかるべき時を選んで、どのように解釈を変更していくか考えていきたい。

　【日中関係】

　日中関係は最も重要な２国間関係の一つだ。経済関係では国民を豊かにするために互いを必要としている。国益がぶつかったときでも経済関係を互いに毀損（きそん）しない冷静さが大切だ。ただ、残念ながら今の中国の振る舞いはそうとはいえない。中国における日系企業への襲撃や邦人への危害などは厳に慎んでもらわなければいけない。日本もそのことを国際社会にもっと強く発信する必要がある。

　地球儀を思い浮かべ、世界を俯瞰（ふかん）しながら日中関係を考えていくことが大切だ。日米同盟関係を再構築し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインド、オーストラリアといった国との関係を強化していく。ロシアとの関係も改善していきたい。ロシアにもしかるべき時に訪問したい。インドネシア、ベトナムもそうだ。

　日印関係は最も可能性を秘めた２国間関係だ。シン首相が来年に来日する予定があるし、こちらからも来年に訪問したい。

　沖縄・尖閣諸島での公務員常駐は衆院選を通じて申し上げてきた。それは今でも変わらないし、可能性はある。日中の互恵関係を発展させていく意志に変わりない。

　【村山談話】

　終戦５０年を記念して当時の自社さ政権で村山富市元首相が出した談話だが、あれからときを経て２１世紀を迎えた。私は２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている。どういう内容にしていくか、どういう時期を選んで出すべきかも含め、有識者に集まってもらい議論してもらいたい。

　【河野談話】

　平成５年の河野洋平官房長官談話は官房長官談話であり、閣議決定していない談話だ。１９年３月には前回の安倍政権が慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。この内容も加味して内閣の方針は官房長官が外に対して示していくことになる。

　【憲法改正】

　衆院では改正に必要な３分の２近い賛成勢力を得たが、参院ではほど遠い状況だ。来年夏の参院選で改憲勢力が勝たなければ憲法改正は無理だろうし、１回の参院選で事足りるかどうかも分からない。

　【皇室典範見直し】

　皇位継承は男系男子という私の方針は変わらない。（女性宮家創設の検討など）野田佳彦政権でやったことは白紙にする。しかし、宮家がこのままいくと次々後継者がいなくなるという問題に直面するので、新たな方向性については有識者にもう一度ヒアリングを行いながら全く白紙から検討していきたい。

　【教育改革】

　前回の安倍政権で教育再生会議を作った。今回も同じ会議を作りたいと思っている。教育委員会は極めて大きな権限を持ちながら、非常勤で、誰が最終的な責任を持つのか、不明確だ。教科書の検定基準のあり方や、採択の状況が果たしてフェアな採択になっているのかという問題もある。

　六三三四制の現在の学制を単線型から複線型に見直していくという大きな改革も考えている。大学入試の仕組みも抜本的に改めていきたい。官邸で下村博文文部科学相を中心に行う。

　【経済対策】

　自民党の経済政策は大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略の３本の矢だ。これを同時に進めていくことが大切だ。

　２％の物価上昇率目標（インフレターゲット）は、しっかりと日銀に持ってもらう。そのためのアコード（政策協定）を日銀との間に結びたい。

　そして円高を是正しデフレから脱却していく。財政政策では企業投資はすぐに出てこないし雇用も増えない中では、国が引っ張っていく必要がある。ただ、無駄遣いをしてはいけない。

　企業が生産を増やし利益を上げても給与への反映はどうしても少し時差がある。その時差を短くしていくための努力をしていく。
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http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/168.html

【産経の安倍インタビュー記事】
➊「集団的自衛権も対中戦略」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070000-n1.htm、
➋安倍インタビュー「詳細」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070001-n1.htm

１．安部の「村山談話は踏襲する」は詭弁と見破られ、中米韓から見放された

�@安倍晋三は菅義偉官房長官に、「村山談話は踏襲する」とメッセージを中国に送らせたが、中国は冷ややかだった。温家宝首相は首相就任の祝電すら送らなかった。人民日報は「日本が歴史問題でずる賢く立ち回ることこそ本当の『自虐』」という警告論文：
http://j.people.com.cn/94474/8074030.html

�A米国や韓国も冷ややかだった。米国の国務長官と国防長官の後任候補はいずれもクリントンとパネッタと同じ意見を持っており軍事外交を嫌う。韓国の新大統領も米国議会での“日本軍による性奴隷公聴会”に関心を持っていた。

�BNY Times:「内閣官房長官菅義偉は無遠慮な国家主義者である安倍晋三首相が1993年の慰安婦に関する謝罪を支持するかどうか明白に言うことを拒絶した。・・・安部氏の謝罪拒否は米国を困らせる。米政府関係者は、河野談話を改訂するという行動を延期するように安倍氏に要求した」

�CSouth Korea’s newly elected president, Park Geun-hye, has also shown personal interest in the matter (sex slaves), attending United States Congressional hearings in 2007 that criticized Mr. Abe’s denials that the women were coerced.

参照）NY Times12/28
http://www.nytimes.com/2012/12/28/world/asia/japan-might-revise-apology-on-wartime-sex-slaves.html?ref=asia&_r=0

�Dすると安倍晋三は産経に“「村山談話」に代わる「安倍談話」を作成する”と言い換えて、三つの談話※の全てを見直すか踏襲しないと宣言した。

※「三大談話」：
1982年の「宮沢談話」は教科書の内容は隣国を刺激してはならないと表明。
1993年の「河野談話」は日本軍による慰安婦強制連行についておわびし、
1995年の「村山談話」は日本の侵略と植民地支配についておわびした。

�E中台韓だけでなく比国を除くASEAN各国からの友情を失い、孤立し、危険視されるだけでなく、それが日本製品に対する嫌悪感を発生させて経済すら立ち行かなくなるという『自虐』を日本人が欲しているとは思えない。だが、安倍や下村はそんな犠牲を国民に強いてでも戦前を肯定すると思う。

２．安部は古臭い冷戦思考の“中国包囲網”に追い込まれた

�@安部が中国に送ったメッセージ「尖閣諸島への公務員常駐は当面実施しない」は数日で撤回され、昨日の産経インタビューで安倍は「可能性はある」に言い換えた。

�Aそれに加えて、率直と言うか愚かというか、安部は「現状では日中２国間だけで平和裏に問題を解決するのは難しい。日米同盟に頼るばかりでも効果は限定的となる」と日米同盟すらあてにならぬことを告白してしまった。

�B突きつく先は古臭い『中国包囲網』の構築に再チャレンジであった。中国包囲網の構築は原発プラントの実質ダンピング輸出とセットにした核利用協定とそれに付随する軍事協力協定が中心となるが、それは岡田外相によって大々的に開始され、前原外相で完全に挫折した。

�Cその間に、中国は比国を除くASEAN各国や印度と密接な協議を繰り替えし、軍事ではない経済協力でWIN―WINを実現するためのインフラ整備や社会制度における国を超えた連絡調整の実務体系をも構築した。

�D憲法９条を持つ国が軍事外交を押し進め、中国は経済外交に徹底するという完全なる逆転現象をASEAN各国や印度に見せつけた。そのことによって日本政治が総右翼化し、平和のために危険な国になりつつあると危惧させる原因となった。衆院選の結果は「やはりおうか」と確信させた。

�EASEANは２０１５年の共同体設立を目指して経済と社会制度の調整を始めている。それに中国が協力し、日本と比国だけが外乱になった。会議から締め出される傾向にすらある。

�F安倍晋三はさらに遠く印度やモスクワに思いをはせるしかなくなった。だが安倍晋三のユーラシア大陸に張り巡らせる“中国包囲網”など馬鹿げた白日夢であり、日本の国益を増々失うだけたろう。

�G安倍晋三「地球儀を思い浮かべ、世界を俯瞰しながら日中関係を考えていくことが大切だ」と（産経）「中国を取り囲むロシア、インドネシア、ベトナム、豪州、インドを訪問する意向も示す。インド、豪州と安全保障で関係を強化」

�Hインドネシアは２０１５年A.S.E.A.N共同体設立に邁進しており、中国包囲網はそれに対する破壊活動と捉えている。

�I「首相周辺は『日本が一刻も早く集団的自衛権行使を認めるよう求める声が伝わっている』と明かす。中国の台頭に脅威を覚えている国々も、日米同盟強化に期待している」（産経）は良く聞く台詞であるが、それを言ってアジア諸国が食ってゆけるわけではない。これに縋れば日本は利用さる。

�Jロシアやベトナム及びインドはしたたかで、経済利益最重視で日本と対応して来る。ベトナムとインドは原発で巨額財政支援を、ロシアは天然ガスの新たな巨大輸出先に日本を狙う。（冷静に振る舞うなら、その輸入は電気料金の低下を促し、脱原発の助けになる）

３．安倍はロシアを味方に引き入れることに失敗するだろう

�@安倍晋三は親日のロシア大統領に託して、北方領土３．５島返還論で交渉を再開し、ロシアの天然ガス輸入によって、ＥＵへの天然ガス輸出減少で苦慮するロシアを救えば、米国に頼らずに島の返還が実現し、中国牽制に米国を引き込めると算段している。

�Aしかし、この「３．５島返還論」はロシア国民の心情を逆なでするだろう。中露国境紛争の解決方式＝面積等分割と同じだからという期待からでているが、中露間は戦勝国同士の川中島の分割であり、北方領土は戦勝国と全面降伏した国間の領土問題である。

�B日本では旧ソ連が不可侵条約うんぬんとか戦勝国ではないとか、いろいろ言ってそれが主流の意見となっているが、それは日本国内だけでしか通じない。第二次世界大戦は日中・日米・日英・日蘭と“個別に戦った戦争”であり、日ソは戦争していないと言いたいらしい。

�C戦争の評価と実態は戦勝国が決める。大戦は“複数の個別二国間戦争”とは誰も考えない。“枢軸国”と“連合国”の大戦であり、ソ連は自国が対独戦争の戦場となったのでそれに専念していた。連合国は原則的な戦場分担をした。日本には米国が、ドイツは英露がと。

�D先に英露がドイツを破った。米国は日本の特攻に手を焼いている。そこでソ連参戦は米国大統領によって依頼された。日ソ条約の破棄問題もあったが、破棄は６ケ月前に通告済みであり、それ以上に枢軸国ドイツによる独ソ不可侵条約の破棄が日ソ間条約も無効にしたと解釈された。

�E旧ソ連にとってサハリンは当然として南クリル諸島（南千島）は、オホーツク海に米軍艦船や潜水艦を自由航海させないと言う、軍事的に貴重な戦利品であった。もし南クリル諸島が無かったら、冷戦は最初から成り立たなかったかもしれない。サハリンで大韓航空機が撃墜されたことでも判る。

�Fシベリア沿海やサハリン沿海でガス田が開発されている。南クリル諸島も有望だろう。それに３世代にわたって開発者が暮らしてきた。天然ガス輸入の交換条件に南千島を手放すはずはない。歯舞と色丹は日本に近すぎ、小さいから天然ガス輸入の交換条件としての返還は可能だろう。

�Gしかし、面積半切の３．５島返還の主張は「歯舞、色丹、国後３島と択捉島の南半分」を返せという要求であり、メドベージェフなら嫌味を返すに違いない＝「択捉島の北半分を返還する。歯舞、色丹、国後３島と択捉島の南半分はロシア領。これでどうだ？」と。

�H「歯舞・色丹返還＋天然ガス輸入で日露平和友好条約締結」でしか妥結は有り得ないし、それは古く鳩山一郎とソ連の間で内々の意見一致を見ていた内容である。その時は、日本国民の説得待ちとなったが、その後増々おかしくなって、今に至っている。

参照）「安倍首相「尖閣、交渉余地ない」＝北方３．５島返還論、否定せず」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012123000095

４．中国包囲網に米国を引き込む安倍の算段

�@オバマ大統領は米国政府財政と経済再建を“輸出倍増”に求めた。それは失業率を改善し税収を増やす唯一の道であると、リーマンショックで追い詰められた当然の選択である。

�Aクリントン国務長官とパネッタ国防長官はオバマの輸出倍増政策を進めるためにスクラムを組んだ。クリントンは中国を頻繁に訪れ、長期にわたって滞在し人脈を構築した。パネッタも中国軍に訪問し３日にわたって中国軍の幹部から将兵に至るまで愛嬌を振りまいて日中両軍の親和を演出した。

�Bそんなクリントンーパネッタ体制を突き崩そうとしたのが産軍複合体でありその工作者である保守財団である。彼等は日本の右翼財団と手を組み、石原慎太郎を動かした。野田もその動きは個人的に賛成であった。そして“尖閣国有化”が強行された。クリントンーパネッタは中国に二枚舌と避難された。

�Cそれでもオバマが大統領に再選された。クリントン国務とパネッタ国防の後任には産軍複合体に支配されない人材を配置するだろうと、期待を込めて報道されている。「知日派の要職就任が焦点＝外交・安保チーム−オバマ米政権２期目」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012123000051

�DそれはラッセルＮＳＣアジア上級部長やシファー前国防次官補代理（東アジア担当）らの名前であるが、ＮＳＣはアジアの平和には少々やっかいな機関であったし、シファーに至っては「２０１３会計年度国防権限法案に米国の「尖閣防衛義務」を明記するのに尽力したとされる」人物。

�E焦った日本右翼新聞は、次官級人事に産軍複合体の代理人が任命されると観測気球をあげているが、怪しげな話であり、実現しても産軍複合体の嫌う軍事費削減と日本への軍事費肩代わり交渉を担当させられるだけだろう。

�Fそれを類推させる報道がある⇒「米無人偵察機を自衛隊に導入、尖閣監視強化へ」＝最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク」（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121231-OYT1T00016.htm

�Gこの無人偵察機は韓国にも売り込もうとしており、オバマが輸出許可した途端に韓国でその高額さが騒がれ始めた。韓国に４機売却するとその利益だけで米軍が８機調達できる勘定であると発覚したからだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012122702000089.html

�H日本もF35戦闘機やオスプレイそれに追撃ミサイルを購入するが、同じことが行われるだろう。つまりは、日本か韓国か台湾が米国の戦闘機を１００機買ったら、米国政府が無料で２００機貰えるような吹っかけ方である。これまでもそうであったが、もう通用しない。

�I正常なビジネスなら、輸出によって開発費償却と生産ライン維持のコストが低下し、価格は下がる。米国最大の輸出商品は売るほどに値上がりするという反市場主義である。米国が強欲資本主義に陥っている証拠ともなる。

�J昨日の安倍晋三インタビューは、米国の産軍複合体の代理人を国務省と国防省の次官に据えようとする動きを支援してオバマ政権の閣僚人事に介入している。そのために安倍は米国産軍複合体に盛大なる貢物を約束しているかに見える。

�Kその貢物：“集団的自衛権の拡大を解釈改憲で実現する”という約束。内容は「➊公海上でも米軍艦船の護衛戦争、➋米国向けミサイル撃墜、➌PKO駆けつけ戦闘、➍戦場での米軍への武器・弾薬・食料の供給と兵員輸送等。そのために、米国並み“国家安全保障会議”で官邸を“艦艇化”する。

�Lオバマ政権を中国軍事包囲網に引き込もうとする安倍晋三の政策は、米国の経済再生を阻害するだけでなく、財政再建をも泡沫となすだろう。日本は失われた２０年が３０年になる。

�]．日本の生きる道

�@日本は経済大国の夢と冷戦思考を捨てるべきだ。中国が日本の十倍以上の人口と国土を持つからだけではない。

�A両国の政治制度や経済構造はほとんど相似形である。しかし両国国民の気質は異なるが、その相違は補い合う内容である。中国もそれを認識している。それを認識すれば日本の生きる道が定まる。

…………余談…………
�@小泉内閣時代以降、社会の権限と権力を持つあらゆる人間が右翼化した。右翼でないと管理職になれない。そんな管理層選抜基準が２０年も続いたから、マスコミも本格的なマス塵に堕落し、官僚も欲望の虜になって今の日本がある。

�A慎太郎を必要とする管理層が厚くなった。右翼思想が昇進の資格だから、大抵は無能で見識が無い。昇進しても部門を把握できない。部下を恫喝によって従わせようとする傾向が顕著になる。それが若者の閉塞感の原因となる。教師も生徒も虐めを恫喝に変化させる。

�B安部らが作った自民党の憲法改正案は、単純な大日本帝国ノスタルジーではない。民主主義の体裁を持つ日本と言う国の民衆と共通の感情や意見を持ちえず、民衆を恫喝して押え付けたい衝動ばかりが突出している。安倍らも結局は右翼でないと昇進できない世代の無能さの象徴である。

�C若い人はもう出来るだけアジアに散った方がいいと思う。極端な比喩を言うと、どこかのTV局の連続ドラマ「渡る世間は鬼ばかり」が２０年も続く異常さの根底を知れば、この国に期待を抱くなど無謀であって、絶望から再出発するかアジアに飛躍するかしかない。

◆そのようにはさせたくない！　させない！

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/169.html

　安倍首相がやたらに突っ走っている。

　私はそれを「できるものならやってみろ」という気持ちで見ているの
だが、最近になって見方を変えつつある。

　権力を甘く見てはいけないと。

　実際のところ、ここ数日の一連の動きを見ていると安倍新政権の動き
は強権的だ。

　ことごとく民主党政権下でやろうとした事を否定している。

　民主党政権下でできなかった事をやろうとしている。

　国防軍創設や集団的自衛権行使の容認などのタカ派ぶりばかりが強調
されているが、危ういのはそれだけではない。

　原発新設、オスプレイ購入、村山･河野談話見直し、ＴＰＰ参加への
転換、中国包囲網への協力など、あまりにも危うい。

　私がもっとも驚いたのは１２月３０日の産経が一面でスクープ報道し
ていた原発事故責任者に対する立件報道だ。

　すなわち検察当局が東電経営陣や民主党政権中枢らを聴取して来春に
も立件の可否を判断するという。

　告訴・告発の対象には菅首相元首相や海江田民主党代表らが含まれる
という。

　これこそが政権交代の真骨頂だ。権力を手放したとたん犯罪人にさせ
られるのだ。しかも恣意的に。

　民主党政権下で行なわれた小沢つぶしが、今度は権力に歯向かうもの
全体に及ぶことになるということだ。

　原発を推進したのは自分たちであるというのにである。

　そういえば１２月２５日の朝日新聞は一面トップで捜査機関に電話の
盗聴を認めるという、おどろくべき通信傍受法改正の動きを報じてい
た。

　いまから思うとこの安倍首相の増長を許したのは白川日銀総裁の屈服
ではなかったかと思う。

　すなわちインフレターゲットをめぐる安倍首相と白川日銀総裁の攻防
の終り方だ。

　もしあの時、自分の考え方は違うが、安倍首相がそれが正しいと言ってそれを日銀に求めるのな従わざるを得ない、そう啖呵をきって辞任すれば世間の半分は拍手喝采したに違いない・・・

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/170.html

１)今年の尖閣国有化騒動

「野田政権末期に、谷内氏は野田佳彦首相と玄葉光一郎外相の特命を受け、ひそかに中国を訪れ、戴氏と打開案をめぐり話し合ったと関係者は明かす。安倍新政権では内閣官房参与に起用された。」

２)中国側の基本姿勢

「　変わらないのは、中国共産党にとって重要なのは経済成長に専念できる体制の安定で、日本との対立は本来望んでいないという事実だ。衆院選後の国営メディアの報道からも安倍首相への期待感がにじむ。」

３)第１期安倍政権の安倍訪中

「小泉純一郎元首相の靖国神社参拝で冷え切っていた05年から外務次官を務めた谷内正太郎氏も危機打開にあたった１人だ。当時、中国外務次官だった戴秉国・国務委員と、安倍晋三首相の就任直後の電撃訪中を実現させた。小泉首相在任中から極秘裏に計画を進めてきた成果だった。」

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［風見鶏］新しい酒を盛る人たち 政治部次長 峯岸博

　衆院選さなかの13日、中国機が戦後初めて日本の領空を侵犯した。選挙後も沖縄県・尖閣諸島への接近を繰り返し、一歩間違えれば武力衝突に至りかねない。角を立てる隣国にどう向き合うか。小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏からこんな話を聞いた。
　自民党幹事長代理時代に、当時の江沢民国家主席の懐刀、中国共産党中央組織部長・曽慶紅氏の知遇を得た。訪中した機会に、日本社会で多発していた中国人犯罪の実態を説明した。
　その日はそのまま別れたが翌朝６時半に宿泊先のホテルの部屋をたたく人がいた。中国政府の公安部長だった。程なく中国共産党中央対外連絡部が政府の公安担当者を交えた視察団を編成。その後、日本での中国人犯罪は減少した。

　漁業協定交渉が難航した1999年から2000年には、中国漁船を取り締まるよう頼むと、曽氏は「水産関係者だけは党や政府の言うことを聞かないんだ」と渋った。１週間後、来日した国政助言機関・全国政治協商会議の主席は「あんたが仕掛け人か」とつぶやき姿を消した。しばらくして交渉が動き出した。
　野中氏は幹事長時代に来日した江主席一行を成田空港で自ら出迎えたことがある。「南京大虐殺記念館」を自民党幹部として初めて公式訪問した際は党内から批判の声も上がったが、これらを曽氏が評価したと後で聞いた。曽氏は国家副主席を最後に引退した後も、中国トップの習近平氏の兄貴分として知られる。

　小泉純一郎元首相の靖国神社参拝で冷え切っていた05年から外務次官を務めた谷内正太郎氏も危機打開にあたった１人だ。当時、中国外務次官だった戴秉国・国務委員と、安倍晋三首相の就任直後の電撃訪中を実現させた。小泉首相在任中から極秘裏に計画を進めてきた成果だった。
　２人が膝をつき合わせたのは計８回。その間、谷内氏が新潟県月岡温泉を会談場に選ぶと、戴氏はお礼に故郷の貴州省貴陽に招くなど信頼関係を築いた。

　交渉がうまくいったのは、互いが相手の言葉に首相官邸や中南海の意向をかぎ取ったからだが、それだけでないのも外交の妙味だ。野中氏は「心と心の通い合い」「言うべきことは言った」、谷内氏は「ウソはつかない」「誠実に約束を守った」ことを挙げた。
　野中氏と曽氏は今でも人を介して連絡を取り合い、谷内氏の事務所の部屋には戴氏との会談の写真が飾られている。野田政権末期に、谷内氏は野田佳彦首相と玄葉光一郎外相の特命を受け、ひそかに中国を訪れ、戴氏と打開案をめぐり話し合ったと関係者は明かす。安倍新政権では内閣官房参与に起用された。

　田中角栄元首相らに始まった政界の対中人脈の喪失は大きい。が、自民党単独政権が崩壊し、１人の実力者が外交を動かせる時代は終わった。中国共産党もカリスマがいない。経済格差やネット世論を抱えてかつての威光はみられない。
　変わらないのは、中国共産党にとって重要なのは経済成長に専念できる体制の安定で、日本との対立は本来望んでいないという事実だ。衆院選後の国営メディアの報道からも安倍首相への期待感がにじむ。

　政府から中国への特使を頼まれたらどうしますかと野中氏に聞くと、言下に否定した。「古い人間には務まらない。政権にいる人がトップにならないと」
　高村正彦・自民党副総裁の特使構想が浮上したのはこの直後だ。日中韓と、アジアの新リーダーが本格的にかじ取りを始める13年。新しい酒はやはり新しい革袋に盛られるべきだろう。

［日経新聞１２月３０日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/171.html

�Aクリントン国務長官とパネッタ国防長官はオバマの輸出倍増政策を進めるためにスクラムを組んだ。クリントンは中国を頻繁に訪れ、長期にわたって滞在し人脈を構築した。パネッタも中国軍を訪問し、３日にわたって中国軍の幹部から将兵に至るまで愛嬌を振りまいて米中両軍の親和を演出した。

�Bそんなクリントンーパネッタ体制を突き崩そうとしたのが産軍複合体でありその工作者である保守財団である。彼等は日本の右翼財団と手を組み、石原慎太郎を動かした。野田もその動きは個人的に賛成であった。そして“尖閣国有化”が強行された。クリントンーパネッタは中国に二枚舌と避難された。

�Cそれでもオバマが大統領に再選された。クリントン国務とパネッタ国防の後任には産軍複合体に支配されない人材を配置するだろう。

※オバマ政権の国防長官は共和党のヘーゲル氏、国務長官は民主党のジョン・ケリー氏が有力になった。
➊ヘーゲル氏はイラク戦争反対・米兵の撤退・核廃絶を主張。
➋ジョン・ケリー氏は上院外交委員長。資産１０億ドル、ベトナム戦争で三度負傷し、除隊後反戦活動。

「米国防長官、共和党のヘーゲル氏有力」
http://www.asahi.com/international/update/1214/TKY201212140293.html
「米国上院外交委員会のジョン・ケリー委員長が新任国務長官の最有力候補に」
http://jp.xinhuanet.com/2012-12/14/c_132040832.htm

�D焦った日本右翼新聞は、次官級人事に産軍複合体の代理人が任命されると観測気球をあげているが、怪しげな話であり、実現しても産軍複合体の嫌う軍事費削減と日本への軍事費肩代わり交渉を担当させられるだけだろう。

�EそれはラッセルＮＳＣアジア上級部長やシファー前国防次官補代理（東アジア担当）らの名前であるが、ＮＳＣはアジアの平和には少々やっかいな機関であったし、シファーに至っては「２０１３会計年度国防権限法案に米国の「尖閣防衛義務」を明記するのに尽力したとされる」人物。

※「せめて副長官にと期待を込めた報道「知日派の要職就任が焦点＝外交・安保チーム−オバマ米政権２期目」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012123000051

�Fそれを類推させる報道がある⇒「米無人偵察機を自衛隊に導入、尖閣監視強化へ」＝最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク」（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121231-OYT1T00016.htm

�Gこの無人偵察機は韓国にも売り込もうとしており、オバマが輸出許可した途端に韓国でその高額さが騒がれ始めた。韓国に４機売却するとその利益だけで米軍が８機調達できる勘定であると発覚したからだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012122702000089.html

�H日本もF35戦闘機やオスプレイそれに追撃ミサイルを購入するが、同じことが行われるだろう。つまりは、日本か韓国か台湾が米国の戦闘機を１００機買ったら、米国政府が無料で２００機貰えるような吹っかけ方である。これまでもそうであったが、もう通用しない。

�I正常なビジネスなら、輸出によって開発費償却と生産ライン維持のコストが低下し、価格は下がる。米国最大の輸出商品は売るほどに値上がりするという反市場主義である。米国が強欲資本主義に陥っている証拠ともなる。

�J昨日の安倍晋三インタビューは、米国の産軍複合体の代理人を国務省と国防省の次官に据えようとする動きを支援してオバマ政権の閣僚人事に介入している。そのために安倍は米国産軍複合体に盛大なる貢物を約束しているかに見える。

�Kその貢物：“集団的自衛権の拡大を解釈改憲で実現する”という約束。内容は「➊公海上でも米軍艦船の護衛戦争、➋米国向けミサイル撃墜、➌PKO駆けつけ戦闘、➍戦場での米軍への武器・弾薬・食料の供給と兵員輸送等。そのために、米国並み“国家安全保障会議”で官邸を“艦艇化”する。

�Lオバマ政権を中国軍事包囲網に引き込もうとする安倍晋三の政策は、米国の経済再生を阻害するだけでなく、財政再建をも泡沫となすだろう。日本は失われた２０年が３０年になる。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/172.html

アジア安定へ日米が軸　前米大統領補佐官 ジェフリー・ベーダー氏

　アジア・太平洋地域を巡る日米中の外交バランスが揺れている。日中のリーダーに加え米国でも一部の政権幹部が交代する。米中２強のはざまで日本外交はどんな針路を描くべきか。オバマ政権で対中政策のかじ取りを主導したベーダー前大統領補佐官と元中国大使の宮本雄二氏に聞いた。

　――尖閣諸島を巡る対立で日中関係が悪化しています。

　「幅広い意味で、米国は主権（領土）問題には介入しない。ただ、日米安保条約第五条に基づき、米国が日本の施政下にある、すべての地域に防衛の責務を負っていることは明確にしている。人の住んでいない島々を紛争の源とすることが日米の利益になるとは思えないし、中国もそう考えていると期待している」

　「日本はアジア・太平洋地域における米国の筆頭同盟国だ。共通の課題に対して、日米両国が共同で対処する姿勢を見せれば、この地域の国々に与える印象は大きく違ってくる。逆に日米双方が共同で立ち上がらなければ、この地域は今よりも友好的ではなく、複雑さを増すだろう」

　――日本外交はどう動けばいいのでしょうか。

　「日中双方、そして米国も、主権を巡る違いだけにとらわれないようにしなければ。目的は主権を巡る違いを管理するということにある。それは島々の周辺にあるエネルギー資源や漁業資源の取り扱いの方法を探すことだ。双方が面目を失うことなく、権利を放棄することなく、状況を管理できることを示す例にすべきだ。日中のナショナリストたちがこの問題を双方の関係を試す究極の案件としないようにすることだ」

「核武装」発言 歓迎されぬ

　――安倍晋三首相の「国防軍」や、石原慎太郎前東京都知事による「核武装の研究」の発言など、日本の「右傾化」が話題になっています。

　「日本が安全保障面で自らの責任を重くし、米国に過剰な負担を求めずに軍事的な能力を高めるのであれば、誰かを脅かすような不健全なナショナリズムを示すことにはならない。だが、核の問題は事情が違う。日本は世界の核不拡散体制における要塞の一つだ。核拡散防止条約に対する姿勢を再検討するならば、世界に不安をもたらし、歓迎されることはない」

　――従軍慰安婦など歴史問題も安倍新政権の課題です。

　「日本は近隣諸国との関係において歴史的な重荷を背負っており、それは不公正に思える。ただ、一部の国々は遠い過去のことに執着し、日本を色眼鏡で見ている。彼らは武装兵力に関する新しい語彙（国防軍）を見て『日本は変わっていない』と反応する」

　――中国指導部の顔ぶれが大幅に変わります。米中関係に影響はありますか。

　「新指導部の多くは60歳代半ばか後半。共産党の規定によれば、彼らは常務委員を１期しか務めることができず、５年後には少なくとも５人のメンバーが退任する。米国では国務、財務長官が交代し、中国でも来年３月には王岐山氏らが政府部門の要職から外れる見通し。米中とも個人的な信頼を高める必要がある」

　――米国にとって中国はどんな存在なのでしょう。

　「かつて２国間関係について『前向き、かつ建設的で包括的な関係』と表現した。協力の要素を最大化し、競争の要素を管理可能な範囲に抑えることが重要だ」

　――軍事面では競争の要素が増しています。

　「中国は軍事力を驚くほど増進させている。対象は台湾海峡だが、（九州からフィリピンに及ぶ）第一列島線に及ぶ。米国は第一列島線内に位置する日本、韓国などの同盟国や台湾への防衛義務も負っており、中国軍の能力増強を傍観できない」

　――中国との軍拡競争も辞さないのですか。

　「中国側には『近接拒否・領域否定（Ａ２ＡＤ）』戦略というものがある。ただ、中国が米国を西太平洋に接近できないようにする能力を開発しているとは思わない。『近接妨害（Obstruction）』と呼んだほうがいい。目的は米国の行動計画を複雑にすることだ。この事態に対処するには以前と違う能力とドクトリンが必要だ」

　Jeffrey A.Bader　オバマ政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級アジア部長として、アジア政策を統括。中国通で知られる。66歳。

新秩序作りに知恵絞れ 元中国大使 宮本雄二氏

　――日米中のトライアングルの行方はどうなるのでしょうか。

　「中国の急速な台頭に伴い緊張が高まっている。このままでは日米と中国の対立に向かう。カギは中国がいまの国際秩序にどこまで挑戦するのか、にある。中国は、強い被害者意識と、米国を中心とする敵対的な国々による被包囲意識を抱いている」

　「日米は中国の冒険主義的な動きを抑制し、国際的な地位を認め、既存の国際秩序に必要な調整を加えながら、中国が建設的なプレーヤーとなるように誘導すべきだ」

　――日本は対米外交をどう展開すればいいのでしょうか。

　「日本との関係が米国にとっていかに重要かを、米国民に分からせることができるかどうか。安全保障だけではなく、外交も経済も同じ価値観を共有する国として、協力関係を深化させる必要がある。口先だけでは信頼関係は回復しない。そのように説明できる現実を作りださなければならない」

　「普天間基地の問題もそうであり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）もそうだ。地域や世界の新たな仕組みや秩序作りに、日本が知恵を出し、先頭に立つことが必要だ」

　――タカ派イメージの安倍首相に中国は警戒感を募らせているのでしょうか。

　「靖国神社を訪れた小泉純一郎首相の後、首相になった安倍氏はこの問題について『あいまい戦略』で対応し、それを評価する声は中国にもある。『対共産主義の闘士』といわれ、対中強硬派とされながら、米中和解を演出したニクソン米大統領の姿を安倍氏の中に見る論理だ。期待しながら結果を見るという姿勢をとるだろう」

尖閣問題 先に手を出すな

　――とはいえ、尖閣問題は「待ったなし」の感もあります。

　「口先だけで『領土・主権を守る』というのではなく、その言葉を支える態勢をきちんとしないと誰にも信用されない。具体的には海上保安庁の補強や防衛費の増額などだ。同時に、この問題については常に『正義』を日本の側に置いておくのが必要不可欠だ。尖閣諸島の国有化は石原慎太郎前東京都知事が仕掛けたものというイメージを国際社会に持たれ、誤解を受けている」

　――自民党の選挙公約である「公務員常駐」は得策ではないと。

　「日本側から手を出すべきではない。現在の自民党の姿勢である『検討する』というのはいいが、国際社会の理解を得ないと日本の外交は成り立たない」

　――日本の実効支配という「現状」を中国は変えようとしています。

　「国有化は国内法に基づく所有権の移転であり、国際社会における現状を変えているという意識は日本側にはない。ただ、中国はそれを認めていない。だから『将来に棚上げ』としたトウ小平氏の言葉はもうご破算という姿勢だ。中国の『新しい現状』は尖閣を自らの実効支配下に置くこと。そのために飛行機や船舶を盛んに送っている」

　「それを許さないということであれば、実力で排除するしかない。行き着く先は海上・航空自衛隊と中国海軍・空軍の対峙だ。それはとてもリスクが高く、危機管理の仕組みもない」

　――事態改善の妙案はありますか。

　「話し合いの場を持ち、現状を凍結すればいい。事態を悪化させないことを双方が了解する。その上で、実際に危機が発生した際の管理のメカニズムについて話し合うべきだ。お互いに（尖閣の領有権を巡る）次の一手を取れば、間違いなく戦争に近くなる。じわり、じわりとこの問題を風化させていくべきだ。そのうちに文化交流、青少年交流などを回復し、気が付いたら元に戻っている、というのが理想だ」

　みやもと・ゆうじ　京大法学部を卒業後、外務省入省。中国課長、駐中国特命全権大使を歴任。現在は日中友好会館副会長。66歳。

［日経新聞１２月３０日朝刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/173.html

　米国と中国の力関係は今後どうなるのか。日本経済新聞電子版の読者に聞いたところ、「米中の２強時代が定着する」との見方が48％を占めた。

　ただ「国際社会との協調を重視するなら」「共産党の一党支配が続くことが前提」と、中国の成長持続は条件付きとの意見が目立つ。次いで「米国が唯一の超大国であり続ける」も40％に上り、「最大の国際通貨を持つ米国の影響力は大きい」「中国はまだ発展途上だ」などが理由に挙がった。

　米中に対する日本の姿勢については「米国との同盟関係を強化し、中国をけん制すべきだ」との回答が76％。「中国は信用できない」「軍事力のない日本は米国以外に選択肢がない」などの声が多い。「米国と同様、中国とも同盟関係を築くべきだ」は15％だった。

激情型の行動慎み、したたかな外交を

　オバマ米大統領に対中政策を指南したベーダー氏は「大統領は中国への見方を定めており、２期目はそれを反映する」と指摘する。具体的には「特定の問題で協力できたか、否かと考える」という。地球温暖化や航行の自由、北朝鮮の核問題などに対する態度を見定め、硬軟両様の構えを取るということだ。

　米中のはざまに立つ日本にはしたたかな外交戦略が求められる。日米間の信頼回復に加え、韓国、豪州、インドなどとの連携も不可欠だ。安倍政権には特定のイデオロギーに基づく激情型の行動は慎んでほしい。
（編集委員　春原剛）

［日経新聞１２月３０日朝刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/174.html

トモダチ作戦で被曝米兵が東電を提訴 、3.15東京被曝でルミックスも提訴か？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1127.html
2012.12/31 　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
玄関に揃えてあるハイヒールの赤が目に眩しい！？

東日本大震災の支援活動「トモダチ作戦」に当たったアメリカ軍空母の乗組員らが、福島第一原発事故に関する誤った情報で被ばくしたとして、東京電力に損害賠償などを求める訴えをアメリカの裁判所に起こした。 アメリカ軍の支援活動に参加した、

空母ロナルド・レーガ乗組員8人と震災後に生まれた幼児1人の計9人だ。

訴状の中で、乗組員らは「東京電力が日本政府とともに、原発事故による放射能漏れは脅威をもたらすレベルではないという印象を作り出した」と主張。誤った情報によって有害なレベルの放射線量を被ばくし、がんのリスクが高まったとして、

損害賠償など約190億円の支払いを求めている。

東電だけが入手できた当時のデータによると、原告が活動していた地域における放射線被ばく量は、チェルノブイリ原発から同距離に住み、がんを発症し た人々の被ばく量にすでに達していたことになる、と指摘した。日本政府についても、

放射能汚染の危険はないと主張し続けていたとし、意図的なミスリードだったと非難した。

その通りだわ！私たち日本人にさえ枝野のバカが「直ちに人体に影響はない」と繰り返し発表していた。3月12日に1号機の原子炉建屋が水素爆発しており、メルトダウンもしていた。その後、14日から15日にかけて2〜4号機の建屋もすべて爆発炎上。

これって核爆発レベルでしょ?影響が無いなんてことはあり得ない。

アメリカは日本政府から十分な情報が得られないと分かると、希望を募って在日米軍の家族7500人を帰還させた。さらに原発から80km圏内にいるアメリカ人の避難、東京、横浜、名古屋在住の米政府職員の家族の日本からの離脱を認めた。

私はこれについては親戚に外資系企業の幹部がいるから、その時から知っていた。しかし、まさか日本政府が国民に対して嘘をついてるとは思っていなかったので、ガセネタと思っていたの。だって、国民の命を守るのは政府の義務でしょ！

既に東京都民は3月15日に深刻かつ甚大な量の被爆を受けていたのだ。

ちなみに、その家族はご主人を東京に残して幼児2人を連れて関西へ避難した。菅、枝野、仙谷、前原、岡田ら民主党の幹部は国民から殺人罪で告訴されてもおかしくないのだ。冗談ではなく、私だって彼らを告訴できないかと思っているのだ。

放射能が危険なことは誰でも分かっている。だから、アメリカだって核兵器を使わないのだ！

90年にNHKスペシャルで放送された「汚染地帯で何が起きているのかチェルノブイリ事故から4年」をYouTubeで見みれば日本が如何に危険な状態だかすぐ分かる。原発から3kmのプリピャチ市の子供たちは、

たった2日間被曝して強制退去になったが、その4年後に大きな惨劇が襲い掛かったのだ。

人口に比較して夥しい数の白血病患者、甲状腺異常、染色体破壊等々。日本も後2年もしたら同じ状況になる。否、汚染は日本の方が酷いからそれ以上になる可能性もありだ。それでも安倍自民党は早速、原発再開を表明している。お上に洗脳されたバカ日本国民は、

その時になって漸く脱原発政党を選ぶべきだったと後悔するだろう。

チェルノブイリでさえ半径約30km以内の11万人は強制退去になっていたのだ。それ以上の放射能を浴び続けている日本では50km内の人も避難しなければ非常に危険な状態だ。チェルノブイリの汚染地帯の子供たち3,000人以上を調査した結果、

通常の7倍の確率で白血病が出ているという。

しかも、それは12年前での事実なのだ。今現在の、チェルノブイリでの健康被害の累計は甲状腺癌5倍、乳癌2倍、死産5万件、先天奇形、染色体異常、と恐ろしい事実が浮かび上がってくる。ウクライナのチェルノブイリ連合は、

昨年までの事故による死亡者数を約73万4,000件と見積もっている。

この数字をどう捉えるかは個人の自由だ。放射能が危険なことは誰にでもわかっているはずだ。健康被害が起きてからでは遅い。孫子どころか末代までヤバイのだ！命や健康はお金では買えない。命より大切なものはない！もしアメリカの提訴が受理されれば、

東電と政府が隠しに隠した放射能汚染の実態が明らかになる。

東電はお金を払って決着を図るだろう。東電が正確な情報を発信していなかったことは、火を見るより明らかだからだ。そして、またもや私たちの税金で払う！ソーなれば、私たちも東電、国に対して提訴するしかないだろう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/175.html

謀略大権力と原発利益共同体による不正選挙の呼び声ムサシ <br /><br />
</p><p>
<iframe width="420" height="315" src="http://www.youtube.com/embed/IGXIK8TCzYI" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>
</p><p>

不正選挙の主役は、ムサシ様オペレータだ＼(^^＠)／

</p><p>
<iframe width="420" height="315" src="http://www.youtube.com/embed/nr8bQ-649AM" frameborder="0" allowfullscreen></iframe></p><br /><p>
冬の川面と不正選挙大本営総務省 </p><br /><p>
<iframe width="420" height="315" src="http://www.youtube.com/embed/XBkVB9ITIdI" frameborder="0" allowfullscreen></iframe></p><br /><p>

自由の女神と不正選挙 </p><br /><p>

<iframe width="420" height="315" src="http://www.youtube.com/embed/CTrHnAcor6g" frameborder="0" allowfullscreen></iframe></p><br /><p>

臨時解説　【2012年衆院選の考察】　 不正選挙疑惑

http://saisai25.blog.fc2.com/

野田元総理の千葉4区の異常な得票率について

http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-2.html

疑惑の千葉4区『図解』

http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-4.html

野田元総理の千葉4区の異常な得票率について

http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-2.html

神奈川県18ヶ所の選挙区解析【2012年衆院選】

http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

</p>

いかかがおすごしでございますか？

木枯らしの冬、貧しきアパートからの低速通信。

おれも、だいぶ劣化いたしました。とほほ。

ブロードバンド通信がなつかしい、

今は街頭インターネット放浪者でございます。

とほほんご。

とほほんご。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/176.html