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2013年4月19日00時04分 〜
記事 [政治・選挙・NHK146] 岸信介のDNAはヤバイ 安倍政権が続けば国は滅びる (日刊ゲンダイ) 
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2013/4/18 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


太平洋戦争のA級戦犯で巣鴨プリズンに収容され米CIAと取引して釈放された後に首相となり日米安保条約を固定化した売国政治家の孫が今やっていること

「政権交代後初」と注目された党首討論は、案の定、盛り上がらなかった。相手は、離党者続出でヨレヨレになっている民主党の海江田代表である。ほかは、維新の石原代表とみんなの渡辺代表。いずれも自民党OBのお仲間だ。これではまっとうなディベートなど期待できるわけがない。安倍首相は、ご機嫌な様子で委員会室を後にした。

大手新聞の世論調査は、気味が悪くなるほど高い。為替はG20を控えて足踏みも、株価は1万3000円台に張り付いている。目の色を変えて取り組んでいる円安株高政策は、表面上、破綻してない。

安倍を調子に乗せてしまう要素はいろいろとあり、「TPP参加」や「北朝鮮制裁」でもイケイケドンドンだ。食の安全や暮らしの安心が失われるとの懸念があっても「私を信じて欲しい」と絶叫し、「北朝鮮には交渉のたびに裏切られた」と批判する。怖いものは何もない。向かうところ敵なしといった感じである。 そんな安倍が敬愛するのが、祖父の岸信介だ。昨年の衆院選後に墓参りし、「新しい時代をつくらなければならないという信念で日米安保の改定を成し遂げた」「私も同じ信念、決断力を持って結果を出していく」と強調している。

著書「美しい国へ」でも、〈祖父が「保守反動の権化」だとか「政界の黒幕」とか呼ばれていたのを知っていた〉〈その反動からか、「保守」という言葉に、逆に親近感をおぼえたのかもしれない〉と書いた。安倍の思想や人格の形成に、岸は多大な影響を与えているのだ。

◆CIAをバックに権力を手に入れた岸信介

これは怖い。永田町では「最近の安倍さんを見ていると、父親の晋太郎さんよりも祖父の岸さんに似てきた」(自民党関係者)との声が聞かれる。そっくりなのは顔だけで十分。政治手法やスタンスまで、岸のDNAを受け継いでいるとすれば、本当に危険である。

政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「岸は、太平洋戦争のA級戦犯として巣鴨刑務所に入れられた政治家です。開戦に突き進んだ東条内閣で大臣を務め、戦時体制を支えた。大事なのは国民よりも国家。民意に寄り添うことなどなかった。しかも、いろんな資料で裏付けされているように、戦後は米CIAのスパイとなり、首相にまで上り詰めています。ヒトラーを称賛すれば罪に問われるドイツで、ナチス残党が首相になるなどあり得ません。でも、日本では、それが可能だった。鳩山一郎内閣が実現した日ソ国交回復に失望した米国が、岸を首相に据えたのです。だから、反対派に囲まれ、首相官邸から一歩も出られない状況になっても、日米安保改定を強行した。安保条約を固定化し、日本を米国の言いなりになる国家にしたのです」

ニューヨーク・タイムズで20年以上、CIAを取材してきた記者が、資料と証言を基に書いた「CIA秘録」によると、岸はCIA工作員だったジョセフ・グルー駐日大使と通じていたためか巣鴨刑務所を釈放され、日本の外交政策を米国の望むように導く見返りに資金援助を受けていたという。国民を無視して米国と取引し、権力を手に入れ、自らの保守思想を前面に出した政治をやったのだ。

◆古くさくて危険な戦前回帰を目指す安倍

安倍は、そんな祖父をマネしているのではないか。米国に媚を売り、なんとか擦り寄ろうとしている姿は、ちょっと信じられないぐらいだ。

TPP交渉で、安倍政権は真っ先に、米国が輸入自動車関税を維持することにOKした。一方で、米国からの農産物に掛けている税金は維持されず、ISD条項ものまされる可能性が高まっている。安倍が自民党の公約を死守するなんて姿は全然見られない。米国が望むままに交渉を進めている。見た目ばかりか中身まで、米国の意向を受けて日米安保条約を固定化した祖父の生き写しだ。

政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「安倍首相は岸と同じ。米国一辺倒の政権運営を続けるつもりです。防衛費を増やすのも、国防予算の削減が待ったなしの米国の軍需産業にカネを流しながら、米国の軍事戦略の一翼を担うことが念頭にあるのでしょう。そうすることで米国の力を利用して改憲を推し進められるという考え。悲願の国防軍創設を実現し、日本を戦争ができる国家にする。そのために米国と取引するつもりでしょう。民意がノーと言ってもTPPに参加するのは、古くさくて危険な戦前回帰を成し遂げるためのチケットのように思えてなりません」

自民党の憲法改正草案を読むと、国民に国を守ることを義務づける一方で、徴兵制実施の足かせとされる現行憲法の条文が削られている。紙ペラ一枚で軍隊に放り込まれ、ワケも分からず命を落とす。戦争に反対すれば、牢屋にぶち込まれる。そんな暗い時代が再びやってくることを望む国民は、果たしてどれだけいるのか。それでも安倍は、米国の威を借りながら、日本を重苦しい時代に逆戻りさせようとしているのだ。

◆ヒトラーを風刺し批判するドイツ

ドイツでは今、ヒトラーが現代によみがえってコメディアンとして大成功する風刺小説がベストセラーになっているという。ファシズムの歴史は、決して称賛されるものではない。批判されたり嘲笑されたりする過去だ。

ところが、同じような体験をしたはずの日本は、歴史から学ぼうとしない。民意を無視して独裁的に振る舞う政治家が、時代の針を逆戻ししようとしているのに、国民は高い支持を与えている。そろそろ目が覚めないと、この国はとんでもない方向に向かってしまう。

「安倍首相は新聞やテレビのトップと会食を繰り返しているし、メディアはまんまと取り込まれている。改憲もTPPも、批判報道は皆無。なんとも情けないし、危ない状況です」(本澤二郎氏=前出)

このまま安倍政権が続けば、確実に国は滅びる。国民は株高や円安に惑わされず、本質をしっかりと見つめるべきだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/563.html

記事 [政治・選挙・NHK146] TPP:テレビ朝日「そもそも総研」での古賀 茂明氏との討論を終えて  孫崎 享 
TPP:テレビ朝日「そもそも総研」での古賀 茂明氏との討論を終えて
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63909911.html
★孫崎享氏の視点ー(2013/04/18)★  :本音言いまっせー!


そもそも総研 たまペディア 孫崎享vs古賀茂明 18 April 2013 モーニングバード

そもそも総研 たまペディア 孫崎享vs古賀茂明 18 April 2013 モーニングバード... 投稿者 kiyo-forty-six


実は、今回、テレビ朝日「そもそも総研」でTPPの討論を
行ったこと自体に意義がある。

 経緯に次のものがある。

・3月14日(木)のテレ朝日「そもそも総研タマぺディア」に出演して
TPPに関して「日本が交渉参加しても先発9か国がすでに決めたことを
変更できない」ことと「ISD条項によって米国大企業が日本の国内法や
規制の不当を訴えて日本政政府に莫大な賠償金を請求することができる」
の2点を指摘した。

・大西英雄自民党衆議院議員は3月21日にNHK予算案を審議する
衆議院総務委員会で孫崎氏を「とんでもないことをTVでしゃべっている」
と批判 しNHK会長にNHKに出演させるべきでないと述べた。

この動きは明らかに政府に不都合な発言をするものに対する言論封殺の
動きである。

NHKが大西議員の要求にどう対応しようとしているか不明である。

しかし、発端のテレビ朝日「そもそも総研」が再度、TPPのISD条項を
取り上げた。少なくとも「国会での発言に容易に屈しない」ことを示した。
このこと自体大変に重要であると思う。

しかし、テレビ朝日「そもそも総研」は一つの安全装置を埋め込んだ。

私の論に対して、推進派の論客古賀茂明氏をもってきて、
論争をさせる形態をとった。

私の論は危ない。

少なくとも政府の人間はそう思っている。

「そもそも総研タマぺディア」がこの形をとったのは、
昨年の12月31日以来。この時は尖閣諸島問題で、ここでも私が出て、
相手が宮家氏であった。

私の論はISD条項によって、
「企業の利益確保の理念が国家の法律の上に行く制度である、
したがって国家主権が侵される」というものである。さらに法律は、生命、
健康、環境、社会格差の是正など様々な要件で決定される。
経済の効率化だけで社会を律せればよいというものではない。

これに対する古賀氏の反論は
次のようなものであった。

@ 投資保護協定は、投資条約などで
3000以上の条約に盛り込まれている、

A 経済に関する限り、自分の経産省の
経験では米国の主張が無茶苦茶ということは
あまりまく、日本の反論の方がおかしい
という時がしばしばあった。

B TPPにおいては農協、医師会など
既得権益を守りたい人が反対している、

C ISD条項の裁判を見ると、
かならずしも米国企業が一方的に勝っている
ものではない。

これに対して
私は次の反論を行った。

@ 投資条約は多くの場合、法整備、裁判制度が
整っていない国に対してISD条項が
適用されている。これはそれなりの意義がある。
しかし、日本など法律、裁判制度等
整っている国に対して適用することになると、
その意義はすっかり変わる、

A 私は北米自由貿易協定(NAFTA)の
締結の頃、カナダにいた。
この時にはカナダでは自由貿易による利益のみ、
説かれており。
ISD条項は全く論議されていなかった。

B しかし今米国の製薬会社イーライリリー社が
カナダ政府を訴えている。
これは薬品の特許を付与するに際して、
裏付けのデータが不十分(22の患者を対象に
1治験)であるとして、カナダ最高裁判所までいって
付与をしない決断がされたものである。
これに対してイーライリリー社はISD条項を
用いて1億ドルの損害賠償をカナダに要求
している、

C かつての通産省は米国の要求を丸呑みする
ことはせず、しっかり反論していた。
しかし、現在の安倍政権では全く違う。
米国との事前協議が示すように日本は自分の主張を
とおす能力がない

D 米国の関税は2%程度でほとんど日本の輸出に
影響がない。
かつ日本の輸出でみると対米輸出は15.5%程度、
他方東アジアは38.5%程度。
日本にとっての重要度は東アジアになっている。
東アジア諸国はTPPに参加しない。

これらの論点に対する古賀氏の明確な反論はなかった。

TPP賛成論者は「米国に追随して悪くはなかった。
だから今後も大丈夫だ」の論の域を出ないようだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/564.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 安倍首相 ノーテンキ発言連発 朝の情報番組で (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8560.html
2013/4/18 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


この男は、まったくいい気なもんだ。安倍首相は、けさ(18日)の日本テレビの情報番組「スッキリ!!」に出演し、ノーテンキなお気楽発言を連発した。

景気の先行きを聞かれると、「夏を越えると、もう少し実感していただける」と答えながらも、「金融政策で経済を引っ張る場合、給与に影響が出るのは1、2年後」とスピード感のなさを露呈するチグハグぶり。こんな首相に経済の舵取りを任せているのだから、視聴者はガッカリしただろう。

視聴者の質問コーナーでは、「1話と決めて、海外ドラマを見る」ことでストレスを発散していて、横山秀夫の「64」や百田尚樹の「海賊とよばれた男」はじめ読書好きを披露した。しかも「睡眠は6時間」とたっぷり取っている。国会期間中でありながら、ずいぶんヒマをもてあましているようだ。

司会のタレントに一緒に番組の決めポーズをやることを求められると、「一度、やってみたかった」と快諾して、みんなでそろって笑顔で「スッキリ」。

“身近な首相”をアピールしたいのだろうが、このお気楽ぶりにスッキリした人はだれもいない。


       ◇

「スッキリ!!」にナマ安倍首相…ハズしちゃったオヤジギャグ
http://www.j-cast.com/tv/2013/04/18173379.html?p=all
2013/4/18 14:53 テレビウォッチ ワイドショー通信簿 スッキリ!!

番組冒頭から安倍首相はナマ出演だった。「こんなにスーツ姿の人が(スタジオに)いるのは初めて」と司会の加藤浩次もやや緊張気味で、まずテリー伊藤の「なぜ出てくれたんですか」と身も蓋もない質問で始まった。安倍は「たまに見ているんです。明るくてね。番組に出るとこのあと良いことありそうな感じがするんです」と番組をヨイショする。

■「テリーさんに『おかしいよ』と言われて長島さんに国民栄誉賞」

最初の話題は長嶋茂雄と松井秀喜の国民栄誉賞についてだった。授与式を5月5日(2013年)に東京・後楽園の東京ドームでやることが決まっているが、安倍が2人の受賞を決めた経緯については、「そもそも、私の世代では、長島さんが国民栄誉賞を授与されていなかったのが不思議なんです。テリーさんに会ったとき、『安倍さんおかしいよ』と言われましてね、たしかに私もその通りだなと思っていたんですが、タイミングが難しい。そうしたら松井さんが引退を表明された。日米で大活躍されMVPを2つの国で取った。日本全体の気分を変えてくれるのではないかなとおもったんです」

記念品について、2人が希望したのはバットだったと明かした。「ただのバットではなく、金のバット。予算がありますので、中身はいぶし銀のような努力を表す銀、まわりは長島さんの華麗なプレーのような金にしたんです」

■「国会で飲んでいるのは温かい湯。ホッとするんですよ」

このあとアベノミクスや北朝鮮問題に触れたが、繰り返しになるので省くとして、視聴者から寄せられた質問にこう答えた。

―平均睡眠時間はどのくらいですか。(新潟県の47歳女性)

安倍「6時間ぐらいですね、起きるのは6時ぐらい」

―(妻の)昭恵さんの一番好きな料理はなんですか(愛知県の20歳女性)

安倍「タンの塩焼きですね」

これには加藤が「あれ料理ですか」と突っ込みを入れた。安倍は安倍「いや、タン塩焼きはいうなと言われてるんです。焼くだけじゃないかと言われると。でも、それが一番好きなんですよ」

加藤「なにか、味噌をつけたりとか?」

安倍「いや、塩とコショウだけ。でもね、女房が自分で作った米は美味しいですよ」。

―国会中、マイボトルで何を飲んでいるの?(神奈川県36歳女性)

安倍「あれは、冷たい水より温かい湯のほうが良いだろうと、魔法瓶に入れて飲んでいます。あれを飲むとホッとするんです。予算委員会は罵詈雑言を浴びせられますから。気分を変えるため」

温かい湯に「ホッと」をかけたのだが、このダジャレは受けなかった。

■「帰宅後はテレビ。ウォーキングデッド、あれはなかなか深いですよ」

―元気の源、ストレス発散はどうしてるんですか。(福島県61歳女性)

安倍「私は家に帰ってテレビシリーズ。海外のが多いですね。トゥエンティフォーとか。今はザ・メンタリストとかウォーキングデッド、あれはなかなか深いですよ。眠る前に小説を読んで気分を変える。警察ものが好きなんで、横山秀夫さんの『64』とか」

事件モノばかりだが、家での気分転換にはこれが一番なのかも。最後に「1度やってみたかった」と『スッキリ!!』のポーズに付き合う気前の良さだった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/565.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 下痢止まらない阿呆晋三と漢字読めない阿呆太郎! (ハイヒール女の痛快日記) 
下痢止まらない阿呆晋三と漢字読めない阿呆太郎!
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1173.html
2013.04/19  ハイヒール女の痛快日記


はじめまして!東京ルミックスです。
ハイヒールより大切な命を守ってくれる人を大募集中!?


前衆院議員の加藤紘一氏が自身の後継者を決めたという。その言い草が笑ってしまう。資金管理団体「紘友会」で、加藤氏は「加藤家としては」と前置きした上で、三女を後継者にしたい旨を説明。加藤の乱で失敗以来凋落が激しく埋没したままだったが、


リベラルと云われた加藤でも世襲かい?やはり、安倍晋三に象徴される自民党体質そのマンマだ。


っていうか、偉そうなことを言ってた小泉純一郎からして、息子の進次郎に世襲させたのだから、これ一つとっても自民党はとんでもない政党である。考えてみると、小泉は加藤の乱で加藤を裏切った張本人だ。結果、総理大臣になった男だ。


その当時から小泉劇場は適当でいい加減な男だったのよね。


こんな男が代々続いたのだから、民主党に政権を奪われるのは当然だ。その、民主党も小沢氏に代表の座を渡さず素人集団がやりたい放題で政権崩壊!本来なら小沢総理が誕生していたのだが、自民は不正選挙で政権を奪った。この疑惑は払拭できない。


真実は何だったのか?また自民政権奪回で元の木阿弥じゃん!


そのインチキ自民党がここがチャンス?だと、0増5減案をゴリ押しにかかっている。実際にはこれを通しても違憲状態は変わらない。要は選挙無効の判決が出るのを恐れた一時逃れの戦術だ。


民主案の衆院議員80議席削減もいい加減ちゃあ、いい加減だけどね。


民主が政権を獲ってるときは、自民と同じ0増5減案だったでしょう。まあ、民主は参院選が終わればほぼ絶滅種で辞書に出る政党だから、80議席減どころか100議席減でもまったく構わないのだ。


何れにせよ、自民党も民主党も大同小異、目くそ鼻くそを笑うの類である。


ソー言えば、テレビでG20に麻生副総理が出発するのを見たが、バカでしょ!あの服のセンス。黒のソフト帽にトレンチらしきコートを肩に掛けていたが、ギャングファッションのつもりかは知らないが、ただの品の悪い田舎のおっさんだ。


未曾有(みぞう)をみぞゆうと読む知性のない男だ。


考えて見たら、日本の総理大臣は下痢止まらない阿呆晋三で、副総理が漢字読めない阿呆太郎だ。阿呆晋三に至っては、日テレのスッキリに出演して、くだらない話に加えてポーズをとるミーハーぶりだ。怖すぎるでしょ?


放射能だけでなく、この二人が政権にいる限り日本は消滅する!


       ◇


関連記事
麻生財務相と黒田日銀総裁、G20へ出発


安倍首相 ノーテンキ発言連発 朝の情報番組で (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/565.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/566.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「中国からの3回の電話と小沢特使」(EJ第3531号) (Electronic Journal) 
http://electronic-journal.seesaa.net/article/356025822.html
2013年04月19日 Electronic Journal


 安倍政権に衝撃が走っています。5月下旬開催で韓国が調整中
の日中韓首脳会談が中止になる可能性が濃厚になったからです。
中国が日程に難色を示したからです。
 単なる日程調整の問題でないことは明らかであり、背景には尖
閣諸島の領有権をめぐる問題があることは明らかです。安倍政権
誕生以来、5ヵ月になろうとしていますが、安倍首相はもちろん
のこと、安倍政権の閣僚で中国首脳に会ったことのある人は一人
もいないことになります。まさに国交断絶の状態です。
 一方、4月16日に訪中した日本国際貿易促進協会の河野洋平
会長(元衆院議長)は、中国の汪洋副首相と北京で会談したさい
汪洋副首相は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 率直に言って中国の今の発展は日本の協力、経済界・企業の協
 力があったからこそだ」と述べ、日中経済交流を強化する必要
 性がある。また日中韓3国による自由貿易協定(FTA)交渉
 についても「今まで以上に積極的に取り組み、早期に交渉の成
 果を出したい」。       ──汪洋副首相(北京時事)
―――――――――――――――――――――――――――――
 この違いは何でしょうか。それはずばり中国の本音は、日本と
の経済関係を正常化したいと考えているということです。そうし
ないと、中国の経済がもたない状況に来ているからです。汪洋副
首相はそういうメッセージを出しているのです。
 もし、5月の日中韓首脳会談が流れると、日本では参院選が7
月にあるので、秋まで中国首脳と接触できないことになります。
これは日中双方にとって大きなマイナスになります。しかし、外
務省はどうすることもできないでいます。無能なのです。
 中国統計局の発表によると、今年1月〜3月期の実質GDP成
長率が予定の8%増に達せず、前年同期比7.7 %増と予想外の
減速になっています。しかもこの数字は信憑性に欠けるのです。
粉飾疑惑は3つの点から指摘することができます。
 第1は、今年の2月に中国紙・新京報によると、中国の省や直
轄市など地方政府が発表した昨年のGDPを合計したところ、中
国の名目GDPを5兆7600億元(91兆4700億円)も上
回ったというのです。その差額は、広東省のGDPに相当する規
模になったのです。したがって、地方政府の上げてくる数字には
相当の水増しがあり、それを中央で適当に減らしてGDPを発表
しているのです。
 第2は、中国経済の実態を表しているとみられる鉄道貨物輸送
量は、このところ前年割れや横ばいを繰り返しており、前年同期
比7.7 %増と整合性がとれないことです。
 第3は、中国税関総署による貿易統計の矛盾です。香港向けの
輸出額の伸びは中央の発表によると、大きくプラスであり、3月
に至っては92.9 %増です。
 しかし、香港側の貿易統計では数字が合わないのです。1月の
香港の中国からの輸入量は34.2 %増で半分以下、2月は18
%のマイナスになっているのです。3月分はまだ発表になってい
ませんが、大きく下回るのは確実です。
―――――――――――――――――――――――――――――
         1月      2月      3月
  中央 88.3 %増  35.6 %増  92.9 %増
  香港 34.2 %増  18.0 %減   ―――
                ──4月16日付、夕刊フジ
―――――――――――――――――――――――――――――
 なぜ、このようなデタラメが起きるのかというと、中国本土の
業者(中央)は輸出額が多いと、輸出税の還付が受けられるから
です。したがって、前年同期比7.7 %増といっても信用できず
本当はゼロ成長ではないかといわれているのです。
 中国経済低迷の原因は、日中関係の悪化で両国間の貿易や投資
が低迷したことも大きいのです。中国としては尖閣問題で日本と
もめているときではないのです。しかし、振り上げた拳は大きく
建前としては、そう簡単に下ろせないのです。何かきっかけが必
要なのです。
 そこでいま囁かれているのが小沢一郎氏なのです。小沢氏を特
使として中国に派遣し、問題の解決を図るのです。中国側はそれ
を望んでいるのです。それが昨年暮れから今年にかけて、小沢事
務所に中国がかけた3回の電話の真相なのです。
 「月刊日本」2012年11月号において、地政学者の白馬崇
峰氏は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 日本政府が(尖閣諸島の)領土問題を認めずに、日中関係を振
 り出しに戻す起死回生の一手が残されている。それこそは、小
 沢一郎の特使派遣だ。小沢一郎は習近平の恩人である。習近平
 にとって今上陛下と謁見した意味は、権力を掌握する上で極め
 て大きかった。小沢一郎に頼まれれば、習近平は必ず国内を鎮
 静化させる。むしろ習近平は小沢一郎の出番、花道を用意して
 いるのではないか。   http://blogos.com/article/50495/
―――――――――――――――――――――――――――――
 小沢特使については、あの渡辺乾介氏も小沢一郎氏とのインタ
ビューで、「あなたには中国に友人が多い。訪中して事態打開に
動く気はないのか」と尋ねています。これに関する小沢氏は次の
ように答えています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 不可能ですね。私は日本政府としての結論を出せる立場でも何
 でもない。自分で決められるならいくらでも話し合うが、今の
 立場で中国に行っても向こうも困るし、日本政府も困っちゃう
 でしょう。中国側も表面は強気でも政治家は心配していると思
 う。非常に心配な状況になっていますね。  ──小沢一郎氏
              ──「SAPIOインタビュー」
            /サピオ/2013年4月号/小学館
―――――――――――――――――――――――――――――
                  ── [新中国論/29]

≪画像および関連情報≫
 ●「小沢一郎と習近平」/地政学者の白馬崇峰氏
  ―――――――――――――――――――――――――――
  習近平と言えば、2009年12月に行われた天皇陛下との
  会見を思い出す人も多いと思います。この会見は、当時民主
  党の幹事長だった小沢一郎氏が「30日ルール」(外国要人
  が天皇陛下と会見する場合には30日前までに文書で申請す
  るというルール)を破って無理矢理セッティングしたものだ
  として、多くの議論を巻き起こしました。(中略)天皇陛下
  と習近平の会見の日程調整が難航したのは、習近平の訪日日
  程がなかなか決まらなかったからだと言われています。事前
  におおよその日程さえわかっていれば、「30日ルール」を
  守ることもできたはずです。これに関しては、習近平と天皇
  陛下を会見させないようにするために、胡錦濤一派がわざと
  習近平の訪日日程の決定を遅らせたという説も流れているの
  です。中国の(次期)国家主席にとって、天皇陛下と会見す
  ることには極めて重要な意味があります。それゆえ、天皇陛
  下と面会できないということになれば、習近平の権威が大き
  く傷つくことは避けられません。胡錦濤一派の狙いもそこに
  あったと思われます。ところが、小沢氏の「剛腕」により、
  本来であればとん挫するはずだった会見が実現することにな
  りました。そのため、習近平は小沢氏に恩を感じていると考
  えられます。
  http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/beffe2e02480696efc407582be2f6b7a



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/567.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 鉄の女と呼ばれたサッチャー元英首相の業績
2013-110
Margaret Thatcher, and the man in the shadows
マーガレット・サッチャーと影の中の男
http://rt.com/op-edge/margaret-thatcher-man-shadows-929/

1980年代に、英国の首相を務め、「鉄の女」と呼ばれたマーガレット・サッチャーの死に、何千もの英国人達が、自発的にストリートに集い祝ったのについて、世界中が眉を上げた。

ニックネームが連想させる様に、彼女は世界中で、英国の為に強く打って出るという怖がられる評判を持っていたが、地元(自国)では異なった話だった。北部の工業地帯では、ほとんどの人達が、彼女の首相時代に生きる糧を失った幾つもの各家族達を見てきた。ロンドンの人達は不吉な風化を見て、彼女の政権が背を向けた若者達が、ホームレスになり、乞食になるのを見た。

一人のコメンターも破ろうとしなかったタブーは、彼女の首相時代を通して影の“助言的”役割を果たした労働党の上院議員ヴィクター・ロスチャイルド卿だった。彼は、サッチャー政府が隠蔽しようと試みたピーター・ライトの「スパイ・キャッチャー」の中で、ロンドンのシークレット・サーヴィス(SS)のトップを決定する黒幕だと暴露された。1986年には、ロスチャイルドは「地方行政に支払う」政策を書き、それは悪名高きポール・タックス(人頭税)に繋がった。それは貧困層に最も打撃を加え、1381年の人頭税の反乱のエコーのような1990年の暴動に英国人達を駆り立てた。

BBCの会長マーマドューク・フシーによると、1987年に、最後の独立的マインドの持ち主だった総裁をクビにしたのはヴィクターで、その去勢からBBCは二度としっかりとは復活しなかった。

サッチャーの遺産の本質を捕える一つの言葉がある;「民営化」だ。保守党の前首相ハロルド・マクミランがいったように「彼女は家宝の銀を売りさばいている!」だった。そしてそうやって頭が混乱しそうな何十億パウンドもの銀が、オークションされたが、買い手は大方、ロスチャイルドの親戚縁者達だった。造船所と公共ハウジングから電話、鉄鋼、石油、ガスそして水と、一度は集合的に”私達”のものであった英国のインフラと製造の心臓は世界中の誰でも(外資)が自由に所有出来る様になった。

これは第二次世界大戦の借金のUSAからのレンド・リース( http://ejje.weblio.jp/content/Lend-Lease )を支払うためだったのか?1976年の恥をかかせるIMFへの借金を返済するためか?それともサッチャーが富裕層への所得税を83%から40%に引き下げたために出来た穴を埋めるためか?またはそれはただの真昼の強盗か?ユーロの前身であったEMUに参加する事を彼女が拒否した時、彼女の背中は、今日彼女を讃える歌を歌う者達によって刺された。

サッチャー(の時代)から、シティーの各組織・企業が、私達の政治とマス・メディアのほとんどを買占め国家を工業時代後の荒れ地“博物館”化し、ジョセフ・ロウントゥリー財団の最近の統計では、英国の650万人の成人達が、存在していない正社員職で働く事を”欲して”おらず、残虐的に非難され、懲罰され、そして貧困させられる。今日、マーガレットとヴィクターがターボ・チャ―ジされたかなてこで広げたひび割れは、不正義に対してこの国家を再び目覚めさせる深い割れ目になった。1000万ポンドを使う、億万長者による億万長者のためのサッチャーの葬式は、傷に塩を練りこんでいる。善悪を心得る何10万という英国人達は今週、マーガレット・サッチャーと彼女の「欲の復権」の破滅(地獄行き)に背を向けて厳粛な(酒の)グラスを上げ、より良き事(改善)を要求するだろう。眠れる巨人である英国の一般大衆がそのうたたねから目覚め出す。

億万長者の首相デーヴィッド・キャメロンがサッチャーの派手な葬式でキリスト教徒の賛辞を読む時、良心(道義心)に似た何かをまだ持っている英国の支配者階級は彼等(大衆)を心に留めるべきだろう。

モリス:サッチャーの葬式の様子とプロテスト
http://www.youtube.com/watch?v=mGaCCbSB0ss&feature=youtu.be

http://www.blurty.com/talkpost.bml?journal=chilledvodka&itemid=119004
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/568.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 日本マイクロソフトが連休中日に“出社禁止令”
ゴールデンウィーク中、品川でテロが計画されているのでしょうか。

(参考1)
ソニーのハワード・ストリンガー会長が椎間板ヘルニアの緊急手術のために東京を去ったのは3月10日だった。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5706
171 名前:本当にあった怖い名無し[sage] 投稿日:2011/04/03(日) 19:42:09.70 ID:dLnfSjV40 [1/5]
ソニーのストリンガー会長は地震の起きる”前日”3月10日に
”緊急”ヘルニア手術という名目で日本を離れている。

(参考2)
911事件当日、ユダヤ人など4,000人以上の社員は有給休暇。モルガンスタンレーに勤務する3500人のうち、行方不明者は5人!ゴールドマンサックスの社員には事前に警告Eメールが届いていた
http://blogs.yahoo.co.jp/osanponikkoonsenmeguri/41795102.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本マイクロソフトは、ゴールデンウィークの中日に当たる4月30日〜5月2日の3日間を「テレワークの日」と定め、全社員の出社を原則禁止する方針を明らかにした。

 同日程は通常の就業日とするものの、オフィスでの業務を原則的に禁止。代わりに在宅勤務やテレワークによって業務を進めていく。この取り組みを通じ「事業継続などについて再考する機会とするとともに、多様な働き方の推進を目指す」としている。

日本マイクロソフト株式会社 会社概要

本社所在地・連絡先
108-0075 東京都港区港南 2-16-3 品川グランドセントラルタワー
    Telephone: 03-4332-5300
http://news.livedoor.com/article/detail/7604095/

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/569.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 友人同士でニックネームやあだなで選挙に関するメールをすれば最大2年間牢屋行きの憲法違反国会
友人同士でニックネームやあだなで選挙に関するメールをすれば最大2年間牢屋行きの憲法違反国会

ネット言論弾圧法案(公職選挙法の一部を改正する法律案)は憲法第21条および第31条に違反するため違憲無効である。

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
市民の通常のメールでの
通名、ニックネーム、あだな、ハンドルネーム、ペンネーム、芸名などでの
選挙期間中のメールについては、友人同士であっても
選挙に関するメールをすれば、最大2年間の牢屋行きという法案である。

しかも、この法案の内容は、すべてネットではすべて実名制にすることと、
メールの内容を検閲することを前提としている内容である。
そして表現の自由を著しく阻害して事実上批判については一切市民には許さないという内容である。
したがって憲法第21条に違反する。

憲法 第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

公職選挙法改正法案
では 候補者、政党およびそれを類推させるような事項を表示したものは、

とあるが、類推させるような事項というところが罪刑法定主義に違反する。

「憲法判例を読む」
芦部信喜著
http://www.amazon.co.jp/%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%88%A4%E4%BE%8B%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%82%80-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E8%8A%A6%E9%83%A8-%E4%BF%A1%E5%96%9C/dp/4000048910
229ページ
明確性の原則
漠然不明確性・過度の広汎性(※小野寺注)広汎(広く行きわたるさま。力や勢いの及ぶ範囲が広いさま。「─な知識」「─にわたる活動」)

「文面審査の手法が原則として妥当する領域には、明確性の原則の問題があります。

明確性の原則とは、法令の法文がたいへん漠然不明確である場合、あるいは、

過度に広汎な規則を定めている場合には、その法令は違憲であるとすべきだという原則です。」

「この原則が特に重要な働きをする分野が二つあります。

ひとつは、法文が漠然不明確であったり、過度に広汎な法令が刑罰法規である場合です。

この場合、その法令は、罪刑法定主義との関係で問題となります。」

「日本国憲法31条を見ますと、「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命

もしくは、自由を奪われ、または、その他の刑罰を科せられない。」

と定められていますが。この「法律の定める手続きによらなければ」

というのは、ただ、単に手続きが法律で定められなければならないという意味ではないのです。

法律の定める手続きとその内容が、ともに正当でなければならないという意味が含まれていると解釈されており、

そしてまた、いわゆる罪刑法定主義の原則も当然、そこに含まれていると解されてきております。

この罪刑法定主義とは、刑罰、つまりどういう罪を設け、それにどの程度の刑を科するかという

人の自由に大変、重大な制約を加える問題は、国民を代表する国会の制定する法律でさだめられなければならない。

内閣の政令で定めてはいけない。

そういう原則ですが、その中には、いろいろの意味が含まれており、

その一つの重要な意味として、明確に罪と刑がさだめられていなければならないという原則があるのです。

これを犯罪構成要件の明確性といいます。

そうしないと、どういう行為を行ったら、刑罰を科せられるかわからないわけですから、

そういう不安定な状態に国民を置くのは、「法の支配」の原理にもとりますし、

罪刑を法定するという原則に反するからです。

明確性の原則が重要な働きをするもう一つの分野は、表現の自由の場合です。

不明確な法律、あるいは過度に広汎な規制を加える法律は、表現の自由に対して

萎縮的な効果を及ぼします。

移植的な効果とは、前にちょっとお話ししたことがありますが、英語では

CHILLINNG EFFECTといいます。

ちょうど罪刑法定主義と同じように、

要するにどういう行為までを行うことができるのか

どういう行為を行ったら表現の自由を規制する立法に触れるのか、

それがわからないものですから、みな自分の意見を発表するのを差し控えてしまう。

そういう状態になると、これは表現活動が閉塞状態におちいって民主主義の崩壊をまねく
おそれもある。

そういう危険な状態をひきおこす萎縮的効果をおよぼすような法令は

原則として法文の審査だけで違憲になる。

こういうふうに考えられています。

表現の自由の保障は、それだけ厚く考えなければならないという思想にもとづくものです。

ですから罪刑法定主義と重なりあうような関係になります。

以上、芦部氏の引用終わり

小野寺注)
これについてはメール解禁法案の
メールを送る際の
「政治家、政党名、またはそれを類推させるもの」という部分が該当する。
憲法第31条違反により違憲無効である。

第三十一条 
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

<参考>


「憲法学者アシベ(芦部信喜アシベノブヨシ)とは、日本の憲法学をリードしてきた人物。

東大法学部教授、東大法学部長。その著書「憲法 第五版」(岩波書店)は

名著と言われ、数多くの大学で教科書として使用され、司法試験受験生のバイブルとなっている。」

芦部氏解説http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95_(%E8%8A%A6%E9%83%A8%E4%BF%A1%E5%96%9C)
憲法 第五版 芦部信喜著 
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784000227810


小野寺 注)ただ、名著であるが、読んでみると、一見平易に書かれているように見えるため、
電子辞書をかたわらにおかずに読み進めてしまうと、おそらく「名著である」ということがわからない、ピンとこないと思われる。

 実際に電子辞書をかたわらにおいて、「当たり前に見える」言葉も全部辞書を引いて意味を調べるようにして読んでみると、
「名著である」とわかりはじめるような本であると思う。

特に法律学は電子辞書が必須である。

写真(東大法学部の大学教授時代)
http://memo7.org/?%B0%B2%C9%F4%BF%AE%B4%EE
(幼少のとき)
http://blog.goo.ne.jp/mk1_1978/e/a262f7b203682abafe424de8d164fb2b
http://neoapo.com/animes/637

戦後の憲法学界をリードした天才憲法学者伊藤正己氏の
著作に、現在の、政府がやろうとしていることが
憲法違反に該当することが明確に書いてある。

伊藤正己氏
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E6%AD%A3%E5%B7%B1
憲法学者、東京大学法学部教授、東京大学法学部長、最高裁判事。
戦時中は、特に優秀な頭脳であるとして特別研究生に選ばれ
兵役を免除されている。
表現の自由、プライバシーの権利などの研究で第一人者。

伊藤正己著「憲法」(第三版)弘文社
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784335300578
305ページから引用

民主制と言論の自由

言論の自由を保障することの意義は、それが民主主義の理念と深いつながりを
もっていることに求められる。

それは民主主義に対立する政治形態である独裁制のもとで、

言論の自由がいかなる扱いをうけることになるかを
想い浮かべれば明らかになることである。

独裁制は、権力を把握(はあく)する者が被治者(ひちしゃ=統治されるもの)に対して
政治的に徹底(てってい)した従順(じゅうじゅん)を求め、その従順をゆるがす活動に対しては弾圧(だんあつ)を加えることを特性とする。

そのような活動のうち、独裁者がもっとも警戒するのは政治的言論である。
それは人々の心を動かし、独裁支配体制を崩す原動力となるからである。

これに対して、民主主義は、独裁制を否定することを基礎とするものであるから、
言論の自由の確保が原則となっていなければならない。
ある国が民主制をとっているかどうかを判定する基準は、何よりも
権力を握っている者に対して
自由に批判を加える権利が国民に保障されているかどうかという点にある。

そしてこの言論の自由の保障の程度をみることにより、その国の民主主義政治の成熟度を
知ることができるのである。
(以上 引用終わり)


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/570.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「名古屋にも応援に行かないと。河村市長には何回応援に来てもらったかわからない:生活の党 みやけ雪子氏」 (晴耕雨読) 
         室内貼りポスターです。 http://twitter.com/miyake_yukiko35


http://sun.ap.teacup.com/souun/10664.html
2013/4/19 晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35

高級品が売れだしているという。

これもアベノミクス効果だとか。

株高などが富裕層の消費気分を高めているらしい。

よかったなと素直に言えない。

バブル時代を思い出す。

皆が消費(浪費)に走った時代。

バブルははじけ(借金以外)何も残らなかった。

マーケット上ではない真の経済回復・成長が不可欠。

> こんにちは あれ〜〜? みやけ さんの名字? いつから「ひらがな」。今、気が付いた!

正式?に夏は「みやけ雪子」でいくことにしましたので、アカウント名、ポスター、リーフレット、名刺も「みやけ雪子」に統一致しました。

本日は千葉です。

松戸で活動しています。

新しいポスター、リーフレットを早速お渡ししています。

(訂正)TPP抗議活動は21日でした!明日は月曜の人間ドックの続きで朝イチで胃カメラの検査があり、その足で東京駅へ。

群馬に向かい終日活動。

20日は、新宿ハルク前での「生活の党」街頭活動へ。

21日はJR渋谷ハチ公前でTPP反対演説会。http://t.co/0aNkpMHHM7

米国上院で 銃規制法案が46-54で否決された。

痛ましい銃乱射事件が続いても、その事件で多くの罪のなき犠牲者が出ても、それが規制へと繋がらないのもまたアメリカの現代社会の姿である。

オバマ大統領は「ワシントンにとって恥ずべき日。我々の努力は終わらない」と共和党議員を非難した。

名古屋にも応援に行かないと。

時間を捻りだすために予定表とにらめっこ。

河村市長には何回応援に来てもらったかわからない。

2009年多くの民主党候補がお世話になった。

にもかかわらず!その後の名古屋市長選挙で、その河村氏に対抗馬を立てた執行部には皆が驚いた。

応援に行ったら処分されそうに。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/571.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 立て続けの地震と原発 (見るべきほどのものは見つ)
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/


淡路島、三宅島、このところ連日のように地震が続いている。

NHKは(もちろん民放も)番組を切り替えて、地震情報を放送する。
そして、その最後には必ず 「この地震によって〇〇原発には異常は見られません」 と言う。

まるで枕詞のように、地震がある度にこの言葉を付けること自体が、異常だと思わないのだろうか。
もし異常があったら、我々日本人はどうすれば良いのか。

その、もしもの時の為に、大々的な避難訓練までする国。
それをおかしいとも思わず受け入れる国民、自治体。
原因が分かっているのに、その元を廃止しようとせず、避難訓練を行う。

火事の避難訓練とは違うのだ。
中国からのPM2.5には、ものすごい反応を示したのに、福島から流れ出している放射能には無関心を装う政府、マスコミ。
ちょっと違うだろう。

福島はちっとも収束していないし、避難訓練が本当のことになったら、その先はどうすれば良いのか。
絆とやらで放射能は消えはしないし、除染でも消えはしない。
これだけの惨禍を目の当たりにして、それでも原発を止めない日本には本当に愕然としてしまう。

今日、フランスでは、日本に送るためのプルトニウム入り核燃料「MOX燃料」(モックス燃料)の輸送が準備されている、というニュースが流れていた。
3.11で中断していたのだが、2年経ってほとぼりも冷めたから、もう良いだろうという事だろうか。
とんでもない話だ。

日本政府は、原発に賛成する国民は、一体何を考えているのか。
大規模な避難訓練などしている暇があったら、新しいエネルギーを開発した方がずっと建設的なのに。
日本人の優秀さ、勤勉さをもってすれば絶対に可能だろうし、それを世界に売り込むことだって出来るのではないか。

今度の参議院選挙の争点は憲法改正などではない。
原発廃止が大きな争点の一つにならなければ、この国はおかしい。
日本国民の一人として、原発反対を唱える生活の党には頑張ってもらわないといけない。
チラシの送付をお願いしたので、僅かな力ながらポスティングに精を出そうと思っている。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/572.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 品格を欠く不誠実な安倍晋三氏の党首討論 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-95c6.html
2013年4月19日 植草一秀の『知られざる真実』

4月18日、安倍政権が発足して初めての党首討論が行われた。

民主党の海江田万里党首はアベノミクスと呼ばれる経済政策のなかの金融政策について、懸念されるリスクについて安倍晋三氏に質問した。

安倍氏は質問にはほとんど答えずに、安倍政権の実績を滔々と自慢した。

党首討論は国会論戦のなかでは国民の関心の高いテレビ放映プログラムであるから、政党代表者が国民へのアピールを意識するのは無理もない。

安倍氏が実績を自慢することも分からないではないが、

「及ばざるは過ぎたるに勝れり」

という。

質問もされていないのに、「実績をあげているんです」を馬鹿の一つ覚えのように繰り返すと、テレビを見ている国民の側も白けてくる。

海江田氏が質問した「金融政策のリスク」の指摘は極めて重要で、この重要な質問に対して何も答えなかった安倍氏は、政策を推進する為政者としての責任感を欠いている。

安倍氏が安倍政権の実績についての自慢は抑制的に語り、海江田氏の質問に対して真摯な姿勢で誠実な答弁を示すなら、安倍氏に対する評価は上がるだろう。

しかし、海江田氏の正鵠を射た質問に対してまともに答えようともせずに、過去の民主党政権時代の経済実績の悪さだけを攻撃して、それに比べて、昨年11月以降の経済金融市場の動向はいかに素晴らしいものであるのかだけが吹聴されても、多くの冷静な国民は鼻白む思いを強めるだけだ。


安倍政権の実績と言うが、成果と言えるのは、安倍政権誕生予想が生まれ、そして実際に安倍政権が誕生して、円安と株高が生じたことだけである。

これまでも指摘してきたが、最近数年間の金融市場では、為替レートと日本の株価との間に強い連動関係が観察されている。

円高が株安を、円安が株高をもたらすとの連動関係が観察されている。

昨年11月14日に、野田佳彦氏が衆院解散を宣言してから、円安が進行し、連動して株高が生まれた。円ドルレートは1ドル=79円から1ドル=99円まで変化し、日経平均株価は昨年11月13日の8661円から本年4月11日の13549円まで上昇した。

株価が上昇すれば経済全体には明るさが増す。逆もまた真実だ。株価が暴落すれば経済全体は一気に暗くなる。

政権運営において株価動向は重要な監視対象になる。

この意味で安倍政権の発足とともに株高が生じたことが安倍政権に有利に作用していることは事実であるが、株高が生じたもうひとつの要因として、前政権の反動があることは見落とせない。

野田政権が大増税まっしぐらの経済政策を推進していたため、経済心理が委縮し、株価が著しく割安な水準に引き寄せられていた。前任の政権の失政が安倍政権には幸運に作用したのである。


株価上昇のきっかけになった円安は金融政策の方針転換の予想によって生まれた。

安倍氏が金融政策の運営転換を主張したのである。

具体的には「伝統的金融政策手段」から「非伝統的金融政策手段」に手法が切り替えられた。同時に、日銀総裁が財務省OBに交代された。

このことで円安が進行したが、その評価を定めるのは時期尚早である。

海江田氏の質問はこの点にかかるものであり、アベノミクスと呼ばれる経済政策のなかでは、最重要の懸念事項である。

安倍氏が真摯な態度を示さず、この重要な問題に対してまともな考察をまったくしていないことは明らかにされたが、海江田氏はこのような安倍氏の不誠実な対応をあらかじめ見越して、具体的にどのような懸念があるのかを国民に分かりやすく示してアベノミクスの問題点を明らかにするべきだった。

この意味では、質問者の側の戦術ミスも否定できない。


安倍晋三氏は、賃金が上がった、雇用が増大した、などの言葉を自慢げに話していたが、まったく意味不明である。

株価が上昇して高額消費が盛り上がったとか、経済心理が好転したことは観察されているが、賃金の上昇や雇用の改善などはまったく生じていない。

安倍政権の歓心を買おうとした数社の企業がボーナスを増やすことを表明したかも知れないが、それと日本経済における賃金上昇とはほとんど関係がない。

労働力調査を見ても12月から2月までの3ヵ月間で、就業者数は5万人減少している。失業率は0.1%ポイント上昇した。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2013/04/19/041913.jpg

  出典:労働力調査(2013年2月、厚生労働省)

安倍晋三氏は雇用が4万人増えたと声を張り上げていたが、数字をあげるなら統計の名称などを明示するべきだ。怪しい発言だ。


昨年11月から本年4月までに生じたことは、円安が進行したこと、それに連動して株価が反発したこと。これだけなのだ。

しかも、その円安をもたらしてきた金融政策の変化については、その是非が長期的な視点から十分に検証されなければならない。評価を下すには時期尚早である。

問題は、今後の経済政策の方針だ。

安倍氏は「3本の矢」と言うが、金融政策、財政政策、成長政策の三つともに重大な問題を含んでいる。

金融政策については新機軸の政策運営そのものの正当性が問われる。

財政政策については、社会保障支出が切りこまれ、利権支出だけが突出して拡大された。

成長政策は実体上、TPPと結びついて、日本の国益を著しく損ねる内容が盛り込まれようとしている。

この三つの論点について、明確に、そして、分かりやすく問題点を指摘する。これが党首討論に求められた討議内容だった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/573.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「小沢一郎の裁判を通じて、陰謀論というレッテルを貼る者たちの、重層的な無知が暴露されてきた:兵頭正俊氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10663.html
2013/4/19 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

わが国のマスメディアと同様に、司法もまた米国に隷属している。

我が国の官僚、とりわけ外務、防衛、司法官僚は、自民党を支配下におきながら、直接に米国に隷属している。

こういう見方は、従来、陰謀論として軽視されてきた。

しかし小沢一郎の政治裁判を通じて、現実として認識されてきた。

小沢一郎の裁判を通じて、陰謀論というレッテルを貼る者たちの、重層的な無知が暴露されてきた。

賢明な日本国民は、この国の対米隷属の現実、悲しむべき植民地の実態を知るようになったのである。

日本が植民地である認識に最も良いことは、決定的な事実が、できるなら米国から情報公開されることだ。

それが出てきた。

それも対米隷属の、マスメディアの元締め犬HKの情報として。

これなら陰謀論者も打ち消しにくいはずだ。

砂川事件で、最高裁長官田中耕太郎が、米国に裁決を実質的に約束した件だ。

砂川事件は、1955年から1957年にかけて、東京都北多摩郡砂川町の米軍立川基地拡張の反対運動である。

労働組合とともに全学連も参加した。

1960年の安保闘争、68〜69年の全共闘運動に引き継がれ、学生運動の原点となった闘争である。

1957年7月8日、特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、デモ隊の一部が、米軍基地内に数メートル立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が、起訴された。

1959年3月30日に、東京地方裁判所で第一審判決を下したのは、伊達秋雄である。

この判決で伊達は、日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である、とし、全員に無罪の画期的判決を下した。

有名な伊達判決である。

これに対し、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告した。

当時、最高裁判所の裁判長は田中耕太郎であった。

田中は、憲法第9条が禁止する戦力とは、日本国が指揮・管理できる戦力のことである、として、米軍は戦力にあたらない、とした。

つまり、米軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しないとしたのである。

田中耕太郎は、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない、として原判決を破棄し、地裁に差し戻した。

今回、布川玲子が米国の国立公文書館に請求して初めて開示された資料によって、我が国の最高裁長官が自ら米国にいわれるままに米国の望むような判決を書き、しかも判決の内容を事前に米側に知らせるという、三権分立の尊厳を貶める、対米隷属、植民地の現実が明らかになった。

大切なのは、日本が三権分立の「法の支配」の下にあるとの認識を改めることである。

「法の支配」は幻想にすぎない。

もともと三権分立とは、国家権力を立法・司法・行政の三権に分立し、相互に抑制と均衡を保たせ、緊張状態を維持させることで、国民の人権を守っていこうとしたものである。

しかし、今日の日本では、官僚が自民党や民主党を支配下に置いているように、行政権が圧倒的に強大である。

民主党政権下でも、現在の自民党政権下でも、提出される法案の大多数は省庁提出のものである。

とりわけ民主党野田内閣になってからは、野田佳彦が民主主義の何たるかを全く理解できなかったことから、民主党・自民党・公明党の3党のみで合意形成を図り、立法機関を形骸化させてしまった。

生活の党代表小沢一郎の政治裁判を通じて、我が国の司法と権力との癒着、三権分立の幻想が明らかになった。

日本の司法は政治から分立していない。

しかしこの認識はまだ底の浅いものだ。

実際は我が国のマスメディアと同様に、司法もまた米国に隷属している。

わが国が植民地だというのは、イメージで言っているのではない。

日米地位協定によって法的に整備された二国間関係なのである。

だから最高裁長官の田中耕太郎は、砂川判決の内容を事前に米側に報告したのだ。

対米自立を唱える小沢一郎は、日米地位協定の植民地精神に反するために、司法官僚の政治裁判にかけられたのである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/574.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 医療板リンク substance X と鳥インフルエンザ
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/667.html

substance X と鳥インフルエンザ
これはフィクションです。

知り合いの医師のはなしですが、
「今年の花粉症は妙だ。PM2.5との相互増強作用なのかもしれないが、変な首痛、頭痛や花粉症とは無縁だった80歳のお年寄りまで花粉症似だが典型的ではない症状がでる人が増えた。他の何かに反応しているのではないか」
ということです。

他の何か?撒かれた?substance X ?

このニホンコクでは、住民には1+1は2だと教え、太るのは多いからで体調が悪いのは足らないからだからサプリを採れと、早く見つければ減るから検診しろと、グルコサミン健康教育に日々邁進しているわけですが一方では誰かがレバレッジでかけ算どころか乗算で儲けを日々ゲットな訳で。

さて、H7N9型インフルエンザ。目的を十分に果たすにはアジュバンド的が有効なわけでw。

同じパターンを繰り返すのが特徴の訳で。

他には、土のうえのブログ様
http://m.blogs.yahoo.co.jp/umebaze/8400250.html

口から入れるものが??香料?

計画はきちんと実行します、ハイ。何かを隠れ蓑にしておいて。

☆あくまでこれはフィクションでしかありません。

オマケ
なぜ病院情報検索は商売になるのだろうか?
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/575.html

記事 [政治・選挙・NHK146] サリン匹敵原料が国内あちこちに猛毒リシン 模倣テロ日本を襲う危険 (日刊ゲンダイ) 
サリン匹敵原料が国内あちこちに猛毒リシン 模倣テロ日本を襲う危険
http://gendai.net/articles/view/syakai/142026
2013年4月19日 日刊ゲンダイ


 22人が死傷した01年の「炭疽菌テロ」を彷彿させる事態に全米中が戦慄している。オバマ大統領や複数の上院議員に猛毒リシン入りの郵便物が送りつけられた事件。今まで聞きなれなかった毒物だが、実はリシンの原材料は日本にもウジャウジャ生えている。煽(あお)るつもりは毛頭ないが、この国でもリシンを使った模倣テロがいつ起きてもおかしくないのだ。

 FBIは17日、ミシシッピ州の男(45)を逮捕したが、犯行動機は不明のままだ。

 男が犯行に使ったリシンは、青酸カリの1万倍の毒性を持ち、「世界5大猛毒」のひとつに数えられる。噴霧状に漂う微粒子が人体に入っただけでも、数十時間以内に気道壊死や肺浮腫などが起きて死に至るという。解毒剤はなく、体重50キロの人の致死量は、たったの0.15ミリグラムだ。

「リシンは、『トウゴマ(ヒマ)』(トウダイグサ科)の種子に含まれる天然成分です。ジャガイモの芽や緑色の部分に含まれている毒のようなもの。トウゴマの種子からは、石鹸や印刷インクに使われるヒマシ油が取れ、抽出した残りかすがリシンの原料になる。トウゴマは(主にインドや中国など)世界で年間約100万トンが栽培されています」(昭和大学薬学部教授・鳥居塚和生氏)

 恐ろしいのは、サリンに匹敵する「猛毒兵器」の原料が日本国内のあちこちに生えていることだ。ヒマシ油を取るため、戦時中にトウゴマは一般家庭で栽培され、それが野生化したのが原因らしい。今でも河川敷の堤防脇の草むらなどで自生が確認できる。

<水溶性で無味無臭、数グラムで大都市壊滅>

「ヒマシ油は(昭和30年代ごろまで)下剤として使われていたこともあったが、危険性が高いため、今は使われなくなりました。現在は、花が赤い『赤トウゴマ(紅ヒマ)』が生け花の花材として利用されているようです」(鳥居塚和生教授=前出)

 リシンの抽出方法もさほど難しくない。

 今回の犯行では、粉状のものが使われたようだが、結晶にも液状にもなる。しかも、水溶性で無味無臭……。

 オウムのような組織が地下鉄で噴霧すれば、すぐには誰も気付かないし、浄水場に入れられる危険もある。大都市圏はホンの数グラムで壊滅だ。

 03年には、英国に潜伏中のテログループがリシンを所持し、ロンドン警視庁に摘発される事件も起きている。

 今回の事件は、日本にとっても恐怖の「パンドラの箱」を開けてしまったのではないか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/576.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 沖縄にPACを常時配備してしまった救いがたい安倍政権 (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/04/19/
2013年04月19日 天木直人のブログ

 わが目を疑う記事を見た。

 やはり安倍政権は考えられないほど誤った政策を強行してしまったのだ。

 きょう4月19日の各紙が次のように小さく報じていた。

 航空自衛隊の地対空誘導ミサイルPACシステムを積んだ車両が雨降る中、抗議の声を無視して那覇空港に到着したと。

 私はPACが沖縄に常備配置されるという記事を4月9日の読売新聞ではじめて知った時、その矛盾を声を大にして叫んだ。

 PACは落ちてくる北朝鮮のミサイルを30キロ程度の至近距離から撃ち落すミサイルだ。

 つまり北朝鮮が沖縄のどこかを標的にしてミサイルを打ち込んでくる事を想定しないかぎり常時配備の意味はない。

 そんなことがありうるのか。

 もし北朝鮮が本気で日本を攻撃してくるのならそれは東京であり、皇居、官邸、銀座だろう。

 PACを常時配備すべきはそこだろうと。

 軍事に素人の国民でも新聞を読んでいればそれぐらいはわかる。

 しかし安倍政権は沖縄にPACを常時配備した。

 それは沖縄を北朝鮮とのミサイル戦争の前線にするということだ。

 またしても沖縄が犠牲にさせられるということだ。

 どこまでも安倍政権は沖縄を犠牲にするつもりだ。

 そうではないと安倍首相は言うかもしれない。

 落下してくる破片を撃ち落して沖縄県民を守るのだと。

 そうだとしたらこれ以上ない見事なジョークだ。

 ミサイル迎撃用に購入したPACはミサイル発射が失敗して破片が落ちてくるのを撃ち落すためにあるというわけだ。

 あるいは安倍首相は言うかもしれない。

 たくさん購入してしまったるPACの置き場がないから沖縄に一つ置かせてくれと。

 そうだとしたら大変な税金の無駄遣いである。

 沖縄にPACを常時配備することはどう考えても理に合わない・・・


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/577.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 強迫観念に追い立てられる安倍晋三 参議院選の敗北を自覚したような慌ただしい振舞い (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4bb82b8db0c0d6e455a6266294032eb1
2013年04月19日 世相を斬る あいば達也

 どうも最近の安倍自民の動きが慌ただしい。本来であれば、衆議院の2/3を占め、野党など無きに等しく、横綱相撲を取って良い次元にある。また、マスメディアの世論調査を見る限り、内閣支持率は70%を超えているのだから、7月の参議院選の結果も盤石に違いない。しかし、今の安倍自民の行動を見ていると、何らかの“惧れ”を抱き、その脅迫観念に追いまくられるように、次から次と、コマネズミのように動き回っている。

 自民党内の衆議院選後の大勝を受け、政権与党に返り咲いた時点の謙虚さは影を潜め、小兵の前頭筆頭のような政治姿勢にチェンジした。従来の自民党領袖の考えは、参議院選終了までは、安倍晋三の右派カラーは抑え気味に、経済再生に邁進する予定だった筈なのである。特に、念願の訪米を果たし、TPP交渉参加を表明した辺りから、安全運転を放棄する姿勢が顕著になった。日中韓FTA交渉は座礁してしまい、TPPのみが大きく前進している。勿論、日毎夜毎、TPPが売国協定である正体は暴露されつつある。TPP推進論の朝日新聞でさえ、以下のような報道で、日本への影響を危惧し始めた。

≪ TPP交渉、NZ・豪・カナダが条件 「例外なし」要求

 【池尻和生、藤田知也】「環太平洋経済連携協定」(TPP)の交渉に参加表明した日本に対し、米国以外の国々も交渉条件を示していることがわかった。農業国のニュージーランドやオーストラリア、カナダが「すべての品目を交渉の対象にする」「高い自由化を実現する」などと求め、カナダは米国のように日本車にかける税金(関税)を残すことも主張している。
 複数の交渉関係者が明らかにした。日本はTPP交渉で農産物にかける関税を守りたいと訴える方針だが、日本に農産物を売りたい農業国の理解を得るのは難しくなるおそれがある。
 日本は交渉参加のために、すでに参加している11カ国から承認を受ける必要があり、米国のほか、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ペルーの手続きが終わっていない。
 米政府とは12日に合意し、近く米議会に日本の参加を認めるよう通告される。残る4カ国も近く交渉参加を認める見通しだが、TPP交渉に向けて日本に求める条件を示した。
 ニュージーランドとオーストラリアは「すべての品目を交渉のテーブルに載せる」「交渉を遅らせない」「高い水準の自由貿易を実現する野心がある」の3点を挙げ、「保証 (assurance)」を求めた。
 カナダは同様の要求に加え、日本車への関税を残すことも主張した。 日米合意では、米国が日本車にかける関税を残し、その期間を「最大限後ろ倒しする」ことになった。米自動車メーカーの工場があるカナダも同じ対応を求めている。
 日本は「コメ」「麦」「乳製品」「牛肉・豚肉」「砂糖やデンプンなど甘味資源作物」の5品目を関税撤廃の「例外」にしようとしている。日米合意では、日本の農産物と米国の自動車を「センシティビティー」(重要項目)と位置づけ、お互いに関税を守る可能性を認め合った。
 しかし、農業国が日本に関税撤廃を求める「包囲網」をつくるおそれもある。また、米国も日本に「すべての品目を交渉対象にする」と求めたうえで、日本の農産物を重要項目にする代わりに自動車の関税を残すという譲歩を引き出した。ほかの国も同様に譲歩を求める可能性がある。
 TPP交渉の参加国は20日からインドネシアで開かれる「アジア太平洋経済協力会議」(APEC)にあわせてTPP閣僚会議を開く。この場で日本の交渉参加を話し合う見通しだ。
 日本は早ければ7月から交渉に参加し、年内の交渉妥結(事実上の合意)に向けて各国と話し合う。≫( 朝日新聞デジタル)
 TPP交渉参加が、安倍政権の米国依存、霞が関依存、大企業依存を鮮明にした。アベノミクスなる小泉竹中政権回帰の経済路線は、如何にも成功裡に進捗しているようにマスメディアが演出しているが、心ある識者であれば、この時代に逆行するような強者の理論が、一般の国民や経済的に困窮する人々を切り捨てる経済政策であることは、充分に認識している。つまり、アベノミクスは最終的に大失敗に終わる可能性が高いことを示している。

 北朝鮮を含む“日中外交”は、完全にロックされ、二進も三進も行かなくなっている。“対露外交”も捗々しい成果を得る可能性は低く、北方領土問題を大きく前進させると云うよりは、経済協力とロシア資源のバーター取引程度でお茶を濁すことになりそうだ。あれだけ米国依存(隷米)の姿勢を示してしまった以上、プーチンも安倍と多くを語るのは得策でないと判断した可能性が高くなった。

 TPP交渉が「米国の完全勝利、日本の完全敗北」の結果になったのは、誰もが認めるところになった。米国に続き、豪州・二―ジーランド・カナダが寄ってたかって、日本の農業市場の開放を声高に語りだせば、農業従事者の多くを敵に回す確率は、確実になった。アベノミクスも、一時の勢いは影を潜め、徐々に、その副作用が金融市場にも現れ、愚民たちの中からも、その後遺症への心配が話題に登り始めたと見て良いだろう。対中貿易も一時の落ち込みからは回復したが、5割の回復が限界となっている。

 以上のような問題が影響したかどうか別にして、最近の地方の首長選では、マスメディアが叩きだす内閣支持率、政党支持率から考えると信じられないような選挙結果が続いている。このような流れは、実は、昨年の野田佳彦による、自爆テロ解散の恩恵に浴しただけの自民党大勝利の時点から始まっていたのだろう。たかだか十数パーセントの支持で、2/3の議席を獲得したマジックは、その後は綻びが出るだけの運命にあったのかもしれない。ゆえに、自民党領袖は、安倍のタカ派姿勢を戒め、国民の味方を装うべきとしたのだが、現実には、そのマヤカシが国民に悟られつつあると云う状況なのだろう。

 自民党としては、出来る事ならマヤカシ路線回帰に力を注ぎたいところなのだろうが、米国依存、大企業依存が国民の知るところとなった以上、マヤカシ政策が限界点に達し、後戻り不可な状況に追い込まれたと言える。こうなると、“毒を喰らわば皿までも”の心境になるのは、一夜にして可能な決心なのである。それゆえに、参議院選まで封印する筈だった改憲路線を鮮明にしたり、「0増5減」だけの強行で、選挙無効のハプニングだけは避けようと必死になりだした。早い話が、マスメディアのプロパガンダ報道一色にも関わらず、安倍晋三自身が、自分の内閣はヤバイかも?と気づいた結果、今さら遠慮している余裕はない、クタバル前に“やれることはやっておきたい”欲望が抑えきれなくなったと見るのが妥当だろう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/578.html

記事 [政治・選挙・NHK146] TPPは断固否決して欲しいのだがこんな勢力と戦える日本政府とはどんな政府になるのだろう(サンジェルマン伯爵)

 http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=19498898&id=1899497085


上のサイトの動画が既得権益を強めようとしている者たちの不都合な真実でしょう。
国家が弱くなると銀行、保険会社だけではなくモンサントなどの米国の巨大化学会社の言いなりに成って世界中の農地がおかしくされてしまう。遺伝子組み換え食品など安全なわけがない。原発といいサイバーテロといい現代の問題にまともに取り組み解決させるには健康で頑強な身体と知能が必要だ。橋本龍太郎政権下で厚生省と労働省を一緒にしたのはまずかったよなあ。この頃から日本政府はおかしくなったのだよね。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/579.html

記事 [政治・選挙・NHK146] ドヤ顔「景気指標」口からデマカセだった 数字をそらんじて成果強調 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8566.html
2013/4/19 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


「たった3カ月で4万人の雇用をつくった」「パートタイマーの時給は1時間17円と、プラスに転じた」――。就任後初の党首討論で、安倍首相が矢継ぎ早に「好調な経済指標」を並べ立てた。ドヤ顔でそらんじた数字を裏付けようと、各省庁の統計をくまなくあたったが、なぜか全く見つからないデータが存在する。

国会の安倍事務所に確認すると、「いちいち、事務所が発言の根拠を把握してるわけがない」とつれない答え。最後は「オタクが調べればいいじゃないですか!」と逆ギレする始末だった。

とにかく裏が取れないのが冒頭の2つ。各省庁の経済指標の担当部署に聞いても「見当たりません」(総務省統計局)、「思い当たるところはない」(厚労省雇用・賃金福祉統計課)とクビをひねるばかり。

途方に暮れていると、厚労省の労使関係参事官室から「パート時給は、連合の春闘用データではないか」と耳寄り情報が寄せられた。確かに連合のプレスリリース(4月2日付)には〈非正規労働者賃金引き上げ〉として、〈引き上げ幅17・16円〉とあった。

なるほど、政府統計では見つからないわけだが、よく読むと、同じ連合の統計では昨年もパート時給は15・84円増えている。安倍は「パート時給はズ〜ッと下がり続けてきたが、初めてプラスに転じた」と言って“オレ様のおかげ”と強調したが、嘘っぱちなのだ。

◆裏も取らずにタレ流される恐ろしさ

党首討論で2度持ち出した「4万人雇用」も、いかがわしい。総理秘書官室は「厚労省発表の『新規求人数』が、約3・6万人増えたことに基づいている」と説明した。所管する厚労省雇用政策課の担当者は「一般論として求人数はあくまで求人の数。それが雇用につながったかは分からない。雇用と言うなら雇用者数じゃないか」と言う。実際、厚労省の「毎月勤労統計調査」を見ると、常用雇用者数は逆に「3カ月で約28万人も減っている」のだ。

安倍はこの新規求人数の増加を挙げて「(民主党政権が)3年3カ月で全くできなかったことをやった」と自慢したが、新規求人数は民主党政権下でも右肩上がり。震災直後の11年4〜6月にかけては「3カ月で約5万人増」だった。

確信犯のいいとこ取りなのか、にわか仕込みのウロ覚えだったのかは知らないが、安倍の“ドヤ顔指標”は明らかにデマカセだ。それを裏も取らずにタレ流す大マスコミも、いかれている。

安倍が発言すれば「黒でも白になる」というムードが蔓延しているのなら、本当にこの国は危ない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/580.html

記事 [政治・選挙・NHK146] アベノミクスで作り出したバブルが崩壊する兆し。(経済板からのリンク)

日本の財政破綻はあるか―アベノミクスへの懸念 (WSJ) バブルは必ず崩壊する。 3本の矢はアホのミックス
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/586.html
投稿者 鬼畜ユダヤ 日時 2013 年 4 月 19 日 21:25:08: fd9zY2zPWt.BQ


焦点:金相場が鳴らす「警報」、世界経済に危機再来か(ロイター) 金融緩和バブル崩壊まで秒読み段階
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/585.html
投稿者 鬼畜ユダヤ 日時 2013 年 4 月 19 日 21:08:36: fd9zY2zPWt.BQ
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/581.html

記事 [政治・選挙・NHK146] TPP交渉参加の承認でカナダに譲歩、既存メディアは安倍政権のリーク報道で情報封殺 (Shimarnyのブログ) 
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11514555485.html
2013-04-19 21:24:42NEW ! Shimarnyのブログ


一体、TPP交渉参加を巡って昨日と本日の間に何が起こったというのだろうか。

本日は一斉に、既存メディアがTPP交渉参加の全11カ国から日本がTPP交渉に参加を承認されて、7月のTPP交渉から参加すると報道している。

しかも、奇怪なことは誰の言質なのか曖昧にして断定的な表現をしたことである。

強いて挙げれば、朝日新聞では「交渉関係者」、NHKは「政権幹部」、FNNは「関係者」、ANNは「政府関係者」、MBSは「関係者」との表現であり、その他の既存メディアはそれさえ報じず断定するのである。

言ってみれば検察のリークと同様に政権のリークによる世論誘導と言えるだろう。

まず、おどろおどろしい政権リークによる既存メディアの偏向報道は下記の通り。

読売新聞:TPP全参加国が承認へ…日本、7月に交渉合流
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130418-OYT1T01668.htm

朝日新聞:TPP、7月に交渉入り 全11カ国が日本参加承認へ
http://www.asahi.com/business/update/0419/TKY201304180531.html

毎日新聞:TPP:日本の交渉参加 全11カ国が承認へ
http://mainichi.jp/select/news/20130419k0000e020162000c.html

日経新聞:TPP閣僚会合、19日午後開催 日本は7月から交渉参加
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1900G_Z10C13A4EB1000/

産経新聞:日本は7月マレーシア会合で初参加へ 全11カ国が承認へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130419/fnc13041911330006-n1.htm

東京新聞:TPP日本参加、全参加国承認へ 7月交渉入り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041901001257.html

時事通信:日本の参加、承認へ=TPP11カ国が閣僚級会合−7月に交渉入り
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041900355

NHK:TPP 日本の交渉参加に同意の見通し
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130419/t10014027533000.html

FNN:日本のTPP交渉参加、11カ国全てから承認される見通し
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00244423.html

ANN:7月下旬に参加か…TPP日本交渉参加を11カ国承認へ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000003963.html

MBS:TPP交渉、7月にも日本参加へ
http://www.mbs.jp/news/jnn_5310825_zen.shtml

テレビ東京:日 TPP交渉参加 全11ヵ国承認へ
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_39659

これら報道は、昨日まで報じられた経緯を振り返れば余りにも唐突過ぎるだろう。

どの記事を見ても、日本のTPP交渉参加が承認される見通しと7月下旬に開催するTPP交渉会合に参加できる見通しだけでそれ以外に何も伝えられない。

つまり、昨日まで日本のTPP交渉参加を承認することと引き換えに、交渉条件として日本に農業で譲歩することを迫っていたカナダ、オーストラリア、ニュージーランドが軟化した理由が報じられていないのである。

16日までニュージーランドは関税撤廃の例外を認めない方針だったはずである。

参考記事:TPP前哨戦の第2ラウンドもNZに完全敗北か、米国の自動車と保険の次はNZの農業
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11513313350.html

日本は、承認を得るために関税撤廃の例外を認めないことで合意したのだろうか。

18日まで加国・豪州・NZの3カ国は全品目を交渉対象と要求したはずである。

参考記事:TPP交渉で日本がサンドバック状態、NZ・豪・加は例外なしを米国は7月参加を要求
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11513943401.html

日本は、承認を得るために例外なき関税撤廃の原則を守ると合意したのだろうか。

これら承認を巡り本日報じた内容は、カナダが日本のTPP交渉参加の承認と引き換えに、米国と同じ日本車の輸入関税を当面維持で合意したことである。

つまり、米国の自動車と保険で譲歩に続き、カナダの自動車で譲歩したのである。


[4月19日 時事通信]カナダと共同文書=TPP交渉参加へ詰め
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041900283
政府は19日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で、カナダに自動車輸入関税撤廃の猶予を認める共同文書を作成する方向で最終調整に入った。日本が交渉参加の同意を得るのにTPP参加国と文書を取り交わすのは、米国に次ぎ2カ国目となる。米国並みに自動車の輸入に特別な配慮を求めるカナダ政府の意向を受け入れた。コメや麦など日本の農産物の輸入関税に関しては、交渉入り後に議論を先送りする見通しだ。甘利明TPP担当相がインドネシアでカナダのファスト国際貿易相と会談し、共同文書の内容を詰める。


これにより、安倍政権は米国とカナダの北米市場で、日本の輸出産業の主力の自動車で競争力強化して輸出増加して経済成長する芽を摘んだことになった。

その結果、北米市場で関税品目の約5割を占める自動車の関税が当面維持すれば、全品目の関税撤廃で算出した政府試算の輸出効果は半減することになった。

このことで明らかになったのは、カナダは米国企業のいわゆるナワバリで米国が日本の関税撤廃に関して要求することはカナダも要求するということである。

そしてこの構図を拡大すれば、TPPは米国企業のナワバリであるNAFTA(カナダ、メキシコ)と、米国の得意産業である農業(カナダ、オーストラリア)で結束して日本に市場開放を迫る構想だったのだろう。

日本としては、これに対抗する勢力を形成してNAFTAに市場開放を迫れば良いのだろうが、自動車や機械、化学など工業品を主力とする国は皆無である。

さらに、農業で例外品目を設けるために対抗する勢力を形成すれば良いのだろうが、日本ほど市場規模が大きく従事者が多く人件費が高い国は皆無である。

つまり、日本はTPPで連携できずに孤立無援で交渉していくしかないのである。

現状において、TPP交渉の前哨戦では完膚なきまでに叩きのめされ、TPP交渉に参加しても形勢は非常に不利であり、結果は火を見るより明らかである。

「グローバル化は素晴らしい」との言葉だけで日本の国益を損ねては意味が無い。
「交渉力を発揮する」との言葉だけで日本の国益を勝ち取らなければ意味が無い。

守れなかったことを守れたと欺くことは、日本を売り渡すことに等しいのである。
守るべきものを守れぬのならば、TPP交渉の非を認めて潔く撤退すべきである。
日本の国益を守るためには、早期にTPP交渉から脱退を表明することしかない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/582.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 96条改憲の動きを止めよう! 自民・維新・みんなの党の暴走を許すな 好き放題の権力行使容認はもはや憲法の名に値しない
週刊かけはし 2013年4月22日(第2269号)


憲法改悪が参院選の争点に浮上

 七月参院選の重要な争点の一つが憲法改悪問題であることは、ますます鮮明になった。昨年四月二七日に、九条改悪・「国防軍の創設」のみならず、憲法前文の破棄をはじめ「主権在民・基本的人権・平和主義」という現行憲法の根本的性格を根本的に破壊する「日本国憲法改正草案」を決定・発表した自民党は、昨年一二月の総選挙で大勝し、政権を奪回した。その「政権公約」には一九五五年の結党以来の悲願である憲法改悪が打ち出されていた。

 同公約は「日本人の手で、『日本の誇り、日本人らしさ』を示す新しい憲法をつくります。民主党の進める『夫婦別姓』・『人権委員会設置法案』・『外国人地方参政権』に反対し、地域社会と家族の絆、わが国のかたちを守ります」と、戦後憲法への憎悪に満ちた復古主義的・国権主義的理念に貫かれている。

 安倍自民党は、改憲を前面に出しながら参院選を闘う中で、憲法改悪のために必要な参院での三分の二勢力獲得を狙っている。他方、日本維新の会も三月三〇日に開催した初の党大会で、「党綱領」を決定した。その中で、憲法問題について次のような立場を明らかにした。
 「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめ、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」。

 石原慎太郎共同代表の「戦後憲法破棄」論を取り入れたこの改憲論によって、橋下共同代表は、自民党とともに改憲多数派の形成をめざすと公言している。他方、石原も夏の参院選で改憲を「争点にしなければならない」と語り、「日本は周辺諸国に領土を奪われ、国民を奪われ、核兵器で恫喝されている」「日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ。核武装を議論することもこれからの選択肢だ」と叫びまくった(朝日新聞、四月五日)。

 石原、橋下を共同代表とする日本維新の会と自民党は、みんなの党をも巻き込みながら、改憲に慎重な公明党に圧力をかけ、当面、九六条改憲によって、衆参両院で改憲発議に必要な三分の二を二分の一に変えることに焦点を当てている。この問題では、民主党の中でも長島昭久のように九六条改憲賛成派が存在しており、新たな分解の火種となるに違いない。


立憲主義否定の自民党改憲草案

 自民党改憲案は日本を「天皇を元首として戴く」国家と規定し、国民に「国旗・国歌(日の丸・君が代)への尊重義務」を課している。また「緊急事態」条項を導入し、法律によらない政令によって国民の権利を制限し、国家の命令に国民を強制的に従わせることを認めている。

 さらに「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」(憲法二四条)の「のみ」が削除され、その前に「家族」の規定が新設された。「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」とされている。「家族」観の強制による、ジェンダー平等や、性的マイノリティーの権利の侵害だ。

 「権利」には「責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」ことがうたわれ、「集会、結社及び言論、出版その他表現の自由」に対しては「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的とした結社をすることは、認められない」とされる。つまり事実上「公益・公の秩序」の名において国家権力が自由と権利を侵害することを正当化している。公務員労働者には労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)が認められない。

 これは「公務員の憲法尊重義務」の前に、現憲法にはない「国民の憲法尊重義務」が置かれたこととつながっている。つまりこの憲法改正草案は「国民が権力を縛る」という近代憲法の立憲主義的理念が完全に転倒し、「国民の自由と権利」を国家が縛るという国権主義への逆転が見られる。それは現憲法九七条に格調高くうたわれた「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に耐え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」という文言があっさり削除されたこと、また一三条の「すべて国民は個人として尊重される」の「個人」が「人」に変更され、権利の担い手としての「個人」という考え方が否定されていることにも見られる。


「天賦人権説」否定を公言

 自民党は、憲法改正草案「Q&A」の中で、「基本的人権」は尊重されると弁解しているが、本当にそうなのか。「Q&A」は次のように述べている。「人権規定も、我が国の歴史、伝統、文化を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されているものと思われるものが散見されることから、こうした規定をあらためる必要がある」と。「我が国の歴史、文化、伝統」にそぐわないということを理由にした「天賦人権説」否定論は、自由民権運動を弾圧した明治国家支配者による「大日本帝国憲法」の亡霊を見る思いである!

 愛敬浩二(名古屋大大学院教授)は、この自民党憲法改正草案に示された「天賦人権説否定」を取り上げて、アメリカ独立宣言(一七七六年)やフランス人権宣言(一七八九年)等に示された「近代立憲主義の正当な系譜から離脱することになる」と指摘した(「自民党『日本国憲法改正草案』のどこが問題か」、『世界』一三年三月号)。すなわち自民党改憲草案に示される憲法観は、国家による個人の自由と人権の侵害を拒否する「近代立憲主義」の常識を否定するものだと言わなければならない。

 かつて改憲論者は「九条改憲」を日本が「普通の国」になるためだと言いくるめた。しかし自民党改憲草案が示した改憲主義者の主張は、明らかに「普通の憲法」であることを否定し、日本固有の「歴史、文化、伝統」に即した「普通でない憲法」を制定しようとしている。自民党は、ことあるごとに日本が米国・欧州などの先進資本主義国家と「自由と民主主義」の価値観を共有していると主張する。われわれは欧米帝国主義の「自由と民主主義」イデオロギーが、植民地主義やセクシズム・レイシズムという差別支配と表裏一体の関係にあることを強調しなければならないが、この改憲案に示される自民党の「ニッポン・イデオロギー」は、人権・自由の公然たる否定という点で、欧米型民主主義の建前と「価値観を共有」するものでは決してない、という矛盾をも指摘する必要がある。

 われわれはこうした自民党改憲案を、単なる「復古反動」と軽視することはできない。新自由主義的グローバル資本主義の危機の深まりは、経済成長と結びついた労働者・市民のブルジョア民主主義的統合を機能不全に陥れ、反「近代」・反人権・反民主主義に彩られたありとあらゆる差別・排外主義的イデオロギーを身にまとった強権的秩序への動員を作り出していくからである。


96条は単なる手続きではない

 最後に、まずは憲法九六条の改悪で結びついた改憲連合の主張の危険性に注意を喚起しなければならない。

 安倍首相は二月八日の衆院予算委員会で、九六条が規定する改憲発議に必要な衆参両院三分の二以上の賛成を、なぜ二分の一に引き下げて改憲発議をやりやすくする必要があるのかという質問に、「たとえば国民の七〇%が憲法を変えたいと思っていたとしても、三分の一をちょっと超える議員が反対すれば指一本触れることができないのはおかしいだろう、という常識であります」と答えた。この答弁を受けて質問者である日本維新の会の中田宏議員(前横浜市長)は「九六条の緩和は憲法改正の『中身』ではなく『手続き』の話なのだ。『中身』については慎重に議論していく必要があるが、議論を緊張感をもって進めるためにも『手続き』の緩和が必要だ」と安倍の答弁に同調した。

 安倍はその後の答弁でも「九六条の改正を日程に載せることによってこそ、憲法論議を活性化させられる」と主張している。

 しかし「九六条」の改憲発議条件引き下げは、決して「手続き」ではなく憲法の本質に関わる問題なのだということを忘れてはならない。この点では、さすがにマスメディアからも批判的見解が多く語られている。

 二月一〇日の朝日新聞「政治断簡」欄で、根本清樹編集委員は「憲法とか立憲主義というものは、そもそも少数者の人権尊重から始まった」という中山太郎・元衆院憲法調査会長の意見を紹介しつつ「九六条」問題は「手続き」ではなく「中身、本質」にかかわる問題である、と述べた。同紙三月三日付社説も「最高法規である憲法は、簡単に変えてはならない原則を定めるもの」であり、「国民主権や基本的人権に関する条項は、その典型」と指摘し、「憲法は、権力を握る者が濫用しないよう、たがをはめることに意義がある。時の権力者の意向で簡単に改正できるなら、歯止めの意味をなさなくなる」と主張している。

 四月九日の毎日新聞夕刊「特集ワイド」は九条改憲派の小林節慶応大教授の「九六条改憲反対」の主張を大きく取り扱った。「国民が権力者を縛るための道具」としての憲法という原則を再確認しつつ、「縛られた当事者が、『やりたいことができないから』と改正ルールの緩和を言い出すなんて本末転倒。憲法の本質を否定した暴挙だよ。近代国家の否定だ」というのが「保守派」憲法学者・小林節の怒りだ。


改憲連合を敗北させよう

 「西洋と異なる、特殊東洋的立憲主義など存在しない」と述べる長谷部恭男は、「憲法の中身を変更しようというのであれば、その時々の多数派が何が都合がいいと考えるかといった、特定の人びとだけの短期的な利害にもとづいて中身が決まらないような仕組みが必要になる」「少数者の権利の保障のように、人々が偏見にとらわれるために単純多数決では誤った結論を下しがちな問題については、より決定の要件を加重することに意味がある」と、「憲法改正発議」に単純多数決ではなく、より厳格な条件を付けることの必要性を訴えている(『憲法とは何か』、岩波新書)。

 このあたりが少なくとも「立憲主義」であることの「常識的理解」なのであって、近代ブルジョア民主主義国家の憲法論がその「改正」に関して他の法律とは異なる、より厳格な条件を課していること(いわゆる「硬性憲法」)は、保守派にとっても当然の前提だった。こうした前提をひっくりかえす安倍自民党、日本維新の会、そしてみんなの党らの主張は、かれらの改憲構想の理念が、ブルジョア的立憲主義そのものの否定であることと深く関係している。

 自民党の石破幹事長は、「九六条改憲」が「九条改憲」を念頭に置いたものであることを、あらためて確認した。そしてわれわれは「九条平和主義」の否定が、自由・人権・民主主義、生存権そのものの否定に直結するものであることについても、あらためて訴える必要がある。

 沖縄の反基地闘争、反原発闘争、雇用破壊と社会保障切り捨てに対する闘いとともに可能な限り広範な憲法改悪阻止の世論と運動を作り出すことが重要な課題となった。五・三憲法集会を各地で成功させよう。七月参院選で、自民党・日本維新の会・みんなの党などの改憲連合を敗北させよう。
       (平井純一)


http://www.jrcl.net/p01b.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/583.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 何サマなのか 猪瀬都知事NY大名旅行 タチの悪さ前任者並み (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8568.html
2013/4/19 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


◆夫人同伴、ファーストクラス

北朝鮮問題で緊迫する政府を尻目に、首都の首長は摩天楼を大名旅行だ。

猪瀬直樹都知事がNY出張に出かけている。19日に帰国するまで5泊6日の長旅で、なぜか夫人同伴の上、政務担当特別秘書ら全12人を引き連れての大所帯。しかも移動はファーストクラスときたもんだ。

前任者の石原老人並みにタチの悪い殿様気取りだが、さすがに都庁内でも「都も厳戒態勢なのにタイミングを考えるべき」(関係者)と冷ややかな声が上がっている。

確かにこの時期、都民の安全はソッチのけで渡米する意義はあるのか。東京都に聞いた。

「都のエネルギー政策や地下鉄24時間化計画などに伴う視察です。また、日米交流団体主催の講演で東京の魅力を強くアピールし、オリンピック招致の協力も要請します。出張の決定は3月29日。渡航費は未精算のため、お答えできませんが、飛行機がファーストクラスなのは知事のみです。もちろん、猪瀬知事は危機管理にアンテナを広げている方なので、何かあればすぐ連絡がつくようにしております」(外務部外務課の担当者)

猪瀬はボストンテロの翌日も、五輪開催都市アピールのTシャツを着て、セントラルパーククを走るパフォーマンスを演じた。米国民が喪に服する中、浮かれている男が、危機管理もクソもないだろう。

「過去の言動を見る限り、知事になれば都の緊急課題の直下型地震や原発対策などに力を注ぐと思っていました。しかし、今では何よりもオリンピックが大事。優先順位に疑問を感じます。今さら五輪誘致に予算や時間をかけるくらいなら、他にやるべきことはいくらでもある。まさに今、北の脅威で危機管理を発揮すべき時期なのに非常に残念です」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

都知事というポストは人間を堕落させるのか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/584.html

記事 [政治・選挙・NHK146]   今日のコメント  街カフェTV
まだ寒さが厳しい冬の日、京都の街頭に立った。。。雪が舞っていた。

かじかむ手に息を吹きかけて暖めながら街頭世論調査を続けた。

『スイマセン、街頭世論調査なんですが… ちょっと協力してください。』

かなりの人が無視して通り過ぎて行く・・・

連日の強行軍で疲れが溜まっていた。しかし私は道行く人々への問いかけを休まず続けた。。。休めなかった。大阪駅前ではネットで知り合った支援者らが手伝ってくれている。

    後で逢おうと約束していた。。。

            それに・・・

さっき京都駅の近くで別れた車椅子の男性の笑顔が私の脳裏から離れなかった。

その男性は小脳の機能が低下し続ける難病を患っていた。。。

『治る見込みは無いですね。』

端正な顔立ちの彼は、自由に動かない口元を懸命に動かして少しはにかむように言った。。。そして寂しそうに笑った。

     私は何も答えられなかった。

彼に逢うのは初めてだ。こんな難病を患っている方だとは知らなかった。。。
。。。 。。。

彼は私との待ち合わせのために京都駅ビルの雑踏に車椅子で現れた。駅の横まで介護ワゴン車のタクシーで来たのだと言う。彼が此処まで来たのは、東京高等裁判所から彼に送付されてきた選挙無効請求訴訟の答弁書のコピーを私に渡すためだ。彼は私の書いた訴状ひな形を利用して裁判を提起してくれた協力者の一人なのだ。

電話やメールで数回やり取りはしたが、会うのは初めてだった。

       旅から旅… 

しょっちゅう移動中の私には、裁判所から高知の自宅に送付された書面を受け取れないことが間々ある。。。今回も書面の行き違いで困っていた。丁度、その訴訟で証拠に使用する街頭世論調査をするため大阪に来ていた。京都まで足を伸ばすことにし、彼のところに届いていた答弁書コピーを受け取ることにしたのだ。

彼の病のことは知らなかった。年は私よりずいぶん若い。口を動かす機能が衰え始めているのだろうか・・・ 電話で察っするに、喋り方から年配の方だとばかり思っていた。

          驚いた。

彼は治る見込みの無い難病を患いながら、日本社会の病巣である司法の闇に光を当てようという私の呼びかけに応え、私を支援してくれているのだ。。。私はこみ上げて来る心の動揺を抑え、努めて平然と、努めて明るく振る舞い、彼との20分程度の会話を脳裏に刻みつけた。

彼は、思うように動かない身体で、全国を飛び回って活動する私の放送を楽しみに見ているという。街カフェTVが少しでも彼の心を癒すことが出来ているのなら幸いだ。

彼以外にも、全国で、様々な都合で活動できない方々が街カフェTVに期待を寄せてくれている。海外に居る方などは日本の現状を大いに憂いて歯がゆい想いを重ねているだろう。

    今後もがんばろう・・・

 

たくさんの方々の支援を得て選挙無効請求訴訟で戦いを続けている。。。街頭世論調査では、東京・名古屋・京都・大阪・高知・香川・徳島・福岡の各都府県を廻り、3千人を上回る国民の皆さんに声を掛けた。

この結果から分かる事は、既に街カフェTVの放送で繰り返し触れているが・・・

マスコミの洗脳によって国民が錯誤に陥った状態で2012年衆院選が行われた。その錯誤とは、「原発が無くなると電力が不足する。」というものであって、旧未来の党で立候補した我々は、憲法で保障された被選挙権を毀損されたということだ。

国民が選挙の大きな争点であった原発に関して正常な認識を持たず、錯誤に陥った状態で投票が為されたのだ。。。極めて異常な事態だ。

本来、「原発が無くとも電力は足りる。」という、単純な事実を国民が共有していたならば、選挙結果に大きく異動を及ぼしただろう。

ならば12年衆院選は無効である。

 

        その選挙無効の請求権を持つのは・・・

脱原発を掲げて選挙を戦った旧未来の党(現・生活の党)所属の候補者であり、その支持者らである。

  生活の党再建に繋げるには、もう一押しの理論構築と整理が必要だ。。。

           今日から暫くは、東京のネットカフェとカプセルホテルに滞在する。

       新たなる戦いのステージの幕開けだ。。。

 

 

⇒街カフェTVは、脱原発や冤罪事件の解決に取り組んでいます。ブログランキング上昇で発信力UP!!1日1ポチ応援よろしくお願いします。

 

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http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/585.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 最後のカナダが日本のTPP参加にGOを出せば、全ての国に対して、日本の関税、規制について譲歩したということ(かっち)
http://31634308.at.webry.info/201304/article_19.html
2013/04/19 23:17 かっちの言い分

TPP交渉も、頼みのニュージーランドの承認で、日本が参加出来るハードルが一段と低くなった。ということは、日本はニュージーランドが参加に反対していた関税障壁や規制について譲歩したということである。最後まで反対していたニュージーランドが、急に態度が軟化した訳ではない。

日本が参加する手続きが進むほど、日本への輸入規制に関わる関税、規制条項が低くなっているということだ。米国の農産物生産者が小躍りしたい気持ちと言った表現に集約されている。これを日本の生産者はどう思っているのか?安倍首相は防衛にご執心であるが、日本の食は、ある意味防衛、安全保障と同じようなものである。何も武器による攻撃だけが安全保障ではない。

つまり、日本が他国への食の依存度を大きくするほど、有事の場合、その食を止められると日本は生きていけない。

日本の参加に唯一調整が付いていない国が、カナダだけになった。カナダが日本から車を輸入する場合の関税が調整出来ていないという。


TPP交渉、7月参加が微妙…カナダが承認せず

http://news.biglobe.ne.jp/economy/0419/ym_130419_9365907816.html

読売新聞4月19日(金)20時49分

 【スラバヤ(インドネシア)=宮崎健雄】甘利TPP相は19日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を巡り、関係国の閣僚と会談した。

 日本の参加を承認していなかった豪州、ニュージーランドからは支持表明を得たが、最後に残るカナダの承認が得られなかった。日本は、7月に予定されている交渉会合からの参加を目指しているが、微妙な情勢となった。
 甘利氏は19日、現地で記者団に「唯一カナダだけが残っている。間合いは詰まってきたと感じるが、まだ最終調整中だ」と述べ、カナダの承認が得られなかったことを明かした。カナダが日本から車を輸入する際にかける関税の撤廃時期を巡る協議が決着しなかったためとみられる。


撤廃時期がお互い折り合いが付かないということだが、米国が日本車輸入時の関税を直ぐに撤廃しなくて良いと日本は譲歩している。したがってカナダも当然米国と同じように日本車の関税を直ぐにゼロにしたくないと要求していると思われる。しかし日本としては、日米安保、日米同盟のような負い目がカナダにはないので、カナダには即時関税撤廃を要求しているのだろう。もしくは、実際は農産物の輸出入の関税で折り合いが付かないのが、本当の理由ではなかろうか?

安倍首相は、日本の国民にとって最も影響の大きいTPPは参院選の争点にはしないようにしている。そのためには参議院選挙が始まる前までにTPP参加を決めてしまいたいと考えている。なぜなら、参加が決まってしまえば、国民もTPPの議論をしても仕方ないと思うからである。TPP参加の帰趨はカナダが握っている。しかし、カナダは日本の足元を良く知っているので、最後の最後まで粘って日本から大幅な譲歩を引き出すのがオチである。

安倍首相は、心はTPPよりは憲法改正をし易くすための憲法96条改正に向いている。この憲法改正の補完勢力が、「維新」という名の政党である。維新と言いながら、幕府である自民党の補完勢力となっており、国民は見事に騙された。先日、石原代表は国会質疑で、北朝鮮のミサイルに対抗するため日本はミサイル防衛を強化すべきと安倍首相に迫っていた。維新が自民党の首相の尻を叩いていた。この状態は、維新が仇敵であった幕府に、もっと防衛力を強化すべきと言っているようなものである。

それぞれの政党の本性が明らかになってきた。国民は、日本の将来が間違った方向に流れないように、良く見極めて投票しなければならない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/586.html

   

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