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2013/1/25 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
従来のやり方を軌道修正して終わり
｢物価目標を上昇率2%とし､できるだけ早期に実現する｣――｡こんな政府と日銀の｢共同声明｣が､市場の失望感を招いたようだ｡22日の公表以降､株式市場は急落し､円相場も一服となった｡新政権への期待から始まった円安･株高相場は､急速にブレーキがかかっている｡
安倍首相は共同文書に｢画期的だ｡レジームチェンジが行われた｣と大満足で､マスコミも日銀が政策転換したかのように報じた｡だが､マーケットの目はシビアだ｡選挙前から｢次元の違う金融政策｣を訴え､大勝後もイケイケドンドンの姿勢を崩さなかったが､｢結局は選挙向けのパフォーマンスだった｣と見限られたのだろう｡
当然である｡政府と日銀が決めたのは､｢次元の違う政策｣ではない｡確かに､物価安定の｢メド｣は｢目標｣に変わり､｢1%｣は｢2%｣に引き上げられた｡ただ､これらの変化も､これまでの延長線上から外れていない｡新たに採用されたプランやテクニックはゼロである｡｢画期的｣と表現するのはいかにもオーバー｡従来の金融政策を｢軌道修正した｣という方が正確だ｡
政権内部には､｢政府の方針に異を唱える日銀総裁を解任できるようにすべきだ｣という強硬派もいたようだ｡日銀法を改正し､中央銀行から独立を奪う｡そんな時代遅れの意見も飛び出していたらしい｡さらには､物価目標の実現に期限を区切るとか､達成できなかった場合に責任を負わせるとか……｡日銀に雇用の安定まで押しつける案もささやかれていた｡
だが､それらの項目はすべて見送られている｡日銀からすれば､安倍首相に肩透かしを食らわせてやった格好になるのではないか｡
物価上昇実現の切り札とされる日銀の資産購入も､次元を超えるものではない｡国債などの買い入れ額は｢毎月13兆円｣と報じられた｡これだけを見ると驚くが､そのほとんどが過去に購入した国債の償還金である｡新たに追加されるのは8000億円程度｡満期を迎えて手元に戻る資金で､せっせと国債を買い戻すに過ぎない｡日銀の金融資産残高は膨らまないし､輪転機をぐるぐる回して紙幣を刷る､という姿にもならないのだ｡
安倍首相は｢金融政策と財政政策､成長戦略が3本の柱｣と言っている｡その第1の矢は放たれたが､マーケットは落胆した｡はたして二の矢､三の矢で巻き返せるのだろうか｡
大阪市立桜宮高校生徒が体罰を受け自殺した問題について、衆院文部科学委員会で２４日、閉会中審査が行われました。日本共産党の宮本岳志議員は、不幸な事件を二度と繰り返さないために、教育現場から暴力である体罰を一掃し、「運動部の運営も教師集団のあり方も、何よりも民主的でなければならない」と強調しました。
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