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2013年4月20日00時12分 〜
記事 [政治・選挙・NHK146] 「弱いとされる立場の人が生活しやすい社会は、すなわち全ての人が生活しやすい温かい社会だと思います」 みやけ雪子氏 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10671.html
2013/4/20 晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

生活の党 みやけ雪子氏のツイートより。

健康第一。

懸案だった人間ドックも月曜日に終わり、一安心。

追加で胃カメラの検査を申し込んだのに、風邪なのか調子が悪く中止になってしまいました(笑)今日の予定は変更に。

心配してくださった皆さんごめんなさい。

(後日ちゃんと受けます)

元気だけが取り柄なので、明るく元気に頑張ります。

> 強い者が弱い者を餌食にするTPPは反対です。だからといって保護貿易を肯定する気持ちはありません。弱き者も守られる社会を、願っています。車椅子の人々もサッカーを観戦できるゆとりのスタジアム。 pic.twitter.com/KKYo8UFoej

はい。

弱いとされる立場の人が生活しやすい社会は、すなわち全ての人が生活しやすい温かい社会だと思います。

もちろん富裕層の方々もです。

ネット選挙について取材あり。

常々言っていることだが、国民の皆さんの大事な税金から歳費を頂いている国会議員は(それ以外の地方議員も)その活動を有権者に知らせる義務がある。

「後援者」「支持者」にではなく「有権者」にだ。

日頃から街頭演説、国政報告会、活動報告レポート、ホームページそして最近では、ツィッター、フェースブックなどを利用し発信することが大事だと思う。

インターネットはあくまでも発信手段の一つである。

依存しすぎずに活用するようしている。

残念ながら、ネット選挙解禁により政治活動にお金がかからなくなる段階にまでは現在はなっていない。

> みんなが、立候補出来るように、私はそう、思います!

しかし、供託金は本当に高いですね(ため息)。

ただ、これを低くし、候補が乱立すると、票が分散し大きい政党が大変有利になります。

難しい問題ですね。

> ネット選挙が解禁で、永田町には最近ものすごい売り込み。みどりの風はお金無いから関係ないけど、要するに、これは自民の業界対策かも、って疑いたくなります。一方これまで同様ビラには1枚1枚証紙を貼らなきゃいけません。矛盾。

> 本当なら、金がかかる選挙活動を規制し、正党員や無所属の差別なく、平等に政権放送やポスター、チラシの配布機会を与えるべきですね。金権選挙は害悪です 

そうなんです。

先にお金がかかる選挙活動を規制し、活動費用の多さが選挙に有利にならないような工夫をしないと、ネット選挙解禁によって、却ってお金がかかることになってしまうのです。

ネット選挙関係は「売り込み」が活発なようですね。

(お知らせ)本日4月19日(金)18:00より、ニコニコの小沢一郎チャンネルにて、小沢一郎と森ゆうこ参議院議員による対談生放送!! 是非ご覧ください。

【小沢一郎チャンネル】 http://t.co/pM3FTDbKBI

ネット選挙はネット選挙でお金がかかる、とツイートをしたばかりだが、こんな報道も。

「先立つもの」がない候補は、防衛をどうしていくか。

そういえば認証マークが知らぬ間に外されていて(ツィッター社の判断?)驚いた。

認証マークは候補には必須だ。 http://t.co/9P1GOnDa7b

> 選挙はどうしてもお金がかかります。選挙では個人献金も利用することはダメなのですか?ツイッターの認証マークは国会に復活すれば認証も復活するのでは?

公人ではない方も認証マークは取っているようなので、基準がよくわかりません。

ちなみに同僚の議員が1万以上のフォロワーがいても取れなかったとこぼしていました。

私がなぜ取得できたのか不明です。

ツィッター社は電話応対がないらしくスタッフが困っています。

>橋本久美 生活の党の三宅雪子前衆議院議員は現職時代からTPPの問題点と危険性を訴えてきた。当時所属していた民主党が参加を決めてしまったことを今もって大変悔やんでいる。今夏の参議院候補となった彼女ならきっと自らを犠牲にしてもこの国を守ってくれる、そんな可能性を感じる夢のある政治家である。

> 三宅雪子・女史はそいう経歴の議員だったんですか。詳しくは知らなかったのですが、ネットで知り、感銘し、最近、サポーター登録させていただきました。登録させていただいたこと、今になって誇りに思います。「生活を守るために」一票のパワーを集結させましょう!

橋本さん、@1947_01_09さん、有難うございます。

TPP参加反対活動は、ハワイAPEC前からなので、長い闘いになりました。

予想したより厳しい状況になりましたね。

諦めずに頑張りましょう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/587.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「> 憲法は最終的に日本人が日本語で作ったが、日米安保条約、日米地位協定はほとんど押し付け」 山口一臣氏 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10667.html
2013/4/20 晴耕雨読

https://twitter.com/login?redirect_after_login=%2Fi%2Fconnect

山口一臣氏のツイートより。

> 憲法は国民が権力者に対して縛るもの、その憲法をいくら議論しても実質的に変えられない憲法を持ち続ける事の方が本末転倒では?

憲法は変えられます。

憲法には改正の条文があり、第1次安倍内閣の時に手続法も成立しました。

あとは法に則って粛々と改正手続きを進めればいいのです。

民主国家ならどこでもやっていることです。

実質的に変えられないということはありません。

ちなみにアメリカ合衆国では両院の3分の2に加えて、全50州の4分の3の州議会の承認が必要という高いハードルが課せられていますが、戦後だけで6回の改正(修正)が行われています。

法に基づいて堂々と改正しています。

どの先進国でもやっているように、法に則って堂々と粛々と改正の手続を進めればいいのですが、それをしないでまず法を変えよう、というおかしさに気付いてほしいと思います。

>> まず改正すべきかどうかということを国民投票で問うのはいいかもしれませんね。ただ、しつこいようですが、憲法の内容を変えるということと、憲法を変えやすくするというのは、似ているようでまったく違うことなので、みなさん騙されないよう、ぜひ注意をお願いします。

> ご指摘の通り、憲法上の前駆手続きがない限りこの主張は成立の余地がありませんね。⇒「国民の5割以上が憲法を変えたいと思っても、国会議員の3分の1超で阻止できるのはおかしい」と述べた(読売)

> 当然ですね、裏をかえせば少数の反対で物事が進まないということですよね、国民の意志は国民投票で示せばいい。

その通り。

憲法は多数の賛成がなければ変えてはいけないから憲法なのです。

一般の法律とは違うのです。

わざとそうしているのです。

その上で、必要な改正は議員の多数(3分の2以上)の賛同を得て、どんどん国民投票にかければいいのです。

> 確かにアメリカはそうですが、日本の憲法の歴史的背景を考慮する必要があるのでは? ハードルの問題なら低い国もあるはずです。

先進民主国家である日本が世界のスタンダードから外れるルールをつくる理由が見当たりません。

米国だけでなく、ドイツもイタリアもフランスも韓国も...挙げ出したらきりがありません。

> 何の話をしているのかわからなくなりますね。改憲するための改憲って本末転倒だって話をしてるんですよね?

その通り。

> 誰がそうしたのでしょうか?

立憲民主国家の原則ですから、そうなっているのです。

> 3分の2ではないといけない根拠は? 主は国民投票ではないかと思います。

根拠はとくにありまん。

ただ、アメリカも3分の2、ドイツも3分の2、確か韓国もそうだったような。

> それなら、憲法第9条は変えなきゃ行けませんね、先進国で軍を持たない国はないですよね。スタンダード論は詭弁、憲法こそ日本の歴史文化を踏まえ考えるべきと思いま 

もちろん、9条も変えなければいけません。

そのための議論をすべきなのです。

繰り返しになりますが、中身をどう変えるかの議論が大事なのであって、その議論をする前にまず、変えやすくしちゃおうというところがおかしいと僕は思うのです。

憲法9条についていえば、安倍さんが読売新聞のインタビューで、日本は自衛隊という世界に比類ない戦力を持っているのにそれが憲法に書かれていないのはおかしいというようなことをおっしゃっていましたが、まったくその通りだと思います。

そこで、自衛隊を憲法の中でどう位置付けるか、具体的に9条の文言をどう変えるか、といった議論を進めることが重要なのではないかと思うのです。

そういう議論をしないで、とりあえず変えやすくしてやろう、というのはどうかと思います。

9条の改正に関する自民党の草案(2012年版)の前半は、そんなに違和感はありません。

国防軍についてダラダラ記載がありますが、私だったら端的に〈自衛権を行使する戦力として自衛隊を保持する〉と書けばいいと思いますが、こうした中身の議論が大事だと思うのです。

自衛権を行使する戦力だから、自衛隊がわかりやすいと思いますが、ここはおおいに議論すればいいのです。

私は、名前はどうあれ、その憲法で規定された自衛隊の任務については、やはり憲法に明記されなければいけないと思うのです。

自衛隊のやるべきことは何でしょう。

まず国民の安全を守ること。

領土、領海を守ること。

そのための自衛権を行使すること。

災害時の救援活動(海外も?)。

あと、国連の枠組みの中でという条件の下、海外での活動もしっかり認めてはどうでょう。

言わずもがなですが、いかなる理由があっても市民に銃を向けることがあってはいけません。

思いつきでずるずる書きましたが違う考えがあってももちろんいいと思います。

そこで議論を起こして、議員の3分の2の賛同を得られる文言に落とし込んで行けばいいと思います。

> 短絡的、9条変えたから戦争する訳ないでしょ。

その通り。

簡単に戦争などできないように変えればいいのです。

自衛隊のような戦力を憲法の外に置いておく方が危険かと。

> 3分の2である明確な根拠は多分ないので4分の3でもいいと思いますよね 

そうです。

そういう考えもあります。

> 自らが作った憲法ならばおっしゃる通りですが、今の憲法は? そのなかに3分の2も制定されている。 そこを議論してもいいのでは?国民に真意を問えばいい。

言われてみれば、確かにそうもいえますね。

国民投票で、2分の1がいいか、3分の2がいいか、あるいは4分の3がいいかの選択肢を示して問うのはいいかもです。

私がおかしいと思うのは、そういう選択でなく、いきなり2分の1、つまり自らに課せられたハードルを下げようという発想が男らしくないというか、おかしいと思うのです。

> 男らしさは関係ないでしょ、女性の議員が怒りますよ、冗談ですが 

書いた後、私もそう思いました。

潔くない、かな。

ハードルを上げるか下げるか、いまのままかで国民投票がよいですね。

> 憲法を変えなければならない根拠が「アメリカの占領下で制定されたから」なのですか? 改憲を議論するのならば、憲法のどの部分がどのように不都合であるのか、を論点にすべきでは? 制定状況が論拠であれば現行憲法を全否定することになります。

私もそう思います。

> 日本は自らの手で国民主権を勝ち取っていないから、憲法が国家権力に対する縛りであるという意識が薄いんだと感じます。ハードルを下げたら、与党や政府の都合のいいように変えられるのですから意味がありません。だから硬性憲法であるわけで・・・。

> 国民が押し付けられた憲法は嫌だと声を上げたのならまだしも政治家が自らを縛る憲法を変えたいと言い出した時点で怪しいと思います。

> 自民党の人は官僚が押し付ける法律を嫌とはなぜ言わないんでし?

> 官僚とズブズブなんですかね。それにアメリカに押し付けられたのは憲法だけじゃないんですけどね。日米地位協定。

前泊博盛 編著『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』(創元社)おすすめです!

> 国の様々な法律の元となる憲法ですから改正ハードルを下げ、コロコロ替えられたらダメなんです!

御意。

> 本当に改正が必要なら2/3も国民投票も通ると思います。

そういうことです。

> 現憲法をまるっきり「押し付け」とするような発言に申し上げたい。確かにマッカーサー草案なるものが最初にある。しかしその文言については法制局、帝国憲法改正案委員らによって詳細に検討をされたものである。制定経緯について等閑では無いだろうか。

> 占領国から草案が出ているのだから、そこに自分たちの意思を盛り込み世界に通用する立派な憲法に改正しようと大変な作業を行ったことが解っている。

> 憲法は最終的に日本人が日本語で作ったが、日米安保条約、日米地位協定はほとんど押し付けと言っても過言で無い。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/589.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 民主党の衆院議員だった渡部恒三さん(80歳)  [あの人は今こうしている] (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8570.html
2013/4/19 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


“平成の黄門様”と呼ばれ、歯に衣着せぬ言動で、常に存在感を示した前民主党衆議院議員の渡部恒三さん。69年の総選挙で“会津のケネディ”を名乗って初当選以来、自民党、新生党、新進党、民主党で要職に就いたが、去年11月に引退した。さて、近況は――。

黄門様と会ったのは会津若松市の自宅。ちなみに、隣の歯科医院は今も現役歯科医の二三子夫人の仕事場だ。

「引退してもこの通り、ピンピンしてるもんだから、支持者に“アンタ、どうして引退したんだ?”って不思議がられるんだよ。健康状態も極めて良好で、1日にたばこを2箱も3箱も吸うけど、どっこも悪くない。うん、今は県内に限らず、あっちこっち講演して歩いていてね。6月末まで予定が入ってるよ」

こう言って黄門様、たばこを一服。実にうまそうに紫煙をくゆらせた。

以下、黄門様の民主党漫遊記の一席。

「去年の総選挙で惨敗したのはね、べつに民主党の政策が悪かったわけじゃないんだよ。民主党は小泉(純一郎)君の時代に1兆円も減らされた地方交付税をまた増額し、子ども手当も支給した。ホント、いいこともやってたんだから。でも、大臣になった連中がお粗末だった。役人が連日訪ねてきて、“先生、先生”って言うもんだからすっかり舞い上がって謙虚さを失い、オレは偉いんだって勘違いしてしまったんだな。そういうのって、有権者はすぐわかるのさ」

「しかし、去年の暮れ、野田(佳彦)君が破れかぶれ解散なんてバカなことをせず、細野(豪志)君にバトンタッチして、今年、衆参同日選挙をやってれば、あんなにヒドい負け方はしなかったと思うよ」

「それにしても、前々回の総選挙で政権交代を叫んでるだけで当選できた新人議員が、民主党が傾きだしたら、さっさと出ていく。まったく、困ったもんだ」

「黄門様と呼ばれるようになったのは、永田寿康君の偽メールがきっかけだった。この件で国対委員長だった野田君が辞任し、当時の幹事長の鳩山(由紀夫)君が小沢(一郎)君など6人に国対委員長就任を要請したところ、すべて断られた。で、この危機を救えるのは渡部先生しかいないって鳩山君に頭を下げられ、引き受けることにしたんだ。その際、条件として委員長代理が務まる副委員長をつけろと要求してね。それに川端達夫君と平野博文君が就き、初めて国対委員長室に行ったら、2人が“私たち、助、格でお仕えします”って迎えてくれた。それでオレも調子に乗って、“由美かおるがいないじゃないか”と応じたんだ。それからだよ、黄門様になったのは、ハハハ」

今年のNHK大河ドラマ「八重の桜」は黄門様の故郷、会津若松が舞台だ。

「実はね、最初は会津藩主だった保科正之を大河ドラマで取り上げてくれるように運動してたんだ。保科は江戸時代に貧しい農民に米を配るなど、封建時代に慈悲の政治を実践した名君。保科は信濃高遠藩の藩主でもあったから、長野県知事が呼びかけ、オレは会長としてその運動をやってた。でも、NHKの経営者っていうのは偉いもんだな。“先生、保科正之はみんな知ってるし、大河ドラマは女性が主人公じゃないと視聴者も喜ばない。会津の女性を主人公にしたドラマを考えるので、ご勘弁下さい”と言ってきて、できたのが『八重の桜』さ。地元の評判は最高だな。原発事故以来、会津は風評被害で訪れる人が減ってる。『八重の桜』をきっかけに、昔みたいににぎやかになることを祈ってるよ」



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/590.html

記事 [政治・選挙・NHK146] インターネット選挙法案が成立しました。私も賛成しました。 (「みどりの風」 亀井亜紀子)
http://akiko-kamei.home-p.info/


こんにちは。亀井亜紀子です。

 4月19日(金)、インターネット選挙法案が成立しました。私も賛成しました。夏の参議院選挙がネット解禁でどう変わるのか、なりすましやネガティブキャンペーン等、指摘されている問題についても一度やってみないとわかりません。

 「お金のかからない選挙」、「組織がない人でも戦える選挙」という意味でネット推進の声がある一方、「資金力がある大政党が専門会社を雇うので有利」という声もあります。私としては、これまで選挙期間中に更新できなかったホームページが更新できるだけでも便利だと思っています。高齢者の多い島根県でどの程度ネット利用者がいるのか、またネット利用者の中で実際に投票に行く人はどのくらいなのか全くわかりません。ただこれまでの経験上、意外な人が私のホームページの食べ歩きコーナー(コーヒーブレーク)をチェックしていたり、県内で出会った人からメールをいただいたり、ツールとして機能していると思うので、やはり私はこのホームページを大事にしたいと思います。

 フェイスブックについては友達のプライバシーの問題、どこまでリクエストを承認するのかという難しさもあるので始めません。ツイッターについては、以前つぶやくのは苦手だからツイッターはやらないと発信したところ、勝手連のようにbotが始まり、botの管理人との出会いもあったので、今では「非公式公認」botという扱いになっています。というわけなので、今後はbotの管理人と連携し、みどりの風のツイッターも使いながら活動したいと思います。

 ネットやツイッターの世界は、みんなが勝手にどんどん引用して拡がっていくものだと実感しています。テレビ入りの国会質問じゃなくても、誰かが参議院で公開されている私の質問映像を切り取ってYouTubeにアップしたり、ラジオで発言したコメントがツイッターで回っていたり、反応の早さに感心しています。私を気にしてくださる方、このホームページの読者の皆様、ご支援ありがとうございます。

 最後にやはり自主的に制作された、非公式CM「みどりの風」をご紹介したいと思います。私のbotメンバーによる作品です。出雲大社や石見神楽の映像が使われていて、音楽の雰囲気もいいし、気に入っています。最近の若者ってすご〜い!!(ひたすら感心…。)


【非公式CM】みどりの風−GREEN WIND−(30秒Ver.)
       http://www.youtube.com/watch?v=lpPMgZDunkM
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/591.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 消費増税、予定通り来春実施=財政再建で決意表明―麻生財務相(時事通信)-公約は「経済状況を見て判断」だった
「消費増税、予定通り来春実施=財政再建で決意表明―麻生財務相

時事通信 4月20日(土)6時40分配信

 【ワシントン時事】麻生太郎副総理兼財務・金融相は19日、ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後に記者会見を行い、年央に中期財政計画を策定する考えを示した上で、「与野党合意に基づき、予定通りに消費税を引き上げる決意を(会合で)説明した」と語った。来年4月から2段階の消費増税を事実上の国際公約とし、財政再建に取り組む姿勢をアピールした格好だ。」
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000021-jij-pol

「消費税増税は経済状況により判断する」が選挙公約だったはずです。しかも海外でこんなことを言うとは。これでは菅氏、野田氏となんら変わりありません。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/592.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「日本はTPPへの参加を切望し・・・」 ケリーの国辱発言。米国は日本を犬扱い (属国離脱への道)
http://blog.zokkokuridatsu.com/201304/article_11.html


2013/04/18 06:34

 TPPをめぐる米ケリー国務長官の発言。

「日本はTPPへの参加を切望し、(高い自由化の)水準を満たせるように努力して段階を踏んできた」と述べ、日米の事前協議での日本側の取り組みを評価した。日本を交渉に招き入れるため、「オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの決断がなお必要だ」(読売新聞)


 ニュージーランドなどが聖域なき関税撤廃を譲るつもりはないとの発言を繰り返していることを受けてのものだろうが、随分、舐められたものである。米国からすれば、安倍などは犬以下の扱い。

“TPP関税撤廃「例外認めず」=ニュージーランドが強硬”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000013-jij-pol

 「日本はTPPへの参加を切望」だって?ユダヤ米国では、「自ら強制→相手が切望」と言い換える習慣があるようだ。

 アメリカとすれば、関税撤廃よりも非関税障壁の撤廃を手に入れたい。ISD条項を押しつけて、日本社会をそのままユダヤ流に転換して根こそぎ収奪してしまいたい。

 そのためには、聖域なき関税撤廃に例外をつくることぐらいなんてことはない。そんなことで抵抗して、交渉がまとまらないことだけは避けたい。ケリーの本音はそんなところだろう。

 ここまで舐めきられ、TPPにホイホイ尻尾を振って参入しようという日本の売国政治家・官僚に付ける薬はない。

 ネトウヨの皆さん方にはご愁傷さまというしかないが、安倍晋三は愛国とか保守とかいう言葉から最も遠いとことろに位置する政治家である。


TPP交渉、日本の7月参加望む…米国務長官
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130418-OYT1T00142.htm?from=main5

【ワシントン=岡田章裕】ケリー米国務長官は17日、下院外交委員会で証言し、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加問題について、「日本を7月の交渉会合に迎え入れることが出来て、交渉をさらに前に進めていくのが我々の望みだ」と述べた。

 米国は12日に日米協議を終えたが、交渉11か国の「総意」を待って、交渉入りの議会通知を行う方針を示している。議会通知から90日間の承認期間を経て正式な交渉参加となるため、7月会合に参加するためには、ぎりぎりのタイミングとなっている。米政府は議会通知の時期のメドはまだ示していないが、議会証言は、7月交渉での日本参加を望む考えを初めて明言したものだ。

 ケリー長官は、「日本はTPPへの参加を切望し、(高い自由化の)水準を満たせるように努力して段階を踏んできた」と述べ、日米の事前協議での日本側の取り組みを評価した。日本を交渉に招き入れるため、「オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの決断がなお必要だ」とも指摘した。

(2013年4月18日01時26分 読売新聞)

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/593.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 安倍首相「日本国民の能力信じる」 記者会見で成長戦略のキーワード挙げる(フジ)-「成長戦略」はやはり「続・小泉構造改革」
「安倍首相「日本国民の能力信じる」 成長戦略のキーワード挙げる

安倍首相は19日午後、記者会見し、成長戦略の柱となる3つのキーワードを挙げた。
安倍首相は午後3時30分、日本記者クラブ主催の記者会見に臨んだ。
会見のテーマは「成長戦略に向けて」だった。
安倍首相は、「総理としての思いを、ここで存分に披露してまいりたい」、「わたしの成長戦略の全体像を語りたいと思います。そのキーワードは3つです。『挑戦』、『海外展開』、そして『創造』です。現在、最も生かし切れていない人材とは何か。それは女性です」と述べた。
安倍首相は19日、経済3団体のトップを官邸に呼び、女性の力を生かすための要請をした。
要請した内容とは、「大学生の就職活動の解禁時期を遅らせること」、「育児休業期間を子どもが3歳になるまでに延長すること」、「役員に1人は女性を登用すること」。
安倍首相は「まず隗(かい)より始めよということで、自民党は4役のうち、2人が女性です。ただ、足元の現実は、まだまだ厳しいものがあります。いまだに多くの女性が、育児をとるか、仕事をとるかという二者択一を迫られている厳しい現実があります。『3年間、抱っこし放題での職場復帰』を、総合的に支援していきます」と述べた。
さらに安倍首相は、「内向きになった」といわれる若者に対して、「国際的な大競争時代にあって、求められているのは、国際人材です。今必要なのは、世界に勝てる若者です。しかし、日本の若者たちは、むしろ内向きになっています。海外留学にチャレンジしようという若者たちが評価こそされても、不利益を受けるようなことはあってはなりません。現行の就職活動のスケジュールを3〜4カ月程度、後ろに倒し、春休みになる3月から広報活動開始、留学生たちも帰国した8月から、採用選考活動ができるようにすべきだと考えます」と述べた。
スピーチの最後に、安倍首相は「わたしは、日本国民の能力を信じます。日本国民の力によって、もう一度、日本経済は、力強く成長します。そう信じて、次元の違う成長戦略を策定し、果敢に実行してまいります」と述べた。安倍首相は19日午後、記者会見し、成長戦略の柱となる3つのキーワードを挙げた。
安倍首相は午後3時30分、日本記者クラブ主催の記者会見に臨んだ。
会見のテーマは「成長戦略に向けて」だった。
安倍首相は、「総理としての思いを、ここで存分に披露してまいりたい」、「わたしの成長戦略の全体像を語りたいと思います。そのキーワードは3つです。『挑戦』、『海外展開』、そして『創造』です。現在、最も生かし切れていない人材とは何か。それは女性です」と述べた。
安倍首相は19日、経済3団体のトップを官邸に呼び、女性の力を生かすための要請をした。
要請した内容とは、「大学生の就職活動の解禁時期を遅らせること」、「育児休業期間を子どもが3歳になるまでに延長すること」、「役員に1人は女性を登用すること」。
安倍首相は「まず隗(かい)より始めよということで、自民党は4役のうち、2人が女性です。ただ、足元の現実は、まだまだ厳しいものがあります。いまだに多くの女性が、育児をとるか、仕事をとるかという二者択一を迫られている厳しい現実があります。『3年間、抱っこし放題での職場復帰』を、総合的に支援していきます」と述べた。
さらに安倍首相は、「内向きになった」といわれる若者に対して、「国際的な大競争時代にあって、求められているのは、国際人材です。今必要なのは、世界に勝てる若者です。しかし、日本の若者たちは、むしろ内向きになっています。海外留学にチャレンジしようという若者たちが評価こそされても、不利益を受けるようなことはあってはなりません。現行の就職活動のスケジュールを3〜4カ月程度、後ろに倒し、春休みになる3月から広報活動開始、留学生たちも帰国した8月から、採用選考活動ができるようにすべきだと考えます」と述べた。
スピーチの最後に、安倍首相は「わたしは、日本国民の能力を信じます。日本国民の力によって、もう一度、日本経済は、力強く成長します。そう信じて、次元の違う成長戦略を策定し、果敢に実行してまいります」と述べた。 安倍首相は19日午後、記者会見し、成長戦略の柱となる3つのキーワードを挙げた。
安倍首相は午後3時30分、日本記者クラブ主催の記者会見に臨んだ。
会見のテーマは「成長戦略に向けて」だった。
安倍首相は、「総理としての思いを、ここで存分に披露してまいりたい」、「わたしの成長戦略の全体像を語りたいと思います。そのキーワードは3つです。『挑戦』、『海外展開』、そして『創造』です。現在、最も生かし切れていない人材とは何か。それは女性です」と述べた。
安倍首相は19日、経済3団体のトップを官邸に呼び、女性の力を生かすための要請をした。
要請した内容とは、「大学生の就職活動の解禁時期を遅らせること」、「育児休業期間を子どもが3歳になるまでに延長すること」、「役員に1人は女性を登用すること」。
安倍首相は「まず隗(かい)より始めよということで、自民党は4役のうち、2人が女性です。ただ、足元の現実は、まだまだ厳しいものがあります。いまだに多くの女性が、育児をとるか、仕事をとるかという二者択一を迫られている厳しい現実があります。『3年間、抱っこし放題での職場復帰』を、総合的に支援していきます」と述べた。
さらに安倍首相は、「内向きになった」といわれる若者に対して、「国際的な大競争時代にあって、求められているのは、国際人材です。今必要なのは、世界に勝てる若者です。しかし、日本の若者たちは、むしろ内向きになっています。海外留学にチャレンジしようという若者たちが評価こそされても、不利益を受けるようなことはあってはなりません。現行の就職活動のスケジュールを3〜4カ月程度、後ろに倒し、春休みになる3月から広報活動開始、留学生たちも帰国した8月から、採用選考活動ができるようにすべきだと考えます」と述べた。
スピーチの最後に、安倍首相は「わたしは、日本国民の能力を信じます。日本国民の力によって、もう一度、日本経済は、力強く成長します。そう信じて、次元の違う成長戦略を策定し、果敢に実行してまいります」と述べた。 (4/19 17:01) 」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00244435.html

他にも「成熟産業から成長産業への労働力の流動化の加速」とか、「公務員も国際的能力
を」という話が出ていました。やはり安倍内閣の「成長戦略」とは、「続・小泉構造改革」でした。残念ながら。

関連
え"?日本人は要らないだって!/安倍の言葉→「人材のグローバル化を進める」、米基準TOEFLで国家公務員試験
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/118.html
投稿者 現存の崩共同体 日時 2013 年 4 月 04 日 15:16:28: O.F1gLu9s0d7s

[産業競争力会議] 竹中平蔵 今度は正社員の解雇促進 コイツはサラリーマンの敵だ! (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/862.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 10 日 00:05:01: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/594.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 安倍首相「日本国民の能力信じる」 成長戦略のキーワード挙げる(フジ)-安倍政権の「成長戦略」はやはり「続・小泉構造改革」
「「安倍首相「日本国民の能力信じる」 成長戦略のキーワード挙げる

安倍首相は19日午後、記者会見し、成長戦略の柱となる3つのキーワードを挙げた。
安倍首相は午後3時30分、日本記者クラブ主催の記者会見に臨んだ。
会見のテーマは「成長戦略に向けて」だった。
安倍首相は、「総理としての思いを、ここで存分に披露してまいりたい」、「わたしの成長戦略の全体像を語りたいと思います。そのキーワードは3つです。『挑戦』、『海外展開』、そして『創造』です。現在、最も生かし切れていない人材とは何か。それは女性です」と述べた。
安倍首相は19日、経済3団体のトップを官邸に呼び、女性の力を生かすための要請をした。
要請した内容とは、「大学生の就職活動の解禁時期を遅らせること」、「育児休業期間を子どもが3歳になるまでに延長すること」、「役員に1人は女性を登用すること」。
安倍首相は「まず隗(かい)より始めよということで、自民党は4役のうち、2人が女性です。ただ、足元の現実は、まだまだ厳しいものがあります。いまだに多くの女性が、育児をとるか、仕事をとるかという二者択一を迫られている厳しい現実があります。『3年間、抱っこし放題での職場復帰』を、総合的に支援していきます」と述べた。
さらに安倍首相は、「内向きになった」といわれる若者に対して、「国際的な大競争時代にあって、求められているのは、国際人材です。今必要なのは、世界に勝てる若者です。しかし、日本の若者たちは、むしろ内向きになっています。海外留学にチャレンジしようという若者たちが評価こそされても、不利益を受けるようなことはあってはなりません。現行の就職活動のスケジュールを3〜4カ月程度、後ろに倒し、春休みになる3月から広報活動開始、留学生たちも帰国した8月から、採用選考活動ができるようにすべきだと考えます」と述べた。
スピーチの最後に、安倍首相は「わたしは、日本国民の能力を信じます。日本国民の力によって、もう一度、日本経済は、力強く成長します。そう信じて、次元の違う成長戦略を策定し、果敢に実行してまいります」と述べた。 (04/19 17:01) 」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00244435.html

他にも「成熟産業から成長産業への労働力の流動化の加速」とか、「公務員も国際的能力を」という話が出ていました。やはり安倍内閣の「成長戦略」とは、「続・小泉構造改革」でした。残念ながら。

関連
え"?日本人は要らないだって!/安倍の言葉→「人材のグローバル化を進める」、米基準TOEFLで国家公務員試験
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/118.html
投稿者 現存の崩共同体 日時 2013 年 4 月 04 日 15:16:28: O.F1gLu9s0d7s

[産業競争力会議] 竹中平蔵 今度は正社員の解雇促進 コイツはサラリーマンの敵だ! (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/862.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 10 日 00:05:01: igsppGRN/E9PQ  


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/595.html

記事 [政治・選挙・NHK146] TPP阻止と大学教員/鋭い批判 幅広い専攻分野/醍醐 聰(しんぶん赤旗)

赤旗政治記者 @akahataseiji
【今日の赤旗】醍醐聡・東大名誉教授のエッセイ<TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会に、幅広い専攻分野の教員800名超から賛同が寄せられたのは予想外だった。添えられたメッセージは、このままでは日本は、アメリカあるいは多国籍企業の属国になるという危機感にあふれていた>




<参照>

TPP交渉 即時撤退を/大学教員850人が要望/国会内で有志が会見(「しんぶん赤旗」 2013.4.11)

反TPP大学教員 知の連帯・発信で阻止を (日本農業新聞 2013年04月12日)


席を立つべきTPP屈辱交渉
/東京大学大学院教授 鈴木宣弘さんに聞く/米国巨大企業の利益のため国の仕組み売り飛ばすのか (「しんぶん赤旗」 2013.4.19)


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(「しんぶん赤旗」 2013年4月19日 日刊紙 9面文化欄)


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/596.html
記事 [政治・選挙・NHK146] 特集ワイド:続報真相 若者つぶす奨学金 ◇回収強化する学生支援機構/返済延滞で年10%の罰則/「貧困ビジネス」との批判も
 「奨学金は、貧困ビジネスになっている」。先月31日、この問題で初の全国組織となる「奨学金問題対策全国会議」が設立された。共同代表になった大内裕和・中京大教授は冒頭のように語り、社会的な救済が必要だと訴えた。今、非正規雇用の広がりなどで奨学金の返済延滞が急増し、独立行政法人・日本学生支援機構(旧日本育英会)が回収強化に乗り出している。その実態を追った。

 「寒い日でした。高校3年の冬、自転車の荷台にこたつを縛り付けて看護専門学校の寮に向かいました。車の多い環状7号線を通って東京・多摩地区の自宅から北区の寮まで。何時間かかったでしょうか。ようやく到着した時には排ガスで全身真っ黒でした」

 東京都内で看護師として働く恵子さん(33)=仮名=は、18歳の門出をそう振り返る。病院でアルバイトして自活した。所持品はこたつの他にインスタントラーメン3個とお年玉の現金2万円。日本育英会(当時)の奨学金制度を恵子さんは知らなかった。

 それから12年後。

 「突然、裁判所から奨学金の支払い督促が届きました。不思議に思って母に聞いたところ、父の借金返済のために私名義で母が借りていたことを知りました」

 実は恵子さんのような例は決して少なくないという。

 奨学金は、消費者金融のように貸金業法の規制を受けない。有利子タイプはほぼ無審査、無担保で利用できる。現在、大学生の半数以上が奨学金を利用しており、日本最大の奨学金事業者、日本学生支援機構の貸付残高は7兆円を超えている。

 同機構は小泉政権時代の2004年に独立法人化され、国から「延滞額を5年で半減」などのノルマを課せられた。しかし、若者層を中心に非正規雇用が広がり、逆に延滞額は増加。11年度末の延滞者数は33万人、延滞額は876億円に上っている。

 同機構の申し立てで東京簡易裁判所が恵子さんに支払い督促を出したのは10年11月8日。財務省の指導を受けた同機構が、滞納者を個人信用情報機関に登録(ブラックリスト化)するなど回収強化に乗り出した時期にあたる。12年5月までに滞納3カ月以上の1万2281人を登録。支払い督促は00年度の338件から11年度に1万5件と約30倍になった。

 恵子さんが督促されたのは156万円。高校3年間に貸与された元金に、延滞金62万4000円が加えられていた。同機構では毎月の返済が遅れると、割賦金(元金)に対して年10%もの延滞金が課せられるのだ。

 「大金を一括請求されてただ驚き、途方に暮れました。でもこれまでに一度の連絡もなく、ペナルティーの延滞金まで支払えという態度は納得できなかった」と東京簡裁に異議を申し立てた。

 11年12月の簡裁判決は、恵子さんが母親から説明を受けていなかったとして延滞金と時効分の支払いを免除した。同機構は控訴し、東京地裁は今年2月に一転して延滞金の支払いを命じた。奨学生には返済義務を明記した書類を渡していたという高校担当者の証言を証拠採用したのだ。同機構のずさんな住所調査から督促状が届かなかった事情は考慮されなかった。恵子さんは東京高裁に上告している。

 訴訟を支援する首都圏なかまユニオンの伴幸生副委員長は「書類が本人に渡っていたという確かな証拠がないのに、延滞金まで認めた不当判決です。若者を支える奨学金に年10%もの延滞金というペナルティーがあるのがおかしい。負けられない裁判だと思っています」と強調する。

  ■  ■

 より典型的なのは、九州在住の事務職パート、紀子さん(30)=仮名=のケースだ。高校2年間と大学4年間で利用した同機構の奨学金元本と利子は計800万円以上。紀子さんは「借りたお金を返すのは当然ですが、債務に縛られた一生だと思うと落ち込みます」とため息をつく。

 毎月3万2000円で20年返済。救済がないわけではない。同機構には年収300万円以下なら最長5年の返済猶予がある。総額は減らないが、毎月の返済額を減らせる最長10年間の減額返済もある。ただ、いずれも延滞金があると申請できない。

 紀子さんは返済猶予の5年を使い切り、今年から減額制度を利用する。最長10年間の減額(半額)を毎年申請して認められたとして、54歳になるまで返済に追われる。

 「パートの手取りは残業代を含めて9万〜10万円。減額後の返済額は1万6000円ですが、延滞すると減額が認められなくなり、返済も延滞金にあてられる。とても結婚や出産は考えられない」という。

 実家の家計は苦しかった。高校を出たら就職するつもりだったが、地元の求人は遊技場店員など不安定なものばかり。「大学さえ出れば」と地元の私立大学に進学した。無利子と有利子(最高3%)を合わせて月15万円を借りた。一部を親の借金返済と妹と弟の学費に回した。

 卒業後、IT企業に正社員として就職したが、うつ病になって2年で退社。満額返済できたのは1年半だけで、約750万円の債務が残る。実家に戻って両親と弟妹の5人で暮らすが、父親は障害基礎年金、母親は月5万円のパート収入だ。弟と妹も奨学金返済に追われる。

 相談した弁護士には自己破産を勧められた。「考えてみましたが、父親と叔父が連帯保証人になっているので、自宅を売却しなければならないのです」。奨学金以外に道はなかったか? 「一度就職して学費をためて進学する道はあったが、高校時代には知るすべがなかった。もう少し学費が安かったらよかった」

 文部科学省によると、12年の初年度納付金は国立大学で入学金28万2000円と授業料53万5800円。私立大学の平均は入学金、授業料と施設設備費で131万5882円。不況、デフレなのに右肩上がりだ。

  ■  ■

 冒頭に登場した恵子さん。「内緒で奨学金を借りた母を恨んではいません。私が中学生のころ、父が事業に失敗して多額の借金を抱えました。母はパートで働きましたが、子ども3人を抱えて本当に大変だったと思います」

 取り立てから逃れる父親から時々、母に電話が入った。「大きな仕事をしている。もうすぐ現金が入るから振り込む」。約束の日、うなだれて銀行から帰ってくる母親の姿が忘れられない。当時、自宅に上がって酒を飲むようになった消費者金融担当者の会社名を覚えている。

 「実録『取り立て屋』稼業」を書いた元武富士社員の杉本哲之さん(34)に、その会社名を告げると「いわゆる中小規模の悪徳街金融業者です。自宅に上がり込むのは相手に恐怖心を植え付けて心を支配するため。洗脳です。多重債務者に無理やり奨学金や児童扶養手当、生活保護などを申請させて、その金で返済させるのが常とう手段です」と証言する。さらに「奨学金はほぼ無審査、無担保で月十数万円も借りられる。貸金業者にとって、親が返せなくなった借金を子どもに背負わせる都合のいい制度なのです」と話す。

  ■  ■

 奨学金が金融事業化しているとの批判について、同機構を所管する文科省学生・留学生課長の松尾泰樹さんは「奨学金は学生支援を目的として、与信審査をせず、担保も取らずに貸与しており、金融事業とは異なる。回収は強化しているが、返済猶予もあり、返せない人から無理やり返してもらうようなことはしていない」と話す。ただ、その猶予は5年だけだ。

 2月に全国44の弁護士会が一斉実施した相談会には「生活が苦しく返済できない」などの相談が453件寄せられた。奨学金問題対策全国会議の大内共同代表は「高卒の求人は激減しています。このため、親の経済力によって進学できない子どもは非正規、無業になる可能性が高いという『貧困の連鎖』が起きている。それを避けようとすれば無理な金額を借りてでも進学するしかない。なのに返済が遅れたら年10%の延滞金が課せられる。奨学金は貧困者を対象にもうける金融ビジネスになっている」と指摘する。

 高校新卒者向け求人はバブル末期・92年の167万人をピークに、12年には20万人と87%も激減した。奨学金で進学しても就職難。自分の奨学金を完済する前に、子どもが借りるケースも出始めた。

 対策会議事務局長の岩重佳治弁護士が訴える。「学生の立場に立った奨学金が今ほど求められる時代はない。真の学びを社会全体で支えていく仕組みが必要です」【浦松丈二】

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 ■4年制大学の初年度納付金の推移

      国立       私立         大卒初任給(参考)

1979年 22万4000円  64万8637円  10万9000円 

1989年 52万5000円 103万5116円  16万円   

1999年 75万3800円 127万3095円  19万6000円 

2012年 81万7800円 131万5882円  20万1000円

※国立と私立の初年度納付金は文部科学省調べ。大卒初任給は男子平均、厚生労働省調べ

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http://mainichi.jp/feature/news/20130419dde012100056000c.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/597.html

記事 [政治・選挙・NHK146] これが記者会見か――安倍首相の宣伝の場だけにされておとなしい日本記者クラブのふがいなさ (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/3bb059998a07f78092158b5365d1791a
2013-04-20 07:08:44  生き生き箕面通信


 安倍首相は昨日4月19日、日本記者クラブで記者会見しました。約1時間の会見時間のうち、安倍首相が40分超を自説の成長戦略をとうとうと”宣伝”し、記者側からの質問はちょろっと形だけ。本来、記者会見は記者側が国民の立場に立って、聞いておく必要のある質問をし、それに対して答える形のはずです。決して”宣伝の場”に利用されるものであってはならないのです。

 しかし、今回は、文字通り政府の広報機関になっている実態をさらけ出すものでした。

 そのせいか、その会見を伝えた本日の大手紙朝刊は、大きくスペースを割いて首相の一方的な宣伝内容を伝えるだけで、記者側からの質問内容は全く紙面に出てきません。そのこと自体が、首相に一発かましてやる根性のある記者は一人もいなかった証左です。

 首相の記者会見は、事前に官邸の広報担当者と、記者クラブ側の幹事が段取りを話し合って準備します。この段階で、首相側は「アベノミクス3本の矢」の宣伝の場とすると位置づけたのでしょう。クラブ幹事はそれをやすやすと受け入れたようです。

 首相の発言は、成長戦略について延々と発言し、先端医療の輸出、女性や若者の潜在力の活用などを力説しました。その間、記者クラブ側は黙って拝聴するだけ。おとなしいものです。

 こんな会見の模様を、朝日新聞は1、2、4面に関連記事を含めて書き分け、読売新聞は朝日以上に1、2、3、6、8面で分厚く伝えました。まさに、首相の広報紙といった様相です。

 「安倍首相バンザイ」といった雰囲気の大手新聞。正鵠を得た論評なしの、これが日本のジャーナリズムの正体です。読者は、こうして日々、洗脳されていきます。

 そして、気が付いたら、世論は憲法改定に対する賛成が過半を超え、TPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加も支持し、安倍首相の独り勝ちの世の中になってきました。最大野党の民主党は、いまや参院でも自民党との差はわずか1議席。

 なんとか踏みとどまらないと、日本は「裕福なモノには居心地がよく、恵まれないものは苦しむ」極めて住みにくい社会になってしまいます。参院選がその決着をつける場です。ふがいないジャーナリズムのもとで、情勢はとてつもなく厳しいといえます



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/598.html

記事 [政治・選挙・NHK146] それにしてもTPPの報道はひどすぎる  天木直人 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63912472.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/04/20)」★ :本音言いまっせー!


 「TPPは終った」と書いた以上、もはやTPP絡みの事を書かない
と私は「公約」した。

 後は国益を守ってくれと注文をつけて監視すればいいだけの話だ。
そして国益は守れない。その時どう責任を取ってくれるのかと凄めばいい。

 その思いは変わらないが、それにしてもTPPの報道は酷すぎるので
どうしても一言書きたくなった。

 きょう4月20日の東京新聞「ニュースの追跡」が、NPO法人
「アジア太平洋資料センター」の内田聖子事務局長の言葉を引用して、
日本政府の説明は「粉飾だ」と糾弾している。

 すなわち日米両政府が12日に交渉参加で合意したとされる件で、
日本側は都合の悪い情報を覆い隠して米側の発表と食い違う説明を
日本国民にしていた事が明らかになった。

 この内田聖子事務局長の日米事前協議の検証結果はインターネットや
雑誌で既に拡散されているが、安倍政権と官僚たちの下手な工作を見事
に喝破している。見事な功績だ。

 しかし、このメルマガで書きたいのは、その政府の嘘をそのまま
垂れ流して国民に間違った認識を受け付けるしか能のない大手新聞の
報道のひどさについてである。

 大手各紙が「TPP交渉参加へ加盟国の承認が得られた」と一斉に
書いたのはきのう(4月19日)であった。

 それを読んだ私はわが目を疑った。

 それまでの報道では、米国の承認は取り付けたが豪州やカナダなど
数カ国がまだ反対しているとさんざん書いてきたからだ。

 そんなに簡単に他の参加国の承認など得られるものだろうかと思って
それらの記事を私は読んだ。

 笑ってしまったのは読売新聞の次のような書きぶりであった。

「・・・豪州とNZは、農産品で関税撤廃の例外を設けるべきだとする
日本の主張を問題視していた。このため、両国に対し、すべての品目を
交渉対象とするTPPの原則を日本が認めていると説明し、理解を得た
・・・」

 そんな事を日本側は簡単に約束していいのか。そんな約束だけで豪州
やNZはあっさり日本の参加を承認したのだろうか、子供だましのよう
な記事だと思って私はその読売新聞の記事を読んだ。

 そしてわずか一日たったきょうの各紙は一斉に書いている。

 「カナダ、承認持ち越し」、「日本包囲網も」(朝日)
 「交渉参加、結論持ち越し」(日経)
 「交渉なお未知数」(毎日)

 読売新聞に至っては、「事前の楽観 誤算」、「TPP戦略 見直しも」
などと一転して厳しい事を書いている。

 なぜ大手新聞のTPPに関する報道はここまで迷走するのか。

 それは安倍政権のTPP交渉参加を全面的に応援しようとするからだ。

 だから安倍政権が垂れ流す情報をそのまま国民に拡大しようとする
からだ。

 東京新聞「ニュースの追跡」にならって表現すれば、大手新聞の
TPP報道は、政府の「粉飾」発表をそのまま書く「粉飾」記事である
というわけである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/599.html

記事 [政治・選挙・NHK146] TPP日米事前協議に見られる売国政策の実態 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/tpp-917c.html
2013年4月20日 植草一秀の『知られざる真実』

すでに4月12日付ブログ記事

「TPP事前交渉「下駄の雪」日本が示す「属国の作法」」

http://goo.gl/2j5KC

4月12日付メルマガ記事

「米国自動車関税維持が象徴するTPP詐欺」

http://foomii.com/00050

に概要を記述したが、安倍政権が進めているTPP交渉は、完全な売国交渉である。

この交渉が日本の主権者の利益を損ねて、米国の言いなりになるものであることは、事前協議の結果から明らかである。

この問題を国政上、最大の問題として取り上げて、安倍政権を糾弾する必要がある。


安倍政権発足とともに円安と株高が生じたことは事実だが、このような些末な事項に目を奪われている場合ではない。

為替レートの水準を冷静に見つめれば、現在の円ドルレートが、すでに適正水準よりも円安に振れていることは明かである。

円安の日本円をさらに円安に誘導するべき理由は見当たらない。

通貨の水準が低い国が自国通貨を意図的に引き下げて、輸出競争力を高めようとすることは、他国から雇用を奪うことであり、「近隣窮乏化政策」として非難を受けるべきものである。

米国は日本の売国政策を支援するために、安倍政権の円安誘導を容認しているが、円安なのにさらに円安が進めば、その後に大きな反動が生じるリスクが高まる。

行き過ぎた円安水準を是認するには、日本のインフレ率を大幅に上昇させる必要が生じる。日本がこの方向に政策を誘導するなら、この先、日本で深刻なインフレ問題が発生することになる。

どちらに転んでもその弊害は大きい。

目先の株高環境を得るためだけに、日本の利益を米国に売り渡すような政策が採られていることの方が、はるかに深刻な問題なのである。


TPP事前協議に関する「売国」の実態は、すでに多くの識者や一部のメディアが報じているところだが、極めて深刻な事態が生じている。

しかも、安倍政権は、こうした売国政策を推進しているにもかかわらず、その実態を国民の前に明らかにしていない。明らかにしていないと言うよりも、真相を隠蔽している。

マスメディアは勉強不足なのか節穴なのか、あるいは、知っていながら真実を読者に伝えていないのか。このいずれかの理由であると思われるが、TPP事前協議のポイントをまったく伝えない。

このことから、ほとんどの国民は、いかに卑劣な売国政策が推進されているのかに気付いていない。

「売国政権」であるのに、その「売国」の実態をメディアは覆い隠し、このままの状態で参院選になだれ込み、売国安倍自民党を勝利させようとしている。

国を挙げて「売国」の企みが進行しているのだ。

誰がこの大がかりな謀略を仕掛けているのかは明白だ。日本の売国で利益を得るのは国際金融資本である。

この強欲な資本が日本の売国政策を推進している。

日本国内でこの売国政策を推進している人々は、みなこの国際資本の手先なのである。


事前協議の結果について公表された公式文書は

「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」

「自動車貿易TOR(委任事項)」という添付文書

である。

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_syokan.pdf

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_tor.pdf

この文書が合意文書であり、公開もされている。

問題は、この事前協議の合意について、日米両政府が国内向けに示した発表文書に大きな相違が見られることだ。

日本政府が発表したものがこれ。

「日米協議の合意の概要」

http://goo.gl/Yq0L5

米国政府が発表したのがこちら。

TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP
: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN

http://goo.gl/TiGWI

米国政府発表文書を前衆議院議員の首藤信彦氏が仮翻訳したものを元農林水産大臣の山田正彦氏がブログに掲載している。

「TPPへ向けて:日本との協議事項報告<仮訳>」

http://goo.gl/8xDrB


これらを見ると、

1.TPP事前協議で日本政府が一方的に譲歩していること

2.しかし、日本政府はその事実を完全に隠蔽していること

が明らかになる。

とりわけ重要な三つの具体的事項を示しておく。

1.日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。

2.日本政府は、簡易許可手続き(PHP)すなわち日本に輸出される米国車に対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。

3.日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営(非公営)の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。

この三点が米国発表の国内向け文書に明記された。しかし、これらの三つの重要事項のうち、2と3については、日本政府の国内向け発表文書には記載されなかった。

他方、日本政府の国内向け発表文書にある、

「日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識」

の表現は、米国政府の国内向け発表文書には記載されなかった。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/600.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 「自立した国家になるためには競争化社会から共生化社会へ日本を戻す:橋本久美氏」 <TPP断固反対 自民党公約違反糾弾> 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10677.html
2013/4/20 晴耕雨読


https://twitter.com/hashimotokumi

「TPP断固反対 自民党公約違反糾弾 4.21渋谷デモ」

賛同政党・政治団体は、生活の党、社民党板橋総支部、共産党埼玉県委員会、新党日本、みどりの風 

演説会は、生活の党三宅雪子氏、共産党伊藤岳氏(代読)、みどりの風亀井静香氏(代読) 

予定4・21(日)渋谷

TPP断固反対! 自民党公約違反糾弾デモ 当日演説会のお知らせ http://bit.ly/YZxJLv 15時よりのデモに先立ち、TPP反対を訴える演説会実施いたします。

12時〜14時 場所:JR渋谷駅ハチ公口

グローバリゼーションによってあたかも国家間の紛争がなくなるように思い込まされてきた。

国境がなくなれば人々は平和に暮らせると。

しかしそれは民族独自の文化伝統が破壊されることが前提であった。

すなわち侵略だ。

言語を奪われ生活環境を変えられ国家が解体していく。

現在の日本の姿ではないか。

ネット選挙解禁で喜べないのは多分若手の議員や候補者たちだ。

良いことばかりではないことがわかっているから。

なりすましや嘘情報への対策だって考えなくてはならない。

ケータイやスマホのコンテンツ、Webサイト、ソーシャルメディア、動画サイト、選挙版ステマや広告も。

資金のある所が有利だ。

> そんな事ばかりじゃないですよ。要はおつむの問題です。

だからそういうおつむとやらを持っていない私のような元候補者の場合はプロに頼りたいと思うでしょう。

情報は瞬時に流れますので。

選挙中毎日ボランティアでやってくれる方がそばにいれば話は別です。

> ネット内が資金力だけで何とかなるなら、ネット内はとっくにグローバルの独壇場になってます。はて、リアルの社会よりもよっぽどそうなんて無いのは何故でしょう?

近年のネットの世界はグローバル化社会の仮想現実空間だと私は思ってます。

> ちなみにこれも。生活の党の周囲には、そう言う人材が溢れてます。僕が知ってるだけでも何人も居ます。探し出せてないのは政治家の皆さんと関わるスタッフの皆さんの方では?と思ってます。

ご助言ありがとうございます。

> すいません。僕の言い方が伝わりにくいのかも知れませんが、本当に野党側が与党と闘う上で一番公平なのが少なくとも今はネットです。向こうはお金をかける事しか出来ません。実際に生活の周りは人材の宝庫です。生意気に聞こえるかも知れませんが、頑張って下さい。

> だから、お金の無い事を嘆くよりは、お金をかけないで何とかする窓口を設けて下さい。「市民メディアはお断り」と言う話を聞いてます。でも、お金の無い組織が「市民メディアをコントロール」せずして、どう闘うのでしょうか?

協調性も大事だが「嫌なことは嫌」とハッキリ言わねばグローバリゼーションの下で日本の文化伝統の破壊は続く。

学校教育では給食による食文化の破壊、幼児期からの英語教育による日本語の破壊、書道などの授業削減による伝統文化の破壊、このまま奪われてなるものか。

私達の国を守らねば。

TPP反対!「親米」でも「反米」でもダメだ。

あくまでも「対等」でなければならない。

そのためにはまずは「対米自立」を目指さなければ。

自立した国家になるためには競争化社会から共生化社会へ日本を戻す。

TシャツにGパン姿の青年が必死になって叫んでいた「支配からの卒業」という歌詞を思い出す。

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ろろ https://twitter.com/roro_yameroTPP

我々の文化伝統やそれを支える生活基盤を次々と破壊する暴挙を行なっている安倍晋三や自民党、さらにはそれを応援するネット上のなんちゃって言論人どもが総じて「保守」を名乗るという、できの悪いブラックジョークが現在進行中。

狭い国土で、殺し合いにならずに済むためのルールを長い時間をかけて内面化してきた。

そうして、炭化水素のエネルギーに頼らない最高の文明を作り上げた。

その日本を、我々は誰にというではなく、自分自身に対して誇らなければいけない。

共生などという今風の言葉は、当たり前のことだったのだ。

はっきり言ってやるが、明治維新を礼賛する輩に「保守」を名乗る資格はない。

大地の私物化を許す地租改正、文化伝統を否定する廃仏毀釈や神社合祀令、明治政府のやったことは、ポル=ポトやスターリンと大差ない文化的ジェノサイドだ。

ただ、縄文以来の精神文化が強力すぎて壊しきれなかっただけだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/601.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 10年後に日本のGDPがたったの3,2兆円しか増えないTPPは百害あって一利なし。
ちなみに日本のGDPは約500兆円。


TPP参加の経済的効果を政府が試算 GDP3.2兆円増のお笑い
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0089497c11f50cf200b0e7c036d87649


【TPP参加悲観論】国民も国会議員もダマしてきた亡国官僚
2013年4月4日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/141778


TPPには反対と言わざるを得ない
2013.04.15 16:00:21 記者
http://getnews.jp/archives/319805


有名な動画
http://www.dailymotion.com/video/xlyk5p_yyy-tppyyyyyyyyyyy_news
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/602.html

記事 [政治・選挙・NHK146] TPPの“11カ国参加承認協議”のヤラセ 協議は難航、身を切る苦渋の選択をしたシナリオ (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/84ff0823bd3698b3d01a2046e960166f
2013年04月20日 世相を斬る あいば達也

 なんとも馬鹿馬鹿しいTPP交渉参加における“11カ国参加承認協議”の顛末報道だった。わかり切っている事とはいえ、暗礁に乗り上げているとか、何やら参加承認に壁でもあって、日本の役人や甘利とか云う糞大臣が、丁々発止の活躍の結果、どうにか全11カ国の承認を得るに至ったような演出に終始していた。まともな理解力の人間なら、オバマの一喝で安倍がTPP参加を表明した時点で、すべては決していた。読売は、以下のように甘利の尽力を報じている。

≪ 日本、TPP交渉参加へ…残るカナダも承認

【スラバヤ(インドネシア)=宮崎健雄、永田毅】カナダは20日、環太平洋経済連携協定(TPP)の日本参加を巡り、「日本との協議は成功裏に終結した」 との声明を当地で正式に発表した。 カナダの国際貿易省の広報官は記者団に、「日本の参加を受け入れるということだ」と説明した。
 カナダの承認により、参加11か国すべての承認を得た。米政府はこれを受け、近く米議会に通告し、90日後に日本の参加が決定する。日本は7月下旬にマレーシアで予定されている交渉会合に参加できる見通しとなった。
 当地ではアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合が開かれており、19日には甘利TPP相が、カナダのファスト国際貿易相と会談し、日本の参加支持を要請していた。≫(読売新聞)

 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) である。同時に「中国包囲」と云う役割も担おうと試みられた軍事同盟的色彩も有している。この安全保障上の理由が日本政府にとって、TPP選択の重要ポイントだったに違いない。このTPP参加により、日本が貿易上有利になる可能性と不利になる可能性を天秤にかければ、3:7程度に収斂していくだろう。貿易と云う枠組みだけで考えれば、無能な安倍でも判り切った不平等協定なのだ。

 それでも、首を縦に振ったのは、オバマの脅しもあったろうが、「中露」と云う軍事経済ブロックの脅威に日本が怯えている事実を露呈したとも言える。NATOにおける米国のプレゼンスの衰退、国家財政の逼迫が等々が、このTPPと云う、取ってつけたような環太平洋等と云う概念を生みだしたと見ておくべきだ。歴史的にみれば、この協定への参加が中国包囲網だと言われていたのに、気がつくと「日本包囲網」になっている笑話さえ目に浮かぶ。また、対中露外交の重大な足枷となり、決定的外交戦略の手足をもがれた、と気づく日が来るのかもしれない。

 架空の「米中冷戦構造」という枠組みの中で、経済的にも、軍事的にも、近視眼的には動いているように見えるのも致し方ない。何となくだが、米国につくか、中国につくか、と問われれば、日本人の90%以上の人が、米国を選択するのだろう。しかし、50年後もその選択で良いのか、と聞かれれば、50%の人間はかなり考えるのだろう。もうひとつ決定的に考えておくべき要素がある。それは中国やロシアとの、物理的距離の問題である。南北アメリカ大陸の国々は中露から遥かに遠い。豪州もオーストラリアも、それなりに遠い。ミサイルだ、グローバル経済だと云う言説のおかげで、如何にも物理的距離が些細な問題のように無視されているが、何と言うことはない、中国とロシアは日本にとっては、まさに隣国である。TPP参加の各国と、置かれている立場は圧倒的に日本に不利なことを無視した議論は空論、そのものである。

 TPPに関する、賛成反対の議論を聞いていても、経済上、儲かる、損するの議論から抜け出していない。TPPへの参加で、日本と云う国家の体質やシステムがどのように変わっていくのか、それを国民が望んだものなのか、まったく見当もつかない協定になるかもしれないし、それ程強力に作動しない協定になるのか、ここまで来てしまったのだから、推移を見守るしか手立てはない。仮にあるとすれば、それは安倍自民党政権を解散総選挙にまで追い込み、もう一度日本をリセットするしかない。しかし、現安倍内閣の支持率は・・・。個人的には、壊れてから考えるのも悪くはないと思っている。少々無責任だが、自民党が政権を握った以上、こう云うことが起きることを一応民意は想定選択したのだから、仕方ない。今や、政治家も政党も嘘を言うのは常識にさえなっている。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/603.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 4月20日 「小沢検審は架空議決」と結論付けた理由その2:齋藤検察官が「議決後」に検審に説明に行った! 一市民が斬る!!
http://civilopinions.main.jp/2013/04/420.html
2013年4月20日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


今回は、「小沢検審は架空議決」と結論付けた理由その2
 『齋藤検察官が「議決後」に検審に説明に行った』

 
 <検察審査会法41条>
 
 検察審査会法41条「検察審査会は起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対し検察審査会議に出席し意見を述べる機会を与えなければならない」とあるから、検察官の説明がないと議決ができない。


 <齋藤検察官が「議決後」に検審に説明に行っている>
 
 一市民Tがよく知る民間人A氏が「2010年9月28日、東京地検庁舎1階で齋藤隆博東京特捜副部長(検察官)に会った。その時齋藤氏が『これから検審に小沢さんの不起訴理由の説明に行く』と話した」と語った。
 (「審査員日当旅費請求書」では、9月28日に審査員(?)と吉田審査補助員が集められたことになっている。集まった人は"さくら"だろう。)
 審査会議が開かれ9月14日に議決されたのなら、9月14日以前に必ず検察官を呼んでいたはずで、9月28日に検察官を呼ぶ必要がない。


 <齋藤検察官が「議決前」に検審に行った記録はない>
 
 検察庁に検察官の「出張管理簿」を開示請求した結果、齋藤氏が審査期間の8月1日〜9月14日に検察審査会に赴いた記録はなかった。(253枚の出張管理簿入手)
 出張管理簿3例.pdf  
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%87%BA%E5%BC%B5%E7%AE%A1%E7%90%86%E7%B0%BF3%E4%BE%8B.pdf


 <最高裁、検審事務局、検察庁は、齋藤氏がいつ説明に行ったかが分かる文書の開示を拒否>

 最高裁、検審事務局、検察庁に、検察官がいつ説明に行ったかが分かる文書の開示を求めたが、いずれの部署も開示を拒否した。
 検察官が説明に行った日を開示しても何ら問題は生じない。
 検審関係者は「齋藤検察官は9月上旬に検審で説明した」と読売新聞等にリークしている(嘘の情報だろう)。
 読売新聞10月6日.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E10%E6%9C%886%E6%97%A5.pdf

 法務省刑事局は森ゆうこ議員に以下のような嘘を吐いている。
 「......なお、東京地方検察庁に所属する職員が東京地方裁判所内の検察審査会に業務で出向いた場合、両庁舎間の距離が近距離であり、旅費の支給対象ともならないことから、出張扱いとはしておらず、いわゆる出張記録は作成しない取扱いとなっています」
 法務省の嘘回答.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%B3%95%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AE%E5%98%98%E5%9B%9E%E7%AD%94.pdf

 法務省刑事局までが、嘘の回答をし国会議員を騙している。

 
 齋藤検察官が「議決前」に呼ばれなかったという事実から、「9月14日に審査会議が開かれ、そこで議決された」というのは作り話だと考えざるをえない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/604.html

記事 [政治・選挙・NHK146] なぜだ!?千葉県 超問題企業に巨額出資 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8579.html
2013/4/20 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


10億円ファンド

先月の千葉県知事選でダントツ当選し、笑いが止まらない2期目の森田健作知事(63)。「県民のために頑張ろう」と威勢がいいが、その言葉とは裏腹に、森田県政ではとても「県民のため」とは言いがたいデタラメがまかり通っている。

県民から疑問の声が出ているのは、千葉県が09年に設立した「ちば新産業育成ファンド」だ。県内の中小・ベンチャー企業に投資するため、県の外郭団体などが組んだ総額10億円のファンドで、そこには税金も含まれている。その投資対象に、「首をかしげたくなるような企業が入っている」(県政関係者)のだ。

10年1月に「第3号投資先」として出資を受けた、リサイクルショップ経営「サンセットコーポレーション」(千葉県市川市)なる会社だ。

サンセット社は、首都圏で中古ソフト販売「エンターキング」や、中古ブランド品販売「銀蔵」(子会社)を多店舗展開。社長の丹野照夫氏(45)は「リサイクルビジネス界の雄」としてメディアにも数多く出演している。しかし、急成長の一方でトラブルや事件が頻発し、立て続けにマスコミ沙汰になっている。

◆セクハラ裁判で敗訴

「昨年8月には子会社が“セクハラ訴訟”に敗れ、メディアに大きく取り上げられました。『銀蔵』に就職が決まっていた女性が、当時(07年)の社長から性的関係を強要されたとして起こした裁判の控訴審で、東京高裁が330万円の支払いを命じたのです。銀蔵側は上告を断念しています。また、昨年10月には『エンターキング』の草加店と綾瀬店が、警察の家宅捜索を受けました。盗品の疑いがあるDVDを買い取った容疑で、草加店の社員が書類送検されています」(捜査事情通)

丹野社長本人も、知人女性から「性暴力被害を受けた」と訴えを起こされ、警察から聴取を受けた。刑事には事件性なしと言われたというが、民事で裁判中なのである。

千葉県は、この企業にいくら突っ込んだのか。県の言い分はこうだ。

「ファンドの運営・管理を行っているのは県ではなく、『ちばぎんキャピタル』です。一連の事案は経営の根幹にかかわるものではなく、投資契約に違反するものでもないため、投資を継続せざるを得ない、との“報告”をキャピタル側から受けています。投資した金額については契約上の問題なので、答えることができません」(担当者)

丹野社長は本紙の取材に対し、「本当にみっともないことをした」「ファンドから株を買い戻すことも含めて検討しないといけないと考えている」と答えた。

千葉県もファンド運営を外部に丸投げせず、税金なのだからきちんと精査すべきである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/605.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 米国「下院歳入委員会貿易小委員会」公聴会に出たTPPの本音(神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-3ab6.html
2013年4月20日 神州の泉


 普段は全く意識にも止めていないのだが、国立国会図書館には「調査及び立法考査局 調査企画課」という部署の「海外立法情報課」というものがあるらしい。その「海外立法情報課」によれば、2011年12月14日、アメリカ「下院歳入委員会貿易小委員会」は、「TPP交渉の現状と将来及び同協定の米企業、労働者、農民への潜在的な利益」という公聴会を開催したが、その中で日本に関連した部分がpdfでネットに公開されていた。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/02500214.pdf


 この中に、アメリカがTPPに組み込んだ思想性や、日本に対する真意が正直に出ていると思ったので感想を書いてみたい。どうでもよいことなのだが、最近、ネット情報や新聞などを見ると、米国通商代表部(USTR)のマランティス代表代行という名前が頻繁に出てくるが、マランティス氏のフルネームを知ろうとして検索にかけても、まったく出てこなかった。

 今まで、日本で記事にされたUSTRの代表は、あの郵政民営化を裏で指令していたロバート・ブルース・ゼーリック(Robert Bruce Zoellick)氏のように、フルネームがすぐに調べられたが、今TPPで話題になっているマランティス氏は、ネットを調べても「マランティス代表代行」としか出ていないので、“なんだかなあ!”とすっきりしない日々が続いていた。

 ところが、数日前、冒頭に述べた国立国会図書館「海外立法情報課」のpdfを偶然開いてみたら、初めてマランティス氏のフルネームが書いてあったので胸のつっかえが下りた。彼の名前はデメトリオス・マランティス(Demetrios Marantis)と言うらしい。(さすがは国立国会図書館、真面目だ。どうでもよいが、すっきりした)

 与太話が長くなったが、このpdfにはTPPによって日本をどうしたいのかという、アメリカの本音が透けて見えている。ケヴィン・ブレイデイ貿易小委員長は冒頭発言の中で次のように語っている。

「関税や輸入割当といった伝統的な障壁のみに焦点を当てるのではなく、非関税障壁、米国に不利な基準、差別的な政府調達規則、非科学的な衛生基準を撤廃し、知的財産権の十分な保護を求め、また外国の規制の実施を改善させ、効率的な供給網の重要性を認識し、中小企業の国際貿易における役割を増大させ、国有企業(stateowned enterprise)による市場の歪曲化の問題を取り上げ、高い水準の市場に基づく貿易規則の確立を目指す旨発言した。」

 ここでは名指しこそしていないが、明らかに対象を日本に絞っていて、TPPの本質がかなり出ているように思う。非常に正直な本音が出ていると思ったのは、ブレイデイ氏が伝統的な障壁のみに焦点を当てないで、非関税障壁の突破こそが大きな焦点だと言っていることにある。この中で、“非科学的な衛生基準を撤廃し”とあるが、常識的に考えれば、非科学的な衛生基準とは、安全が脅かされる程度に規制が緩和された状態をいう。

 ところが、ここでは、まったく逆な意味で、安全を考慮して厳しい水準が採用されていることを非科学的だと言っているのだ。アメリカは日本の基準を厳しすぎて非科学的だと決めつけているのである。開いた口がふさがらない。これを聞いて思い当たるのが、牛肉のBSE対策に関わる基準である。アメリカは日本の基準を不必要に厳格すぎると言って、基準をアメリカ並みに緩和しろと言い続けている。彼岸・此岸では衛生観念がまったく違うのである。

 アメリカ人は日本人が神社詣でする時、手水で手を洗ったり、うがいしたりする慣習を決して理解できないだろう。これは神州の泉の本心だが、“ケガレ”“ハレ”の観念のない人間が握った寿司は口にしたくないわけである。各国の伝統文化は最大限尊重すべきであり、人類の文化遺産という側面からも残さなければならない。ましてや、BSE牛やモンサント食品の問題は、生物学的な存続にかかわるから規制が厳しくて当然である。

 これは原爆の問題ともリンクする。大東亜戦争終結直前、アメリカは敵国であるドイツは避けて、日本にのみ原爆を投下した。これはドイツ人は白人というわれわれと同じ人間であるからむごいことはできないが、日本人は黄色い性悪サルであるから、殺虫剤の感覚で原爆を投下したのである。時を隔て、この猿たちが衛生基準をどうのこうのいう権利はないという考えが深層にあると思う。

 次に「知的財産権の十分な保護」と言っているが、アメリカは異常なパテント保護国であり、四六時中訴訟沙汰ばかり起こしているSF的な国家である。彼らは異常すぎるパテント寡占思想で人類全体の知的分野の発展を阻害している。TPPでこの分野が日本や世界に大きな脅威をもたらすことは想像に難くない。

 次に「国有企業(stateowned enterprise)による市場の歪曲化の問題」と言っているが、これが日本郵政を指していることは間違いない。ゴールドマンサックスが待ち構えているから、日本は可及的速やかに政府の郵政持ち株を全部市場に放出しろということである。これについては、ジム・マクダーモット民主党筆頭委員が、日本郵政のような国有企業への「特別な便益」に言及しつつ、日本はその市場を外国の競争に対して閉ざすためのさまざまな方法を利用することで「悪名高い」と、日本を直接批判したが、これは「年次改革要望書」と同じことを言っているのである。

 保険業の多いコネチカット州民主党・ジョン・ラーソン議員は、日本郵政に対して、ある種の対等な競争条件(level playing field)の構築を強調していて、これは竹中平蔵氏が2005年当時、「米国生命保険協会は、昨年来、郵政民営化に関連して、完全なイコールフッティング(equal footing)が確立するまでは郵便保険会社は新商品の発売を認められるべきではない等の主張をする声明等を出している」と言及したことと同位相である。事実、最近、麻生財務大臣が「JPかんぽ生命」の新商品はまかりならんと言ったのは、いまだに2004年当時のアメリカの意志が継続していることの証左であろう。

 詳しくはpdfをご覧になっていただければいいが、マランティスUSTR次席代表が「紛争処理メカニズム及び執行」について、チャールズ・ブスタニー共和党議員の質問に答えた次のような経緯が載っている。

「TPPの全条項は、非常に強力かつ確固とした執行可能な紛争解決条項に従う旨説明した。さらに、同議員が知的財産権や著作権の侵害、模造品への刑事罰について詳細を尋ねたのに対し、米国は参加国に刑事罰の導入を求め、万が一罰則規定を持たない場合には、米国はそうした措置が確実に実施されるようなTPP紛争解決に頼ることになろうと応じた。」

 この中で、「知的財産権や著作権の侵害、模造品への刑事罰」を参加国に求めるとあるが、これが昨年日本で批准されたACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)であることは明らかである。しかし、マランティス氏の見逃せないステートメントは、「万が一罰則規定を持たない場合には、米国はそうした措置が確実に実施されるようなTPP紛争解決に頼ることになろう」というくだりだ。

 もちろん、これはISDS条項を主体に考えているが、TPPは米国が最終的にすべての権限を行使して参加国を仕切るという意味以外にないのであって、ヤクザの恫喝宣言以外の何ものでもない。このpdfには、米国の本音が相当強く出ているなと感じた次第である。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/606.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 本紙が指摘!安倍首相ドヤ顔「景気指標」ちゃっかり修正 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8578.html
2013/4/20 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


いやはや、ズルい男である。

きのう(19日)午後、日本記者クラブ主催の記者会見で、お得意の「成長戦略」について語った安倍首相。「アレッ?」と思ったのは、党首討論で何度も繰り返した「3カ月で4万人の雇用をつくった」というフレーズをちゃっかり修正したことだ。

「新規求人数は4万人増えた」という言い方に変えたのだが、これは本紙がきのうの紙面で指摘したことだ。

「3カ月で4万人の雇用」というデータについて、本紙は複数の省庁に出どころを問い合わせたが、「見当たりません」「思い当たりません」という回答ばかりだった。そこで、総理秘書官室にただしたところ、「雇用」ではなく「新規求人数」だった。言うまでもないが「雇用」と「新規求人数」では全然違う。「新規求人数」は民主党政権時代だって増えている。それをきのうの紙面で伝えたところ、安倍首相が慌てて“修正”したのである。

安倍の口からデマカセをタレ流した新聞テレビのせいもあり、多くの国民が「4万人の雇用が増えた」と勘違いしてしまっている。こっそり修正なんてサギみたいだ。


前記事
ドヤ顔「景気指標」口からデマカセだった 数字をそらんじて成果強調 (日刊ゲンダイ)http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/580.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/607.html

記事 [政治・選挙・NHK146] 安倍晋三の正体とチャンネル桜の正体とネット工作員の正体
安倍晋三の正体とチャンネル桜の正体とネット工作員の正体
http://ameblo.jp/gnkx29/entry-11425463197.html

チャンネル桜の水島さんは安倍の都合が悪い情報系全部隠して
情弱信者を洗脳してます。安倍総理が日本国民の味方のように思わせてます。
実際隠してる例を証拠写真つきであげていくと、

■安倍晋三逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚 ←報道されたくない総理は弱みを握られ裏社会の操り人形
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11383014745.html ←URLに明細分析情報あり

■朝鮮総連を落札した池口恵観の正体!小泉元総理と遠縁で安倍総理に辞任と復帰を進言!
http://matome.naver.jp/odai/2136427117084084801

■安倍晋三が地元のリトル釜山フェスタで韓国料理を堪能
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51783523.html
↑統一協会祝電疑惑も秘書が勝手にやったとかの言い訳も
これで通用しなくなったので日本国民の味方じゃありません。

■安倍総理が統一教会と思う証拠 (TPP&道州制の問題点まとめもあり)
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-92eb.html

■日韓海底トンネルの意見書が可決され極秘で実行されてる反日売国行為
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1980.html
↑麻生副総理はセメント売りで大儲けするため
我が国領土を売り渡してまで私腹を肥やす反日売国奴。

■違法賭博パチンコ違法化も課税化すらも断った売国悪魔集団
https://twitter.com/kosakaeiji/status/70362532359045120
創生日本(会長:安倍晋三)からきた返事は↑こちらです。ソース小坂議員より。
ネットやる人ならパチンコの正体知ってますよね?現状合法ではないので、
総理が公安に命令すればいつでも賭博で摘発可能。
放置してる時点でテロ集団にしか思えない。

■■■■■■■↑まとめるとこうなる↓ ■■■■■■■
国民を見殺しに不幸にさせ金を巻上げテポドン麻薬の開発資金に
手を貸しながら拉致問題解決に頑張る悪魔の安倍内閣総理大臣。

安倍総理がTPP交渉参加しなかったら望みはまだあったけど、
参加したので総理は操り人形確定です。すぐにでも自民党内弱みを
握られてない人に総理を変えるべきだと思います。(理想は反TPP派)

「保守分断」× 「日本人分断」○ ←これが今は正解。
TPPは右翼も左翼も関係ないからね。

弱みも握られてるし、まともなTPP交渉や政治すらも
この先できないと思うのですが・・・
国益を損なうこと絶対やりますよ〜すでに今↓これじゃないですか?
国民を見殺しに不幸にさせ金を巻上げテポドン麻薬の
開発資金に手を貸す悪魔の総理大臣

そうとうやばい状況です。
頼れる人が誰もいない現実も悲しすぎます・・・。

安倍麻生マンセー部隊は都合悪い情報系全部隠して日本を破壊する
悪魔統一教会信者の手先きなので気をつけてください。
■←教えてあげても取り上げも反応すらもなく隠すので
工作員はすぐにわかります。これで似非保守チェックしてみなw

【安倍晋三】統一教会と自民党清和会の関係【福田赳夫】
http://www.youtube.com/watch?v=Ubk4W8Wbz-g

安倍の祝電後の↑3分からの映像に注目。

福田赳夫時代からすでに日本の為に政治をする
政党ですらなかった自民党の恐ろしい証拠だからね。
日本人じゃない人達が政治をしてきたんだよ。
だからパチンコだって放置されてるわけだし、
これで全部わかったと思う。また安倍にもどってるんだから
同じじゃん。不正選挙で安倍にもどってる可能性大だけどねw

この動画消されまくりらしいから、保存拡散よろしくね〜

一発でばれちゃうから、削除依頼必死w


以上ブログ記事より一部抜き出しです。
ネット工作員の正体や在特会としばき隊のプロレス劇場や面白いこと色々
まとめて似非保守の実態も書いときました^^↓が2番目の記事です。
このふたつだけ見とけば、もう騙されることはないでしょうねwよろしくねw

http://ameblo.jp/gnkx29/entry-11508225696.html#main

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/608.html

   

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