| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年3月 > 09日00時08分 ～ ★阿修羅♪ |
|
|
自民党の石破幹事長は８日、国会内で国民新党の自見代表と会談し、自見氏の復党と国民新党の吸収合併について、「受けることはできない。解党して自見氏が無所属議員となっても極めて難しい」と述べ、拒否した。
自見氏は会談後、記者団に対し、「大変残念だ。今後のことは関係者と相談して決めたい」と語った。
国民新党は今後、解党するかどうかが焦点となる。同党の浜田和幸参院議員は８日の記者会見で、「自見氏は議員辞職し、解党手続きを速やかに行う以外に道はない」と述べ、早期解党を求めた。国民新党の所属議員は自見氏と浜田氏の２人だけだ。同党によると、夏の参院選まで党が存続すれば、約１億４０００万円の政党交付金が交付される見通しとなっている。
https://twitter.com/hatatomoko
本日（3/8金）16:00～17:00「小沢一郎とニッポンの明日を語ろう！第1弾」リンダ・シーグ氏（ロイター記者）、サム・ジェームソン氏（世界平和研究所客員研究員・元LAタイムス記者）と小沢一郎代表座談会。
司会進行：はたともこ http://p.tl/Gw7t
本日（3/8金）の「小沢一郎とニッポンの明日を語ろう！第1弾」リンダ・シーグ氏（ロイター記者）、サム・ジェームソン氏（世界平和研究所客員研究員・元LAタイムス記者）と小沢一郎代表座談会。
司会進行：はたともこ 録画http://p.tl/bdu2 （音声良）
東京新聞、TPP後発の参加国（加・メキシコ）に極秘不利条件。
政府は全く情報公開せず。
TPP交渉参加表明は安倍政権の重大公約違反。
3/12日比谷野音でJA及びTPP参加反対団体の緊急全国集会。
私も参加する。
JAなど反TPP団体は、参院選で交渉参加断固阻止の候補者だけを推薦すべきだ。
------------------------
http://p.tl/Gw7t
「小沢一郎とニッポンの明日を語ろう！」
【市民と小沢一郎代表が『日本と地球の明日』を語り合う座談会】
■本年3月から、イベントを本党独自で企画・制作、開催します■
■コンセプト
学者・芸術家・文化人、市民運動家、外国特派員や市民メディア、党員など様々な年齢、背景を持つ市民と小沢一郎代表が率直に「日本と地球の明日」を語り合うカジュアル形式の座談会。
■開催期間
2013年3月から定期開催し、参院選後も継続する。
■開催場所
生活の党本部
■イベント開催の目的
小沢一郎代表の人柄を身近に感じていただく機会を設け、代表の哲学や政策、人生観や世界観、民主主義のあり方など胸襟を開いて各界の有識者・市民の皆さんと語り合い、日本と地球の明日について、また時事問題などを意見交換します。またネット活用によって双方向コミュニケーションを確立し、座談会中に日本中、世界中から質問を受付け、率直にお答えする「やらせなし」の座談会をめざします。
■シリーズの対談内容（仮案）
・海外論客、外国特派員、日本永住外国人との対談・座談会。
・憲法を語ろう！
・脱原発と経済成長を語ろう！
・北東アジアと世界平和について語ろう！
・お母さんたちと子育て、学校について語ろう！
・子供代表や若者代表わいわいガヤガヤ夢と将来を語ろう！
・農業と酪農、漁業の達人と「夢と将来」を語ろう！
・日本の伝統工芸と伝統芸術を語ろう！
・司法を語ろう！
・日本をつくった政治家について語ろう！
・沖縄を語ろう！
・「女性は日本を救う。」未来について女性代表と語ろう！など。
第１回「外国特派員との座談会（日本語）」のご案内
番組名 「小沢一郎とニッポンの明日を語ろう！」
第1回外国特派員との座談会
日 時 平成25年3月8日（金）16:00～17:00
場 所 生活の党本部
参加者 リンダ・シーグ氏（ロイター記者）、サム・ジェームソン（ジャーナリスト、世界平和研究所客員研究員、元ロサンジェルスタイムス記者）、小沢一郎衆議院議員・代表
テーマ 海外から見た日本の政治経済社会について
司 会 はたともこ参議院議員・政策担当幹事
言 語 日本語
｢安倍ﾁｬﾝもやるよね｡ｲの一番に憲法改正かと思ったら､経済問題だ､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽだ､と来るんだから｡正直､驚いたよ｣
同僚議員がこう漏らした｡
安倍首相は経済を知らない｡永田町の常識だ｡6年前も､国民をうならせる経済政策などなかった｡｢美しい国をつくる｣とか｢戦後ﾚｼﾞｰﾑの脱却を目指す｣とか､独り善がりの理念が先行｡それすら政権の放り出しによってｳﾔﾑﾔで終わっている｡
昨年末の衆院選でも､安倍は｢集団的自衛権の行使容認｣や｢国防軍の創設｣を訴えた｡特定の保守層にだけ支持される｢偏った思想の政治家｣｡そんな安倍のｲﾒｰｼﾞを覆したのが､仲間内でも予想されていなかったｱﾍﾞﾉﾐｸｽだ｡
これまでのところ､狙いは当たっている｡株価はきょう(8日)午前､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の高値1万2214円を上回り､為替も1ﾄﾞﾙ=95円の円安水準となった｡株高円安の流れは止まっていない｡むしろ､これから加速する公算が大だ｡
黒田東彦ｱｼﾞｱ開発銀行総裁は､予定通りに日銀の新総裁になれば､社債や投信もｶﾞﾝｶﾞﾝ買うつもりだ｡｢やれることはなんでもやる｣と公言している｡国債に加えてﾘｽｸ資産も引き受け､今まで以上に輪転機をぐるぐる回して紙幣をばらまく｡そうやって安倍を側面支援する気だろう｡
ただ､政策決定の最高責任者はﾄﾞｼﾛｳﾄだ｡だれに吹き込まれたのか知らないが､株価が上がればいい､お札をﾄﾞﾝﾄﾞﾝ刷ればいいと思い込んでいるﾌｼがある｡
今さえよければそれでｵｰｹｰ｡そんな刹那的な考えが､どれほど危険なことなのか､果たして､分かっているのだろうか｡
◆不況脱出に国債乱発した高橋是清の失敗
安倍のﾘﾌﾚ政策は､1929年の世界恐慌後のﾃﾞﾌﾚ処理に乗り出した高橋是清のそれと似ている｡だとすれば､当時の日本経済が歩んだ道をたどれば､この先の姿も見えてくるはずだ｡ｲﾝﾌﾚは進むのか､ﾃﾞﾌﾚが続くのか｡歴史が教えてくれる答えは明確だ｡
筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う｡
｢高橋財政は最終的に崩壊しています｡安倍首相の経済政策も､日本をﾒﾁｬｸﾁｬにして終わるでしょう｡是清は､金解禁という緊縮政策の失敗と長引く不況の中で､積極財政を展開しています｡税収は上がらず､国家財政は逼迫していた｡それでも飢えに苦しむ民衆への対策や産業の育成で支出が増大｡満州事変に突入していたため､戦費調達という使命も負っていた｡ﾆｯﾁもｻｯﾁもいかなくなり､国債の日銀引き受けに踏み切ったのです｡それによって財政は一時的に賄えるようになり､景気も上向き､株式市場も敏感に反応した｡ただ､日銀の資産内容と日銀券の発行量がｱﾝﾊﾞﾗﾝｽになり､値上げが値上げを呼ぶﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚ､ｽｰﾊﾟｰｲﾝﾌﾚを招いたのです｣
国債の大量発行で拡張した国家財政や国家運営は､簡単に収縮しない｡暴れ馬を取り押さえるのは至難の業｡物価は狂ったように高騰し､国民生活は火の車となる｡
追い詰められた政府は､価格統制を断行し､戦時経済へ突入していったのだ｡
◆ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ安倍がもたらす幻想的成長
歴史は示唆に富んでいる｡その場しのぎの行き当たりばったりの政策は､この国と国民を重く息苦しい時代に連れていく｡
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの行き着く先はﾊｯｷﾘしている｡奈落の底へまっしぐらだ｡
｢安倍首相も国債を乱発し､日銀に引き受けさせることでｶﾈをばらまこうとしています｡まさに『ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ安倍』ですね｡投機的な要素は肥大化し､景気は一時的に引き上げられるでしょう｡ただ､株や不動産が上昇し､ｶﾞｿﾘﾝや食料品の値段が上がっても､賃金はなかなか上がらない｡一方で日本経済のｽｸﾗｯﾌﾟ&ﾋﾞﾙﾄﾞが進む｡規制改革で産業構造はｸﾞﾁｬｸﾞﾁｬにされ､TPPにも参加する方針です｡もしかしたら､外国資本の上陸によって日本のGDPは増えるかも知れません｡でも､日本民族のGDPは増えない｡日本の富は外国の企業に買い占められるのです｡株や不動産はﾊﾞﾌﾞﾙだったと分かるし､架空の幻想的な経済成長だったことも分かる｡しかも､猛烈な物価高で暮らしていけない｡そのときは､統制経済でもやるのでしょうか｡庶民が味わう苦しみは､第2次大戦に突入したときにそっくり､という危険性は高いのです｣(小林弥六氏=前出)
確かにｲﾝﾌﾚは進むだろう｡でも､決して国民が望まない格好になる｡国債の日銀引き受けを伴う積極財政は､必ず失敗するのだ｡
◆鬼門の参院選までの｢だまし討ち｣
そもそも安倍は､本気で経済再生に取り組む気がないのだろう｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽなんて瞬間の人気取り政策だ｡力強い経済の復活など､二の次三の次である｡政治評論家の山口朝雄氏が言う｡
「安倍首相が再登板したのは､6年前にやり残したことがあるからです｡それは経済の再生ではないでしょう｡憲法を変え､軍隊を持ち､戦争をやれる国にしたいのです｡だから､7月の参院選で勝ち､ねじれを解消できるまでは､安倍色を抑えながら高い支持率をｷｰﾌﾟしたい｡そのための株高であり､紙幣のばらまきです｡安倍首相にとって参院選は鬼門｡6年前に退陣につながる体調不良を招いたのも､参院選に負け､党内からの批判が噴出したからです｡7月までは本性を出さない｡前回の反省から､だまし討ちみたいなことをやっているのです｣
その結果､国民はとんでもない目に遭わされるのだ｡
少なくとも国民は､歴史に学ぶべきだろう｡
2013年3月8日(金曜日)
[無題]から転載します。http://www.yamabiko2000.com/index.php
安倍、オバマ会談を受けて米国労働総同盟はＴＰＰに反対する
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=321
安倍、オバマのＴＰＰ交渉参加への共同声明を受けて、米国の労働総同盟、産業別労働組合会議は2月22日、日本のＴＰＰ交渉参加に反対する声明を発表した。
…
当然のことである。
私が昨年1月、労働総同盟の事務所を訪れたときに、リー会長補佐、キャシー国際部長は、はっきりと「我々はオバマ大統領のＴＰＰについての姿勢にはっきりと異議を唱える」と述べた。
さらに「米国にとって、自由貿易は大企業、多国籍企業の利益にはつながったが、雇用の面では失業が大幅に増加して富裕層と貧困層との格差を大きく広げたにすぎなかった」と主張して、「これからベトナム、マレーシアなどとＴＰＰ交渉が締結されたらさらに安い労働力が米国に流入してさらに失業が増えて格差社会が進むのではないか」とひどく心配していた。
米国にとってはカナダとメキシコとの間での北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡに用ってすでに苦い経験をしていた。協定の翌年米国からメキシコへ800万トンの遺伝子組み換えのトウモロコシがどっとメキシコに入って、これまでの家族労働に頼っていたメキシコの農家200万戸が失業してしまった。
ちなみに米国ではトウモロコシでも生産者に1エーカー当たり28ドル所得補償がなされているのに、メキシコでは何も補助金はなかった。
メキシコの失業した200万戸の農家が家族を連れて米国南西部に流入、米国人の雇用100万人がメキシコ人の安い労働力に変わってしまった。「人・物・金」の移動が原則自由になるのがTPPである。
リー会長補佐は興味深い話をしてくれた。
「工場を閉鎖して、賃金の安いメキシコに出ていく」というので、交渉すると「賃金を半分にすれば米国に残ってもいい」と答える。やむなく応じたところ、結局はメキシコに出て行ってしまった。いつの間にか米国人雇用の賃金もどんどん下がって「貧困大国アメリカ」と言われるようになってしまった。
ＴＰＰが進めばまた大変なことになってしまうのは目に見えているので、世論調査によれば米国国民の7割はＴＰＰに反対しているのだ。
日本では、安倍政権になって全く情報も開示されず、メデアの意図的な誘導もあってか、国民の5割から6割はＴＰＰに賛成している。
自民党の反対議員も黙ってしまった。この2年余、必死に日本の交渉参加をそしてきた私としては残念でならない。
さらに心配なのは、昨年12月米国議会の公聴会でマランチェスが「ＴＰＰ参加国の中では、すべての環境基準や労働基準は同じものとする」と述べています。今年になってワイゼル主席交渉官も同じようなことを述べています。
そうなると米国ではＩＬＯの基本条約8項目の中で強制労働禁止と児童虐待労働禁止の2項目しか認めておらず、スト権も団結権も批准されていない。
日本では解雇権の乱用が判例によって積み上げられ、4条件が満たされる場合、例えば会社の賞与とか余剰資産などを売却したうえで、やむを得ない場合、すべての労働者を平等に扱うとされた場合だけ解雇が認められるとした判例法が意味をなさなくなる。
事実、安倍政権の下で竹中平蔵、財界人らによる競争力会議でも企業は金銭の賠償さえすれば自由に解雇できることが真剣に話し合われている。
こう考えると日本の労働者にとってはＴＰＰに交渉参加することは、大変深刻な状況に立たされるといわなければならない。
https://twitter.com/nakayamanariaki
中山なりあき@nakayamanariaki
一時間の予算委員会での質問が終わった。午前中に辻元委員の質問があったので対照的だった。私は娘達が強制連行されるのを見過ごしていたのなら、朝鮮の親達の恥、する筈がない日本人の汚名を灌ぎたかった。それにしても捏造した朝日新聞の罪は重い。
中山なりあき@nakayamanariaki
今日の私の国会質問に対し、事務所の電話が鳴り止まない。中にはお怒りもあるが、ほとんどが良かったと激励。日本人が強くなるには日本人として自分達の歴史に誇りを持てることだと思う。これからも正しい近現代史を学ぶお手伝いをしたい。
中山なりあき@nakayamanariaki
朝、各紙を読んだ。産経を除いてどこも昨日の私の歴史認識に関する質問を報じていない。南京の実相の出版記者会見の時も内外３０社来ていたけど産経を除いて報道しなかった。マスコミには報道の自由もあるが報道しない自由もあるのだ。
中山なりあき@nakayamanariaki
私は先祖の名誉のために汚名を灌ぎたい。朝鮮だって２０万人の娘達が日本人に連れ去られるのを黙って見ていた弱虫の親達だったという不名誉を認められないはずだ。自分達の先祖に対する感謝と尊敬なくして自信と誇りある子供達が育っ筈がない。
【衆院予算委】「先祖が侮辱されるのは看過しがたい」維新・中山氏の質疑要旨
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130308/plc13030823530017-n1.htm
2013.3.8 23:52 産経新聞
中山成彬元文科相「日本の留学生は、（同じ国に留学している）中国や韓国の留学生から『祖先はひどい目にあった』と責められ肩身が狭い思いをしている」
下村博文文科相「真の国際人は真の日本人だが、日本の子供は日本の歴史や文化、伝統を知らない。（留学先の）外国で日本の勉強をし直しているという話はたくさん聞く」
中山氏「戦前の日本の朝鮮や台湾統治は欧米諸国の植民地主義とは違う。学校、病院、道路、鉄道を造った。韓国の近代化にも熱心で、昭和１５年には京城に地下鉄ができた。公立学校の数は日韓併合以降、急激に増えた。創氏改名は当時の新聞が『氏の創設は自由だった』と報じている」
麻生太郎副総理「今は安倍内閣の閣僚なので個人的な見解は控える」
中山氏「教科書検定は事実に基づいて行われるべきだ。創氏改名を強制だと間違えている教科書は回収すべきだ。慰安婦問題でも官憲の強制連行は考えられない。米国には『日本は２０万人を性奴隷にした』との看板があるが、日本の軍隊は軍律が厳しく世界から称賛されていた。先祖が侮辱されるのは看過しがたい」
YouTubeコメント
sararsatou 12 時間前
日本政府は世界に発信して行くべきです!
中山成彬先生ありがとうございます。
ROKO GOROTS 11 時間前
やっと堂々とここまで言える国会になりましたか。これをどのTV局がきちんと報道するか。踏み絵ですな。
kureneko100 9 時間前
国会でこんな話する事あるんだと純粋に驚きました！
私達のお祖父さんお祖母さん達が何を思ってたのか、良かった事、悪かった事を考える。
そしてより良いこれからを考えていく。そんな授業が当たり前に出来るようになったらしていきたいですね(･∀･)
黒い 男8 時間前
この動画をもっとより多くの日本国民に知ってもらうべきです！
Chihiro T 7 時間前
朝日の植村、それから、福島瑞穂を国会に呼んでやつらの従軍慰安婦問題捏造を追及してほしいです。それから朝日新聞は第一面で捏造について自ら謝罪しろ！
直紀 釣本6 時間前
良い質疑だ。日本共産党や社民党もこの質疑を聴いていたと思うが、どういう感想を持ったのか知りたい。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/834.html
「自民 民主政権の行政改革を見直しへ等」散々民主党政権がしてきたことを叩く割に、消費税率アップだけは規定路線なんだな(笑)
「消費税還元セール」は駄目＝増税転嫁対策で―自民方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000021-jij-pol
自民党は8日、2014年4月の消費税率引き上げに合わせて、
小売店が「消費税還元」と銘打ったセールを行うことを認めない方針を固めた。
消費税の引き上げ分の還元や値引きを連想させる表示が、
価格転嫁に悪影響を与えることを懸念。
結果的に、大手スーパーなどの大規模小売店に比べて
体力の弱い中小小売店の経営を圧迫する恐れがあると判断した。
来週中にも取りまとめる消費増税の価格転嫁対策に盛り込み、
政府に提言する方針。
消費税分の「還元」をうたわないセールは問題としない考えだ。
【ネットの声】
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1362766382/
2 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:14:46.96 ID:dUhWjUHr0
バカ？
3 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:15:15.63 ID:Z+jIACkV0
つーか政府の意向でセール内容まで規制できるものなの？
4 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:15:38.86 ID:ozS98Dhf0
これは安倍ちゃんＧＪだね
5 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:16:19.56 ID:UBewJKrH0
ヤフコメ民にすら叩かれててワロタ
6 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:16:35.41 ID:ZsZHUjTj0
これ政府が規制できるか？ｗ
どんな条例だよｗ
7 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:16:44.29 ID:a9NGF1mb0
消費税以上の還元なら大丈夫だな
名目もお客様感謝セールとかにすれば問題なし
ま、ザルですわ
8 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:16:45.99 ID:C9cjIBlW0
もう完全に消費税率上げるの確定だな
腐れ民主とタッグ組んでの円高株安仕組んだ挙句の消費税増税から
政権交代後のインチキ株高までシナリオ通りなんだろな
9 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:17:47.98 ID:9hsjxks20
薬のネット販売規制といい自民にかかれば営業の自由なんて存在しないって事だな
10 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:18:02.23 ID:IPmpzssdO
「こ安GJ」だけ書いてスレ閉じようと思ったけど
真面目に頭おかしすぎて衝撃を受けてしまった
なんなんだこいつら…
11 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:18:32.23 ID:wccAaZZB0
ジンバブエの簡単な解説
今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える
↓
とうとう初の黒人大統領が誕生
↓
何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出
↓
大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。
↓
今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出
↓
外資系企業が国外逃亡する
↓
別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る
↓
何もかもの物資が国内で不足するので、
「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出
↓
物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。
↓
物資が高値に成り過ぎて買えない人が続出
↓
「物資を絶対に安値で売らないといけない」法案を提出
↓
調達コストよりも遥かに安値で売らないといけなくなったので、当然のごとく利益が出ないから国内企業が次々と倒産する
↓
安定していた経済が、脅威の失業率 & ハイパーインフレ になるのを一年も経たずして達成。おめでとう。
↓
失業者があらゆる物資を強奪し、社会不安が増大、交通機関や警察機関も機能しなくなる。政治も収拾がつかず無茶苦茶に。
12 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:18:43.04 ID:N/KdTznu0
なにこれ
13 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:18:49.50 ID:wyWvrIn00
くっそワロタｗ
もうなんでもありだなｗ
14 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:19:15.42 ID:qnWHWwaJ0
完全に民業圧迫じゃん。
いつから日本は社会主義になったんだよ。
15 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:19:30.26 ID:+ip3S4i40
>>9
新自由主義っぽいのに規制緩和はしないんだよな
16 ：番組の途中ですが広告クリックお願いします：2013/03/09(土) 03:19:57.03 ID:oiBw75q8P
安倍・企業「円安でウハウハだわ 景気がよくなったから消費税上げるべ」
消費者「あれ？物価も高くなってるし、消費税も上げちゃうの？」
17 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:19:59.50 ID:7n7BdLNvO
どこまで政治が口を出す気だ？
国民や市場をなめすぎだろ
18 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:20:35.75 ID:ZsZHUjTj0
そのうちセリーグ優勝セールは禁止とか
伊勢丹のセールは時期遅らせろとかまで言いそうだなｗ
19 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:20:43.26 ID:0GaEzfcQP
自民党か
20 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:21:17.72 ID:qnWHWwaJ0
自民党がそろそろ本性をあらわし始めたな。
21 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:22:37.54 ID:bZ3PTRcjP
よく分からんけど言葉遊びで馬鹿な国民騙すなってことじゃないの？
22 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:22:50.36 ID:ZsZHUjTj0
前々から安倍ちゃんは小泉麻生と違って
国民の箸の上げ下ろしにまで口を出す政治家って言われてたもんな
全然不思議じゃない
23 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:23:26.59 ID:feTXrqXj0
さすがは自民
頭がオカシイぜｗ
24 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:24:15.28 ID:E4C+ygjr0
なんなのこれ…
「災害でジャップ死亡おめでとうキャンペーン」
みたいな不謹慎ネタなら規制もわかるけど
そうじゃなきゃセールなんてどう銘打とうが好きにさせるべきだろ
マジで北朝鮮化してないか発想が
一度下野してからキチガイになっちゃったのかこの党
25 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:25:21.80 ID:oJC+4nGj0
増税還流セール
↑
これでいける
26 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:25:23.29 ID:GTd+xzMl0
規制大好き政党なのに今更文句言われてもな ・・・困っちゃうよ
選んだのはお前らでしょ？
27 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:25:39.44 ID:hpm7Basq0
本末転倒な小手先規制をしたところで窮屈な社会になるだけじゃないのか
28 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/03/09(土) 03:26:30.97 ID:wsd388aK0
これは自民党GJだね。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/835.html
◆小沢一郎議員を支援する会（日本に真の民主主義を実現する会）が主催、日本一新の会が協賛した「小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発」大集会（３月７日午後６時半から、東京都豊島区の豊島公会堂）で、政治経済評論家の植草一秀氏が、「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ち取る」という演題で基調講演した。
このなかで、小沢一郎代表や元秘書が、検察（東京地検特捜部）、最高裁判所事務総局を頂点とする検察審査会、マスメディアによって、いかに「国策捜査による冤罪事件」を仕掛けられ、「暗黒人民裁判」の犠牲者にされたかを解明してみせた。併せて、この事件の背後で、小沢一郎代表を抹殺しようとして躍起になる米国政府の「黒い影」がチラつき、暗躍していたいくつかの事実を紹介していた。
◆植草一秀氏の基調講演に先立ち、小沢一郎を支援する会の伊東章・代表世話人と、日本一新の会の平野貞夫代表が、主催者あいさつした。
以下、プログラムの順に動画を掲載する。
小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！
2013年3月7日(木) 18:30～21:00
豊島公会堂
主催:小沢一郎を支援する会(日本に民主主義を実現する会)
開会あいさつ(司会) 三上治
主催者あいさつ
小択一郎を支援する会世語人代表 伊東章
協賛団体代表 日本一新の会代表 平野貞夫
※資料「小沢一郎議員をめぐる事件と裁判年表」(ダブルクリックで大きくご覧になれます)
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/56/df/25b239bcc15f0303859cdb6b0179b2c7.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/24/09/f4826b2b3006c0bce3a617ae5d18dd07.jpg http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/21/23/cc47c550dcd8a2773b8e7da4c42f44cd.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/43/b1/73c81ad53c96ccc447b586ea9ea1de8e.jpg
一部
司会 橋本久美
基調報告 評論家 植草一秀
※「基調報告参考資料」(ダブルクリックで大きくご覧になれます)
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/43/af/953c8d8b7499cca94e069b555354d763.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/43/32/b0c366d7fe162963c1cf67472bbe66f2.jpg http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4f/dc/8a5c83e298344c0e0cecf5aaf05f2ba6.jpg
弁護士 播磨益夫 (元参議院法制局第３部長)
※「検察審査会の強制起訴制度の違憲性」(骨子)
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/0d/307c5e459d8653e6cee7acf424e55e34.jpg
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮の金正恩第１書記が核攻撃する第１目標は、「中国」であり、米国ではない
◆〔特別情報①〕
汚職の蔓延、PM2.5など大気汚染、地下水汚染、海洋汚染、果ては核実験による放射能汚染…、いまや中国は東アジアの鼻つまみ者だ。
「猛毒」を撒き散らし続けていながら、その責任のすべてを「日本」に転嫁して、平然としているのだから、始末が悪い。中国共産党１党独裁の北京政府のことだから、PM2.5など大気汚染で年間何人死者が出ているのか、本当の数字はさっぱり分からない。
一説によると、７万人、別の説によると30万人とも噂されている。だが、この猛毒がジェット気流に乗って、日本列島に襲来してきているのがたら、このまま黙って放っておくことはできい。安倍晋三首相は何をやっているのか？
選挙には２つの側面がある。
一つは投票する人の権利の保障。
今一つは選挙に出る人の権利の保障。
これまで問題視されてきたのは、投票する人の権利である。
ここには新しい動きが出た。
７日東京新聞は次のように報じた。
「一票の格差」が最大二・四三倍となった昨年十二月の衆院選は
違憲として、弁護士グループが東京１区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、
東京高裁（難波孝一裁判長）は六日、現行の選挙区割りについて
「投票価値の平等に反し、合理的期間内に是正されなかった」として
違憲と判断した。無効請求は認めなかった。」
今一つ、投票される側、立候補する側の問題がある。
実はここにも深刻な問題が存在している。
それは供託金制度と、政党助成法の二つがあり、ここにも大変な不公平が
実施されている。
私自身はこの問題を意識していなかったが、宇都宮 健児氏と糸数慶子さん
との対談で理解した。
宇都宮 健児氏は憲法に抵触する問題と指摘されている。
国政選挙の供託金は、衆議院・参議院とも選挙区は300万円、
比例代表区は名簿登載者数×600万円となっている。
つまり、お金を集められない組織は立候補できないようになっている。
特に比例代表区は名簿登載者数×600万円であるから、まずこうした資金を
集められない人々は、選挙に出るなということである。
世界的にみると、米国やドイツ、イタリアなどは供託金がなく、
イギリスやカナダでも１０万円以下が一般的といわれているだけに、
日本の供託金の高さは以上である。
この点に関して、
宇都宮健児氏は憲法第44条「両議院の議員及びその選挙人の資格は、
法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、
財産又は収入によつて差別してはならない」や、
憲法第14条「1.すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、
社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、
差別されない」に反するのでないかと指摘されている。
こうした制度は明らかに既存政党擁護、財産を持たない階層に
不利な形になっている。
今一つの政党交付金を見てみたい。
政党交付金は
（１）助成金の総額は国民1人あたり年間250円で決められる額で
（２）全ての政党が助成金をもらえるわけではなく、国会議員数が5人以上
という条件か、直近の国政選挙の選挙区総計か比例代表総計の
いずれかで2%以上の得票率という条件を満たす必要がある。
沖縄を見てみよう。
沖縄には社会大衆党がある。もっとも古い政党で、知事も出した
伝統ある党である。
この党は上記の国会議員数が5人以上の項目に該当しない。
したがって助成を受けられない。
このことは、助成を受けられる自民党や民主党に対して、逆に極めて
不利な状況を作っている。
今日日本の既存政党の腐敗は甚だしい。、原発、TPP、オスプレイ、
集団的自衛権等見ても、国民の意思と逆のことを実施し、平気な政党
となっている。
一般市民を基礎とする政治活動が今ほど必要な時はない。
しかし、現行の供託金制度や政党助成金制度はこれを逆に阻害している。
--------------------------------------
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-09/2013030901_01_1.html
「しんぶん赤旗」 2013年3月9日(土)
ＴＰＰ「聖域」守れない／交渉参加に不当な条件／衆院予算委 笠井議員が基本的質疑
日本共産党の笠井亮議員は８日の衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、賃上げ問題と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題で安倍晋三内閣の姿勢をただしました。（論戦ハイライト）
ＴＰＰ問題で笠井氏はカナダとメキシコが昨年６月に交渉に加わる際、（１）先行して交渉してきた９カ国が合意した条文はすべて受け入れる（２）将来、ある交渉分野について９カ国が合意した場合、その合意に従う（３）交渉を打ち切る権利は９カ国にあり、遅れて交渉入りした国には認められない―ことが条件とされていると指摘。いくら「聖域を守る」といっても守れなくなると追及しました。
安倍首相はそうした参加条件については「判然としない」「ぼやっとしている」と答弁しました。
笠井氏は「判然としない状況で参加したら大変な状況になる。参加できないはずだ」と指摘。安倍首相は「いま検討しているのは交渉参加の判断であってＴＰＰの締結ではない」と言い訳しました。
笠井氏は、政府が昨年３月に公表した文書で「新規交渉参加国に求める共通の条件」として（１）包括的で質の高い協定への約束（２）合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと（３）交渉の進展を遅らせないこと―が明記されているとして「すでに昨年３月の段階で把握していたはずだ」と強調。岸田文雄外相は「引き続き情報収集に努めている」と繰り返すだけでした。
笠井氏は、安倍首相が野党時代、「情報公開はほとんどない」などと当時の民主党政権を批判していたことに言及。「その批判は安倍総理にそのまま返ってくる。国民や国会には都合の悪い情報を出さず、国のあり方の根本、国益にかかわる重大問題で拙速に結論を出そうとする。こんな姿勢は許されない」と批判しました。
「非正規含め賃上げ呼びかけ」／笠井氏追及に 安倍首相が言明
安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で「正規・非正規関係なく賃金が上昇し、消費が増加すれば経済は良い循環に入っていく。呼びかけは行っていきたい」と表明しました。日本共産党の笠井亮議員に答えたものです。
笠井氏は、大企業で国内従業員に月１万円の賃上げをするために必要な内部留保をパネルで提示。トヨタではわずか０・２％にすぎないことを示して「賃上げによって内需を活発にすることこそ余剰資金を生かせる道だ」とただしました。
麻生太郎財務相・副総理は「共産党と自民党が一緒になって賃上げを求めるのは歴史はじまって以来ではないか。内部留保が賃金に回ればＧＤＰを押し上げる。日本経済が活気づくためにも重要な要素だ」と応じました。
笠井氏は賃金下落の背景に非正規雇用労働者の増大があるとして、「労働者を不安定な雇用に置き換えて賃下げしながら大企業はもうけをためこんできた」と指摘。安倍首相は「正規に変わりたい人たちに対して門戸が開かれていなければいけない」と答えました。
==============================================
【関連記事】
「しんぶん赤旗」 2013年3月9日(土)
論戦ハイライト／賃上げと安定雇用の拡大を／ＴＰＰ参加は亡国への道／衆院予算委 笠井議員の基本的質疑
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-09/2013030903_01_1.html
安倍政権は、サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日を「主権回復の日」とし、今年から政府主催の式典を開くことにしたそうです。沖縄にも配慮するそうですが、沖縄県民にとってはこの日は「屈辱の日」でしかありません。米軍が引き続き駐留し、基地も集中したままですから。
この点は本土も同じで、米軍基地は134ヵ所（1010平方キロメートル）もあり、そのうち米軍専用基地は90ヵ所（うち面積の75％は沖縄に集中）で、他は自衛隊との共用となっています。また、「思いやり予算」として我国が負担した駐留経費の総額は3兆円超に及び、年度当りでもドイツや韓国など他の同盟国と比較して圧倒的に額が多くなっています。そのため、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄されています。
これは、言い換えればそれだけ米国に隷従している証で、首都圏に米軍基地が取り囲むように置かれている国は他に例を見ません。空域が米軍に独占的優先的に使用されていることも、真に屈辱的です。
このどこが「主権回復」なのでしょうか? 安倍らはバカなのか国民を舐めているのか、恐らく両方なのでしょう。こんな有様で主権回復を祝うのは、ブラックジョークを通り越して黒魔術的悪意を感じます。
本土でも欠陥輸送機オスプレイの訓練が始まっていますが、いつどこを飛行するのか、政府は把握していません。野田前総理が述べたように、「米国政府の方針で、どうしろ、こうしろという話ではない」のです。随分ご立派な独立国じゃないですか!
こういう次第で米国は内政干渉をし放題で、米国の方針を押し付けてきます。日米間で要人が会談する際には、マスコミの前でにこやかに握手して見せますが、扉が閉まったら状況は一変し、米国側が一方的に命令するだけだそうです。一般国民がその実態を知ったら、嫌悪感の余り反米運動が巻き起こることでしょう。
TPPも、我国にメリットは何もないのに強硬に推し進めようとしています。当初から交渉に参加していても米国の言いなりになるのが落ちなのに、今更のこのこ出て行っても野田が言ったように、、「米国政府の方針で、どうしろ、こうしろという話ではない」ということになってしまいます。
米国様のご命令ですから、言うことを聞くしかないのです。昨日の国会での遣り取りからも、我国の政府の立場がよく判ります。東京新聞はこう報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030902000165.html)
ＴＰＰ後発国に不利条件 首相 説明は後ろ向き
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関連し、後から交渉に参加したカナダとメキシコが著しく不利な交渉条件を求められた問題が、八日の衆院予算委員会で論戦の主要テーマになった。野党側が事実関係の公表を求めたのに対し、安倍晋三首相らは終始、後ろ向きな姿勢。ＴＰＰは国民生活を大きく変える可能性のある重要な課題なのに、首相は説明責任を軽視したまま、交渉参加表明に踏み切ろうとしている。（金杉貴雄、関口克己）
日本維新の会の松野頼久氏はこの問題を報じた本紙を片手に「不利な条件で参加しなければいけないのか、カナダやメキシコに確認したのか」と、何度も政府に迫った。
問題は、二〇一〇年までにＴＰＰ交渉に参加した九カ国が、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコに対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示したというもの。
岸田文雄外相は松野氏の質問に「他国のことをコメントする立場にない」と繰り返した。自民党の山本有二委員長が「日本の立場を明確に」と促しても、答弁を変えず、松野氏は「議会として聞いているのに怠慢だ」と憤った。
首相も「交渉にまだ参加していないから情報収集が難しい」と釈明したが、これには松野氏が逆襲。松野氏は、自民党が野党時代の二〇一一年十一月、当時の野田政権による交渉参加表明に反対する決議案を衆院に提出した際、「政府の情報収集と国民への説明が不足している」と批判したことを指摘し、現在の首相の姿勢との矛盾を突いた。
また、共産党の笠井亮氏は、七日の予算委で「既に交渉に参加している国と、後から参加する国では条件が違うのか」との質問に、首相が「判然としない部分がある」と答えた点を取り上げた。
笠井氏が「判然としない内容を把握しているのか」と聞くと、首相は「取っている情報もあれば、輪郭がぼやっとしているものもある」と答弁。笠井氏は「ぼやっとしたものがあって、入ってみたら大変だったら責任問題だ」と情報把握が不十分なまま、近く交渉参加を表明しようとしている首相を批判した。
八日の質疑では、岸田氏が、後発組の国には包括的で高いレベルの貿易自由化を約束し、交渉進展も遅らせないなどの要求があることを明らかにした。
日本のＴＰＰ参加では、コメなどの農産品が関税を撤廃しない「聖域」となるかが焦点。笠井氏は、林芳正農相が岸田氏の説明を知っていたかと聞くと、林氏は「そういう情報を事前に知っていたことはない」と述べた。閣内でＴＰＰに関する情報共有が不十分なことも露呈した。
笠井氏は「国民や国会には都合の悪い情報は出さず、国のあり方に関わる重大問題で、拙速に結論を出そうとする。絶対に許されない」と迫った。
安倍政権はTPP交渉参加を決めている(命令されている)ので、既に深くコミットしており、種々の内部情報に接しています。既に一味となっていますから、秘密をばらすことはできないのです。いい加減な答弁しかできないのはそのためです。
政府の専権事項として交渉参加を決めてしまい、反対派議員には金や地位で懐柔することでしょう。反対派もそれを期待しているはずで、覆る公算は低いと見られます。菅が官房機密費を出し渋れば話は別ですが…。
日本は米国の植民地で全て言いなりになっているという話を聞くと、アメリカ人はこれを否定します。「無理難題を言われたって拒否すればいいじゃないか。国益に叶うから従っているんだろう」というのが向こう側の言い分です。
現実を無視した残酷な説明ですが、一理あります。我国がこんな体たらくになってしまったのは、真の愛国者が少なく、欲得に転んでしまう卑しい政治家が多いからです。失脚するより利権を選ぶわけです。
1956年に総理となった石橋湛山は反米的だったので引きずり降ろされましたが、彼は「私のような人間が後に続けば米国も諦めるだろう」と述べています。しかし残念ながら後に続く人はおらず、今日の惨状を招きました。愛国者がいなければ国が亡ぶのは道理と言えましょう。
昨日８日の午前の衆院予算委員会で、民主党の辻元清美議員が従軍慰安
婦問題で、下の朝日新聞の記事を取り上げ安倍首相を追求していました。
「従軍慰安婦問題の謝罪」、ブッシュ大統領が安倍首相を評価 - 米国
2007年04月04日
http://www.afpbb.com/article/politics/2206510/1485757
ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は3日、旧日本軍に
よるいわゆる従軍慰安婦問題で、安倍晋三首相が謝罪したことについて
評価した。
国家安全保障会議（NSC）のゴードン・ジョンドロー（Gordon Johndroe）
報道官によると、2人はこの日、電話で会談した。ブッシュ大統領は、
安倍首相が「旧日本軍が強制的に連行した証拠はない」との認識を示した
自身の発言に対し前月の参議院予算委員会で謝罪したことについて、
満足感を示し、「今の日本は第2次大戦時の日本ではない」とコメントした
という。
以上が朝日新聞の記事です。
しかし同じ問題を維新の会中山成彬議員が取り上げたことにより、この日
の予算委員会は予期せぬ展開になりました。
上記の朝日新聞の記事が全くの捏造記事であることが判明したのです。
それだけでなく長期にわたって語られていた従軍慰安婦問題そのものが
朝日新聞が捏造していたことが発覚してしまったんですね。
自民党の補完勢力である民主党や維新の会にとって、これが意外な展開
であったのか、それとも計算づくだったのかはわかりませんが、少なく
とも朝日新聞が捏造を行っていたのは明白な事実です。
つまり日本国民は長期にわたって騙されていたと言うことです。
ついこの間の１月１５日にも朝日新聞は、
「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』
の見出しをつけ、小野寺五典防衛大臣が
「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、
警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」
などと報じていましたが、しかしその後、防衛省の会見録などで発言は嘘
だったことが判明してましたね。
日中軍事衝突を画策し戦争を煽ったとしか思えない記事です。
すでに風化しつつありますがサンゴ自作自演事件名ってのもありましたね。
１９８９年に朝日新聞のカメラマンが、沖縄・八重山群島西表島のサンゴ
礁を傷つけてカラー写真を撮影し、4/20付夕刊に
「サンゴ汚したのはだれ」
と告発する記事を掲載していた事件です。
記事では「これは一体なんのつもりだろう」と書き出し、
「サンゴは、水中ナイフの傷やら空気ボンベがぶつかった跡やらで、
もはや満身傷だらけ」
と心ない行為を告発。
朝日新聞社は
「元々あった落書きに、撮影効果を上げるためにカメラマンが手を加えた」
と説明、
しかし地元ダイバーの指摘を受け、19日夜、落書きはもともとあったとする
これまでの主張を翻し、無傷のサンゴにカメラマンが「ＫＹ」の文字を刻みつけて
撮影したことを認めたんですから酷いものです。
１９９３年には鳥取の上淀廃寺の瓦で自作自演もしています。
「鳥取の上淀廃寺 法隆寺と同時期創建？」
との記事を掲載しました。
根拠となる瓦は地元の郷土史家が発見したのに、米子支局の朝日新聞記者が
自分が発見したかのように演技したのです。
町教委の関係者と現場に行き、自分がこの瓦を初めて見つけたことにして、
瓦を確認させたんですね。
また、記事正当化のために引用された山本清・島根大学名誉教授の談話まで
趣旨歪曲しています。
山本清・島根大学名誉教授は
「朝日の記者は自分の思い込みで質問して、
こちらの言い分に耳を貸さなかった。
談話の趣旨は、私の話と全くかけ離れている」
と語っています。
その後、記者は停職20日の処分を受けています。
もっとも捏造は朝日だけじゃなく読売も毎日も産経も日常茶飯事に行って
ますけど、朝日が一番悪質な気がします。
昔は気がつかなかった記事も今振り返ってみると嘘の気だったことも多い
ことがわかります。
TPP反対派で知られる京都工芸繊維大学の藤井聡教授が言っているように
旧ソ連のKGBが朝日新聞にスパイ、いわゆる世論工作員を送り込んでいた
という事実もうなづけますね。
ミトロヒン文書
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%92%E3%83%B3%E6%96%87%E6%9B%B8
によると、
『日本人は世界で最も熱心に新聞を読む国民性』
と書かれており、
『主要新聞で発表する方法がインパクトが大きいと考えていた』
とされています。
そのため、日本の大手主要新聞への諜報活動が世論工作に利用された
と考えられます。
文書には「マスメディア」に対してKGBが展開してきた工作活動も詳細に
明記されています。
こうしてメディアの見方を変えてみると、いかに日本人が無条件で新聞や
テレビを信じる民族かがわかります。
今みたいにネットが普及していてもテレビや新聞を情報源にしている人の
なんと多いことか。
報道された事はあったことで、報道されなければなかった事にされて
いるんですね。
別に大手メディアの情報を１００％否定するつもりはありません。
が、感情を揺さぶられる前に、世の中の雰囲気や盛り上がり方、あるいは
国民同士に広がる不公平感、競争意識には気をつけたほうが良いと思います。
関連記事
2013.03.08 衆議院予算委員会 日本維新の会 中山成彬議員 「従軍慰安婦問題」を朝日新聞が捏造したと指摘
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/834.html
＜東京第一検審事務局は申し立てられた小沢不起訴案件を、審査員のいない東京第五検察審査会に割り振り＞
2010年2月、14件の小沢案件の申し立てがあった。
14件ともほぼ同じ内容なので、全て第五検審に割り振られた。
申立人は明らかにされていないが、いずれも小沢氏に悪意をもっている団体や個人だったようだ。
検察審査会は審査員がいない「空のボックス」を気づかれないために、小沢案件以外の案件も東京第五検察審査会に割り振った。
＜東京第五検審事務局が、割り振られた案件に対し「架空の審査会議日程」を作成＞
＜東京第五検審事務局が、「架空の審査会議日程」と「画面上の審査員」の個人情報とを組み合わせ、審査員の「日当旅費請求書」を創作＞
資料３ 請求書から読める審査会議日.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%93%E3%80%80%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%AD%E3%82%81%E3%82%8B%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E6%97%A5.pdf
＜2010年4月27日、検審事務局は「4月27日、審査員全員一致で一回目起訴議決した」と発表＞
米澤審査補助員が議決要旨を創作したと思われる。
メディアが小沢バッシングを続けていたため、架空議決を誰も疑わなかった。
＜検審関係者が「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化し、議決は10月末予定」と新聞社にリーク。9月8日6紙がそれを一斉報道＞
資料１ 9月8日6紙一斉報道.pdf参照
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%91%E3%80%809%E6%9C%888%E6%97%A56%E7%B4%99%E4%B8%80%E6%96%89%E5%A0%B1%E9%81%93.pdf
東京の検察審査会を総括する長瀬東京第一検審事務局長は「自分達が流した情報でない。新聞社が勝手に記事を作った」と語ったが、これは明らかな嘘。
6紙はニュース性のある記事でないのに一斉に報道した。
代表選に出馬した小沢氏が検察審査会の議決を控えていることを意識付けたかったのだろう。
審査会議が架空でなく、まともに開かれていると思わせたい犯罪心理が出たと思われる。
なお、9月8日時点では、「10月末議決」と決めていた。
＜9月8日直後、架空議決日を9月14に変更＞
民主党幹部から「小沢総理の可能性が出てきた。代表選開票前に議決したことにしてほしい」と頼まれたのではないか。
最高裁も、「小沢氏が総理になってしまってからの架空起訴議決は怪しまれるし、小沢氏側から議決経過を調べられたらばれてしまう。選挙前に議決したことにしよう」と判断したと思われる。
＜9月14日には議決発表せず＞
9月14日代表選では小沢氏が敗退した。
従って、小沢起訴議決を急ぎ発表する必要がなくなった。
急遽の議決を悟られないため、発表を遅らせた。
＜議決日を急遽早めたことで、議決前に検察官を呼ぶアリバイ工作ができなくなったので、9月28日に斉藤検察官を検察審査会に呼んだ＞
斉藤検察官は議決したことを知らず、検察審査会事務局らによって用意された人達（さくら）に向かって説明を行った
＜10月4日、「9月14日に議決した」と発表＞
東京高等裁判所の掲示板に「9月14日起訴議決した」旨を発表した。
議決発表が遅れたのは、議決書作成と審査員の署名が間に合わなかったためとした。
なお、第1回目は議決日に議決書を公表している。
＜検審関係者は、9月14日議決がまともであったと思わせる嘘情報を朝日・読売にリーク＞
資料２ 読売・朝日議決報道.pdf参照
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%92%E3%80%80%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E3%83%BB%E6%9C%9D%E6%97%A5%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%A0%B1%E9%81%93.pdf
「9月に入って平日に頻繁に集まって審査を行った」
「慎重の上にも慎重に審査した、証拠だけを吟味した、自信を持った議決だ」
「議論は煮詰まった」
「こんな日になっちゃったね」
「『審査員は本当に、そのあたりにいる人。およそ小沢氏さんの議決をした人たちだとは思われないかな』。関係者は苦笑いした。」
一連の経過をみると、説明しえないこと、ありえないこと、そして不自然なことばかりが報告、報道された。
最高裁事務総局そして検審事務局が必死にアリバイ作りをし誤魔化そうとしているさまがよくわかる。
そして、朝日新聞や読売新聞などは嘘に気づきながら、彼らのアリバイ作りに加担した。
2013年3月9日 土曜日
当時の朝日新聞。朝鮮人が日本人の良家の子女を誘拐して満州に売り飛ばしたと。
農村の娘に毒牙とか。警察がしっかり仕事をしていたことが分かる。
日本人が何かやったというのは、調べても調べても出てこないんです。
◆中山成彬議員が衆院予算委で日本の真の朝鮮統治（インフラ整備、創氏改名、慰安婦など）を語ってくれました ３月８日 ぼやきくっくり
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1346.html
中山成彬議員
「実は国際的に日本の子供たちがいじめられている話を今日はしたいんです。いま日本の留学生がアメリカやカナダで、中国・韓国の留学生に『あんたたちの祖先から自分たちの祖先は酷い目に遭った』と迫られ、肩身の狭い思いをしている。そういう話を聞いたことがありますか？」
下村博文文科相
「我が国の子供たちは日本の歴史・文化・伝統を知らない。真の国際人は真の日本人であるからこそ、諸外国の人たちともきちっと話すことができる。外国に行ってみたら自分の国のことを知らない。そのために反論できない。いじめられるというよりは、多くの日本人が留学して、自分がいかに日本を知らないかを痛切に感じ、改めて日本の勉強し直す。日本の教育を変えてほしいという話をたくさん聞いているし、指摘もあると思う」
中山成彬議員
「中国・韓国は常に『歴史を直視して、未来志向で』と言う。今日は歴史を直視するとはどういうことかを考えてみたい。日本の台湾や朝鮮の統治は、欧米の略奪だけの植民地主義とは違っていた。学校などインフラを整えた。台湾では八田技師が大変な灌漑事業をやった。ちょうど出くわしたことがあるが、5月8日には地域住民が集まり、八田の徳を偲んでいた。朝鮮でも同じようなことをしていたことを、理解してほしい」
中山成彬議員
「京城に地下鉄という新聞記事が。東京で一番古い地下鉄の銀座線、浅草-渋谷が開通したのは1939年。1940年にはもう京城に地下鉄ができた。日本が韓国の近代化にいかに熱心だったかが分かる。昭和12年時点で朝鮮の国鉄・私鉄あわせて5000キロの鉄道できていた。昭和20年までにはさらに1000キロ延長。明治32年、1899年、わが国が京城と仁川の間に鉄道敷くまで、鉄道はなかった。鉄道網を短期間につくった。左の写真は京城帝国大学。大阪帝国大学より7年早く、名古屋帝国大学より15年も早く建てられた。併合時点では公立学校は100校しかなかったが、昭和5年で1500校、昭和17年には4271校を設置した。しかも鉄筋コンクリート、煉瓦造り。日本というのは、台湾もそうだし、朝鮮にも内地と同じような統治をした」
中山成彬議員
「創氏改名は朝鮮人が望んだと麻生さんが東大で講演し、朝日新聞でたたかれた。現在、使われている検定を通った高校日本史の教科書3つで、創氏改名を強制したと書いてある。しかし、氏の創設は自由だ、強制と誤解するな、総督から注意を促すという当時の朝日新聞記事がある。内地式に変更、締切後も変更できますという記事も。決して強制ではない。創氏改名に殺到しているソウル市民という写真記事も。平成15年に麻生さん発言した時は、これら知らなかったでしょ？（麻生副総理、うなづく） 今どう思いますか？」
麻生太郎副総理
「日韓関係に齟齬を来すということで私の方からその後、記者会見で、こういった話で韓国の方々に不愉快な思いをさせたとお詫びしたと記憶しています。個人的な認識をいま改めて言うのはいかがなものかと思うが、いまは閣僚なので個人的見解は差し控えさせていただきます」
中山成彬議員
「下村大臣、教科書検定は事実に基づき行われるべきだと思います。3つの教科書、明らかに間違ってますよね。これで学んだ学生が大学入試で、創氏改名は強制と答えた場合、これは○か×か？ 大きな問題になる。本来であれば回収すべき。あるいは、これを使ってる学校へ正誤表を配布するなどしてもよいのでは？」
下村博文文科相
「現在の教科書検定では学習指導要領に基づき、教科書検定審議会の学術的、専門的な審議に基づいて行われ、申請図書の具体の記述について、その時点における客観的な学問的成果や政府見解、適切な資料等に照らして、欠陥を指摘するものです。これが欠陥かどうかは、日本史大事典、国史大辞典というところでも強制したという記述が表現されている中、教科書検定においては、これは欠陥には当たらないと判断されているところです」
中山成彬議員
「そこを政治主導で、間違いは間違いとちゃんと訂正すべき」
中山成彬議員
「午前中に（質疑で）辻元清美議員がいろいろ言ってた、いわゆる従軍慰安婦問題。官憲が介入したと誤解させた最初の記事は平成4年の（朝日新聞の）『慰安所 軍関与示す資料』。ところがよく見ると、悪徳業者が募集に関与しているようなので注意するようにという通達で、全く逆なんです。当時の朝鮮の道議会選挙、当選者の8割以上の人が朝鮮人。忠清南道の知事は初代、6代、8代、9代、10代、昭和20年に至るまで全部朝鮮人。他の道も同じようなものでした。この大田警察、ナンバー2の警部、高等刑事も朝鮮人。このような体制で、官権の強制連行は考えられないんじゃないですか」
中山成彬議員
「いま慰安婦問題が世界に広まってる。ソウルの日本大使館の前に慰安婦とされる少女の像が。アメリカでも朝鮮人の多いニュージャージー州に像が建てられ、高速道路には大きな看板が出て、日本軍が女性を20万人性奴隷をしたと。日本人にとって屈辱。こういうことをさせてはいけない。だいたい20万人もの女性をさらっていく、その親たちは黙って見ていたのか。まして、日本の兵隊さん、世界一軍律が厳しいと世界から賞賛された。もちろん日本が遅れて列強の仲間入りをしたから良く見られたいこともあったろうが、根底にあるものは武士道だったと思う。立派な戦いをしたのに、こういったことで侮辱されている。看過しがたい。安倍総理のお答えは入れないが、ぜひこういうことを皆で分からないといけない」
中山成彬議員
「官憲が強制連行したのではなく、これは1枚だけ東亜日報だが、あとは全部、当時の朝日新聞。朝鮮人が日本人の良家の子女を誘拐して満州に売り飛ばしたと。農村の娘に毒牙とか。警察がしっかり仕事をしていたことが分かる。日本人が何かやったというのは、調べても調べても出てこないんです。戦前の日本は貧しかった。慰安婦にならざるをえなかった女性がいっぱいいたことを私は知ってる。いかにも朝鮮人だけが従軍慰安婦にされたとか、誤解を解いてもらいたい。午前中に辻元議員が出したが、各国で慰安婦に関する決議がなされていると。朝鮮の方は粘り強いというか、しつこいというか、すごいなと思うが、こういうことがずっと蔓延しているのは自民党にも責任ある。歴代の外交が、その場しのぎで、謝ればそれ以上追及しないという言葉に乗せられて、談話等が出された。そのツケが全部いま来ている。日本人は惻隠の情や、人を騙してはいけないと小さい頃から教えられるが、しかし、騙されるほうが悪いんだと、嘘も100回言えば本当になると、プロパガンダに励んでいる国民もいることを忘れてはいけない。我々はそういう意味で、国際社会でダブルスタンダードで生きていかねばならない。総理にはあえて答えはいらないことにしておきます」
中山成彬議員
「先の戦争は侵略戦争だったと思い込まれているが、1951年、マッカーサーは米国議会の上院の軍事外交委員会で、『日本は米国によって閉じ込められ、資源供給の道を断たれた。日本が戦争を始めた目的は、主として安全保障の必要に迫られてのことだった』と明確に、侵略戦争を否定している。このマッカーサーの発言を東京都では副読本で使っている。これを全国の公立学校に配布してはどうか」
下村博文文科相
「このような地域で作成した教材のうち、優れたものは他の地域でも活用されることは大変有意義。文科省として各都道府県の教育委員会などの担当者を集めた会議などを通じて、情報の共有化を図っていく」
中山成彬議員
「いま私たちは、子供たちがどういう教科書で習ってるのか調べることは困難。平成9年、安倍総理も、亡くなった中川昭一先生などと一緒に、日本の前途と歴史教育を考える議員の会をつくった。あれは最初、中川昭一先生が自分の娘の教科書を見たらとんでもないことを書いてあるので、これはいけないというので、教科書議連をつくって活動した。いまはもう中学の歴史教科書に、いわゆる従軍慰安婦という言葉がなくなった。良かった。ぜひ、日本でいま使われてる検定教科書を見られるように、文部省のHPに全部出してほしい。中韓はすごい反日愛国教育をしている。中国からもいっぱい入って来てる。彼らがどういう教育を受けてるか知っておいた方がいい。中韓の教科書もHPに載せてほしい」
下村博文文科相
「日本の教科書を広く国民に、HP含め、より情報を提供するのは重要で、しっかり対応する。ただ、他国の教科書等を掲載するのは著作権の問題、その時の政治的、外交的な判断もあるので、できたら民間等でお考えになっていただければありがたい」
中山成彬議員
「尖閣列島の地図、上の地図は外務省HPにあるが、下の地図（「世界地図集 第一冊東亜諸国」1965年・国防研究院・中国地学研究所発行）はまだ載っていない。台湾が発行したもの。これも外務省のHPに載せてほしい。はっきりと尖閣列島は日本の領土だと明らかになっている。 日本維新の会は教育問題に一生懸命取り組んでいる。集中審議をお願いしたい。その時に、朝日新聞の関係者にもぜひ来ていただきたい。委員長にお願い申し上げます」
委員長
「後刻、理事会で取りはからいます」
中山成彬議員
「ありがとうございました」（質疑終了）
◆【永久保存】 2013.03.08 衆議院予算委員会 中山成彬 日本維新の会
http://www.youtube.com/watch?v=H-dBkv0LxDY
34分過ぎ～歴史問題、教科書検定、尖閣諸島の地図
「創氏改名は朝鮮人が望んだと東大で講演したら朝日新聞に叩かれた」
朝日が歪曲した慰安婦史料、20万人を強制連行し性奴隷にした?
歴史捏造を暴く質疑が続く ! ありがとう中山さん !
質疑で用いられた資料は下記の本が元になっている様です
水間 政憲 (著) ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実
◆韓国のおかしいところは、突然ポンっと"被害者と名乗る人物"は出てくるのに"日本の拉致被害者家族"のような人達がいないことです。直接の被害者が名乗り出る前に「私の家族が帰ってこない」とか「日本軍に連れて行かれた」みたいな話があって然るべきです。しかも２０万人ともなれば誰も気にしない、騒がないなんて不自然が起こり得るはずがありません。
（私のコメント）
いわゆる従軍慰安婦問題は、「株式日記」でも何度も書いてきましたが、出てくるのは韓国人の証言ばかりでそれを裏付ける物的な証拠がない。目的は日本政府からの個人賠償金であり、それをビジネスにしようとしていた左翼系国会議員や弁護士などの策謀だろう。従軍慰安婦問題は朝日新聞から日が付けられましたが、事実関係は朝日新聞の朝鮮版などで調べれば分かるように、朝鮮人悪徳業者が朝鮮人の娘を騙して売り飛ばしていた事が記事になっている。
問題になったのは、宮沢政権時代ですが、日本政府や国会議員たちは「河野談話」でも分かるように、調べもせずに韓国政府の言いなりになってしまったことが問題をこじらせている。謝罪してくれれば二度と取り上げないと言ったにも拘らず、韓国人は約束を守らず、「河野談話」盾にして世界中に記念碑を建てている。こうなったらやらせるだけやらせて、一件一件反証して彼らを黙らせていくしかないだろう。
朝日新聞に朝鮮版があることは知りませんでしたが、それを調べれば当時の状況がよく分かります。つまり朝日新聞自身が当時の朝鮮の状況を良く把握しているにも拘らず、吉田氏の捏造文書を検証もせずに、宮沢総理は訪韓する５日前に朝日新聞記事で大々的に取り上げられた。当然日韓の外交問題となりましたが、二度と持ち出さないといった韓国側の言葉を信じて「河野談話」が出されましたが、韓国やアメリカ議会は事あるごとに「河野談話」を持ち出して日本政府は認めたではないかと言い立てる。
河野洋平官房長官も韓国政府に騙されたからなのでしょうが、引っ込みがつかなくなって問題をこじらせてしまった責任は大きい。当時はネットもブログもなかったからマスコミが書き放題であり、いずれも従軍慰安婦に日本軍の関与があったかのようなスタンスで記事を書かれて、政治家や外務省はそれに振り回されてしまった。第一次の安倍内閣でも問題になりましたが、安倍総理自身も広義ではあったなかったと反論するばかりで、当時の朝日新聞の朝鮮版を調べれば当時の状況において軍による強制連行が無かった事が物的な証拠で残されていた。
第一２０万人も強制連行されれば新聞記事にならないわけがない。当時の朝鮮では警察官もほとんどが朝鮮人であり、地方議会も行政府も多くが朝鮮人であった。だから軍による強制連行があれば議会も警察も猛烈に抗議があったはずだ。その事自身も朝日新聞自身が一番よく知っているはずなのですが、朝日新聞自身が「従軍慰安婦」を大々的に取り上げたのは、いわゆる「賠償ビジネス」が絡んでいたからだろう。当然外務省あたりの天下り団体が作られて賠償基金が設立された。
このようの韓国における反日感情は、国民からわき上がってきたというよりも、韓国政府による反日感情を煽る事で政府に対する不満を逸らせる為にやっていることなのだ。現在でも韓国人女性の売春行為が世界中で問題になっていますが、韓国ほどの経済レベルになれば女性が売春に走る事は少なくなるはずなのですが、韓国は格差社会であり、大財閥企業の社員は豊かだが、その他の国民は貧しいままだ。
韓国政府は、国民が「日本統治時代のほうが良かった」と思われることが恐怖であり、だからこそ歴史記念館では日本統治時代の残虐行為が蝋人形で拷問などの場面が再現されている。しかし当時の警察も行政府も朝鮮人自身であり、残虐行為も朝鮮人の警察官がやっていたことだと言う事は韓国人も知らないのだろう。韓国では大統領でも引退すれば、汚職行為や残虐行為が訴追されて死刑判決が出たりしますが、戦前の朝鮮人警察官の残虐行為は当時では当たり前だったのだろう。
歴史を直視しなければならないのは、韓国人自身であり、韓国で教えられている歴史はプロパガンダであり、韓国人学生が欧米に留学して韓国の歴史を学ぶと愕然として反発するようだ。しかし韓国人と議論しても感情論になるだけなので議論にならない。だらしがないのは日本政府と国会議員であり、９０年代では江藤隆美総務庁長官（村山内閣）が「植民地時代には日本はよいこともした」と発言しただけで辞任させられた。
このような事になるのは、現在でもアメリカ政府による見えない統治が行われており、戦前の歴史を肯定するような発言をすれば、アメリカ大使館あたりから圧力がかかって「辞任させろ」と言って来たのだろう。その他にも藤尾正行文部大臣（中曽根内閣）奥野誠亮国土庁長官（竹下内閣）永野茂門法務大臣（羽田内閣）桜井新環境庁長官（村山内閣）が「問題発言」をして辞任させられていますが、明らかに異常事態だ。最近では２００８年に多母神航空幕僚長も「問題発言」で麻生内閣で辞任させられた。だから今でもアメリカ大使館からの見えない言論統制が行なわれているようだ。
https://twitter.com/miyake_yukiko35
本日は終日群馬です。
過ごしやすい天候。
今日は終日群馬だった。
東京駅着。
明日は、東京→千葉→東京。
新しいカラー名刺(写真入り)に、「支えあう社会へ」の文言を入れることに。
「支えあう社会を目指して」にしたかったが長すぎるため、へ、にした。
バーコードつきで、かざすとポスターが出てくる仕組み。
>孫崎 享 TPP:東京新聞は3月7日 夕刊で「ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず。後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」等、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。交渉参加に前向きな安倍首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。
----------------------
http://www.miyake-yukiko.com/blog/post-1021.html
2013年03月06日
２０１０年９月１４日の代表選挙にあたって大阪駅前での演説
小沢代表の演説は数々聞けど、このあいだの党大会のものは別として、最も共感し、感激したのはこれ。私が口癖のように言っている「支えあう社会」である。
私には夢があります。役所が企画した、まるで金太郎飴のような町でなく、地域の特色にあったまちづくりの中で、お年寄りも小さな子どもたちも、近所の人も、お互いが絆で結ばれ助けあう社会。
青空や広い海、野山に囲まれた田園と、大勢の人たちが集う都会が調和を保ち、どこでも一家団欒の姿が見られる日本。その一方で、個人個人が意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う、自立した国家日本。そのような日本につくり直したいのが、私の夢です。
しかし、この夢はまだ叶っていない。それどころか遠ざかっているやに思える。子どもの笑い声がそこらから聞こえ、街ではお年寄りの笑顔が見られる社会に早くしたい。
投稿者: 三宅雪子 日時: 2013年03月06日 23:17
早く国家破産して、強欲ジジイどもが、
さっさと没落すればいい。
北朝鮮も、さっさと核爆弾落として来い。
毎度毎度、口先ばっかりで、面白くないわ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
求職者に仕事紹介するハローワーク非常勤職員2,200人が失業-理不尽な官製ワーキングプアの実態
http://blogos.com/article/57599/
▼「連合通信・隔日版」（2013年3月5日付No.8703） からの転載です。（※この転載は連合通信社からの許可をいただいています。☆連合通信の購読申し込みはこちらへ ）
年度末クビ切りに募る不安 国・自治体の非正規労働者 ハロワで2,200人失業も
年度末、国や自治体などで働く非正規労働者が４月以降の契約更新で正念場を迎えている。３月２日、都内で開かれた「官製ワーキングプア」集会で当事者らが実態を訴えた。
●職場でも組合でも差別
「毎年失業との闘い。それが本当に辛い」。こう話すのは、神奈川県内の公立高校で理科の実験助手を行う女性（58）だ。１年有期の臨時任用職員として、契約更新を11年続けている。
女性は以前、理科の臨時教員だったが、「同じ臨時で働くなら助手をやってくれ」と言われ、やむなく職種変更に応じた。教員ではないため正規職員への登用試験を受けることができない。月収は約30万円。「正規職員の場合と比べると10万円低い。教員のときは研修もないまま正規と同じ働きぶりも求められた」。職場内の労働組合に加入して非正規の不安定な働き方の見直しを求めているが、「非正規の声が届いていない。組合の集会で『黙っていろ』と言われたこともある」という。
一番怖いのは、「職場を失うこと。不満は我慢している」。来年度は継続できたものの、生徒数減少を理由に同僚の数学の臨時教員は更新されなかった。あと２年で定年。60歳以降は授業時限に応じて働く非常勤講師しか選択肢はなく、より不安定な働き方を強いられる。
●契約更新で職務評価せず
この３月に全国で約2,200人の非正規職員のクビ切りが行われるのは、求職者に求人紹介などを行うハローワークだ。国の労働行政の職員でつくる全労働省労働組合の濱野五月・中央執行委員は「国の定数削減の影響で、乱暴な雇い止めが行われようとしている」と訴える。
ある職場では、４月に採用する非正規職員を一般公募したうえで、一部の職員に「あなたは長く働いているので（応募しても）採用しない」などと告げたという。職員の中にはスキルアップのため、数十万円を自腹で負担して産業カウンセラーの資格を取得する人もいるが、「有能な人であっても切られてしまう。国は助成金を支払って企業に正社員化を促す施策を行っているのに、自らは正規化をしようとしない」と批判する。
とりわけ２年前の東日本大震災の際に大幅増員された岩手、宮城、福島の３県で削減人数が多い。濱野さんは「被災地で求人倍率は上がっていても、雇用のミスマッチが起きている。そうした中で多数の職員を切ることが求職者のためになるのか」と苦言を呈する。
●非正規の待遇改善が必要
職員全体の４割超に当たる約20万人の非正規職員が働く日本郵政グループでは、10年度に始まった「10万人正社員化」が現在、事実上中断している。郵政産業労働者ユニオンの上平光男さんは「正社員化の道は制度上あるが、ハードルが並大抵ではない。職場を去る人や試験を受けることを諦める人もいる」と内情を明かし、「非正規職員がいなければ会社の業務は回らない。正社員化と均等待遇の実現による労働条件の向上が必要だ」と指摘した。
集会を主催した全労連公務部会の浪岡知朗幹事は、職場内の臨時・非常勤職員の多くが組合未加入だとしたうえで、「組織化の取り組みと同時に最低賃金の引き上げや労働法改悪阻止を進めていきたい」としている。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/844.html
甥の会社が老舗出版社買収
黒いボルサリーノの帽子と黒のロングコート姿で外交に臨み、海外から「ギャングスタイル」と失笑を買っている麻生太郎副総理兼財務相（７２）。マンガ好きが高じて「いよいよ、マンガ出版業に乗り出すのではないか」と話題になっている。
首相時代を含め、会見などで口にする言葉の多くは「『ゴルゴ１３』から引用している」（自民党関係者）とまで言われ、今回の財務相就任時も財務官僚が「ゴルゴ１３」を求めて、慌てて書店に駆け込んだ、とも報じられた。
そんなマンガ大臣が読むだけでは飽き足らず、豊富な資金力をバックに自らマンガ本を出版する――とウワサされるのにはワケがある。麻生の弟の息子、甥の麻生巌氏（３８）が社長を務める「株式会社麻生」が昨年１２月、都内の大手出版社「ぎょうせい」を買収したのだ。
「巌社長は『ぎょうせい』の代表権を持つ取締役に１２月２１日に就任しました。『麻生』は、麻生財務相の曽祖父の太吉氏が１８７２年に創業し、今や生コンから情報システムまで６０社以上を抱える一大コンツェルン。麻生財務相は『麻生』の株の５％近くを保有する大株主で、大手出版社を傘下に収めたために、『マンガ本出版』の話が出たのです」（永田町事情通）
一部の与党議員からは、話題のギャングスタイルが、笑ゥせぇるすまんの喪黒福造にソックリとも指摘されており、「ぎょうせいで復刊か」とのジョークも飛び交っているという。
買収された「ぎょうせい」は法令・法規の関連書籍を手掛ける老舗出版社だ。カタ～イ雰囲気だけにまさかのマンガ出版の計画はあるのか。
会社に問い合わせると、「当社としてそのような計画はありません」（経営企画室）ときっぱり。まっ、法律用語は難解過ぎて、麻生にはきっとチンプンカンプンの世界だ。甥のビジネスに顔を突っ込むことはないか。
安倍晋三の鼻息は荒い。為替は益々円安に振れ、株価は天井知らずの勢い、何もかもが上手くいく錯覚に陥っても、安倍が調子に乗り過ぎていると咎めるのは難しい。マスメディアの煽り記事を読む限り、安倍政権のTPP交渉参加表明は秒読みだと云う。果たして、その情報は本当なのだろうか？筆者などは、安倍の右翼的嗜好とあまりにも乖離が激しい協定、オバマへの恭順の意を示す為だとしても、TPP交渉参加表明が決定的という情報に疑念を持っている。
想像以上の阿呆で、TPPが自由貿易の象徴なのだ、と信じているなら別だろうが、TPPが我が国のGDPに寄与するのが、年間0.027％であり、挙句に、今からの交渉参加は、“交渉”と云う文言が破棄され、“参加”と云う答えしか日本には用意できないと云うことなのだから、まだまだ生き延びられるのに、地獄の釜に自ら身を捨てるようなものだろう、キチガイでなければ選択するとは思えない。筆者の推測に反し、中身も知らず参加表明と云うことであれば、尻の毛まで抜いてくださいと哀願するような無様さである。
TPPが単なる貿易協定でないことくらい、何となく理解できる。大西洋におけるNATO同等の地位をアメリカがTPPで得る為と云うものだ。つまり軍事同盟としての方向性も示唆している。故に、貿易協定以上に重要だと云う意見があるが、筆者などは、故に不用意な参加は、我が国の将来に足枷を掛けるもので、決して有利なものとは言えないと云う立場だ。主権国家として、独立性が担保されない危惧を持つ。
にも拘らず、安倍は米軍の支店として機能する足枷手枷な独立国の軍隊を目指している。米軍と同じ行動を取らないと機能しない軍隊など、独立性のある軍隊とは言えない。まさか、そんなタカ派はいないだろう。“美しい国”が最も“醜く虐げられた国”になる。虐げられたといえば、この安倍晋三が高らかに、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を、“日本が主権を回復した日”だと云うことで「主権回復の日」として式典の開催を閣議決定するそうである。どの面下げて、日本の主権等と云うつもりなのだろう、正直どこかが狂っている。年次改革要望書と同等の米国からの要求に唯々諾々なだけの日本のどこに主権があると云うのか。主権を主張すると小沢、鳩山のようになるから怖いだけの“ヘタレ右翼”じゃないのか！ネトウヨと発想が完璧に一致している。
敗戦後7年間、日本が連合軍（米国）に占領され進駐軍が存在したことを知らない若者に、日本の独立を認識して貰う為とか言っているが、記念するほど独立した憶えは筆者にはない。独立どころか、“米国の支配システム”が一層巧妙になってきているだけに過ぎず、とても独立など口が裂けても公言できない情勢である。安倍晋三は、沖縄に行って、沖縄県民の群衆に向かって、「日本の独立は、沖縄の独立でもある」と語る勇気はあるのか！あるわけがない。阿呆か無神経のどちらか？否、もう一つヘタレ右翼と云うのがあった。
安倍の認識によれば、サンフランシスコ講和条約が日本が占領下からの支配を脱し、主権を回復した日と云う事のようだが、沖縄県民は、そのようには思っていない。サンフランシスコ講和条約が発効の日に、大戦において最も多くの犠牲を強いられた沖縄を占領国への“質草として差し出された日”として認識されている。沖縄が本土と引き離され「屈辱の日」と記憶されるに至っているのだ。沖縄に対し、内閣総理大臣が、このような無神経さを発揮するなら、普天間移設問題やオスプレイの沖縄配備等々と相まって、沖縄の怒りが沸騰する可能性がある。その上、辺野古新基地建設の海の埋め立て手続きまで急ごうとしている。政府が考えている以上に、沖縄県民の疎外感は激しく、琉球独立の機運は高まるだろう。思わぬ窮鼠に安倍晋三と云うヘタレ猫が噛まれないとも限らない。
安倍晋三首相が、成長戦略として注目されているカジノについて「メリットがある」と評価した。麻生太郎副総理兼財務相は、消費喚起のため交際費課税の緩和に前向きな姿勢を示した。安倍政権のツートップは、経済再生に向けて、手をゆるめるつもりは毛頭ないようだ。
安倍首相は８日の衆院予算委員会で、生活の党の鈴木克昌幹事長が「カジノを解禁すべきではないか」と迫ったのに対し、「カジノ導入が産業振興をもたらしうるとの議論がある。治安に悪影響を与えかねないとの問題点も指摘されるが、私自身はメリットも十分あるなと思う」と述べた。
カジノに関しては超党派の議連が解禁法案をまとめており、日本維新の会が今国会にも提出する方針。安倍首相が、その気になれば一気に進む可能性がある。
一方、麻生財務相は、同委員会で、交際費について「現場を知っている人間から言えば、商店街や繁華街など地方の街が疲弊した一番の理由は交際費課税だ。撤廃されてしかるべきだ」と述べた。維新の中山成彬衆院議員の質問に答えた。
政府は来年度の税制改正大綱で、中小企業の交際費の損金算入について現行の「６００万円までの９０％」から「８００万円までの全額」とする案を盛り込んだ。
マフィアファッションが話題となり、バーを重要な政治活動の場と位置づけている麻生氏らしい発想か。
３月７日に「小沢一郎議員を支援する会」主催の国民大集会が開かれた。
小沢一郎議員が登壇し、力強い演説をされた。
この大集会の模様をＩＷＪが動画配信されているが、無料一般公開されていない。このような、公共性の高いイベントに関しては、ぜひ無料一般公開していただきたく思う。
有料配信する場合、主催者に対する放映権料などの問題は発生しないのだろうか。
小沢一郎氏演説については、板垣英憲氏の名前でYOUTUBE投稿されているので、これで動画を見ることができる。
http://www.youtube.com/watch?v=w40QvwRP7YM
私は第一部で基調報告をさせていただいた。
その模様を、「日々坦々」さまの「hibi_tantan24さんのライブ」で閲覧することができる。
3/7 ①「国民大集会」豊島公会堂 2013
http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/10099270
3/7 ②「国民大集会」豊島公会堂 2013
http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/10100316
私の基調報告は①の２５分時点からと②に収録されている。
「hibi_tantan24さんのライブ」
http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/show
には、国民大集会全体の模様が公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。
私の基調報告の内容については、昨日付のメルマガ記事に記述した。
その概要をかいつまんで紹介させていただく。
１）主題
歴史を取り戻す！ 日本の民主主義を取り戻す！
既得権益の政治を打破し、主権者が政治を取り戻す！
２００９年に日本の歴史上、初めて、主権者の主権者による主権者のための政権が樹立された。大きな第一歩であった。
この偉業を誘導したのは小沢－鳩山ラインであった。
無血の平成維新の成就である。
これが本当の維新だ。
最近、まがいものの維新が出回っているが、これは「イシン」は「イシン」でも、「対米従属のすイシン」であって、本物の維新とははっきり区別しなければならない。
しかし、小鳩維新政権はわずか８ヵ月で破壊された。
「プラハの春」ならぬ「小鳩の春」だった。
そしていま、日本は深刻な危機に直面している。
晒されている。
危機という意味は、主権者が主役の政治、国民の生活が第一の政治が破壊され、既得権益の政治に逆戻りしたこと。
そして、その既得権益の政治が半永久的に固定化されようとしているということだ。
危機をもたらした主役は何か。卑劣な人物破壊工作である。
２）日本政治史上最大最悪の巨大謀略事案
執拗で常軌を逸した人物破壊工作
既得権益は、既得権益の政治を打破し、主権者の政治を確立してしまいかねない危険人物の存在を許さない。
このために、卑劣な人物破壊工作が実行された
人物破壊工作の軌跡
１．政治謀略の序章
２．人物破壊工作の実行（西松事件）
３．人物破壊工作の実行（陸山会事件）
４．人物破壊工作の実行（小沢氏強制起訴）
５．小沢氏無罪確定と検察巨大犯罪の告発
３）政治謀略の目的
この政治謀略事案、人物破壊工作が何をもたらしたか。
第一に、極めて深刻かつ重大な人権侵害が生じた。
罪刑法定主義、法の下の平等、無罪推定原則、適法手続などの、基本的人権を守るための諸規定が憲法に定められているが、これらがことごとく無視された、深刻かつ重大な人権侵害がもたらされてきた。
第二に、これらの政治謀略によって日本の歴史が改ざんされ、日本の民主主義が破壊され、転覆された。
国民の意志は小沢一郎政権の樹立にあった。
国民の意志からすれば、菅政権は「アカン」政権、野田政権は「ペテン師・詐欺師」の政権、安倍政権は思わず腹痛を起こしかねない政権だった。
巨大政治謀略を主導した勢力は、
１．小沢一郎政権誕生を阻止し、
２．既得権益による日本政治支配を「取戻し」、
３．二つの対米隷属勢力による新たな二大政党体制を確立する
ことを目論んでいる。
小沢一郎政権誕生は、事実、三度妨害された。
１．２００９年、西松事件によって小沢一郎政権誕生を阻止
２．２０１０年、民主党代表選における不正で小沢一郎政権誕生を阻止
３．２０１１年、小沢氏起訴による党員資格はく奪で小沢一郎政権誕生を阻止
４）いま、何をなすべきか
血塗られた歴史＝歴史の改ざん＝歴史の転覆を修正し、日本の歴史を取り戻さねばならない。日本の民主主義を取り戻さねばならない。
安倍氏の言う「日本を取り戻す」とは、「米国が日本を取り戻す」ということ。
オスプレイ・辺野古・集団的自衛権、原発、ＴＰＰに、明白に表れている。
いま求められていることは、
「私たちが、日本を取り戻す」こと。
しかし、昨年１２月１６日選挙で生活の党は議席を大幅に減らした。
メディアは、小沢一郎の政治生命は終わったと喧伝する。
しかし、このままで終わらせるわけにはいかない。
日本の民主主義を守るための闘いだ。
小沢一郎は不死鳥の如く蘇る。
１９９８年、新進党が解党され、自由党が発足したときも、メディアは「小沢一郎の政治生命は終わった」と喧伝した。
しかし、１１年の時空を超えて、２００９年に政権交代の大業を成就した。
主権者は再び政権を取り戻さねばならない。
目標は２０１６年の衆参ダブル選挙。その前哨戦が７月参院選になる。
政権奪還に向けて、参院選で確固たる足がかりを掴まねばならない。
このために必要なのが、国民の覚醒、政治勢力の団結、市民メディアの連帯、だ。
先の総選挙での自民党比例代表選挙得票率は１６．４％に過ぎなかった。
国民の２割が覚醒して結束すれば、政権奪還は可能になる。
覚醒・団結・連帯によって、歴史を取り戻さねばならない。
【PC遠隔操作事件】被疑者が述べた全てを公開
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130309-00023809/
2013年3月9日 13時17分 江川 紹子 | ジャーナリスト
警察や検察の録音・録画拒否が続き、被疑者片山祐輔氏の取り調べは今なお進まない。現時点で最も詳細な彼の供述は、２月26日に行われた勾留理由開示公判での意見陳述だろう。以下は彼の語った全て。検事２人も同席していたが、質問は一切行わなかった。
■江ノ島の猫との接触は？
弁護人（佐藤）
ーー今年になって江ノ島に行ったことがあるか、それはいつか、交通手段、到着時刻、その後の行動、本件で問題になっている猫に接触したり写真を撮った可能性があるのか。あれば撮影の手段、その映像は現在どうなっているのか、犯人が送りつけたとされる映像がその媒体から復元されたという事実があり得るのか、猫に首輪を付けたことがあるのかどうか…について述べてください。
片山「今年、正月の1月3日にバイクで湘南方面に行きまして、その時に江ノ島に立ち寄りました。おそらく2時頃に江ノ島に到着したと思います。その後、島の正面入口から商店街を通り、奥の石段を通り、神社にお参りして、その後、島の頂上辺りを散歩した後、また商店街まで下りてきて、タコ煎餅とか釜揚げしらす丼とかを食べて、その後、バイクで島から去りました。野良猫が沢山いたので、途中いた猫の写真を撮りました。
事件で問題になった猫の写真を撮った可能性もありますし、私が接触した可能性もあります。しかし、首輪を付けたことは全くありません。その写真を撮ったカメラは、私が当時使っていたスマートフォンです。そのスマートフォンは、本体メモリーに保存する設定になっていたのですが、その後、鑑賞して楽しんだりしたのですが、1月半ば頃に携帯を機種変更して、古い方の携帯をショップに売ってしまったので、その画像は初期化されて消えてしまったと思います。
「真犯人」が送りつけた猫の写真
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggCRfeRQrT0co1b1CdFWxX6A---x280-n1/amd/20130309-00023809-roupeiro-001-27-view.jpg
犯人が送りつけた猫の写真と向じ写真が残っていたとする報道が一部ではあるようですが、私が撮影したものではなく、後にニュースサイトを見て、掲載されていたものがキャッシュ、つまり一時保存されていたものでしかないと思います。もし、私が撮影したものであれば、写真を撮影したときに格納されるフォルダに、元の解像度、つまり大きさのまま格納されているはずなので、そんなことはぜったいにないと思います。
ーー猫に触れた時刻と場所、そこを離れたのは何時頃か、江ノ島を離れた時刻，問題の猫に触れたときに既に首輪を付けていたのかどうかを説明してください。
片山「頂上の辺りを散歩していたのは2時半から3時半くらいの間だったと思います。問題の猫に触れたのは、正確ではないですが、３時前後だったと思います。その猫に首輪がついていたかどうかは、あまり注意していなかったので気がつきませんでした。島を離れた時刻は5時前だったと思います」
ーーその問題の猫に触れた可能性があるということですが、どんな形で触れたのですか。
片山「触って撫でたり、座って膝の上に乗せたりしました」
ーーそのときに座布団を用意したということはあるのですか。
片山「座布団を用意したことはありません」
ーーあなたがショップで売った携帯は警察によって回収されていることを、いつ知らされましたか。
片山「逮捕後です」
ーーそういうことは予想していなかったですか。
片山「全然、していませんでした」
ーー売る時、データがどのような処理をされたか知っていましたか。
片山「ショップの人が初期化してくれました」
ーーショップの人がしたのですか。
片山「私も一度しましたが、その後ショップの人がどうしたかは分かりません」
ーーショップの人も初期化したのですか。
片山「多分、初期化したと思います」
■米国サーバーの”痕跡”は「心当たりない」
ーー派遣先のPCから匿名化ソフトのトーアを介したり介しないで「２チャンネル」とか「したらば掲示板」 にアクセスしたことはあるか。あるとすれば、そこで何を閲覧したのか、書き込みをしたことはあるか。派遣先PCでDropboxにアクセスしたことがあるのか、アメリカのDropboxのサーバからあなたが使用していた派遣先のPCからアイシス・エグゼという遠隔操作プログラムの痕跡が発見されたと言われているが、思い当たることがあるか。今の問題について警察官や検察官から質問を受けたかどうか。
片山「まず「2チャンネル」や「したらば掲示板」にトーアを通じてアクセスしたこともありますし、 トーアを通じないでアクセスしたこともあります。どういうものを閲覧していたかというと、仕事に必要な情報収集や息抜きに趣味のサイトを見たりしました。書き込みについても同様で、仕事に必要な質問を書き込んだことがあります。
Dropboxについては、事件とは全く関係なく自分自身のDropboxのアカウントを持っていて、それにアクセスしたことはあります。アメリカの方からアイシスの痕跡が発見されたということについては、全く心当たりはありませんし、そのことを捜査官から言われたことも一回もありません」
ーー（アイシス・エグゼが作られた）C#についてのあなたの知識や能力は？
片山「C#については、自分でプログラミングを作って仕事の成果物を作ったことはありません。人が作ったプログラムをテストしたことがある程度です」
ーーあなたが昨年末から今年の2月にかけて会社を休んでいましたが、その原因や経過は？
片山「仕事に集中できない、仕様書やプログラムが読めない、書けないという原因不明な症状に陥ってしまい、精神科を受診したところ、医者に休んだ方が良いと言われ、上司に相談して休職させてもらうことにしました」
ーー去年の暮れから今年の１月に掛けては、プログラムは読めないし、書けない状態にあったのか。
片山「症状としては，去年の秋ぐらいからです」
ーー会社を休む前からですね。
片山「そうです」
ーーあなたの自宅のコンピューターを警察は押収しているが、そのPCからあなたが不正プログラムやウイルスとかハッカーのサイトとかに興味を持っていたという痕跡は見つかると思いますか。
片山「ないです。そういうようなものには興味がなかったですし、見たこともないです」
ーー自宅や派遣先のPCからあなたが本件の犯行に関連することを行ったということはありますか。
片山「ありません」
■訴えたいことは「無実」
弁護人（竹田）
ーー今回の被疑事実が遠隔操作事件であることを最初に知ったのはいつなのか。被疑事実にある平成24年8月9日午前10時37分ころから午前10時42分ころまで、どこにいて何をしていたのか。今、警察官や検察官、裁判官に訴えたいことは何か。
片山「逮捕された時点では、コミケに殺害予告をしたとしか書かれておらず、遠隔操作事件の関連だとは分かりませんでした。それが分かったのは、逮捕された日の夕方に取調官から、それをにおわすようなことを言われた時が初めてでした。次に8月9日の午前中は派遣先の会社で仕事をしていました」
弁護人（木谷）
ーー犯人が送ってきたフィギュアの写真を知っているか、その写真を撮影したことがあるか、その人形を購入したことがあるか、あるとすれば，いつ，どのように購入したのか、現在どこにあるかを話してください。
片山「犯人が、写真にあったフィギュアを送ってきたというのですが、その犯人が送りつけたメールに、その人形が写っていたことは知っています。私も同じ形の人形を一昨年の夏の発売日にネットの通販で買いました。その写真を撮ったことはありませんし、犯人が撮ったような写真を撮ったこともありません。そのフィギュアがどこにあるかと言うと、一昨年の年末に大掃除したときに捨ててしまったと思います」
裁判官
ーー先ほど弁護人から促された、今訴えたいことは何かということを述べてください。
片山「私は遠隔操作ウイルス事件の犯人ではありません。どうか無実だと分かってください」
江川 紹子
ジャーナリスト
早稲田大学政治経済学部卒。神奈川新聞社会部記者を経てフリーランス。司法、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々。著書『人を助ける仕事』（小学館文庫）、『勇気ってなんだろう』（岩波ジュニア新書）など。
関連動画
警察の暴走がますます続いている 遠隔操作ウィルス事件会見
http://www.youtube.com/watch?v=9RHQ8jmN5Pw&list=UU5oLRA4CAPwZdZ-o0yLF-Tg&feature=player_embedded
府中刑務所（東京都府中市）の看守が受刑者に頼まれて覚醒剤を入手し渡したとして、警視庁組織犯罪対策５課は８日までに、同刑務所の看守、野殿浩幹容疑者（31）と受刑者、有木健太容疑者（32）を覚せい剤取締法違反容疑（所持など）で逮捕した。同課によると、２人は容疑を認めている。
野殿容疑者は2006年に府中刑務所に配属され、主に独房の看守や施設の警備を担当していた。同容疑者は「有木容疑者に頼まれて覚醒剤を購入し、渡した」と供述しているという。同課は野殿容疑者が有木容疑者に日常的に不正な便宜を図っていた可能性もあるとみて動機を調べる。
同課によると、野殿容疑者は今年２月下旬ごろ、当時担当していた有木容疑者から「覚醒剤を買ってきてほしい」と依頼され、関西方面で覚醒剤を購入。覚醒剤を受け取った有木容疑者は独房内で使用した。残った覚醒剤や注射針は野殿容疑者が回収し、自宅に持ち帰っていた。
野殿容疑者の逮捕容疑は３月６日午後10時ごろ、上司に付き添われて出頭した警視庁府中署内で覚醒剤約0.36グラムを所持した疑い。有木容疑者の逮捕容疑は２月下旬～３月７日ごろの間、府中刑務所内で微量の覚醒剤を使用した疑い。
刑務官らが受刑者らからの金品の提供や脅迫を受け、金品などの便宜を図った不祥事は過去にも度々発覚している。
09年10月、名古屋刑務所の看守が男性受刑者の依頼に応じ、手紙のやりとりの仲介や携帯電話を貸与した見返りに、航空券を受け取るなどしていたことが発覚。同刑務所は看守を懲戒免職処分とした。
同年７月には高知地検が受刑者の知人を介して現金70万円を受け取った収賄容疑で刑務官の男を逮捕した。
07年には大阪拘置所と大阪刑務所で現金などの賄賂を受け取った見返りに受刑者らに便宜を図った看守が収賄容疑で相次いで逮捕された。大阪拘置所の事件では、暴力団組長の求めに応じて監視カメラのない部屋に変更するなどの便宜を図っていたとされる。
横尾邦彦・府中刑務所長の話 捜査中の事案であり、詳細は把握していないが、事実であれば断じて許されない行為。今後の捜査や当所の調査結果を踏まえ、厳正に対処する。
西田博・法務省矯正局長の話 捜査に協力し、矯正局としても全容解明に努め、不適正な処遇の防止を図る。
johmodoki：
希有な人物
ベネズエラの故チャベス大統領が希有な人物だったことを知り、記事と添付文書を興味深く読ませて頂きました。
２００６年の国連総会演説でチャベス氏が推奨した「覇権か生存か」の著者とは、
＞チョムスキーは米国人でありながら「我が国こそが世界最悪のテロ国家」「米国はアフガンに援助ではなく賠償すべき」と吠えている反骨の知識人・・・
出来の悪いブッシュジュニアがまだ幅をきかしていた頃ですね。当時の米国内にこのような視点を持つ人物がいたこと、そして、チャベス氏がそれに目を止めていたこと。世の中捨てたもんじゃないという気になれます＾＾
さらに演説でブッシュジュニアを「悪魔」と扱き下ろし、
＞ブッシュによる外交政策を「悪魔のレシピ」「まるでヒッチコックの映画」と断罪し、「世界はお前の所有物じゃない、頭を医者に分析してもらえ」と斬り捨てた。
当時知らなかったのは残念ですが、今目にしても胸がすくような思いがいたします＾＾
翻って国内を眺むれば、主は変われど相変わらず米国追従一辺倒の情けなさ。チャベスさん、霊魂となってこの国の為政者の頭に入り込んでくれませんか・・・なーんて虚しいですね・・・
いかりや：
＞翻って国内を眺むれば、主は変われど相変わらず米国追従一辺倒の情けなさ。
日本には、チャベスほどの胆力のある政治家はいない。いても、すぐ潰される。
なぜか？
戦後、反米的とみなされた政治家はすべて失脚させられた。
直近の例で言えば、小沢一郎氏は無実の罪をでっち上げられてこの3年余りの間、幽閉状態におかれ、表立った政治活動はできなかった。2009年8月30日の衆議院選挙で、小沢氏主導の民主党は大勝したのだったが・・・民主党はその後、アーリントンの誓いをした菅、野田らによって変質してしまい、国民の信頼をうしなった。
小沢裁判のでっち上げの主犯格は表には出ないが背後で操っていたのはアメリカ？その手先ジャパンハンドラーズ、その手先の手先？となって動いたのが、検察と最高裁とマスメディア・・・小沢裁判は事実上冤罪だったが、確信犯の司法官僚（検察、最高裁）は何の罪も問われないまま・・・。
Amazonに注文していた「日米地位協定入門」（前泊博盛[編著]）が手元に届いた。その帯に次の文があります。
謎はすべて解けた！！ やっぱりそうだったのか！
●なぜ戦後七十年たっても、まだ米軍は日本にいるのか？
●なぜ米兵が罪を犯しても、ほとんど逮捕されないのか？
●なぜアメリカではできない危険なオスプレイの訓練が、日本ではできるのか？
●なぜ基地を一つ動かそうとしただけで、首相が失脚してしまうのか？
●なぜ原発災害の当事国である日本が、原発をやめられないのか？
●なぜ経済的利益のないＴＰＰが、強引に進められようとしているのか？
答えはすべてここにある。
まだ通読していませんが、気になった部分をそのまま紹介します。
ｐ199～213
米軍はなぜイラクから戦後8年で完全撤退したのですか？
その理由は簡単です。
イラクが2008年11月にアメリカとのあいだで結んだ、いわゆる「イラク・アメリカ地位協定」のなかに、三年後の2011年末までに米軍が完全てったいすると定めれていたからです。もちろん、撤退直前になるとアメリカ側から激しい圧力が加えられましたが、イラクの交渉担当者はそうした圧力に屈せず踏んばったのです。・・・
「イラクから米軍が完全撤退」というニュースがテレビで流れたのは、2010年8月のことでした。・・・多くの日本人がこのニュースを驚きの目でみまもることになりました。
というのも、その2ヶ月前、沖縄にある米軍基地をたったひとつ、それも閉鎖ではなく、ただ県外に移転させようとしただけの鳩山首相が辞任に追い込まれていたからです。・・・
一方、みなさんよくご存知のように、イラクは2003年のアメリカとの戦争で無残に敗北した国です。・・・・あんなに無残に敗れたイラクが、なぜそれから7年で米軍を撤退させられたのか。
それに比べて日本はなぜ、敗戦から70年近くたつのに米軍基地ひとつ移転できないのか。そう思った人は、少なくなかったにちがいありません。・・・
よく日本人は、沖縄に米軍がいるのも、首都圏に米軍がいるのも、[戦争に負けたからしかたがない」などといいますが、そんなことはまったくないのです。毅然として、国際社会のルールにのっとって交渉すれば、イラクのような、戦争で惨敗し、ＧＤＰは日本の五十分の一で、隣にイランという大きな脅威のある国でも、米軍を撤退させることは可能なのです。
以下省略
日本人はしばしば、「大和魂」とか「サムライ・ジャパン」と言いますが、胆力あるほんもののヤマト魂は、いまいずこ？
それどころか、アメリカに汚染された司法官僚や政治家、マスコミが、同じ日本人を、ありもしない罪をでっち上げて潰していく様はなんと言えばいいのだろう。
参照：
【日米地位協定 入門】 天木直人・前泊博盛の対談 2013/3/5 【1:18:36】
http://www.youtube.com/watch?v=krV62aIe1_M
中国外相の「日中関係の悪化は日本が尖閣を盗んだから」と発言したというのは呆れ果てるばかりだが、口をアングリ開けて黙っていてはならない。日本の外相も「日中関係の悪化は中国の領土的野心を丸出しにして、国際法無視による尖閣諸島へ触手を伸ばしたことによる」と、直ちに反論すべきだ。
黙っているのが一番いけない。中国人同士や韓国人同士の喧嘩を見てみるが良い。彼らはこの世の果てかと思えるほど、口を極めて罵り合い、疲れ果てると休憩して一緒に飯を食ったりして、再びやおら大声で罵り合う。
罵り合いに倦み、黙った方が負けになる。せっかく中国外相が中国式の喧嘩を仕掛けてきたからには、日本の外相は礼儀正しく受けて痛烈に中国を罵倒すべきだ。
そうしたお互いに疲れ果てるまで罵り合いを徹底して何日にも亘って続けることだ。腹蔵なく、という言葉の通、腹の中のすべての鬱憤を相手にぶつけることだ。そうしなければ次の段階へ外交のステージは移らない。
関連ニュース
恐喝国家・中韓と向き合う 英仏の「謝罪しない外交」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/636712/
中国外相 関係悪化は「日本が尖閣を盗んだことが原因」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/636691/
１．「ＩＳＤ条項が昔から国際的な条約には含まれていて、日本も既に多くの国との条約にＩＳＤ条項を含めている。昔からやっていたことであり今更怖がる必要性はない。」という意見が述べられていた。
しかし、以前は国際的な状況が違っていた。ソ連と言うアメリカと張り合う勢力は瓦解し、アメリカ資本の支配はマイクロソフトのＯＳやgoogle, yahoo, facebookといった電子通信網が世界的なものになったために相手国の市民を個人レベルで監視できるほど徹底したものになっている。サブプライムローン危機はアメリカの資本が国内の主にマイノリティを使って彼らにサブプライムローンを組ませ、そのローン債権を組み込んだ証券を作ってそれを高値で世界中の金融機関へ売り付けたもの。米国内の不動産値下がりに従ってサブプライムローンが破たんするのは最初から分かっていたわけで、高値で売り付け、破綻後は安値で証券を買い戻して今度は不動産市況が回復するのを待っているという行きと帰りの2重のもうけを狙った詐欺だったが、大損をした西欧諸国の金融機関は何も文句を言えなかった。日本もある程度損をしたがまったくアメリカ政府の責任を追及しなかった。2月に起こったアルジェリアのガスプラントテロ事件、アルジェリア軍も警備会社の警備員も駐留していた。兵士は武装した状態で数百人いたという報道もある。しかし、そういった警備陣がテロリストにどう対応したかは全く分かっていない。単に居住区から出たバスが銃撃されて襲われたというばかりだ。更に、日揮の社員（関連会社社員を含む）の方たちの犠牲が出たが、無事に帰ってこられた方もいたはずで、そういった方たちが何名いたのかも不明のまま。そして、よりおかしいことに、襲撃の様子を証言するのは現地の人たちだけで、無事に日本に帰国した人たちの証言は全くない。殴られて殴られっぱなしのグーの音も出ないのが今の日本であり、「テロには厳重に抗議する」と言うのが精いっぱい。こういったことは国会議員なら分かっているはずなのに、よくもまあＴＰＰ参加するべしとかＩＳＤ条項は危険なものではないと言えたものだと思う。
２．「農業従事者の平均年齢は既に70歳近い。10年後には80歳近くになってしまう」（実際にはもっと細かい数字をあげていたが覚えていません）ので、農業改革が必要だ。
まず、ＴＰＰに入らなくても改革はできるはず。何も海外と競争することで改革になるとは限らない。そして、農業の高齢化が指摘されて既に数十年になるがあまり高齢化は進展していない。つまり、若い人が新規参入することは少ないが定年退職した方とか、親が高齢化したために息子が40代とか50代で農業を継ぐという事例がかなりあるはず。農地の集約化とか大規模化が言われているが、既にかなり進んでいてこれ以上の集約化はなかなか無理。そもそも、中山間部の農業はとても集約化できない。本来やるべきは団塊世代の就農。そして、農村社会を小規模多品種生産の農産品の生産基地にしていくしかない。日本米は高値で売れている事例があるがそれは少量だから。大量に輸出したときにそれを変える階層はあまりまだ多くないし、将来も多くなることはあまり見込めない。更に、日本の農業の一番の問題点は冬季の農業があまりできないこと。これはいくら集約化しても解決しない。
自分としては、地熱開発を徹底的にして、エネルギーの地方分散、それも人口1万人毎ぐらいの小都市化をしてそれぞれでのエネルギー自立とコミュニティ社会作りをやって行くべきだと思う。少子高齢化が進行した場合、地域コミュニティが機能しないとどうしようもない。つまり、地域での支えあいで乗り切るしかないはずで、大都市のある意味解体と言ったことをしないといけない。そして、これがある意味震災対策になる。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/853.html
もはや、ＴＰＰ交渉参加は「時すでに遅し」であり不参加こそ日本の国益である。
３月７日に東京新聞が「極秘条件」をリークしたことで、この事実を知った国民全員が「ＴＰＰ交渉に参加すべきでない」という結論に至ることだろう。
参考記事：ＴＰＰ交渉で後発参加国に再交渉権も拒否権もなし、日本の国益は「名誉ある撤退」のみ
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11485519668.html
つまり、日本が今頃になってＴＰＰ交渉に参加しても、１９回中１７回を終えた交渉会合の決定事項には有無を言わさず合意しなければならず、残り２回の交渉会合の終了には有無を言わさず妥結に合意しなければならないのである。
この結果、日本がＴＰＰ交渉に参加しても「ルール作り」ができないのである。
このことは、安倍総理が自民党の政権公約「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」を交渉では守っていくと力強く訴えたところで、これまでの１７回の交渉会合でルールが決定済みであれば政権公約を守ることさえできないことを意味する。
そして、日米首脳会談で安倍総理がオバマ大統領に説明した「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」をＴＰＰ交渉参加国では確認しており、日本がＴＰＰ交渉に参加する前に政権公約６項目のルールを確定することが間違いないのである。
その結果、安倍総理が日本の国益を守ると意気込んでＴＰＰ交渉に参加しても、日本が守る国益に交渉余地は無く国害ルールを丸呑みしかないのである。
もはや、現状で日本がどう足掻こうともＴＰＰ交渉の結果は見えているである。
３月７日を機に、国内でＴＰＰ交渉の状況は一変したといっても過言ではない。
さらに、この再交渉権と拒否権がなしの「極秘条件」を野田政権で昨年６月に、安倍政権で政権移行直後に把握していたことが明らかになったのである。
東京新聞：極秘条件 ６月には把握 ＴＰＰ 政府公表せず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030890070504.html
東京新聞：ＴＰＰ条件 政権移行直後に把握
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030990070740.html
しかし、安倍総理は「極秘条件」の事実説明を拒否して、「極秘条件」を止む無しと認識して、国益無視で交渉参加ありきの姿勢を示しているのである。
東京新聞：ＴＰＰ不利な条件 首相、事実説明を拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030890135457.html
読売新聞：ＴＰＰ「後発組」に条件、やむを得ない…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130309-OYT1T00502.htm
まさか、安倍総理はどう転んでも日本が１００％敗北するＴＰＰ交渉に「強い交渉力を持って結果を出す」との意気込みだけで参加を表明するのだろうか。
たとえ、日本がＴＰＰ交渉参加せずとも別の経済連携協定を初会合からルール作りに参画して、年間１３５０億円以上の経済成長を遂げれば済むのである。
そして、別の経済連携協定でＴＰＰを凌ぐ枠組みに拡大させれば済むのである。
また、米国に２国間の経済連携協定ＥＰＡを日本から提案すれば済むのである。
つまり、経済成長もできない、ルール作りもできない、アジア参加国も少ない、国益も守れない、メリット皆無のＴＰＰに固執する必要など全くないのだ。
しかも、いよいよ日本の経済連携協定で大本命となるＲＣＥＰ（域内包括的経済連携）の初会合が今年５月に第１回の交渉会合を行われることが決定した。
共同通信：アジアＦＴＡ交渉、５月に初会合 ブルネイで
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030801002176.html
ＲＣＥＰは、アジア地域全ての国が参加する経済連携協定であり、域内人口３４億人と世界人口の約半分を占める世界最大の経済連携協定である。
日本のＲＣＥＰ参加でＴＰＰに比べて７倍以上の経済成長ができるのである。世界人口の半分でルールを決まれば世界標準のルールとなるのである。
これだけでもＲＣＥＰはＴＰＰより断然、日本の国益に資すると言えるだろう。
しかし、７億人のＴＰＰと３４億人のＲＣＥＰの国民の認知度が全く逆である。
つまり、既存メディアはＴＰＰを報道してＲＣＥＰを報道しなかったのである。
この理由は、ＴＰＰを圧倒的に凌駕するＲＣＥＰが国民に認知されれば、ＴＰＰに参加意義もＴＰＰの存在意味も失いＴＰＰが不必要になるからである。
参考記事：既存メディアはアジア自由貿易構想でＲＣＥＰを隠蔽、ＴＰＰのみ偏向報道は日本の国害
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11448207340.html
これは、経済連携協定は日本が経済成長するためという大義名分を度外視して、日本をＴＰＰに参加させるためだけに偏向報道を繰り返したことを意味する。
そして、既存メディア同様に都合悪い事に口を噤むのが最近の安倍総理である。
なぜ、ＴＰＰ交渉参加に不利になる「極秘条件」の存在を隠していたのだろう。なぜ、この事実を隠してＴＰＰ交渉参加をしようとしていたのだろう。
なぜ、聖域なき関税撤廃が前提でないことを確認したと嘘をついたのだろう。なぜ、国民皆保険と食品安全基準が議論の対象でないと嘘をついたのだろう。
ＴＰＰの交渉文書が協定が、発効してから４年間は非公開となるからだろうか。
総理大臣の任期が満了するまで、国益を守ったと嘘を貫き通せるからだろうか。
この期に及んで、安倍総理の「オバマ大統領が「年内」と言ったから、交渉参加の判断に時間がないから」という理由では、国民に通用しないだろう。
この期に及んで、安倍総理の「極秘条件は止む無し」とどのような条件であろうともＴＰＰ交渉に参加では、国民を説得させることができないだろう。
安倍総理が「日本を取り戻す」と訴えて「日本を売り渡す」では嘘つきである。
安倍総理が「嘘つき」と呼ばれぬためにはＴＰＰ交渉参加しない決断しかない。
われわれの不正選挙疑惑解明運動は、
不正選挙疑惑を追及されると困る人物にとっては
徹底的にたたきつぶさないといけない相手であると思われる。
最初起こったキャンペーンは
不正選挙疑惑を
解明しようとしているひとたちは
「基地外」「妄想だ」キャンペーンだった。
しかしその後
また違う方向で妨害が起こった。
われわれの不正選挙疑惑解明運動
を妨害しようと考えたら
途中での内部分裂を利用するだろう。
対立のあるところ必ず 目に見えない扇動者がいる。
前回も書いたが
AさんとBさんが途中から対立するようになった場合、
かならず、間にCさんという「対立をさせようとしている」扇動者が存在している。
それを見つけなければならない。
どうも、不正選挙疑惑原告団に対する「謎の自称被害者集団エックス」が
存在しているらしい。それは、ネット上でも名前は出てきていない。
集団である。個人ではない。
これが問題なのは「虚偽」内容を被害としていること。
こういう場合、われわれのちょっとした内部対立に
乗じて動くのがよくあることである。その影響を
それぞれ受けないでもらいたい。
みんなもともとの「不正選挙疑惑」を解明して
この日本を平和の国にすることが目的で動き始めたことを
思い起こしてもらいたい。
「『小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発』豊島公会堂は超満員
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/788.html
３３７７
われわれがほっておけば
憲法は勝手に変えられてしまい、
この国は戦争体制にはいってしまう。
私は
最近この「謎の自称被害者集団エックス」は、
原告団からこんな被害にあいました
とか不安だという
内容を大量にメールしているらしいことに気づいた。
それは
原告団から途中で離脱した人に
メールしたり
裁判所などにも電話しているらしい。
そういった
出所不明の
「自称被害者」
の影響を簡単に受けないでもらいたい。
かんがえてもらいたい。今までの
著名な経済学者の痴漢冤罪事件や
小沢事件を。
彼らは、謎の被害者が途中で出現したのだ。
謎の人物エックス氏についての過去記事
オザワ裁判、ケイゾク。小沢一郎有罪化計画、再起動。http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/626.html
３８４４
小沢裁判のどさくさにまぎれて通ってしまった郵政売国法案（中身はTPPによって
小泉竹中案になる）
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/571.html
植草一秀第二回公判の自称目撃男性の証言のミステリーhttp://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/192.html
１２３６
小沢一郎氏の
秘書に
ある喫茶店で
５千万円を渡しているのを
見たと
詳細にテレビに証言する
謎の人物を思い出してもらいたい。
ところが後でそんなことは
なかったとわかっている。
ことわっておくが
ネットで言論活動をしているたちは
その扇動者ではない。
その扇動している自称被害者の謎の集団エックスから
メールを受け取ったりして
その影響を受けているのだろうと推定される。
「誰かがワルイコトをしています」という
メールを受け取ったら、
われわれのこの不正選挙疑惑解明運動の場合は
よくよく注意してとりあつかってもらいたい。
そのメールは、もしかしたら
ネット右翼や亡国のアルバイト集団が偽装して
書いたものかもしれないという視点をもってもらいたい。
結論を言えば、
不正選挙疑惑を解明しようとしている
この動きを相手方が封じるには、
内部分裂を誘い、互いに
対立するように仕向ければ
ストップするだろうと
「不正選挙疑惑を追求されたら困る側は」
考えているだろうということだ。
これは日本国民の未来がかかっているのである。
そして
今まで
植草一秀氏
石川ともひろ氏
鈴木宗男氏
小沢一郎氏
などと
みなえん罪にされてきた。
そして今えん罪ターゲットが
われわれ不正選挙疑惑解明
運動家とりわけ
原告団になりかけている
かもしれないという視点を
もち、この日本の難局を
乗り切らないといけない。
小泉政権以降、頻発した不審死、不審な報道...等などhttp://johnbenson.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-6d19.html
２ちゃんねるに対する言論弾圧２００７年記事http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1084.html
いくつかの政治背景を知る重要と思われるデータ
日銀民営化の目的について予言していた
＜小泉政権と国際資本の関係の秘密を暴露している栗本慎一郎氏の本[パンツを脱いだサル」＞
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/330.html288８
【週刊現代 2005/12/24号 巻頭記事】 栗本慎一郎「パンツをはいた純一郎」（全文）
http://www.asyura2.com/0510/senkyo17/msg/912.html
４６０３０
偽りのノンフィクション作家猪瀬直樹の肖像
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4924438014/ref=cm_cr_dp_see_all_btm?ie=UTF8&showViewpoints=1&sortBy=bySubmissionDateDescending
http://twitter.com/bumika131
＜柴山講座：24＞柴山桂太氏が内閣に詳しい人に聞いた話。安倍首相は経済に疎いのか、竹中平蔵・太田弘子らに取リ込まれ、アベノミクスはコイズミノミクスになりそうな予感との事。57項目の規制緩和を決定し、TPP賛成。……小泉改革よりパワーアップしている。
生田弁護士の生きざまこの人はスゴイ
http://www.youtube.com/watch?v=kj3uSSmYX0E
2ちゃんねる言論抑圧の背景
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1084.html
2ちゃんねる言論弾圧に見られる恐怖のミステリー
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/238.html
投票率（前回参議院選挙まで）http://www.soumu.go.jp/main_content/000153570.pdf#search='%E6%8A%95%E7%A5%A8%E7%8E%87'ここの２７ページと２９ページ目の「投票した時間」のグラフはすごい。
午前７時から１１時台は多いが、その後、昼時の１２時台、午後１時台が低いのはともかく 午後２時台から午後７時台まで異常に低い。これは全国で勝手に投票時間を繰り上げている影響なのか？それを知らないで投票できなかった人は非常に多いはず。一票の格差どころではない。
青い鳥新聞
http://file.torijin0008.blog.shinobi.jp/Aoi-Tori_001.pdf
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/855.html
パソコン遠隔操作事件。
逃げ腰だった検察が、ついに取調べを始めたのですが、なんと、通常の刑事部ではなく、特捜が乗り出してきたとの情報が入ってまいりました。
あくまで全面否認する片山氏を「ストーリー通りに割る」ために、凄腕の特捜検事なら、という特捜神話が今でも検察庁に生きているのでしょうか。
しかし、それこそがまさしく、「決定的な証拠などじつは存在していない」ことの裏付けのように思えます。本当に証拠があるなら、堂々と取調べを録画録音し、動かぬ証拠とやらを片山氏に突きつければよいだけの話で、しかも、片山氏本人も弁護側も、それを望んでいるのです。
特捜検事が取調べをすること、それ自体が、この事件の前提も証拠も、じつは脆弱であることの証明であるように思えます。
で、ここに片山氏のメモがあるのですが、それによると、３月５日に東京地検の水庫（みずくら）検事から受けた取調べの中で、はっきり、水庫検事自身が、特捜所属で刑事部に応援に来ていると説明しています。そして、証拠を具体的に示すこともなく、証拠があるのだから認めた方が良いというようなニュアンスで取り調べた。
そんなに動かぬ証拠があるなら、そもそも、処分保留になんかする必要ないんですが、そこは、特捜検事ですから、ストーリーに固執するようです。なんと、犯人でないなら犯人でない証拠を見せろ、とか言い出したそうで。
捜査をする側がよくもそれだけ、恥知らずなことが言えたものです。そんなこと言われたら、誰だって犯人にされてしまいますね。
犯人である証拠を見つけるのは捜査側であって、そのために莫大な人手が税金で賄われているのです。なんで被疑者が、犯人でない証拠を見せなくてはいけないのでしょうか。
そもそも、江ノ島で片山氏が猫を抱いたとされる時間には、まだ首輪がついておらず、その後、５時半を過ぎてから首輪を見たとする目撃証言もあるのですから、それが犯人でない証拠ともいえるでしょう。
また、片山氏がC#が使えないし、職場の社長もそう証言していることに関しても、「密かに学習していたのかもしれないから、裁判の証拠にならない」と言ったそうです。
そもそも、江東区に住んでいる片山氏が、どうやって神奈川新聞を入手したのでしょう。
まったく、いやはや、です。
片山氏も、「それは悪魔の証明ですね」と反駁したのだそうですが、その後も、延々と、犯人でない証明を考えてよ、としつこく繰り返されたのだそうで。
あげくに、取調べの録画を拒否しているのは検察側であるのに、それは棚に上げて、取調を拒否するのは法律違反だとのたまったそうです。
あのね。そういう態度自体が、どう見たって、検察に、決定的な証拠など無いと言っているに等しく見えますが。
それでも、ストーリー通りに意地でも片山氏を犯人に仕立て上げたいのでしょうか。そのときこそ、真犯人が高笑いして、警察と検察の権威が決定的に崩れ落ちるときだというのが、わからないのでしょうか。
証拠改竄事件や田代の虚偽報告書問題で、検察の権威はすでに地に墜ちているのです。ここで止めを刺されるようなことはやめて、捜査員の一部でも、「片岡氏が犯人でないのであれば、別の犯人が存在し得るか」ということも、そろそろ検討に入るべきでしょう。
そうであるなら、興味深い情報が得られる可能性がありますよ。
２月の日米首脳会談を前にしたＴＰＰに関するＮＨＫの世論調査は以下のようなものであった。
「今月下旬の日米首脳会談で焦点のひとつとなる ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、日本が協定の交渉に参加することに、 「賛成」が３５％、「反対」が１６％、「どちらともいえない」が４１％でした。」
首脳会談後の農業に関する関税撤廃の例外措置等のプロパガンダで共同通信などの各社世論調査で賛成が６０％超えなど一気に増加した。
しかし、そもそも、ＴＰＰの中身について誰も知らないのに、世論調査っておかしくねえかって普通の感覚では思うわけ。回答する判断材料が与えられていないのに回答のしようがないのである。草案２６章（貿易に関する条項は２章）のうち、現在リークで明らかになっているのは、知的財産権に関する条項とＩＳＤ条項の２条項だけなのだ。
それでは、どうしてこんな茶番を垂れ流すのか？それがチョムスキーの言う合意の捏造だ。
ノーム・チョムスキーが多国籍企業の民衆統制の為の武器メディアコントロール＝プロパガンダの巧妙さを解き明かしたドキュメンタリーをアップしましたのでご覧ください。
「私はケリがついたが、石川も、大久保、池田も裁判が続いている。無罪を勝ち取らなければならない」。生活の党の小沢一郎代表は７日夜、支援者が開いた集会に出席。控訴審判決を控えた元秘書３人への支援を求め深々と頭を下げると、大きな拍手と歓声が沸き起こった。
集会に同席した石川知裕被告が、先に退席する際、小沢氏の肩に手をかけ言葉を交わす場面も。所属党が別れた現在も、変わらぬ師弟の絆をうかがわせた。
石川被告は昨年１２月の衆院選で比例復活当選を果たし、現在も議員バッジをつける。有罪が確定すれば原則として失職するため、今年１月の被告人質問では虚偽記載について「政治家の仕事ができなくなるほどのミスなのか判断してほしい」と訴えた。
７日の集会では小沢氏に先立つあいさつで、衆院の法務委員会に所属していることに言及。「大事なのは国策捜査を二度と行わせないこと。今後も戦ってまいりたい」と検察改革にも意欲をにじませた。
一方、池田光智被告は政治活動から退き、税理士試験合格を目指しつつ税理士事務所で勤務する毎日を送る。２月の被告人質問では、資格取得に必要な５つの試験科目のうち、すでに４科目に合格していることを明らかにした。
かつて市議を務めた地元・岩手県釜石市に戻った大久保隆規被告も、目立った政治活動などは行っていない。
昨日も、TPPのその危険性を書いたが、その実態がマスコミではなく、ネット上で核心を突く真実が明らかになってきた。
今、話題になっているのが、以下ブログ記事である。
瀬戸の風のブログで、『アメリカでリークされたTPP草案 驚愕の内容 画像あり』
http://lituum.exblog.jp/20106854/
で草案の一部がリークされた。この記事は、天木直人氏のブログで取り上げられている。
問題のリークの映像は以下である。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=HLVKAalmD48
内容は、「瀬戸の風」さんのブログに翻訳されている。是非、一読して頂きたい。この内容は、TPPの問題点を、生活の党が度々その危険性を指摘したが、正に指摘通りの内容で、むしろそれ以上の内容である。
オバマ大統領に安倍首相が聖域を担保してもらったと偉そうな顔で話していたが、オバマ大統領にはそれを担保する権限はないとある。投資家、企業が政府を訴えることが出来るとある。読めば読むほど、空恐ろしい内容である。
米国は、訴訟大国である。TPPの規定に違反すれば、政府がその損害を補償し、政府がその規定遂行させなければならない。このリークは、全体規定の中の極一部である。他の規定の中に、どんな危険な条項が含まれているかわからない。また、TPPの内容は、米国議会でもわからないと書かれている。
また内容を読むと、正に農業などは序の口で、保険、医療特許などあらゆる分野に網が張られている。こんなブラックボックスで危険なTPPは入る必要がない。これを追究するのは、国会での野党しかいない。野党全体で阻止すべき共闘を行うべきである。また、このような情報は、何回でも拡散して行かなければならない。どんどん拡散してほしい。
というか、これは一般常識レベルの話で、これすら知らない孫崎はただの馬鹿というほかない。法学部の学会でこんなことを話したら、確実に笑いものになる。
聞いている方が恥ずかしくなるので、豆腐の角にでも頭をぶつけて、さっさと死んだ方がよい。
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 今月
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
