記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ＜国民投票法改正案＞衆院に提出…施行４年後「１８歳以上」（毎日新聞）
＜国民投票法改正案＞衆院に提出…施行４年後「１８歳以上」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140408-00000098-mai-pol
毎日新聞 4月8日(火)22時10分配信

　自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の与野党７党は８日、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案を衆院に議員立法で提出した。「２０歳以上」と規定している国民投票年齢を、改正法施行の４年後に「１８歳以上」に引き下げることが柱。参院では新党改革も賛成する方針で、６月２２日に会期末を迎える今国会中に成立する見通しだ。

　８党はプロジェクトチームを設置し、公職選挙法が定める選挙権年齢についても、２年以内に２０歳から１８歳への引き下げを検討。実現すれば、猶予期間の４年を待たずに国民投票年齢も同時に引き下げることで合意している。

　公務員が改憲の賛否を働きかけることについては警察官や裁判官などを除き、個人の勧誘・意見表明は認め、労組など組織運動への規制は付則で、今後の検討課題とした。

　改憲の発議には衆参両院でそれぞれ３分の２以上の賛成が必要で、政府・与党は「一党でも多くの賛同を得たい」（自民党幹部）として、改正案の与野党修正協議を進めてきた。８党の所属国会議員は、衆参各院でそれぞれ３分の２を大きく超えている。

　自民党の船田元・憲法改正推進本部長は８日、改正案の衆院提出後、記者団に対し「国民投票法が実際に動き出すことになり、改憲に向けた環境作りは一歩前進する」と強調。１０日にも改正案を審議入りさせたい考えを示した。

　ただ、具体的な改憲の中身では、各党の主張に依然隔たりが大きく、議論は進んでいない。【高橋恵子、水脇友輔】

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「今尚、検察・警察が４８年間自由を奪ったことに対し、一切のお詫びも反省もない：ムネオの日記」（晴耕雨読）
「今尚、検察・警察が４８年間自由を奪ったことに対し、一切のお詫びも反省もない：ムネオの日記」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13864.html
2014/4/9　晴耕雨読

2014年4月7日（月）　から転載します。
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_2014_04.html

　昨日、ＷＢＣ世界ライト級・フライ級ダブルタイトルマッチが行われた東京大田区総合体育館で世界ボクシング評議会（ＷＢＣ）のマウリシオ・スライマン会長が静岡地裁で再審開始が認められ、４８年振りに釈放された袴田巌さんに名誉チャンピオンベルトを贈られた。

　体調検査で入院中の袴田さんに代わって姉の秀子さんが金色に輝くチャンピオンベルトを高々と掲げ感激の表情を示していたが、今や袴田さんの件は世界が注目しているといってよい。

　悪しき権力の間違いが一人の尊い人生を奪ってしまった責任、罪は重い。

　私は国会議員時代から「袴田死刑囚救済議員連盟」を立ち上げ、事務局を担い、今は鈴木たかこ代議士が引き継いでいるが、袴田事件を見てきた者として検察・警察のやり方に強い憤りを感じてやまない。

　今尚、検察・警察が４８年間自由を奪ったことに対し、一切のお詫びも反省もない。

上から目線の姿にこれらに真実を追求する資格はないとつくづく思うものである。

検察官・警察官である前に一人の人間であれと言いたい。

　袴田さんのお姉さんがチャンピオンベルトを手に「早く巌に見せたい」と言っていたが、必ず「無実」という大きな「タイトルベルト」が付くことを信じて疑わないものである。

　私も東京地裁に再審請求をしているものだが、しっかり新しい証拠も出したので、法律の専門家である村木事件で無罪を勝ち得た弘中惇一郎弁護士、足利事件で１８年間服役していた菅谷利和さんをＤＮＡ鑑定で無罪にした佐藤博史弁護士、元裁判官の木谷明弁護士、同じく裁判官の石塚章夫弁護士の力を借りて真実を明らかにすべく闘って参りたい。

　私も天国と地獄を経験したと自分では思っているが、袴田さんの４８年間に比べたら全く比較にならない時間である。

しっかり闘って参りたい。

　みんなの党 渡辺喜美代表が、代表辞任記者会見をした。

　８億円は個人的に借りた、法律にも触れないといっているが、８億円と言う金額はとんでもなく大きな金額である。

　個人的にこの８億円がなんのために必要であったかその説明は一切されていない。

ここを正直に説明することが大事ではないのか。

　この説明がない限り、国民の目は厳しいもので、いつまでも付いて回ることになる。

年齢的にもまだ将来ある渡辺喜美氏である。

　吉田会長のメールには「供託金払い終えました」という写真として記事にも出ている。

　一日も早く説明責任を果たすことが必要ではと思うのだが。

鈴木宗男

　　　　　　　　◇

2014年4月8日（火）
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_2014_04.html
ムネオの日記　前段抜粋

　みんなの党 渡辺喜美代表が昨日８億円借り入れ問題で辞任したが、今朝のテレビ報道・新聞各紙は渡辺氏の説明に対し納得していない。国民も同じ認識だろう。８億円と言うお金はとんでもなく大金である。

　前回の記者会見で手元に残っていないと言っていたお金は、昨日は妻の口座で保守・管理してもらっていたと述べている。

　これでは猪瀬前都知事の妻の貸金庫に保管していたと同じ流れである。

　又、渡辺氏は法的には問題がないというが、決めるのは検察・警察で、特に世論である。

　自分から法的に問題ないと言っても法律以上に重い道義的責任問題はまだ解決されていないのである。

　返金してもこの問題の決着ではないというのがテレビ・新聞での一般の皆さんの圧倒的声である。お金の使い道を正直に説明した方が渡辺喜美氏の将来のためではないか。

　お金を貸したＤＨＣの吉田会長は「問題は私に嘘をついたかもしれないということですが、中略、これからは嘘をつかないようにしましょうねと注意して上げるだけの話です」とコメントしているが、「嘘」と言われないためにもやはり説明責任を果たすことが大事である。時間を置くと又、色々言われる。一日も早くあの饒舌じょうぜつな喜美流のもの言いで国民がわかったと理解する説明を願ってやまない。

　鈴木宗男

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 渡辺氏代表辞任会見、語れば語るほど胡散臭い（まるこ姫の独り言）
渡辺氏代表辞任会見、語れば語るほど胡散臭い
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2014/04/post-1880.html
2014年4月 8日　まるこ姫の独り言

とうとう、渡辺代表が代表を辞任表明したが、議員を辞任したわけ
ではない。
その代表辞任会見では、語れば語るほど突っ込みどころ満載だっ
た。

＞＜渡辺代表辞任＞「妻の口座」に５億円　説明、目立つ矛盾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140407-00000121-mai-pol
　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 4月7日(月)21時36分配信

＞手元にないなどとしていた５億円は、実は「妻の口座にあった」。
みんなの党の渡辺喜美代表による７日夕の唐突な代表辞任記者
会見。使い切ったはずの借入金を突然返済し、「政治家として生
きていくもろもろの費用」だったはずの使途も一部は党へ貸したと
するなど、説明のほころびが目立った。

渡辺氏は、“法的責任はない”と、この会見でも何度となく発言を
しているが、本当にそうなのか。

自分で言っているだけではないか。怪しい処だらけだ。

私が一番変だと思ったのは、一応２億５千万円？は返済したかも
しれないが、残りの５億円以上の金の返済はなかった。

政治資金ではなく、個人的に借りたそうだが、この人、会社社長
でもないのに、返済する金はどこから出てきたのか。

たとえば、企業家なら会社の業績が上がれば借金を返済できる
が議員が５億以上の金をどこから調達してきたのか。

利子を含めてすべてDHC会長に返済したと聞いて、心底驚いた。

当初言っていた使い切ったはずの金が、妻の口座に入っていた
なんて誰が信じるのだろう。

そんな金があったなら、DHC会長からケチョンケチョンに言われ
る前に返済すればよかったものを。。。。

預金通帳を見せれば、みんなの疑惑は即解消されるだろう。

絶対に見せないそうだが（笑）

猪瀬氏の時も　“妻の口座”が頻繁に出てきたが、議員にとって
”妻の口座”は格好の言い訳になっている。

渡辺氏曰く”全額返済した現時点で問題なし”だそうだが、それ
って、最近の万引き犯の言い訳と全く同じだよ（笑）

渡辺氏は、“法的責任はない”と勝手に言っているが、お仲間の
自民党議員からは盛んに、”説明責任”を言われている。

加えて、小沢氏に対しても糾弾してきたように、”道義的責任”も
大いにあるんじゃないか？

代表辞任で済むと思っている所が、人に厳しく自分に大甘議員ら
しい発想じゃないか。

自分が今まで盛大に発した言葉が、今度は自分に降りかかる。

結局、渡辺氏にとって、”改革”が金の成る木だったということだ。

“改革”を叫ぶほどに、タニマチが付き自分が潤うという図。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 政治資金の動きはガラス張りでなければならない（澤藤統一郎の憲法日記）
政治資金の動きはガラス張りでなければならない
http://article9.jp/wordpress/?p=2426
澤藤統一郎の憲法日記

本日（４月８日）の、朝日・毎日・東京・日経・読売・産経の主要各紙すべてが、みんなの党･渡辺喜美の党代表辞任を社説で取りあげている。標題を一覧するだけで、何を言わんとしているか察しがつく。

　朝日新聞　　渡辺氏の借金―辞任で落着とはならぬ
　http://www.asahi.com/articles/DA3S11073173.html
　毎日新聞　　渡辺代表辞任　不信に沈んだ個人商店
　http://mainichi.jp/opinion/news/20140408k0000m070143000c.html
　東京新聞　　渡辺代表辞任　８億円使途解明を急げ
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040802000156.html
　日本経済　　党首辞任はけじめにならない
　http://www.nikkei.com/article/DGXDZO69546440Y4A400C1EA1000/
　読売新聞　　渡辺代表辞任　８億円の使い道がまだ不明だ
　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140407-OYT1T50120.html?from=ytop_ylist
　産経新聞　　渡辺代表辞任　疑惑への説明責任は残る
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140408/stt14040803250002-n1.htm

各紙とも、「政治資金や選挙資金の流れには徹底した透明性が必要｣を前提として、「渡辺の代表辞任は当然」としながら、「これで幕引きとしてはならない」、「事実関係とりわけ８億円の使途に徹底して切り込め」という内容。渡辺の弁解内容や、その弁明の不自然さについての指摘も共通。

毎日の「構造改革が旗印のはずだった同党だが最近は渡辺氏が主導し特定秘密保護法や集団的自衛権行使問題など自民党への急接近が目立ち、与党との対立軸もぼやけていた。いわゆる第三極勢自体の存在意義が問われている。」との指摘が、辛口として目立つ程度。これに対して、産経は「新執行部は渡辺氏にさらなる説明を促し「政治とカネ」の問題に率先して取り組み、出直しの第一歩にしてもらいたい」と第三極の立ち直りにエールを送る立ち場。

もの足りないのは、巨額の金を融通することで、みんなの党を陰で操っていたスポンサーに対する批判の言が見られないこと。政治を金で歪めてはならない。金をもつ者がその金の力で政治を自らの利益をはかるように誘導することを許してはならない。

ＤＨＣの吉田嘉明は、その許すべからざることをやったのだ。化粧品やサプリメントを販売してもっと儲けるためには、厚生行政や消費者保護の規制が邪魔だ。小売業者を保護する規制も邪魔だ。労働者をもっと安価に使えるように、労働行政の規制もなくしたい。その本音を、「官僚と闘う」「官僚機構の打破」にカムフラージュして、みんなの党に託したのだ。

自らの私益のために金で政治を買おうとした主犯が吉田。その使いっ走りをした意地汚い政治家が渡辺。渡辺だけを批判するのは、この事件の本質を見ないものではないか。

政治資金規正法違反の犯罪が成立するか否かについては、朝日の解説記事の中にある、「資金提供の方法が寄付か貸付金かは関係なく、『個人からのお金を政治資金として使うのであれば、すべて政治資金収支報告書に記載する必要がある』として、違法性が問われるべき」との考え方に賛意を表したい。

仮に、今回の「吉田・渡辺ケース」が政治資金規正法に抵触しないとしたら、それこそ法の不備である。政治献金については細かく規制に服するが、「政治貸金」の形となれば一切規制を免れてしまうことの不合理は明らかである。巨額の金がアンダーテーブルで政治家に手渡され、その金が選挙や党勢拡大にものを言っても、貸金であれば公開の必要がなくなるということは到底納得し得ない。明らかに法の趣旨に反する。ましてや本件では、最初の３億円の授受には借用証が作成されたが、２回目の５億円の授受には借用証がないというのだ。透明性の確保に関して、献金と貸金での取扱いに差を設けることの不合理は明らかではないか。

主要６紙がこぞって社説に掲げているとおり、事件の幕引きは許されない。まずは「みんなの党」内部での徹底した調査の結果を注視したい。その上で、国会（政倫審）や司法での追求が必要になるだろう。

政治と金の問題の追求は決しておろそかにしてはならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] みんなの党の渡辺喜美代表が残金5億5000万円をポンと返済！（爆ちゃん吼える）
みんなの党の渡辺喜美代表が残金5億5000万円をポンと返済！
http://blog.livedoor.jp/cordial8317/archives/51933630.html
2014年04月08日17:44　爆ちゃん吼える

　みんなの党の渡辺喜美が8億円借金問題で代表を辞するという。選挙資金不足だからと土下座までして借りておきながら、問題発覚すると5億円もの大金をポンっと返せるのだから借りる必要もなかったんじゃね〜の。

　まぁ借入金というより最初から返す気の無い無心。猪瀬のアレと一緒。本人にしてみりゃバレたのは想定外だったということだろう。

　「法的に問題はない」だとか「一点の曇りもない」だとか、ホント政治家というのは言い訳が見苦しい。だが、誰が見ても胡散臭げなその言い訳も、政治の世界では通用してしまうのだから呆れ甚し。

　それにしてもメールで無心して、8億円ものカネを出すのだからＤＨＣ会長の吉田嘉明ってのは余程渡辺を買っていたのだろうが、何があったか分からんがやりとりしたメールまで公表するってのも何だかな〜（苦笑）

　見返りも無くその人物を物心両面で支えて行くのがタニマチ。渡辺もまた吉田会長をタニマチの様に思ってたのだろうが、どっこいタニマチじゃなく単なるスポンサー、見返りが無いとみるや掌を返すのは流石は商人だ。

　勝負士の世界には「タニマチが出来ると弱くなる」という諺があるが、正にタニマチだと勘違いした渡辺の慢心が生んだ自業自得。代表辞任ではなく、政治家も引退し、栃木に帰って百姓でもして余生を送りなさい！

　「人間の財産と言うものは、いざと言う時に自分を支えてくれる人であると同時に各自が目指す目標実現の為の知恵袋である」という言葉がある。

　渡辺が吉田会長に何を語り、政治家としてどんな夢を語ったのかは甚だ疑問。メールでやりとりした経緯を見れば実に軽々しい関係だったことが窺える。

　渡辺は、「政界再編が起きた時の軍資金だ」と説明していたが、代表辞任で、みんなの党は草刈り場となり、政界再編のきっかけになる可能性が出て来たことは皮肉としか言い様がない。

　渡辺は借入した8億円のはあくまでも「個人として」と弁明し、政治資金規正法に則った収支報告は必要ないとの認識を示しているが、「政治資金規正法」をないがしろにするというのは国民を欺くことと同じだ。

　政治資金規正法は議会制民主主義の根幹を成す法律であり、政治資金の実態を偽ることは、国民を欺いて政治判断を歪めることに他ならない。

　政治家というのはかなり学習能力が劣るが、こうした「政治とカネ」の問題が繰り返される度に、国民も「あ〜またか」などと嗤ってばかりもいられない。

　渡辺には政党交付（助成）金流用疑惑もある様で、それがもし本当なら8億円借入金問題よりも赦し難い問題であろう。

　政党交付金を個人流用した政治家といえば何といっても小沢一郎。

　小沢の疑惑は、西松、水谷建設の「裏献金疑惑」や世田谷の土地購入問題意外にも「都内の高級マンション購入疑惑」や「岩手めんこいテレビ株主問題」、群を抜く「個人資産疑惑」と枚挙に遑なし。

　これらの不動産取得や蓄財に、新生、自由党の解党時の政治資金約23億円余りが使われていたのだが、本来ならば小沢の事件は、政治資金規正法違反の責任ではなく、政党交付金の在り方こそ論じるべきだったのだ。

　政党交付金は国民の血税であり、法律を作る側の政治家が法の網を巧妙に摺り抜け、これを返納せずに不動産購入や蓄財に充ることは、国民に対する背任、横領、詐欺行為であり、万死に値するものだ。

　渡辺も政党交付金の不正流用が本当ならば代表辞任では済まされまい。

　渡辺に限らず、国民が消費税アップで痛みを分かち合っている時に、政治家だけが優遇され続けることがあっていいのか。

　そういう意味でも、政党交付金は即刻廃止すべきで、「政治家は隗より始めよ！」とはそういうこと。政治家は国民の範とならねばならない。

　政党交付金は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償として細川護煕政権時に導入されたものだ。

　細川はドイツの事例を挙げ、「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と国民に説明し、この制度を導入した。

　国民の誰もが「政党助成法」の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと思った。

　だが、クリーンな政治どころか、国政そっちのけで企業献金、団体献金、個人献金とカネ集めに狂奔している現状が直ることはなかった。

　政党交付金は、国民一人当たり約250円、国民総額約320億円、国会議員一人当たり約5000万円が配られる計算だ。

　周知の通り、議員には歳費として年間2300万円、文書交通費1200万円、その他、公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて1億円以上の国費という名の血税が掛かっている。

　誰が見ても政治活動には十分な金額だろうと思うのだが、流石に欲の突っ張った政治家の金銭欲は凄まじい。

　政党交付金の趣旨は、企業、労働組合、団体からの政治献金禁止の代償であり、未だ政治献金が無くならない現状は国民への裏切りそのものであり、政党助成法の趣旨から逸脱している現状は赦し難い。

　何より政党交付金の所為で自民党始め政党そのものが公務員化してしまい、こういう準公務員たる政治家が「脱官僚」などと宣っていること自体が御粗末。

　言い換えれば、政党交付金が政治の為体の元凶と断じても過言ではない。

　政治活動の自由という観点から、政党交付金の使い道には制限も無ければ、立法事務費も使途報告の必要も、解散時の返納する義務もない。

　だからといって、法を作るべ国会議員が「合法的なら」とか「法律の範囲内なら」と法を巧妙に抜け、小沢一郎や渡辺の様に不動産購入や蓄財、私的流用疑惑が持ち出されることがあってはならないのだ。

　8億円ものカネを意味も無く貸す方も貸す方だが、政治家に援助すれば見返りが約束されるとしたらそっちの方も問題だろう。

　政治家や営利至上主義の財界人に品格や礼節を求めるのは無理な話かも知れないが、政治とは最高の倫理であり、最高の道徳であり、また経営とは社稷を重んじるべきものでなくてはならないのだ。

　正に我が国の現況は「青年日本の歌」の如く、権門上に傲れども国を憂うる誠なし、財閥富を誇れども社稷を思う心なし！

　ってか、愚生にもメール一つでポンと大金を貸してくれる奇特な人というか、アホな商人はいないものかなぁ。「戦後レジームからの脱却」宜しく「慢性的不如意からの脱却」、な〜んてね。呵呵。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 黙っておとなしく反対しているだけでは敵は太るばかりだ　論破する勇気と知恵を身につけなければならない
　相手を論破することが全て良いことで効果的とは思はないが社会を変えるにはこれが絶対に必要なことが分かる。黙っていることは悔しいけれども敵に論破され敵の行動を許していることになるからだ。私は弁が立つ方ではないがやはり出るところに出て説明し、相手を論破するぐらいの勢いが必要だと感じだしたね。

　ソーカ学会問題にしろ原発問題にしろ面と向かって議論したことが少ないのよね。国会や地方議会、各種専門委員会からしてそうである。内容のある議論が出来ないのである｡突っ込まれると答えに窮してしまう。それだけ不勉強で能力がないと判断されてしまう。カルトのあの熱心さと議論の仕方だと会うのも嫌だよな。それがまた奴らをつけ上がらせているのであるがね。何とか敵を論破したい。

　数と暴力で押し切られる今の状態をなんとしても防ぎたいね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 週刊誌に便乗して騒ぐ 大新聞の政治記事に価値はあるのか（日刊ゲンダイ）
週刊誌に便乗して騒ぐ 大新聞の政治記事に価値はあるのか
http://gendai.net/articles/view/news/149320
2014年4月8日　日刊ゲンダイ

あわてて飛びついた大マスコミ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　みんなの党の渡辺喜美代表が８億円問題で辞任した。議員辞職や離党については、「一兵卒として原点に立ち返り、党が何をなすべきかに邁進（まいしん）したい」と否定。５億５０００万円の残債は７日中に全額返済したという。これを受けて大マスコミは、「疑惑は残る」「説明責任を果たせ」とエラソーに騒ぐのだが、ハテ？　彼らは他人のスクープに「ただ乗り」しただけではないのか。

　ＤＨＣの吉田嘉明会長の独占手記で、渡辺代表の８億円の借り入れ問題を報じたのは週刊新潮である。

　町の出版社の週刊誌は、どこも同じ。編集スタッフの人数は、新聞社に比べ圧倒的に少ない。それでも野党の党首のクビを飛ばしたのだ。政治家に嫌がられ、けげんな顔をされながらも、情報を拾い集めた結果、疑惑をあぶり出せたのだろう。

　一方の大手新聞社は、何人もの記者を政治家にベタ張りさせている。なのに紙面に掲載されるのは、安倍首相がだれとゴルフをしたとか、百貨店で何を買ったとか、愚にもつかない「広報宣伝記事」ばかり。日常的に接しているはずなのに、政治家が抱える問題に見て見ぬふりで、核心に迫ろうともしない。政治家となれ合っているだけなのだ。

「大手新聞社の記者にとって、政治家は身内同然です。特にひどいのが、首相や官房長官らを担当する内閣記者会の連中。首相外遊時は政府専用機に便乗するし、年末には官邸で首相や官房長官らを交えた立食パーティーをやっています。記者連中が喜々として首相と握手したり、記念撮影したりする姿を見たときは、がくぜんとしました。彼らには、それがおかしいという感覚がない。むしろ箔が付いたと勘違いしています。首相秘書官から電報や花束が届くため、『結婚するのなら内閣記者会のときにしろ』なんていわれている。政権に厳しい記事が書けるわけがありません」（ある新聞社ＯＢ）

　野党番の記者も似たようなものだ。親しい政治家にマイナスとなる記事は決して書かない。それによって相手が潰れてしまえば、記事のニーズもなくなる。担当記者の出番は減り、出世も望めない。たとえ渡辺代表と吉田会長の関係を知っていたとしても「見ざる、聞かざる、言わざる」だ。

　ところが週刊誌が報じると「ケシカラン」の大合唱。「この説明は通らない」（朝日）、「もろもろで８億円が通るか」（読売）と一斉に社説で批判するのである。
　こんな大新聞の政治記事は、すべて無価値だ。

「渡辺代表が言っているように、情報収集で使ったとすれば、倫理的な問題は別として、違法性はないでしょう。それでも道義的な責任があるんだと批判するのは、小沢事件と同じ構図。まずは、どこまでが政治資金とするのか、定義をきちっとさせ、オープンにする範囲を明確にすることです。今回のことを教訓に、政治資金収支報告書の制度をゼロから見直すキッカケにすべきでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　親しい政治家は嫌がるかも知れないが、せめて大新聞はザル法となっている政治資金規正法を変えるようキャンペーンを張るべきである。政治家情報の垂れ流しを続けても、この国にプラスとならないのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 世界からひんしゅく　日本が空気「読み違えた」理由〈ＡＥＲＡ〉
世界からひんしゅく　日本が空気「読み違えた」理由〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140409-00000002-sasahi-soci
AERA 　2014年4月14日号より抜粋

　国際捕鯨委員会（IWC、加盟89カ国）は1982年、商業捕鯨の一時禁止を決めた。日本は85年に禁止を受け入れたが、代わりに87年から、クジラ資源の状況を調べるという名目で調査捕鯨を始めた。国際捕鯨取締条約が、第8条で「科学的研究のための捕獲・殺害・処理」を例外的に認めているからだ。

　現在、調査捕鯨を実施している国は日本だけで、毎年、南極海で3鯨種を計1035頭、北西太平洋で4鯨種を計380頭、合わせて最大1415頭を毎年捕獲する計画を立て、船団を派遣している。反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害行為や、鯨肉の在庫過多という事情もあり、実際の捕獲頭数は計画を下回るが、この計画数は日本の最後の商業捕鯨の実績1941頭の7割強にものぼる。

　それでも日本は条約に頭数の規定がないことを盾に合法だと主張し、裁判でも「勝てる」（捕鯨業界幹部）と信じてきた。しかし、ICJは、この計画数に科学性ではなく、商業性を見て取り、商業捕鯨を禁じた条約の精神に重きを置いた。

　なぜ、こんな読み間違いをしたのだろうか。背景には、ゾウやライオンと同じ野生動物だからクジラとも共生しようという豪州や欧米と、クジラを食糧資源と見る日本との価値観の大きな隔たりがある。日本はこの根本的な価値観の相違を理解しようとしないばかりか、愚弄するような行為でIWC加盟国のひんしゅくを買ってきた。

　7年前、在イタリアのNGOが「国際捕鯨委員会における日本の票固め」と題する英文の小冊子を発行した。そこには、商業捕鯨の復活などを日本がIWCで求めた場合、それらを支持することを条件に、IWC加盟の発展途上国に水産関係の無償援助（ODA）を供与している実態が暴露されていた。IWC総会に出席する代表の旅費なども日本が負担していたというが、この票の「買収」について、水産庁は当時、否定しなかった。

　その一端は、10年6月28日号のアエラでも、「捕鯨賛成票買収とODA」として報じてきた。なかには、札束で横面（よこつら）を張られるような日本との闇取引を拒否した国もあった。たとえば、インド洋の島嶼（とうしょ）国、セーシェルは、こう言っている。

「経済協力を利用して自国の考えを他国に強要することは恥ずべきことと考えます」（前出在イタリアNGOの冊子から）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 団塊世代政治家共通項「俺が正しいという思い込み」との指摘（週刊ポスト）
団塊世代政治家共通項「俺が正しいという思い込み」との指摘
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140409-00000007-pseven-soci
週刊ポスト　2014年4月18日号

「65歳定年」が導入された今、1947〜1949年に生まれた「団塊」という世代は、2014年4月で全員リタイアすることになる。しかし定年などどこ吹く風で権力をほしいままにするのが政治家たち。強烈な自己顕示欲、俺が正しいという思い込み、権力好き……それらが“団塊の特徴”だというと反発が起きるかもしれないが、「団塊政治家」の名前を挙げると、苦々しくも頷いてしまう団塊世代も多いのでは。

　代表格は菅直人・元首相（1946年生まれ）、“影の首相”と呼ばれた仙谷由人・元官房長官（1946年）、舛添要一・東京都知事（1948年）。ちなみに猪瀬直樹・前東京都知事（1946年）も団塊政治家にカテゴライズされる。ちなみに自民党には大島理森・前副総裁（1946年）や菅義偉・官房長官（1948年）がいるが、いわゆる「指導者タイプ」は見当たらない。戦前生まれの焼け跡世代で、政界の生き字引と呼ばれる平野貞夫・元参院議員（1935年）が語る。

「幼少時代に食料難を経験した団塊世代で、最も優秀な層は豊かな生活を目指して商売の道に進み、次に優秀な層は官僚になった。この世代は学生運動が盛んで、運動にのめり込んで就職できなかった層が、弁護士や市民活動を経て政治の道に進んだ。だから、反自民の政党に入る人が多かった」

　菅氏や仙谷氏はまさにそのケース。そして、彼らの指導者としての失敗は「権力のために簡単に筋を曲げた」ことにあった。鳩山政権で財務相を務めた菅氏は、“自分より優秀な層”の官僚に懐柔され、鳩山退陣後にはマニフェストを反故にして、官房長官の仙谷氏とともに「消費増税」を掲げた。

「財務省に味方してもらうことが権力を維持する近道だと考えたのでしょう。だが、消費増税を掲げた参院選では大敗した。すると、今度はマニフェスト回帰を求める反執行部派を排除するために党内抗争を仕掛けていった」（平野氏）

　自民党出身の舛添氏にも同様の権力志向が見える。第1次安倍内閣などで厚労相を務めるも、自民党が下野すると離党し、民主党に接近した。それが再び自民党が政権に復帰するや、今度は自民党の支援を受けて今年2月の都知事選に出馬し、知事の座を射止めた。

　もちろん権力志向は政治家に必要な資質だ。しかし、権力の獲得や維持は、あくまで政策を実行するための手段のはずだ。民主党政権下で菅氏らに仕えたポスト団塊世代の代議士が語る。

「菅さんは野党時代には社会保障分野などでいい政策を掲げていた。そのうち一つでも実行すれば国民から評価されたはずなのに、何一つやろうとしなかった。野党時代の舌鋒の鋭さは、自分の存在感を示したいだけだったのではないか」

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] みんなの党・渡辺喜美は意外とオシャレ？　専門家の意見〈週刊朝日〉
みんなの党・渡辺喜美は意外とオシャレ？　専門家の意見〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140409-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年4月18日号

　3月、DHC会長からの8億円の借り入れ問題が発覚した渡辺喜美・みんなの党代表。ファッションデザイナーのドン小西氏が会見時の渡辺氏のファッションチェックをした。

＊　　＊　　＊

　なんで60歳すぎたこんなおじさんが、ムースで固めた馬のたてがみみたいな、若者風のヘアスタイルしてるんだろう……そう思ってた人も多いんじゃないかね。実はこの人、プロの目から見ても、ファッションだって玄人はだし。こう見えて、政界一のオシャレおやじっていってもいいくらいなんだよ。

　この日のスーツも、ただのチョークストライプじゃないよ。今年流行のウィンドウペンチェックという格子柄。いつも足元は、英国王室御用達の靴ブランド ジョン・ロブだし、スーツ、シャツ、ネクタイと、どれを取っても上質な高級品。しかも、それと気がつかないほどさりげなく着こなしてるのは、さすが2代目の育ちのよさだろうな。

　たださ、この人はセレクトショップのオーナーじゃなくて、政治家だろ。彼らのスーツの一番の役割といえば、信頼感や好感度をアピールすること。センスのよさで野党らしさを演出するのもいいけど、やりすぎは軽い男に見られかねない。とくにこういう釈明の場では逆効果だよ。そんな2代目が迎えた人生最大のピンチ。ここはスーツを変えて、乗り切っていただければ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 写真速報 : 解釈で憲法９条を壊すな！4・8大集会〜大江健三郎氏が訴え（レイバーネット日本）
「平和主義・民主主義」の時代精神守ろう！〜大江健三郎氏「示威行動」を呼びかけ
http://www.labornetjp.org/news/2014/0408shasin

東京・日比谷野音で開かれた「解釈で憲法９条を壊すな！4・8大集会」に登壇した大江健三郎さん（写真）。たった10分の演説だったが、ことのほか
熱がこもったものだった。「100年前に夏目漱石がデモンストレーションという英語を“示威行動”と翻訳している」と前置きしたあと、「明治時代のあと
1947年に新しい憲法をできて“戦争をしない・民主主義を守る”ということが新しい時代の精神となった。私の人生にも重なるが、以来私たちはこの精神で
67年間やってきた」「それを安倍政権は民主的方法でなく、いきなりぶっ壊して戦争ができる国に変えようとしている。平和主義・民主主義の原理がかつてな
い危機を迎えている。それに対して私たちが出来ることはなにか。それはデモンストレーション、示威行動しかない。しっかりやりましょう！」。（M）

→動画（大江健三郎発言 10分）

↓会場の外まで人があふれた。計5000人が結集。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 長谷川三千子ＮＨＫ経営委員のこの妄想／敗戦を乗り越えるには「もう一度戦争をして（アメリカに）勝つ」
普通はもう二度と戦争はしてはならないとなるところを　⇒


（画学生を前に 「もう二度と」／読者の広場より・・・「しんぶん赤旗」　日刊紙　2014年4月9日）

この人物の場合は「もう一度戦争をして勝つ」って言うのだから、妄想がひどすぎる。頭の中が「トンデモ」なもののごった煮なのだろう。こんな人が「NHKの経営委員」だって！？とてもじゃないが「冗談」にもならない、ひどすぎ。

宮本百合子と交遊のあった進歩的な作家として著名な野上弥生子さんが、こんなトンデモな人物の祖母にあたるというのだから信じられない。

野上弥生子さんもおそらくは草葉の陰で泣いておられることだろう。


（「しんぶん赤旗」　2014年4月9日　日刊紙　「文化欄」）


＜参照＞

長谷川三千子（Wikipedia）



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「日豪より高水準を目指す」と宣戦布告したフロマン米通商代表　　天木直人　
「日豪より高水準を目指す」と宣戦布告したフロマン米通商代表
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/09/#002933
2014年04月09日　天木直人のブログ

　日豪ＥＰＡの合意によって米国に圧力をかける。この日本側の思惑はわずか一日で崩れた。

　甘利ＴＰＰ担当大臣と協議するために８日午後に来日したフロマン米通商代表は成田に到着するやいなや記者団に「日豪より高水準を目指す」。

　そう語ったと言う。

　きょう４月９日の各紙が報じている。

　私の言ったとおりだ。

　いや、私でなくとも誰でもそう思ったに違いない。

　米国産牛肉が豪州肉より不利な関税で日本の市場に出回ることを、米国が受け入れる筈がない。

　しかし私が驚いたのは安倍首相がそれでもテレビ（８日夜のフジテレビ番組）でこう期待を寄せたという。

　「日豪ＥＰＡがＴＰＰ交渉合意へのひとつの弾みになる」と。

　あきれ果てた言葉だ。

　フロマン代表の発言を知らずに述べたに違いない。

　見ているがいい。

　ＴＰＰ合意を実現するために安倍首相は米国に全面的に譲歩することになる（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 大前研一：橋下徹氏は「残念な政治家」で終わるのか（nikkei BPnet）
大前研一：橋下徹氏は「残念な政治家」で終わるのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140409-00000001-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 4月9日(水)8時25分配信

　「大阪都構想」をめぐる対立をきっかとした大阪市長の出直し選挙で、橋下徹氏が再選を果たしたが、彼が掲げる大阪都構想が前に進むかどうかは依然として不透明だ。大義のない出直し選挙の強行によって、残念ながら、地方自治への流れが大きく停滞してしまったことは間違いない。

■日本の民主主義史上に残る無意味な選挙

　3月23日に投開票された大阪市長選は、前市長で日本維新の会共同代表の橋下徹氏が新人3氏を引き離して再選を果たした。橋下氏は大阪都構想の来年4月実現に向け、この夏にも設計図を完成させる考えだ。

　しかし、橋下氏は意味のない選挙をやってしまった、と私は思う。野党の主要政党は「大義がない」として対立候補を擁立せず、新人は泡沫候補のみ。お金だけがムダにかかった、非常に恥ずかしい選挙だった。

　投票率も過去最低の23.59％。大阪市民の抗議を表したと思われる白票/無効票も史上最高の6万7506票で対立候補3人の合計よりも多かった。日本の民主主義史上、記録に残る無意味な選挙であったことを物語っている。

　ここで「大阪市長選の投票率の推移」をご覧いただきたい。

　2011年の大阪市長選は大阪府知事選とのダブル選挙で、投票率も非常に高かった。大阪市長選は40年ぶりに60％超（60.92％）を記録している。

■「日本維新の会」で国政進出後、意味のわからない展開に

　そもそも前回のダブル選挙でも、「大阪都構想の実現」が大義名分とされていた。府知事を途中で辞めて、自らが市長となり松井一郎氏を府知事候補にしたのは他ならぬ「府市一体で大阪都構想」を進めるためであった。そのダブル選挙で橋下氏が率いる大阪維新の会は圧勝したのだから、大阪都構想を実現してくれるものと支持した有権者は誰もが思っただろう。

　ところが、大阪維新の会は2012年9月に「日本維新の会」という政党を結成して国政に進出し、意味のよく分からない展開を見せた。とくに右寄りで自民党を脱藩したベテラン議員の集団である「たちあがれ日本」転じて「太陽の党」と合併して石原慎太郎氏と共同代表になったあたりから大阪への関心が薄れて国政を視野に入れた動きや発言が多くなった。

　その流れに沿ったのか、2013年5月には、従軍慰安婦問題をめぐって橋下氏自身が余計な発言をして、無用な政治的混乱を招いた。7月に大阪市の姉妹都市である米国サンフランシスコ市を訪問する直前であっただけに、米国でも女性団体、韓国・中国ロビーの総バッシングに遭って訪米を断念する羽目に追い込まれる、という国際問題を引き起こしている。

　地方自治体の首長が深刻な国際問題を起こした例としては、（1）共同代表を務める石原慎太郎氏が都知事時代に買収すると言い出した尖閣諸島問題、（2）米国でも大騒ぎとなった橋下徹氏の従軍慰安婦発言――があるが、ともに日本維新の会の共同代表を務める、というオチまで付いている。

■神通力が完全に消えて「橋下離れ」

　そんなこともあって、今では自民党をはじめ各政党や中央官庁の役人たちが橋下氏を全く怖がらなくなっている。橋下氏を大阪に閉じ込めておかないと「江戸に攻め上がってきたら大変だ」というのが橋下氏の影響力の源になっていただけに、「橋下はもう台風の目にはなりえない」と、完全に見下している状況だ。道州制、地方自治など予定されていた法案も先の議会で静かに葬り去られた。

　しかも、今回の出直し選挙によって、地元・大阪でも、橋下氏の神通力は完全に消えてしまった。次の選挙でにらまれたら怖い、というのが議員たちが橋下氏に従ってきた理由だから、もはや市議会においても統率力は無くなっており、急速な「橋下離れ」が起きている。

　つまり、彼が推進しようとしていた市バスや地下鉄の黒字化、民営化などの動きも急速に鈍くなっているし、議員たちは地元の赤字路線の撤廃には再び抵抗するようになっている。大阪発のベンチャーを増やしていこうというまじめな取り組みも、協力企業の熱意が急速に萎んでいる。

　これから先は、橋下氏が考えているような大阪都構想はうまく進まないだろう。これまで以上に議会などがサボタージュする可能性が高まっている。大阪都構想に以前から反対している堺市だけでなく、他の自治体も従わないところが増えてくるだろう。今回の選挙の直接のきっかけとなった「区割り案」に関しては甲論乙駁というより、そもそも議論に向き合わない議員が続出し、橋下氏は１人で区割り案を提出する羽目になるのではないだろうか？

■議員だけでなく大阪市民までもが見限った

　橋下氏のミスは、2011年のダブル選挙の直後に大阪都構想を一気に進めてしまわなかったことだ。本連載でも何度か指摘してきたように、彼の中央政界における影響力は、大阪維新の会が全国政党になることではなく、大阪での改革を進めるにあたって中央が邪魔している部分を集中的に攻撃し、直させることにあった。

　そのための大前提は、大阪で橋下改革を成功させ、全国の自治体を「自分たちも！」と立ち上がらせることであったはずだ。中途半端な（思想も政策も異にする政党と合併して）全国政党となり国政と国際問題に翻弄されてひっくり返ってしまった。

　いままた日本維新の会は結いの党と合併/統合をするという。もうコメントする気にもならない。

　チャンスを見逃した、というよりは自分で繰り返し間違いを犯してしまったのである。とくに前回の府・市一体改革を進めるというダブル選挙の公約を守らず、そのくせ同じ公約を掲げて意味のない単独市長選をやったことによって、議員たちだけでなく、大阪市民までもが「橋下徹」という「金の卵」（かも知れなかった政治家）を見限ったのである。

■「統治機構を変える」ことこそが「一大使命」だったはず

　有権者はシラけ、野党は高笑いしている。橋下氏自身も選挙後に「大阪市民の多くの皆さんから信任を得たと堂々と言える状況ではない」と述べ、現実を認めている。

　世間を騒がすようなことばかり考え、肝心の政策を地道に進めることをしなければ、金の卵どころか、「結局は一介のタレントに過ぎなかった」と評されてもしかたないだろう。

　道州制を実現してくれるのではないか、という期待から有力なアドバイザーを紹介するなどして応援してきた私自身も、太陽の党と合併した後の橋下氏の（不必要な）言動には失望の念を禁じ得ない。

　橋下氏が政界に登場したときは、「もしかしたら国のかたちを変えてくれるかもしれない」と期待を抱かせてくれた。彼自身も「統治機構を変える」とよく叫んでいた。それこそが、彼がユニークで、歴史に残る政治家になれた「一大使命」であったはずだ。

　橋下氏のような政治家は、過去にも何度か現れた。細川護煕氏は政治改革とともに地方分権の実現を訴えた。小泉純一郎氏は「中央から地方へ」をスローガンに、財源の移譲を含む「三位一体の改革」を進めようとした。

■残念な政治家の列に加わろうとしている

　しかし、細川氏も小泉氏も「本物」ではなかった。細川氏は地方分権を進めるまでもなく、さっさと政権を投げ出した。小泉氏は、地方分権も郵政民営化も中途半端なまま政界を去ってしまった。いずれも「スローガン」だけで現実は何も変わらなかった。最近ではこの2人が組んで「脱原発」で都知事選を戦い日本中から失笑を買っている。

　国のかたちを変えてくれそうな政治家が現れ、一時的に国民の人気を得ることはあっても、結局、何も実現しないまま終わってしまうというのが日本の政治だった。現時点では橋下氏も、そうした残念な政治家の列に加わろうとしている。

　橋下氏はまだ若いのだから、もしかしたらいずれ別の場面で再び花開くことがあるかもしれない。ただ、政治的なチャンスを一度逃してしまうと、再び火を点けることは困難だ。国民の政治不信のマグマがたまるまで、しばらく時間がかかりそうである。

　いま国民の支持率が高い安倍政権はまさに官僚主導・中央集権の権化である。民主党の唱えた「コンクリートから人へ」の真反対である「人からコンクリートへ」とカネのかかる道を爆走中。当然その推進に必要な財源は長くは続かない。いずれ、閉塞した地方自治体を何とかしなくてはいけない、という認識が頭をもたげてくる時があるだろう。その時を信じて、統治機構の改革は次の「メサイヤ」が出てくるまで心の中で念じ続けることにしよう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] “愛人容認”で逆切れ 大阪人が笑う橋下市長のお笑いセンス（日刊ゲンダイ）
“愛人容認”で逆切れ 大阪人が笑う橋下市長のお笑いセンス
http://gendai.net/articles/view/news/149348
2014年4月9日　日刊ゲンダイ

センス無し／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　またかという気もしてくるが、橋下徹大阪市長（４４）による「皆さん、愛人を２、３人住まわせて」の“愛人容認”発言が騒動になっている。

　当の橋下は８日、発言を問題視した報道について「バカそのもの。あんな冗談もシャレも分からないなら、これから講演会はクローズでやります」と逆ギレ。発言を撤回するつもりはないらしい。今さら橋下の良識を問うつもりはないが、そもそも、今回の発言は冗談にもシャレにもなっていない。

「橋下さんと北新地ホステスの“コスプレ不倫”がバレたんが、２年前でしょ。大阪のオバチャンやったら＜おまえが愛人言うな！＞ってツッコミ入れますよ。それに冗談とか言っておきながら、橋下さんはマスコミにつつかれると、＜クソ＞とか＜バカ＞とか言ってすぐキレるでしょ。冗談で返す笑いのセンスがなさすぎますよ」（同市議会関係者）

　一部報道によると、橋下の愛人発言は、中国のネット上でも「さすがは＜慰安婦は必要＞と発言しただけのことはある」とか、「どれだけ愛人経済を推し進めても、中国にはかなわない」なんてツッコミが入っているらしい。橋下よりよっぽどウイットがある。

■勘違い文化人の典型パターン

　橋下の“笑えない冗談”は、今に始まった話じゃない。まだ茶髪のタレント弁護士時代にも、情報番組で「能狂言が好きな人は変質者」と言ってヒンシュクを買った“前科”もある。

「橋下さんがタレント弁護士になれたのは、亡くなったやしきたかじんさん、島田紳助、爆笑問題という、それこそ一線級のプロが周りにいたからです。今回のような笑えない愛人発言でも、彼らの上手なツッコミがあった時は笑いに変えてもらえた。問題発言も、彼らのおかげで許されていただけなんです。橋下さん本人にセンスがあるわけじゃない。ひとり立ちした途端にメッキがはがれてしまう。＜今でしょ＞の林修先生もそうですが、勘違いしているタレント文化人にありがちなパターンです」（コラムニスト・桧山珠美氏）

　もう橋下も市長なんだから、冗談は「よしなさいっ！」だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 鳩山由紀夫元首相「政治的約束を覆す靖国神社参拝」：正論だが、あまりに政治センスに欠けるみっともない寄稿
　鳩山氏の気持ちはわかるが、現時点でこのような内容の文章を人民日報に寄稿しても、中学の学級討論会で“みんな仲良く、しっかり勉強ができるクラスにしよう”という優等生的発言と変わらないと苦笑されるだけだろう。
　せめて、まずは尖閣諸島をめぐる中国共産党ないし中国政府の政策態度を非難しなければ、日本国民の多くから、媚中政治家としてそっぽを向かれるだろう。

　おかしな言い方だが、媚中政治家でありながら、みごとに国民を騙し、日本の国益を守る対中強硬派と思われながら媚中政策を推進している安倍氏を少しは見習ったほうがいい。

　靖国神社参拝も、“愛国保守”の鎧を着けてリベラルないし左派的な政策を推し進めるための決定的道具として、安倍政権は中国や韓国さらには米国にもしっかり根回しを行ったうえで参拝したものである。
　それは、日本のメディア報道よりも中国や韓国のメディアによる報道のほうが早かったことや中国の反応が冷静で市民のデモを許さなかったことでもわかる。
　靖国神社参拝に「失望した」と表明した米国政権も、安倍首相の靖国神社参拝の真意を事前に聞いたうえで容認し、アジアにおける存在意義を高めるため、日本と中国・韓国との対立や確執を利用しながら“偉大なる仲裁者”として振る舞っただけである。

　教科書検定という裏口から中国の意向を受け容れた安倍政権は、口先だけ｢安倍首相を歓迎しない、指導者達も今後は一切対話しない｣と表明した中国共産党と表面的にも徐々に関係を改善していくことになる。

　総理大臣を恥ずべきかたちで辞めた安倍氏に再び総理大臣になる芽はなかったのに、中国や米国の要望で総理大臣になったのだから、安倍氏は中国や米国の意を重んじて動くしかない。

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鳩山由紀夫元首相「政治的約束を覆す靖国神社参拝」
　2014年04月09日10:51

　日本と中国との関係は、昨年末の安倍総理の＜靖国神社参拝＞をめぐって、中国側が、｢安倍首相を歓迎しない、指導者達も今後は一切対話しない｣と表明したように、国交正常化以後最悪の政府間関係に陥っている。（文：日本の鳩山由紀夫元首相。人民日報掲載）

　私は、＜靖国神社問題＞については、第二次世界大戦、とりわけ｢中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し深い反省を表明した｣1998年の「日中共同宣言」にてらしていえば、侵略に責任のあるＡ級戦犯を祀っている神社に、国の総理大臣はじめ、責任ある地位の政治家が参拝することは、わが国が中国と約束した文書を覆すものと受け取られることになる。政府間で交わした約束は必ず守らなければならないと思う。

　歴史問題は、現在、日中間の敏感な政治・外交問題となっているが、これを解決するには、私ども先輩の両国の政治家達が知恵を絞って到達した日中関係についての＜四つの政治文書＞やそれに基づいた首脳間の政治的な合意に、解決の糸口を求めなければならない。四つの政治文書の精神は、「小異を残し大同に就く」ことで両国間の争いを適切に処理して、友好関係を妨げないようにして共通の利益を最大にすることにある。とくに日本の指導者がこの精神に立ち返ることが肝要ではないだろうか。

　中国は、今、経済力・軍事力ともに国力を増大させている。この中国と喧嘩して、話合いをしないままで良いのか、それとも隣国である中国の動向をしっかり見定める上で、今すぐ結論が出ない問題は対話を通じて解決しようと努力するほうが良いのか、答えは明らかだ。緊張を高めることはお互いに凍結すべきだと考える。

　日中両国は、隣国関係であり、対立すれば互いに傷つき、失うものはあまりにも大きすぎ、交流を深めれば互いの大きな利益となる。今、政府間の対話が断絶している状況にあっては、当面、両国民同士の民間交流を盛んにし、経済交流、環境問題、少子高齢化問題、友好都市間交流、青年交流など明日にでもできることを実行し、民間交流を重ねて、政府間の信頼関係の向上につなげていくことが喫緊の課題だ。

　私は、日本、中国、朝鮮半島の将来は、互いの利点を活かして東アジア共同体を形成し、そのうえにアジア共同体へ発展させていく展望を描いている。だから、私は、日中関係の将来に大いなる希望を抱いている。それは、日中両国が互いに相手を必要とし、大切なパートナーとなりうる関係だと信じているからだ。（取材者：劉軍国）

　「人民網日本語版」2014年4月9日

http://j.people.com.cn/94474/8592790.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 教科書無償改正法成立へ 文科相、竹富けん制(「竹富の主張が通るような法改正ではない」の意味は?!)
　社会主義でないこの国では、現場の状況に応じた自主的な教育を認める自由度が、今後の世界で必要だろう。「自虐史観」を言い出した一部委員の意見だけで、使う教科書まできめられては先行き危うい。
　その中で、一見、市町村の独自性を認めた様なこの法改正。「変えなきゃならんのはお前らの性だ」「お前らの主張は通らないからな！」的な法相の発言は何を意味するのだろうか。
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教科書無償改正法成立へ 文科相、竹富けん制
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=66491
2014年4月9日 05:00

　【東京】参院文教科学委員会は８日、教科書を選ぶ際の協議の手続きを現行法よりも詳しくした教科書無償措置法改正案を与党などの賛成多数で可決した。市町村教育委員会への採択地区協議会の設置と、協議結果に基づいた同一の教科書の使用を義務付けている。９日の参院本会議で可決、成立する見通し。

　同問題が発生した背景には、現行の教科書無償措置法と地方教育行政法の二つの関連法の矛盾を放置してきた国の怠慢が指摘されている。しかし下村博文文科相はこの日の委員会で、是正要求に応じない県と町に「こうして法改正せざるを得ないことを当事者として謙虚に受け止めていただきたい」と不快感を示した。

　改正案では採択地区の構成を市町村単位に見直すため、法令上は県教委の判断で竹富町の独立した採択が認められることになる。

　しかし下村氏は「竹富の主張が通るような法改正ではない」と指摘。「（採択地区設定で）不適切な事例が見られる場合は文科省として指導、助言することはあり得る」と述べ、竹富町の独立の動きをけん制した。

　一方、民主党は教育の地方分権化を進めるべきだとして市町村ごとに教科書を採択できるとする修正案を提出したが、反対多数で否決された。

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http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 海江田代表、米国で“告げ口外交”を展開　首相の靖国参拝や歴史認識を批判（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140409/plt1404091206000-n1.htm
2014.04.09

　民主党の海江田万里代表が、米国で“告げ口外交”を展開した。ワシントンのシンクタンクで講演し、安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識を批判したのだ。政党支持率の低迷や自身の存在感の低さに焦り、隣国の女性大統領をまねたのか。

　海江田氏は８日、ブルッキングズ研究所で壇上に立ち、安倍政権について「健全なナショナリズムの域を越え、東アジアの不安定要因となる可能性が出てきた」と指摘。「歴史修正主義を明確に否定し、米国との連携の下、東アジアの信頼醸成に全力で取り組む」と民主党の立場を訴え、自民党との差異を強調した。

　他国で、自国政権の悪口を吹聴し、自身や党の存在感を発揮しようという狙い。日中、日韓関係が悪化したのは、民主党政権時代だったことを忘れたような態度だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 日本の不安定勢力であり、中国・韓国へ隷属外国をとる民主党党首・海江田が悍ましい告げ口外交
参照サイト
日本の不安定勢力であり、中国・韓国へ隷属外国をとる民主党党首・海江田が悍ましい告げ口外交
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/nipponno-fuantei-seiryokudeari-chugoku-kankokuhe-reizokugaikouwo-toru-minshutou-toushu.htm
Ｎｅｗｓソース
民主・海江田代表、米で“告げ口外交”　「安倍政権は東アジアの不安定要因」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140409/stt14040911370003-n1.htm

訪米中の民主党の海江田万里代表は８日、ワシントンのシンクタンク・ブルッキングズ研究所で講演し、安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識について「健全なナショナリズムの域を越え、東アジアの不安定要因となる可能性が出てきた」と批判した。海外歴訪先で安倍政権を非難して自国の存在感をアピールする韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の“告げ口外交”の手口を見習ったともいえる態度だ。
共同通信によると、海江田氏は講演で「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への首相の参拝は許されない」と指摘。民主党は「歴史修正主義を明確に否定し、米国との連携の下、東アジアの信頼醸成に全力で取り組む」と訴え、自民党との違いを強調した。

また、海江田氏は通常国会閉会後に韓国や中国の訪問を考えていることも明言した。日中関係については、領土問題と切り離して前進させる必要性を指摘したが、具体策には踏み込まなかった。

さらに、首相が進める集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈見直しに関し「憲法の条文や過去に積み重ねられた政府解釈を無視した解釈変更が、時の権力者によって恣意（しい）的に行われることは認められない」と批判。「民主党は現実的な対応を真剣に検討している」と語った。

海江田氏ら民主党代表団は７日から３日間の日程で訪米し、フォックス国防副長官代行や米議会関係者らと会談した。海江田氏は記者会見で「日本全体が右傾化しているのではないかという心配が（米側の）複数の方からあった」と述べた。

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バカな海江田は韓国の朴クネのまねを晒して、民主党の党首からして、自分の足を食うようなことをして自殺行為をしてるんだから、5年後には民主党は過去の野党政治の遺物として確実に鬼籍に入ってるな。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍支持率のエンジンに市場がリコール？　円高・株安の恐怖と正規ルート回帰（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c9ac7eb2ac3b91873127c3636737a014
2014年04月09日

　株で、“俄か金持ち”気分を味わっている諸氏には不愉快な話題だが、東京株式市場に異変が起きている。今日の東証の日経平均は307円下げた。これで、週初からの下落は合計800円以上となり、下落率は5％を超えている。ここ半年の日本の株価の増減率は2％前後を示し、ロンドンやNY市場の0.5％前後に比べ、異様な増減率を示している。如何に、投機的資金に左右される市場になっているか表す証左だ。

　これだけの下落率に見舞われた個人投資家は、追証の発生対応作業に追われることになるだろう。気の毒だが、博打を打っているのだから、自称ハスラーの人々は自己責任で生き抜くしかないのだ。健闘を祈るのみ。しかし、日本国の経済ファンダメンタルにとって、この現象は、憂慮すべき状況ではなく、どちらかと云えばプラスの流れだ。政治的にも、プラスな流れでもある。日本の製造業にとって、見せかけの為替差益と云う利益の計上は、一時の気分的効果はある。しかし、その結果、本質を見失うリスクの心配が出てくる。

　円安・株高現象に、政権は手柄のような顔をし、高支持率を得たことに味を占め、元気がなくなれば、更に為替操作と株価操作などを手当てして、高支持率をキープしようと懸命になるだろう。しかし、最後の最後には、構造の変わってしまった国内の製造業の為に、他を犠牲にするような経済政策は「あっ！そこは違います」と市場が警告を発していると思うべきである。上述のように、憂慮すべき状況ではなく、どちらかと云えばプラスの流れであり、内需産業に目が向く、良いきっかけになる事が肝要だ。供給力の不足を示すようなデータが出ない限り、製造業への支援はドブに金を捨てるに等しい行為である。円が95円レベルでも、国内製造業は利益が出るわけだし、輸入産業の青息吐息を救う意味でも、現在の流れは、正しい方向に是正する市場の動きである。

　この調子で、円高と株安が連動して動き、アベクロが赤っ恥を掻く状況は、残念ながら、日本経済には大いにプラスであり、日本国の舵取りを、アベクロには任せておけないと云う「世論」の喚起に繋がることを期待する。この是正的「世論」が生まれることは、安倍政権の終焉を暗示するわけで、国益に資する現象でもある。安倍内閣支持率の多くが、株価上昇に支えられていたのだから、これがなくなることが日本にとって有益と云う皮肉があるのだから、何とも奇妙な世界である。安倍の力が落ちれば、軍国主義的言動も勢いを失い、国民の個別の政策への意思表示と合致する政策転換がなされ得る状況になる。奇禍が起きれば、再び腹痛症状も現れるだろう。

　こうした市場の流れは、悪化の一途を辿る貿易収支、経常収支に歯止めが掛かるし、一般市民にとって優しい国内市場が生まれるだろう。だいたいが、内需主導の国家経済であるにも関わらず、外需支援金融政策など選択すること自体が、キチガイの選択だったのだから、是正は大いに拡大して欲しいものである。マスメディアを支配する、政権にしても、大手製造業にしても、官僚機構にとっても、都合が良いだけの理由で選ばれた円安為替誘導なのだから、この市場の変調は悦ばしいことである。

　円が95円レベルになり、日経平均が1000円前後になることが、正しいわが国の姿を眺めることが出来るのである。輸出製造業に国費を注ぎ込んでも利益は些少。むしろ、輸入産業に国費を傾注することで、日本の経済構造にフィットするのだから、当たり前の姿である。このことに、一日でも早く気づくことは、意外な効用も生まれてくる。消費増税による内需の落ち込みが、かなりの幅で軽減される効果である。アベクロのインフレ政策は、世界の潮流に逆らう動きであり、ナンセンスだ。むしろ、失われた25年こそ、日本の経済構造の実態だったのだ。そして、今世界が漸く、我国の先進デフレに追いついてきたと見るべきだろう。

　こうして、安倍晋三の求心力は、株価下落に応じて減少するのだから、感情の劣化国粋現象の動きにも歯止めが掛かり、少しでも正しい方向に向かうきっかけになって欲しいものである。糸が絡んだまま、真っ直ぐにしようとする日米関係も変わるだろうし、対中、対韓、対ロ外交においても、フリーハンドの幅が増えるだろう。勿論、このフリーハンドを握る操舵室に座っているのが、安倍晋三では困るわけで、この際、他の誰でも構わない感じがする(笑)。出来ることなら、こういう切羽詰まった状況で小沢一郎の政治的経歴が生きるのだが、現状では無理な望みのようである。正直、アメリカも中国も、小沢一郎であれば、と今さら後悔しているのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 渡辺喜美代表辞任！８億円借り入れ問題で使途不明金も…今こそ全てを公に〈週刊朝日〉
渡辺喜美代表辞任！８億円借り入れ問題で使途不明金も…今こそ全てを公に〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140409-00000009-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年4月18日号

　8億円借り入れ問題で、みんなの党の渡辺喜美代表がついに辞任を表明した。

「党の支持者や議員、関係者に迷惑をかけた」と謝罪したものの、借り入れの残額、5億5千万円を4月7日までに完済したと説明し、「違法な点はない」と強調した。みんなの党議員が言う。

「5日に浅尾（慶一郎）幹事長が電話した時、渡辺さんは会うのを拒否したそうです。それで近く両院議員総会を開き、多数決で渡辺さんを解任しようと、若手議員らが動いていた矢先、本人が永田町に現れ、辞めました」

　外堀はすでに埋められていた。

「今、気仙沼市議選（13日投開票）の真っ最中ですが、渡辺代表のポスターを貼れば、破られる。選挙カーを使うと拒否反応を示されるので、倉庫にしまい込みました。うちの党の旗を立てて街頭演説したら、『熊手、買ったのか』と野次られる始末。渡辺さんでは選挙をもう戦えない。公認辞退者、離党者が続出していました」（前出の幹部）

　党内からも代表辞任論が噴出。同党最高顧問の江口克彦参院議員が口火を切って4月4日には同党の佐藤正夫衆院議員ら2人が国会内で会見を開き、代表辞任を訴えていた。みんなの党は11日にも両院議員総会を開き、代表選を行う予定だ。

　本誌が入手した同党の内部調査資料には次のような記載があった。

≪ポイント　借り受けた趣旨は、国政選挙を控えて、みんなの党が躍進するための党の政治活動（選挙運動を含む）及び、代表個人の議員活動に伴う支出にあてるためである≫

　だが、前出の幹部が言う。

「党の調査で、DHC会長に借りた8億円のうち、約5億円は渡辺さんが党に貸し付けたり、返済した記載が残っていた。でも、残り約3億円は使途不明のまま。だが、これで幕引きとなるでしょうね」

　昨年末、みんなの党を飛び出した小野次郎・結いの党幹事長が言う。

「渡辺代表は長年、みんなの党の金庫を一人で握り、公私の区別がつかなくなっていたのではないか。（議員1人当たり年間780万円もらえる）立法事務費、約2億8千万円を所属議員にほとんど分配せず、使途不明のままです。今こそ、全てを公にすべき」

　真相が明らかになる日は、来るのだろうか。

（渡辺代表辞任のため、週刊朝日2014年4月18日号の記事を一部書き換えました）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 集団的自衛権　自民党の説明はまるで「開戦の詔勅」（田中龍作ジャーナル）
集団的自衛権　自民党の説明はまるで「開戦の詔勅」
http://tanakaryusaku.jp/2014/04/0009104
2014年4月9日 19:54　田中龍作ジャーナル

「シーレーン防衛にも集団的自衛権を行使する」と話す岩屋会長。自衛隊は中東まで出かけて行くことになる。=9日、有楽町　写真：筆者=

　集団的自衛権の行使を可能にする憲法第9条の解釈改憲が大詰めを迎えている。戦争への扉の一歩前といった状態だ。

　自民党安全保障調査会の岩屋毅会長（衆院議員・大分3区）がきょう、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見した。

　「我が国を取り巻く環境が急速に悪化している」「（憲法解釈が）このままでは我が国や地域の安全を守ることができない」。岩屋会長はこのように述べ集団的自衛権の行使と解釈改憲についての理解を求めた。

　「環境の悪化」とは、尖閣列島の領有権を主張する中国の拡張主義や北朝鮮のミサイル発射を指すものとみられる。

　「此ノ間却ツテ�u々經濟上軍事上ノ脅威ヲ�搗蜒V以テ我ヲ屈從セシメムトス斯ノ如クニシテ推移セムカ東亞安定ニ關スル帝國積年ノ努力ハ悉ク水泡ニ帰シ帝國ノ存立亦正ニ危殆ニ瀕セリ事既ニ此ニ至ル帝國ハ今ヤ自存自衞ノ爲蹶然起ツテ一切ノ障礙ヲ破碎スルノ外ナキナリ…」。（開戦の詔勅）

　（現代語訳）経済的軍事的脅威がこのまま続けば東アジアの安定のために日本が払ってきた努力は水泡と帰す。自存と自衛のために決然と立ち上がるしかない…
　
岩屋会長の説明は先の戦争における「開戦の詔勅」と同じ理屈ではないか。

ドイツ人記者が安倍首相の歴史認識を追及すると岩屋会長は「大変難しい質問」とかわした。=写真：筆者=

　岩屋会長は記者団の質問に次のように答えた―

ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー誌（軍事専門誌）記者：日本国憲法を英語で読むと陸海軍のWar Potentialを持たないという。自衛隊はおろか、三菱重工業の戦車製造能力なども持たないということだ。外国人の目から見れば実態とかけ離れている。リーガルマインドが無いのでは。また憲法改正も視野にいれているか？

岩屋：おそらく憲法制定当時はそういう思いだっただろうが、どの国といえども自然権としての自衛権はある。その時の解釈変更こそが過去必要最大の解釈の変更だった。湾岸戦争の後にＰＫＯ法を作り、イラク特措法、テロ特措法などを作り海外に自衛隊を派遣し、そのつど憲法解釈を補強・補充してきたと言える。今回の作業もその一貫だ。

自民党はすでに憲法改正草案で、9条2項を取り払って「前項の規定は自衛権の行使を妨げない」と書いた。自民党案で憲法改正を国民に問う時には同じ議論になるので、この段階でしっかりしておくべきだと思う。

田中：イタリアのサルデーニャ島にミサイル射撃場がある。国際上、敵対していてもそこを使っている。アメリカもイランも（同じミサイル射撃場を）使う。（武器）メーカーや各国もそれぞれにデータを持っている。集団的自衛権だ、武器輸出三原則の緩和だ、平和に資すると言っても軍事メーカーに儲けさせるだけの拡張ごっこではないか？

岩屋：一方に外交努力、一方に軍事的抑止力がある。アジアの安全保障・軍事環境は急激に変わっているのは事実。必要最小限の抑止力をキープすることを理解して欲しい。武器輸出三原則では官房長官が例外と言えばＯＫだった。ＮＳＣができたので、課長級から閣僚級会議で審査し、結果は国民に知らせていく。

　記者団との質疑応答では淀みなく答えた岩屋会長だが、世論調査の数字が気がかりなようだ。

　集団的自衛の行使について尋ねたマスコミの世論調査では、毎日新聞「反対：64％」「賛成：30％」、朝日新聞「反対63％」「賛成：29％」となっている。「反対」が「賛成」の2倍以上あるのだ。

　岩屋会長は「世論調査を見ると厳しい。残念ながら国民の皆様に説明できていない」と率直に認めた。
　
　世論の反対を力で押し切る。特定秘密保護法と時と同じだ。いつか来た道に向けて国家が暴走し始めた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ＮＨＫが過去の前払い受信料から増税分を徴収する！（simatyan2のブログ）
ＮＨＫが過去の前払い受信料から増税分を徴収する！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11818251135.html
2014-04-09 19:46:36NEW !　simatyan2のブログ

ＮＨＫが受信料について次のような「受信料額の変更について」
という詐欺まがいの発表をしています。

http://i2.wp.com/otakomu.jp/wp-content/uploads/2014/04/096.jpg?resize=600%2C296

平成２６年４月より消費税率が５％から８％に引き上げられたこと
に伴い、受信料額が変わりました。

なお、前払いにより、既に平成２６年４月以降の受信料をお支払い
いただいている場合は、新しい受信料額との差額を次回のご請求時
に精算させていただきます。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/price_chng_zen01.html

消費税率が８％に引き上げに伴うものですね。

要するに、

「昨年に受信料の前払いを済ませていても、税率が上がった差額分
　は徴収しますよ」

ということなんですね。

もちろん４月からの受信料が対象ですが、しかしそれでは何のため
の前払いかと思ってしまいますよね。

これから払う分については３％の値上げは理解できても、過去に
支払いを済ませた受信料にまで差額を求めるとは・・・。

例えばＪＲや地下鉄の半年定期券、１年定期券を並んでまで買うの
は消費税が上がる前だから買うわけで、後で差額を請求されると
わかっていたら誰も４時間並んでまで買いませんよね。

それをＮＨＫは後から「請求する」と言うんですね。

こんな詐欺まがいに事が許されていいのかと思いますが、しかし
ＮＨＫが言うには「役務提供」により合法だそうです。

何か詐欺に引っかかったようで釈然としませんが、まあ今のＮＨＫ
は何でも有りのようです。

つまり消費税アップの駆け込み需要を煽っていたＮＨＫが、自分の
受信料については駆け込みを認めなかったと言うオチですね。

ところで前回の記事でも書いたように、受信料徴収員は完全歩合制
で働いています。

つまり受信料を貰って帰らないと給料がゼロになるのがしつこさの
原因なのです。

そうした汚いことを現場の契約社員に押し付けるやり方は東電と
何ら変わらないと思っていたら、やはり密接な関係が有るのです。

というよりＮＨＫと電力会社はウラで繋がっていたんですね。

「平成２２年度　財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等
　変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する説明書」

というのがあるのですが、それによると、

ＮＨＫは総額９００億円超の事業債を保有しているんですね。

保有金額の上位５社は全て電力会社です。

東京電力　１４５億円
中部電力　　６８億円
関西電力　　６５億円
中国電力　　５１億円
東北電力　　４５億円

これではＮＨＫが電力会社の闇を追及できないのは当たり前です。

立教大学の服部孝章教授は、

「ＮＨＫは、なぜ東電債を保有してるのか、なぜ資産運用が必要
なのか、会見を開いて説明すべきです」

と言ってますが、ＮＨＫというのは本当に謎だらけですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「そのうち、戦陣訓の再評価が始まったりして。怖い、怖い。⇒文科相 「教育勅語」を美化：松井計氏」（晴耕雨読）
「そのうち、戦陣訓の再評価が始まったりして。怖い、怖い。⇒文科相 「教育勅語」を美化：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13878.html
2014/4/10　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

文科相が大っぴらにこういう発言をする時代になっちゃったか。

少し前なら大騒ぎになったはず。

子供を持つ身としては頭が痛いよ。

そのうち、戦陣訓の再評価が始まったりして。

怖い、怖い。

⇒文科相 「教育勅語」を美化/軍国教育の柱を「中身まっとう」 http://t.co/imG0Edrknm

集団的自衛権の限定的行使なんて、また裏技的な議論が出始めてるね。

それなら個別的自衛権で十分、というケースが多いと思うよ。

なんとかして解釈改憲した実績を作りたいんだろうけど、やはりそれは憲政の外道であり、封印すべき禁じ手だよね。

その時々の為政者の考えよりも法が優先するのが当たり前。

総理や石破さんが作りたいのは、＜見よ！大海原駆ける、我が聯合艦隊の雄姿！＞みたいな状況なんだろうなあ。

カッケー、カッケーってことで。

でもさあ、そもそも、今の日本の状態で、国会でのメインテーマが国防だてのが常軌を逸してる。

ほかにやんなきゃいけないことが山積してると思いますけどねえ。

総理が砂川裁判について、訳のわかんない解釈を口にしたらしいね。

総理は法学士なんだから、訴訟の意味をねじ曲げたりしちゃダメだよね。

そりゃ法誹という奴だよ。

放屁したいのなら止めやしないけど。

入れ知恵した奴がいるんだろうけど、総理は莫迦なんだから変な知恵をつけると恥をかかせるだけだよ。

砂川裁判というのは、在日米軍立川飛行場の拡張反対運動、俗にいう砂川事件に端を発する訴訟で、ざっくり言えば、在日米軍の駐留ひいてはそれを認める日米安保条約が合憲であるかどうかが問われた訴訟ですよね。

それと、条約の違憲性を最高裁が裁けるかが争点になった。

⇒⇒最高裁判決では、前者については、憲法が保有と行使を禁じる戦力というのは、日本が指揮・管理できる戦力のことだから、外国の軍隊は戦力にはあたらない。

なので、アメリカ軍の駐留は違憲ではないとした。

⇒⇒後者については、統治行為論を採用して、安保条約みたいな高度な政治性を持つ条約については、明らかな違憲性が認められない限り、個々の条文等の内容について法的判断を下すことはできない、とした。

このどこが、集団的自衛権の行使を認めたことになるというの？

私には全く分かりません。

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http://t.co/imG0Edrknm
文科相 「教育勅語」を美化
軍国教育の柱を「中身まっとう」

　下村博文文科相は８日の記者会見で、戦前の天皇制のもとで国民を戦争に動員する教育の基本原理となった｢教育勅語｣の原本が約５０年ぶりに確認されたことに関し、「活用のされ方ということについて軍国主義教育のさらなる推進の象徴のように使われたことが問題だと思う。教育勅語の中身そのものはまっとうなことが書かれている」とのべ、教育勅語を美化する暴言をはきました。

　教育勅語は、明治天皇の名で１８９０年１０月に出され、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治のもとで教育の基本原理を示したもの。天皇への無限の奉仕、特に「一旦緩急あれば義勇公に奉じる」（いざというときには天皇に命をささげなさい）ことを最大の道徳とし、戦時の忠誠を強制しました。

　戦後１９４８年６月１９日、憲法の精神に反するとして国会で失効確認が決議され、廃止されました。下村氏の発言はこうした歴史に逆らうものです。

　原本は２０１２年秋に東京国立博物館の文科省保管庫から発見されていました。今の時期に発表したことについて文科省は、裏づけを取るために時間がかかったとしています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 袴田事件の再審請求抗告審を担当する東京高裁第８刑事部の大島隆明裁判長は大いに期待してよさそうだ。
再審開始が問われる審理で誰が裁判長になるか、これは実に大きな問題なのだ。なぜならそれによって結果がほぼ予測できてしまうからだ。

【袴田事件】再審請求抗告審を担当するのは、東京高裁第８刑事部（大島隆明裁判長）。大島裁判長は、戦前の言論弾圧事件「横浜事件」について、元雑誌編集者の遺族らが起こした再審請求について、横浜地裁が再審開始決定を出した時の裁判長でもある。

― Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 4月 9

大島裁判長はおそらく袴田事件再審開始決定に対する検察の即時抗告を退（しりぞ）けるだろう。

＜参考＞

仕組まれた「冤罪」　[横浜地裁　平成19年（わ）第237号]
http://0-3459.at.webry.info/200707/article_7.html

この事件で大島裁判長は大学院生を冤罪から救っている。

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冤罪を晴らせるかどうか、そのかなりの部分が良心的裁判官にあたるかどうかにかかっているなんて、あまりに辛い話ではないか！合理的疑いのある場合の「疑わしきは被告人（あるいは申立人）の利益に」という刑事裁判の鉄則がほとんど裁判官に守られていないからだ。
　


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/902.html