復興遅れを訴える碇川豊町長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東日本大震災で８０３人が死亡、４３１人が行方不明となった岩手県大槌町（現在の人口は１万２７１２人）。碇川豊町長に復興が遅れている理由を聞いてみた。

「復興が進んだと言う人もいますが、ご覧の通り、更地に土を盛った程度です。いま深刻な問題は、資材高騰や人手不足による入札不調です。町の入札不調率は今年２月末時点で７２件中２２件で約３割。業者の入札辞退も７割弱にも達し、増加傾向にあります。いまだに町内には病院も消防署も学校も建っていません」

――被災地では防潮堤や三陸自動車道など大型事業が集中している。「五輪でさらに事態が悪化する」と心配する声も聞きました。

「まず被災地の復興をはかるのが政府の基本的スタンスであるべきではないか。３年経っても被災者は、生活の器（住居）さえ持てない状況が続いています。仮設住宅で肉体的・精神的に限界感が表れている中で、高齢者からは『このままでは仮設住宅がついのすみかになるのではないか』という不安感が出てきています。いかに早くついのすみかを確保できるのかという正念場なのに入札不調が続出している。被災地復興と国土強靭化関連の防災事業や五輪のインフラ整備を同時並行で進めることは可能なのか。国全体の公共事業の総量が限度を上回っているのではないでしょうか」

■たった２０億円をケチる冷酷政治

――震災直後から町長が政府に要請している「命のトンネル」は予算がつかないままです。
「なすびのような形の大槌町は真ん中が丘陵地帯で、その両脇を流れる大槌川と小鎚川の合流地点（河口部）が市街地でした。しかし津波被害で災害危険区域となったため、新市街地は２つの川のやや上流側になる予定で、丘陵地帯に両地区を結ぶトンネル（命の道）を通すのが街づくりには不可欠です。このトンネル（事業費は２０億円弱）さえあれば、海側の災害危険区域を通らずに、行き来ができるからです。ところが、国は『浸水地域以外は復興予算は認めない』と難色を示しています。被災地が望む事業を進めるのが復興ではありませんか」

　たった２０億円も出さずに、大型公共事業にばかり目を向ける安倍政権。町長や被災者の怒りを直接、聞いてみるといい。
（取材協力・横田一）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/705.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の趙太庸（チョ・テヨン）外交部第１次官は１２日、ソウルで日本の外務省の斎木昭隆事務次官と会談した。両国の次官級協議が行われるのは昨年１２月に安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以降、初めて。だが、日本側は旧日本軍の慰安婦問題など歴史認識をめぐる問題で進展したメッセージを示さず、両国関係改善に向けた突破口は見出せなかったもようだ。

　会談で趙氏は日本側に対し、両国関係回復の前提条件として、歴史問題で韓国国民が理解できる措置を示すよう促した。これに対し、斎木氏は両国が基本的な価値と利益を共有する国であることを強調し、関係回復の必要性をあらためて訴えたという。

　斎木氏は韓国側が求めた歴史認識問題について、安倍内閣は歴代内閣の立場を継承しているとの従来の姿勢を繰り返したという。日本側から両国関係改善に向けた具体的な提案はなかったようだ。
　また、両国の首脳会談の開催に期待を寄せたという。

　複数の日本のメディアは今月末、オランダで開催される核安全保障サミットに合わせ、韓国と米国、日本の３カ国首脳会談を行う方向で調整を行っていると報じたが、韓国政府は日本の誠意ある措置がない場合、首脳会談は難しいとの立場を明らかにした。

　趙氏は会談前に記者団に対し、「首脳会談をしないというわけではない」とした上で、「朴槿恵（パク・クネ）大統領も、実りのある会談にしなければならないと話していた。そう信じられるようになればできるのではないか」と述べた。その上で、「正しい歴史認識が両国関係の礎」と強調した。

　一方、斎木氏は趙氏と夕食を共にし、１３日に帰国する予定だったが、「自国の都合」を理由に会談前に韓国側の了解を得て、１２日午後日本に向かった。

kimchiboxs@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/03/12/0200000000AJP20140312003400882.HTML

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/707.html

３月４日に共産党の小池晃さんから「安倍政権の番犬みたいなことはしないで」と言われた小松一郎内閣法制局長官。どういうわけか、翌５日に吉田忠智社民党党首の質問にうっぷんをぶちまけ、７日に国会の廊下で共産党の大門実紀史参院議員に噛みついて口論となった。この口論について、１１日午前の参院予算委員会理事会で謝罪し、大門さんに詫びに行くことの約束をした。

そのような経緯があって、今日（１２日）、小松長官が参院議員会館にある大門さんの事務所を訪問し、「不適切だった」と謝罪した。しかし、気持ちの伴わない謝罪は難しい。もともと性格的に人に頭を下げることは好きではないようだ。しかも相手は共産党の議員。もともとは、犬呼ばわりをされたことが原因、どうして謝らねばならないのか、という気持ちが強かったのだろう。案の定、その場で再びの口論となって、「（謝罪は）受け入れられない。帰ってください」となったようだ。

報道では、『大門氏によると、会談で同氏が「法制局長官を辞任し、病気療養に専念すべきだ」と指摘したのに対し、小松氏は「そういうことは言うべきではない」と拒否。大門氏は「では謝罪は受け入れられない」と伝えた。』（共同）という顛末とされている。

もっとも、大門さんは、自分のツィッターでは何も語っていない。『小松長官と「口論」とか「再び口論」とかマスコミに書かれるのも、わたしの不徳の致すところです。関係投稿も削除することにしました。いいね！と応援のコメント頂いた皆さん、本当に申し訳ありません。有り難うございました。』との記載があるだけ。小松長官との応酬は恥とするところ、という姿勢。

小松長官のギグシャグはこれにとどまらない。各紙が、『小松一郎内閣法制局長官は１１日の参院予算委員会で、自民党が集団的自衛権の行使を可能にするためとして、過去の国政選で公約していた国家安全保障基本法案について「首相は国会に提出する考えはない」と答弁した。党の公約を官僚の立場で否定した小松氏の発言に、党内から問題視する声が出ている。」と報道している。

安倍政権が国家安全保障基本法案を国会提出するか否か、これは重要な大問題。本当に安倍政権に提案の意思がないのならそれに越したことはないが、軽々に官僚が答弁できることではなかろう。知られたとおり、国家安全保障基本法の提案は自民党の公約でもあり、安倍首相の国会答弁も公約撤回はないと言っている。

このような小松長官の姿勢には、参院自民党筋からは悪評さくさくで、「官僚の分を超えている」といった声が強い。「法制局長官を辞任し、病気療養に専念すべきだ」との意見は大門さんだけではなく、自民党内にも確実にある。

小松長官批判は、安倍批判でもある。自民党からも連立の公明党からも、安倍批判、とりわけ集団的自衛権行使容認の解釈改憲に批判の声が出始めたことと軌を一にしている。慎重論の主唱者として、高村正彦副総裁、野田聖子総務会長、脇雅史参院幹事長、漆原良夫公明党国対委員長などの名が挙げられる。古賀誠、野中広務などの現役を去った長老クラスも「見ちゃおられない」と声を挙げている。

改憲派の大御所中曽根康弘元首相や、保守派メデイアの総元締め渡辺恒雄読売新聞会長さえも、解釈改憲による集団的自衛権行使容認には批判的なのだ。安倍−小松ラインの集団的自衛権行使容認構想は、けっして保守の総意ではない。むしろ、孤立しているのが現実の姿ではないか。小松長官が、身体に悪い「口論」などすることなく、病気療養に専念する環境は整いつつあるように思われる。

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ＮＨＫ籾井会長、百田・長谷川両経営委員の辞任・罷免を求める署名運動へのご協力のお願い

下記ＵＲＬからどうぞ
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-3030-1.html
http://chn.ge/1eySG24

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　　　　ＮＨＫに対する「安倍首相お友だち人事」への抗議を
☆抗議先は以下のとおり
　※郵便の場合
　　〒150-8001(住所記入不要)ＮＨＫ放送センター　ハートプラザ行
　※電話の場合 ０５７０−０６６−０６６（ＮＨＫふれあいセンター）
　※ファクスの場合 ０３−５４５３−４０００
　※メールの場合　下記ＵＲＬに送信書式のフォーマット
　　　　http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html
☆抗議内容の大綱は
　　＊籾井勝人会長は即刻辞任せよ。
　　＊経営委員会は、籾井勝人会長を罷免せよ。
　　＊百田尚樹・長谷川三千子両経営委員は即時辞任せよ。
　　＊経営委員会は、百田尚樹・長谷川三千子両経営委員に辞任勧告せよ。
以上よろしくお願いします。
(2014年3月12日)

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/708.html

AKB48のプロデューサーを務めている秋元康さんが、東京五輪組織委員会理事に就任する事が明らかになりました。東京五輪組織委員会理事は他にも何人かおり、もう一人は２００４年アテネ五輪陸上男子ハンマー投げ金メダルの室伏広治選手となっています。

AKB48と言えば、安倍政権が後ろから全面支援している国民的なアイドルグループで、昨年はASEAN首脳会議の夕食会にEXILEと一緒に招いたりしていました。AKBその物は別に良いのですが、これと政府が癒着するのは非常に問題があると言えるでしょう。というか、東京オリンピックは2020年とかなり先の話なので、それまでの間にAKB48が消えている可能性もあります。

安倍首相は10年遅れている思考をしているみたいです。そもそも、五輪の理事ならば、水泳の北島康介元選手を始め、他にも適切な方は大勢います。彼らを起用せずに、AKBのプロデューサーを起用するのは違和感しかありません。やはり、ここにAKB側と政府の間に何らかの取引があったのだと思います。

☆室伏選手・秋元康さんら東京五輪組織委理事に
URL　http://www.asahi.com/articles/ASG3D35ZCG3DUTQP00D.html
引用：
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委委員会の理事に、２００４年アテネ五輪陸上男子ハンマー投げ金メダルの室伏広治選手（３９）、アイドルグループＡＫＢ４８の総合プロデューサーで作詞家の秋元康さん（５５）を起用する方針が固まった。１７日の組織委評議員会で正式に決まる。

　理事にはこのほか、選手出身では１９７６年モントリオール五輪バレーボール金メダルの荒木田裕子・日本オリンピック委員会理事（６０）、柔道でアテネ、北京両五輪連覇の谷本歩実さん（３２）、ロンドン五輪体操代表の田中理恵さん（２６）、パラリンピック４大会に出場の成田真由美さん（４３）の起用も固まった。
：引用終了

☆安倍晋三首相×作詞家・秋元康氏（１）アイデアと勇気、世界変える
URL　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010120300012-n6.htm
引用：
安倍　利用してください。財政的なものも含め支援します。相手国の政府と交渉が必要なものは、しっかり交渉していきたい。

昨年１２月の日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議のガラディナー（晩餐（ばんさん）会）で、ＡＫＢ４８とＥＸＩＬＥとｗ−ｉｎｄｓに歌ってもらいました。普通ですとね、日本の伝統芸能を見せるんです。

　いろいろな議論がありましたが、やはり生でＡＫＢを見るとビックリするんですね（笑）。皆さん、目がくぎ付けになって。相当なインパクトで、「自分たちの国にはそんなのない」と。

　インドネシアのジャカルタには（ＡＫＢ４８の姉妹グループの）ＪＫＴ４８がありますよね。そうなると、本家を見たいので秋葉原に行くということが起こりうる。多くの首脳に見ていただき、「日本に面白いものがあるよ」と広がっていくのは間違いない。昨年、海外からの旅行客が１千万人を超えました。日本に勢いが出てくると多くの人たちがやって来る。リピーターになり「日本は楽しかったよ」と言ってもらえるように２千万人を目指していきます。
：引用終了

☆首相、ＡＳＥＡＮ首脳と夕食会　ＥＸＩＬＥ、ＡＫＢも登場
URL　http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2013/12/14/kiji/K20131214007202731.html
引用：
安倍晋三首相は１４日夜、都内のホテルで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳らとの夕食会で「東京五輪はみなさんの支援のたまものだ。未来を分かち合うＡＳＥＡＮと一緒だから頑張れる」と感謝の意を表明した。

　夕食会には各国の首脳や大使ら約２００人が出席した。人気グループ「ＥＸＩＬＥ（エグザイル）」や「ＡＫＢ４８」のショーも披露。首相は乾杯で「エンターテインメントを楽しみましょう」とあいさつした。
：引用終了

☆2020年東京五輪の開会式は秋元康とAKB案を、森永卓郎が提案
)

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/709.html

http://www.sanspo.com/geino/news/20140312/tro14031223440008-n1.html
2014.3.12 23:42

　大阪市長選に出馬した新人マック赤坂氏（６５）が１２日夜、前職橋下徹氏（４４）が大阪市北区で開いた個人演説会に来場し、質問をしようとして男性に羽交い締めにされる騒動があった。マック赤坂氏はけがをしたと訴え、救急車で搬送された。

　マック赤坂氏によると、来場は橋下氏に公開討論会を申し込むのが目的だった。挙手したのを見た橋下氏が「手短に」と告げた直後、男性が背後からつかみかかった。本人が１１０番し、会場は一時、騒然とした。

　橋下氏の陣営はこの直後、マック赤坂氏を会場から退去させた。記者団には「羽交い締めにしたのはスタッフではなく一般の人だと思う。マック赤坂氏が大声を上げたため会場から出てもらった」と説明した。（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/710.html

菅官房長官は、記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話を、安倍内閣として継承する考えを重ねて示したうえで、談話の作成過程を検証するのは、国民に対する説明責任を果たすためだと強調しました。

この中で、菅官房長官は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、「安倍政権は、第１次安倍内閣で答弁書を閣議決定しているように、河野談話を継承する方針に全く変わりはない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「当時の石原官房副長官から、『河野談話の発表で決着した問題が、再び韓国から提起されている状況をみて残念だ』という話があった。同時に、日韓ですりあわせが行われた可能性についても発言があった。そういう証言がある以上、国民に対する説明責任があるので、当時の状況を検証する必要がある」と述べ、談話の作成過程を検証するのは、国民に対する説明責任を果たすためだと強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015930251000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/711.html

２度競売にかけられたあとも売却されない状態が続いていた、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、東京地方裁判所は、高松市の企業に対し売却に向けた手続きを進めることを決めました。

この企業は、土地と建物を取得した場合、総連側に明け渡しを求めていくとしています。
売却に向けた手続きが進められることになったのは、高松市で不動産投資などの事業を行っている「マルナカホールディングス」です。東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、去年１０月に２回目の入札の結果、モンゴルの「Ａｖａｒ Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｍｐａｎｙ」という企業が５０億１０００万円と最も高い価格をつけました。
しかしその後、裁判所が「提出された文書はカラーコピーの疑いがあり、国の認証もない」などとして落札者と認めない決定をしました。

東京地裁は、３回目の入札も検討していましたが、関係者によりますと、すでに２度の入札でも売却先が決まらない異例の事態が続いたことから、改めて入札は行わず、前回モンゴルの企業の次に高い価格をつけた高松市の企業に対して売却に向けた手続きを進めることを決めました。
裁判所は、今月２０日に前回の入札結果を再度明らかにする手続きを行ったうえで、企業の審査を経て今月２４日に正式に落札者を決める予定です。

マルナカホールディングスは、四国などでスーパーマーケットを展開する「マルナカ」と３年前に資本関係を解消して以降、不動産投資を中心とした事業を行っています。
また、ゴルフ場やホテルの経営、企業の合併や買収などの事業も展開しているということです。

マルナカホールディングスの弁護士は、ＮＨＫの取材に対し、「入札に参加したのは純粋な投資目的だ」と述べたうえで、朝鮮総連側に対しては、「適切な手続きに従って明け渡しを求めていくつもりだ」としています。
東京地方裁判所が前回の入札で２番目に高い価格をつけた高松市の企業に対し、売却に向けた手続きを進めると決めたことについて、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会は「お話しすることはない」とコメントしています。
また、整理回収機構は、「裁判所の手続きなのでお答えは差し控えます」というコメントを出しました。

入札は投資目的

マルナカホールディングスの代理人を務める弁護士は、ＮＨＫの取材に対し「投資目的で入札に参加した」としたうえで、不動産を取得できた場合、朝鮮総連側に明け渡しを求めていく考えを明らかにしました。
マルナカホールディングスは、四国などでスーパーマーケットを展開する「マルナカ」と３年前に資本関係を解消して以降、不動産投資を中心とした事業を行っています。
また、ゴルフ場やホテルの経営、企業の合併や買収などの事業も展開しているということです。
会社の代理人を務める白井一郎弁護士は、ＮＨＫの取材に対し、朝鮮総連中央本部の２回目の入札に参加したことを認めたうえで、「裁判所から『手続きが進む』という通知を受けているので粛々と事態が動くと考えている。落札できた場合の不動産の利用方法はまだ決まっていないが、入札に参加したのは純粋な投資目的だ」と話しました。
そして「今、土地と建物を使用していらっしゃる方に不動産を貸すことは考えていない。適切な手続きに従って明け渡しを求めていくつもりだ」と述べ、落札できた場合は、朝鮮総連側に立ち退きを求めていくことを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015924261000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/712.html

公明党のＰＲから
https://www.komei.or.jp/more/understand/keigenzeiritsu.html

軽減税率導入が決定

税改正大綱に「消費税率10％時」明記

消費税率を10%に引き上げるのに際して、公明党は「軽減税率」の導入を目指し自民党とともに協議を重ねてきましたが、2013年12月12日、両党の合意に至り、来年度の税制改正大綱に明記されることにより、消費税率10％時に軽減税率を導入することが決定しました。

軽減税率について自民党と合意したポイントは二つあります。

一つは、消費税率10％時に導入することが明確になった点です。前回の大綱では「10％引き上げ時に、導入することをめざす」という表現でしたが、この1年間、与党税制協議会で議論を重ね、最終的に税率10％時に導入することを決めました。

二つ目は、それまでのスケジュールとして、軽減税率の詳細な内容について検討し、2014年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定することです。1年をかけて、国民、事業者が理解、納得できる内容をめざします。

党税調会長の斉藤鉄夫氏は「10％引き上げ時に導入する目標に向かって、まい進していきたい」と決意を述べています。

来年度税制改正大綱を決めた与党政策責任者会議＝2013年12月12日　衆院第2議員会館
軽減税率導入は世界の趨勢

軽減税率は食料品など生活必需品の税率を低く抑え、低所得者ほど税負担が重くなる消費税の逆進性を緩和することを目的とするものです。低所得者だけでなく、消費の多い子育て世帯を含めた中間所得層に幅広く恩恵を及ぼすことができます。

ヨーロッパ諸国の例を見ると、（日本の消費税に当たる）付加価値税の標準税率が19％のドイツでは、食料品の軽減税率は7％、標準税率19.6％のフランスでは、食料品の税率は5.5％です。両国をはじめ、EU主要国では、食料品や水道、新聞、国内旅客輸送などが軽減税率の対象に設定されています。軽減税率は欧州で実績のある制度であり、日本においても十分に実行可能なものです。

ただ、軽減税率の導入には対象品目の線引きや事業者の事務負担をどうするのかなどの課題もあります。これについて公明党は国民、事務負担を負う人たちの理解を得るよう最大限の努力を重ねていきます。具体的な提案としては、現行の請求書等保存・帳簿方式のままで、軽減税率を導入することを提案します（軽減税率導入時における納税事務手続についての公明党案の詳細はこちら）。

山口那津男代表は、「国民の7割、8割に上る軽減税率を支持する声を背景に、公明党の主張を実現できたことは大きい」と語っています。

井上義久幹事長は1月29日の衆院本会議の代表質問で、消費税率10％時に導入する軽減税率について、「対象品目や納税事務の在り方などの詳細な制度設計の協議を急ぎ、今年末までに結論を出すべきだ」と訴えました。

これに対し安倍首相は、今年中に消費税率10％への引き上げの判断を行うとし、軽減税率は「与党の検討を見守る」との考えを示しました。

公明党は消費税増税に伴う“痛み”を和らげる仕組みとしての軽減税率導入にこれからも全力を挙げて取り組んでいきます。

＜参考リンク＞

■創価学会に不都合な真実
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/626.html

■元婦人部の体験集を読んで
http://ameblo.jp/yo-akemae24/entry-11624851563.html

■日本の天皇陛下にお辞儀なし 礼儀知らず 　公明党 国交大臣　http://t.co/a7H7Im7Svq　#創価
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/833.html

■創価学会が、公式ホームページから削除した日中友好活動（日本専門情報機関）　やっぱり創価学会＝公明党は在日政治機関
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/441.html

■公明党・共産党支持者は韓国がお好き！（世論調査分析）日本人の「好きな国・嫌いな国」からみる創価・共産主義者の頭の中
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/674.html

■小沢氏の説明責任残る＝山口公明代表（時事）：矢野さんや後藤組の暴露への池田大作の説明責任が先でしょ？
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/690.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/714.html

　パソコン遠隔操作事件で勾留が続いていた片山祐輔（ゆうすけ）被告（31）が保釈された。検察の猛反対で裁判所の判断は二転三転したが、逮捕から389日目の3月5日、ようやく保釈が実現した。その翌日、単独インタビューに片山被告が応じた。（ジャーナリスト・江川紹子）

＊　　＊　　＊

――法廷で、昨年1月3日の江の島の防犯ビデオが再現されました。ここで、猫に遠隔操作ウイルス「アイシス」のソースコード入りマイクロSDカードが取り付けられた、とされています。検察官が「これが被告人」と主張したビデオの人物は片山さんでいいですか。

　いいと思います。

――なぜ江の島へ？

　バイクや車で走るのが好きで、2週間に1度くらいは遠出をしています。江の島は、バイクで湘南方面を走りたいのがメイン。猫と触れ合いたいとも思って、前年のクリスマス頃から、ルートや猫スポットをネットで調べていました。

――検察官は、観光客が撮った写真から猫に首輪をつけられたのは22分の間とし、「あの時間帯に首輪をつけ、写真を撮れたのは、被告人しかいない」と言っています。

　かなりのこじつけ。普通に見れば、ただの観光客の一人にしか見えないと思います。犯人が送った写真は僕が撮ったのではありません。検察官が、写真3枚を撮ったという位置で、僕の手の中にスマホのようなものがあるのは1カ所だけ。問題の写真は、望遠機能がついたカメラで防犯カメラの範囲外で撮ったものかも。

――あの日の撮影機材はスマホだけ？

　はい。猫は全部で、5、6匹撮りました。

――写真はどこに保存しましたか。

　僕は、スマホに差してあるマイクロSDに保存したいんですけど、あの機種はいったんSDを抜くと設定がリセットされて本体保存になっちゃうんです。なので、本体に保存されることの方が多かったかな、と。

――その日は？

　分かりません。

――そのSDカードは今はどうなっていますか。

　機種変更をした時に、新しい携帯で使っていたので、差したままの状態で押収されました。ただ、特別弁護人の話だと、それが証拠開示されてないんです。

――もしかして、その日の写真が入っているかも？

　かもしれない。

――他にも、あるはずなのにオープンになっていない証拠はありますか。

　僕は昨年1月4日に携帯で川崎に行く経路を検索したことになっているらしいんです。検察は（犯人が送り付けた写真に写っていた）神奈川新聞を手に入れるため、と見ているようですけど、JRの防犯ビデオ映像が出てこないんです。地下鉄で最寄り駅から大手町で乗り換えて東京駅に行く映像は出てるんですよ。東京駅のエキナカで食事をして午後に秋葉原に行ったと思うんですけど、なぜ地下鉄のビデオはあるのにJRの分がないんでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/715.html

確信犯／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１１日の会見で、甘利明経財相の口からヤクザの脅し文句みたいな言葉が飛び出した。今年の春闘の賃上げについて聞かれると、「政府は復興特別法人税の減税を前倒しして、原資を渡している」「利益が上がっているのに何も対応していない企業は、経済の好循環に非協力的」「経済産業省から何らかの対応があると思う」と言ったのだ。

「何らかの対応」とはどういう意味か。先月、茂木経産相が「東証１部上場の大手企業については、経団連や連合と協力し、賃金の伸び率や企業収益などを把握し、企業名を含め公表したい」と国会で言った、企業名の公表なのか。甘利は、再度質問されると、「デフレから脱却するには相当なパワーが必要だ」「それには経済界の構成員が、他人事ではなく自分事として認識することが大切で、それを喚起するような対応を経産省が取ると思う」と言った。ウッカリではなく、明確な意思を持って脅し文句を口にしたのだ。

■まるで北朝鮮

　経済ジャーナリストの井上久男氏がこう言う。
「甘利大臣の発言は露骨なドーカツだと思います。経産省は企業に対しての許認可権をたくさん持っているし、補助金もある。つまり、政府の賃上げ要請に従わなければ、許認可や補助金の面でいろいろ不利益を被るかもしれませんよ、と脅したのです。そもそも、企業の賃金は、個別企業の労使が、その企業の置かれた経営環境や将来などを議論しながら決めていくものです。ところが、安倍首相は個別企業に対して賃上げを要求した。まるで国有企業を統制する共産主義国家みたいです」

　甘利の脅しの背景は２０１３年１０―１２月期のＧＤＰが下振れしたことなどがあるのだろう。アベノミクスの失敗が歴然となり、企業へのドーカツに転じたわけだ。

　ベアを見送る方針のスズキに甘利発言について聞くと、「弊社が名指しされたわけではないのでお答えしかねます」（広報室）と答えたが、スズキは軽自動車税も引き上げられ、踏んだり蹴ったりではないか。他の企業も「尻ぬぐいさせるな！」と怒った方がいい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/716.html

　憲法改正を進める自由民主党に対して、天皇や皇太子は正反対の認識を表明している。ジャーナリストの田原総一朗氏は、自民党の改憲について批判的にこう語る。

＊　　＊　　＊

　現在政権を握っている自由民主党は、2012年4月27日に「憲法改正草案」を決めて発表した。

　だが、憲法を改定するには、憲法96条で「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」が必要で、その上で「国民投票において過半数の賛成」を得なければならないと決まっている。だから、安倍晋三首相は96条を改定し、総議員の過半数で憲法改定の発議ができるようにすべきだと力説していた。ともかく自民党は「改憲」を党の大目標にしているのである。

　ところが、2月23日に54歳の誕生日を迎えた皇太子は、これに先立って21日に元赤坂の東宮御所で記者会見し、次のように発表した。

「今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、現在、我が国は、平和と繁栄を享受しております。今後とも、憲法を遵守する立場に立って、必要な助言を得ながら、事に当たっていくことが大切だと考えております」

　この発言は、どう考えても現憲法を守る考え方、つまり「護憲」の表明である。しかも、このような認識を示しているのは皇太子だけではないのである。天皇も、昨年12月23日の誕生日に先立つ会見で、次のように表明している。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

　天皇の声明は、皇太子よりもさらに踏み込んだ内容である。現在のこの国の保守派には、現憲法は占領下に米軍によって押し付けられたもので無効だとする人物が多いが、天皇も皇太子も、そうした保守派とは明らかに対照的な認識に立っている。

　日本は民主主義の国で言論の自由が保障されているので、天皇や皇太子が「間違っている」と言っても問題はないが、そうした人間たちは保守とはいえないのではないか。

　いや、こういう決めつけはやめよう。ただ、天皇や皇太子は、日本国憲法第1条の「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」はもちろん、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という第9条、さらに言論や表現の自由の保障など、丸ごと現在の憲法を守るという考えとしか思えない。そして、それのどこが間違っているというのだろうか。

　繰り返し記すが、日本は言論、表現の自由が保障されているので、誰をどう批判するのも自由だが、「現憲法は占領軍から押し付けられたもので無効だ」というのは、乱暴というより無知だ。

　当時、日本人の手だけでは「主権在民」という現憲法の制定は不可能だったのだから。皮肉な言い方をすれば、当時、世界の理想となる平和で民主的な国をつくろうという「知日派の米国人の協力」があったからこそ、このような素晴らしい憲法ができたのである。

　自民党の改正案では、個人の権利や自由を規制する条項が随所にある。これは改正ではなく、改悪と言わねばならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/717.html

　ボクは先ほど、 「内閣総理大臣安倍晋三様並びにＮＨＫ経営委員会委員各位: 私たちは、籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の罷免を求めます」というキャンペーンに署名しました。

　Change.orgという「変えたい」気持ちを形にする、ソーシャルプラットフォームです。署名するだけだから、簡単です。費用もかかりません。ボクはこれまでにも、さまざまな問題で署名してきました。

　安倍首相の罷免理由は、いまさらいうまでもなく「平和な国・ニッポンのイメージをゆがめ、周辺の中国や韓国との関係を悪化させ、国益をいちじるしく損ねた」ことです。

　もちろん、大企業を優遇する税制にする一方、庶民の懐からは容赦なく税金を召し上げる。私のような74歳の年金に頼る高齢者からも、健康保険を1割負担から2割負担に上げて、無慈悲にもむしり取ります。この負担も否応なく取り立てるのだから、税金と一緒です。

　何度も指摘されているように、憲法を解釈を変えるだけで、戦争ができるようにする。安倍首相は戦争を知らない世代です。そして、戦争はマッチョな男にとってはカッコいいようです。いわば、火遊びの感覚です。

　日本の伝統的な文化、庶民の暮らしも、アメリカからのおせっかいで、アメリカ流グローバリゼーションの大波に任せます。日本人は、その存在の根幹（レーゾンデートル）から変えられようとしています。聖徳太子が、「和を以って尊しと為す」（以和為貴）と、この国の国柄を定めて以来の大変革です。ぼくはアングロサクソン流のライフスタイルはご免こうむりたい。

　よって、安倍晋三被告には、死刑は罪一等を減じて、国外追放。籾井勝人・ＮＨＫ会長ら3人も相当の罪で、クビ。

　本日3月13日朝刊各紙が、大西巨人さんの訃報を伝えました。大西さんは生前、「今の時代は、『神聖喜劇』の時代の戦争中と実に似通った不気味なものを感じる」といっていたそうです。大西さんは、恐るべき記憶力で、戦争中の巨大な権力機構の理不尽さを暴きました。歴史は繰り返す、などとのんきなことは言っておれません。

　安倍首相は一日も早く獄につなぐ必要があります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/719.html

　ＳＴＡＰ細胞ってＳＭＡＰとどこか似ている今日この頃。布袋頭・甘利君の脅しがきいたか、大企業は軒並みベースアップだそうで、ＴＶなんか街行くひとにインタビューして好景気を演出しようとはしゃぎまくってます。６０％を超えるという非正規社員のことなんかまったく眼中にありません。どなたかがブログに書いてたけど、しょせんアベノミクスなんてのは、一部の金満家がロレックス買って終わりってなもんです。

　消費税増税を前にした打ち上げ花火みたいなもんなんだろうけど、中小、零細の企業にとってははた迷惑なことです。賃金上げようにも会社は借金まみれで、消費税増税分だってへたすりゃ価格転嫁なんかとんでもないってのが現実なんだからね。４月以降は景気が落ち込むのは目に見えてるわけで、そんな時にベースアップする体力なんて中小、零細にはありません。

・大手　ベア回答相次ぐ　トヨタ２７００円、日立２０００円
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014031202000233.html

　ようするに、もともと高給取りだったひとたちがアベノミクスとやらのお裾分けに預かれるだけで、それをまた高給取りのＴＶ局や新聞が煽り立てるんだから、なんとも滑稽な猿芝居ってところでしょうか。

　ところで、「安倍の番犬」ってからかわれてブチ切れた病み上がりの内閣法制局長官・小松君が、口論相手の共産党議員に謝りに行ったのはいいけど、そこでまたブチ切れて謝罪を拒否されちゃいました。｢病気なんだから辞任したら」ってさとされて、「オメーに言われる筋はねえ」ってやかん頭に湯気立てたってんだが、謙虚さのカケラもない男だってことがよくわかります。

・小松法制局長官また議員と口論　野党は批判強める
　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000023088.html

　それにしても、レレレのシンゾーの回りには、どうしてこうも不遜な輩が集まるんでしょう。類は友を呼ぶって言うが、お友だち同士の宴会なんか、さぞや口汚ない言葉が飛び交ってるんでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/720.html

　菅官房長官は１２日の記者会見であらためて河野談話の見直しはやらないと言った。

　安倍首相と岸田外相は１２日の参院予算委員会でそろって、ロシアによるクリミア併合は国際法違反だと述べた。

　もはや安倍首相は自らを抑え込み、完全に日米同盟最優先路線に軌道修正したということだ。
　
　右翼安倍政権の暴走に歯止めがかけられたことは歓迎すべきことである。

　しかし、米国の代弁者のような外務官僚に包囲されたこれまでどおりの凡庸な対米従属の自民党政権に戻ったに過ぎない。

　それはそれで、日本国民にとっても、沖縄県民にとっても、平和憲法を守りたいと願う者にとっても、絶望的である（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/721.html

マック赤坂　橋下徹の演説会場で大阪維新の会関係者に暴行される
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公開日: 2014/03/12
１２日午後８時５０分ごろ、大阪市北区中崎西１丁目で開かれていた、大阪市長選候補者­の前市長橋下徹氏（４４）の個人演説会場で、演説会に聴衆として参加していた候補者で­政治団体「スマイル党」総裁のマック赤坂氏（６５）が羽交い締めにされた。

　会場で大阪維新の会の松井一郎幹事長が聴衆から質問を募った際、マック氏が挙手。松井­氏とマイクを渡すかどうかで議論となった際、トラブルになった。市消防局によると、マ­ック氏は「肩をつかまれて痛い」と訴え病院に搬送され、軽い打撲と診断されたという。

　　　　　　　　　◇

橋下演説会 マック赤坂脱臼？ 3/12
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公開日: 2014/03/12
マック赤坂氏が橋下徹氏の個人演説会に乱入騒動後、会場外に出た所から救急車に乗るま­での密着です。
マック赤坂さんが右肩を脱臼したということでパトカーと救急車を手配しますが、その間­のマック赤坂氏の右手の動き方にもご注目ください。
本当に救急車を利用する事が妥当だったのか疑問。

平成26年3月12日(水)
shigemacさんのツイキャスから拝借いたしました。　http://twitcasting.tv/shigemac/movie/

スゴイ報道陣の数！ pic.twitter.com/p0Z3JcF1cQ

— みわ (@zou_da_zou) 2014, 3月 12

橋下 維新の会のミーティングで質問をしようとした マック赤坂 氏に橋下 の関係者と思われる男二人が暴行 マック赤坂 氏 肩を負傷 救急車で運ばれる pic.twitter.com/mHaKRc2BmI

— まやね〜ず (@mayanezuworld) 2014, 3月 12

自力で救急車に乗りはったマック赤坂さん pic.twitter.com/SbjptXiKKb

— みわ (@zou_da_zou) 2014, 3月 12

　　　　　　　　　　◇

マック赤坂氏に暴行か　橋下氏演説会場でトラブル
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/526689.html
03/12 22:56、03/13 01:26 更新　北海道新聞

　大阪市長選に出馬した新人マック赤坂氏（６５）が１２日夜、前職橋下徹氏（４４）が大阪市北区で開いた個人演説会に来場し、質問をしようとして男性に羽交い締めにされる騒動があった。マック赤坂氏はけがをしたと訴え、救急車で搬送された。

　マック赤坂氏によると、来場は橋下氏に公開討論会を申し込むのが目的だった。挙手したのを見た橋下陣営側が「手短に」と告げた直後、男性が背後からつかみかかった。本人が１１０番し、会場は一時、騒然とした。

　会場には、マック赤坂氏と一緒に、出馬した新人藤島利久氏（５１）もいた。橋下氏の陣営はこの直後、２人を会場から退去させた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/722.html

　日本維新の会のアントニオ猪木氏が１２日の参院予算委員会で「元気ですか！」と絶叫し、山崎力委員長に「元気が出るだけでなく心臓に悪い方もいる」と注意される一幕があった。

　猪木氏は当選直後の昨年８月にマフラーを身につけたまま本会議場に入ろうとして衛視に注意されたり、昨年１１月には無断訪朝で登院停止の懲罰を受けたりと、本調子にはほど遠いまま。１２日の予算委でも注意され、「すいません」と謝罪に追い込まれた。

　見かねた安倍晋三首相は「私も猪木さんとハルク・ホーガンの戦いにテレビの前で熱中した」と持ち上げたが、無断訪朝に関しては「政府の方針を踏まえ適切に対応されるべきだ」とクギを刺した。

　　　　　　　　　　◇

アントニオ猪木議員「元気ですか！」で注意
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000023073.html
03/13 00:05　ＡＮＮ

)

　アントニオ猪木参議院議員が、あのお決まりの文句で注意を受けました。

　日本維新の会・アントニオ猪木参院議員：「元気ですか！元気があれば何でもできる。元気があれば質問もできる。『猪木の常識、非常識』で通ってます。すみません」
　山崎予算委員長：「アントニオ猪木委員に申し上げます。最初のご発声は、元気が出るだけでなくて心臓に悪い方もいらっしゃると思いますので、今後はお控え願いたいと思います」

　参議院予算委員会で猪木議員は、北朝鮮問題などで安倍総理大臣との論戦に臨みました。去年11月に無断で訪朝し、登院停止の懲罰を受けた後、初めての質問でしたが、いきなりの絶叫に再び山崎委員長から注意を受ける事態となりました。ただ、安倍総理は、「猪木さん対ハルク・ホーガンとの闘いはテレビの前で熱中しました」とリップサビースしてみせました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/723.html

　プーチンの野望でぼっ発したウクライナ紛争。「自分の在任中に北方領土を解決させたい」と意気込む安倍晋三首相（59）の夢はしぼみつつある。そして、“蜜月”と言われた日ロ関係の行方はどうなるのか？

　安倍首相は、就任以来5度にわたってプーチン大統領と会談。同性愛の宣伝を禁止した法律に反発して欧米の主要国が欠席したソチ五輪の開会式にも出席した。今秋にはプーチン大統領の訪日も予定され、北方領土問題に何らかの進展があるとも期待されていた。

　だが、政権崩壊後のウクライナにロシア軍が侵入してクリミア半島を掌握すると、事態は一変。米国のケリー国務長官がロシアのG8からの追放にまで言及する中、日本だけがロシアと仲良くするわけにもいかなくなってきた。

　北方領土問題を担当する外務省幹部もため息をつく。「プーチン訪日前の夏ごろまでに両国の間で北方領土に関係する文書作成などの準備をしたいと思っていたが、ウクライナの問題でお釈迦になる可能性が大だな。官邸筋も予防線を張り、『プーチンの来日までに北方領土問題の進展は絶対無理』と触れ回っているよ」。

　隣国の中国、韓国と一度も首脳会談ができていない上、靖国参拝で米国にも「失望」を表明された安倍外交。唯一、良好な関係を築いていたのがロシアだった。

「安倍首相の出身派閥『清和会』の森喜朗元首相が非常にプーチンと親しいこともあり、北方領土問題の解決は森政権時代からの清和会の悲願。安倍さんの思い入れもすごい。何とか自分の政権時に北方領土返還を成し遂げたいと思っている。ソチ五輪の開会式も秘書が飛行機に間に合うかヤキモキしたほどのハードスケジュールだったが、どうしても行きたいと強行軍で行った。ソチへ飛ぶ前に国内の日ロ、北方領土運動関係者への挨拶まわりもこなすなど、その思い入れは半端じゃないですよ」（官邸関係者）

　こうした経緯があるだけに、ウクライナ問題に対する日本の態度は微妙だ。

「日米、EUの統一的な考え方をプーチン大統領に伝えていきたい。問題解決のため、日本としても役割を果たしていきたい」

　安倍首相は3月8日、こう述べたものの、ロシアへの直接的な非難を避けた。

　そんな中、ロシアの政府系天然ガス企業「ガスプロム」はウクライナへのガス供給を止める可能性に言及。そして同9日にはウクライナ南部のクリミア半島西端、チョルノモルシケにある国境警備拠点をロシア軍とみられる武装部隊が制圧。

　すでに11の拠点を占拠するなど、武装部隊とウクライナ側との緊張はさらに高まっている。

　だが、今のところ、安倍政権は欧米が検討するロシアへの制裁に歩調を合わせる気配はない。このような状況について、北方領土問題に詳しい北海道大学の岩下明裕教授はこう指摘する。

「日本外交のプライオリティーを考えると、あくまで日米同盟が基軸で、ロシアにつく選択肢はあり得ない。あいまいな態度は欧米諸国の信頼を失うことにつながりかねず、危険です。ロシアをかばったところでプーチンがそう簡単に北方領土の返還に応じるとも考えられませんし、ロシアのように日本は国際的に単独で行動できる力量も覚悟もない。領土問題の解決には時間がかかる前提で旗色を示すべきです」

　最近“前のめり”の姿勢が目立つ安倍首相だが、ここはいったん、ブレーキを踏んだほうがよさそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/724.html

2014年3月13日 木曜日

◆プーチン大統領が企てるクリミア半島を吸収し併合する作戦は完璧か？Ｇゼロ時代の新たな国際秩序の兆しが見えてきた。　３月１２日　じじ放談
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/

イアン・ブレマーが「Ｇゼロ後の世界」を書き上げたのは２０１１年秋（民主党菅内閣ー野田内閣時代）。イアン・ブレマーは我が国の政治的不安定（６年で６人の総理大臣）を前提に分析しているがやむを得ない。それが現実の日本の姿であった。イアン・ブレマーは我が国とイスラエルを「リスクにさらされる国」と規定、以下のとおり略述した。

「ワシントンが、日本やイスラエルを直ちに完全に放棄する動きはない。しかし、アメリカに、安上がりな外交政策へ転換しなければならない事情があることと、日本、イスラエル両国の周辺状況に変化が起きていることに誘発され、この２つの国では、今までの前提を問い直し、代案となるべき（多額の費用がかかる可能性のある）新たな安全保障戦略を築く必要性について、かなり徹底した自己分析をすでに始めている」

以上、やや抽象的表現で分かり難いが（具体的に書くことの弊害を勘案したのか？）、要するに「米国への依存を捨て、自主防衛力を強化せよ」と唱えているのだ。「新たな安全保障戦略を築く必要性について、かなり徹底した自己分析をすでに始めている」というのが、野田内閣なのかどうかは不明。

「著者紹介」によると、イアン・ブレマーは現在、ローレンス・リバモアワールド・ポリシー研究所上席研究員。１９９８年、２８歳で調査研究・コンサルティング会社、ユーラシア・グループをニューヨークに設立。「自由市場の終焉」をはじめ、本書ほか７冊の著作があり、いずれも高く評価されている。また政府首脳（民主・共和両党の大統領候補者）、ロシアのキリエンコ元首相、安倍晋三元総理などにも助言を行ってきた。

今回のウクライナ・クリミア紛争問題で、米・露・独・仏・英・中などの主要国首脳が打開策（落とし所）を模索して、それぞれ電話協議を重ねている。一人では何も決めることができないから、甲論乙駁の議論を重ね又は同調者を増やすべく仲間を募集している様子だ。これまで見たことも聞いたこともない異様な光景だ。プーチン大統領が放った矢が主要国首脳の脳髄を直撃した。明確な戦略を持って行動しているのはプーチンだけ。

プーチンは「取るもの（クリミア）さえ取ったら、後は妥協しても差し支えない。ロシアに対する経済制裁も長続きしない、７０日もすれば情勢は変わるはず。オバマも核不拡散条約を反古にする勇気はないだろうし、イラン・シリア問題を長期間放置しておくこともできまい」と考えじっくり構えている。

オバマは名誉挽回、失地回復のつもりになっては見たものの、ロシアに対する経済制裁でＧ７の合意を取り付けるのが容易ではない。同盟国の意思を統一するには「形ばかりの経済制裁」でお茶を濁す以外にない。主要同盟国日独英仏伊と対立すれば米国の方が孤立する。プーチンと喧嘩し、関係が悪化すれば、国際問題を動かすことができなくなる。ロシアの協力がなければ米国だけでは何もできない。さりとて、他国領を力で奪い取ったプーチンの行為を放置すれば、第２・第３のプーチンが現れる。「法による支配」が崩れ、「力による支配」が蔓延する。政治に正解はない、あるのは不純物の混じった妥協の産物のみ。

習近平は「もう少しでウクライナを籠絡し陥落させることができたのに残念であった」と感じているがおくびにも出さない。原理原則と建前を述べ、火の粉が我が身に降りかからないよう警戒中。ウクライナ情勢がどのように動くかを注視しながら、新たな状況に応じた対策を立てるべしと様子見の姿勢。古代中国の諺に「小人は革面す、君子は豹変す、大人（たいじん）は虎変す」というのがある。情勢の変化に応じて臨機応変に身の処し方を変えることができないなめし革のような堅物は愚者という訳だ。彼らは決して挫折しない、新たな情勢に適合する方法を考える。

メルケル（独）は忙しい。ポーランド・チェコ・バルト三国はＥＵの盟主メルケルに、ロシアに打撃を与える程度の厳しい経済制裁を加えるべしとの要求を突きつけた。彼らはソ連の圧制下で苦しめられた体験があって、ロシア憎しが骨の髄、血の底まで浸潤。だが、しかし、ドイツにも都合がある。ドイツはロシアとの経済関係が濃密で、エネルギー資源の３０％をロシアに依存し、６０００社ともいわれるドイツ企業がロシアに進出している。ロシア資産の差し押さえに対する対抗手段が強行されたならば、ドイツ経済は壊滅的な打撃を受けるから、ドイツ国民はロシアに対する効果的な経済制裁を望まない。メルケルが長期政権を保持している秘訣は「ドイツ国民の利益第１」である。ドイツにとって都合の悪いことはやらないのがメルケル流政治術だ。

安倍総理は「ウクライナの統一は保障されるべき」というが、ロシアを批判したり、ロシアに対する経済制裁に同調するが如き発言を自重。「制裁すべき」とも、制裁すべきではない」とも言わない。オバマからは相当しつこく経済制裁に同調するよう督促されていると思われるが、基本線は変えていない。経済制裁については、制裁に最も消極的なメルケル首相（独）に歩調を合わせ、Ｇ７の意思統一に臨む存念のようだ。日露両国の友好関係を維持しつつ、同時に唯一の同盟国米国大統領とギリギリの線でせめぎ合っている。１２日、国家安全保障会議谷内局長はライス大統領補佐官（米）及び対応するドイツ高官と打ち合わせを行い、ロシアに出発した。ロシアでは対応する高官やラブロフ外相とウクライナ問題の解決に向けた協議を行う予定。

Ｇ１時代であれば、覇権国家に忠実なポチであっても大局において誤ることはない。「寄らば大樹の陰」で安全運転が可能。冷戦時代（Ｇ２）であれば、陣営のボスに従っておれば概ね無難で平安な日々を過ごすことができた。戦後６０余年、我が国は覇権国家米国の忠実なポチであった。覇権国家なきＧゼロ時代になった。我が国も、自らの意思で判断し、決断し、実行しなければならない境遇に追い込まれた。指導者の資質が国家の命運を左右する時代になった。

国家の命運を背負い、国民の命と暮らしを守るべき指導者は深い洞察力を備え、自らの判断に自信を持ち、一度決断したことは余程の事情変更がない限り断行する勇気を持っていなければならぬ。一度決めたことを安易に撤回し、右往左往するようでは側近だけでなく同盟国からも信用されない。本来、指導者個人が決定すべき重大な事項について、議会の判断を仰ぐとかの理由をつけて逃げ、責任を議会に転嫁するような指導者は誰からも信用されない。

プーチンは「クリミア半島」をロシアに吸収合併するとの固い意思をもって、ウクライナ問題に取り組んでいる。ロシア国民及びクリミア自治共和国住民の納得が得られる好条件でも提示されない限り、プーチンが段取りを変更することはあり得ない。プーチンには、欧米列強並びに中共の侵略からロシア国民を守る義務があると考えているはずだ。そうでなければ、一滴の血も流さず、練り上げられた作戦行動を、一分の狂いもなく、着実に実行できるものではない。プーチンは「実行できない事は言わない。言った事は必ず実行する」という男だ。先進７か国（Ｇ７）もこれを前提において対応策を練っておくべきだろう。

（私のコメント）

アメリカのオバマ政権では、中国と「新たなる大国関係」という米中Ｇ２で世界をリードできるといった妄想に囚われていたようですが、ロシアのプーチンに対しては米中Ｇ２では何もできない事が分かったようだ。ＥＵの協力が無ければ経済制裁も出来ない。中国はロシアにすり寄ろうとしている。もちろん対ロシア経済制裁にも加わらない。それに対してオバマは安倍総理に経済制裁に加われと電話してきた。

いったい中国とのＧ２同盟はどうなったのかとライス大統領補佐官に聞いてみたいものですが、あくまでも米中Ｇ２は日本封じ込めの同盟であり、アジア以外には何の効果も無いオバマの妄想なのだ。ウクライナはロシアから独立したものの経済は破綻国家であり。それをＥＵが救うかロシアが救うかの瀬戸際に立たされている。

アジアにも韓国と言う何度も経済破綻した国家がありますが、アメリカや日本からの経済援助はどこに消えてしまったのだろう。アメリカはＥＵに向かってウクライナを救ってやれと言うばかりで、アメリカ自身もデフォルト懸念がある位なので金が無い。ＥＵは日本やアメリカに比べてロシアとの経済関係が深いから、経済制裁には慎重だ。

アメリカがどれだけの対抗手段を打てるのか、日本としては高みの見物であり、ドイツのメルケルがどれだけロシアのプーチンに話を付けられるかが注目ですが、日本もドイツとロシアの動きを注目してみる必要があります。おそらく実効性のない経済制裁で止まると見ていますが、ロシアのプーチンも欧米に制裁の口実を与えないようにふるまっている。

ロシアにしてみればクリミアを抑えれば大成功であり、ウクライナやベラルーシまで取り戻そうとはしていない。ＥＵにしてもウクライナをＥＵに加盟させたりＮＡＴＯに加盟する事はリスクが高まる事になるから認めないだろう。トルコもＥＵ加盟は断念したようだ。ドイツはＥＵの盟主として振る舞おうとしているが、アメリカのヌーランド国務次官補はメルケルに対して「糞たれ」と毒づいた。

メルケルにしてみればアメリカに電話盗聴までされている状態であり、アメリカは同盟国に対しても敵対的な行動をとるようになった。アメリカの単独覇権主義がそうさせたのでしょうが、アメリカは日本に対しても牙をむいてきた。これは歴史を見れば当然な動きであり、天下を統一したら貢献してきた部下を粛清して行くのが天下人の習いだ。

オバマは冷戦体制は過去の遺物と考えていたのでしょうが、プーチンの逆襲にオバマは守勢に立たされている。オバマは同盟国の日本に対しても冷たい扱いであり、潜在的敵対国の中国と手を組もうとした。韓国や台湾はその動きを見て中国に接近していますが、今回のウクライナをめぐる新冷戦復活でパククネも馬総統も右往左往するだろう。

安倍総理は、オバマとは二回しか会談していないがプーチンとは五回も会談している。オバマは無能で何も出来ないがプーチンは実力者として話が出来ると見ているからだろう。オバマは中国に対しては妥協に妥協を重ねて習近平とは会談を重ねて取り入ろうとしましたが、今回のウクライナ問題では習近平はオバマよりもプーチンに付いたようだ。

◆習主席、米に対露制裁への反対表明…電話会談　３月１０日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140310-OYT1T00592.htm

　【北京＝五十嵐文】中国外務省によると、習近平(シージンピン)国家主席とオバマ米大統領が１０日、電話で会談し、ウクライナ情勢について意見交換した。

　習氏は、「当面の急務は各国が冷静さと抑制を保ち、情勢をさらにエスカレートさせないことだ」と述べ、ウクライナ問題の「政治的解決」を求め、米国が発令したロシアへの制裁措置に反対する立場を示した。さらに「中国は情勢の緊張緩和につながる提案や計画には開放的な立場だ」とも述べ、ウクライナに対する経済支援などで協力する方針を伝えた。

　一方、オバマ氏は、８日に消息を絶ったクアラルンプール発北京行きのマレーシア航空機の捜索・救助で協力を約束。また、１日に中国雲南省・昆明市で起きた無差別殺傷事件の被害者に哀悼の意を伝えた。習氏は「テロは人類共通の敵であり、中国は米国を含む国際社会との協力を強化し、あらゆる形式のテロと戦う」と述べた。

（私のコメント）

オバマのチキン外交は、アメリカの権威を失墜させるものであり、中国に対するおもねる態度は見苦しい。ライスは中国との「新大国関係」を打ち出し、オバマは習近平と二日間にわたる八時間も会談して取り入ろうとしたが、習近平はプーチンと手を組んだ。無能なオバマは習近平に騙されたわけですが、４月にはオバマは日本に来ますが何しに来るのだろうか？　パククネと習近平と仲良くしろと言うのでしょうが、オバマは誰が敵で誰が味方か分からないようだ。習近平はプーチンやパククネと手を組んでアメリカに対抗しようとしている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/725.html

　まずは『日本を武器商人の国に変える安倍・・・』の続報を。
http://mewrun7.exblog.jp/21721892

　安倍内閣は、昨年、「武器輸出（禁止）原則」の見直しを行なう方針を決定。今週、政府案をまとめ、自公与党に提示した。(-_-)

　政府は、「武器商人」だと批判されるのを避けるためか、「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」に改名するまやかし策をとることに。 (･o･)

　また、安倍内閣は当初、輸出禁止の対象から「紛争当事国」を削除する予定だったのだが。（日本が製造に関わっているＦ−３５戦闘機が、紛争当事国のイスラエルに輸出されることになってるしね〜。(-"-)＞
　しかし、これに公明党が難色を示したことから、「紛争当事国」を「国連安保理が取っている措置の対象国」という言葉に代えて、輸出可能な対象国を制限したという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは　いつも書いているように、日本の平和主義を守るためには、１・専守防衛の堅持（＝集団的自衛権自衛権の行使の禁止）、２・武器輸出（禁止）原則の堅持、３・非核三原則の堅持が重要な要素になると訴えて来たのだけど。

＜それに、ｍｅｗは、愛する自分の国が戦争や人を殺傷するために使うもの（戦闘機なども含む）を製造＆輸出して儲けるなんて、耐え難い部分があるし。（節操ないっていうか、えげつないっていうか。^^;）それでは、自国に愛や誇りが持てなくなりそうな気がするですよ。(-_-;)＞

　しかも、先月の共同通信の世論調査によれば、武器輸出三原則の緩和に反対するという回答は66.8%もあったとのこと。(･･)

＜『22、23両日、共同通信は電話による世論調査を実施した。日本全国からランダムに選んだ1418件のうち1011人から回答が得られたという。これによると、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる武器輸出三原則の緩和に反対するという回答は66.8%に上り、賛成の25.7%を大きく上回った。全世代で緩和反対が賛成を上回り、女性では74.7%が反対だったという。
　全回答者の2/3が武器輸出の緩和に反対していることから、緩和の方向で新原則を策定する方針の安倍政権に対して慎重な対応を迫る結果となったと共同通信は述べている。（NewSphere１４年２月２４日）』＞

　でも、いまや「強い日本」印のブリンカー状態にある安倍首相は、戦前志向の超保守的な政策や富国強兵策に関しては、国民の声に耳を傾ける気など全くないわけで。

　名前だけソフトなものにチェンジして、あとは国民に説明し、理解を得るなんてこともせず、政府与党内でちゃっちゃと話をつけて、集団的自衛権の解釈改憲同様、日本の平和主義にとって大事な原則を実質的に葬り去ってしまおうとしているのだ。(｀´）

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『政府は１２日午後、衆院議員会館で行われた与党の安全保障プロジェクトチーム（ＰＴ）に、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の原案を提示した。原則禁輸としてきた武器や関連技術の輸出について、日本の安全保障に資するかどうかの観点から輸出の可否を判断する内容。政府は自民、公明両党の了解を得た上で、３月中の閣議決定を目指す。

　ＰＴで新原則について説明した礒崎陽輔首相補佐官は、「従来の三原則の果たしてきた役割に十分留意しつつ、手続きの明確化をきちんとし、国民に対する透明性もはっきりさせたい」と述べた。
　新たな三原則は、武器や関連技術の輸出について、（1）国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しない（2）移転を認め得る場合を限定し厳格に審査する（3）目的外使用や第三国への移転については適正管理が確保される場合に限定する−と規定。自公両党とも大筋では理解を示しており、近く了承される見通しだ。　

　ただ、１２日のＰＴでは、防衛装備品の範囲や、輸出を認める場合の手続きの明確化を求める声が上がった。移転を禁止する「紛争当事国」を「国連安保理が取っている措置の対象国」と位置付けたことにも「定義が曖昧」との指摘が上がったため、政府・与党は詰めの調整を続ける。（時事通信１４年３月１２日）』

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　次に、前記事の『米の警告で「河野談話見直し」を否定も、再検証とロシアに固執する安倍外交の行方』の続報を・・・。

　安倍首相は、米国の要求に応じて、日韓関係の修復＆首脳会談を実現すべく、１２日に斎木外務次官を韓国に派遣したのだが。
　韓国の外務次官との間で、話が折り合わず。夕食会も中止になったため、斎木氏は一泊する予定を切り上げて、昨夜遅く、帰国したという。(~_~;)

『外務省の斎木昭隆事務次官は１２日、韓国を訪れ、韓国外務省の趙太庸（チョ・テヨン）第１次官と約３時間会談した。斎木氏は、日韓関係の改善を求める米国の意向を踏まえ、２４、２５日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットでの日米韓３カ国首脳会談を打診した。ただ、韓国側は従軍慰安婦問題などで対日批判を続けており、実現できるかは不透明だ。

　日韓外交筋によると、斎木氏は北朝鮮情勢に関し「日米韓３カ国の協力が重要だ」と指摘、趙氏も同意した。斎木氏は安全保障面での協力を深めるためにも、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領、オバマ米大統領の会談を打診した。斎木氏はまた、「日韓両国は基本的な価値を共有している」と対話の必要性を強調。趙氏は「日韓関係の発展には日本が正しい歴史認識を持つことが必要だ」と原則的な立場を繰り返した。

　韓国側が重視する慰安婦問題では、斎木氏は旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を継承する立場を説明したが、韓国側はさらに「誠意ある対応」を求め平行線だった。斎木氏は滞在予定を切り上げて１２日夜に帰国し、羽田空港で記者団に「このままではいけないという認識は共通している。個別の内容は答えられない」と語った。（中略）

　韓国は１２日に日本メディアが３カ国首脳会談の構想を報道したことに反発。日本に押された形で会談に応じれば世論の批判が噴出しかねず、韓国外務省幹部は「どのような形式であろうと、日本の歴史認識の変化が前提だ」と強調する。与党・セヌリ党議員も「米国の提案ならまだ良いが、日本の提案なら韓国は乗れない」と述べた。（毎日新聞１４年３月１２日）』

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『韓国外交筋によると、韓国側は慰安婦問題などを念頭に、日本側に「正しい歴史認識」に基づいて「歴史修正主義的な言動」を自制することが最優先だ、との立場を強調した。
日韓の外務次官協議は昨年７月以来、約８カ月ぶり。韓国の聯合ニュースによると、日本側からの関係改善のための新たな提案はなかったという。

　また斎木氏は２４日からのオランダ・ハーグの核安全保障サミットなどを念頭に、早期の日韓首脳会談や米国を含む３カ国首脳による会談の可能性に言及した。
　しかし、趙氏は「日本が慰安婦問題などで誠意ある対応を取らない限り難しい」と否定的な考えを述べたという。（産経新聞１４年３月１２日）』

　韓国が要求している、慰安婦問題での「誠意ある対応」が具体的にどのようなことを指しているのかわからないのであるが。
　安倍首相らは、以前から、首脳会談は事前に条件をつけずに行なうべきだと主張していることから、下手すると、日韓協議はしばらく平行線をたどり、オランダでの首脳会談も実現しない可能性が出て来た。^^;

　そして、このような状況にオバマ政権がどのような反応を示すのか、興味深いところでもある。
＜オバマ大統領は、今、ウクライナ問題が難航しているので、ますます日本にイラ立ってしまうかも。^^;＞

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　話は変わって・・・。
　
　大阪市長選（２３日投票）の話は、個人的にあまり興味もないし。このブログでは、触れないでおこうと思ったのだけど。チョットした事件があったので、それを取り上げておきたい。

　大阪市長選は、結局、共産党を含め、各党は「選挙に大儀がない」として、候補者を擁立せず。
　９日の告示日には、橋下徹前市長のほか、都知事選などでお馴染みのマック赤坂氏（京大卒なのね）ら３人が立候補の届出を行なった。
　
　そのマック赤坂氏が、昨夜、そのマック赤坂氏が、橋下徹氏の個人演説会で、ガタイのいいスキンヘッドの男に歯がい締めにされる事件が発生したという。(@@)
＜写真はコチラhttp://mew-run7.jugem.jp/?eid=186（ｍｅｗ倉庫）＞

『大阪市長選に出馬した新人マック赤坂氏（６５）が１２日夜、前職橋下徹氏（４４）が大阪市北区で開いた個人演説会に来場し、質問をしようとして男性に羽交い締めにされる騒動があった。マック赤坂氏はけがをしたと訴え、救急車で搬送された。
　マック赤坂氏によると、来場は橋下氏に公開討論会を申し込むのが目的だった。挙手したのを見た橋下氏が「手短に」と告げた直後、男性が背後からつかみかかった。本人が１１０番し、会場は一時、騒然とした。
　橋下氏の陣営はこの直後、マック赤坂氏を会場から退去させた。記者団には「羽交い締めにしたのはスタッフではなく一般の人だと思う。マック赤坂氏が大声を上げたため会場から出てもらった」と説明した。（スポニチ１４年３月１２日）

『出席者によると、橋下氏が聴衆から質問を募った際、マック氏が挙手。同席した松井一郎幹事長とマイクを渡すかどうかで議論となった際、トラブルになった。市消防局によると、マック氏は「肩をつかまれて痛い」と訴え病院に搬送され、軽い打撲と診断されたという。（朝日新聞１４年３月１２日）』

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　マック赤坂氏らが、橋下氏の演説会の場を訪れたのは、公開討論会の申し入れをするため。
　今回の大阪市長選では、橋下氏が参加を拒否していることから、公開討論会が開けない状態が続いているからだ。(~_~;)

　実は、市長選前には、経済同友会などが公開討論会を開くことを予定していたのだが。橋下氏は参加するつもりだったものの、他党が応じなかったため、中止せざるを得ず。
　維新は、討論会の申し入れを断った主要政党を批判し、出席を要求したものの、各党とも候補者がいない以上、討論会に出ることはできないと語ったという。^^;tashika-ni

　他方、マック赤坂氏は、告示日の９日に街頭で、橋下氏に討論会の開催を呼びかけたのだが。逆に断られたという。

『大阪市長選に立候補した前職橋下徹氏＝大阪維新の会代表＝が９日、街頭演説中に、他候補から公開討論会の開催を提案されたのに、拒否する一幕があった。
　聴衆の質問を受け付けた場面で、居合わせた政治団体代表マック赤坂氏が「お願いだ。出馬した４人全員での討論会を企画したい」と持ちかけたが、「かみ合わない議論になったら申し訳ない。すみません」と、応じなかった。（スポニチ１４年３月９日）』

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それでもマック赤坂氏は、あきらめず。１２日に橋下氏以外の３人の候補者が集まって、橋下氏に討論会の開催を呼びかけて行く意向を表明したとのこと。。

『この日のマック赤坂氏は橋下氏に対して「公開討論会という選挙のイベントの中で重要な政策を知る機会を有権者から奪った」と憤った様子だった。
　３氏は１２日夜にも橋下氏に公開討論会への参加を直接呼びかけ、１４日にも公開討論会を開催したいとの意向を示した。（産経新聞１４年３月１２日）』

　そこで、同日夜に、橋下氏の演説会を訪れ、演説中は後方の壁際でおとなしく待っていたとのこと。そして、質問コーナーの時に挙手をして、討論会の申し入れをしようとしたら、急にガタイのいい男に後ろから羽交い絞めされることに。
　マック氏が驚き、大きな声を上げた（＆１１０番した？）ところ、会場を退去させられたのだという。(~_~;)

＜でもって、一体、マックを羽交い絞めにした男は誰なの〜〜〜？(@@)＞

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　最後に・・・。選挙と言えば、自民党の徳田毅氏が徳洲会事件で辞任したのを受けて、４月に鹿児島２区で衆院補選（４月２７日投票の予定）が行なわれることになったのだけど・・・。
　
　原子力安全規制委員会が、鹿児島にある川内原発を優先審査する方針を示したため、他の原発に先駆けて、再稼動が早期実現しそうだとのこと。(>_<)　（＊１）

＜菅元首相が、１１年６〜７月に、経産省と九電の再稼動計画のジャマをして、玄海原発の再稼動にストップをかけてしまったので、九電所有の原発が審査で優遇されるのではないかというウワサが出ていたんだよね。(-"-)＞

　川内原発は、お隣の鹿児島３区にあるのだけど。これは国政選挙だし、もし原発事故が起きれば、隣の選挙区も大きな被害を受けるおそれがあるだけに、「原発再稼動の是非」も大きな争点にすべきだろう。(@@)

　鹿児島は保守王国で、鹿児島２区では自民党候補か保守党の徳田虎雄氏以外、当選したことがないのが懸念材料ではあるのだけど。^^;
　既に民主党が候補者を決めて、選挙の準備を行なっているとのこと。どうか脱原発を目指す全ての野党が「再稼動反対！」で一致団結して、自民党候補と対峙して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/726.html

　NHKの籾井勝人会長は13日の衆院総務委員会に出席し、会長就任の1月25日から今月12日までの間に、籾井氏に関連した視聴者からの意見や問い合わせが約3万1900件寄せられ、このうち苦情などの批判的意見が約2万600件に上ったことを明らかにした。肯定的意見は5900件だった。

　また、籾井会長は全理事から辞表を集めたことに関連し、現在2年の理事の任期について、民間企業の取締役を念頭に「いずれは1年に変えた方がいいと思う」と語った。福田昭夫氏（民主）への答弁。

　福田氏は籾井会長への質問の中で、「（視聴者からの意見のうち）3割が受信料に関することと（NHK側から）聞いている」と追及。会長は「今回の件を理由に解約の申し出があっても（受信機を設置していれば）契約が必要」と説明し、受信料収入に影響が出ないよう徴収などを強化する方針を示した。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/727.html

　理事の総入れ替えをもくろみ、全員に日付がない辞表の提出を求めた籾井勝人NHK会長と、辞表提出を国会で証言した理事たち。ところが理事たちも一枚岩ではなく、会長に媚びる姿勢を続ける者もいる。

　経営陣がそんな具合だから、自ずと報道や制作の現場にも亀裂が入っている。多用されているのは“紙爆弾”だ。籾井氏の就任前後あたりから、NHK内では真偽不明の「怪文書」が大量に飛び交い、局内を疑心暗鬼に陥れている。

　本誌が入手したのはそのうちの1枚。文書の中では、政治部出身で、籾井体制下で要職に就く幹部A氏の女性関係について触れられていた。

〈初任地ではアルバイトの女性に手を出して妊娠させたり、政治部記者時代は、下半身丸出しの裸踊りや部下の女性記者に度々手を出し不倫を重ねた〉

　局内ではこの話に尾ひれが付き、まことしやかに囁かれている。

「Aさんはとにかくモテる。不倫相手とされる幹部女性記者や地方支局の女性記者が実名であげられ、その情報が局内を回っている。アルバイトの女性は隠し子を産んでいるとも。それに対し、政治部と一線を画す社会部がエース級の記者を現地に送り込んでその情報の裏取りをさせたという話まで真顔で語られている」（NHK関係者）

　さらには、この怪文書を流した犯人が誰なのかを解説する“別の怪文書”まで存在する。そこには、あるポストをめぐってA氏と出世競争を繰り広げた経済部出身の幹部らの名前が記されている。

　さらに加えて、現在局内では「犯人を名指しした別の怪文書は本当の犯人を隠すためのカモフラージュ」との見方が流布しているというから、ややこしい。前出の幹部がいう。

「Yさんがある重要な役職に内定したという噂があったため、本当はそれを妬んだ同じ政治部の別グループ一派が書いたという説が有力だ。というのも、A氏の女性関係を記した1通目の怪文書は内容が具体的すぎて、とても経済部など他部署の人間では知りえない情報が見られるから。書いた本人を特定されぬよう、二重に怪文書を撒いて煙幕を張ったんだろうといわれている」

　現在、局内で飛び交う怪文書はこの2通だけではない。他にも、「堂元光・副会長のスキャンダル情報」や「キャロライン・ケネディ駐日米国大使が『クローズアップ現代』の取材を拒否した経緯」（※注）などが記された怪文書も出回っているという。ここまで来ると「NHK職員はどれほど暇なのか」という“怪文書”まで作れそうだ。

【※注】キャロライン・ケネディ駐日米国大使にNHKの報道番組『クローズアップ現代』がインタビュー取材を申し込んだところ、NHK経営委員の発言を理由に難色を示されたと、共同通信などが報じた問題。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/728.html

ずば抜けた秀才と呼ばれ…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　はやく更迭した方がいい――。小松一郎・内閣法制局長官（６２）の常軌を逸した行動に、さすがに自民党内からも批判の声が噴出している。

　先週末（７日）国会内の廊下で激しく突っかかったことを詫びるために、１２日共産党の大門実紀史参院議員の議員会館の部屋を訪ねた小松長官。ところが、謝罪のために訪れた部屋で、また激しく口論する異常な行動をみせている。がん治療を公表している小松長官に「治療に専念されたらどうか」と大門議員が声をかけると“逆ギレ”し、まくし立てたという。当然、大門議員は「帰って下さい」と謝罪の受け入れを拒否した。

　小松長官は１１日の参院予算委員会でも、「安倍首相は国家安全保障基本法案を提出する考えはないと思う」と、勝手に答え、「法制局長官に法案提出権があるわけではない」と自民党を激怒させたばかりだ。この男の異常な言動は止まらない。

　それにしても、安倍首相が任命したのは、似たような人物ばかりだ。籾井勝人、百田尚樹、本田悦朗…。他人からの批判を受け入れず、言い返さないと気が済まない。安倍首相も同じタイプである。小松長官の異常な行動は、病気が原因ではないだろうが、ここまでおかしな人物を法制局長官という重要ポストに就けておいていいのか。

「憲法を解釈する法制局長官には、冷静な判断が求められます。圧力や誘惑に屈することなく、学問や過去の蓄積に基づいて公正なジャッジをしなくてはいけない。ある意味、実務者であるべきです。なのに小松長官は、あまりにも感情的。とても冷静な判断が下せるとは思えない。デタラメな解釈をしかねない。それもこれも、安倍首相が“人物本位”ではなく、自分の“お友達”という理由だけで重用しているからです。安倍首相の“国家の私物化”という弊害が次々に表れはじめています」（政治評論家・山口朝雄氏）

　週に１度、抗がん治療を受ける小松長官のために、国会の日程まで土壇場で変更される事態になっている。大門議員が心配した通り、小松長官は辞任して治療に専念すべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/731.html

　公共放送の看板を掲げながら、NHKは会長の籾井勝人氏だけでなく、経営委員も政権との距離の近さが指摘されている。そもそも経営委員会とはNHKの最高意思決定機関であり、予算計画や番組編集の基本計画の決定、会長の任免などを行なう。経営委員は衆参両院の同意を得て首相が任命する。12人で構成する経営委員のうち、昨年11〜12月に4人が新たに就任した（2人が退任した委員の後任、2人が欠員の補充）。

　4人はいずれも安倍首相に近い人物とされる。すでに報じられている通り、12月に安倍首相と共著を出したばかりの百田尚樹委員（作家）は、都知事選の田母神俊雄候補の応援演説で南京大虐殺について「そんなことはなかった。どこの国でも残虐行為はあった」と明言。

　さらに対立候補を「人間のクズ」呼ばわりした。批判に対し、ツイッターで「不偏不党は放送に関してのみ。個人の思想信条は認められて当然」「これがダメというなら、NHKの経営委員など、いつでも辞めてやる！」と逆ギレした。

　安倍応援団を自任する哲学者の長谷川三千子委員も、1993年に朝日新聞社で拳銃自殺した野村秋介氏を賞賛する追悼文を発表していたことが話題になった。さらに同委員は2005年、受信料支払いを拒否し、それを月刊誌のコラム執筆者に手紙を送る形で堂々と発表していた。

　追悼文は委員就任前のものであるし、思想は自由だが、報道機関に拳銃を持ち込んで発射するという刑事事件について批判的な視点を持たず、しかも自分の思想に反する番組を放送したという理由で法律で定められた受信料支払いを拒否するような人物を公共メディアの委員になぜ任命したのか、安倍首相は説明責任を果たさねばなるまい。

　他の2人はどうか。JT顧問の本田勝彦氏は安倍首相の小学生時代の家庭教師で、首相に近い財界人の集まり「四季の会」メンバー。中島尚正・海陽中等教育学校長は、「核融合エネルギーフォーラム」議長だ。同フォーラムは日本原子力研究開発機構に事務局を置く“原子力村”の一員である。「四季の会」発足にかかわったJR東海の葛西敬之会長が同校を運営する海陽学園の副理事長をしている縁もあり、やはり安倍首相と近い。

　一方で昨年12月には大滝精一・東北大学大学院教授と井原理代・香川大名誉教授の2人が退任している。大滝氏は太陽光や風力など自然エネルギーを活用した雇用創出や町づくりに取り組む社団法人の理事長を務め、原発推進の安倍首相とは相容れない部分がある。意見が違う人が経営委員から外れたわけである。

「4人」という数字は重要な意味を持つ。会長の選任には経営委員12人のうち9人の同意を要する。つまりトモダチ4人が反対すれば“拒否権発動”なのだ。この時点で安倍政権はNHKの首根っこを掴んだ。

※SAPIO2014年4月号

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/732.html

すなわち、生活の党は、

（Ａ）我が国が直接攻撃を受けた場合
（Ｂ）周辺事態法にいう日本の安全が脅かされる場合において同盟国である米国と共同で攻撃に対処するような場合

の条件の、いずれか一方でも満たされれば、現行憲法の解釈を変更せずとも、憲法９条が容認している自衛権の行使である武力行使が認められるという見解を示しました。

新共産主義クラブは、（Ｂ）の場合の武力行使は、現行憲法が禁じている集団的自衛権の行使にあたると考えます。現行憲法の解釈の変更と、集団的自衛権の行使の容認に強く反対する立場の新共産主義クラブとしては、生活の党の見解に反対します。

さらに、生活の党が（Ｂ）で示した自衛権の行使の条件は、実は、安倍晋三首相が設置した政府内の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長代理・北岡伸一国際大学学長）で検討が進められている集団的自衛権の発動要件の一部でしかないことを、本稿において指摘したいと思います。
　
　
　
まず、武力行使のための条件（Ａ）の「我が国が直接攻撃を受けた場合」について見てみましょう。これが、日本の領土、領海、領空においておこなわれた攻撃であるならば、明らかに、従来の政府見解が認める個別的自衛権に基づく武力行使であるとして、日本の領土、領海、領空に存在する敵に対して武力行使をおこなうことができます。ただし、日本の集団的自衛権の行使が容認された場合、海外の日本の在外公館や、公海上または外国に派遣中の自衛隊、海外の日本の民間人や海外の日本の民間施設が攻撃された場合において、個別的自衛権を行使することの是非が、大きな問題となります。これに関しては、別途に議論したいと思います。

次に、武力行使のための条件（Ｂ）の「周辺事態法にいう日本の安全が脅かされる場合において同盟国である米国と共同で攻撃に対処するような場合」について見てみましょう。

周辺事態法とは、自民党と、当時、小沢一郎氏が代表を務めていた自由党との連立政権であった、自自連立政権下の第一次小渕内閣で制定された「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」のことです。

拙稿［文献２］でも述べましたが、周辺事態法においては、周辺事態の定義として、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」としか説明していません。周辺事態法は、制定当初から、どの地域での、どのような事態を、指して周辺事態とみなすかが、極めて不明確であり、大きな問題になっていました。

「周辺事態法にいう日本の安全が脅かされる場合」というだけでは、米国にも、日本にも、どこの国からの攻撃をも受けていない場合が含まれます。たとえば、北朝鮮でクーデターが発生し大量の難民が発生している場合にも、北朝鮮に経済制裁が課せられている場合にも当てはまります。現在、日本は北朝鮮に経済制裁を課しているので、現在この時点において、「周辺事態法にいう日本の安全が脅かされる場合」という条件が満たされています。

実は、（Ｂ）の文は、やや曖昧です。

「米国と共同で攻撃に対処」の意味が、どこから、どこへの攻撃であるかが明らかではありません。

（Ｂ１）米国と共同で、日本が受けた、敵からの攻撃に対処、

（Ｂ２）米国と共同で、米国が受けた、敵からの攻撃に対処、

（Ｂ３）米国と共同で、敵への攻撃に対処

の三通りに解釈できますが、（Ｂ３）の意味に解釈した場合、先に述べた理由により、米国にも、日本にも、どこの国からの攻撃も受けていない場合も含まれ、その場合は個別的自衛権と集団的自衛権利のどちらの自衛権行使に基づく武力行使でもなくなり、単なる侵略戦争になってしまいます。

（Ｂ１）の場合は、先ほど述べたように、海外で日本の自衛隊や公務員または民間人が攻撃された場合に、日本の個別的自衛権を行使する要件を拡げることに関連しますので、別の機会に議論します。

ここでは、（Ｂ）を、

（Ｂ２）周辺事態法にいう日本の安全が脅かされる場合において同盟国である米国と共同で、米国が受けた、敵からの攻撃に対処に対処するような場合

という意味に解釈することにします。

そうして、安保法制懇が出した、集団的自衛権の行使によって日本の武力行使が認められる条件、

（１）日本と密接な関係にある国が不当な攻撃を受けた場合、
（２）放置すれば日本の安全に大きな影響が及ぶ場合（周辺事態法の援用）、
（３）攻撃を受けた国から明示的に要請があった場合、
（４）第三国の領海・領土を通過するには許可が必要、
（５）首相が総合的に判断して国会の承認を受ける必要

と見比べると、生活の党が出した武力行使のための条件（Ｂ２）は、実は、安倍内閣の安保法制懇が出した、憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使するための５条件の、（１）と（２）が同時に満たされた場合と一致します。

結局、生活の党は、安倍内閣の安保法制懇が出した（２）「放置すれば日本の安全に大きな影響が及ぶ場合（周辺事態法の援用）」の条件を満たせば、憲法解釈を変更せずに、憲法９条が容認している自衛権の行使である武力行使、すなわち集団的自衛権による武力行使が認められると主張していることになります。

読売新聞社は、この有識者会議である安保法制懇の出した５条件について、「政府が、過去の見解との論理的整合性を取り、閣議決定などの手続きをきちんと踏んで、解釈を見直すことに何ら問題はない」「米国などが攻撃され、日本として『放置』できない事態は、起こり得る。その際の日本の反撃は、憲法の認める「必要最小限の実力行使」の範囲内にとどまる、という新解釈は十分成り立とう」などと主張し、有識者会議が出した５条件のもとでの集団的自衛権行使、すなわち生活の党が主張する「周辺事態法にいう日本の安全が脅かされる場合において同盟国である米国と共同で、米国が受けた、敵からの攻撃に対処に対処するような場合」における日本の武力行使は、憲法解釈の変更が必要だけれども、現行憲法下で容認される武力行使であると主張しています［文献３］。

生活の党の鈴木克昌代表代行・幹事長は、「安倍政権は、戦後一貫して『保有しているが行使できない』としてきた集団的自衛権に関する憲法解釈を、いとも簡単に一内閣の権限のみで変更しようとしています。このような政治姿勢は、国家権力を縛るものという憲法の本質である立憲主義を否定し、国会の存在意義を軽視するものであり、到底容認できるのものではありません。」と言っていますが、生活の党の党が示している条件は、安倍内閣の安保法制懇が出した、憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使するための５条件の一部でしかありませんので、これは詭弁であるとしか言いようがありません。もちろん、安倍内閣の安保法制懇が出した５条件のうちの（３）から（５）も満たせば良いという事柄ではなく、現行憲法における日本の集団的自衛権行使は、従来の政府見解と同様に憲法違反であるからに他なりません。
　
新共産主義クラブは、読売新聞社の言うように「周辺事態法にいう日本の安全が脅かされる場合において同盟国である米国と共同で、米国が受けた、敵からの攻撃に対処に対処するような場合」における自衛権行使には憲法解釈の変更が必要だという主張は認めますが、生活の党および安倍内閣の安保法制懇が出した「周辺事態法にいう日本の安全が脅かされる場合において同盟国である米国と共同で、米国が受けた、敵からの攻撃に対処に対処するような場合」という条件における日本の武力行使を認めることには強く反対します。　
　
　
結論として、生活の党の集団的自衛権行使の要件は安倍内閣の安保法制懇の出した集団的自衛権行使の要件の一部に一致していますが、生活の党はその要件の下での武力行使は憲法解釈の変更ではないと主張し、安倍内閣の安保法制懇の５条件の下での集団的自衛権行使の容認に賛成する意見を主張しています。生活の党は、表面的に安倍内閣への対決姿勢を、とりつくろっているだけです。新共産主義クラブは、これらの安倍内閣の安保法制懇の答申案の内容および生活の党の主張に強く反対しています。
　
　
　
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【参考文献】

［１］”集団的自衛権の解釈変更方針について”，（生活の党，2014.3.5）．

”平成26年3月5日
生活の党
代表代行・幹事長　鈴木　克昌

安倍政権は、戦後一貫して「保有しているが行使できない」としてきた集団的自衛権に関する憲法解釈を、いとも簡単に一内閣の権限のみで変更しようとしています。このような政治姿勢は、国家権力を縛るものという憲法の本質である立憲主義を否定し、国会の存在意義を軽視するものであり、到底容認できるのものではありません。

憲法は、国家のあり方や国法秩序の基本を定める最高法規として安定性を求められる性質のものです。そもそも憲法解釈、とりわけ9条の解釈は、戦後から現在までの長年にわたる国会審議において、いわば国会と政府の共同作業によって練り上げられてきたものであって、国会審議を経ることもなく、一内閣が行う閣議決定などによって軽々に変更が許されるものではないのです。

生活の党としては、現行憲法9条が容認している自衛権の行使は、我が国が直接攻撃を受けた場合及び周辺事態法にいう日本の安全が脅かされる場合において同盟国である米国と共同で攻撃に対処するような場合に限られるものと考えます。一方、日本に直接関係のない紛争のために、自衛隊が同盟国の軍事行動に参加するということは、歯止めなき自衛権の拡大につながりかねないものであって、現行憲法9条は全くこれを許していないと考えております。

冒頭述べましたように、憲法は、国家のあり方や国法秩序の基本を定める最高法規でありますから、生活の党は、上で述べたような考え方を十分に踏まえた上で、まずは国会で徹底した議論を行うべきであると考えます。”
（http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20140305suzuki-danwa.html）
　
　
［２］”安倍内閣の安保法制懇は周辺事態法を援用して集団的自衛権の発動要件に（新共産主義クラブ）”，（阿修羅掲示板， 2014 .3.12）．
”周辺事態法を援用して集団的自衛権の発動要件にしたとしても、憲法解釈を変更せずに日本が集団的自衛権を行使できるようになることを意味するわけではありません。
新共産主義クラブは、たとえ周辺事態法を援用して自衛権の発動要件にしたとしても、日本の集団的自衛権行使の容認に強く反対します。”
（http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/696.html）
　
　
［３］”集団的自衛権　行使容認へ与党の議論深めよ（3月9日付・読売社説）”，（読売新聞，2014.3.9）．
”政府が、過去の見解との論理的整合性を取り、閣議決定などの手続きをきちんと踏んで、解釈を見直すことに何ら問題はない。”，”有識者会議の北岡伸一座長代理は、集団的自衛権の行使に必要な５条件を示している。「密接な関係にある国への攻撃」「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る」「当該国からの明確な要請」「国会承認」などだ。妥当な内容である。特に重要なのが「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る」との条件だ。”，
（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140308-OYT1T01187.htm）
　
　
　
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「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
　
　
© 2014 新共産主義クラブ．
Copyright © 2014 New Communist Club. All Rights Reserved.
　
　
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/734.html

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3759
週刊文春　2014年3月20日 55周年記念号

 日本維新の会がいよいよ分裂含みになってきた。橋下徹共同代表が大阪都構想の推進を争点に大阪市長を辞職、3月9日告示された出直し市長選に専心するのに対し、もう1人の共同代表である石原慎太郎氏は、党の「脱原発」方針への造反を公言したのだ。

 石原氏の“暴走”が極まったのは6日、党エネルギー調査会だった。維新は原発輸出を可能にする原子力協定に反対する方針を決めていたが、エネルギー調査会長の石原氏は「多数決は高等学校の生徒会のやり方だ。ばかばかしい」と賛成を明言。これに当選1回の浦野靖人衆院議員が「出て行けよ」と野次を飛ばし、さらに立ち上がって「それやったら、党を出て行ったらよろしい」と続けた。ベテラン組の園田博之氏が「党の崩壊につながる。賛成を取り消してほしい」といさめたが石原氏は応じず、散会となった。

 石原氏に“離党勧告”した浦野氏は前大阪府議。橋下氏が国会議員を掌握するために、前堺市議の馬場伸幸氏、前大阪市議の井上英孝氏と共に衆院に送り出した側近中の側近だ。

「参院議員に転出した東徹前府議とあわせて“橋下四天王”とも呼ばれている。それだけに浦野氏の発言は、石原vs橋下の対立が抜き差しならなくなった証でしょう。大阪勢は、選挙に掲げて戦った公約を守れないなら、出ていってほしいとキレている。なかでも地方議員出身でたたき上げの四天王は選挙にも強く、石原氏の存在意義を認めていない」（維新関係者）

 橋下氏は「多数決で物事を決めていくルールには従ってもらいたい」と突き放し、小沢鋭仁国会対策委員長は、石原氏が造反した場合には処分する考えを示している。だが、石原氏にとって原発問題は「文明論」でもある。公の場で発言した以上、今国会中に採決される原子力協定に賛成するのは確実な状況だ。

「処分を受けて、石原氏が離党を決断すれば維新分裂は避けられない。石原系とみんなの党は安倍晋三首相と近い。秋の臨時国会前には、内閣改造も予定されており、そこで連立入りを狙うのでは」（自民党関係者）

 一方、大阪系は野党再編路線に舵を切りそうだ。

「小選挙区制である以上、野党がまとまるしかない。民主党、結いの党、維新の大阪系の再編が進むのではないか」（前出・維新関係者）

 暴走老人の決断が、政界再編のきっかけになりそうだ。

文「週刊文春」編集部

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/735.html

マタニティ・ハラスメント（略称マタハラ）

妊娠・出産に伴う労働制限・就業制限・産前産後休業・育児休業によって業務上支障をきたすという理由で、精神的・肉体的な嫌がらせを行い、退職を促す行為のことを指す。妊娠中に嫌がらせによる流産の危険性もあり、男女雇用機会均等法はもちろん労働基準法に違反する場合も多々見受けられる。2012年に日本労働組合総連合会が行った調査では、「セクシャルハラスメントされた経験」（17.0％）を大きく上回る25.6％が被害を受けたとの結果が出た。

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山下芳生認証済みアカウント‏
@jcpyamashita

https://twitter.com/jcpyamashita/status/444025441339199489
男性も女性も「仕事と子育ての両立」ができる社会の実現を──参院内閣委員会で森まさこ男女共同参画担当相に質問: http://youtu.be/EGKngoeMJfE @YouTubeさんから




赤旗政治記者‏
@akahataseiji

https://twitter.com/akahataseiji/status/444057623260721152
共産党・山下芳生書記局長がマタハラ問題を質問。大企業関連会社・契約社員への出産、妊娠を理由にした退職強要の実態にふれ、特別の対処を政府に求める。森担当相は違法と答え、政府の特別の対処を検討すると表明。(津) 【質問の動画、参院内閣委】 http://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=EGKngoeMJfE …

 

 安倍首相叩きを執拗に続けてきたニューヨーク・タイムズが3月5日、社説の訂正を出した。同紙がこの種の反日記事の訂正を出すのは初めてで、明らかに日本側からの抗議を認めた形となった。

 ニューヨーク・タイムズは3月2日の電子版の社説で「安倍氏の危険な修正主義」と題し、安倍晋三首相を「日米関係にとっての脅威となるナショナリスト」とか「歴史を否定し、改ざんする修正主義者」と決めつけた。社説は安倍首相が南京虐殺を全面否定し、安倍政権は慰安婦への謝罪をすべて撤回するようだとも述べ、河野談話の破棄をも示唆していた。

 日本側では菅義偉官房長官がすぐに同社説には重大な事実誤認があるとして、ニューヨークの日本総領事館を通じて同紙に抗議したことを明らかにした。抗議は主に「南京虐殺否定」を対象とし、訂正を申し入れたという。

 そんな経緯のなかでニューヨーク・タイムズは5日、同じ電子版に「訂正」として以下の記述を載せた。

「当初のこの社説は『安倍政権が日本軍により性的奉仕を強制された韓国女性たちへの謝罪を撤回するだろう』と不正確に述べた」

 この訂正は2日付の社説の更新版の末尾に目立たない形で申し訳のように記されていた。そして更新された社説の慰安婦部分は「安倍政権は日本軍により性的奉仕を強制された韓国女性たちへの謝罪を見直す」とだけになっていた。つまり「安倍政権による慰安婦への謝罪の撤回」という部分だけを取り消したわけだ。

 しかも訂正は、日本側が最大の事実誤認だとする「安倍首相の南京虐殺全面否定」については言及せず、変更なし。安倍首相は南京虐殺がまったくなかったなどと主張したことはないから、同社説の誤謬は明白である。ゆえにこの訂正は体裁を取り繕っただけの、なんとも姑息な対応だった。

 しかしながら、ニューヨーク・タイムズがこの種の日本攻撃社説でミスを認め、訂正を出したことは前例がない。日本側としては非を糾（ただ）す抗議伝達がいかに重要かを示す教訓になったといえる。

 ところで、同じ慰安婦問題の誤報や捏造が頻繁に指摘される朝日新聞が米紙のように非を認めるのはいつだろうか。

文古森 義久　（在米ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/737.html

マック赤坂氏、橋下徹氏を刑事告訴の意向「あえて今回は徹底的に戦う。スマイル党だけど、もう駄目」
http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/13/smileparty-mac-akasaka_n_4954593.html
The Huffington Post | 投稿日: 2014年03月13日 18時45分 JST | 更新: 2014年03月13日 18時49分 JS

3月23日投開票の大阪市長選に立候補している「スマイル党」総裁のマック赤坂氏が、橋下徹・前大阪市長の指示で暴力をふるわれたとして、橋下氏を刑事告訴する意向を表明した。3月13日の街頭演説で述べた。

マック赤坂氏は12日、橋下徹氏の個人演説会に聴衆として参加した。参加者からの質疑応答の時間に挙手したマック赤坂氏に対し、松井一郎・大阪府知事が「マックさんにはマイクは渡せないんです。選挙違反になるんですよ」と断った。

発言を続けようとしたマック氏と、同席していたもう一人の候補者が、何者かによって後ろから羽交い締めにされ、会場から退出させられそうになった。

その後、マック赤坂氏は警察に110番するため自ら会場を退出したという。この時の様子を、47NEWSは次のように報じた。

マック赤坂氏はけがをしたと訴え、救急車で搬送された。マック赤坂氏によると、来場は橋下氏に公開討論会を申し込むのが目的だった。挙手したのを見た橋下陣営側が「手短に」と告げた直後、男性が背後からつかみかかった。本人が１１０番し、会場は一時、騒然とした。

（47NEWS「マック赤坂氏に暴行か　橋下氏演説会場でトラブル」より 2014/03/13 01:21）
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031201002347.html

警察の事情聴取を受けたというマック赤坂氏は、街頭演説で、橋下徹氏に対して暴力を指示した容疑で刑事告訴の手続きを取ることを明らかにした。マック赤坂氏は、橋下氏が「羽交い締めにしたのは維新の会の人ではない」と言ったと述べ、「橋下氏は嘘つきだ」と反論した。

「私はもちろんスマイル党だけれども、昨日の傷害事件以来、もう駄目。もう駄目です。大阪市民が可愛そうだ」「あえて今回は徹底的に戦う」などと聴衆に訴えた。

関連記事
2014/03/13 大阪市長選候補者・マック赤坂氏緊急インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/129280

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/738.html

民主幹事長、法制局長官の罷免要求　安保基本法案発言で
日経新聞　2014/3/13 19:01
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS13028_T10C14A3PP8000/?n_cid=TPRN0006

　民主党の大畠章宏幹事長は13日の記者会見で、小松一郎内閣法制局長官の更迭を求めた。「発言が混乱を生んでいる。混乱しないよう適切にできる方を任命することが必要だ」と述べた。菅義偉官房長官は直後の記者会見で「全くあたらない」として拒否した。

　これに先だって、小松氏は参院外交防衛委員会に出席。安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認に関する「国家安全保障基本法案」の提出を想定していないとする自らの発言について「言葉足らずだった」と陳謝した。同委では、小松氏が議員が質問していないことに答えているとして、自民党の委員長から注意される場面もあった。

　日本維新の会の小沢鋭仁国会対策委員長は自民党の佐藤勉国対委員長に電話し、小松氏の発言に関して「越権的な発言だ」と伝えた。佐藤氏は「我々も危惧している」と答えたという。

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小松長官「言葉が足りず・・・」と陳謝も国会紛糾（TBS Newsi）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2148198.html

　小松内閣法制局長官は１３日の国会で、長官としての立場を越えて政府の法案提出の方針にまで踏み込んで答弁したことについて、「言葉足らずだった」と陳謝しました。しかし、新たに別の発言も問題となるなど、審議はたびたび中断しました。

　１３日は、参議院外交防衛委員会に出席した小松内閣法制局長官。１１日に「国家安全保障基本法案」について、「総理は国会に提出するお考えではないと思う」と、立場を越えた答弁をしたことについて陳謝しました。

　「私の言葉が足りず、あたかも別のことを言っているように誤解を招いたとしたら、ここでおわび申し上げます」（小松一郎 内閣法制局長官）

　しかし、今度は別の答弁が問題になります。集団的自衛権の行使をめぐり、政府が「有識者会議の結論が出てから対応を検討する」としてきたのに対し、小松氏は、法制局内部では、既に議論を始めていることを認めたのです。

　「私、この言葉あまり好きじゃございませんけれども、部内的に『頭の体操』を行っておくことに矛盾があるとは思っていません」（小松一郎 内閣法制局長官）
　「どうやって何を内閣法制局は頭の体操をしているのかと聞かざるを得なくなりますよ。これは大問題ですよ」（民主党 福山哲郎参院議員）

　さらに・・・。

　「小松長官、答弁をお待ちください。長官！」「それでは休憩といたします」（末松委員長）

　小松氏の答弁が長いなどとして、委員会は、およそ１０分間、中断。委員長が小松氏を注意しました。

　「委員の質問に対しては、趣旨を的確に捉えて答弁すること」（末松委員長）

　退席後、小松氏は・・・。

　（Ｑ．辞めるおつもりはないですか？）
　「まったくありません」（小松一郎 内閣法制局長官）

　この後、自民党本部で高村副総裁と会談し、「党にも内閣にもご迷惑をおかけしている」と陳謝しましたが、自民党内からは困惑の声が上がっています。

　「官邸がダメなんだよ。代えないって言うんだよ」（自民党幹部 ）

　野党側からは「小松氏は療養に専念すべきだ」という声が強まるばかりです。（13日16:31）

　菅義偉官房長官は１３日の参院内閣委員会で、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の「河野談話」について、作成の過程で日韓両政府によるすり合わせがあったかどうかに絞って検証する方針を明らかにした。元慰安婦への政府の聞き取り調査結果の信ぴょう性は「検証は不可能だろう」と明言し、当時の調査も含めて検証するとのこれまでの説明を修正した。民主党の神本美恵子氏への答弁。

　談話作成に関わった石原信雄元官房副長官は２月２０日の衆院予算委員会で「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない」と述べていた。これを踏まえ、神本氏が「もう一度確かめるのか」とただしたのに対し、菅氏は「聞き取りは非公開で行われ、表に出さない約束なので、当時の文書を確認するだけにとどめたい」と答弁した。

　有識者による検討チームの役割について、「（石原氏が）すり合わせが行われた可能性に言及したので、日韓間のやりとりを検証したい」と述べた。【鈴木美穂】

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/740.html

こんなハレンチな姿を世界に向けて晒し出すというのは、どう見ても精神年齢が低いという証拠である。だから、ギャング姿がお似合いで日本語も間違いだらけの麻生太郎のようなゴロツキ政治家に、副首相や財務担当などを任せてしまい、日本の政治や財政をメチャクチャにしてしまったのである。
アベノミクスのお粗末さ加減は経済をガタガタにしてしまい、株だけは日銀の買い支えで一時的な値上がりをしたが、そのペ　を外国の投機したちに見破られて大量の空売りが始まろうとしている。抽象的な発走が苦手な安倍にとって、リーダーシップを求めるのは八百屋で刺身を求めるのと同じ愚かさだが、日本の運命はもはや風前の灯だと言うしかないのである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/741.html