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2013年11月21日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 《秘密保護法》　言論人が総決起集会　文太兄ぃ「トドメの悪法になる」（田中龍作ジャーナル）　
「秘密保護法案、廃案」の要請文を手渡すTVキャスターたち。手前（後ろ姿）は橋場・内閣情報調査室参事官。＝20日午後、内閣府門前　写真：筆者＝


【秘密保護法】 言論人が総決起集会　文太兄ぃ「トドメの悪法になる」
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008237
2013年11月20日 20:33　田中龍作ジャーナル


　マスコミ界の大御所、作家、評論家、夕刊紙社長……言論に携わる著名人たちがきょう、「特定秘密保護法案」の廃案を求めて総決起集会を開いた。

　平成の治安維持法と言われる秘密保護法案は、みんなの党が昨日与党案賛成に回ったため成立が現実味を帯びてきた。言論界を支えてきた重鎮たちが危機感を表明した―

　「安倍晋三は日本を北朝鮮並みにしようとしている。進めている人の個人の責任を厳しく問いただす。谷垣法相はスパイ防止法に反対していた。反対なら辞めるべきじゃないか」。こう厳しく指摘するのは評論家の佐高信氏だ。

　川崎泰資・元NHK政治部記者（1934年生まれ）は、安倍晋三首相の危険性を強調した―

　「何とかに刃物」じゃないが、この男（安倍首相）にこの法案を与えたらとんでもないことになる。右翼軍国主義者と自称する人物が首相になるということは国際的に通らない」。

　社会部記者だった原寿雄・元共同通信編集局長（1925年生まれ）は、警察の性格をよく知っている―

「この（会場の）中にも警察の尾行がついている人がいる。今は警察の尾行を批判できるが、法律（秘密保護法）ができたら“内偵している、合法だ”ということになる」。


小中陽太郎さん。自らが描いて特高警察ににらまれた高射砲の絵を持参した。小中さんの後ろは作家の澤地久枝さん。＝平河町　写真：筆者＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/11/e6b0274e021c2d1e614856ec108cb5db.jpg


　作家の小中陽太郎氏（1934年生まれ）は昭和15年（1940年）、ゾルゲ処刑の年に神戸から上海に向かう船の中で特高に尋問された。高射砲を描いた絵を持っていたからだった―

　「“坊やこれは何で書いたんだ？” “クレヨンだよ”。特高は外国のスパイが特殊インクで書いたのかと思い捜査した。70年間倉庫に入れたままだったが、探して持ってきた。子供の書いた絵が問題になる。これがスパイ法のバカバカしさだ」。

　きょうの集会には俳優の菅原文太さん（1933年生まれ）も駆けつけた―

　「こういう法律が出てくるなんて考えもしなかった。戦後初めてでしょう。私は戦争中の時代をかすっている。その頃は異常な時代だったから考えられないことが沢山あった。この法案が通ればトドメになるのかと思うくらい悪法。娯楽と騒々しい中に放り込まれて、考える事をなくしてしまった中で、こんなものが突きつけられている。ここにいる皆さんが考えつかないような時代になる」。
　
　治安維持法の時代に生まれ育った彼らの言葉には有無を言わさぬ説得力があった。

　言論人と表現者だけではない。政界からも一人だけ参加者がいた。辻元清美議員だ。辻元議員は国会内の事情を解説した―

　「与党は26日の衆院通過を目指している…（中略）私が森まさこ大臣を追及していたら、維新の議員からヤジが飛んで来る。これまでのような与党対野党の図式とは違う異常な状況。（国会の）外で盛り上がっていることが、（国会）内での歯止めになる」。


「国民が不幸になる」と警告を発する菅原文太さん＝写真：筆者＝
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　集会の後、岸井成格氏、田勢康弘氏らTVキャスターたちが、森まさこ特定秘密保護法案担当相に同法の廃案を求める要請文を手渡すため内閣府を訪れた。

　だが森担当相は国会審議を口実に会おうとしなかったため、内閣情報調査室の橋場健参事官が要請書を受け取った。場所は内閣府庁舎の門前だ。「庁舎内でのカメラ撮影はNG」となったためだ。

　キャスターの鳥越俊太郎氏は「門前払いです。ここでしか渡せないのが日本の現実です」と悔しがった。


　　　　　　　　　　◇

「特定秘密保護法案」の廃案を求めるメディア関係者総決起集会
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1680

日時：１１月２０日（水曜日）午後３時～
場所：砂防会館（永田町）別館３階「穂高」
　
要請文（案）私達は現在国会で審議中の「特定秘密保護法案」の廃案を強く求めます
（文責）：呼び掛け人の１人、鳥越俊太郎
　
新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット等日本のメディアに関わる仕事に携わっている私たちは、１１月２０日午後、東京都内で一堂に会し、今国会に上程されている「特定秘密保護法案」の法制化に対する強い危惧の念を共有・確認しました。
私たちメディアに関わる者は、基本的に国民の知る権利に奉仕し、行政機関や強大な組織が持つ権力の使われ方を、国民の立場に立って監視する事がジャーナリズムの一端を担う者に課せられた役割だと認識しています。
　
この法案が成立すると、取材・報道の自由が著しく制限され、ひいては国民の知る権利が大きく侵害され事になりかねません。行政機関の情報公開は世界の大きな潮流です。秘密の多い国家は息苦しく、非民主的な国家である事、そしてそれが戦争と言う悲惨な道につながりかねない事を過去の歴史から私たちは学んできました。以上の様な理由により、私たちはメディア関係者総決起集会の名に於いてこの法案に反対し、貴下に於いて然るべき対応をされん事を強く望みます。
　
賛同者（50音順）
青木理、赤江珠緒、飯田昌宏、池内紀、石丸次郎、板垣英憲、魚住昭、江川紹子、
大沢悠里、太田昌克、太田和彦、大谷昭宏、岡留安則、小川和久、荻原博子、角田光代、
桂敬一、金平茂紀、鎌田慧、神浦元彰、香山リカ、川村晃司、神林広恵、潟永秀一郎、
菊池泰博、岸井成格、北村肇、見城美枝子、小中陽太郎、小山唯史、近藤勝重、
佐高信、篠田博之、渋井哲也、下桐治、白石草、神保哲生、菅原文太、鈴木崇司、
鈴木琢磨、須田慎一郎、高野孟、高橋茂、田島泰彦、田勢康弘、棚原勝也、田原総一朗、
土江真樹子、寺田俊治、鳥越俊太郎、西山太吉、藤井誠二、二木啓孝、原寿雄、
古川柳子、牧太郎、真々田弘、三上智恵、三井直也、南丘喜八郎、室井佑月、森達也、
山中幸男、吉岡忍、吉富有治、吉永みち子、与良正男、綿井健陽


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「みんなの党・維新・民主党は本質的に、第二自民党であり、自民党の補完勢力である：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
「みんなの党・維新・民主党は本質的に、第二自民党であり、自民党の補完勢力である：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12646.html
2013/11/21　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

みんなの党・維新・民主党は本質的に、第二自民党であり、自民党の補完勢力である。

対米隷属と官僚隷属の政党だ。

特定秘密保護法案では、修正協議を装いながら、法案通過に尽力している。

特定秘密保護法案には野党の賛成もあって、安倍晋三は民主的な国会運営をやった、と見せるのが、かれらの務めだ。

法務省の研究機関・法務総合研究所が、女子刑務所の入所者がこの20年で倍増し、65歳以上の高齢者では10倍になったと。

これほど政治の貧困を物語るものはない。

高齢者が金を持っているというのは嘘だ。

一部は追い詰められて刑務所に行く。

食べるために。

今日では、有名であることは、背後の勢力にいかに利権を与えるかで決まっている。

時とともに、いつ敵の軍門に降るかもしれない修辞が忍び込む。

誰にも実利をもたらさずに表現する者は無名なのであり、有名人にとってこれほどしゃくに障る表現者はいないのである。

現代で無知蒙昧をもっともよく知る政党は自民党である。

共産党もよく研究はしているが、自民党の足元にも及ばない。

その証拠に、自民党は右翼をバカにし、共産党は恐れている。

阪神淡路大震災でも、3．11でも、マスメディアは国民の沈静化に努める。

使命は、報道ではなくて、広報なのだ。

したがって、国民がいつまで経っても、政治の人災の観点を持てないのは、あらかじめマスメディアが洗脳してしまうからである。

3．11以降、わたしたちは技術神話から解放されたのである。

技術なんてなかった、というプロセスが10万年、20万年と続く。

原発に支配されながら。

米国の安全保障は、死の恐喝である。

米韓FTAも、日本のTPP参加もこれでなされる。

この死のカードは永遠であり、米国は、日本の自立した軍隊をけっして許さないだろう。

しかし、安全保障が死の恐喝であるのには、もうひとつの意味がある。

日本を守るのではなく、日本を滅ぼすという意味である。

「社会保障。それは死だ！」と叫んだ68年五月革命から、完全に時代は後退した。

「社会保障。それは贅沢だ！」となったのであり、人々は生活保護の、どんな些細な楽しみも許さない。

不幸な意識は、下に向かうのであり、こういうときの庶民の冷酷さは、知識人の比ではない。

500年後のオンカロを、人々は博物館のように見るだろう。

しかし1万年後のオンカロが、まだ管理されているかはわからない。

日本語も英語もすでに古文書の世界にある。

10万年後になると、地球上の支配的な生物が問題なのであり、かりに人類が生きていても、地球にいるかはわからないのである。

マスメディアの動きは、日米とも同時並行的に動いている。

とりわけ政府の広報機関に成り下がり、国民の側に立って真実を報道しなくなったという点では同じである。

ただ、米国には個人的に強力なジャーナリストが存在していて、世界中に読者がいる。

しかし日本にはそのような人物はほとんどいない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] この政権は狂気で異常だ なぜ右翼化したのか安倍自民党 （日刊ゲンダイ）　
この政権は狂気で異常だ なぜ右翼化したのか安倍自民党
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10321.html
2013/11/20　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


大詰めを迎えている特定秘密保護法は19日､与党とみんなの党が法案修正で大筋合意したことで､一気に今国会での成立に向かって動き出した｡

民主党は､きのうになって対案を出したが､自民に｢遅すぎる｣と一蹴され､存在感すら示せない情けなさ｡かくて､国民の知る権利を踏みにじり､言論の自由を剥奪する｢世紀の悪法｣は週明けにも衆院を通過する｡ねじれが解消している国会では､参院は無力だから､法案はもう成立したも同然だ｡

今後は取材の自由が制限され､政府は勝手に都合の悪い情報を隠し､米軍と二人三脚で右傾化路線を突き進んでいくことになる｡暗黒時代の扉が開かれたのだが､ここで疑問なのは自民党はなぜ､かくも急激に右傾化したのか､ということだ｡

確かに憲法改正は自民党の党是で､改憲草案には平和憲法を完全否定する文言が並んでいる｡しかし､それはそれとして､右から左まで幅広い自民党には少なからずﾘﾍﾞﾗﾙな議員もいて､彼らが右傾化に歯止めをかけてきた歴史がある｡

野中広務･元自民党幹事長は97年､米軍基地のために沖縄の土地を半永久的に収用する米軍用地特措法が9割の賛成で可決した際､特別委員長(当時)として､こう訴えた｡

｢(この法案が通った結果)沖縄県民を軍靴で踏みにじるような結果にならないように｡どうぞ再び大政翼賛会のような形にならないように若い皆さんにお願いしたい｣

古賀誠･元自民党幹事長は今年6月､｢しんぶん赤旗｣のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じ､憲法改正の発議要件を定める96条改正について｢絶対にやるべきではない｣と明言､｢憲法の平和主義は『世界遺産』に匹敵する｣と語って話題となった｡

朝日新聞の特別編集委員､星浩氏はｺﾗﾑ(17日付)で､1985年､ｽﾊﾟｲ防止法を廃案にした故･宮下創平氏(厚相などを歴任)が生前､｢私の原点は平和主義だ｣と語っていたことを紹介し､〈宮下氏と同世代の故･梶山静六氏や野中広務氏､加藤紘一氏や河野洋平氏のような面々が自民党で活躍していたら､こんな法案(特定秘密保護法)が提出されることはなかったのではないか〉〈この法案は政権与党としての自民党の劣化を映し出している〉と書いていた｡

だったら､朝日は体を張って､秘密保護法を阻止すべく､安倍倒閣ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを張るべきだが､それはともかく､かつてはこうやって警鐘を鳴らす議員がいたのに､今の自民党にはまったく見当たらない｡みんなが安倍の顔色をうかがい､沈黙し､その中で安倍の異様な右傾化路線がうなりをあげているのである｡

◇ﾎﾟｽﾄ欲しさに沈黙するﾘﾍﾞﾗﾙ議員

自民党はなぜ､かくも堕落､劣化したのか｡いろいろな人に聞いてみた｡

｢参院のねじれが解消してから､みんなが『物言えば唇寒し』になってしまった｡安倍政権に長期化の目が出てきたからです｡狡猾な安倍政権は臨時国会前の内閣改造を見送った｡3年も政権から遠ざかっていた自民党内には大臣待望組が数十人いる｡彼らは次の改造で大臣になりたいから､安倍批判などしないのです｡そこにもってきて､安倍首相は内閣法制局長官やNHK経営委員会人事で､『気に入らないﾔﾂは使わないよ』という姿勢を明確にした｡ますます､議員は沈黙するようになった｡情けないの一語ですよ｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･泉宏氏)

政治評論家の小林吉弥氏の見立てはこうだ｡

｢人事を人質にされているだけでなく､野党がだらしないし､支持率も高い｡こうなると､自分だけ盾突いても､うまくいかない｡だから､様子見になっている｡派閥の領袖ｸﾗｽでも『ものが言えない』と嘆いているのですから､ひどいもんです｣

つくづく､自民党はﾀﾞﾒになった｡これじゃあ､安倍がのさばるわけだ｡

◇厚顔無恥な国粋主義議員が増えているのはなぜか

自民党内で､独善的な民族主義者が増えてきたという事情もある｡ｳﾙﾄﾗﾀｶ派の安倍が台頭し､｢強い日本を目指す｣とか､口だけ“勇ましい”ことを言うものだから､すっかりそれに感化されている単細胞の連中だ｡拳を振り上げれば､中韓がひるむと思っているｳﾙﾄﾗﾊﾞｶな議員たちだ｡評論家の佐高信氏はこう言った｡

｢最近の日本には､根拠なき自信というか､“自分たちが優れているんだ”という選民意識みたいなものがはびこっているように感じます｡なぜこうなったかといえば､やはり小選挙区の影響が大きい｡大阪の橋下市長や安倍首相みたいに､勇ましいことを大声で言うﾔﾂが選挙で勝ってしまうのです｡慎重さよりも勇ましさ､思慮深さよりも声のでかさ｡その結果､ますます､ﾀｶ派=単細胞が増えている｣

ﾘﾍﾞﾗﾙ派はﾎﾟｽﾄ欲しさに沈黙を余儀なくされ､ﾀｶ派はますます過激化して､安倍を鼓舞し､すり寄るわけだ｡なるほど､それなら､安倍がｲｲ気になるのも分かるが､それにしても､この右傾化のｽﾋﾟｰﾄﾞはあまりにも異常だ｡

安倍の思想信条は分かっているが､かくも拙速にやる必要性はどこにあるのか｡秘密保護法の審議なんて､ﾑﾁｬｸﾁｬだ｡全ﾏｽｺﾐを敵にまわし､国民が大反対している危険法案を､たった30時間の審議で無理やり採決しようとしているわけだ｡

こんな乱暴な国会運営をすれば､もちろん､支持率は下がる｡能天気な国民もさすがに安倍の危険性に気づく｡それでも急ぐ理由がわからない｡

◇経済失政を隠すためのﾀｶ派思想

いくら与党に数があるといっても､国民の声に耳を傾けなければ､そんな政権は長続きしない｡この辺の機微というか､一応は国民の声を聴いてきたのが自民党の｢したたかさ｣だったのに､いまや完全無視だから､ﾄﾁ狂っている｡だから､こんな見方も出てくるのだ｡

｢“ｳﾜｻの経済学”と揶揄されるｱﾍﾞﾉﾐｸｽのﾊﾞｹの皮がはがれそうになったから､次々と目くらましを繰り出しているのでしょう｡当初は憲法改正の手続きを定めた憲法96条改正を言い出し､その反応がよくないとみたら､今度は解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を打ち上げ､続いて秘密保護法です｡弱い犬がよく吠えるごとく､ﾀｶ派の政策を打ち続けているように見えますね｣(佐高信氏)

前出の小林吉弥氏はこう言った｡

｢やっぱり､不安の裏返しなんでしょう｡いまはわが世の春の安倍政権ですが､来年の4月以降はｶﾞﾗﾘと状況が変わると思います｡日銀の審議委員が消費増税の影響は『私たちが考えている以上に景気を下押しするﾘｽｸはある』と警告を発したように､いざ増税が実行されて､消費が冷え込めば､そのｲﾝﾊﾟｸﾄは計り知れないものになる｡さらに5､6月には原発再稼働の決断を迫られます｡国民の大半は小泉元首相が唱えるように脱原発ですから､安倍政権にはものすごい逆風が吹く｡そういうことを考えると､安倍政権は今後､政権基盤を強固にするﾈﾀがない｡だからこそ､右傾化路線を急ぎ､それを保守派に訴えるしかないのだと思います｣

経済無策､内政無策､外交無策の安倍政権が､それをｺﾞﾏｶすために｢面舵いっぱい｣で走っている｡だとしたら､とんでもない話だ｡こういう政権は平気で､失政から目をそらせるために｢戦争｣をあおる｡歴史に何度も出てくる過ちを繰り返す｡改めて､｢最悪の展開｣と言うしかない｡



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「日本を取り戻す」ではなく「日本を売り渡す」安倍政権　　田中 良紹　
「日本を取り戻す」ではなく「日本を売り渡す」安倍政権
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20131120-00029965/
2013年11月20日 22時33分　田中 良紹 | ジャーナリスト


日本版ＮＳＣ法案を巡る参議院の審議に安倍総理が出席した。政権の「一丁目一番地」だから、総理は法案の内容を熟知しているのかと思ったら、官僚が作成した答弁書を棒読みする場面が多く、しかもたどたどしく読むため、みんなの党の議員から「大事なところは噛まないで欲しい」と注意される始末だった。

日本版ＮＳＣを作る目的は、縦割りの官僚機構が所有する情報を一元化し、政治家が判断する体制を作るためだとされている。しかしどのようにして情報の一元化を図るのかは全く説明されず、担当大臣はひたすら「情報は一元化される」と答弁するだけだった。すると質問した議員が「私はそうは思いませんが」と言って話題を変える。国民は平行線の議論を見せられただけで何が何だか分からない。

この日の審議はこれまで見た事もないほどスカスカの議論が繰り返された。安倍総理は「国民に丁寧に説明する」と言ってきたが、この国会審議を外国人が見れば、日本の国会がどれほど低いレベルにあるかを知ることになる。まさに国辱ものの国会審議だと思った。

結局印象に残ったのは、「外国から情報を与えてもらうためには何でもやります」、「外国から与えていただいた情報は必ず秘密を守ります」という安倍総理の屈辱的な対外姿勢である。安倍自民党はポスターに「日本を取り戻す」と書いているがとんでもない。全く逆に「日本を売り渡す」政権と言った方が良い。

安倍総理の答弁を聞くと、日本版ＮＳＣはアメリカのＮＳＣと違い議事録を作成しない事になるようだ。「議事録を作成すべき」と迫る野党議員に対し、安倍総理は「作成する」と一言も言わない。「アメリカでも最近はサマリーになっている」とか「議事録を公開する前提では外国から秘密情報を貰えなくなる」という弁明に終始した。

議事録を作成するのは民主政治の基本である。独裁者が気まぐれに権力を振るえる政治体制なら議事録は必要ない。しかし民主主義の主役は国民である。その国民が税金を払って官僚を雇い行政を担わせている。その官僚をチェックするために国民は選挙で代表を選び、それが国会に集って行政を監視する。

行政は自分たちの仕事を逐一国民に説明する責任がある。国民の税金を預かっているのだから当然である。議事録を作るのは説明責任を果たすための基本である。それを作らないと言うのは官僚に税金を自由に使わせるに等しい。それを国民は許せるのか。またそれを認める政治家を許せるのかという話である。

そして問題なのは「外国から情報を貰うために議事録を作らない」という言い草だ。ここで外国と言うのはほとんどアメリカの事だが、アメリカは曲がりなりにも民主主義の国だから議事録を作らないなどという事はない。ただし民主主義の強さが変化する事はある。

戦争になれば国民の権利は平時より制約される。しかし制約され過ぎだと国民が判断すれば制約は緩和の方向に向かう。それが民主主義の民主義たる所以である。ベトナム戦争中のアメリカ国民の知る権利は制約された。その結果、アメリカは泥沼にはまり込み経済は破たんした。その反省から情報公開法が作られた。ペンタゴンとＣＩＡの嘘に政治家が騙されてベトナム戦争は起きた事が分かったからである。

国民は「日の当たるところに腐敗は生まれない」を合言葉に、「サンシャイン改革」によって政治と行政の透明性を実現させた。しかし９・１１の衝撃でアメリカは再び戦争の方向に動き出す。民主主義の度合いは弱まり、「テロとの戦い」が国民の知る権利を制約した。それがまた国民から批判されてオバマ大統領を誕生させる。しかしオバマは難しいかじ取りを迫られている。アフガン戦争をやめさせるためＣＩＡの秘密工作に頼らざるを得なくなり、秘密情報を拡大させた。

ただそれは目的に到達するための過渡期な手段だと私は見ている。「オバマの戦争」にも書いたが、オバマはネオコンが主導した軍事力による世界の一極支配と新自由主義経済からの脱却を目指して苦闘している。その戦いのために秘密工作を重視せざるを得なくなった。かつてケネディ大統領が採用した手法を真似している。しかしケネディ時代のＮＳＣは詳細な議事録を残した。それが政治の責任と言うものである。

安倍総理の言い方を聞くと、まるで日本はアメリカの顔色を伺いながら情報をおねだりしないと生きていけない国のようだ。しかし情報は軍事に勝る力を持つ。いや軍事だけではない。経済も情報が生死を分ける。それほど重要な情報をアメリカに頼るというのは日本が独立していない事の証明でもある。

戦後の日本がなぜ強力な情報機関を持つことが出来なかったかと言えば、アメリカがそれをさせなかったからである。アメリカの提供する情報に頼らせ、独自に情報収集する必要はないというのが一貫したアメリカの考えだった。それに日本の官僚機構はどっぷりとつかってきた。多少情報の世界に関わった人間なら誰でも知っている事実である。

そうした体制を補強するために安倍政権の「一丁目一番地」はある。そしてその「日本を売り渡す」政策に協力する野党がいる。「日本国民の安全のため」などと称しているがとんでもない。それが二枚舌である事がいずれあぶりだされる。


田中 良紹
ジャーナリスト

「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ－ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 民主政権、３万件の防衛秘密廃棄
2013.11.20 20:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131120/plc13112020180017-n1.htm

　小野寺五典防衛相は２０日の参院国家安全保障特別委員会で、防衛秘密に指定された文書が５年間で約３万４０００件廃棄されていた問題に関し、このうち約３万件が民主党政権時代に廃棄されていたことを明らかにした。

　小野寺氏は「私が防衛相になってからは通達で廃棄を止めている」と述べた。民主党の福山哲郎氏への答弁。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「護憲」を売り物にする政党が山本太郎議員を擁護した不思議（筆坂秀世）
2013.11.18（月）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39160


10月31日、赤坂御苑で行われた園遊会で山本太郎参議院議員が、天皇に手紙を手渡すという前代未聞の出来事が起こった。

　『週刊新潮』（11月14日号）によると、山本議員は、園遊会直後の会見で手紙の中身ついて、次のように説明したそうだ。

　「現状をお伝えするという内容ですね。例えば今、子どもたちの被曝、この先、進んでいくと本当に健康被害がたくさん出てしまうということですね。それだけでなく、食品の安全基準という部分でもすごく危険な部分があるんです。という話だとか、あとやっぱり、原発の収束作業員ですね」

　「被曝労働者、収束作業に関わっている人たちが、最初、東電というところに8万円の労賃が入るんですが、結局、最下層の下請けからお金をもらう人たちは、数千円しかもらえていないと。高線量エリアで命を懸けて労働してくれている方々は常に切り捨てられている存在であります。というような現状を書いたという覚えがあります」

マスコミに政治利用にされたと反論

　同誌によると、「手紙には、陛下への“メッセージ”が書かれていたと聞いています。“天皇陛下のお力で日本の全原発を廃炉にしてください”との主張が記されていた」（宮内庁関係者）という。

　これが事実なら、天皇に原発廃炉という政治的行動を要請したということになる。

　憲法第4条は、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と定めている。国政に関する権能を持たない天皇に、国政に関与することを求めたのが山本議員の手紙なのである。この重大さをまったく理解していない。

　山本議員は、参院議院運営委員会の岩城光英委員長から事情聴取されたのに対し、「『政治利用との意識はあるのか』ということだったが、政治利用もなにも僕は直接陛下にお手紙を渡して、僕と陛下とその周りの方々しか分からないことだと思っていたが、このようにマスコミが騒ぐことによって、政治利用にされてしまうということだ」と語ったという。

　この発言にも事の本質が分かっていない、ということがはっきり表れていた。「政治利用」というのは、テレビや新聞、週刊誌などマスコミが騒ぐことだと思っているのだ。マスコミが騒ぐかどうかなど「政治利用」と何の関係もない。

　（その後、山本議員は参議院議長から厳しい注意を受け、「僕自身の認識、思慮深さという部分で足りない部分があった」と反省の弁を述べた）

憲法に忠実な天皇の行動

　ただ間違いではないが、「政治利用」という批判も的を射ていないように思う。

　今回のケースは、単なる「政治利用」などではない。現実に、政治的に何らの効果もなかった。「政治利用」というのは、もっと巧みなものだ。非常識ではあるが、単なる失敗パフォーマンスに過ぎない。

　より重大なことは、山本議員の無知なるがゆえなのか、それとも氏特有のパフォーマーぶりなのか分からないが、まるで天皇を絶対権力者であるかのように錯覚し、憲法上、政治に関わってはならない天皇を政治に関わらせようとしたことである。山本議員が天皇制をどう思っているのか知らないが、今回の行動ぐらい天皇にとって迷惑な行為はないであろう。

　かつて東京都の教育委員をしていた米長邦雄氏が、やはり園遊会の席で天皇に対して、「日本中の学校に、日の丸を掲げて君が代を歌わせるのが私の仕事でございます」と述べたのに対して、天皇は間髪入れずに、「強制になるということでないことが望ましいですね」と発言された。

　学校現場での日の丸掲揚や君が代斉唱をめぐっては、起立や斉唱をしなかった教師に対して、教育委員会から処分が下され、裁判に持ち込まれる案件が続発しているなかで、この渦中には入ってはならないという判断があったのでは、と私は推察する。

　「国政に関する権能を有しない」という憲法の規定を最も忠実に守ってこられたのが、天皇なのである。

天皇「元首」化への疑問

　自民党をはじめとして、いま様々な憲法改正案が提案されている。その多くは「天皇元首化」を提案している。改正案の中には、現憲法と同様に「国政に関する権能を有しない」と明記しているものもあれば、そうでないものもある。

　元首化を主張する改憲派の人々は、現憲法では「天皇は象徴にすぎない」と批判している。だがそうだろうか。私には、「象徴」という言葉が、「すぎない」と言うほど軽いものとは思えない。むしろ「元首」などという世俗的な立場を超越した存在意義を与えていると思う。事実、元首は政界中に数多存在するが、「象徴」はそうではない。

　天皇にとって何よりも重要なことは、連綿として続いてきた皇祖皇宗の伝統とその秩序を守り抜くことである。そのためには、政治に関与しないことが何よりも肝要である。

　昭和天皇の時代には、それが危機に瀕した。この轍を踏んではならない。山本議員の軽率な行動を見て、天皇と政治ということを改めて考えさせられた。

共産党はなぜ山本議員に甘いのか

　不思議なのは、山本議員に対する共産党の対応である。山本議員への懲罰をどうするかをめぐって、参議院議員運営委員会理事会で共産党の仁比聡平理事は、「山本議員の振る舞いは、常識を欠き、不適切であるが、憲法、国会法の懲罰事由にはあたらない。これ以上、ことを進める必要はない」という態度を表明している。護憲を売り物にする政党とは思えない。

　いまでこそ天皇制との共存路線を取っている共産党だが、かつては「天皇制打倒」が大きな旗印であった。現憲法が制定される際、唯一政党として反対した共産党だったが、最大の反対理由の1つが天皇制が残されることだった。

　旧綱領では、「天皇の地位についての条項などわが党が民主主義的変革を徹底する立場から提起した『人民共和国憲法草案』の方向に反する反動的なものをのこしている」「天皇の地位を法制的にはブルジョア君主制の一種とした。天皇はアメリカ帝国主義と日本独占資本の政治的思想的支配と軍国主義復活の道具となっている」とまで述べていた。

　ではなぜその共産党が天皇制との共存路線に転換したのか。理由は簡単で、「天皇制打倒（党綱領では「君主制を廃止」と規定していた）」などという方針は、まったく国民に受け入れられないからだ。大転換には、それ相応の理屈付けが必要になってくる。

　綱領改定の際の不破哲三氏の発言を見てみよう。「主権在民の原則を明確にしている日本は、国会制度として君主制の国には属しません。（中略）天皇が君主だとはいえないわけであります。実際、憲法第4条は、天皇の権能について、『天皇は、国政に関する権能を有しない』ことを明記しています」と述べ、そもそも君主制ではなかったと結論付けている。旧綱領の「君主制の廃止」は、そもそも存在しないものを「廃止」しようとしていたわけである。旧綱領は約40年間活用されてきたものだが、あっさりと放擲されてしまったのだ。

　こうして出来上がった現在の綱領では、「（現憲法の制定によって）日本の政治史上初めて、国民多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった」と現憲法を革命的な憲法として絶賛するに至るのである。

　180度どころか、360度回ってもう一度180度回るぐらいの大転換を、党内のさしたる議論もなくごくあっさりと成し遂げたのである。この党の自画自賛する際、よく使う言葉に「一貫して」というのがあるが、一貫性のかけらもない。

　この大転換のよりどころとなったのが、憲法第4条である。そしてこの条項の重要さを微塵も理解せず、天皇に政治的権能の発揮を求めたのが山本議員である。

　もちろん、そんなことは不可能なのだが。共産党こそ自民党よりも激怒すべきなのではなかったのか。山本議員が反原発派だからというのでは、首尾一貫した態度とは到底言えまい。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 戦前の時代感覚に陥る政治家たち。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3222366/
2013/11/21 06:41

　自公は「特定秘密保護法案」で維新との修正協議を経て合意に到り、来週にも成立する見通しだという。それにより秘密を漏洩した公務員は10年の懲役刑という厳しい罰を受けることになり、政府はあらゆる省で「これは秘密だ」と指定すれば60年は公開しないことが出来る。

　国民の知る権利は大幅に制限され、しかも防衛・外交文書に関しては暗号などは60年ルールから外すとしているから、もちろん普通の国民は暗号解読できないため、永遠に防衛・外交の暗号により打電された文章の公開はなされないことになる。

　なぜこの時期にこうした前世紀の遺物のような法律を作る必要があるのだろうか。考えられることは日本版NSCの設置と軌を一にし、憲法解釈による集団的自衛権行使の議論が安倍政権により表面化したことと一致していることだ。

　安倍政権は内閣法制局の人事を断行して、安倍カラーの強い官僚を登用したといわれている。衆参で多数を握る巨大与党と化した安倍自民党は日本をどのような国にしようとしているのだろうか。

　安倍氏が目指している日本とは決して彼の選挙公約「美しい日本」でないことは明らかだ。国土強靭化と称して大盤振る舞いの公共事業を全国各地で始動して国土を掘り返している。しかし、もう一つの安倍氏のスローガン「日本を取り戻す」は実際のところ意味不明だ。

　まさか「(戦前の)日本を取り戻す」という意味でないだろうが、「(国民のための)日本を取り戻す」ことでもないようだ。なぜなら財政再建と称して消費増税一直線の安倍政権は大半の国民苛めに他ならない。

　真の独立を希求した民主党政権から安倍政権成立により安倍氏の祖父・岸信介氏が米国と「日米安保条約」を締結して米国の軍事拠点の一つ「極東の守り」の要石として日本国土を差し出した精神に立ち返り、今度は米国国家財政の悪化により従前の軍事費維持が困難になった肩代わりとして日本が米国の世界戦略の一翼を担う「密約」を果たそうとしているのではないかと疑いを抱かざるを得ない。

　安倍政権の一連の政策決定が一つの思惑の下に進められているとすれば、まつしく米軍の肩代わりの準備としての日本国内の法整備や組織改編が必要となったための、特定秘密保護法案であり、日本版NSCの設立であり、集団的自衛権議論の大幅容認への画策ではないだろうか。安倍氏はもしかすると本気で「(戦前の交戦権行使の出来る)日本を取り戻す」決意を固めているのではないだろうか。

　このブログで指摘してきた通り、特定秘密保護法案の国会議論の過程で維新とみんなが自民党の補完政党ということが明らかになった。彼らは米政党の看板を掲げた自民党派閥り一つに過ぎない。前回総選挙で非自民勢力を徹底して破壊するために送り込まれた「野党への刺客」に過ぎなかった。

　国民は日本で何が行われているかを冷静に観察すべきだ。ネットの中にも大量の安倍親衛隊が紛れ込み、「小沢氏は過去の政治家」だとの刷り込みに腐心しているし、「陸山会事件」の暗黒治安維持法よりも悪質な日本の官僚とマスメディアの総力を挙げた捏造事件による「小沢氏」という稀代の政治家をスポイルするための大芝居だったことに心の底からの怒りを持たなければならない。検察や最高裁が「小沢氏」に関してどのような策謀を張り巡らしたのかも闇に葬り去れかねない。

　誰が何と言おうと「主権在民」は日本国憲法の神髄だ。国民から徴収した税により国家が運営されている限り、すべての政治・行政の果実は国民に帰属しなければならない。つまり最終的にすべての情報は開示されるべきだ。

　そうした国民の権利意識の強い米国ではすべての情報は25年後には開示されることになっている。だが、日本では60年後とし、一部機密に関しては永遠に闇の中に置くという。これが民主主義国家の法律だろうか。目の前の危機に対して国民は顔を上げて目を見開くべきだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 秘密保護法：米商用衛星画像55枚を4800万円で購入(衆院国家安全特別委)
秘密保護法：米商用衛星画像55枚を4800万円で購入(衆院国家安全特別委)
http://www.youtube.com/watch?v=09B5HauvmEE


特定秘密の保護に関する法律案（185国会閣9）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43241&media_type=wb
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=43241&media_type=wb&lang=j&spkid=22184&time=99:00:00.0
mms://wmtvod.shugiintv.go.jp/vod/2013-1120-0930-1b.wmv


日本政府は内閣官房の所管する４機の情報収集衛星を運用している。
外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応などの
危機管理のために必要な情報の収集を主な目的としている。
内閣衛星情報センターが撮影し画像の判読・分析


（加藤官房副長官）
米商用衛星画像55枚を約4800万円で購入した。
役所の中では（日本の）情報収集衛星の画像情報を活用したが
東京電力に対しては情報収集衛星などの秘密についての
保全措置が講じられていないということで、
非公開という対応をとらざるをえない。


（共産党：赤峰議員）
福島原発事故を撮影した画像は秘密に指定されており
災害対策には使えなかったということになる。
情報収集衛星の導入目的に大規模災害対策がある。
原発事故直後、事故の拡大を防止し、住民の安全な避難のために
福島第一原発がどういう状態になっているのか、
その把握のために、あらゆる情報が必要な時に
情報収集衛星の画像が秘密にされ使えない。
肝心な時に役に立たない。
これでは情報収集衛星は大規模災害の対応のために
導入したというのは国民を偽る話ではありませんか。
安全保障のためと言えば国民にとって大変な災害が起きていても
その提供が制約されていく、秘密にされている。
既に秘密保護法案は実行に移されている。
安全保障に著しい支障を及ぼすということで
特定秘密の扱いを既に行っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 片山さつき氏　反日中傷繰り返す韓国に状況次第で経済制裁も（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131121-00000000-pseven-kr
週刊ポスト2013年11月29日号


　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は外遊の先々で反日をアピールしている。欧州訪問では「日本の政治家は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」「日本の政治家はドイツをモデルに歴史認識と態度を変えるべきだ」などと日本を批判。朴大統領の「反日告げ口外交」は、同盟国であるアメリカに対しても、繰り返されてきた。

　朴大統領が世界中で根も葉もない中傷話をばらまいていることに対し、そう冷静ではいられない勢力も現われてきている。

「ある総理側近の官邸スタッフは、先日の朴大統領の欧州歴訪を見て、『日本がコケにされ、黙っていていいのか。経済制裁を発動して、目に物いわせてやるべきではないか』と怪気炎を上げました」（官邸の中枢スタッフ）

　日本も韓国も加盟するWTO（世界貿易機関）は、よほどの理由がない限り加盟国間での経済制裁を禁じている。なので、経済制裁はかなりオーバーなリアクションではあるが、官邸内外に少しずつそうした対韓強硬論が聞こえ始めた。

　自民党参議院議員の片山さつき氏は、「韓国は経済的に見て、日本にとってなくてはならないマーケットではないので、当面はパッシング（無視）していればいい」と述べつつも、状況次第では経済制裁などの対抗措置を取ることも考えておくべきだと主張する。

「WTOの規定では、『安全保障上の問題が存在する場合』には経済制裁の発動が許されています。日韓間の安全保障上の問題とは、たとえば、朴大統領による竹島への強行上陸や、韓国軍による竹島占領の強化などが行なわれた場合などが挙げられます。

　ただし、安全保障上の問題とまではいえなくても、国際関係のルール上、“相応の対抗措置”をとれる場合もあると考えています。たとえば、現在、韓国の高裁で新日鉄住金や三菱重工に戦時微用工への賠償を命じる判決が出ています。

　もしそれが最高裁で確定するようなら、もちろん日本としては日韓基本条約で解決済みとして支払いを拒絶します。その際、韓国側が差し押さえなどの強制手段をとってきたらWTOなどに訴え、対抗措置を取ることはできるでしょう。

　どういう場合、どういった制裁や対抗措置を行ないうるかという具体的なことは申し上げられませんが、それらについて日本の外交当局と話をしたことはあります。感情論に走るべきではありませんが、粛々と、しかし断固たる姿勢を貫くべきです」



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 脱原発「一人闘争」の裏　財界重鎮が支援する“小泉シンクタンク”は空中分解〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131121-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 　2013年11月29日号


　順風満帆に見えた安倍政権のど真ん中に、突如落下した“小泉爆弾”。ひたすら脱原発を唱えるその心は、政局好きの血が騒いだ果ての戯れか、もしくは弟子の安倍晋三首相への親心か。騒動の発端は8月26日。毎日新聞のコラム「風知草」が、小泉純一郎氏がフィンランドの使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」を視察し、「脱原発」の確信を深めたと報じたことだった。11月12日の会見では約350人の報道陣を前に、安倍首相に「脱原発」を迫った。
　
　小泉旋風の真相を解く“カギ”と注目されるのは、謎のシンクタンクだ。

「国際公共政策研究センター（CIPPS）」という名称で、東京・日本橋の三井本館内に事務所を構える任意団体で現在、小泉氏が顧問を務める。ちなみに小泉氏が社民党党首らと脱原発について意見交換したのもこのオフィスだ。

　CIPPSは07年3月、国内の主要企業80社から約18億円の資金を集めて設立された。会長は小泉氏の盟友でトヨタ、経団連の会長を歴任した奥田碩氏。キヤノンの御手洗冨士夫・前経団連会長など、財界の大物たちが理事を務める。

　不可思議なのは、設立の発起人には東京電力も含まれており、原発関連のトップメーカーである日立や三菱系企業の幹部も理事として名を連ねていることだ。

　10月9日には自民党の石破茂幹事長と会員企業代表との「意見交換会」を開催しており、政界との距離も近い。環境系シンクタンク研究員がこう首を傾げる。

「理事の三村明夫・新日鉄元会長は経産省の総合資源エネルギー調査会会長で、原発推進の旗振り役。どう見ても『脱原発』とはほど遠い団体ですが……」

　設立時、小泉氏は中東和平実現に興味を示しており、その後、東南アジアやロシアを外遊している。

　そして震災を機に急激に「脱原発」にかじを切った小泉氏に対し、周囲も戸惑っているようだ。

　三村氏を直撃しても、「その件についてはどこの取材も受けない」と、やけに口が重い。理事の一人でIHI会長の釜和明氏は、小泉氏と距離を置く。

「シンクタンク内で事前に相談はなかったと思う。他の人がやらないことをするのは小泉さんらしいが、我々製造業としては、安全確認ができた原発から再稼働させるべきと思います」

　ちなみにCIPPSは設立時、7年間、活動する計画で資金を集めたと報じられており、来年でちょうど7年。今後の存続を聞いても、「ノーコメント」（CIPPS事務局）だった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 民主党が菅元首相の処分解除　党員復帰に若手は警戒

2013年11月20日 18時28分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112001001992.html


　民主党の菅直人元首相は２０日、党員資格停止３カ月の処分が解け党員に復帰した。党執行部は最高顧問への復職を認めない方針だが、役職に就いていない議員と同様に党の一般的な会議には出席して発言できるようになる。菅氏の発信力は健在で、党内若手には「コントロール不能状態に陥りかねない」と警戒感も出ている。

　菅氏は７月の参院選東京選挙区で民主党公認取り消しの無所属候補を応援。党執行部は「反党行為」とし、最高顧問解任と党員資格停止を決めた。

　この後も菅氏は意気軒高で、持論の「脱原発」を国内外で訴えている。

（共同）
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 特定秘密保護法案　汚染食品など生活に密接にかかわる恐れも（女性セブン）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131121-00000008-pseven-soci
女性セブン2013年12月5日号


　今まさに国会審議が大詰めを迎えている「特定秘密保護法案」。与野党による修正協議が行われ、みんなの党は与党の修正案を了承した。

　7月の参院選でも争点にならず、いつのまにか成立間近となったこの法案。安倍晋三首相（59才）はやたらと成立を急いでいるが、この法案の裏に潜む恐ろしさに気づかないままでいると、とんでもないことになる。実は、私たちの生活とかかわる部分も多いのだ。

　そもそも「特定秘密保護法案」とは、政府が保有する「防衛」「外交」「スパイ活動の防止」「テロ防止」に関する情報のうち、国の安全保障にかかわる重要なものを、閣僚など、「行政機関の長」が「特定秘密」に指定し、情報が外部に漏れることを防ぐ法案のこと。

　特定秘密を扱う公務員、警察官、関係する民間業者が秘密を漏らせば、最高10年の懲役。秘密漏洩を教唆（そそのかし）した者も最高5年の懲役となる。

「国の秘密情報なんて、私の生活には関係ない」と思うかもしれないが、実はそうではないのだ。

「防衛、スパイやテロなどは一般市民から遠いイメージですが、実は私たちの生活に密接にかかわる法案なんです」

　と語る日弁連の特定秘密保全法制対策本部事務局次長・齋藤裕弁護士によれば、こんなケースが考えられるという。

「例えば『外交』では、外国政府や国際機関との交渉のうち、“国民の生命や身体の保護に関する重要な情報”が特定秘密になります。ですから、メタミドホス入り餃子やBSE（牛海綿脳症）、遺伝子組み替え食品など、国民の健康にかかわる食品の輸入に関する外交交渉も含まれる可能性があります。

　米国から『BSEなんて心配ないから、もっと米国産牛肉を買え』と迫られ、弱腰で行う交渉を特定秘密に指定できる。市民が食の危険を知らされないばかりか、義憤を抱いた農水省の役人が、『国民の健康が危ない』と内部告発すると、法律違反で逮捕されることもあります」

　さらに「テロ防止」の項目にもこんな危険性が。

「テロ組織が狙うとして、原子力発電所の情報も特定秘密の対象となりえます。現在問題となっている汚染水タンクや福島第一原発4号機の使用済み核燃料などの情報はもちろん、また原発事故が起きた場合も、秘匿されるかもしれません」（齋藤弁護士）

　そもそも、「特定秘密」の内容が曖昧すぎると呆れるのは、ノンフィクション作家の澤地久枝さんだ。

「法案をよく読んでも、特定秘密がどこまでを対象とするか見えず、国家権力が好き放題に運用できる内容です。国民が『何が秘密ですか』と聞いても、『それは秘密』と言い逃れできる、ひどい法案です」

　10月25日に国会に提出された法案を読むと、特定秘密となるのは、「国際機関からの情報“その他”の重要な情報」など、“その他”という表現が実に36か所も！　これでは、確かに何でも特定秘密にできてしまう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 参議院議員・アントニオ猪木を直撃「あなたはなぜ、北朝鮮にこだわるのですか？」（週プレNEWS）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131121-00023239-playboyz-pol
週プレNEWS 11月21日(木)6時0分配信


戒告・陳謝か、登院停止か、それとも除名か――。国会に無許可で北朝鮮を訪問したアントニオ猪木議員に対する懲罰が検討されている。

こうした処分が下ることは訪朝前に分かっていたはず。それなのに、猪木氏はなぜ訪朝を強行したのか？　そして彼はなぜ北朝鮮にこだわり続けるのだろうか？　燃える闘魂の男が真意を激白した！

■緊張状態下の朝鮮半島で若き日の猪木が見た光景

初めに、アントニオ猪木参議院議員の北朝鮮訪問がなぜ問題になっているのかを理解しておこう。国会議員が海外渡航する際は、議院運営委員会の許可を得る必要がある。猪木氏は訪朝の申請は行なったが、現地での詳細な日程が明白でないことなどを理由に許可されなかった。

許可が出なかった“本当の理由”については、政府は外交に関してよけいなことをしてほしくないし、もし成功しても日本維新の会の株が上がるから困るという自民党側の意向も強く働いたと臆測される。どちらにせよ、猪木氏が無許可で渡航したことは事実で、厳罰に処される可能性は高い。

しかし我々が気になるのは処分内容ではなく、猪木氏がなぜ北朝鮮にこだわるのかということ。彼はこれまで２０回以上も訪朝しているのだ。よし、燃える闘魂の男の真意を確かめるべく本人を直撃だ！

＊＊＊

猪木　よく皆さんから「猪木はなんで何度も北朝鮮へ行くんだ」と言われます。その理由はかなり昔に遡ります。私は１７歳のときにブラジルで力道山（りきどうざん）師匠にスカウトされて以来、しばらく彼の付き人をやっていました。日朝関係の改善を望むようになったのはその頃からなんです。

―ご存じだろうが、力道山とは日本中を熱狂させた超人気プロレスラーで、歌手の美空ひばりと並び称される昭和の大スターだ。彼は日本統治下の朝鮮半島出身で、出生地が現在の北朝鮮にあたる。

猪木　師匠は戦後最大のヒーローでしたが、朝鮮が南北に分断された深い悲しみのなかにいるのを間近で見ていた。そんななか、師匠は（北朝鮮ではなく）韓国から招待を受けた。最初は躊躇していましたが、行ってみたら韓国国民から大歓迎を受けたのです。

―当時の朝鮮半島は南北が緊張状態にあった。しかしプロレスというスポーツを通じ、北朝鮮出身の力道山が韓国で大歓迎される瞬間に立ち会った。これが日朝関係改善を熱望する原点だったのだ。そして今回、平壌（ピョンヤン）に「スポーツ平和交流協会」の事務所を設置した。

猪木　「スポーツ交流だと言っておきながら、なぜ政治の話をするんだ」と批判する方もいらっしゃいます。でも私は、スポーツ交流で世界平和を実現するという理念を昔から持ち続けています。事務所自体はアメリカやパキスタンなどにもあり、今回もその一環です。狙いはスポーツ交流を通じて選手の強化や日朝関係の改善を果たすこと。日本の国会議員の訪朝を受け入れてもらう足場にもなれたらと考えています。皆さんが注目する張成沢（チャン・ソンテク）さんは北朝鮮の国家体育指導委員会の委員長でもあるので、後押ししてくれていますよ。

―張成沢氏といえば、最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）氏の後見人として知られる、超がつく大物政治家だ。猪木氏は彼と今年７月の訪朝時に面会している。「スポーツ平和交流協会」が日朝関係改善に役立つ可能性はあるようだ。

猪木　とにかく日朝間にある難しい問題は、ここ１０年間まったく動いていないわけです。この状態をあと何十年続けるのか？　まずは交流を始め、一歩でも前進する必要があるのです。

―日朝関係の改善に必要なことは、交流以外には何があると考えているのだろうか？

猪木　日本にとっては拉致問題が非常に重要。私もそう思います。しかし北朝鮮にとっては小泉元総理が調印した「日朝平壌宣言」に書かれているように「過去の清算」が大切なのです。この部分をテレビも新聞も目をつぶって報じないから日本人全体が忘れてしまう。

―具体的に、どう解決すればいいと考えているのか？

猪木　両方とも解決するか、あるいは当面は両方とも脇に置いて関係改善を図るのか、それは話し合いです。片方の要求だけ達成しようというのは難しいですよ。そして（過去の清算に関して）お金を払えばそれで済むという話でもない。向こうにもプライドがありますので、そういうところもちゃんと配慮する必要がある。もちろん金正恩さんのメンツをつぶすようなことをやってもダメです。
■日朝関係改善で得る日本のメリットとは

―日朝関係が良くなると、どんなメリットがあるのか？

猪木　例えば経済交流が盛んになれば、北朝鮮はレアメタルなどの鉱物資源が非常に豊富なので日本にとって大変な魅力です。逆に北朝鮮側が一番欲しいものは日本の技術力です。さらに今は羅先（ラソン）という場所が経済特区化されて外国資本の投資を認めることになったので世界中が注目しています。

―今、北朝鮮の一般市民の反日感情はどの程度なのだろう？

猪木　最近のテレビを見る限り、反日を強くあおるような番組はありません。街中には日本車も多く走っています。この前、軍隊の人たちに手を振ったら、みんなが一斉に振り返してくれましたよ。

―金正日（キム・ジョンイル）体制から金正恩体制に移行して、対日姿勢は軟化しているとの印象ですか？

猪木　私に対する北朝鮮要人の態度や表情を見てもらえれば、それでわかると思います。

―無許可で訪朝したことに対する処分が参院と維新の双方から出される可能性があります。

猪木　非常に厳しい懲罰を覚悟しています。しかし開き直るわけではありませんが、今まで誰も進められなかったことを私は行動で動かしつつある。ネットなどを見れば、世の中の反応は９割方が「猪木頑張れ！」と応援する意見でした。国会の中と外とでこんなに温度差があるものかと感じましたね。

―週プレが維新周辺を取材したところ、訪朝前の維新内部は猪木さんを後押しする空気だったと聞きました。でも北朝鮮に旅立った後に永田町に批判的な空気が流れるや、５０日間の党員資格停止という処分に転じた印象なのですが。

猪木　何も申しません。ただ、世間の人たちはちゃんと見てくれていると思います。それだけです。

＊＊＊

さすが燃える闘魂の男である。率直でわかりやすい。猪木氏に対する評価はさまざまだが、北朝鮮の要人にバンバン会える人物は彼以外にいない。だったら批判ばかりしないで、うまく活用する道を探るべきではないか？

（取材・文／菅沼　慶　撮影／本田雄士）

●アントニオ猪木（いのき）
本名：猪木寛至（かんじ）。１９４３年２月２０ 日生まれ、神奈川県横浜市出身。１３歳で家族とブラジルへ移民。１７歳のときにプロレス興行でブラジルを訪れていた力道山氏の目に留まりスカウトされ、そのまま帰国してプロレスラーとなる。１９８９年、スポーツ平和党を結成して参議院議員選挙で初当選して政界入り。現在は日本維新の会所属の参議院議員



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「素直さを求められるエリート判事」（ＥＪ第３６７７号）　（Electronic Journal）　
「素直さを求められるエリート判事」（ＥＪ第３６７７号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/380690324.html
2013年11月21日　Electronic Journal


　だんだん黒幕の正体が見えてきたようです。一般的に小沢氏に
「謀殺」を仕掛けた犯人は「検察」であると考えられていますが
そのバックに検察を指揮した黒幕がいます。検察だけの判断では
小沢謀殺のような大胆極まる政治家潰しは、絶対に決行できない
と思います。

　黒幕はその字のように黒衣をまとって表面には出てこないので
す。表に見えているのは、国民から広く信頼を集め、尊敬されて
いる最高裁です。そのウラに黒幕は潜んでいるのです。

　しかし、黒幕の特定はある意味では案外わかりやすいのです。
官僚の世界は国家試験でその上下が決まります。各省庁のトップ
は事務次官ですが、彼らは国家公務員Ⅰ種試験に合格したキャリ
ア官僚です。

　国家公務員Ⅰ種試験というと、いかにも難しいように見えます
が、普通の大学生が一年程度真面目にきちんと勉強すれば、誰で
も合格できるレベルです。しかし、司法試験となると、そう簡単
ではないのです。弁護士事務所に勤めながら、毎日勉強しても合
格するには、３年以上はかかるでしょう。

　そうであるとすると、キャリア官僚よりも司法試験に合格した
判事、検事の方がエライと考えるのは、官僚の世界では当然のこ
とです。司法試験に合格した人でも差があります。はっきりして
いることは、判事の方が検事より上ということです。例外はあり
ますが、司法試験に合格した人の多くは判事を希望します。しか
し、なかなか判事になるのは難しいのです。

　ところで、司法試験に合格すれば、官僚の世界で誰でも偉くな
れるというわけではないのです。合格は必要条件で、それに加え
て求められるのは、「素直さ」であるといわれます。ここでいう
「素直さ」とは、上の人には絶対に逆らわないということです。
上の人間から見て、素直に命令を実行する素直さです。

　警察官の世界を見ると、わかりやすいと思います。警察官の階
級は次のようになっています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　巡査→巡査長→巡査部長→警部補→警部
　　警視→警視正→警視長→警視監→警視総監→警察庁長官

―――――――――――――――――――――――――――――

　巡査から警部までは、試験に合格すればどんな人でも昇格でき
ます。「相棒」の杉下右京は警部、亀山薫は「巡査長」です。杉
下右京は秀才ですから、警部までは簡単に昇格したはずです。し
かし、警視以上のポストは恣意的な選考があるのです。つまり、
上に対して素直でなければいけないのです。杉下右京は素直では
ないので警部止まりです。どんなに手柄を立てても警部で終わり
なのです。

　西川伸一教授の本に、どうしても判事になりたい司法研修生の
神坂直樹氏が、教官に電話で相談するシーンが出てきます。この
やり取りを聞くと、官僚の世界がどんなものか見えてくると思う
ので、ご紹介します。

―――――――――――――――――――――――――――――

　教官：はっきりいって、裁判官には十中八九駄目だろう。私が
　　　　決めるんじゃないから、なんともいえないけど。

　神坂：なぜなんですか。

　教官：成績は問題ないよ。民裁では、おそらくトップクラスだ
　　　　よ。難しい理由はひとつは時勢だな。おそらく弁護士事
　　　　務所が決まらない人もいたりして、任官希望者が１００
　　　　を優に越えるだろう。だから、たとえば、成績が悪い人
　　　　や、人柄に問題があるんじゃないかという人は難しいっ
　　　　て言ってるんだよ。

　神坂：（びっくりして）それでは、私は人柄が悪いとおっしゃ
　　　　るんですか。

　教官：まあそういうことかな。

　神坂：（教官がまともに自分の人格を非難してくることに面食
　　　　らいながら）私の、どこが人柄が悪いのですか。

　教官：人柄については、まず、西暦だな。西暦はあくまで典型
　　　　的なことだけど。西暦起案は、当事者が怪訝に思うはず
　　　　だ・・・。　　　　　──西川伸一著「日本司法の逆説
　　最高裁事務総局の『裁判しない裁判官たち』」／五月書房刊

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　これを読んでも意味がわからない人が多いと思います。「人柄
についてはまず、西暦だな」──この部分です。神坂氏は、西暦
を使って判決起案を行っているのですが、裁判所に限らず、どの
省庁でも西暦は厳禁なのです。

　判決文を西暦で書く──どうでもいいことです。西暦の部分は
和暦で書くようにと指導すればよいだけの話であり、少なくとも
これによって人柄が悪いという結論にはならないはずです。しか
し、最高裁ではそうなるのです。要するに「素直でない」とみな
されるのです。

　その結果、判事の卵である判事補は、絶対に上に逆らわないよ
うタテ秩序の刷り込みを受けています。これについて、元裁判官
の安部晴彦氏は次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　私の知るかぎり、わが国の裁判官は、一般に、なかでも若い裁
　判官ほど、自分の意見をいわない。また、そのような傾向がこ
　のところ強まっていること、そうさせている状況があることが
　痛いほど感じられる。表面上の意見は普通、ただ、「裁判長の
　おっしゃるとおり」、「裁判長と同意見」なのである。

　　　　　　　　　　──安部晴彦著「犬になれなかった裁判官
　　　　　　　　／司法官僚統制に抗して３６年」／ＮＨＫ出版
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西川伸一著の前掲書より

―――――――――――――――――――――――――――――

　こうした司法のエリートが、最高裁事務総局に陣取り、官僚機
構全般を仕切っているのです。上の命令はたとえどんなことでも
素直に聞く集団です。　　　─── ［自民党でいいのか／９９］

≪画像および関連情報≫
　●元裁判官が語った司法界の現状

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　先日、元裁判官の安倍晴彦さん宅に伺って４時間近くインタ
　　ビューさせていただいた。安倍さんは、最高裁の司法官僚統
　　制に抗して裁判官の良心と独立を貫いてきた人である。しか
　　し、そのために最高裁に冷遇され、３６年の裁判官人生の大
　　半を「人のいやがる（地裁）支部・家裁めぐり」で過ごして
　　きた。昇給や任地の差別はもちろん、どこの裁判所でも後輩
　　の裁判官らが次第に安倍さんに近づかなくなり、話しかけて
　　も返事をせず、口をきかないようになっていったという。安
　　倍さんの体験談を聞くうちに、自らの良心に忠実であるには
　　これほどの屈辱や孤独に耐えなければならないのかと、溜め
　　息をつきたくなった。以前にもこの欄で書いたが、日本の裁
　　判を歪めているのは最高裁の司法官僚統制である。憲法には
　　「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ
　　この憲法及び法律にのみ拘束される」と書かれているのだが
　　実態はまるでちがう。警察・検察の上層部と結託した最高裁
　　がまっとうな裁判官を差別する人事を行うため、ヒラメ（上
　　ばかり見る）裁判官が増えて、被告の無実の訴えが無視され
　　る。その結果、有罪率は９９・９パーセント。これは、裁判
　　所が、被告に有罪の烙印を押すベルトコンベア装置に成り下
　　がったことを意味している。
　　　　　　　　　　（最後まで読む） http://bit.ly/1dQ3ASR



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ＜動画＞メディア関係者「反秘密法」に立ちあがる！～田原総一郎も菅原文太も

メディア関係者「反秘密法」に立ちあがる！～田原総一郎も菅原文太も
（ダイジェスト動画/撮影・レイバーネットTV）


2013年11月20日、東京の砂防会館にて、
秘密法の廃案を求めるメディア総決起集会が開かれた。

鳥越俊太郎氏、田原総一郎氏など呼びかけ人のほか、
江川紹子、原寿男、荻原博子、小中陽太郎、日刊ゲンダイ社長などの各氏が次々発言。

俳優の菅原文太氏は、
「こういう法律が出てくるなんていうことは、私のようなバカでも考えもしなかった。戦後、初めてでしょう。
戦争中、その頃は戦争という異常な時代だから、色々と考えられないようなことが沢山あったけれども、
戦後、年が経てば経つほど時代が変形してきていたところへ、
これがもし通ればトドメになるのかなと思うぐらい、悪法なんだろうと思ってます」
と発言した。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/592.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ＜動画＞秘密保護法「女性の力で廃案へ」女性12人が会見 (OurPlanet-TV)
秘密保護法「女性の力で廃案へ」女性12人が会見
(OurPlanet-TV)



公開日: 2013/11/15
政府が今の臨時国会で成立を目指している特定秘密保護法案に対して15日、ジャーナリ­ストや作家、弁護士、国会議員（民主党、共産党、社民党、生活の党）などの女性12人­が永田町で記者会見をし、廃案への声を上げた。
　
記者会見に参加した経済ジャーナリストの荻原博子さんは「私たちマスコミの仕事で一番­大切なのは、チェック機能。日本が戦争に突入していった時に、国民は何も知らされてな­かった。情報公開は民主主義の根幹になる」と訴えた。
　
国際的な人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチの日本代表の土井香苗さんは、アメリ­カでの内部告発者の人権侵害の事例を挙げ、「公益のために内部通報する人の人権の保護­が難しくなる」と指摘した。
貧困問題などに取り組む運動の中に自ら入り、取材、執筆をしている雨宮処凛さんは、「­自分がやっている活動が特定有害活動にもっていかれるのではないか？どこに秘密という­地雷があるか分からない」と危機感を募らせ、共産党の田村智子議員は「修正協議ではな­く、廃案しかない」と強く訴えた。
　
賛同者には映画監督の鎌仲ひとみさんや、精神科医の香山リカさん、漫画家の石坂啓さん­など15人が名前を連ねていて、今後も続けてアクションを行う予定だ。


詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1676

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 日本が「集団的自衛権」のEU支持を取りつける－中韓は淋しい（文化日報Google訳）
11月20日付けの文化日報の記事。韓国の夕刊紙のひとつらしい。
いや、Google Translate　は韓国語に関しては、完全に使えるね。
固有名詞をチェックして、ちょっと字句を直すだけで、
それなりに意味の通る訳文になった。

Binの自動翻訳で、各紙の見出しを見たけども、
だいたい受け止め方はこの記事と同じで、
「集団的自衛権」への国際世論のとりつけでは、
中韓が完全に孤立しているというもの。

この記事は、見出しが面白いので、取り上げた。
ある親日派韓国人のブログによれば、
この見出しの語感は「淋しい」という
結構キュートなものらしいよ。
新聞の見出しならばやはり「孤立」という言葉が、
ふさわしいのだろうが。

それでは以下本文

http://www.microsofttranslator.com/bv.aspx?from=&to=ko&a=http%3A%2F%2Fwww.munhwa.com%2Fnews%2Fview.html%3Fno%3D2013112001030332056002

日本が「集団的自衛権」のEU支持を取りつける－中韓は淋しい

安倍の要求に応じて共同声明・・・日本は国際的な友軍を確保しつづける

欧州連合（EU）が集団的自衛権の行使を推進している日本政府の安全保障政策の基本であ「"積極的平和主義」を歓迎するという立場を明らかにした。

20日の毎日新聞など日本メディアによると、ヘルマン・ファン・ロンパイ欧州理事会議長、EU執行委員長は19日、マヌエル・ドゥラン・バローゾ欧州委員会委員長は、首相官邸で安倍晋三首相と会談を開いて、積極的平和主義を基礎とした日本の安全保障政策を歓迎すると強調した。

これによって日本は、米国、英国、オーストラリア、アセアン（東南アジア諸国連合）10カ国に続き、EUまで包摂しながら、日本の集団的自衛権の行使を支持する国際的な "友軍"を確保することになった。日本の集団的自衛権の行使を支持する世論が広がるなか隣接国である中国と韓国だけが否定的な立場を明らかにし、牽制に出る面がある。

日本は会談で、安倍政権が推進している集団的自衛権行使容認を含めて 「積極的平和主義」への同意を求めたと伝えられた。これにEUが共感を示しながら会談後に発表した共同声明で 「日本の積極的平和主義を歓迎する」という内容が入った。

積極的平和主義は、安倍首相が集団的自衛権の行使の必要性を主張し、根拠として提示している重要な概念である。日本が積極的に世界の平和に貢献するためには、同盟国への軍事的打撃に反撃することができる集団的自衛権が確保されなければならないという論理だ。

日本が再武装の背景に掲げる "中国牽制論 'も共同声明に含まれた。声明は、東アジア海域の国際的緊張が高まっていることを懸念し、法の支配に基づいた自由で開かれた海洋を維持しなければならないと言っている。特に緊張状態にある地域の平和と安定に配慮し、武器•技術の責任ある輸出管理が必要であると指摘した。日本のメディアは、このような内容が尖閣（列島（中国名•釣魚島）領有権をめぐり対立している中国を狙ったものとしながら、EUが日本の立場を支持したと解釈した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 特定秘密保護法案の廃案を訴えるジャーナリズム重鎮の本気度を問う　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/21/
2013年11月21日

　今度の特定秘密保護法案は、国民から見れればまったく得る物のないどうでもいい法案だ。

　それどころか情報が隠されたり、処罰されたりと有害だらけの法案だ。

　それがここまで大きな政治問題となっている。

　国会議員は一体何を馬鹿騒ぎしているだ。

　こんなものはさっさと廃案にして、景気対策とか災害対策とか、国民生活に直結する政策づくりに専念しろ。

　そう国民が思うのはあたりまえだ。

　ところが政治の場ではこの法案が通ってしまうという。

　その意味でメディアがここに来て廃案に舵を切った事は歓迎すべきことだ。

　今頃になって何だ、という批判も確かにその通りだが、それでも廃案を求めるようになったのは、最近のメディアにしては評価できる。

　なかでも大手メディアＯＢやフリージャーナリストの重鎮たちが顔を揃えて反対する「特定秘密保護法案の廃案を求めるメディア関係者総決起集会」の動きは注目される。

　その顔ぶれは、鳥越俊太郎、金平茂紀といったいわゆるリベラルなジャーナリストのほかに、 田原総一朗、岸井成格、田勢康弘といった体制側のジャーナリストまで幅広く含まれている。

　いくら彼らが現役を退いたジャーナリストであるといっても、ついこの前までは主要メディアの要職を経験した政治記者たちだ。その気になって結束して行動をとれば影響力はあるだろう。

　特定秘密保護法案の廃案を訴える国民はいまやどんどん増えている。国会を取り巻くデモはもとより、多くの良識的な学者が名を連ねて反対声明を出している。

　しかし彼らにはそれ以上の政治的影響力はない。

　一般国民においてはもっと影響力はない。

　ところがジャーナリストは違う。

　ましてや、ついこの前まで政治記者をやっていた連中が立場を超えて結集したのだ。こんなことは脱原発でもなかった。それほど特定秘密保護法案は悪法だということだ。

　彼らが本気になって特定情報保護法案を廃案できなければ誰ができるというのか。

　彼らには、本気になって一大国民運動を起こし、日本の政治が出来ない廃案を、国民の手で廃案できるところまで、なりふり構わず捨て身で頑張ってほしい。

　単に廃案を叫ぶだけでは市民運動と同じだ。

　アリバイ作りであり売名行為と言われても仕方がない（了）



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ＜秘密保護法案＞ごまかしの密室「修正」協議に広範な国民の怒りと批判の声が広がっている。みんなの党本部前では市民が抗議。














http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/596.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ＜動画＞2013.11.20「特定秘密保護法フェス」　山本太郎　三宅洋平　川内博史　広瀬隆ほか
2013.11.20「特定秘密保護法フェス」山本太郎議員による国会情勢報告《4/6》




2013.11.20「特定秘密保護法フェス」川内博史（前衆議院議員）さんのお話
（福島第一原発内・貴重映像あり）




2013.11.20「特定秘密保護法フェス」山本太郎、三宅洋平他のライヴ・トーク
（作家・広瀬隆氏の話もあり）




公開日: 2013/11/20
１１２０特定秘密保護法フェス
～オレたちが「マツリゴト」に参加できなくなる?～
三宅洋平、山本太郎、弁護士がこの危ない法案についてロックに語る！


＜開催の趣旨＞
　　特定秘密保護法案の成立をめぐり国会が緊迫しています。
　　私たち国民が尊厳ある人間であり続けるためには、そして
　この国が民主主義国家であり続けるためには、この法律は
　あまりにも危険です。
　　なにがそんなに危険なの？国民にとって身近な問題なの？
　この法案のイロハを知って、三宅さん・山本さんと一緒に、
　この法案の先に見える社会と民主主義を考えてみませんか～！
＜日時＞
　　　１１月２０日(水)
＜出演＞　　　　　
　　　三宅　洋平さん （日本アーテイスト有意識者会議代表）
　　　山本　太郎さん （参議院議員、俳優）
　　　島　 昭宏さん （弁護士、ミュージシャン）
　　　武井由起子さん （弁護士、当会会員）
＜場所＞文京区民センター （文京区本郷４丁目１５ー１４）　3F A会議場　
＜主催＞明日の自由を守る若手弁護士の会（http://www.asuno-jiyuu.com/）



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] アホのアベシンゾー、戦争やりたい病キモイ野郎イシバなど異常者がのさばり、日本破壊一直線（憂き世の日々に埋もれて）
まともな試験勉強もしたことなく、就職、政治屋になるのもあらゆることがコネだけのエスカレーター人生だったアホのアベシンゾーには経済知識なんて元から頭の片隅にもまったくないわけで、官僚様の命令通りに旧態依然たるお馬鹿経済政策アベコベミクスを何を言っているのやらさっぱりのおちょぼ口からふりがな付きの用意された文章を間違いながら読み上げて来ただけ。

なもんで、かつての少しはまともな自民党が消費税を導入して結局は経済低迷を招いて橋本龍太郎などが反省して来た訳だが、そんな過去の経験なんてのも薄ら馬鹿のアホのアベシンゾーに理解できる訳もなく、学習もなし。頭の中は国民殺し作戦でしかない平和憲法破壊と戦争やりたいための道具国防軍をでっち上げることだけで、消費税増税をすればどうなるかなんて基本的にどうでも良い訳だ。

増税すれば経済にどういう影響をもたらすかなんてコ難しいことを考えるなんて、テメエの一応卒業したらしいどこかの大学の一文字「成」の字さえまともに書けない低能痴呆のアホのアベシンゾーには関係ない話だ。
で、共同通信の記事だが、

*****【パリ共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、最新版の世界経済見通しを発表し、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２０１３年の１・８％から、１４年に１・５％、１５年に１・０％に減速するとの予想を示した。消費税引き上げなどの財政再建や、新興国の減速が理由。米国やユーロ圏については景気回復の加速を予想した。*****

なんて記事がある。わざわざOECDの御託を貰わなくても、消費税増税で消費者の購買意欲減退になるのはアホのアベシンゾーより少しは思考能力のある人間なら判る。まあ、この薄ら馬鹿を操っている財務省の官僚、元財務官僚（バブル崩壊などで日本経済をグダグダにした政策責任者だったのだが、無責任の集大成財務官僚の当然の結果として何の責任も負わず、天下りし放題）の現在は日銀総裁に居座っている能無し黒田などが腹の中で笑い転げているってだけ。

そんなことよりも、消費税増税は“国際公約”で、それを実施しないと信認をなくし、景気も上昇しないとかなんとか言ってたんだが、そんなことも偽装発言だったってことだわな。しかし、悪徳の限りを尽くすアホのアベシンゾー、戦争やりたい病のキモイ野郎イシバなどキチガイが支配する現在のかつてとはまったく異質の自民クサレ党なんだが、悲願の戦前の治安維持法体制復活を目論む特定秘密保全法も「みんなの要らん党」（出来た当初から何の期待もない自民翼賛政党で、新自由主義マンセーのまさに国民にはまったく要らん党だった。しかもその官僚組織改革なんてのも下っ端役人イジメにしか過ぎないのは自明だった）が、公約破り自慢の自民クサレ党が排出したクソ政治屋どもらしくさっさとアホのアベシンゾーの尻舐め状態になったとかで、成立確定なんだとさ。

そんな国民無視の民主主義そんなもん知らんわいと喚きまくるアホのアベシンゾー政権に何の批判も出来ずに金魚のフンでしかなくなったマスゴミと言う訳で、日本終わりだね。官僚のやりたい放題、税金横領し放題の世界誕生ってことだ。マスゴミのヘタレぶりは自民のゴロツキ議員の代表、鴻池祥肇が山本太郎議員にナイフ入り封筒事件で「私なら間接的な殺人はしない、すぱっといくから」と議員の殺害教唆を公言した重大犯罪をまるきり追及することもなく無視したなんかで鮮明だしね。

http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2013/11/post-821c.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 国際人権NGO ヒューマンライツ・ナウ が「特定秘密保護法案に反対する声明」
ヒューマンライツ・ナウ「特定秘密保護法案に反対する声明」

http://www.himituho.com/各界の抗議声明/


現在日本の国会で特定秘密保護法案が審議されている。
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、以下の理由から、同法案に深刻な懸念を表明し、同法の制定に強く反対する。

1　　法案では極めて広範な情報が「秘密」と指定され、市民の目から遠ざけられる。「秘密」として指定される情報は、防衛、外交、特定有害活動、テロという四分野の情報とされ、極めて包括的な情報が秘密として指定されうることになる。軍事・外交・テロ対策という、国の最も重要な問題に関するほとんどの情報が「秘密」と指定されることとなりかねない。法案自体には、秘密指定に関する客観的で明確な基準は定められておらず、有識者の意見を聞いて基準を定めるとするが、秘密指定には何らの法律上の限定が存在しない。
これでは、公益に関わる多くの情報から国民が遠ざけられ、「知る権利」が侵害される危険性が高い。

2　　特定秘密の指定は「行政機関の長」の独断で行うことができる（3条）とされ、第三者機関や国会による民主的コントロールの仕組みは存在しないため、不適正な秘密指定がされる危険性を防ぐ制度的保障はない。秘密指定は5年内とされるが、延長もできるとされ、公開の原則も明記されていない。

3　　同法には、内部告発者の行為を免責するセーフガード条項も存在しない。
現行の公益通報者保護法（１） は、通報者を解雇等の不利益処分から守るものではあるが、犯罪行為に該当する場合の刑事訴追を想定して通報者を保護する法制ではない。これでは、政府が不正・違法行為を行った際に、これを告発した公務員等が処罰されることとなる。

4　　さらに問題なのは、秘密保護法案が、秘密漏えいを「共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する」(24条)という独立共犯（２） の規定をおいていることである。これでは報道機関の取材活動が処罰の対象となる恐れがあり、自由な取材・報道・言論の自由を著しく脅かすものである。
法案21条は、報道・取材の自由に配慮すると定めるが、訓示規定に過ぎず、配慮の対象とされる「出版又は報道の業務に従事する者」とは誰かも不明確であり、捜査権限の濫用への歯止めにならない。また、市民による監視活動、オンブズマン、政策提言・モニタリングを行うNGO・シンクタンクによる活動には言及がないため、こうした市民活動への処罰には何らの歯止めもない。NGO等市民社会が、政府の情報を収集して公表し、政府の行動を監視する行動やそのための議論自体が処罰対象となりかねない。これでは、行政・権力を市民社会が監視するという民主主義の健全なチェックアンドバランスを深刻に阻害する危険性が高い。

5　　法案では、ひとたび秘密と指定された情報について、裁判所や国会に対して極めて限定的・例外的な場合以外は開示しない旨規定されている。国会への開示は「我が国の安全保障に著しい支障を及すおそれがないと認めたとき」に限られ、さらに各院ないし委員会の審査・調査の場合であり、秘密会でない限り、開示されない。個々の国会議員の国政調査では入手不可能である。また、裁判所への開示も厳しく限定され、司法審査を著しく妨げることとなる。特に刑事裁判においては、被告人が適正に自己弁護活動をすることが困難になり、適正手続や公開裁判を受ける権利が不当に侵害される危険もある。このようなあり方では、国会・裁判所も知らないまま、政府や官僚が独走し、特に軍事・外交部門で国にとって重要な決定が、国民や国会議員の知らない間になされてしまう可能性が高い。

6　　国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）（３） は、裁判所、オンブズマン等の監視機関が情報へのアクセス権を持つこと(原則6)、国家による人権侵害に関わる情報(国際人権・人道法違反等)、国家による市民監視に関する情報、国家による武力行使決定や核・大量破壊兵器に関する情報、憲法・法令違反及びその他の権力濫用に関する情報、公衆衛生、市民の安全又は環境に関する情報が開示されるべきこと(原則10)、内部告発者の保護(原則40、41、43)、公務員以外の者は、秘密情報の受領、公表に関して制裁を受けず、また情報の入手や情報を求めたことを理由に共謀その他の容疑で訴追されないこと(原則47)、取材源・情報源の秘匿が保障されること(原則48)などを明記している。ところが、現在審議されている法案は、こうした原則と著しくかけ離れている。

7　　そもそも、日本の現行法制のもとでも、国家公務員法、地方公務員法、自衛隊法に、秘密漏えいに関する罰則が存在する。現行法の枠を越えて、処罰範囲を拡大し、厳罰化する必要性、そして現行法では十分でないという立法事実を政府は明確に示していない。

8　　以上のことから、ヒューマンライツ・ナウは、法案に強い懸念を表明し、これに反対する。政府に対しては、人権保障と民主主義に対して危険を及ぼすこの法案を
制定しないことを強く求める。

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注釈
（１） http://www.caa.go.jp/seikatsu/koueki/gaiyo/jobun.html
（２） 正犯とは独立して共犯のみを処罰すること
（３） The Global Principles on National Security and the Right to Information (The Tshwane Principles)
http://www.opensocietyfoundations.org/sites/default/files/global-principles-national-security-10232013.pdf

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特定非営利活動法人　ヒューマンライツ・ナウ
ウェブサイト：http://hrn.or.jp/
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 理解できない“小泉発言”　具体策出さずに「原発即ゼロ」　岡田克也のズバリ直球（ZAKZAK）　
小泉首相は記者会見で複雑な背景を避けた


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131121/plt1311210724000-n1.htm
2013.11.21


　小泉純一郎元首相が先週１２日、日本記者クラブで「原発即ゼロ」を主張した。政府・自民党はこれまで「小泉氏と方向性は同じだ」などと言い繕ってきたが、さすがに「原発即ゼロ」と言われれば、言葉も出ないだろう。自民党の元首相で、安倍晋三首相に近い人物から、政府方針とは明らかに違う考え方が示されたことになる。

　私は最初に小泉発言を聞いたとき、福島の惨状に対する「反省」が述べられていないことに、強い違和感を覚えた。

　福島第１の原発事故は、緊急時に原子炉を冷却させる予備電源が発電所内の低い場所に設置されていたため、津波で使用不可能になったことが致命的だった。そうした設計を認めていたことや、専門家の津波への警告を放置していたことなど、５年半も首相をやった小泉氏自身の責任が何も語られなかったことは、おかしい。

　私も原発は過渡的エネルギーだと考えている。近い将来、再生可能エネルギーに転換していくべきと確信している。民主党は新たな原発は造らない立場だ。

　ただ、地球温暖化も深刻な問題だ。二酸化炭素の排出量が多い、石炭やガスによる発電に頼り続けることはできない。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、今世紀末までに最大で気温５度、海面水位が８２センチ上昇する可能性を指摘している。とはいえ、再生可能エネルギーは現時点では総発電量が不足しているうえ、一気に転換した場合、電気料金が跳ね上がってしまう。

　こうした難しい問題に答えを出さなければならないのに、小泉氏は具体策も出さずに「原発即ゼロ」と言い切った。元首相として複雑な背景が分かっていながら、「知恵のある人がいい案を作ってくれる」などと説明を避けたことは、政治家として到底理解できない。

　安倍首相は「恩師」から逃げずに、論争してほしい。そうでなければ、国民の方々にエネルギー問題への理解を深めてもらうことはできない。

　さて、特定秘密保護法案の国会審議が煮詰まってきた。私は「特定秘密」が存在することや秘密保護強化の必要性は否定しない。だが、秘密の範囲や期間は極力限定すべきだと考えている。

　政府は放っておくと、どんどん秘密を増やし、最後には民主的統制が及ばなくなってしまう。私は外相時代、外交密約の問題に取り組んだが、歴代首相が都合の悪いことには国会でもウソをついてきたことが分かった。

　だからこそ、「情報公開」「公文書管理」「一定期間経過後の公開」が重要であり、秘密の厳密な定義や第三者機関による権限あるチェックの仕組みが不可欠なのだ。事後的でも情報が公開されれば、政府はいい加減なことができない。大幅な法案修正が求められる。

　みんなの党の修正案も不可思議だ。首相は政府の最高責任者であり、その首相自身が政府の秘密を第三者的にチェックするなど滑稽でしかない。

　この法案は、国民の視点が欠如していて、国家の視点が強調されている。安倍政権の特異な立ち位置が表れている。　（民主党衆院議員）



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 原発事故の衛星画像隠す／災害対応より「秘密保全」／衆院特別委で赤嶺議員（共産）追及

 

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/601.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 一票の不平等　しっかりしろ、最高裁　東京新聞社説　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112102000146.html
2013年11月21日

　こんな理屈に合わない判決はない。一人別枠方式という“病根”が解消されないのに、最高裁は昨年の衆院選を「違憲状態」とした。一票の不平等は続く。「憲法の番人」たりうるだろうか。

　一人別枠方式とは、あらかじめ四十七都道府県に一議席ずつ配分する、地方配慮の選挙制度である。これが一票の不平等をもらたす原因だと指摘したのは、二〇一一年の最高裁大法廷である。“病根”のありかを具体的に明示したわけだ。

　国会は判決から一年八カ月も経過した、昨年の解散間際に規定の削除はした。そして、〇増五減法を決めた。これは目くらましの手法だ。同方式を実質的に温存した制度だからだ。

　広島高裁と同高裁岡山支部で戦後初の「違憲・無効」が出たのは、国会のあざとさを見透かし、司法としての権限を堂々と振るった結果だ。札幌高裁なども「最高裁判決の指摘に沿った改正とは質的に異なる」と断じた。

　名古屋高裁金沢支部などは「区割りは可能な限り人口に比例してされねばならない」と踏み込んだ判決を出したほどだ。

　ところが、今回の最高裁判決は完全に腰が砕けている。「投票価値の平等は、選挙制度を決定する絶対基準でない」と述べた。国会の裁量権を大幅に認め、司法の限界の現実に屈服したわけだ。

　一人別枠方式が実質温存されているのに、「人口格差を二倍未満に抑える、見直しが行われた」と評価したのには驚く。

　「構造的な問題は解決されていない」と指摘したものの、司法権が「憲法上問題があると判断しても、自ら具体的制度を定められない」と言い訳もしている。

　このような判例ができると、国会が司法から黄色のカードを受けても、赤色までは出ることはないと、高をくくる。平然と違反行為を繰り返すだろう。

　少しばかりの努力の痕跡を残しておけば、最高裁は退場まで命ずることはない－。そう甘く見て、今後も選挙区割りを形式的に手直しするだけだ。

　最大二・四三倍の不平等があった総選挙を追認する判決には、強い違和感を持つ。〇増五減でも、約二倍の格差が出るのだ。最高裁判事は国民を見ているのか、それとも国会を見ているのか。

　“違憲”の現実をやすやすと許したままの最高裁は、果たして国民の信頼を保てるか、極めて疑問である。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 山田厚史氏が指摘する公安警察の闇　保護法が通過する国会は思考停止の吹き溜り　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2bc76b1b06389d7a9720590cc5c43c96
2013年11月21日

　以下は週刊ダイヤモンドに掲載されている元朝日新聞記者・山田厚史氏の「特定秘密保護法」に関するコラムだ。以前の拙コラムでも言及した事だが、官僚は常に権益の拡大に繋がることを“善”とする習性があるので、“為にする法案”であれば、常に積極的に、これを取り込む集団である。昨日の安富氏の話ではないが、「立場主義」に準じた生き方の典型的姿が、官僚達なのである。勿論、警察とて官僚組織の一員に数えられる。

　元防衛研究所所長であり、第1次安倍内閣で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏がビデオニュース・ドットコムにおける対談で、政権と官僚組織は“嘘”を言うのが常であり、“真実”を言うほど正直である筈がない、と論破していたが、その通りなのである。小出裕章氏が原発の危険性に関して、どんな人との議論でも負けたことがない、と言っていたが、相手は最後に“小出君、僕にも生活がある”と答えたそうだが、これこそが「立場主義」なのだろう。

　たしかに、まだまだ「立場主義」で生活している実体社会はあるのだが、原理的に「立場主義」が立ち行かなくなっているのは事実で、もう救いの手立てはない。国民が、それを肌で感じて、身の回りから変革に着手すれば良いと云う考えもある。国政選挙になると、何らかの力の介在により、思わぬ結果ばかりを見せつけられているので、虚脱感や無力を憶えるが、各地域における首長選などの結果を見ると、国民は「見える範囲、手が届く範囲」で少しづつだが動いている希望も見える。既存するあらゆるリアリティが、実は自分達を苦しめている元凶ではないかと気づきが始まっているのかもしれない。逆に官僚どもは、それに気づき、そのような「空気」に世の中がならない為の布石を打っているのかもしれない。


≪　日本を暗くする特定秘密保護法 　情報流出事件が示す公安警察の暗躍

　反対する世論の高まりを恐れるかのように安倍政権は特定秘密保護法案（以下、秘密保護法）の成立を急ぐ。修正協議でみんなの党を取り込み、次は日本維新の会。「野党の意見を反映した」という演出だが、修正は枝葉末節に過ぎない。秘密の妥当性を判断する「独立機関の設置」や「無期限の秘密は認めない」という大原則は骨抜きになる。

ツワネ原則

　日本弁護士連合会は「国際的な取り決めであるツワネ原則から逸脱している」と異議を投げかけている。今年6月、南アフリカの都市ツワネに70ヵ国 500人余の国際法専門家や法曹関係者が集い、国家が安全保障を理由に国民の知る権利を脅かすことが無いよう原則を定めた。「情報への権利に関する国際原則」（通称ツワネ原則）は、仮訳をネットで見ることができる。
　 「諜報機関を含めたいかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない」と謳うツワネ原則は、敢えて核心を表現するなら「無期限の秘密は認めない」「秘密を審査する独立機関を設置する」が大原則だ。

　日本に秘密保護を迫った米国でさえ、一定期間後に情報公開を義務付け、さらに国立公文書館が秘密の妥当性を審査する。日本は「情報が漏れる」ことを恐れ、独立機関を認めず、大事な秘密は永遠に封印される仕組みだ。

　9.11の同時多発テロ以来、多くの政府が秘密保護に傾斜し、国民の知る権利が脅かされている。国家による監視活動が強まれば人権侵害が多発する。人権を守るべき司法が政府に配慮して後退していることへの危機感がツワネ原則を生みだした。

国際テロ捜査情報流出事件

　さて秘密保護法ができたらどうなるか――。分かりやすい実例があった。2010年10月、警視庁公安部から流出した114点の機密情報で明らかになった秘密調査活動だ。

　テロに無関係な人々まで対象になり、個人情報が丸裸にされ、テロ情報データベースに記録された。罪なき人の人権が侵され、公安警察を肥大化させたモデルケースである。被害を受けたのは日本に住むイスラム諸国の人々だ。流出情報に「東京在住のイスラム教徒全調査」があった。イスラム教を国教とする国から日本に来て、警視庁管内に住む（営業する）人がすべて捜査対象になった。 「イスラム諸国人把握状況」という一覧表がある。57ヵ国の1万2848人の氏名、生年月日、旅券番号、出生地、家族構成、通っているモスクなどが調べられた。例えばバングラデシュは外国人登録者数3348人、把握件数3123人、把握率93.3％と記載されている。

　流出資料には「個人ファイル」もあり、顔写真付きで職業や活動状況、知人の証言による人物像などが記述されている。大使館員の銀行口座記録や東京にあるモスクも監視下にあり、信者数や一日の出入り記録も載っていた。

　留学生が通っている大学、日本語学校、国際交流会館、支援団体もすべて捜査対象。50団体あるＮＰＯ・ＮＧＯ、宗教上の処理をされたハラール食品を扱う店やレストラン、中古車販売店、貿易会社、利用できるホテルも調べられた。爆薬との関係を疑ってか化学剤を取り扱う店も調査対象だ。どれもテロと関係があるとは思えない情報だ。

　ことさら問題のない日本のイスラム社会まで「テロとの関連」が疑われ、外事警察がテロリスト予備軍と見て、監視下に置いた。日本の警察が米国の諜報活動の下請けになっていたのである。 「捜査協力者に育成するまでの心得」や「米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの要請に基づく事情聴取」といった内部書類や捜査情報を英訳した報告書も流出している。

　中東などで「テロとの戦争」に明け暮れるアメリカと同じ視点で、日本の外事警察が捜査令状も無く、国会のチェックも働かないまま秘密裏に捜査を進めていたのだ。 　個人情報を流出させられたムスリム男性6人が「プライバシーを侵害されたばかりでなく、事実誤認や偏見に基づく情報を公開され不利益を受けた」と 東京地検に告訴した。原告弁護団は「テロ対策の名を借りた違法な捜査、人権の侵害、信仰の自由を侵す憲法違反の捜査だ」と主張している。

　警視庁は、流出書類は自分たちが作成したことを認めていないが「仮にそうだとしてもテロ対策として正当な業務。違法性はない」と強弁する。

　裁判は9月に結審、来年の1月15日に判決が下る。裁判所がどんな判断を下すのか。基本的人権の尊重を謳う憲法の下で、人権侵害が疑われる捜査を司法がどう判断するが注目される。

平穏だった日本のイスラム社会にひび

　そこで秘密保護法との関係だ。この法案は特定秘密を①防衛秘密、②外交秘密、③特定有害活動（スパイ）防止秘密、④テロ対策秘密の4分野に認めている。

　法案が国会を通れば、イスラム教徒への情報収集は「テロ対策」とされ、捜査は秘密のベールに隠される。実態をメディアが明らかにしようとすれば秘密漏えいで刑事罰を食らいかねない。捜査が基本的人権を侵すものでも、秘密の壁の中で行えば誰も分からない。 　

　原告弁護団の一人井桁大介弁護士は、 「テロ対策で調べたとしても、テロと関わりがない人の情報は記録から外すべきだ。ところが警視庁はそうせず、税金を遣ってひたすらイスラム教徒のデータベースを作り続けている。テロ対策は口実で、市民の個人情報を捜査資料として蓄えているのが実態だ」 と指摘する。

　日本で暮らす外国人は登録抹消やビザ更新に気を使う。警察ともめごとを起こしたくない、という弱みに付け込み、協力者に仕立て上げる。捜査官は雑談を装って狙いをつけた個人の活動や人柄を聞き出すというやり方だ。

　警察の期待に沿うような受け答えをしているうちに歪んだ人物像が形成される。それをもとにさらに交友関係の捜査が広がる、という悪循環が実際に起きた。

　顔写真付きの個人ファイルが流出した人は、自分とかけ離れた人物像で公安記録に載っていたことに驚き、怒った。テロリストとの関係を疑われ、家族の名前まで明らかにされた。インターネットの接続を断たれたり、取引を打ち切られたり実害をこうむった。

　警察に情報を提供した人は信用を失い、仲間から排除された。雑談でしゃべったことがもっともらしい証言として実名入りで捜査記録に残ってしまったからだ。平穏だった日本のイスラム社会が捜査の手が入ることでひび割れ、壊れていった。

　テロの予防を口実に公安が人々の暮らしの中に割り込んでゆく。特高が聞き耳を立て、迂闊に話もできない、という暗い社会の記憶が蘇る。「予防」と「情報活動」は市民社会を息苦しいものにするだろう。

「縄張り拡張」のチャンス

　治安維持法と特高警察に象徴される戦前の「監視社会」は敗戦で終止符を打たれたが、米ソ対立が始まると「左翼」を監視する公安が復活した。共産党が暴力革命の路線を捨てると、「過激派対策」に重心を移し、過激派が影をひそめ、冷戦が終わると公安の仕事は激減した。存在理由が希薄になり「テロ防止対策」に生き残りをかける。新設されたのが外事3課。国際テロ対策が任務だが日常活動はイスラム社会の監視である。

　イスラム教徒にとっては迷惑な話だが、秘密保護法は公安警察にとって「縄張り拡張」のチャンスなのだ。 　秘密保護法案はテロの定義を「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、または重要な施設その他の物を破壊するための活動」としている。

　要するに、信念に基づいて世間が驚くような破壊活動をすればテロと見なされる。

　捕鯨調査船に船で体当たりした戦闘的環境団体シーシェパードなどテロリストに分類されるかもしれない。シーシェパードと連絡を取ったり、取材をしたりすればテロ関係者として捜査の対象になるかもしれない。 　

　調査や監視が身内にも及ぶのが秘密保護法の特徴だ。秘密を扱う担当者が外部に漏らすことを恐れるからだ。担当者は家族や交友関係から飲酒の節度、信用状態、経済的状況まで「身体検査」を受ける。

　イスラム捜査では、警視庁の巡査部長クラスまで秘密に関与していた。現場の捜査員である巡査部長まで「身体検査」して適性を判断するのだろうか。 飲酒の節度や経済状況まで調べれば、不適格となる人も出るだろう。自分が不適格となったら、職場の同僚や、飲み仲間など友達の誰かが悪い情報を伝えたのではないか、と疑う。職場や暮らしが暗くなる。

　秘密の指定や、取り扱い担当者の適性評価など重要な項目は「行政の長」が行う、となっているが、これと並んで県警本部長が秘密指定や適性評価に重要な役割を担っている。秘密と言えば防衛機密や外交機密が思い浮かぶが、今回の特徴である「テロ対策」は公安警察が舞台だ。だから政府は、野党から「秘密の範囲を防衛と外交に限定しよう」と提案されても応じない。秘密保護法は警察組織と一体になっている。 「テロの予防」を錦の御旗に市民社会を標的にするのが秘密保護法だ。並行して内部告発を防止するため組織内部を監視する。公安を肥大化させ、日本を暗くする法律である。

　≫（週刊ダイヤモンド：国際・山田厚史の世界かわらばん）
http://diamond.jp/articles/-/44805



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 最高裁のヨイショ判決で安倍独裁政権は我が世の春　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1140.html
2013-11-21

　昨年行われた衆院選の無効を求めた訴訟の上告審が、昨日最高裁大法廷で行われ、「違憲状態」とする判決が下されました。16件下された高裁での判決は、14件が「違憲」「違憲・無効」でしたから、「ひょっとすると…」という淡い期待を抱かせましたが、やはり最高裁は権力の走狗に過ぎませんでした。

　東京新聞は、本日付で次のように報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112190071808.html)

　　　昨年衆院選「違憲状態」　政治に配慮？　判決後退

　昨年十二月の衆院選は一票の価値が不平等で憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）は二十日、選挙は違憲状態だったとする判決を言い渡した。各地の高裁で違憲判決が相次ぎ、戦後初の違憲・無効とする判断もあったが、最高裁は違憲判決には踏み込まなかった。

　判決は、定数を〇増五減し、最低限の是正にとどめた国会を一定程度評価した形で、国会の取り組みが停滞する可能性もある。

　衆院選の小選挙区制導入後、最高裁が違憲状態と判断するのは、二〇一一年に続き二度目だが、合憲と判断した裁判官が一人もいなかったのは初めて。裁判官十四人のうち、十一人が違憲状態と判断。三人が「違憲だが、無効とはしない」と反対意見を付けた。

　判決は「昨年衆院選は〇九年選挙と同じ区割りで行われ、一票の最大格差も拡大していた。憲法の投票価値の平等の要求に反する状態だった」とした。

　その上で、衆院解散間際に〇増五減を定めた選挙制度改革関連法や、今年六月に成立した区割り改定法で、最大格差が二倍未満に収まった点を評価。解散がなければ衆院議員の任期が八月までだったことも考慮し「一定の前進と評価できる」とし、合理的期間内に是正されたと判断した。

　一一年最高裁判決が各都道府県にあらかじめ一議席を配分する「一人別枠方式」の廃止を求めたのに対し、国会は関連法の条文を削除したものの、実際の定数配分では該当する選挙区での是正を見送り。判決は「構造的な問題が最終的に解決されておらず、国会は是正に向けた取り組みを続ける必要がある。今後の国勢調査の結果次第で区割り改定は避けられない」とした。

　昨年衆院選の一票の最大格差は、千葉４区と高知３区の二・四三倍で、〇九年選挙の二・三〇倍から拡大。今年三月の高裁判決は、違憲・無効二件、違憲十二件、違憲状態二件と判断が分かれた。

　区割り改定法案の審議時に内閣法制局長官だった山本庸幸（つねゆき）裁判官は審理から外れた。


　「違憲・無効」「違憲」「違憲状態」は、言葉の上では似たようなものですが、法的な意義は全く異なります。「違憲・無効」となれば、やり直しということになりますが、最高裁の裁判官は誰一人としてそうした判断を下しませんでした。

　最高裁が下した「違憲状態」は現状を追認するもので、明らかに政権に配慮しており、判決として後退しています。喜んだ自民党の細田博之幹事長代行は、笑みを浮かべながら「読めば読むほど味の出る良い判決だ」と述べ、反省のカケラもありません。真に憎らしい。

　裁判は三審制になっていますが、一審二審はガス抜きのために行われているようで、最高裁でちゃぶ台返しをしてしまえばそれで終わりです。単なるショーに過ぎません。

　特定秘密保護法案は、みんなの党と日本維新の会の裏切りで成立が確定的となりましたが、これで裁判制度も完全に麻痺します。司法の危機ですが、公正な裁判という芝居をする必要もなくなるので、裁判官たちは内心ホッとしているかも知れません。

　国の秘密と知る権利の両立を図るため、「ツワネ原則」(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則）という国際ガイドラインが今年6月に定められていますが、特定秘密保護法案はこの原則に真っ向から反しています。日本政府は北朝鮮化を進めようとしており、世界の潮流に逆行しています。異形国家として孤立した挙句、自滅することでしょう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 山本太郎議員宛ての不審封筒見つかる、裏には“天誅”（TBS）　
TBS動画ニュース

山本太郎議員宛ての不審封筒見つかる、裏には“天誅”
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2059620.html


山本太郎議員宛ての不審な郵便物が見つかりました。

　２１日午前９時１５分ごろ、東京の「銀座郵便局」で山本太郎議員宛ての封筒が金属探知機に反応したため、郵便局の職員がＸ線で検査したところ、金属性のリード線のようなものが映っていました。警視庁によりますと、封筒の裏には「天誅」と書かれていたほか、差出人とみられる個人の名前も書かれていたということです。

　山本議員をめぐっては、１週間前にも刃物が入った封筒が送りつけられていました。（21日11:38）



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 山本議員宛て封筒に銃弾か＝「近日中に射殺」脅迫文も―警視庁　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131121-00000051-jij-soci
時事通信 11月21日(木)12時2分配信


　21日午前9時すぎ、東京都中央区の銀座郵便局から、山本太郎参院議員宛ての不審な封筒が見つかったと警視庁築地署に通報があった。署員が山本議員の関係者の立ち会いのもと開封したところ、中には銃弾のようなもの1発と山本議員の殺害を予告する脅迫文が入っており、同署は脅迫事件として調べている。

　山本議員は秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したとして、山崎正昭参院議長から口頭で厳重注意を受け、今後皇室行事への参加を認めないとする処分を受けた。今月13日には、ナイフが入った山本議員宛ての封筒が参院議員会館で見つかっている。

　同署によると、封筒には散弾銃の実弾とみられるものが入っており、「近日中に射殺します。天誅（てんちゅう）」などと手書きされた脅迫文が同封されていた。郵便局の金属探知機に反応したため、X線検査にかけたところ、中に不審物が入っていることが分かったという。

　脅迫文や封筒の裏面には個人名とみられる署名があり、同署は実在する人物かどうか確認を急いでいる。　



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 秘密保護法案反対の声：11.19-20 熊本 甲府 横浜 国立 有楽町
「目と耳、口塞がれる」秘密保護法案反対訴え 熊本
http://www.youtube.com/watch?v=R6z-j_hZ0qk


「目と耳、口塞がれる」秘密保護法案反対訴え 熊本
http://www.asahi.com/articles/SEB201311200070.html
http://megalodon.jp/2013-1121-1254-11/www.asahi.com/articles/SEB201311200070.html
特定秘密保護法案への反対を訴えるパレードが20日、
熊本市中央区の下通アーケードなどであり、約100人が参加した。
県弁護士会の主催。弁護士約30人のほか、市民団体も集まり、
「疑問だらけの秘密保護法案は廃案に」と書かれたビラを配ったり、
手作りのプラカードを掲げたりしていた。


特定秘密保護法案反対パレード
http://rkk.jp/news/index.php?id=NS003201311201420540111
http://megalodon.jp/2013-1121-0934-57/rkk.jp/news/index.php?id=NS003201311201420540111


秘密保護法案反対 弁護士ら30人行進 甲府の平和通り
http://www.asahi.com/articles/TKY201311190399.html
http://megalodon.jp/2013-1121-0940-56/www.asahi.com/articles/TKY201311190399.html

法案に対し、県弁護士会は、秘密指定の基準に客観性がないことや秘密の指定が
恒久化する危険性があることなどを理由に、反対の姿勢を明らかにしている。


秘密保護法案反対訴え 横浜弁護士会 街頭で活動
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20131121/CK2013112102000123.html
http://megalodon.jp/2013-1121-0942-08/www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20131121/CK2013112102000123.html


法案が審議されている臨時国会の閉会まで街頭宣伝を続けるという。
石黒康仁弁護士(62)は「傍観者にならず、多くの市民に関心を持ってほしい」


特定秘密保護法案 反対派市民ら 国立で緊急討論集会
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20131121/CK2013112102000110.html
http://megalodon.jp/2013-1121-1303-50/www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20131121/CK2013112102000110.html


【秘密保護法案】声明など(2)
http://www.47news.jp/47topics/e/247762.php

特定秘密保護法案に反対する女性約70人が19日、東京・有楽町の街頭で
「修正協議をしているが、法案の本質を変えるものではない。
密室で協議するのではなく、きっぱり廃案を」と訴えた。


＜参照＞
秘密保護法案反対の声：11.15-19 青森 岩手 郡山 新潟 東京 藤沢 石川 神戸 愛媛 福岡 沖縄
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/564.html


秘密保護法案反対の声：11.9-14 札幌 青森 秋田 長野 水戸 埼玉 京都 奈良 高知 沖縄
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/369.html


大阪弁護士会と市民が秘密保護法案反対デモ
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/266.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 菅原文太さんの発言：キャスターらが反対集会 秘密保護法
菅原文太さんの発言：キャスターらが反対集会 秘密保護法
http://www.youtube.com/watch?v=0QMxO0XbEjU

（菅原文太さん）
「戦争中は国民がみんな小さくなって
発言もほとんどできないで暮らしてたわけだから
これは何のためにこれから使おうとしているか
その辺をよく自分なりに考えて判断しないと


これ以上不幸になることはジャーナリストだけでなく
国民一人一人がよく考えていかないかんと思って
思い切って出てきました」


キャスターらが反対集会 秘密保護法「取材全て不当に」
http://www.asahi.com/articles/TKY201311200621.html


特定秘密保護法に「笑止千万」反対集会
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20131120-1220921.html
http://hiyo.jp/Bdm
俳優の菅原文太さんも参加し「こういう法律が出てくるのは戦後初めてだろう。
国民１人１人がよく考えないといかんと思い、出てきた」と語った。


メディア関係者「反秘密法」に立ちあがる！～田原総一郎も菅原文太も
http://www.youtube.com/watch?v=DJgnVFmLYO4&t=2m24s
（菅原文太さん）
「こういう法律が出てくるなんてことは
私のようなバカでも考えもしていなかった。
戦後初めてでしょう。
戦争中、その頃は戦争という異常な時代だから
色んな考えられないようなことが沢山あったけれども
随分と戦後、時が経てば経つほど時代が変形してきていたところへ
どうもこれがもし通ればトドメになるのかなと思うぐらい
悪法なんだろうと思ってます」

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場 : 元「維新の会」顧問の吹田市市長とその秘書・会計責任者の告発状を大阪地検に提出


 

収支報告書架空支出　市民グループが吹田市長を告発（MBS News）
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000003036.shtml


  

　吹田市の井上哲也市長が、府議時代に代表だった政党支部の政治資金収支報告書に架空支出と見られる記載があった問題で、市長らが偽の領収書を作った疑いがあるとして市民グループが大阪地検に告発しました。

　政治資金規正法違反などの疑いで市長らを告発したのは、市民グループ、「政治資金オンブズマン」のメンバーらです。

　この問題は２０１０年、吹田市の井上哲也市長が代表だった「自民党大阪府吹田市第１支部」から、別の支部に１００万円を支出した記載があるにもかかわらず、受け取った側に記載が無かったものです。

　井上市長らはミスだったとしていますが、市民グループは市長が元会計責任者らとともに領収書を偽造し、報告書に添付した疑いがあるとしています。

　告発を受け、井上市長は「既に訂正を届け出て受理されている」としています。 (11/21 12:42)



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/609.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 山本太郎氏の軽い処分に納得いかず？自民に飛び火
会見では笑顔も見せた山本太郎氏。右は主濱了参院議員

東スポWeb 11月15日(金)19時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131115-00000022-tospoweb-ent

　事務所に刃物入りの封筒を送りつけられた山本太郎参院議員（３８）が１４日、外国特派員協会で会見を行い、福島みずほ参院議員（５７）らとともに「特定秘密保護法案」に対する反対を表明した。

　山本氏は「既にある法律で間に合っているのに、どうしてこんな解釈の幅の広い法案が必要なのか。警察や公安の権力を拡大するためのものだ」と同法案を批判。１３日に届いた刃物の件については触れなかった。

　差出人は「日本民族独立解放戦線」だった。公安関係者は「ネットで調べても出てこない。活動の実態はないでしょう。『解放戦線』というのは極左団体にありがちなネーミングで、右翼団体にしては違和感がある。本物の右翼ではなく、ネットウヨクのいたずらではないか」と指摘する。

　とはいえ、山本氏が脅迫されているのは事実。予告なしに襲撃の危険性も高い。宮内庁によると、新聞記事を読んだ天皇陛下は、この件について心配されているという。

　山本バッシングは自民党にも飛び火している。この日、自民・鴻池祥肇元防災担当相（７２）は「切腹用の刀が送られたそうだ」と言い、さらに「犯人は私ではない。私は近くに寄って、スパッといくから。間接的な殺人はしない」と物騒な発言。過激発言の裏には、山本バッシングが自民党にも向けられているいら立ちもある。

　直訴騒動で山本氏は厳重注意と皇室行事への出席禁止が処分として下された。決めたのは参院議院運営委員会で、自民の岩城光英氏（６３）が委員長を務めている。この処分に納得いかない保守団体が数回、自民党本部前で「岩城も山本と同罪だ！」とシュプレヒコールを上げていたのだ。

「理想は今後、山本氏が何をやっても『誰も反応しない』という状況になることです」と、自民党関係者は嵐がやむのを待っている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ＜動画＞ジャーナリスト有志の会主催・「特定秘密保護法案」の廃案を求めるメディア関係者総決起集会（完全版）
2013年11月20日（水）東京・平河町の砂防会館３F会議室にてジャーナリスト有志の会主催・「特定秘密保護法案」の廃案を求めるメディア関係者総決起集会



公開日: 2013/11/20
2013年11月20日（水）東京・平河町の砂防会館３F会議室にてジャーナリスト有­志の会主催・「特定秘密保護法案」の廃案を求めるメディア関係者総決起集会の様子。


配布資料→https://skydrive.live.com/?cid=BCD263063A905E77&id=BCD263063A905E77%21603
（声明文および賛同者名簿）


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


※投稿者・注


賛同者名簿より一部、抜粋しました。（五十音順）


青木理、赤江珠緒、秋山豊寛、阿佐部伸一、飯田昌宏、池内紀、池田香代子、石丸次郎、
板垣英憲、井上啓子、今西直之、稲泉連、井部正之、宇野淑子、魚住昭、永六輔、恵谷治、
江川紹子、大治浩之輔、大沢悠里、太田昌克、太田和彦、大谷昭宏、大山勝男、岡留安則、
岡本厚、小川和久、荻原博子、角田光代、桂敬一、金子なおか、金平茂紀、鎌田さとし、神浦元彰、
香山リカ、川村晃司、神林広恵、湯永秀一郎、岸井成格、北村肇、見城美枝子、小中陽太郎、
小林よしのり、佐高信、澤地久枝、椎名誠、重信メイ、下村健一、白石草、神保哲生、菅原文太、
須田慎一郎、高野孟、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎、なかにし礼、中村うさぎ、西山太吉、
二木啓孝、原寿雄、久田恵、ピーター・バラカン、室井佑月、森達也、山口正紀、山田厚史、
吉岡忍、綿井健陽、ほか多数。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 最強の冤罪ツール「特定秘密保護法」成立で、日本の政治家は完全に霞が関の下僕になりさがる（太陽光発電日記）　
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-fb20.html
2013年11月21日　太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの


最近の日本の政治家のカンの鈍さにはあぜんとさせられます。

あいまいな基準で特定秘密が指定でき、重罰に処すことができる秘密保護法が、霞が関に都合が悪い政治家を葬るための、冤罪ツールとして悪用できる可能性を察することができないのはどうしたもんなんでしょう。

日本の司法が、法の正義を守るためでなく、行政権力を守るために司法判権力を行使するということは、ここ数年の間にはっきりしてきた事実ですが、そんな連中に、なんとでも運用できる特定秘密保護法という冤罪ツールを与えることの深刻さを想定しない国会議員のレベルの低さには困ったもんだと思います。

「国の安全保障のためには、守るべき秘密を守らなければならない」ということと、「あいまいで恣意的な運用の余地が仕込まれたおかしな法律を容認する」ということは別のことです。

自分たちの権益強化のために秘密保護法を推進する霞が関の官僚の台本にまんまと乗っかって、「国家安全保障の新たな礎を築く」という「歴史的使命を実現する高揚感」で、国士気取りの安倍坊ちゃんみたいな政治家連中は、本当に救いようがないアフォだと思います。

国会議員のだれだれは特定秘密を漏えいしたという事実は、検察調書の作文でいくらでもでっちあげることが可能なわけですが、どうしてそうしたリスクにつながる条文をかえようとしないのでしょうか？不思議でしょうがありません。自分たちは無縁だと無邪気に思い込んでいる時点で安全保障を語る資格がない政治家だと思います。

霞が関の既得権益を損なうような本格的な行政改革を進めるような「政治家」がいたら、この「特定秘密保護法」は、「霞が関」を守る「伝家の宝刀」の「冤罪ツール」として活用されることになるでしょう。

世間では「国民の知る権利を守れ」ということで「秘密保護法反対」という人が目立ちますが、「霞が関のインチキ権力強化を許さない」ということで、自由自在の政治家抹殺の「冤罪ツール」になる「特定秘密保護法案」には絶対反対です。

PS　秘密解除期間が30年から60年となったというのには笑いました。仮にインチキ幹部官僚のインチキが明らかにされたとしても、30年なら80歳くらいで、恥をかく可能性がありますが、60年なら長寿世界一の110歳ということでさすがに生きてる可能性はないですからね（爆）。おい！インチキ官僚！へたれのアフォ議員！そんな先の恥かきまで心配するなら、もっと今の国民の生活を心配しろよ！といいたいですね。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 11月21日　小沢検審"架空議決"の根拠①　9月8日"審査がこれから本格化、議決は10月末公算「と6紙報道。」…　
11月21日　小沢検審"架空議決"の根拠①　9月8日"審査がこれから本格化、議決は10月末公算"と6紙報道。"（その6日後の）9月14日議決した"？
http://civilopinions.main.jp/2013/11/11211_98106914.html
2013年11月21日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


　おかしな動きになってきた。一市民Ｔをよく知る一ブロガーまでが「元審査員に会った。"審査員が居ないなんてありえない"」と言い出した。このタイミングは何？

　これから、"架空議決の根拠"をシリーズで皆様にお伝えしていく。

　一回目は新聞報道の話

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　＜9月8日６紙報道「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末になる公算」＞

　これは、検審関係者(最高裁事務総局あるいは検審事務局)のリークで書かれたものだ。新聞社が勝手に書くわけがない。
　なんとこの6日後の9月14日代表選投票日に起訴議決したと発表した。
　"10月末の議決の公算"が急に"9月14日議決"になったということだ。
　

　＜検審事務局は、9月8日～14日までの「審査員日当請求書」を一通も作成していない＞

　石川克子氏が、会計検査院から「審査員日当旅費請求書」を取り寄せた。　
　一市民Ｔはその請求書は偽造だと考えているが、その請求書日付から、検審事務局が決めた審査会議日が読み取れる。
　その請求書から、検審事務局が決めた9月上旬の審査会議日は、9月6日と9月14日であることがわかる。
　検審事務局は、「9月上旬は、9月6日、9月14日に審査会議を開きました」と言っているのだ。
　ということは、検審事務局は「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。　議決は10月末になる公算」と９月８日にリークしておきながら、「1回も審査会議を開かず、（6日後の）9月14日に議決した」と発表したのである。

　
　＜検審関係者は9月8日時点で、「9月14日議決」は考えていなかった＞
　
　この新聞社へのリークを読み解くと、検審関係者は9月8日時点では「9月14日議決」は考えていなかったといえる。
　もし、審査会議が本当に開かれていて、9月14日議決ができるほど審査が進んでいたのなら、「これから審査が本格化する。議決は10月末の公算」と言わないはずである。そのようにリークすれば、すぐにそれは作り話だったとわかってしまうからだ。
　ということは、検審事務局は、9月8日時点では、9月14日の議決でなく、10月末議決を考えていたということになる。
　ところが、この１０月末の議決予定が一転して６日後の１９月１４日になったしまったのである。
　このように議決日を意のままに変えられるということは、議決に実体がない、即ち架空議決と判断してよい。


　＜新聞社へのリークと議決発表は、以下のように考えると辻褄が合う＞

①　検審関係者は、"10月末架空議決の予定"で事を進めていた。　
それに合わせ、「審査員日当旅費請求書」等をアリバイ作りのため偽造していた。
②　9月8日、その予定を6紙に「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末になる公算」とリークした。
③　ところが、9月8日直後にその議決日を9月14日に変えなければならない事情が生じた。小沢氏が代表選に勝って総理になる可能性が浮上したのだ。
④　すぐに発表すると怪しまれるので、10月4日に「9月14日起訴議決していた」と発表した。
⑤　読売新聞と朝日新聞には「9月に入り、平日も頻繁に集まった」などリークして誤魔化した。
　読売新聞10月6日朝刊.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AA%AD%E5%A3%B210%E6%9C%886%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%88%8A.pdf

　朝日新聞10月5日朝刊.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E10%E6%9C%885%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%88%8A.pdf



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「日本一新運動」の原点―１８８　{平野　貞夫}　（日本一新の会。）
「日本一新運動」の原点―１８８
　2013年11月21日　：（日本一新の会。）
　
　
　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観


（「違憲審査権」を放棄した最高裁！）


　１１月２０日、最高裁は昨年１２月１６日に行われた第４６回衆議院選挙を「違憲状態」と判決した。何故「違憲」と言わないのか。その理由は「昨年の衆議院選挙の区割りは『違憲状態』だったものの、国会が合理的期間内に是正しなかったとはいえない」とのこと。本来の任期満了（今年８月）より前の今年６月には、新たな区割りができていたことなどを一定の前進と評価した判決であった。
　こんな屁理屈で憲法が護れると思っているのか。「違憲状態」だが「合憲」という屁理屈を庶民レベルに落とし込めば、「あなたは泥棒だが、この際、罪には問いません」と同意語である。「違憲状態」を「合憲」とした判例をつくった責任は重大である。


「歌を忘れたカナリア」となった最高裁、いよいよわが国の危機はとりかえしがつかないところまできた。後は「違憲状態の国会議員」に、これ以上の違憲立法や行為をさせないことだ。


〇 憲法夜話　１０）特定秘密保護法案と治安維持法


（「特定秘密保護法案」は廃案にすべきだ！）


　断っておくが、国家が特定の機密を一定期間秘密として保持することに、私は反対するものではない。しかし、憲法の国民主権の根幹は「国家が持つ情報は、国民のものである」という哲学・思想がその前提にある。その考えの元で秘密の保持といえる。


　新たに秘密保護を法制化するなら、少なくとも次のような思想を国会議員が共有すべきである。
　　１）議会政治の歴史は、国家権力（官僚）が隠す情報を如何に国民のために開示するかにあったこと。
　　２）デモクラシーの進歩とは、公権力が持つ情報を公開することによって担保されること。
　　３）時代の変化による「秘密保護」の必要性がある場合には、現行制度のどこに問題があるのか、
　　　　さらに過去の制度の問題点を十分に検証すること、などである。


　これらは議会民主政治を標榜する国家なら常識である。しかし今日、日本国で展開されている仮面議会政治は、こんな常識が通じない。憲法政治以前の狂気の政治であることを、強く指摘しておきたい。それは、現在の衆議院議員が昨年暮れの総選挙で選ばれたとはいうものの、憲法上、真の正当性はない。１１月２０日の最高裁判決で「違憲状態」と判示されたことは重大である。


　判決の少数意見にもあるように、本来なら「選挙無効」の判決であるべきだ。私から見れば「欠陥議員」によって衆議院が構成されていると断じるべきだと思っている。


　現在、国会で審議中の「特定秘密保護法案」は、常識以前、憲法政治以前の問題を抱え、自民・公明の与党のみならず、のめのめと修正協議を合意した「日本維新の会」と「みんなの党」の対応は、もはや議会主義政党とはいえない。狂気の沙汰というべきだ。
　否、このような政治的幼児を選び出した国民にも大きな責任がある。


　この愚かなできごとの大本は、民主党政権であったことを考えると、日本の大・中政党はもはや日本国のデモクラシーを崩壊させるために存在しているとしか思えない。野党らしいのは、共産党・生活の党・社民党であるが、これらも議会政治の形式論の域を出ない。秘密保護法案の審議を見ても、本質を鋭く突く論議はまったく見えない。


　この法案は、知る権利など基本的人権・国民主権に抵触する問題点が星の数ほどあるが、一点だけ指摘しておく。第１０条の、「その他公益上の必要による特定秘密の提供」の規定だ。国会の活動を規制し「特定秘密」の取扱いについて、立法府を行政機関の下位にする問題がある。また、司法府に対しても、刑訴法及び民事法において「行政機関の判断を優位とし、事実上正当な裁判を不可能とする問題がある。立法・行政・司法権の憲法原理に真っ向から反するものだ。


　違憲議員による違憲立法を許してはならない。即刻廃案とすべきである。



（治安維持法制定の歴史的背景）


　衆議院の審議ではほとんど論議されていないが、有識者の中で話題となっているのが大正１４年（１９２５）に制定された「治安維持法」との関係である。この法律の狙いは「共産主義運動等の取締り」であった。第一次世界大戦後の世界の混乱や、ロシア革命の影響はわが国にも浸透してきた。労働者のストライキ、米騒動などが起きるとともに、共産主義運動が増大するという時代背景があった。この法律は突然に制定されたのではない。


　大正１１年に「過激社会運動取締法案」が貴族院に提出され、修正議決して衆議院に送付されたものの、世論の厳しい批判を受け廃案となった。ところが、翌大正１２年９月に関東大震災が発生する。「非常徴発令」とともに「治安維持の為にする罰則に関する件」が、緊急勅令として発令された。これらは天皇からの勅令であり、法律と同じ効果を持つものであった。


　さらに、大正１３年に共産党が非合法化で結成され、暴力革命を運動方針とした。このような時代背景の中で大正１３年、護憲３派（憲政会・政友会・革新倶楽部）による「加藤高明内閣」が成立し、「普通選挙法」の制定を国民に公約することになる。普通選挙法とは、明治以来、民権派にとって帝国議会改革の最大の課題であった。これが実現できることは、わが国が議会政治国家として、国際的にも評価される絶好の機会であった。第５０回議会の大正１４年２月２０日、「普通選挙法案」が衆議院に提出される。


　この普通選挙法案を先導するように、２月１８日に「治安維持法案」が衆議院に提出された。要するに護憲３派内閣は、普通選挙法案の貴族院での否決を避けるため、治安維持法案との取引を、貴族院藩閥官僚と行ったのである。治安維持法は、３月１９日に貴族院で可決成立した。普通選挙法は、追っかけるように３月２９日、貴族院で可決され成立した。


　普通選挙法は中選挙区、選挙権は満２５歳以上の男子に限られ、婦人の選挙権は認められなかった。婦人参政権は昭和２０年の敗戦後、占領という体制で導入した。


　この貴族院との取引をどう考えるべきであろうか。この取引がなければ、普通選挙制度の導入は遅れ、敗戦後になった可能性がある。また、非合法化の共産党が暴力革命を運動方針とする時代背景を考えると、悪法ではあるが政治の現実として、歴史の厳しさにも思いを致さねばならない。


（「特定秘密保護法案」は「治安維持法」よりタチが悪い！）


「治安維持法」は、国体（天皇制）を変革し、または私有財産制を否認することを目的とする行為を処罰することが目的であった。その対象は、１）目的のための結社の組織・加入。２）目的実行の協議・煽動。３）騒擾・暴行・生命身体・財産に害を加えるための犯罪の煽動等々であった。悪法であることは間違いないが、それでも処罰する対象に問題があっても、構成要件など法律の形になっていた。その改悪がさらなる悲劇を起こした。


　ところが「特定秘密保護法案」は、これが法律案かと強い疑念を持たざるを得ない。よく内閣法制局が了承したものだと驚いている。内閣の行動について憲法上のチェックをするのが役目の筈だ。内閣法制局長官が交代してから狂ってきたのかもしれない。


　法案の趣旨は「安全保障」という曖昧な概念のもと、行政機関が「特定秘密」とすれば、それを漏洩する者を処罰するというものだ。２１世紀の高度情報化社会で、人間が政治・社会・文化など活動することは、すべて公共に関わる情報を、いかに活用するかということである。「知る権利」とは、公的機関が公平に活動しているかどうかを、国民・市民が正確に知る権利のことなのだ。


　大正末期の治安維持法時代は、「国体等」を護るためどのような行為をすれば、こう処罰するという用件を明示していた。それが、特定秘密保護法案では、情報を秘匿することで知る権利を封じ、政治・社会・文化などの活動を、包括的に網をかけるように妨げることが可能になる。治安維持法より悪質で、市民社会を冒涜するのが特定秘密保護法案だ。


　特定の政治権力が情報を独占的に支配することを可能にする法案である。「情報ファシズム国家」をつくることに、みんなの党・日本維新の会、そして、ある意味では民主党までもが協力していく流れ担っている。恐ろしいことだ。


　確かに安全保障は大事だ。わけてもテロ対策は重要である。無差別に行う過激派テロにはしっかりした対応が必要だ。しかし、それは民主主義を阻害するものであってはならない。テロリズムを拡大再生産させるだけだ。テロを育成する根本の対策が必要だ。過激なマネーゲームの金権亡者はテロリストと同じだ。マネーゲームに通じる政策を反省する方が、特定秘密保護法の制定より有効なテロ対策である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）


　　　　　　　　　　☆本号は、無償公開版につき、コピー、転載は自由です。


元記事リンク：http://nipponissin1.blog136.fc2.com/

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 児童手当１カ月分給付 政府・与党方針、消費増税に備え：増税の目的は財政再建とは無関係といってもなんだかね

児童手当１カ月分給付 政府・与党方針、消費増税に備え

　政府・与党は21日、来年４月の消費増税に備える経済対策として、児童手当を受ける世帯を対象に手当の１カ月分と同額を１回限り給付する子育て支援策を盛り込む方針を固めた。12月中旬に閣議決定する2013年度補正予算案に総額2000億円程度を計上する。家計への支援を充実させることで、消費増税による景気の下振れを防ぎたい考えだ。

　現行の児童手当は、子どもの年齢に応じて１人当たり原則、月額１万～１万5000円を支給している。
　一方で、所得制限を設け、夫婦と子ども２人の場合、夫婦どちらかの年収が960万円以上なら一律に１人月額5000円に下がる仕組みとなっている。

　この子育て支援の追加策は、公明党が21日午後に首相官邸に申し入れる同党の提言に盛り込まれている。同党の提言を受け、政府・与党内で支給方法など詳細を詰める。
　今年度の補正予算では経済対策としてこのほか、低所得者に現金を配る簡素な給付措置や、住宅購入者向けの給付金といった現金支給策をとる方針だ。

［日経新聞１１月２１日夕刊Ｐ．１］



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 民主党、特定秘密保護法案でも「ブーメラン」　防衛秘密、大半は民主党政権で廃棄されていた
2013/11/21 17:03
http://www.j-cast.com/2013/11/21189624.html

敵を攻撃したつもりで自らが傷を負ってしまう「ブーメラン」が、またしても民主党を襲っている。特定秘密保護法案をめぐる国会審議で、民主党議員が法案の不備を指摘しようとする中で、過去の防衛秘密が大量に廃棄されていたことを引き合いに出したのだが、その大半が民主党政権時代に廃棄されたものだったのだ。

政府側からは「現在、この廃棄については、大臣の通達により止めている」とまで念押しされる始末で、ネット上では失笑が広がっている。

福山議員「廃棄のガイドラインというか基準は作らなきゃいけないんじゃないですか？」

一連のやり取りがあったのは、2013年11月20日の参院国家安全保障特別委員会。「特定秘密」の指定のあり方が焦点で、法案担当の森雅子少子化担当相が、法案の目的について

「諸外国と、トップシークレットの漏えいについて同様の保全システムを設け、この複雑な国際情勢の中で国家の存立と国民の命を守ることが喫緊の課題であることから、同程度の保全措置を設けないと、諸外国から情報も入手できない。情報共有できない。そのことによって国民を守れない」

と説明したのに対して、民主党の福山哲郎参院議員が

「だからこそ管理と手続きをしないと、片方の国民の知る権利が守られないと言っている」

と語気を強めた。さらに、防衛秘密の管理が不適切なことを手がかりに、与党案の不備を突こうとした。これが「地雷」を踏んだようだ。

「例えば今回、特定秘密に加わる防衛秘密は、なんと2007年から2011年に、3万4000件も廃棄されている。これね、森大臣、総理も。廃棄のガイドラインというか基準は作らなきゃいけないんじゃないですか？それも我々は法律の中で新たに対案として提出させていただいた。このことについてはどう思うか」

福山氏は「2007年から2011年」にかけて3万4000件が廃棄されたと指摘したが、そのうち、民主党が政権についていたのは09年9月から12年12月までで、かなりの部分を占めている。まさにこの点を、小野寺五典防衛相が指摘した。

小野寺防衛相「現在、この廃棄については、大臣の通達により止めている」

「事実関係だけ話すと、3万4000件の廃棄のうち約3万件は、民主党政権下の時代に行われたと承知している。それから、私が防衛大臣になって、今回このような（特定秘密保護法案の）審議が行われているので、現在、この廃棄については、大臣の通達により止めている」

福山氏は、民主党政権では外務副大臣や官房副長官といった要職を歴任している。小野寺氏の答弁には

「他の省庁は（通達が）出ていない。だからこそ廃棄のガイドラインが必要ではないかと言っており、そのことに対して対案を出している」

と応じるのが精一杯で、この時点で機密廃棄についての質疑をやめてしまった。

ただ、民主党案の優位性も強調していた。

「総理、足りないものは、やっぱりいいものにしていかないといけない。完全に秘密の管理の部分が、（与党案では）スポッと抜け落ちている。その部分が国民にとって不安。そこのことについては対案を示している」


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 秘密保護法：日本は民主主義国家から離れていくのか。国際的に厳しい評価　　孫崎 享　
秘密保護法：日本は民主主義国家から離れていくのか。国際的に厳しい評価
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/e154fb5e221c3bbec4ee97280fc45bac
★孫崎享氏の視点ー＜2013/11/21＞★　：本音言いまっせー


民主主義の基本に表現の自由、報道の自由がある。

　今、国際的な２つの組織から、秘密保護法に対する警告が出されている。

　私達は何も外国の指示に従う必要がないが、第３者の目から見て、日本がどの様な状況にあるかは考えておいたほうがよい。

A：ルーシー・バーミンガム日本外国特派員協会々長による警告（１１月１１日）

（１：内容）

「「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。

開かれた社会においては、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにして、国民に知らせることが調査報道の真髄であります。
調査報道は犯罪行為ではなく、むしろ民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たしています。

本法案の条文によれば、報道の自由はもはや憲法に規定されている権利ではなく、
政府高官が「充分な配慮を示すべき」案件に過ぎなくなっていることを示唆しているようにとらえても無理はないのです。」

（２：コメント）

　日本の報道機関はほとんどがこの事実を黙殺している。

B: 国際ペンクラブ、秘密保護法案に異例の反対声明（11月20日朝日新聞）

（１：事実関係）

「国際ペンクラブは２０日、日本ペンクラブと共同記者会見を開き、「市民の表現の自由を弱体化させる」として反対する声明を発表した。
国際ペンが日本の国内法案について、反対声明を出すのは戦後初めて。

　記者会見では、ジョン・ラルストン・サウル国際ペン会長の反対声明が読み上げられた。
「国にとって差し迫って必要でも、公益を守るためのものでもない。
政治家と官僚が、過剰な秘密保全の考えに隠れて、自らに権力を集中させようとしている」として、法案を批判した。」

（２：コメント）

・ペンクラブは１９２１年設立。現在会員は２万名。

・最古の人権擁護団体

　・シリア等人権が抑圧されている国の状況に警告

　・「国際ペンが日本の国内法案について、反対声明を出すのは戦後初めて」という状況を招いているのは極めて異例。

C報道の自由の国際的評価では日本はこれまでも低い評価

「Reporters Without Borders」という組織の「報道の自由インデックス（Press Freedom Index 2013）のランキング

　１：フィンランド

　２：オランダ

　３：ノルウエー

　１７：ドイツ

　２０：カナダ

　２９：英国

　３２：米国

　３６：スペイン

　３７：フランス

　４７：台湾

５０：韓国

５２：南ア　

５３：日本

５４：アルゼンチン

５８：香港

１４８：ロシア

１７３：中国

（３：コメント）

・日本は勿論ロシアや中国程ひどくはない。しかし、決して西側先進国と同等ではない。秘密保護法で一気に報道の自由にランキングを落とす。

・問題は日本の国内に「より素晴らしい民主主義国家になろう」というエネルギーが消滅しつつあることである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 安倍政権に批判的な国民の声を反映する受け皿はできる　小沢一郎代表　定例記者会見要旨　
安倍政権に批判的な国民の声を反映する受け皿はできる
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20131118ozawa-interview.html
2013年11月21日　生活の党


小沢一郎代表　定例記者会見(2013年11月18日)



11月18日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
質疑要旨は以下の通りです。

【質疑要旨】
•特定秘密保護法案の進め方について
•一票の格差問題について
•福島市長選挙結果について
•野党再編、党名変更に対する批判について
•沖縄普天間基地、辺野古移設問題について

特定秘密保護法案の進め方について


Ｑ．特定秘密保護法案の関係について。政府与党は今国会での成立を果たすために今週中に衆議院を通過させたいということで、明日19日の昼頃をめどに日本維新の会、みんなの党との修正協議合意を目指すということで、調整を急いでいるが、この法案の進め方についてどのようにお考えか。（ＮＨＫ）

Ａ．中身の問題が一番なのだろうけれども、今の様な法案を短時間でしゃにむに通すと言うだけのものとはちょっと考えにくいので、安倍さんの強い意志で何が何でもということだとは思うが、後に悔いを残すことにならなければいいという感じがする。
いくらなんでもちょっと急ぎすぎる、議論が足りなさすぎるような気がしている。

Ｑ．後で悔いを残すことにならなければという発言について、これは法案が通ってしまうことで我々国民が後々不利益を被ってしまうという意味合いか。（ＮＨＫ）

Ａ．その通り。国会審議を数に応じてやるということも、今後の慣例上も国会審議のあり方ということについてもよろしくないけれども、それ以上に国民の権利が、利益が侵される恐れが多分にある。特に官僚支配がより一層強くなるということについて懸念を持っている。

一票の格差問題について


Ｑ．11月20日に昨年の衆議院選挙の一票の格差を巡って最高裁の判決が出るが、0増5減、一人別枠方式の是非が争点になっていて、0増5減だけでは不十分ではないかといったような、最高裁判決で厳しい指摘が出ることも予想されている。代表自身はこの一票の格差の問題についてどのような見解を持っているか。（読売新聞社）

Ａ．私どもは、少なくとも衆議院については出来るだけ厳格に有権者の数に応じて選挙区割りを定めていくということが正道だと思っている。

いつも言っているように日本の場合、参議院が同じような両院制になっているので、こういう事を前提とする限りは、やはり衆議院よりは多少特殊性ということがあったとしても、原則的に有権者の数に比例してやるべきだと思っている。
自分としては、これは党としてもみんなも同意したことだが、国勢調査の時にきちんとその都度、有権者数に応じて選挙区割りを自動的に第三者機関で見直していくという仕組みに、衆議院だけでもやるべきでないかと思っている。

福島市長選挙結果について

Ｑ．福島市長選で現職が惨敗したことについて受け止めをお願いしたい。（時事通信社）

Ａ．福島ではやはり、原発事故の処理、対応、そういう事について県民市民の皆さんの意向が強く現れたのではないかと思っている。

もちろん福島市だけでなく、現状の政府自民党の政治行政に対する不満は、各種の選挙で潜在的な不満が票になって表れているので、そういう傾向の線上だということも言えるけれども、福島の場合は特に原発事故を抱えているのでその市民の意向が他地域以上に強く出たのではないかと思う。

野党再編、党名変更に対する批判について

Ｑ．今月末に日本未来の党が結党一年になる。その後政党が変わるなどして有権者から分かりにくいという指摘があったと思うが、その辺りの考え方をお聞かせいただきたいのと、今後巨大与党と戦うに当たって、野党再編についてどのような形をお考えか。（産経新聞社）

Ａ．主権者国民皆さんが、その変遷になかなか記憶にとどまらないと、あるいはそういう政党の変遷に批判的だということも、その通りだと思う。

ただ、なぜそうなったかということをしっかりと国民皆さんには理解してもらいたいと思う。
もし、私どもの主張と行動がおかしいということであれば、それならば、じゃあ原発も消費税もＴＰＰもみんな今の政府と同様な方針でいいのかということになる。私たちはそれではいけないという主張を貫き通した結果、党名が変わったので、その意味で国民皆様にもぜひともきちんと政党のあり方、離合集散についてもなぜそういうことになったのかということをしっかりと理解していただきたいと、そう思っている。

それから、いつも言っている通りだが、議席は非常に大きな自民党政権だけれども、総選挙における得票数も伸びていないし、今福島の市長選の問題が出たけれども、総選挙後の首長選挙においても、自公、そして民主が乗るケースも結構多い。それらの大政党が連合した形での選挙でも、相当の割合で自公が敗北を喫しており、そうでないどちらかといえば野党の押している候補が勝利している。

だから、今の自民党政権、安倍政権の基本的な考え政策に反対する意識というのは、国民の間で相当根強く大きなものがあると思うので、要は政党のサイドで、政治家のサイドでその意見を吸収できる受け皿を作ることだろうと思っており、国民の皆さんのご意向がそうであれば、政治の上でも必ず私はそれが反映されてくる日があると考えている。3年はもうないけれども、予想される総選挙で必ず国民の支持を得られるようにしたいと思っている。

Ｑ．国民の支持を得られるようにしたいというお話があったけれども、具体的にどのようにして得ていけるようにしたいとお考えか。（共同通信社）

Ａ．本来の政党のあり方として、基本理念、基本政策これが一致した者たちで政党を作っていくというのが本来の姿だけれども、今安倍政権の進めている内外の政策については非常に批判的な国民も多いし、私どもとしてはその受け皿を作ることが十分可能だと思っている。

政治家の方が感度が悪くて、あるいは目先の利害でふらふらしているけれども、国民は明確に今の自民党政権の基本的な政治姿勢について、大きな不安とそして批判的な目で見ていると思うので、私はいずれ国会議員も、目先の利害だけでふらふらしていることは許されないような状況に近いうち必ずなると、それくらい内外の状況は深刻だと思っている。

沖縄普天間基地、辺野古移設問題について


Ｑ．今日、自民党の沖縄県連が国会に来て、菅官房長官と対談した。その中で菅長官が県外移設を自民党県連が訴えることは有り得ないと話された。沖縄普天間基地を巡る問題、辺野古移設を巡る問題について、この政府のやり方の受け止めをお聞かせいただきたい。（朝日新聞社）

Ａ．政府は既定方針通り強行したいのだろう。だからそういう話になるのではないか。
ただ、問題は自民党沖縄県連が本当に新しい辺野古の基地はいけないと、早く普天間を返してほしいとそう思うなら、自民党県連としてあるのはおかしい。筋道が通らない。

だから、私は沖縄の人にも他の人にも言った。自民党は当初から沖縄の現状維持と普天間の辺野古移設というのは、大きな声で選挙中に当然だと言ったかどうかは別として、最初から既定方針に自民党は持っているわけだから、その自民党に衆議院小選挙区で3つも議席を与えているじゃないか、それは沖縄の県民として矛盾するじゃないかと、本当に反対なのかと言われてしまうぞと。
沖縄だけでなく日本人というのはそういう矛盾が平気なのだ。おかしな話であろう。絶対反対ならなんで自民党に投票するんだ。

だから、私はみなさんが反対だという趣旨に賛成している一人だけれども、民主主義は選挙だと。選挙によって4つのうち3つも議席やったのでは、自民党に一任するってことじゃないか。そう私は思う。
もし選挙の時はそんなはずじゃなかったというなら、今からでも遅くないからちゃんとそういう行動を取るべきではないか。そうでないと矛盾する、筋道が通らないと思う。
まあ、こんなことを言うから嫌われるのだけれども。




http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 非　国民な　私たち
安倍内閣は法律作りに忙しい。

何故法を無視して法を作るのか？？

それは…
ニホンジンはもう日本国民ではないから。

非国民ではない。非　国民なのです。
国民ではなくなった羊達には新たにルールを作り教える必要があるのです。

これからの宗教改革、原子的キリスト教の社会では内面からの離脱と外的行動の重視がポイントですから、ルールを教え、律法を守ることによる安心を羊達に与えなければなりません。

これぞ愛。真贋ではなく従うことと努力の幸せを。

先行するアメリカの立法主義を堤未果氏が（株）貧困大国アメリカで示しています。

薬と同様にタイムギャップが狭まっているのはその時が近いからなのでしょうか？
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「法による正義」を自ら投げ捨てた最高裁判決――司法の劣化も極まれり　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/102213cc1b8a4656296a69dc6914f000
2013-11-21 21:02:32


　「違憲状態だが、合憲」というなんとも珍妙な判決を最高裁が出しました。昨日11月20日の「1票の格差」裁判の最高裁判決です。「違憲。選挙は無効」とする判決もあった高裁レベルから明らかに著しく後退しました。いわば不正義をまかり通したのです。「正義を貫けない最高裁」なんて、いりませんよね。社会生活に対し、害こそあれ益はありません。

　安倍政権は、「ホッとした。安堵した」という受け取り方です。というより、安倍政権と馴れ合いの最高裁と言った方がより正確といえます。なにしろ「選挙無効」という判決を出せば、安倍政権は存立の基盤を失い、選挙をやり直すしかなかったはずですから。現状は、違憲状態で選ばれた国会議員による、不正義な政治が進み、そのなかで安倍政権は思いきり暴走しています。

　今回の判決に対し、朝日、読売という二つの新聞の社説はそれぞれどんな評価をしたか。朝日は、最高裁が前回の判決を繰り返したことについて、「最高裁は一歩踏み出して、『違憲』と断じるべきだった」と、真っ向から最高裁判決を批判しました。

　一方、読売は、「『1票の格差』の是正を絶対視せず、地域事情に配慮する必要性を認めたのは、現実的かつ極めて妥当な判断である」と、とんでもない大甘な評価をしてみせました。読売は、最高裁が自らの役割を放棄したかのような”でたらめ判決”に目をつぶり、ひたすら現状追認するだけの社説でした。つまり、ジャーナリズムの使命を放棄した言論でした。

　司法が正常に機能せず、ジャーナリズムもその役割を十分に果たせない日本。民主主義は名ばかりで、実のないものになってしまいました。どこかの国を笑うことはできません。

　そのうえ、特定秘密保護法案は、維新も修正協議で合意がなされたと報じられており、今国会での成立がますます確実視される事態です。

　＊何人かの方から、ボクの誕生日にメッセージをいただき、大変ありがたく思っております。だけど、もう74歳になりましたし、この「箕面通信」もそろそろ引退の潮時かとも考えています。ただ、温かい励ましをいただいたこともあり、当面はもう少し続けさせていただつもりです。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「秘密保護法は戦争できるようにするための法律」ジャーナリスト 鳥越俊太郎氏
秘密保護法は戦争できるようにするための法律」ジャーナリスト 鳥越俊太郎氏
（KABASAWA YOUHEI BLOG）
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11704330585.html


｢だから､この法案は修正で済むような話じゃないんです｡廃案にするしかない｡だって､何が秘密かわからない｡公開もされない｡誰が秘密を決めるのかもわからない｡疑問だらけで､何もわからない｡国民は何も知らされないまま､戦争状態に入る危険性もあるのです｡言論の自由も死滅します｡こうやって､すべてを秘密主義にすると､公務員はいつ､自分が地雷を踏むかわからないので､何もしゃべらなくなる｡取材する側も同じ理屈で萎縮する｡そうやって､取材の矛先が鈍っていく｡情報の入り口と出口を遮断するような法律ですから､ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑは機能しなくなります｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鳥越俊太郎氏)

この法案の大義名分は､防衛や外交の秘密保持､ﾃﾛ対策やｽﾊﾟｲ防止で､一応､秘密の分野もそれらに限定している｡しかし､名古屋大名誉教授の森英樹氏(憲法学)は朝日新聞で､｢ﾃﾛ対策というのは秘密を無限拡大させるｷｰﾜｰﾄﾞだ｣｢ﾃﾛﾘｽﾄを捕捉するためといえば､ｽﾋﾟｰﾄﾞ違反を撮影するｶﾒﾗも秘密指定できてしまう｣と看破した｡

4分野なんて､国民をｹﾑに巻くための方便ということだ｡目的は言論統制､言論弾圧と断じていい｡秘密主義のﾃﾞﾀﾗﾒ政権が悪政を暴かれないように監視する｡それこそが､この法案の肝である｡

安倍政権は､この法案で一体､何をやろうとしているのか｡NSC設置法案や集団的自衛権容認への動き､来年の通常国会にも提出される国家安全保障基本法などをｾｯﾄで見れば､あまりにも露骨だ｡米国と一緒になって､戦争できる国にする｡米国に隷従し､その指揮下に入る｡そのために国家体制をつくり直そうとしているのは間違いない｡

鳥越俊太郎氏もこう言った｡
｢なぜ､こうやって､情報を統制する必要があるのか｡安倍首相は戦後ﾚｼﾞｰﾑをﾁｪﾝｼﾞしたいのです｡戦後築き上げてきた民主政治ではなく､もっと統制が取れた国に戻したい｡戦前のような国家を想定しているのでしょう｡安倍首相が唱える美しい国や積極平和主義という言葉は危険です｡一瞬､聞こえがいいが､積極平和主義とは自衛隊が地球の裏側まで行って､米国と一緒に戦争することですからね｡自衛隊が砲弾を撃って外国人を殺傷すれば､当然､日本人は報復の対象になる｡そうやって､戦争が始まるのです｡戦前､国民は日本が米国と戦争するなんて､まったく聞かされていなかった｡一部の軍人､政治家が決めた秘密だった｡特定秘密保護法が通ったら､同じことが起こり得ます｡ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄらが声を上げても､何かを理由にして逮捕されかねない恐怖を感じます｣


なぜ急ぐのか｢秘密保護法｣成立 この法律が成立したらこの国は民主主義ではなくなるだろう
(日刊ゲンダイ2013/11/18)
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10311.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 日比谷公園に一万人　特定秘密保護法反対を叫ぶ。反原発以外では最大規模の反政府デモ。日比谷、野音は超満員。　





















http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/622.html

　 　

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