オリンピックも猪瀬も要らない
http://tanakaryusaku.jp/2013/12/0008422
2013年12月15日 22:15　田中龍作ジャーナル

　原発からの汚染水ダダ漏れに打つ手がないのにオリンピックを招致し、五輪開催予定都市の知事は、金銭スキャンダルで地位が危うい。“ カネさえあれば ”の日本を象徴するような事態がいま起きている。

　前回（1964年）のように経済が右肩上がりの高度成長期ならばともかく、1年に人口が70万人も減っていく衰退のドツボから抜け出す道筋を見つけきれない日本。オリンピックなんぞやってる場合だろうか？

　開催決定前から「オリンピックは要らない」とアピールしてきた「反五輪の会」が今夕、「猪瀬も五輪も返上デモ」と名付けたパレードを行った。

　「オリンピックなどやめちまえ」「猪瀬もついでにやめちまえ」……参加者たちはシュプレヒコールをあげながら東京都庁の御膝元の新宿を練り歩いた。

　デモ参加者たちの多くは、猪瀬都知事の金銭スキャンダル以上に五輪招致に憤っていた―

　「オリンピック以外にやるべきことがあるのになおざりになっている。底辺のことがわからない人たちが勝手に（五輪を）招致している」（都内在住・30代女性）

　「都民のだらしなさに腹が立っている。都民がOKしてしまったために税金を使うハメになった。本気で怒っている」（千葉県在住・50代女性　会社員）

　「 “ おもてなし ”を受けていたのは猪瀬だった。庶民を切り捨ててふざけるなと言いたい」（都内在住・60代女性）

　オリンピック、猪瀬都知事、両者に共通するのはカネによる支配だ。オリンピックのために税金を使われ、都営アパートを追われる、憩いの場である神宮の景観も破壊される・・・・。

　猪瀬都知事はこれらにGOサインを出した人物だ。オリンピックのためにプールした4000億円を福祉に使えば、東京もこれほど住みにくい都市にならなかったろう。

　オリンピックも猪瀬都政も、一度白紙に戻して考え直すいいチャンスだ。

「オリンピックは貧しき者を殺す」。横断幕が歌舞伎町にひるがえった。=写真：筆者=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/12/f6b32223b8fa31641d4b4606094f82c6.jpg

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/892.html

「原発ゼロ」なし崩し　核燃サイクル・もんじゅも継続明記　（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013121402000119.html

結局、原発は推進されるのだ。
あれだけの事故を起こしたのに、日本は原発を続ける。
この決定を、国民は為す術もなく見ているだけなのだ。
それに賛成さえしている国民も、少なからずいるのだ。
本当に信じられない。

去年の衆院選、今年の参院選で自公をあれだけ勝たせてしまったツケが、どんどん表れて行っている。
自公に投票した国民は、今の状況をどう思っているのだろうか。

先に小泉元総理が　「原発ゼロ」　と言ったが、それに対して賛否両論が起こった。
しかし、原発ゼロは日本国として進まなければならない道ではないだろうか。

それだけではない。
特定秘密保護法は成立してしまった。
おまけに、共謀罪も必要と考えていると知ると、どうしても明治時代の　「大逆事件」　を思い起こしてしまう。
大逆事件に関しては、こちらを読んでほしい　
→　　（大逆事件）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%80%86%E4%BA%8B%E4%BB%B6

テロなどを事前に防ぐためと言われれば、そうかと思うが、こういうことはいくらでも拡大解釈出来るのだ。
きちんと許可を得たデモだって、立派な共謀罪に問われることも考えられる。
この安倍政権の暴走に歯止めをかけなくてはならないのに、選挙は３年後。
それまでに何とかまともな政党を育てなければならない。
生活の党の主張を、国民に知ってもらわなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/895.html

　「小泉純一郎です。大久保さんいる？」

　先月１２日の昼、社会部の電話が鳴った。受話器を取ったのは今春入社の新人記者。どぎまぎしながら、取材で外に出ていた私の不在を伝えると、「談話のことを取り上げてくれてありがとう。よろしく伝えておいて」。それだけ言うと、電話は切れた。

　その２日前、私はこの欄でドミニカ共和国に移住した人たちのことを取り上げた。「日本政府にだまされた」と移住者が訴えた損害賠償請求訴訟。国が勝訴したのに、当時の小泉首相が「政府として率直に反省し、お詫（わ）び申し上げます」と非を認める談話を出したことで、国の対応は百八十度転換した。私はこう書いた。

　「政治家が方向性を打ち出さない限り、官僚は動かない。それが日本の現実」

　この言葉が、安倍首相に原発ゼロを迫る小泉さんの琴線に触れたのだろうか。取材を申し込んだときは断ってきたのに。電話をもらったお礼の手紙を出すと、小泉さんは知人を介して、３人で食事でも、と伝えてきた。

　首相を退任してからはインタビューもテレビ出演もすべて断っているという。「取材ではないよ」と念を押されたが、直接会ってどうしても聞きたいことがあった。なぜ、いまごろ原発ゼロを声高に叫ぶのだろう。だって首相時代は、ＣＯ２削減を理由に原発推進の旗振り役だったのに。

　　　　＊

　「やあ、やあ」と言いながら、小泉さんは現れた。７１歳には見えない若々しさ。席に着くなり言った。「いとこがブラジルに住んでいる。開拓でドミニカと同じような苦労をしている。ドミニカは（国が）ひどいウソついてたとわかったからな」。２００４年に首相としてブラジルを訪問したときは移民に熱烈な歓迎を受けて男泣き。異国で暮らす同胞の思いに胸が詰まったそうだ。

　原発推進から原発ゼロに変節したのも、心を揺り動かされた何か大きな理由があるに違いない。そう思って質問した。小泉さんを変えた一番のものは何ですか？

　「電事連（電気事業連合会）の言ってること、ウソじゃん」。私の目を見据えて、強い口調でまくしたてた。

　「専門家が『安全で、コストが安い』『脱石油にはこれしかない』と言えば信用しますよ。何年もオレたちにウソを言ってきた。これですよ。こっちは原子力の知識なんかないんだから。３・１１前はそんな関心もなかったし。あれほど制御しがたいものとは知らなかった」

　だまされたと思ったんですか。あえてそう聞くと、「そうだよ。思ったよ」。

　じぇじぇじぇ。原発ゼロに背中を押されたのは、官僚や専門家にだまされたことに気づいたからなんだ。まるでオレオレ詐欺の被害者みたい。同じことを何度も尋ねたが、福島の被災者への言及はなかった。

　じぇじぇじぇ。５年半も首相を務めた最高権力者がだまされたと嘆き、怒っているとは。でも、よくよく考えれば、日本はとんでもない国だ。正確な判断材料が一国の命運を左右する首相に示されず、安全神話を信じさせられてしまうのだから。小泉さんの変節は人間として何となく納得できるような気がした。

　　　　＊

　小泉さんの原発ゼロ発言が注目を浴びたのは、８月末に毎日新聞専門編集委員の山田孝男さんがコラムで取り上げてからだ。「新聞記事の影響の大きさが改めてわかったよ。だって、月２〜３回してきた講演で同じこと話してきた。みんな無視したが、あの記事で無視できなくなったんだな」

　山田さんのコラムの中でも、小泉さんはこう言っている。「戦はシンガリがいちばん難しいんだよ。撤退が」「昭和の戦争だって、満州（現中国東北部）から撤退すればいいのに、できなかった。『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」

　昭和史に詳しい作家の半藤一利さん（８３）に聞いてみた。「僕は小泉さんは大嫌い。（首相時代は）独裁になる前のヒトラーのやり口と同じだと感じたから」と前置きした上で「でも、彼の原発ゼロ発言は正論だし満州の例えはその通りだと思う」。

　そして、こう説明した。日露戦争の後、日本は手にした権益を守るために大国主義を選んだ。その結果、朝鮮半島を「利益線」にし、さらにそれを守るために、資源や人口問題などいろいろな理由をつけて旧満州を「生命線」とした。「近代史の中での意味を考えると、原発と満州国は同じかもしれない。かつては満州があって国を滅ぼしたが、これからは原発をもつことで国を滅ぼすことになるのではないか」

　小泉さんとの会食は３時間近く、話は映画や読書、ゴルフ、演劇にも及んだ。別れ際、抱きかかえていった３０本の赤いバラの花束を手渡そうとしたが、体よく固辞された。一切もらわない主義だという。私が「（今日のこと）書きますので」と言うと、小泉さんはアッハハッと高笑いし、片手を上げて去っていった。

　（編集委員）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/896.html

事実上自民党の一党支配となっている現状には大変危機感を覚える。3年後の国政総選挙まで忍の一字と思っていたが，どうも待てるような心境ではない。

よく言われるように，自公に対抗できる野党勢力が結集できるか否かが焦点となりそうだ。今度できた江田新党はそれへのつなぎの政党だと評されているようだが，どうも違う。「みんなの党」に居た議員だから新自由主義の考え方の持ち主たちであり，野党勢力を結束するほどの力にはならない。国民の多くを占めていると思われるリベラル勢力の政治理念とは異なるからだ。

ネットで「リベラル勢力　結集」でググってみたところ，小沢一郎が真っ先にキーマンとして出て来た。今は「生活の党」の代表であるがもともと民主党を離党して「国民の生活が第一」を作った。その党の綱領を見て，私はこの党が大多数の国民の声を代表していると思った。昨年8月12日の拙ブログでそのことを書いた。
http://sr-partners.net/archives/51852180.html

小沢氏は長年政界で活躍してきたのでかなりの年齢だと思っていたがまだ71歳か72歳だ。まだまだ耄碌する年ではない。陸山会事件は小沢を忌避する勢力による陰謀であった。それに同調して小沢を批判し続けたマスコミの責任も重大だ。稀有な政治家の息の根を止めるような報道が小沢を長く苦境に立たせてきた。

今こそ，彼は再び表舞台に華々しく登場してこなければならない。その時期は間もなく来るであろう。リベラル勢力を結集し，次期国政選挙で自民党の一党支配に終止符を打たせるのは小沢氏しかいない。

社民党の吉田党首や福島前党首はリベラル勢力の結集のために力を尽すと宣言している。海江田代表を中心とする民主党のかなりの数の議員を結集することができるだろう。日本共産党は唯一の野党らしい野党であるが合流は難しいので，この党とは政策ごとの合意により選挙協力を取り付ければよい。

今の自民党は，５５年体制から続いた頃の自由民主党ではない。右を向けと言えば一糸乱れずに全議員が右を向く全体主義集団となっている感がある。小選挙区制の選挙制のもとで党の公認を取るには総裁や幹事長に逆らうことはできないのである。

今や，安倍総理が原発を輸出すると言えばそうなるし，愛国心教育の必要性を説けばすぐにそうなる。憲法の改悪もこの政権中にやってのけるような勢いだ。

昨年の衆院選，今年の参院選で圧勝したとはいえ，日本の全有権者の約２２％の得票しか得られていない政党に，これ以上の暴挙は許されない。

キッカケとしては，小沢一郎氏と小泉純一郎元総理とが原発ゼロへ向けて手を結び，現政権に決定的ダメージを与えることを期待したい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/897.html

　批判する者の口を塞ぐのは問題だ。注意警告する者の口を塞ぐ特定保護法は問題だ。アメリカの言いなりで機能していない国会の与党議長の下に規制機関を置くのは問題だ。問題を問題にしないのは問題だ。反対者を抹殺するのは問題だ。深刻な問題を何一つ解決できないのは問題だ。本当も嘘もない。これは重大な問題だよ。あんた、これでいいと思っているのか？
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/898.html

神奈川県川崎市の現市長が朝鮮学校への長年の補助金を中止したことについて、批判的に取り上げます。その前に、海外の一つの施策を知っておきましょう。

現実を知らない瀬戸さんのために再掲。シアトル市の「言語チャート」。各国の言葉で「あなたの話す言葉を指して下さい。無料で通訳を提供します」と書いてある。多文化共生の国ではこれは「寛容」ではなく「公平」。@yasudakoichi pic.twitter.com/039w3Ih4uq

— 守山玲司 (@Rage022) 2013, 12月 11

さて、ここからが本題です。川崎市での朝鮮学校補助は1980年代から長年続いてきた重要な施政方針でした。そのことを指摘したツイートを。私も同意見です。

八〇年から継続してきた市にとって大きな方針転換となる。市長選で自ら「市民市長」を名乗った福田市長の下で、多彩な市民を尊重する市の「多文化共生」の一角が欠け落ちる。"東京新聞:朝鮮学校補助金不交付　川崎市「共生」看板に曇り:社会" http://t.co/wuZJyXFTSe

— Han,Tong-hyon 한동현 (@h_hyonee) 2013, 12月 11

川崎朝鮮初級学校の校長は「今は、ひいじいさんから川崎市民の四世が中心。国籍が違っても地域で仲良くやってこれた。急に『あなたたちは関係ない』と言われるようで言葉がない」と落胆…／東京新聞:朝鮮学校補助金不交付　川崎市「共生」看板に曇り http://t.co/wuZJyXFTSe

— Han,Tong-hyon 한동현 (@h_hyonee) 2013, 12月 11

地域で継続を求める署名を集め、13日に市に届ける準備…川崎区の元市立小学校ＰＴＡ会長…（６４）は「国全体の雰囲気に『右にならえ』で、地域の思いはどうなるの…市も署名が届く日程を把握していて…／東京新聞:朝鮮学校補助金不交付　川崎市 http://t.co/wuZJyXFTSe

— Han,Tong-hyon 한동현 (@h_hyonee) 2013, 12月 11

これって川崎市子どもの権利条例16条の趣旨からしたら、問題があるって思うのだけど？？ http://t.co/ozQYsbroo0

— 住友剛 (@tsuyo0618) 2013, 12月 11

なんと、川崎市独自の子どもの権利条例にも反する「補助金中止」なんですね。新聞での報道を見ましょう。

●東京新聞(TOKYO Web)
朝鮮学校補助金不交付　川崎市「共生」看板に曇り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121190095422.html
2013年12月11日 09時54分

　川崎市の福田紀彦市長が十日、市議会で明らかにした市内二校の朝鮮学校への補助金の不交付決定。一九八〇年から継続してきた市にとって大きな方針転換となる。市長選で自ら「市民市長」を名乗った福田市長の下で、多彩な市民を尊重する市の「多文化共生」の一角が欠け落ちる。（山本哲正）
　臨海部に工場ができ始めた二十世紀初頭以降、国内外から多くの人が移り住んだ歴史を踏まえ「多文化共生」を掲げる川崎市。民族教育を認める立場などから、朝鮮学校への補助を続けてきた。
　北朝鮮の核実験やミサイル発射などを背景に予算計上を見送った県に、市は市議会の求めに応じ学校視察後に計八百四十万円の予算の執行を判断するとしていた。しかし、福田市長は視察を行わず、「市は県の補助を補完する立場」として「県が計上を見送ったことを踏まえ交付は行わない」と決断を語った。
　質問した自民党市議団の石田康博団長は、市議団の意向に沿う答弁を評価。一方、議会内には「頑張って財政再建した川崎が、財政難の緊急対策として補助金廃止を進める県に引きずられ、廃止などをまねる一歩か」と心配する声も出ている。
　市長選で、その後継候補とともに「官僚天下り」と批判した阿部孝夫前市長は補助金継続の考えだった。議会後、報道陣に「補助金に一定の役割があったとみる人がいるのは否定しないが、なぜ補助金があるのか率直な疑問がある」との考えは示した福田市長。予算計上を見送った黒岩祐治知事の判断は「妥当性のある話」と語ったが、県の指示でなく市独自に始めた補助をやめる理由は「来年度予算編成の中では示したい」と先送りにした。
　決定を受けて、川崎朝鮮初級学校の校長は「今は、ひいじいさんから川崎市民の四世が中心。国籍が違っても地域で仲良くやってこれた。急に『あなたたちは関係ない』と言われるようで言葉がない」と落胆の様子。
　地域で継続を求める署名を集め、十三日に市に届ける準備をしていた一人、川崎区の元市立小学校ＰＴＡ会長の設計業男性（６４）は「国全体の雰囲気に『右にならえ』で、地域の思いはどうなるの。市も署名が届く日程を把握していて、先に決めるとは」と不信を語った。

●カナロコ -- 神奈川新聞社
朝鮮学校補助金不交付、福田市長の一問一答／川崎市
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1312110006/
2013年12月11日

　福田市長は１０日の市議会本会議後、朝鮮学校への補助金不交付を決めたことについて、報道陣の取材に答えた。

　−朝鮮学校補助金についてあらためて考えを。

　「答弁した通り。県が支出を見送ったということに基づいて判断した」

　−授業視察をした上で判断するとしていたが。

　「前市長の判断だった。私は違った判断をした。視察するのが果たして効果的かというのもあると思う」

　−補助金を出してきたことへの評価は。

　「一定の役割があったのではなかろうかとの見方があるのは否定はしない。ただ、なぜこの補助金があるのかという率直な疑問はある。ある意味特別な感じなものがなぜあるのか、補助金としてはどうなのかなと思う。しっかり検証、検討したい」

　−来年度予算については検討し直すのか。

　「来年度は独自の主体的な判断をしたい。予算編成のなかで考え方をしっかり示したい。どういう補助金が適切なのか考えたい」

　−弱い者いじめ、情がない判断ともいえるが。

　「いずれにしても皆さん関心を持っている。出すにしろ、出さないにしてもいろいろ批判はあると思う」

　「そう見られる方もいるかもしれないが、あらゆる施策でありえる。朝鮮学校であれ何であれ」

　−県は核実験を理由にしているが。

　「県知事が判断されたことと受け止めている」

朝鮮学校への補助金を中止した神奈川県川崎市・福田紀彦市長の貧しい心　村野瀬玲奈の秘書課広報室
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5117.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/899.html

　家庭に厳しく法人に優しい税制度へと大きく舵を切った自民党税調は誰の利益代表なのだろうか。財務官僚から「自律的財政のためには増税が必要だ」と要請されれば「ヘイ、合点」とばかりに増税に突っ走る。

　それをこの国のマスメディアは膨大な国債残高をよりどころに「財政均衡のためにはやむを得ない」と是認する。それどころか民主党政権時には「財源なきバラマキだ」と子供手当や高速道路無料化を徹底して批判した。しかし自公政権の「財源なき公共事業り大盤振る舞い」には一転して度量が大きくなって理解を示している。

　この国の政治家やマスメディアは誰の利益代表なのだろうか。マトモな財政再建議論をするなら、まず景気浮揚のために経済成長策を実施すべきだろう。日銀の大幅な金融緩和による円安はそのための環境整備の一環に過ぎない。

　その経済成長の環境整備による「株高」に浮かれて「私が就任してから景気が上向いているではないですか、政治は結果だ」と根拠のないアベノミクスを世界に向かって「アベノミクスは買いだ」と叫んだ安倍氏は経済政策を実質的にはまだ何も実施していない。

　その反面、野放図な「規制緩和」によるタクシーやバスの増加を抑制するために「規制」を加えることとして自由化を逆戻ししてしまった。業界への配慮が安倍政権の真骨頂のようだ。その証拠に、野放図な派遣業法の規制緩和により働く者の環境が悪化していることは一向にお構いなく、さらに正規社員の定義を変えて「労働の流動化」と称する働く者の権利を削ぎ落とすことに腐心している。

　安倍政権は誰の利益代表なのか、を国民は冷静に考えるべきだ。そうすると少なくとも国民生活の利益代表でないこのは明らかだと気付くはずだ。安倍政権は官僚と企業の利益代表だと断言せざるを得ない。

　民主党政権で自民党的な予算に民主党の掲げる政策関連予算を上乗せした異常な予算規模に膨れ上がった予算が前提となり、今年の一般会計予算は実質100兆円超えという規模に水膨れしている。水膨れさせた予算は所詮水膨れで、消化しきれない予算を「基金」と称する官僚の財布にしてしまった。

　姑息な単式簿記を未だに使い続けるのなら、単式簿記の宿命として単年度主義に徹すべきだ。使用目的が複数年度に亘ると称して「基金」に積むことは異常事態だと認識すべきだ。「いやそのような措置は、国家予算には複数年度に亘る事業が存在するから当然だ」というのなら複数年度に亘る連続する会計を対象とする複式簿記に変えるべきだ。そして企業会計原則並みに「継続の原則」と「総額主義の原則」を公的会計のすべてに厳格に適用すべきだ。

　政治家は国民に対して責任を負うべき存在だ。国民により選挙で選ばれ国民の権利の負託を受けて国民から徴収した税などの使途に関して議論し、国民を代表して外国と関係を結ぶのを責務としているからだ。

　自民税調は国民生活に過重な負担を加える税制を強力に推進している。それで景気が上向くと考えるのは飛んだお門違いだ。交際費減税は彼らが通う夜の蝶たちからの要請があったからだろうが、一般国民は交際費なぞ使えないから国民生活とは無縁だ。地方都市には各種企業の支店や出張所が撤退して久しいため、地方都市にとっても交際費減税は無縁だ。

　このブログで何度も書いてきたし、経済の常識だから何度も書くとオツムの程度を疑われそうだが、自民税調の政治家たちは「この国のGPDの45％は個人支出だ」という現実を忘れているのではないだろうか。企業利益に寄与する税制を実施しても労働分配率が改善される保証は何もない。

　個人所得を増やし可処分所得を増やす政策こそが景気対策には必要だが、安倍氏が行っている政策はまるで逆だ。個人所得から消費税として可処分所得を奪い、労働を流動化・不安定化して将来を不透明化する。それで若者たちが安心して結婚し家庭を営み子を産み育てる気になるだろうか。日本国内の雇用に寄与しない企業の海外移転は国賊的だ。なぜUターン投資減税を実施しないのだろうか。安倍氏が何を以て「日本」としているのか知らないが「日本を取り戻す」よりも「日本から海外へ出て行った企業を取り戻す」ことの方が何倍も大事ではないだろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/900.html

＜軍国主義者は小心者＞
　安倍晋三は自らを「軍国主義者」と呼んで、アメリカのメディアの指摘に同調した。ストロング・ナショナリストやファシストとも、日本では戦前の国家主義者と分析されている。この種の人間は、他にもいるだろうが、その共通する性格は、著しく小心者ということだ。こんな人物を選択した日本国民は、不幸を積み重ねるだけである。�T日も早く卒業させないと、本当に大変なことになるだろう。

２０１４年度の日本版「財政の絶壁」に対する警告の書が

拙著『日本経済撃墜−恐怖の政策逆噴射−』(ビジネス社)

http://goo.gl/lgZ9ky

である。

１２月１２日付ブログ記事

「金融専門誌バロンズが「日本版財政の絶壁」を警告」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-d0d8.html

およびメルマガ第７３９号記事

「巨大な暗雲が迫りくる2014年度の日本経済」

に記述したように、最近になって、「バロンズ」誌やロイターニュースなどが、「日本版財政の崖」問題を取り上げるようになった。

拙著について、二つの書評をいただいているので、紹介させていただく。

中西良太氏によるアマゾン・レビューとジャーナリストの高橋清隆氏による書評である。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1789730.html

アマゾン・レビューより転載させていただく。

評者　中西良太氏

アベコベノミクス(政策逆噴射)批判
：バブル期以降四度目の日本経済墜落の危機

本書の構成には、正直最初ちょっと戸惑った。

なぜなら｢経済あっての財政｣と言う基本を見失い、1996年と2000年の日本経済再浮上を、財政再建原理主義と言う政策逆噴射(超緊縮財政政策)で撃墜させた財務省批判と、四度目の日本経済墜落となりうる安倍政権による消費税大増税(本書では2014年の緊縮財政規模22兆円のハイパー･デフレ･インパクトの主要構成要素として分析されている)への明確で首尾一貫した主権者立場からの警鐘のみならず、金融市場面のバブル期から今年の10月までの、日米中の株価、為替レート、金利の推移の連動関係から無党派的、無国籍的ないわゆる投資家一般(自民党勢力も含む)のための資産運用戦略までが一冊に纏められているからである。

個人的にはこの二つは分離されたほうがどちらにも最大限受容されやすい形になったと思うが、ひとつの戦略的な構成ともいえる。

おかげで、その論考に、政治的にも柔軟に敵との理路整然とした対話提言を可能とする全面性と敵からもレッテルばりで一面的に否定できない科学性が賦与され、敵対勢力の非科学的な感情論や観念論的偏見の毒文毒舌とは好対照であり、誰もが見習うべき一流の節度ある愛国者、科学者の文説のあり方がここにある。

こうして一連の批判でも、常に植草さんが敵の説得と言う側面を放棄されていないことにここで改めて気づいた。この点もネットや現実世界で人物破壊に躍起となる悪辣な敵対勢力とは正反対なのであり、読者を感心させ説得させるものがある。

本書は、日本の御用メディア16社体制が日々垂れ流す情報汚染への対策本として以下の幾つかの印象に残った点がある。

1) 2012年可決の消費税増税法では、安倍政権の言う2012年度の補正予算効果によるやらせの2013年の4-6月期のGDP成長率を消費税増税の決定条件などとする規定がない事。経済を破壊してでも、目先の財政再建なるものを優先し、そしてまた経済を破壊した為、財政難に苦しむのである。経済あっての財政という基本の欠如として指摘されている。

2) 安倍政権が消費税増税を、元々消費税でもまかなえない削減縮小中の社会保障に充てると言う言説も、社会保障自体の拡大とは別であり、拡大の約束すらしていない事。これは典型的な官僚主義の欺瞞である。

3) 財務省の新自由主義政策を採るシロアリ官僚が、消費税大増税やシロアリ増殖の為の民営化など私利私欲のために流布する日本財政危機論も、日本政府の1千兆円以上の資産もその財政赤字と同程度あると言う事実により反駁されている事。これは、典型的なシカゴ学派信奉者らの国民騙しの手口である。国民はいつまでこの手の脅威論、危機論に騙されるのか？

4) 1989年から現在まで、この官僚たちは消費税3倍、法人税は3分の1にするというように、自然発生的などではなく明らかに超格差社会を確信犯的に、意図的に創出していると言う事。真の日本の愛国者達はこの悪しき亡国の流れを早急に止めねばならない。民敗れて資本ありでは、日本は人間社会としては死滅したに等しい。

5) いわゆるバブル崩壊後の一面的な停滞史観が誤りであり、1996年や2000年など、日本経済は浮上しバブル崩壊不況を脱したが、その後政策逆噴射で、大増税の為に撃墜されたことがここでも改めて論証されていることは、忘れてはならない。バブル崩壊後の一面的な停滞史観は、メディアの垂れ流しであり、植草さんが本書で指摘される財務省の政策逆噴射の大罪が見事隠蔽されてしまうからである。

6) 公約違反の野田政権が、生活の党(当時の日本未来の党)の政党交付金を減少させ、生活の党の資産が最も枯渇するタイミングで2012年度内の解散、総選挙に臨んだという分析もイデオロギー自体からの説明ではなく、政治経済学的な理由からなされ実に科学的である。

7) 景気回復と財政再建が二者択一とする誤りを何度も指摘し、景気回復優先こそその両者を両立させる現在の日本政府に求められる財政政策運営の正しい姿勢であるという正論。

8) 孫崎さんが『戦後史の正体』で、紙幅上割愛された、株価を任期３年で３分の１にして、最後に公的資金を公約破りで導入し株価急反発を演出した小泉竹中政権以降の、いわゆる国民の審判を経ぬ電撃辞任を繰り返した自民党の「たらい回し政権」時期全体に関しても、植草さんは本書で詳述されているので参考になる。

最後に最も印象に残った植草さんの言葉を引用し本書全体の主旨を概括したい。以下の言葉に植草さんのメッセージが簡潔に表現されている。

「安倍政権が提示する２０１４年度の財政政策の方向は、最悪の組み合わせであると言わざるを得ない 。抜本的な是正が必要不可欠だ。どうしても消費税増税を実施するというなら、少なくとも２０兆円規模の経済対策の策定が必要である。その中身は、中低所得者層に対する購買力の付与を軸に据えるべきだ。中低所得者層に巨大な税負担を押し付け、それによって得た資金を金持ち減税、法人減税、バラマキ公共投資に振り向けるのは言語道断である。」（本書、PP.１６７−８）

植草さんが未来の国民政府に於いて、経済担当のポストに就任されることを一日本国民として切望致します。植草さんは圧迫されたる日本の主権者層の貴重な代弁者の一人であり、これからもご活躍されることを希求致します。

（追記） TPPに関しては、ISD条項はまず米国の支配下にある世銀において、国務省の指令で不敗体制が維持されている上に、米国の連邦法、国内法において米韓FTA以降ISD条項について５０の各州の反対で未だに米国国内への適用もなく、連邦法へも優先しないという不平等条約説に関しては本書でも言及されておりませんが、是非この米国側からのTPP運用の実態の研究も今後期待しております。

本書はこのアベコベノリスク期の投資家のみならず、日本国民必読の書です。

身に余る書評を賜り、誠にありがたく深く感謝申し上げたい。

高橋清隆氏による書評は日を改めて紹介させていただく。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/902.html

　親中、親北朝鮮と言われる朝日新聞。左翼思想に寄りそう偏向報道がいかに国益を損ねてきたかを、作家で歴史研究家の井沢元彦氏が論じる。

　＊　＊　＊

　報道機関の役割とは一体なんだろう？

　それは言うまでもなく正確で的確な情報を国民に提供し、民主国家の主権者である国民が正しい判断ができるように支援することだろう。どんな報道機関もジャーナリストも、これには異論がないはずである。

　にもかかわらず、この最も基本的な原則あるいは倫理を踏み外している報道機関が、日本には存在する。朝日新聞という。

　ではどのように踏み外しているのか？　具体的な事例を持って指摘をしよう。私が戦後日本新聞史上「最低最悪」と考えている記事だ。

　1982年9月19日付の朝刊に載ったもので、タイトルは「読者と朝日新聞」。筆者は東京本社中川昇三社会部長（当時）である。

　まず背景説明をしよう。この頃、文部省（当時）の教科書検定において歴史教科書中の「中国への侵略」という文言が「進出」に書き改められたと新聞・テレビ各社が一斉に報じた。

　そして、その一か月後に中国政府から抗議があった。朝日ばかりではなく、全てのマスコミが中国の代弁者と化し、これはケシカランと国および文部省を責めたてた。だが評論家渡部昇一氏らの努力によってこれは誤報であることが明らかとなった。

　誤報は許されないことだが、人間の組織である以上過ちを犯すことはあり得る。

　問題はその後の対応である。この記事は朝日新聞の読者からの「本当に誤報だったのですか？」という質問に対する答えである。

　全文はインターネット等で検索できるので、ここではポイントだけ述べよう。まず中川氏は誤報であったことは認めた。問題はなぜ誤報を出してしまったのか、その「言い訳」の部分である。ここは原文を引用しよう。

＜今回問題となった個所については、当該教科書の「原稿本」が入手できなかったこと、関係者への確認取材の際に、相手が「侵略→進出」への書き換えがあったと証言したことなどから、表の一部に間違いを生じてしまいました＞

　社会部長といえば現場の総責任者だ。その責任者が「肝心の証拠を入手できなかった」「取材した相手にダマされた」から「誤報を出してしまった」と述べているのだ！

　少しでもジャーナリスト経験のある人間ならば、こんな馬鹿な言い訳をする報道機関など世界中どこにも存在しないことがおわかりだろう。ニューヨーク・タイムズであろうがCNNであろうが、こんなこと言ったら直ちにクビだ。

　しかも中川社会部長は結局「現場の記者が無能だった」と言って自分の責任逃れをしている。最終的に記事をチェックするのは社会部長の責任なのに、その責任については言及していない。

　また、こんないい加減な回答で読者を丸めこめると信じているわけだから、読者をバカにするのにもほどがあると言える。「最低最悪の記事」と言う意味がおわかりだろう。

　朝日がこんな強弁をするのは結局「中国様」の御機嫌を損ねたくないからなのだが、この新聞記事は是非「日本新聞博物館」にでも保存して、こんな馬鹿なことを言う社会部長がいた新聞社が存在した（いや今も存在している）ことを記録していただきたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/903.html

　日中関係が「悪い」と答えた人は、日本で87％（前回85％）の高率に達したそうです。00年以降の調査で最も高くなった、と本日12月16日の読売新聞が朝刊一面で報じました。同社と米ギャラップ社との日米共同世論調査の結果です。

　「中国を信頼していない」と答えた人は、日本で前回と同じ88％。軍事的脅威になると思う国や地域（複数回答）で「中国」を挙げた人は、日本で過去最も高い78％だったそうです。

　これが同じ質問で、アメリカ人はいずれも日本よりずっと低く、アメリカでの中国警戒論はそれほど高い水準になっていないという結果でした。

　日本では、中国警戒論、脅威論がこれまでになく異常に高い数字となってきました。「日本人の多くが、『中国は警戒が必要だ』『中国は怖いぞ』と思っているよ。みんなが、『中国を嫌っている』ようだよ」という印象を刷り込む内容となっています。

　こうした結果を踏まえると、安倍政権はますます「中国包囲網」の外交に傾斜していくことが想定されます。

　他方、米国と中国のうち、より重要になる国がどちらかを日本で聞いたところ、「政治」の面では「米国」65％（同59％）、「中国」22％（同26％）、「経済」の面では、「米国」が44％（同33％）に上昇し、「中国」が43％（同54％）に下落しました。

　「米国」が「中国」を上回ったのは、00年以降では初めてで、「経済面でも中国と距離を置こうとする意識が表れたようだ」と解説しています。

　全体を通じて言えることは、「中国は危険だから距離を置くようにし、米国とより仲良くしよう」という考え方でしょうか。つまり、より米国隷従を強めることを受け入れる考え方です。

　安倍首相は日ごろから、「日米同盟の深化が最重要」と繰り返し述べています。事実、表向きは「日米対等」と言いつつ、実際は「アメリカさまのおっしゃる通りにします」と、臣下の礼を取ってきました。一方で、中国脅威を演出してきました。

　中国挙異論の高まりは、石原慎太郎とかいう男が、当時、東京都知事の立場で「東京都が尖閣諸島を買う」という挙に出て、日中間の「尖閣棚上げ」の合意を破ったところから始まりました。

　しかし、冷静に考えて下さい。アメリカは明らかに退潮です。衰退傾向が明らかです。国の財政が巨額の借金を抱え、政府予算すら組めないような体たらくです。つまり、ドロ船となって来たことが明確です。

　中国もさまざまな問題を抱えています。しかし、まだ成長する力を秘めていると見られています。なにより、隣国です。私たちは「嫌い」だからといって、引っ越すわけにはいきません。となり同士なら、たとえ嫌いでもなんとか仲良く付き合っていく方法を工夫するほかないですよね。それが外交の知恵というもののはずです。

　しかし、繰り返し「嫌中、好米」が刷り込まれますと、日本全体がその空気に流されるようになりかねません。私たち一人ひとりが自立した考えを持つ。そのために努力して政治の動きを注視し、自分の頭で考えることが欠かせないと自戒しています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/904.html

　２０１２年１２月の衆院選で、約１０００万票の日本未来の党
への票が消滅している──こういう噂がネット上に広がっていま
す。どういう根拠でそういっているのでしょうか。リサーチして
みました。

　２０１２年の衆院選と２００９年の衆院選の小選挙区全体の得
票数は次のようになっています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　◎２００９年衆院選
　　得票数　→　７０５８１６５８　投票率　→　６９.２８ ％
　◎２０１２年衆院選
　　得票数　→　５９６２６５６６　投票率　→　５９.３２ ％

―――――――――――――――――――――――――――――

　この得票数の差を取ると、「１０９５５０９２票」になるので
す。１０００万票の根拠はこれなのです。それは、わかるとして
なぜ、その約１０００万票が日本未来の党の票なのでしょうか。

　そのことは後で述べるとして、約１０００万票の差が生じたの
は、２００９年のときよりも２０１２年の投票率が、約１０％低
かったのが原因です。一般的には「どこが問題なのか」という話
になります。

　５９.３２ ％という投票率は、第１回の山縣内閣のとき以来の
低さであることです。しかし、２０１２年の選挙は次の２つの理
由により、２００９年のときより大きいか、少なくとも２００９
年並みの投票率でなければおかしいのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　１．消費税増税、脱原発、ＴＰＰなど、国民生活に関係の深
　　　い争点の多い総選挙であったはずである。

　２．全国各地の投票所では、普段の総選挙では見られない有
　　　権者の長蛇の列ができていたことである。

―――――――――――――――――――――――――――――

　「１」の消費税増税に関しては、自民党、公明党、民主党が明
確に「賛成」を唱え、日本維新の会は「条件付き賛成」という曖
昧なスタンスをとっていたのに対し、他の野党は明確に「反対」
を選挙公約として打ち出していたのです。とくに日本未来の党は
消費税増税反対、卒原発、反ＴＰＰを公約として、それを鮮明に
アッピールしていたのです。

　まして、日本未来の党の実体は、民主党の在籍時点から消費税
反対の姿勢を明確にし、それが果されなかったことから離党して
「国民の生活が第一」を結成した小沢グループであり、その主張
は首尾一貫していたのです。

　自民党は、三党合意があったので消費税増税に賛成したものの
原発は推進の立場を取り、ＴＰＰについては明確に反対の公約を
掲げていたのです。

　しかし、選挙の結果は消費税増税、脱原発、ＴＰＰ反対を明確
にしていた日本未来の党が惨敗し、自民党、公明党、日本維新の
会が勝利するということになったのです。この結果に疑問を抱く
有権者は多いはずです。

　「２」に関しては、新聞やテレビでは絶対に伝えていないもの
の、投票所が混雑していたのは事実です。このことを疑問視して
いるサイトはたくさんありますが、そのうちの一つをご紹介しま
しょう。写真映像も付いています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　◎「投票率低調」報道の一方でなぜか「投票所に今までにない
　行列ができている」という声が多数／ http://bit.ly/18DYOaX

―――――――――――――――――――――――――――――

　どうしてこんなことが起きるのでしょうか。推理できる理由は
相当数の得票数が何らかの方法で消滅させられており、それによ
り、投票率は史上最低を記録したというものです。低めに考えて
も、２０１２年の衆院選の投票率は２００９年と同等であるとは
いえると思います。その仮説に立つと、約１０００万票がどこか
に消滅させられたことになります。

　問題は、この約１０００万票がなぜ日本未来の党の票といえる
のかです。これについては、誰もが納得できる証拠を示すことは
困難です。しかし、仮に日本未来の党の票であったと考えると、
すべて納得がいくのです。いくつか、理由を上げてみます。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　１．日本未来の党だけが異常なほど得票数が少ない
　　　２．日本未来の党の主張は直近民意と合致している
　　　３．小沢氏のいる党に勝利させては困ることがある
　　　４．もし他党の票なら危険を冒して隠す必要はない

―――――――――――――――――――――――――――――

　選挙前の日本未来の党の支持率は、新聞などでは１％〜３％で
したが、２０１２年１２月１６日午前６時現在の「ヤフーみんな
の政治」支持率は次の通りです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　日本未来の党　・・　４１％
　　　　　　　　自民党　　　　・・　２０％
　　　　　　　　日本維新の会　・・　　４％
　　　　　　　　みんなの党　　・・　　４％
　　　　　　　　民主党　　　　・・　　２％
　　　　　　　　公明党　　　　・・　　２％
　　　　　　　　共産党　　　　・・　　２％

―――――――――――――――――――――――――――――

　これだけではないのです。選挙前のロイター・オンラインの調
査「新政権の中心になる党」では、日本未来の党は１位の自民党
４４％に次いで２位の３１％なのです。選挙前は、多くの機関が
日本未来の党はそこそこのポジションを占めるだろうと予想して
いたのです。そのように考えると、とても当選は小選挙区当選者
２人などという結果になるとは思えないのです。
　そういう観点から、１０００万票は日本未来の党の票という説
が出てきたのです。　　　─── ［自民党でいいのか／１１６］

≪画像および関連情報≫
　●ロイター「未来の党」の支持率が急進している

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　読売新聞社は２０１２年１１月７〜９日、衆院選の第３回継
　　続全国世論調査（電話方式）を実施した。衆院比例選の投票
　　先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が２９
　　％でトップとなり、民主党１２％、日本維新の会１１％など
　　が続いた。公示直前の第２回調査（１１月３０日〜１２月２
　　日）と比べると、自民が１０ポイント上昇し、ほぼ横ばいの
　　民主、維新の会との差を広げている。日本未来の党は、３％
　　だった。投票先を「決めていない」との回答は２６％（前回
　　３２％）に減った。新たに投票先を決めた有権者の多くが自
　　民に流れたとみられる。支持政党のない無党派層も、４２％
　　（同４９％）に減り、その比例選投票先は自民１５％がトッ
　　プで維新の会１２％などが続いた。（２０１２年１２月１０
　　日２３時２９分読売新聞）。

　　　何度も書いて来たが、新聞、通信社、ＴＶの世論調査は、
　　まったく信用していない。固定電話対象の調査というのが、
　　今時世の中を正しくサンプリングしているはずがないし、設
　　問の選択肢、誘導、そしてデータ改変など横行している。私
　　の周囲の声を聞いた実感としては、民主党が政党支持率で２
　　位になるような雰囲気はまったくない。支持どころか憎悪の
　　対象となっている観がある。しかし、現時点で政権与党であ
　　り、金だけはダントツで持っているだけに、マスコミにどれ
　　だけばら撒いているのか甚だ怪しい。だから、一つの目安と
　　して、民主党が政党支持率の２位になっている世論調査は信
　　用しないことにしている。また、ある調査会社から、首都圏
　　での面談方式の支持政党調査の内容をかいま聞いたところ、
　　無党派層での、今回の投票予定先として「国民の生活」が３
　　割を超えていた。そして、それが今「未来」に吸収されたの
　　だから、上記のように、無党派層での比例投票先の１位、２
　　位が自民と維新になるというのもまったく信用ならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1f8HM5E

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/905.html

　特定秘密保護法案を強行採決した直後の記者会見で、安倍首相は初代日本版ＮＳＣ事務局長に谷内正太郎元外務事務次官を就けることを自ら発表した。

これで決まりである。来年早々にも事務局の人事が発表され日本版ＮＳＣが発足することになる。

その時はこの日本版ＮＳＣと初代事務局長となった谷内事務局長に関する記事で溢れるだろう。

御用メディアのことだからもちろん期待を込めた記事になる。

その前に書いて起きたい。

決してうまく行かないということを。

他紙にさきがけてきょう１２月１６日の日経新聞が「旬の人　時の人」という人事紹介コラムで書いている。

今度の谷内人事について書いている。

その中に、彼が不適任である事を見事に示す鍵が隠されている。

それは一つは彼がみずから不適任であると知りながら安倍首相のたっての頼みで断れなかったと認めたことである。

二つは彼が中国との信頼関係があるというウソである。

すなわち彼が外務事務次官時代に冷え込んでいた日中関係の打開に向け、当時中国の外務次官であった戴秉国（たいへいこく）と協議を続け、新潟の温泉地に招くなどして信頼関係を築き、２００６年１０月の安倍首相の訪中のお膳立てをしたという話が繰り返されるだ。

これほど脚色された話はない。

日中関係がこのような個人関係で好転されれば外交はいらない。

それどころか安倍首相と一体となった谷内日本版ＮＳＣの外交・安保政策は中国との関係をさらに悪化させるだろう。

それとも安倍首相と谷内事務局長が方向転換をして尖閣棚上げをするとでもいうのだろうか。

しかし、この日経新聞の記事で触れられていない谷内ＮＳＣ事務局長の致命的欠陥がある。

それは谷内氏ではオバマ政権との日米関係が上手く行かないということだ。

谷内氏はもちろん日米同盟重視を唱えるが、米国を好きでもなければ米国における人脈があるわけではない。

それどころかオバマ大統領を市民活動家が大統領になったようなものだとオバマ政権を見ている人物だ・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/906.html

　アベノミクスに乗って強気の安倍晋三首相だが、地方選では自民党が連敗している。目立ったものでは、11月17日投開票の福島市長選で、現職の瀬戸孝則氏（66）が、新顔の元環境省職員、小林香氏（54）に、2倍以上の得票差で負けている。

　菅義偉官房長官は、福島市長選の結果を受けて「現職が敗れるのは、それなりの理由がある」と殊勝に語った。だが、それもそのはず。自民党神奈川県連会長の菅氏は10月、元官僚を擁立した川崎市長選で敗れているのだ。組織を挙げて臨んだが、新顔同士の戦いで競り負けた。

　勝った無所属新顔を推したみんなの党の松沢成文参院議員は、次のように分析する。

「こちらは政党推薦なしで、向こうは自公民相乗り。対照的な構図で戦いやすかった。福島は原発問題があるでしょうが、政党の談合への市民の批判という意味では同じ。自民や現政権への批判もあるでしょう。小泉さんの脱原発発言が注目を集めたのも、現政権がいかに地域住民の心をつかめていないかということだと思います」

　神奈川県内では6月、横須賀市長選でも自民推薦の新顔が現職に敗れた。横須賀は小泉進次郎衆院議員の地元。国民的な人気がある進次郎氏も、内閣を仕切る菅氏も、地元の選挙を落としているわけだ。自民党神奈川県連幹事長の竹内英明県議は言う。

「安倍さんの支持率が高いといっても、ダメな民主党の受け皿になっているだけで、残念ながら自民党が支持されているわけじゃないのかもしれない。横須賀市長選なんて、俺も進ちゃんも自分の選挙以上にやったけどダメだった」

　安倍政権の内閣支持率は、景気の上向きと国会の圧倒的な与党勢力に支えられ、秘密保護法案で強攻策に出ても、高止まりしている。7月の参院選では与党が大勝したが、地方選に目を向けると、4月以降だけでも名古屋市長選、さいたま市長選、静岡県知事選と、相次いで自民党の推した候補が落選している。

　思い起こされるのは、2010年2月の長崎県知事選だ。政権の座にあった民主党の推した新顔が、自公両党の支援する候補に大敗。自民党はその後、地方選で勝利を重ね、参院選に勝利し、政権奪還につなげた。逆に言えば、地方選の相次ぐ敗北は、安倍政権が崩壊するアリの一穴になりかねないのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/907.html

【今日の赤旗】NHKの秘密保護法をめぐる報道に批判が殺到。本紙にも「安倍政権のいいなりになっている」「NHKに抗議した」と次々に寄せられている。NHKにいったい何が起きているのか（NHK問題取材班） http://t.co/8RzlBpuOBB

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2013, 12月 16

　安倍政権に肩入れするかのようなＮＨＫの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。

　１２月５日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ９」が、「対立の果てに」と題して伝えました。与党による採決強行を記者がこう説明しました。「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」。まるで政府や自民党の報道官のようでした。

（続きはこちらで　⇒　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-16/2013121601_01_1.html）

紙面クリックで拡大　

　原発問題の最前線で戦う泉田裕彦・新潟県知事と、作家の室井佑月氏が対談した。泉田氏は原発問題の処理が終わらないまま決定した五輪開催や、海外から日本に向けられる視線について次のように話す。

＊　　＊　　＊

室井：ところで、原発の事故処理が終わらないのに東京でオリンピックをすることは、どう思いますか。

泉田：私は決まって良かったと思っています。汚染水問題について言うと、今まで国民に情報を小出しにして逃げ切ろうという感じがあった。これからは世界の監視が集まって、五輪までに安定させないと日本の信用にかかわる事態になった。国内問題から、国際問題になったわけですから。

室井：世界に対しては、隠蔽（いんぺい）はできないですか。

泉田：会見などで感じるのですが、海外の記者のほうがはるかに的確ですよ。日本はアメリカとの原子力協定があるから、国民には出さない一部の情報をアメリカには出していて、そこから世界中に情報が回っている。日本では国民に真実が知らされない独裁国家のことを「かわいそう」と言っていますが、今、世界から「かわいそう」と思われているのは日本人なんです。民主主義の熟度が試されていると思いますよ。

室井：メディアの役割は大事ですね。権力の監視ですもんね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/909.html

衆参両院で圧倒的多数の議席を占め、自民党の“独裁”を印象づけた２０１３年。その増長ぶりは、日が経つごとにひどくなっている。

その代表が、特定秘密保護法の採決だ。テレビ朝日コメンテーターの川村晃司氏も、「所信表明で触れなかった法案を抜き打ち的に提出し、十分な審議をしないまま、数の力で強引に押し通す。自民党の過去の歴代政権に比べても、かなり異常な国会運営」と厳しい評価を下す。

「修正協議もめちゃくちゃで、当初３０年だった秘密解除の年数がなぜか倍の６０年に。修正は法案をよくするためのものなのに、逆に『倍返し』で悪くしているのだからひどいものです。

しかも強行採決後の首相会見で、『もっと時間をとって丁寧に説明すべきだった。反省している』なんてセリフをしれっと口にする。そんな反省をするくらいなら、国会を延長してでも論議を尽くすべきです。安倍首相は国会と世論をなめているとしか思えません」（川村氏）

えたいの知れない万能感に浸っていて、誰の意見にも耳を傾けようとしない――、それが現在の安倍政権だ。川村氏が続ける。

「明らかに安倍官邸は驕（おご）っています。今の自分はなんでもできると思い込んでいるようです。三権分立のなかで、行政だけが飛び抜けて強くなっている。秘密保護法案をめぐる国会運営を見ても、行政権の独裁、安倍独裁がスタートしたという印象を強く持ちます」

実は、安倍首相の驕りは参院選勝利後に始まったものではない。今年の春の時点で、「首相にはすでにその兆候が見え隠れしていた」と指摘するのは、政治評論家の浅川博忠氏だ。

「今年３月の通常国会のこと。民主党の海江田さんや細野さんが年金、原発、尖閣などのテーマで、安倍首相に論戦を挑んだことがありました。ところが、首相はその質問にろくに答えず、『あなた方の政権で実行できなかったじゃないか。なぜ、やらなかったのか』と一刀両断に切り返すんです。すると、野党側の質問者は絶句して二の句が継げなくなってしまう。そんなシーンが目につきました。

しかし、安倍首相の答弁姿勢は憲政、民主主義の観点から言えば、あまり褒（ほ）められたものではありません。権力の座にある者はいくら多数を占めていても、丁寧に論議に応じるべき。ところが、安倍首相はそうせずに、質問者を一刀両断にして勝ち誇ってしまう。この程度の野党、民主党なら上から叩いて潰してしまえという気持ちがありありです。私はそんな光景を見るにつけ、『ああ、安倍さん、驕ってきたな』と感じたものでした」

驕る平家は久しからず――、安倍首相がこの言葉を知らないとは思えないのだが。

■週刊プレイボーイ５２号「自民党政治家たちの驕りたかぶり、チョーシ乗りすぎ！！大放言録！！」より

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/910.html

猪瀬知事にトドメ 領収書偽造「公選法違反」で年内辞任
http://gendai.net/articles/view/news/146707
2013年12月16日　日刊ゲンダイ

　トドメになるのではないか――。知事のイスにしがみついている猪瀬直樹都知事（６７）に、新たな疑惑が発覚した。昨年１２月に行われた知事選の「選挙運動費用収支報告書」に悪質な虚偽記載が見つかったのだ。明らかな「公選法違反」である。

　収支報告書によると、猪瀬知事は、１７日間の選挙期間中、選挙スタッフ１７人に報酬として計２９４万円、そのうちの４人に宿泊費として計８１万６０００円を支払ったことになっている。

　ところが、スタッフ４人が、読売新聞の取材に対して「報酬も宿泊費も受け取っていない」と証言したのだ。

　収支報告書には、領収書が添付されている。「報酬」の領収書には、事務員の住所、氏名が手書きされ、押印もされていた。しかし、事務員のひとり（男＝６４）は「自分の筆跡ではない」と否定。別の事務員（男＝６５）の領収書は、名前が１字違っていた。

　領収書を偽造し、架空計上したことは明らかだ。公選法は、収支報告書や領収書に虚偽記載した場合、出納責任者は３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金が科せられる。

　これまで猪瀬知事は、徳洲会から受け取った５０００万円の「裏金」を、「個人的な借り入れだ」などと釈明してきたが、今回の「虚偽記載」は言い逃れできない。完全にアウトだ。

「猪瀬知事は憔悴（しょうすい）しきっています。声も聞き取れないくらい小さい。なんとか知事に居座りつづけようとしてきたが、新しい疑惑が発覚し、もう持たないでしょう。１５日は〈１６日に辞任会見する〉という情報が一斉に流れたほどです」（都庁関係者）

　これまで攻め切れなかった都議会も、一気に辞任に追い込むつもりだ。

「どんなに攻めても辞意を表明しない知事に対して、正直、都議会も困っていた。知事は本当にしぶとい。ノラリクラリと年を越されたら、そのまま居座りかねない。１６日、１７日の総務委員会で追及しても辞意を表明しなかったら、最後は〈不信任〉を突きつけるしかないでしょう」（都議会事情通）

　猪瀬知事も、不信任を提出されることだけは、避けたがっているという。少し前までは、不信任を突きつけられたら議会を解散するのではないか、という臆測も飛び交ったが、さすがにその気力も失っているという。

「猪瀬さんは、周囲に『都知事は辞めざるをえないだろう。問題はどういう形で辞めるかだ。不信任を突きつけられる形は避けたい』と、漏らしているといいます。その一方で、気が小さい猪瀬さんは、知事を辞めたら検察が動き出すのではないかと怯えているともいいます」（前出の都庁関係者）

　いよいよ辞任は秒読みになってきた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/911.html

12月9日の安倍が記者会見の席上、高揚した“ドヤ顔”で言い出した。「40年以上続いてきた米の生産調整を見直し、いわゆる減反の廃止を決定した。減反の廃止など絶対に自民党にはできないと言われてきた。これを私たちはやったのだ！」。本当ならたいしたものだが、安倍の言葉を鵜呑みにするほど国民は馬鹿ではないだろう。（そう思いたい）しかし、各紙の見出しを見る限り「減反廃止」の活字だけが紙面を埋めていた。勘違いする人々も大いに違いない。アホの橋下など「首相に先を越された！残念」等と、愚衆の典型のような顔で、大評価している有様だ。

正直、日本の農政は常に基本政策が不在で、票田として期待される分だけ“ばら撒き体質”は、まったく今回も変わっていない。名前を変えて出ています、という状況に過ぎない。最近のTPP問題に端を発する700％を超える関税も問題だが、成長戦略という見出しとは、まったく関係のない“改革断行”が行われただけである。言い換えるなら、民主党政権で行った政策は、善かれ悪しかれ、すべてを否定する為になされた政策の看板のすげ替えだ、と論破可能である。

但し、グローバル化の中における合理性に追求では、極めて不利な立場にある稲作農業だが、日本の水田稲作文化の継承と云う縄文弥生から受け継ぐ文化をどうするのか、という切り口から考える場合は、異なる解が導かれるだろう。真正保守としては、合理性の面で叩かれる稲作、コメ作りの文化を絶やす事には、大いに違和感を憶える。国土の景観の問題もさることながら、治水や滋養の面で、水田は大きな役割を発揮していたし、農業地域の共同体自治を成立させる生活習慣としての有益性も見逃すことは出来ない。労働集約と云う行為を通じて、日本文化が継承された歴史的意義を、どのように捉えるかで、合理性が悪である場合もあると云う問題を21世紀の人間は考えざるを得ない。

宮台真司が以下のマル激トーク・オン・ディマンドの中で、最後の方で「誰が、誰の為に、何をしているのか。それが判らないのが問題だ」的な表現をしていたが、いま我々の世界で起きている出来事のすべてが、この言葉になぞらえて考えていくと、誰が主体で、誰が恩恵を受け、誰が犠牲者になるのか。そして、何に向かって、誰がどのような方法で行っているのか、そういう事を色々と考えさせられる。農業問題は、以下の安藤准教授の話の通り、農作物生産の技術的問題から、仕組みの複雑さなどで、専門外の筆者が、一言で切り分け出来る問題でもなく、経済学者如きの合理性で切り貼りされたら、元も子もなくしてしまいそうだ。以下にマル激トークと経済面から批判的なダイアモンドの記事を参考添付する。経済合理性論、農業技術論、日本文化論の次元では、安倍の政策転換は、零点又はマイナス政策と云うことだ。最後に一言だが、アメリカが戦略的に他国の農業生産メカニズムを破壊する為に行っている、農産物の輸出奨励補助金制度こそ、TPPの俎上に乗せるべき重大な問題だ。

≪　マル激トーク・オン・ディマンド 第661回（2013年12月14日）
「減反廃止」で日本の農業は生き残れるか
ゲスト：安藤光義氏（東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）

　政府は12月10日に決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」で、「減反政策の廃止」を打ち出したとされる。安倍首相は９日の会見で、「40年以上続いてきた米の生産調整を見直し、いわゆる減反の廃止を決定した。減反の廃止など絶対に自民党できないと言われてきた。これを私たちはやったのだ」と長年の課題だったコメ農政の大転換に胸を張ってみせた。政権の意向を受けたものかどうかは定かではないが、確かに11月下旬頃から大手メディアもこぞって 「減反廃止」を大々的に報じている。しかし、専門家や農業関係者からは、今回政府が決定した内容は実際には、安倍首相が誇ってみせたような「減反政策の廃止」とはほど遠い内容ではないかとの指摘が聞こえてくる。

　減反政策というのは、コメの値崩れを防ぐために、転作に対して補助金を出すなどして、コメの生産を管理することである。しかし農政問題に詳しいゲストの 安藤光義氏によると、今回、政府が決定した内容では、実際にはこれまで通り転作奨励の補助金は続けられる。いや、むしろ項目によっては新設・増額さえされている。また、これまで政府が行ってきたコメの生産数量目標の管理も、これまで通り政府が行うという。唯一の違いは、これまで都道府県別に割り当てていた 生産数量目標を廃止し、政府は国全体の生産目標だけを公表することになった点だという。

　民主党政権時代に鳴り物入りで創設した戸別所得補償制度は5年後の廃止が決まったものの、全体としては従来の補助金農政と変わらない、それどころか項目によっては補助金が増額されている分、農政全体の予算規模は膨らむ可能性すら指摘されているのが、今回の決定の実態なのだ。

　日本のコメ農政は戦後一貫してコメ自給率100％を掲げて進められてきた。1970年代に入ると需要の頭打ちや豊作などもあってコメの供給過剰が表面化 し、政府がその需給管理に本格的に乗り出すことになった。政府は毎年の米価を決めて、コメを全量買い上げる一方、コメ農家に対しては、麦や大豆などへの転作を奨励してコメ生産を抑制することで補助金がつく仕組みを設けて全体の供給量を管理するいわゆる減反政策がスタートした。

　安藤氏は減反政策は当初うまく機能していたと評価する。しかし、その後、日本人のコメの消費量は年々減少し、コメ余りが深刻化すると同時に、ブランド米などの自主流通米が拡大したために、今や250万ヘクタールある日本の水田の4割にあたる100万ヘクタールが、減反の対象となってしまった。転作による生産調整も転作率が4割を超えるところが多く、減反という名の補助金によって米価を買い支える日本の農政の基本モデルはもはや限界を迎えていると安藤氏は指摘する。そして更に日本人のコメ離れとTPPなどによる市場からの圧力が加わることは必至な情勢なのだ。かといって、日本の財政の現状を考えると、これ以上のコメを買い支えるだけの財源などどこにもないことも論を待たない。

　なんだかんだ言っても減反はやめられない。一方で、減反による米価の買い支えももはや限界を迎えている。しかも、これ以上買い支える財源もない。安藤氏は、もう少し早ければ減反をやめるという選択肢もあったかもしれないが、もはやそれも難しいという。そのような袋小路にあって、相変わらず抜本的な政策転換を図ることができなかったというのが、今回安倍首相が胸を張り、マスコミ各社が大々的に「減反廃止」と報じた新しい農業政策のもう一つの現実なのだ。

　「日本から4割の水田が消えた時の景色を想像できますか」と安藤氏が指摘するように、日本にとって水田が持つ意味は単なるコメを作る耕作地以上の意味を 持つ。今、われわれにはどのような選択肢が残されているのか。それでもこのような弥縫策を続けた場合の最悪のシナリオとはどのようなものなのか。ゲストの 安藤光義氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。　≫（ビデオニュース・ドットコム）

≪　大山鳴動してねずみ一匹 “減反廃止騒動”の真相
2013年11月26日（火）09:00
与党・自民党がコメの生産調整制度の改革を進めている。国による生産数量目標の配分の廃止などをもって、減反制度の廃止ともてはやす報道も多い。だが、実際はそういうことにはならなそうだ。 「減反から国は手を引く、これからは自分たちで生産調整をやってくれということか。愛情のかけらもない農業改革だ」「この時期にＴＰＰ（環太平洋経済連携協 定）と一緒に減反廃止の話が出てきてたまげた。今後の所得について農家が心配している」……。会議室をびっしり埋めた議員から、不安や不満の声が相次いで上がった。

　11月6日、コメの生産調整制度に対する中間とりまとめ案が検討された自民党農林水産戦略調査会・農林部会等の合同会議だ。
　 一種の“ガス抜き”のような怒号が飛び交う会を経て、「個別に農家の収入がどう変わるかの金額が出ていないのでまだ不安はあるが、大きな方向については全員の理解は進んだ。次年度の生産調整数値を出す11月末までには、政府与党で合意した案を固める」と齋藤健・自民党農林部会長は言う。

　減反とは、主食用のコメの供給を国や自治体、農業生産者等の調整で抑制して、米価を高値維持し、生産者の経営を安定させる政策を指す。この40年間綿々と続いてきた、いわば生産カルテルだ。
　 この日本農政の根幹にくさびを打つかのような、10月末の与党方針発表と林芳正・農林水産大臣の発言があり、「減反廃止」として報道が過熱した。しかし、 与党の政策と報道には乖離があって、現実には減反廃止にはつながらないだろう。その理由を知るには、過去の経緯からひもとく必要がある。

“減反破り”へのペナルティはすでに存在しない 　

減反が始まったのは1970年。戦後のコメ不足を背景に、生産されるコメを国が買い上げ、供給量と価格を管理した食糧管理制度の時代のことだ。60年代後半からコメは過剰生産となり、国の買い入れ負担は重くなっていた。買い入れ量を減らし財政負担を削減することを目的に、減反は生まれた。 　生産者にとって減反に協力することとは「主食用米を規定の生産数量目標以上に生産しないこと」だ。これに協力すれば補助金（交付金）が交付され、協力しなければ翌年の減反義務の面積の増加や農業機械購入時の補助金が受けられないなどのペナルティがあった。アメとムチの政策だ。 　どれだけ減反を行うか（生産数量目標）の枠は、国から都道府県、市町村、そして個々の生産者へと順次下りてきて、配分された。

　そもそも今日、「ペナルティを伴った減反の義務はすでにない」（林農水相）。民主党政権時に廃止されたからだ。詳しくは表に示したが、増産したい 生産者は存分に増産できる一方、減反に協力した生産者には生産面積に応じ10アール当たり1万5000円が支払われる。ムチはなくなり、アメだけの政策に なったのだ。この「戸別所得補償制度」を、自民党はバラマキとして厳しく批判、その撤廃を1年前の衆議院選挙の公約として掲げた。

　今回、自民党が打ち出した“新方針”は主要なもので三つある。
　第一に「2014年産米から直接支払い交付金を漸減させた上で、18年産米からは廃止する」。第二に「国から都道府県への生産数量目標の割り当て を5年後をめどに廃止し、集荷業者や農業団体などが一体となって需給に応じた生産を行う状況になるよう取り組む」。第三に「飼料用米など非主食用米の生産に対し、現行よりもさらにインセンティブの厚い補助金を導入する」というものだ。
　メディアの報道では、最初の二つの新方針をもって「減反廃止」と表現しているものが多い。
　確かに、第一の新方針、主食用米の生産数量目標の順守を条件に支払われる補助金が廃止されること（いわゆる戸別所得補償制度の廃止）は、大きなアメの撤廃だ。また、第二の新方針で、国の関与はなくなるかのようなトーンだ。

飼料用米生産への“アメ”を大拡充 主食用米減産を牽引

　しかし、その代わりに用意されたアメは、相当に甘い。
　まず、地域内で生産者が農地を維持していくために行う活動に対して支払う「多面的機能支払制度」がある。この詳細は明らかでないが、形を変えた補助金だ。 　そして、前述の第三の新方針、「飼料用米など非主食用米の生産に対する補助金」だ。実質的に主食用米の減反がこれからも続くのは、この政策によるものが大きい。

　つまり、主食用米の作付けを生産者に割り当てて制限するという旧来の「減反」から、非主食用米の作付けについてのインセンティブ（アメ）を格段に手厚くすることで「転作」を奨励し、結果的に主食用米の作付けを減らす形になるわけだ。過去の自民党政権時にも実施されていた方式だが、今度は表現が微妙に変わった。

　いまでも非主食用米を作る生産者には、その米粉や飼料用米の販売収入と、主食用米収入との差額を埋めるため10アール当たり8万円が支払われているが、この金額は江藤拓・農水副大臣が「現状よりも上げたいという思いはある」と言うように今後増額される可能性が強い。さらに、飼料用米の生産数量に応じて補助金を支払う数量払いも加わる。
　結果的に、国民負担が増えることもありそうだ。

　現在減反されている面積はおよそ100万ヘクタールある。米粉・飼料用米への転作による減反分は現在6.8万ヘクタールと10％未満しかないが、 「すでにここに544億円が支払われている。現在の8万円の補助金が仮に今後10万円に増え、生産者がこれに応じ20万ヘクタールに作付面積を増やすと総額2000億円が財源として必要になる。自民党では戸別所得補償制度の廃止により浮いた財源をこの非主食用米生産のインセンティブ拡充に充てる予定というが、これでは収まらず、必要となる予算額はむしろ現在より増える可能性も高い。減反廃止どころか、減反の強化だ」と山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は批判する。 　細部の金額は今後決まる部分が多く、実際にどのような形で着地するかは不明だ。また、たとえ飼料用米生産へのインセンティブが増額されても、やはり人が食べるコメを作りたいという生産者もいる。実際の生産数量がどうなるかは見えにくい。

　また、新方針では、国が行う生産配分の代わりに、国の出す需給見通しに応じて自治体や（ＪＡなどの）生産者団体が数量配分を自主的に行う、としている。新潟・北海道など、単価の高いブランド米を生産しＪＡの統制力が強い地区であれば、価格を維持するために地域内で実質的な生産調整が行われる可能性がある。そうでない地域ではどうなるか。今後5年間の移行期間で政府は調整を迫られることになるだろう。 　さらに、米価の下落による収入減を補填する制度も拡充される。これまでその対象は4ヘクタール以上の大規模農家のみだったが、15年からこの規模要件は撤廃され、小規模農家の集合体である集落営農にも適用される。

　補填がなければ、小規模生産では経営が立ち行かず、農地を売却したり貸したりすることになるはずが、「（小規模生産の）兼業農家も補填を受けられるので、農地は主業農家に集まらず、全体として大規模化による生産効率の向上が進まない」と山下研究主幹は言う。 　減反を行う中でも、日本のコメの生産技術は年々進化し、日本米とミニマムアクセス（高関税で国内米を保護する代償として設定されたコメの輸入枠）による輸入米の価格は接近しつつある（図参照）。

　こうしたコメの実力を生かし、輸出などの攻めに転じる方策もあったはずだが、この三十数年間のコメ農政の根幹の“税金で主食用米の価格を高く維持する”政策はそう簡単に崩れることはなさそうだ。このままでは、「空騒ぎ」に終わりそうな“減反廃止騒動”だ。
≫（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/912.html

「知る権利を優先するのは間違っている」と発言をした町村議員の父は元特高警察！初代NSA局長には東電の元顧問が任命される！真実を探すブログ
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/913.html

　日本のファーストレディー、安倍昭恵さんがメディアへの露出を増やしている。
　夫の政策と真っ向対立する発言も目立つが、官邸のイメージ戦略という説もある。

＊　＊　＊

　強引な国会運営で特定秘密保護法を成立させた安倍政権の支持率が下がっている。新聞やテレビの世論調査では、軒並み10ポイント前後のダウン。いまだ高支持率を保っているとはいえ、そろそろ世論の“しっぺ返し”が気になるところだろう。

　そんなタイミングで安倍晋三首相（59）の妻、「アッキー」こと昭恵さん（51）がメディアへの露出を増やしている。6月にあったＮＰＯ法人のセミナーで、自らを「家庭内野党」と語り、その後も、夫の意見と真っ向対立する「原発反対」「消費増税反対」などの持論を繰り返し表明している。

■大学院で刺激受け開眼

　12月7日付のウォールストリート・ジャーナル（電子版）のインタビューでも、
「子どもたちをどうしてくれるんだというお母さんたちが大勢いるなかで、やっぱり原発賛成というふうに私は言えない」

「ＴＰＰは政府の政策。私は本音を言えば反対」

　と論旨は明快。何かから解放されたかのような自由奔放さだが、きっかけはやはり第1次安倍政権の挫折だったようだ。

　2007年に安倍氏が体調を崩して首相を辞めたとき、昭恵さんは40代半ば。これからの人生を考え直そうと、立教大学大学院の21世紀社会デザイン研究科に通い始めた。震災後は農業問題や食の安全に関心を持ち、夫の地元・山口県で自ら農業を始めた。昨秋には、東京・神田で居酒屋「ＵＺＵ」を開店。ファッション情報誌「エクラ」（14年1月号）のインタビューで、こう語っている。

「大学院で人の意見や考えに触れて刺激され、視野が広がりました。それまでは主人の意見だけが正しいと思っていましたし、それがすなわち私の意見だった。ずっとそう信じこんでいたけれど、世の中には違う考え方もあると、この年でわかりました（笑）」

　フェイスブックにアップされる日々の動きをみると、生き生きと活動する様子がわかる。

「首相夫人はこうあるべきだとか、そういうのにはめ込まれるのは嫌なので、外れていきたいですね」

　とは、9月15日付産経新聞での談。もっとも夫婦関係は、

「意見が違うから不仲かというとそんなことはなく、25年も一緒にいてお互いわかっていますし。そのへんは空気感で流しているかな」（「エクラ」から）

　一方で「週刊現代」12月21日号では、こんな意味深な発言も。

「政治家の夫婦って、一緒に外に出るときには仲の悪い素振りなんて見せられませんから。外で仲のいいフリをしていると、いつの間にか実際にも仲良くなる、その繰り返しかもしれないです」

　同誌でインタビューしたジャーナリストの松田賢弥氏は、こう語る。

「私は私、という意志を強く感じました。『主人と別れたら生きていけませんから』という古い一面を持ちながら、義母の洋子さんを中心とした濃厚な政治家一族『安倍家』の呪縛から解放されつつあるのでは」

■首相官邸に「監視役」

　そんな昭恵さんに、官邸は痛し痒しのようだ。

「いま官邸にはチームアッキーの部屋があって、専属の女性秘書2人がついています。実質的には監視役。インタビューなどはすべて目を通してますし、官邸がコントロールしようとしているのは明白です。タカ派色を強める安倍首相に対して、アッキーの露出を増やすことでバランスを取ろうという意図も見え隠れします」（官邸関係者）

　それでも、いまや昭恵さんの行動を縛る術はない。

「首相は、あまり構わないでほしいと言っている。あれこれ制限をかけると、余計に何を言い出すかわからんということだそうです。アッキー自身は首相と意見が違うことなど、どこ吹く風。いつも酔っ払って家に帰り、世話を焼いているのは首相。すごい夫婦です」（別の官邸関係者）

■各媒体に掲載された“アッキー語録”

「“50歳からの人生に向けて、安倍晋三の妻としてより、ひとりの女性・安倍昭恵としてどう生きるかを考えたい”と思ったんです」
（「エクラ」2014年1月号）

「（安倍首相にとって）一番大きいのが憲法改正なんだと思う。それが国会議員になって最もやりたいことだったんだろうと思う」
（12月７日付ウォールストリート・ジャーナル電子版）

「主人と私は別人格。心の底から正しいと思ったことを、発言していく」
（「週刊現代」12月21日号）

「自分の国で事故がきちんと収束していないのに、（原発を）海外に売り込むことに対し、私はやはり『どうなんだろうな』と思っている」「主人に『小さいところは本当に大変なので、消費税は上げないでください』と毎晩言っていた」
（11月12日の北海道新聞東京懇話会）

「私は家庭内野党。周りの人は嫌なことは（首相が）権力を持つとだんだん言えなくなってくる。少しは嫌なことも言ってあげたほうがいい」
（6月6日のNPO法人「ふるさと
テレビ」主催のセミナー）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/914.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131216/dms1312161534006-n1.htm
2013.12.16

　東京都の猪瀬直樹知事（６７）が土俵際に追い込まれている。医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円受領問題で釈明に追われる毎日だが、新たに知事選での選挙運動費用の領収書偽造疑惑が発覚した。１６日からの都議会総務委員会で、厳しい追及を受けるのは必至で猪瀬都政は、もはや墜落寸前だ。

　こんなにセコかったなんて…。都民のあきれ声が聞こえてきそうだ。

　先週行われた総務委で、徳洲会からの５０００万円問題をノラリクラリとかわした猪瀬氏。今度は、昨年１２月の都知事選に関して提出した選挙運動費用収支報告書で、運動員らの宿泊費や人件費（報酬）の領収書を一部、偽造していた疑惑が新たに判明した。

　収支報告書によると、知事選投開票前日の同月１５日、猪瀬氏陣営が宿泊費として事務員の男性４人に２０万４０００円ずつ、計８１万６０００円を支出したことになっていた。しかし、猪瀬直樹事務所によると、事務員らは選挙期間中、陣営側が賃貸料を支払って借り上げたマンションに無償で宿泊。本来マンションの賃貸料などとして計上すべき支出を事務員の「宿泊費」として処理していたことになる。

　報告書では、これに加えて１７人に報酬２９４万円を支払ったとされているが、１６日付の朝日新聞朝刊によると、宿泊費や報酬を受け取ったとされる事務員らが「宿泊費は受け取っていない」「領収書は書いていない」などと証言したという。

　猪瀬氏側は「了解を取ったが、必要なら訂正する」と釈明しているが、架空の経費を領収書に記載し、運動費として計上していたことになる。

　司法関係者によると、こうした行為は、公職選挙法違反（虚偽記載）に問われる可能性がある。

　猪瀬氏は、選挙資金との疑惑が出ている徳洲会側からの５０００万円について、「生活費として借りた」と釈明している。仮にその主張が正しかったとしても、潤沢な生活資金を確保した上で、選挙に協力した人たちに対して金を出し渋っていたことになる。

　それだけではない。先週の総務委では、議会に１年間の給与返上が盛り込まれた条例案を提出してみそぎをアピールした猪瀬氏だが、この中身も噴飯ものだ。

　条例案によれば、来年１月からの１年間で月額約１６０万円、計約１９２０万円の給与が発生しないが、年２回の賞与、約６６０万円は受け取ることになっているのだ。

　先週の総務委では徳洲会側から金を受け取った日の行動についてウソの答弁をした猪瀬氏だが、こちらも１６日からの総務委で追及は必至とみられる。

　一方、猪瀬氏は、５０００万円問題が発覚する前までは、短文投稿サイト「ツイッター」に頻繁に投稿。過去には「いらいらしたら迷わず精神安定剤（デパス）を１錠か氷で頭冷やせば深く眠れます」（２０１２年１０月３日）などと不眠の症状をうかがわせるような書き込みをしている。しかし、問題発覚直後の先月２３日からはその投稿も途絶えたまま。

　都職員からは「長時間の質疑で心身は大丈夫か」との声も上がっており、健康状態も心配される。これ以上、追い詰められる前に知事の座を退いたほうが身のためか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/915.html

　年々膨れ上がる医療費に手を焼き、安倍政権は診療報酬の引き下げを検討しているという。かつて医療保険の赤字対策として診療報酬を削減したことがあった。それで病院経営で利益率が低く現場から不満が高まっていた救急医療と小児科が多くの病院で廃止になったといわれている。

　医療支出を削減する場合、現状を改革しない限りは診療報酬(開業医や病院への支出)か薬価(薬への支出)を削減するかしかない。なぜ医療制度そのものに関わるカルテの電子化を実施しようとしないのだろうか。カルテを電子化して国家一元管理にすれば重複検査や複数医療診療などのハシゴ行為を防げるはずだ。それだけで膨大な医療の無駄が省けるのではないだろうか。

　運転免許の更新に行ったら暗証番号の登録を求められた。新免許証はICタグ付きのものとなり、役場や銀行などで本人確認の手段としてより高い精度を持たせるつもりのようだ。

　運転免許証程度のものでも全国一元管理して、個人認証の手段にしている。なぜ命にかかわるカルテを電子化して全国一元管理しないのだろうか。本人が問診に返答できない重篤な事態に陥った緊急事態の場合、誰がどうやって重要な既往症や病歴、服用していた薬やアレルギー情報などを的確に医療現場に提供するのだろうか。

　カルテの電子化に対する初期投資は官僚たちも住基ネットでボラレた経験を反省しているだろうから、まさか数千億円もかかるとは思わないだろう。カルテのフォーマットの統一と使用文言などの統一などで多少は綱引きが演じられるかもしれないが、国際化を考慮すれば当然ながら英語表記に落ち着くだろう。

　現在行われている電子レセプト管理システムもカルテの電子化と統合すれば無用な冗費は防げるはずだ。膨大な医療事務も合理化がはかられ、保険料請求もカルテの電子化により無駄な手続きが防げるはずだ。断言しておく、カルテの電子化と保険請求を連動させて自動化すれば膨大な診療費用が削減されるに違いない。

　真面目に診療して開業医が一日に一体何人診察できるというのだろうか。一人に10分かかれば一時間で6人だ。不休で8時間ほど診察しても50人足らずのはずだ。それが街の開業医は一日に100人以上も診察している、と保険請求しているのはザラだ。

　子息を私立医大に入れたければ勤務医ではダメで、開業医でなければ高額な教育費を賄えないというのが医療界の常識だ。病院経営は厳しいが開業医院は儲かっている、という現実はどこかおかしいと思うのが当然ではないだろうか。

　何かと理由をコネて、抜本的な改革に手を付けようとしない官僚たちは曲者だ。それを押し切れない政治家たちは無能の誹りを免れない。世界の先進国では常識のカルテの電子化による一元管理がこの国ではなぜ出来ないのか、誰か教えて欲しいものだ。

　特定秘密法が成立したのだから、カルテの個人情報は真っ先に特定秘密に指定されるはずだ。個人情報が云々という言い訳は通用しない。ただちに取り掛かるべきではないだろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/916.html

日本には今、さまざまな課題がある。

　「原発再稼働」「集団的自衛権」、「TPP]、「治安維持法」、「消費税増税」、「憲法改正」

　こうした政治課題にどう対応するか。

　私はもし、政治理念が「最大多数の最大幸福」で判断されるなら、ほぼ共通の立場が出ると思っている。

しかし、現実には「原発再稼働」に反対し、「TPP]に賛成する人もいる。

そうした中、どうすべきか。

先ず、最大の課題を特定する。その課題で他の問題で見解が異なっても連携する。

私は「原発再稼働」阻止が最も重要と思う。

我々の世代でなく、必ず将来に禍根を残す。

かつ政府は、「原発再稼働」を力ずくで動かそうとしている。

１４日朝日は「エネルギー基本計画、原発重視を強調。原発だけを”基盤”と強調。

関西電力生駒副社長は”新増設を事実上認めている。我々の意見が反映された」と報じた。

この中で小泉元首相が原発再稼働反対を述べた。

小泉氏の首相時代、現在の格差社会の基盤が出来た。米国追随が強化された。多分小泉氏はこれらの面で過去と同じであろう。

更に反対には利権も絡まっているかもしれない。

しかし、原発再稼働の動きが強化されていく中、白猫でも黒猫でもいい。原発を止めてくれればいいと思う。

自民党は小泉氏への批判が続く。推進派には小泉氏が今、もっとも目障りな存在になっていることが間違いない。

この中１５日朝日新聞ザ・コラムに大久保氏の興味ある報道があった。

この中での小泉氏の発言次の通り。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・（原発推進から原発ゼロに変節したものは何か、小泉さんを変えた一番のものは何ですか）

　「電気事業連合会」の言えっていること、ウソじゃん。

　専門家が“安全でコストが安い”、“脱石油にはこれしかない”と言えば信用しますよ。

　こっちは原子力の知識もないんだから。３・１１前はそんな関心もなかったし、あれほど制御しがたいものとは知らなかった。

（小泉さんの原発ゼロが注目浴びたのは８月末に毎日新聞編集委員山田孝男さんがコラムで取り上げてからだ。）　

・新聞記事の影響の大きさが改めてわかったよ。月２−３回してきた講演で同じことを話してきた。

みんな無視したが、あの記事で無視できなくなったんだな。

・昭和の戦争でも満州から撤退すればいいのにそれが出来なかった。

“原発を失ったら経済成長できない”と経済界は言うけれどそんなことはない。

昔も“満州は日本の生命線”といったけれど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　

この小泉元首相の発言で重要な所がある。

「月２−３回してきた講演で同じことを話してきた。みんな無視した」

　実はこれが基本的姿勢である。

重要な発言がなされた時、重要であればあるほど大手マスコミは無視する。それが今日の日本社会の「掟」のようなものである。

小泉元首相の役割はここにある。

無視される論が世間の注目を浴びる。そして既存勢力は簡単に断罪出来ない。

稀有な役割を果たしている。

再稼働は止めなければならない。白猫でも黒猫でもいい。ネズミを捕ってくれればいい。

関連記事
（ザ・コラム）小泉元首相の変節　「オレたちにウソ言ってきた」　大久保真紀 （朝日新聞）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/896.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/917.html

安倍政権は、特定秘密保護法の強行採決で内閣支持率が１０ポイント以上下がり、さすがに狼狽しているらしい。その原因は報道にあるとしている。菅官房長官は、以下の報道のように、臨時国会で成立した特定秘密保護法を巡る一部の報道について「誤った認識が多いのではないか」と苦言を呈した。

この「誤った認識」という言葉を、そのまま政府に返したい。つまり、マスコミが秘密保護法のことを批判するから、国民が誤った受け取り方をしたという認識は、全く「誤った認識」であると。この中で「全くあり得ないことがテレビで放映されている。そうした報道が大きな影響を与えているのも事実だ」と述べたそうだが、菅官房長がいくら「そんなことは有り得ない」と言っても、何の保証にもならない。官房長官がいくら言おうとも、警察、公安、検察などの行政の長が意志をもって取り締まれば、秘密事項として処理され逮捕されるかもしれない。

その逮捕理由も「秘密」と言われかねない。さらに、与党のNO２で次期総理大臣になるかもしれない人物が、声を出して行進する「デモ」を「テロ」だと口を滑らした法案である。また、ほとぼりが冷めたころに、この法案の中に、実行犯でなくても「謀議や打ち合わせに関わった」だけで逮捕出来る条文をいれようとしている。

この中に、その謀議や打ち合わせのメンバーを教えたら、罪を軽くする条文も入れたいと書かれている。元々、この謀議、打ち合わせで話された内容は、録音でもしていない限り全て記憶の産物である。したがって、証拠は全て人が述べた言葉だけである。自分の罪を軽くするために、事件に関係ない人を関係していたと言えば、言われた本人がいくら否定しても「水かけ論」で証明することは出来ない。

極めて危険な法案である。戦前、戦中のような話になってしまう。だから、国民は本能的に身の危険を感じているのである。いくらしっかり説明されても、逆に不安になる。この法案は廃案にするしかない。

内閣支持率急落で菅長官　「秘密保護法が影響」「しっかり説明する」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131216/plc13121612350006-n1.htm

　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことに関し、特定秘密保護法への国民の懸念が影響を与えたとの認識を示した。その上で「国の安全、国民の生命、財産を守る上で極めて重要な法であり、施行までにしっかり説明していきたい」と強調した。

　同時に、秘密保護法により、映画などの製作活動が制約されたり、米軍新型輸送機オスプレイを撮影してメールを送信したら逮捕されたりするとの報道があると指摘。「全くあり得ないことがテレビで放映されている。そうした報道が大きな影響を与えているのも事実だ」と述べた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/918.html

　山本太郎参議院議員が一一月一二日付で提出した特定秘密の保護に関する法律案（以下、秘密保護法案）に関する質問主意書に対する答弁書で、安倍晋三首相は秘密指定を行なう行政機関の長について、五三もの機関名を挙げてきた。その中には外交や防衛等に関する秘密にほど遠いような機関（文化庁や公害等調整委員会、中央労働委員会、郵政民営化推進本部等）も多数ある。

　呆れたのは、答弁された「特定秘密を指定し」「（特定秘密の取扱いを業務とする者に）適性評価を実施する」行政機関の長があるものとして、今年八月に廃止された社会保障制度改革国民会議が挙げられていたことだ。答弁書のチェックを担当した内閣法制局と内閣情報調査室は、すでに誤りを認め陳謝したというが、ことはそれだけで済むものではない。全閣僚が確認のうえ、内閣総理大臣名で出される閣議決定文書が質問主意書に対する答弁書なのだ。

　まして社会保障制度改革国民会議は委員を首相自らが任命したもので、首相官邸に直属する行政機関だ。首相宛に答申書を出して任務を終えたことで八月二一日に廃止された。今回の誤りは、安倍首相自身がいかに答弁書を丹念に検討していないかを白日の下にさらすものとなった。

　答弁書を受け取った山本太郎議員は、「すでに存在しない機関が答弁されて、驚いています。答弁書は内閣法制局が細部までチェックしてから閣議決定されると聞くが、チェック機能が働かなかったとしか言いようがない。ずいぶんずさんな話で、人権制限をともなう法案の審議がまともにできているとは思えません。内閣法制局長、さらに総理大臣自身の責任も問う再度の質問主意書を提出しました」と述べている。

　誤答弁に反映されたのは、審議の不徹底にとどまるものではなく、法案そのものがきわめて不十分な検討しかされていないことをも示している。そもそも、法案の構造が自衛隊法第九六条の二（防衛秘密）と第一二二条で規定された防衛秘密を漏らした場合の罰則についての取り決め、同法別表第四（第九六条の二関係）で規定された防衛秘密の指定に関する項目を別途の法律とし、刑罰を重くしたものにすぎない。

　自衛隊法の一部分を拡大して行政機関のほとんどを拘束する法規にするものだが、その具体的あり方、問題点がまったく明らかにされていない。よりわかりやすく言うなら、自衛隊のみに適用されていた「防衛秘密」の保全とそのための「罰則」システムを行政全体に押し広げることによって生じる具体的な問題、矛盾点の検討がほとんどされた形跡がないのだ。

　答弁書が示した五三の行政機関の大部分が、身近な公共事業に関わっている。これらに適切な予算執行がされているか、官製談合などがないかについて市民やオンブズマンが情報開示制度を駆使して追及しているが、今後、個別の事業案件が「防衛」「外交」「特定有害活動（注）」「テロリズム」に影響のあるものと当局が認定すれば、情報の大部分が秘匿されてしまうことが予想される。

　実際、サイバー攻撃の対象が電力・エネルギー供給施設や交通管制システムに向けられている時代ともなり、これを口実に行政の正常な執行をチェックする市民の活動が妨げられたり、「特定有害活動」とみなされて抑圧されたりすることも、今回の法案が成立すれば十分にあり得ることなのだ。

（注）公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう（法案第一二条二の一）。

（古是三春・軍事評論家、12月6日号）

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