安念委員長は、「専門家の様々な意見をもとに厳密に議論している。ただ、どれくらいの料金が妥当な水準か、説得力のあるものを示すのは非常に難しい。多くの価格と同じく、電力料金も市場が決めるのが望ましい」と語り、それを受けるかたちで、自ら「電力料金を自由化すれば、短期的には料金が上昇する局面もあるかもしれない」と言っている。

　電力供給は、多くの原発がとまっている現状でも、９５％近くが（旧）電力会社によって担われている。
　そのような状況で、電力料金を自由化すれば、新電力などと競合が考えられる大口は安く、他との競合はありえない家庭向けは高くなるのが“市場の論理”である。

　新規参入で競争条件が変わるというあてにならない夢のような話も出されているが、規模のメリットが出る発電所の建設は、環境アセスなどどれほど手間と時間がかかり、旧電力を脅かすほどの供給増加は見込めない。

（いわゆる再生エネルギーは、旧電力が高値での買い取りを義務化されているほど高コストなので、料金自由化とは端から相容れないものである）

　安念委員長は、「民間企業の様々なイノベーションが促される。時間帯や需給状況による値下げや節電を促す料金体系など、色々な工夫が出てくるだろう」と根拠の薄い見通しを語っているが、企業行動の論理基準が「利益の最大化」であるなら、必要ではない値下げが行われるはずもない。それが、市場の論理である。

　電力供給事業に競争を持ち込みたいのなら、「発送電分離」ではなく、「発電分割＋発送電分離」を行うしかない。

　いや旧電力各社の分割はやらないというのなら、「総括原価方式」に基づく電力料金の認可という現行の制度しかない。
　「総括原価方式」自体が問題なのではなく、「総括原価方式」の基準（中身）が問題なのであり、安念委員長が言うとおり、工事の発注や資材調達のコストや妥当な人件費水準の見直しであり、稼働できない原発や核燃料といった資産をどう処理するのかということなのである。

　安念委員長は、「石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の売り主は相手が電力会社の場合、原価を容易に電気料金に織り込めることを見透かして、高い値段で売っている。電力会社は足元を見られているという印象がぬぐえない」と語っているが、購入ボリュームがずっと小さい新電力は、もっと高い値段で買わされるはずだ。それが、市場の論理である。
　石油やＬＮＧの価格が低落する傾向にあると予測されれば、長期大量の購入先となる旧電力はより良い条件を引き出すことができるというのも、市場の論理である。

　不思議なことに、あたかも電力会社に対するきついお仕置きのように語られているが、「電力自由化」や「発送電分離」の内実は、電力会社に対する救済策なのである。

※　参考投稿

「電力自由化」と電力供給活動の特殊性：「電力自由化」は電力会社の勝手気ままな利益追求を許しかねない政策
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/113.html

「“旧電力”９社で発電総量の９６．５％シェア：その自由化が電力会社に対する“勝手気まま優遇政策”になると理解されぬ日本」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/816.html

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「電気料金は市場が決定」審査専門委 安念委員長
値上げ、有識者はこう見る［日経新聞ＷＥＢ］
2013/2/20 22:20

　関西電力と九州電力の家庭向け値上げの審議が佳境を迎えている。来月以降、東北電力や四国電力の値上げの審査も始まる。経済産業省の電気料金審査専門委員会で委員長を務める安念潤司・中央大教授は燃料費を中心に厳しく査定する方針を表明。料金は市場に即して決めるのが理想的だと強調した。

　――関西電力・九州電力の値上げ申請で最大の論点は何か。

　「燃料費だ。火力発電所に使う燃料をできるだけ安く調達してもらう必要がある。石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の売り主は相手が電力会社の場合、原価を容易に電気料金に織り込めることを見透かして、高い値段で売っている。電力会社は足元を見られているという印象がぬぐえない」

　「工事の発注や資材調達でのコスト削減も課題だ。東京電力は一律10％の削減を掲げた。関西電力・九州電力は７％のコストカットを計画するが、深掘りできるのではないか」

　「人件費は難しい問題だ。電力会社が役員や顧問に支払うお金には疑問がある。一方で一般社員の人件費を大幅に下げると士気の低下も危惧される」

　――原子力発電所の再稼働が遅れている。

　「７月にも新しい審査基準が出ると聞く。曖昧な基準が出ることを憂慮している。電力会社にとって、具体的にどういった耐震補修が必要かなどが見通せないと、稼働に踏み切れず時間の浪費になる。電力料金の再値上げにつながりかねない」

　――東北電力も値上げを申請した。被災地をどう考慮するか。

　「被災地の意見は公聴会などでしっかり聞きたい。ただ、現在の法律上、被災地だけを電気料金で特別扱いすることは難しい。被災地の復興は税金を使って国が行う仕事だ。電力会社が料金引き下げを通じて実施するものではない」

　――実際に電力料金の査定に携わってみてどう感じるか。

　「専門家の様々な意見をもとに厳密に議論している。ただ、どれくらいの料金が妥当な水準か、説得力のあるものを示すのは非常に難しい。多くの価格と同じく、電力料金も市場が決めるのが望ましい」

　「電力システム改革で電力料金を自由化すれば、短期的には料金が上昇する局面もあるかもしれない。ただ、民間企業の様々なイノベーションが促される。時間帯や需給状況による値下げや節電を促す料金体系など、色々な工夫が出てくるだろう」

（聞き手は松尾洋平）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2001Q_Q3A220C1000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/853.html

意欲が無いから仕事してないわけじゃないのですよ。
あなたに順番がまわって来たらあなたと入れ違いに元気の有る人が一人働き始めますよ。
少ないパイを切り分けてる社会状況なのですから。

なので私は分業なのだと考えてます。
私は幸いに仕事を得て以降金曜の活動が出来なくなりました。
しかし入れ違いぐらいのタイミングで最近仕事を失った近所のオッサンが、今ではうずうずしてた処を鑑定前にぶつけに行ってます。
行けなくなったこっちが代わりにうずうずする日々になってしまった訳ですが（笑）
しかし此の人や、或いは何処からともなく居るであろう此の人の様な皆さんが、色々私の痒い処に手の届かない処を
こうやって補ってくれてるかと思うと、その「うずうず」も和らいで仕事に専念出来たりもしてる今日この頃な訳です。
それは、国にピンハネされたギャラの一部とは云えこの「私の代わりにやってくれている人達」の支えになって居るとの期待あればこそです。
そして、やがて何れはまた私も、前出の「オッサン」とまた交代する日が来ないとも限らんわけですが。
その時は、今度は忙しくなってしまったこのオッサンを代弁すべく、まさにバトンタッチで、再び金曜に叫び声をあげに行くのだと思っています。

だからですね。
そういう人達の処に行く筈の私の働いた金が、行かない事になるとあれば穏やかでは無いです。
それは順番が再び回って来た時に私が困るからで、
今順番の渦中にある全国の「オッサン」達は、その時私が困る様に、今困るに違いないからです。

ともあれ、
ずーっと順番まわって来ないといいですね。あなたに幸運を！＞　>>13

私は私自身、もう既にしてのこういう時代の中で生涯安泰だなんて思ってませんので。
常を覚悟した中での結論です。

ドイツは、250円当たりです。

日本もそれくらいに設定して、増税分は、子供手当にあてたらどうでしょう？

＞偶然、森氏と安倍のやり取りを聴いて思ったのだが、総理の器＞は森氏のほうだろう、

悪質クレーマー婆と首相が同列？？？

馬鹿か？

民主のお寒い応急処置の尻拭いを現時点で大きな顔して詰問するほうがおかしい

森は元民主党議員として恥を知れ！

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２月２０日、日本一新の会メルマガ・原点−１４９号が発行されました。

＞不正選挙のふの字も無いけど、どうしてですか。
＞メジナさんの転載記事は、ダブスタではないですか、おせーて下さい。

メルマガの事務局談話に下記のコメントが有ります。
＞事務局には「不正はなかった」と断言する能力はありません。

不正に対する確たる証拠の有無の問題と思います。
２〜３個の事務局談話を再度、読んだら良いと思います。

米国のパシリザコバイト野郎も相変わらず活動してるし、爆サイの全国板でも沖縄板でもザコバイトが活動している、ほんとシツコイ野郎どもだ

　【ワシントン＝中山真】米国企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、オバマ政権は中国政府や人民解放軍の関与への疑いを強めている。中国は完全否定を崩さないが、米政府内では厳重な警戒の対象を民間企業に広げるなどの対抗策が浮上している。米中両国は海洋の安全保障などで摩擦を抱え「サイバー空間」でも緊張が高まっている。
　「軍を含む中国側高官に最高レベルのルートで懸念を伝えてきた」。カーニー米大統領報道官は19日の記者会見で強調した。米国で相次ぐサイバー攻撃を巡り、米政府が中国当局の関与を疑っているとの見解を示したものだ。

［米企業を狙ったサイバー攻撃は後を絶たない］
（年月は公表・発覚時期）
2009年４月：防衛関連メーカーのネットワーク経由で、国防総省から開発中の次世代戦闘機の設計情報が流出
　　　12月：ツイッターに攻撃。「イラン・サイバー軍」を名乗り、利用者を反米サイトに誘導

10年１月：グーグルなど20社以上。ネット閲覧ソフトの弱点突き攻撃。利用者のメール情報など流出
11年４月：ソニーの米子会社に攻撃。約7700万件の個人情報が流出した可能性
　　５月：ロッキード・マーチンのシステムに「乗っ取り型」とみられる不法侵入。戦闘機設計情報の流出は阻止

12年7月：米ヤフー、約45万人の個人情報流出
13年1月：ニューヨーク・タイムズ紙、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「中国から攻撃受けた」と報道
　　２月：ツイッターに攻撃。個人情報約25万人分が流出か
フェイスブック、アップルの社内のパソコンに攻撃。「個人情報流出の形跡なし」

　今年に入って米大手メディアを狙ったサイバー攻撃が相次ぎ発覚している。中国指導部に不利な報道をした報道機関のシステムへの侵入が続き、中国による情報収集の可能性が指摘されている。

　米情報セキュリティー企業マンディアントは19日発表した報告書で「中国の人民解放軍が最近のサイバー攻撃に関与したことはほぼ間違いない」と指摘した。カーニー大統領報道官も同日の記者会見で報告書の内容を否定しなかった。

　この報告書は「中国軍の管理下に数百人規模のハッカーがいる」と分析。最近の攻撃の痕跡をたどると「61398」と呼ばれる人民解放軍の部隊の活動拠点である上海近郊に行き着くと指摘した。この部隊が人民解放軍によるサイバー攻撃の中核となっているとの観測も浮上している。

　米国の企業や政府機関を狙ったサイバー攻撃は後を絶たない。これまではイスラム武装組織やハッカー集団の関与が指摘されてきた。もし中国共産党が軍を巻き込んで攻撃を仕掛けているのなら、組織力や資金力は桁外れだ。
　オバマ大統領は今年の一般教書演説で「米国の送電網や金融機関、航空管制システムを破壊する能力を得ようとしている」とサイバー攻撃の脅威を強調した。そのうえで重要インフラを運営する企業を対象に、政府機関との情報共有を軍需企業並みに高める大統領令に署名した。

　オバマ政権はサイバー攻撃への報復規定の検討にも入っている。米メディアは「国外からの大規模なサイバー攻撃が迫っている場合、大統領が先制攻撃を命令できる権限を交戦規定に盛り込む方針だ」と伝えた。攻撃相手のシステムに有害なプログラムを送り込むことなどを想定している。
　米国防総省が「サイバー司令部」を大幅増員する計画との報道もある。直接名指ししてはいないが中国をけん制する意図は明らかで、中国側の反発は必至だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2004S_Q3A220C1EA2000/?dg=1

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/322.html

　
　「ぁ 　ばぁあれぇぇたぁかぁああぁぁ〜〜!!!」
　　　　　　（スマン。これ多分おっさん世代にしかわからん...）

日本から中国・韓国などに旅行を斡旋する福岡市に旅行代理店に対し、福岡地裁は破産手続きの開始を決定しました。日中関係悪化による倒産は九州で初めてと言う事です。破産手続き開始の決定を受けたのは福岡市の旅行代理店パナワールドです。負債はおよそ６５００万円と言うことです。パナワールドは日本から、中国や韓国に向かう旅行者の航空券や現地コーディネーターを通じての宿泊や観光の手配を行い、２００２年１１月期にはおよそ８億円の年間収入を計上していました。しかしリーマンショック後の景気低迷で収入が落ち込み、更に尖閣問題での日中関係の悪化などで取り扱いが激減しました。帝国データバンクによりますと日中関係悪化による倒産は九州では初めてと言うことです。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0001.html

【福岡】日中関係悪化で旅行代理店が破産手続き開始

02/20 18:35 更新

日本から中国、韓国への旅行をあっせんしていた福岡市の旅行代理店「パナワールド」が、福岡地裁から破産手続き開始決定を受けました。日中関係悪化による倒産は、九州では初めてということです。日中、日韓関係の悪化が、業績低迷に追い討ちをかけた形となりました。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0004.html