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2014年4月26日00時41分 〜
記事 [政治・選挙・NHK164] 「米議会はなぜ大統領にTPAを与えないのか:内田聖子氏」(晴耕雨読)
「【米議会はなぜ大統領にTPAを与えないのか】:内田聖子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14016.html
2014/4/26 晴耕雨読


https://twitter.com/uchidashoko


TPP交渉難航による日米共同宣言の先送り、どのメディアもあほな報道ばかり。


「まとめる」ことが無批判に目標とされ、誰も「聖域が守られず、公約を守れないなら脱退を」との見解を示さない。


逆に「日本も譲歩しなければまとまらない」との論調。


まさにオバマ来日という「ショック・ドクトリン」。


報道ステーションにて。


「TPPで米国はさらに強硬になり、『TPPで日本が譲歩しなければ、日米共同宣言に尖閣についての言及がなくなるぞ』」と米国が脅しをかけている、とのこと。


報道ステーションでやっとTPA問題を触れた。。


もっとはっきり「オバマは貿易交渉権をもっていない。米国議会にかけられている権限取得法案も可決の見通しがまったくない。そんな大統領と交渉しても意味ないよ」という話をしてほしいもんだ。


関税ゼロでまとめない限り持ち帰れないわけだから。


オバマ大統領来日に伴い、各メディアではワシントン支局などの記者がコメントしているのだが、米国内(特に議会)でのTPP交渉とTPA(貿易権限)問題の動きついて語らない。


知らないはずないんだけどな〜。


ということでこれから連ツイします。


【米議会はなぜ大統領にTPAを与えないのか】


米国大統領は国際協定交渉の権限を持つが、貿易協定に関しては議会の承認が必要である。


例えばブッシュ大統領が2007年に署名した米韓FTA を議会は承認せず、4年後に韓国が米議会の求める牛肉、自動車等の再交渉に同意するまで承認しなかった。


1973年、ニクソン大統領は大統領に貿易権限を委任する「追い越し車線(fast track)」とよばれるしくみを作り出した。


これにより本来議会の管轄である貿易と無関係の食品の安全、特許等に関する法律もその範囲内で扱われるようになった。


TPAが作られた時代は、貿易協定といえば主として関税に関するものだった。


しかしTPAがWTOやNAFTAなどサービス分野や非関税障壁を含む貿易交渉に利用されるようになると議会は大統領に貿易促進権限を与えることに否定的になっていった。


1998年171 名の民主党議員、71名の共和党議員が当時のクリントン大統領へのTPA付与を拒否。


ブッシュ大統領もTPA付与のために2年間もかかって議会を説得した。


この20年間で議会がTPAを認めたのはブッシュ大統領時代の5年間のみ。


さてオバマ大統領。


2013末201人の下院民主党議員のうち151人がこれまでのようなTPA(貿易促進権限)を支持しないと表明。


30人の下院の共和党議員が同様の主旨でオバマ大統領に書簡を送った。


米議会の中には、特許、著作権、食品安全、政府調達、財政、医療、エネルギー、環境、労働者の権利等々、議会や立法府の政策を拘束してしまうTPPのような貿易協定の交渉権限を大統領に与えることは危険だという認識が広がっている。


しかし早期妥結したいオバマ政権の意向で2014年1月、貿易促進権限法は米議会に提出された。


ところが提出から1か月でほとんど全ての下院民主党議員が反対表明。


権限法案反対の民主党・共和党議員を合わせると法案成立に必要な218票は残らない。


米議会の有力者たち、ティーパーティのグループも、オバマ大統領に貿易権限を与えるTPA法案に反対の立場を明らかにしている。


もちろん市民社会の側も反対キャンペーンを盛んに展開してきた。


米議会がオバマ大統領への貿易権限付与に否定的なのは、オバマ政権が徹底して議会を軽視し、情報も出さないという状態が続いたからだ。


例えば貿易担当官僚は議会からの質問回答を拒絶。


151名もの下院議員による書簡も何ヶ月も放置されていた。


もちろん議会の要望の中には、より「アグレッシブな」内容をTPPに盛り込めという声もある。


例えば民主共和議員の圧倒的多数がTPPに通貨操作禁止規制の条項を要求しているが、USTRがこれを無視しているためTPP反対と言明している。


とにかく、リベラルな立場であれ保護主義的な立場であれ、はたまた新自由主義的な市場主義派であれ、オバマ政権・USTRが議会の意向を無視しているという1点で、米議会は大統領に貿易促進権限(TPA)を与える気はない、ということだ。


なので、日本政府はオバマ大統領に対して、「あなたは貿易促進権限(TPA)を取得してから交渉に来てください。そうでないと一度決めたことを持ち帰って米国議会が反対したりすれば、また一からやり直しになるじゃないですか」といえばいいのです。



「日米共同声明の発表は最終調整中と官房長官――菅官房長官は、日米首脳会談に伴う共同声明の発表について「現在、最終調整中だ」と述べた。」。


異例中の異例の出来事。


結局、TPP関税交渉はまとまらなかった。


どう考えてもTPP交渉は日米両国にとって「無理」であることの証明だ。


「TPP妥結へ「大胆措置」=「尖閣に安保適用」明記―日米共同声明、1日遅れで発表」 http://ow.ly/w8Ryz 発表がされた。


【重要】先ほど出た日米共同声明の全文です(一度間違えて送信してしまいました。


こちらが全文です) http://ow.ly/d/26NX


TPP交渉がまとまらなかったために日米共同宣言が今朝までだされないという事態。


今回意味ある内容が出されることはないと思っていたが、ここまでの「失態」になるとは。


参加国は冷ややかに、シビアに日米両国のドタバタ劇をみている。


ドタバタで無内容の日米共同声明に一瞬安堵する気分もないわけではない。


しかしこれから来る最悪のシナリオの可能性がそれを打ち消す。


それは日米どちらかが「狂気の」判断をしてしまうこと。


日本の側であれば関税撤廃(に限りなく近い)に妥協をするということだ。


むしろ最重要警戒はこれから。


少し前、堀潤さん (@8bit_HORIJUN) とオバマ大統領来日と日米共同声明、TPP交渉の行方など電話でお話し。


マスメディアが伝えない米国議会内のTPA反対、大統領アジア歴訪中に展開される米国の反TPPキャンペーン・・・などなど話は尽きなかった。


番組の参考になれば幸いです。


※参考動画
報道ステーション 2014年4月24日 (木)

housute_senkakuhaanpotekiyoutaisyou... 投稿者 soekosan



■報道ステーション 2014年4月24日 (木)
分刻みのスケジュールで動くオバマ大統領
国賓として来日しているアメリカのオバマ大統領は24日午前9時過ぎ、皇居での歓迎行事に出席し、天皇皇后両陛下と会見した。5年前の来日以来、オバマ大統領にとって2度目となる天皇皇后両陛下との懇談。オバマ大統領は「再びお会いできてうれしいです」と挨拶したという。宮内庁によると、懇談は打ち解けた雰囲気で約30分間行われた。その後、安倍総理との首脳会談に臨んだ。会談、会見が立て続けに行われた直後、オバマ大統領は、拉致被害者家族の横田夫妻らと会った。この面会は、23日の夜中、急きょ決まったため、大統領の時間は10分ほどしかなかったが、早紀江さんが持参しためぐみさんの写真を手に取り、「親として許せないこと。(拉致問題の解決のため)一生懸命サポートします」と述べたという。科学技術政策にも力を入れるオバマ大統領は、午後、日本科学未来館を訪れた。そして、若い世代に「ロボットは、災害が起きた時に人の命を救うことができる。例えば、人が入るには危険な福島のような場所にも入ることができる。こういったことは、君たちのような若者の想像力とビジョンから始まる」とメッセージを送った。午後4時過ぎには、日本の歴史に触れたいという理由から明治神宮を訪れ、絵馬を奉納。そこには「多くの人が、共に正義と平和を推し進め、世界が繁栄しますように」と書かれていた。夜は皇居での宮中晩さん会に出席した。そして、25日午前、羽田空港を出発し、次の訪問国、韓国に向かう予定だ。


2014年4月24日 (木)
日米首脳会談「尖閣は安保適用対象」
安倍総理とアメリカのオバマ大統領による首脳会談で、日米同盟の強化などで一致した。共同会見でオバマ大統領は、「尖閣諸島は日米安保の適用対象」と初めて明言。そのうえで、「安倍総理には『対話で日中間での信頼達成ができず、事態がエスカレートし続けるのであれば、大きな過ちになるだろう』と伝えた。私たちは、それを外交的に促すためにあらゆる努力をしていく」と述べた。また、安倍総理は「きょうの首脳会談で、アメリカへの信頼はますます強くなった。力を背景とした現状変更は許さず、人々が望んでいる法を尊ぶ平和な地域にするうえにおいて、日米同盟の強化が極めて重要だ」と述べた。これに対し、中国は「日米安保条約は冷戦時代の産物で、中国の領土を侵害してはならない」と反発している。首脳会談では、安倍総理がこだわる集団的自衛権についても議論された。安倍総理は「日本が検討していることについて歓迎し、支持するとの立場がオバマ大統領より示された」と強調したが、オバマ大統領に対して集団的自衛権についての質問が出なかったため、この点の評価はオバマ大統領の口から直接、聞くことはできなかった。一方、難航するTPP=環太平洋経済連携協定の交渉について、オバマ大統領は「日本がさらに前進したいと思うのであれば、いろいろな改革を実施していかなければならない」と強い口調で譲歩を迫り、日米協議で妥協しない姿勢を強調した。23日の夕食会の後、安倍総理とオバマ大統領は、交渉を加速させるよう、甘利TPP担当大臣とフロマン通商代表に指示。深夜にもかかわらず、両氏は急きょ協議を再開した。異例の再協議は午前3時まで続いたが、焦点の牛肉や豚肉の関税引き下げをめぐり、折り合わなかった。そして、両首脳は再び協議を指示。本来、共同会見で発表されるはずの共同声明は、異例の先送りとなった。再度始まった閣僚協議は2時間あまりに及んだが、協議終了後、甘利大臣は「前進はあったが、まだ課題は残されている。引き続き協議を続ける。(農産品5項目と自動車で)完全に着地したものはない」と述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/626.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 安倍首相がオバマ大統領を批判!安倍首相「日米首脳会談、仕事の話ばかりだった」(真実を探すブログ)
安倍首相がオバマ大統領を批判!安倍首相「日米首脳会談、仕事の話ばかりだった」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2373.html
2014/04/26 Sat. 01:09:02 真実を探すブログ



先日に安倍首相とオバマ大統領が会談をしましたが、安倍首相は今回の会談にかなり不満を持っているみたいです。25日夜に安倍首相は麻生副首相らに対して、オバマ大統領との会談について「仕事の話ばかりだった」というような愚痴を述べていたことが判明しました。


そもそも、「大統領」として日本に来ているのだから、仕事の話をするのは当然だと私は思うのですが、安倍首相のイメージとは随分と違うみたいですね。このようなさりげない一言から、その人の人間性が見えてきてしまいます。やはり、安倍首相は本気で仕事をする気が無いようです(苦笑)。それならば、そのままゆっくりと遊んでいて良いので、首相の座を是非とも他の方に譲ってほしいと私は思います。


☆「仕事の話ばかり」と愚痴 首相、オバマ氏との会談
URL http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042501002740.html
引用: 
 安倍晋三首相は25日夜、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官と東京・銀座のステーキ店で懇談し、来日したオバマ米大統領との会談について「仕事の話ばかりだった」と愚痴をこぼした。「ビジネスライク」と指摘されるオバマ氏と波長を合わせるのは難しかったようだ。


 首相は23日夜、オバマ氏を東京・銀座の高級すし店に招き、打ち解けた雰囲気を演出したが、環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議で譲歩を迫られた。
:引用終了


☆孫崎享、安倍晋三とオバマの銀座の寿司会談でも不仲の関係は間違いない!



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/627.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「仕事の話ばかり」と愚痴 首相、オバマ氏との会談(共同通信)
「「仕事の話ばかり」と愚痴 首相、オバマ氏との会談

 安倍晋三首相は25日夜、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官と東京・銀座のステーキ店で懇談し、来日したオバマ米大統領との会談について「仕事の話ばかりだった」と愚痴をこぼした。「ビジネスライク」と指摘されるオバマ氏と波長を合わせるのは難しかったようだ。

 首相は23日夜、オバマ氏を東京・銀座の高級すし店に招き、打ち解けた雰囲気を演出したが、環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議で譲歩を迫られた。24日の首脳会談でも調整が難航し、共同声明の発表が25日にずれ込むなどペースをつかみきれなかった。

2014/04/25 23:14   【共同通信】」
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042501002740.html
まさか本当に、こんな記事があるとは思いませんでした。安倍総理は、オバマ大統領が何のために日本に来たのか、分かっているのでしょうか?
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/628.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 何もしないで殺されるより、少しでもじたばたしよう。
まず先に言いたいことを述べる。


今、政治がめちゃくちゃだ。
情報とお金を握るものが、権力をにぎる。


今、情報とお金を政府がにぎっている。それを国民の手にとりもどすためになにをすればいいか?


少しだけ国民が我慢するだけでいい。
TPPの事実を国民におしえないNHKや民間の放送局に電話して圧力をかければいい。


例えばNHKに受信料の支払猶予を言い渡す。


野球の放送時間にTPP反対を述べる時間を作るよう要求する。
企業に反TPPを要求する。
それをしない企業の商品をボイコットする。


生きていくためには、食べ物が必要だ。
国民は、放射線のために食糧危機にたっている。


日本国が福島になることが、目に見える。


政府も悪いが、だまされる国民が最も悪い。
詐欺師の池田大作にだまされた私がいうのもおかしいが、すこし千恵があればすぐに政府の嘘は、わかる。


ボーイングが、ペンタゴンに突っ込んで残骸も残さないなんてありえない。
こんなことは、子供でもだませない
9,11当日のテレビで放映されていて証拠は、ばっちり残っている。
そのごテレビでの放映はなし。


TPPに入れば農業は、壊滅、医療は、破綻する。外国から労働者の増加で賃金がさがる。


どこの馬鹿が、内容も分からない契約書にサインする人がいるか?
そんな馬鹿がいたらお目にかかりたい。


tppの内容を国民は、しらない。国会議員も内容を知らない。
だのにサインしようとしている。こんな詐欺まがいなことをされておこらない国民てどうなってんの?


国民主権とは、日本国の主は、国民であるという意味である。もう主権をないがしろにされている。


公明党も自民党も集団的自衛権で原発推進。馬鹿いってんじゃないよ。


広島、長崎、の原発の何千発分の放射能の物質が、どうやって爆撃から防ごうというのか
この次に戦争になったら放射のまみれの日本国になるのは、自明の真実。
まず食べ物がなくなる。みんな癌におかされる。
マスコミも政治かも自分の利権だけしか考えていない。


国家の殺人。


「貧乏人は死ね」というアメリカ医療破綻の現実



戦争の現実
https://www.youtube.com/watch?v=lwWsnyO0sGQ


原子力発電所の場所
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-d3-22/kazu_room_love2/folder/1260482/65/38080065/img_0?20110326224716


http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2974.html
西谷:
小出先生、今日はですね、沖縄の特集という事でいろいろとお聞きしたい事がありまして、
まずズバリですね、日本の電力会社で沖縄電力だけ原発を持っていないんですよね、
これはやはり基地があるからですかね?


小出:
本当の思惑がどうかは私にはわかりませんけれども、
沖縄というところは皆さんご存じのとおり基地だらけになってしまっているわけで、
そういうところに原子力発電所を建てるという事は、事実上できないと思います。


西谷:裏を返せば米軍は危険だという事を知っていて、そういうものはそういうところには造らないんだと。


小出:
もちろんです。
原子力発電所が攻撃を受けた時にどんな被害が出るか?という事は、
米国の中では度々計算まで行われていて、


西谷:計算までですか?


小出:
はい。
「核兵器でやられるよりももっとひどい被害が出る」というような事まで計算している訳ですから、
基地のところに原子力発電所を建てるという事は、実質的にはあり得ないともいます。


西谷:
日本の電力会社って、発送電株式会社という戦時中はひとつにまとめられて、
で、戦後GHQがその電力会社を9つに分割して、東京電力や関電にしたわけですよね。


小出:そうです。


西谷:その時に沖縄は日本じゃないので、


小出:そうです。


西谷:これは絶対米軍というかアメリカの意向が働きますよね、そうすると。


小出:
もちろん働きますし、
西谷さんが考えておられるように基地がある所に原子力発電所は不適切だっていう事は、
当然米国としては思っていたはずですし、
米軍としてもそう思っていたし、今でも思っているはずですので、
沖縄に原子力発電所が建てられる事は無いと思います。


西谷:
あの、沖縄電力の方は、とは言え建てたいようで、
なんかこっそり揚水発電所なんかつくっているという話も聞きますが。


小出:
そうですか。
実際もし沖縄電力が原子力発電所を建ててしまうとですね、一番困るのはやはり沖縄電力だとおもいます。
というのは、原子力発電所で何か事故が起きると、
一斉に原子力発電所というのは日本中止まってしまったりするわけで、
沖縄でたとえば大きな原子力発電所を建ててそれが止まってしまうなら、
やはり電力供給が出来なくなってしまいますので、
やはり沖縄のような所では小規模分散型というのが一番、電力会社としても良いと思います。


西谷:結果的には沖縄電力は得をしているという事でしょうね


小出:ま、そうですね、はい。


西谷:実はですね、オスプレイというのが配備されて、良く落ちる飛行機で有名なんですけれどもね。


小出:そうですね。


西谷:
あれいろんな、オレンジルートとかで本土へも飛んでいくんですけど、
小出先生もね、四国の伊方原発、裁判等でかかわっておられるんですけれど、
その伊方から約1kmのところに1988年6月に米軍機が墜落した事故がおきまして、
あの…、飛行機が落ちたら壊れますよね?原発って。


小出:
私は壊れると思います。
特にですね、原子力発電所という構造物は、
一番外側には原子炉建屋があるし、それから格納容器というものがあるわけですけれども、
どんな構造物も天井の部分というのは、かなり薄いんです。


西谷:薄いんですか


小出:
壁はですね、コンクリートでもなんでも1m2mの厚さのコンクリートの壁をつくることができるんですが、
天井というのは何処でも薄いです。
というのは構造として持たないのです、分厚くしてしまうと。


西谷:重くなるから。


小出:
そうです。
ですから原子炉建屋の屋根なんていうものは、ま、言ってみればペラペラですので、


西谷:
怖いです、先生それ。
もしオスプレイが落ちたら


小出:
そうです。
横方向から突っ込んでくるものについては彼らも「大丈夫だ」という事を言っている訳ですけれども、
真上から落ちてくるようなものに関してはほとんど無防備だと言っていいと思います。


西谷:
あの、なんていうんでしょうね、
沖縄国際大学に落ちた事件があったでしょ


小出:はい、ありました。


西谷:
あれ、ちょっと、ちょっと話がずれますが、
あの時に米軍は防護服を着てきたんですよね。


小出:そうです。飛び込んできました。


西谷:
沖縄の人達は普通の服で見てたんですが、
先生、あれ、防護服を着てたのはなぜ?


小出:
あのヘリコプターにはですね、
プロペラのところにストロンチウム90という放射性物質を積んでいました。


西谷:えーー、そうなんですか


小出:
6枚のプロペラの羽根があったんですが、
それの一つ一つにストロンチウム90というかなり毒性のたかい放射性物質が積んであった


西谷:それって、確か骨に入ったら大変なことになるという、


小出:
そうです、はい。
それが火災で、ま、壊れて火災で蒸発してしまったりしているわけで、
米軍の方はもちろん放射性物質を積んでいるという事も知っていた訳ですから、
当初から防護服を着てきましたし、
放射能の測定器も持って現場に駆けつけてきました。


西谷:
沖縄の人はそれを知らずに、ま、やじうまみたいな形でね。
抗議もしていましたよね。
で、あの時ね、撮影も禁止だったんですよ。


小出:そうです、もう


西谷:だから非常に機密だったんですよね。


小出:
はい、現場はとにかくもう…、
日本というこの国の筈なんですけれども、米軍が現場を封鎖しました。
その外側を沖縄県警の警察官が米軍を守るような形で取り囲んで、
その周りに人々が、沖縄国際大学の関係者もいた訳ですけれども、
現場に近づくことすらが出来ないという、そういう状態でした。


西谷:
あの、先生、
戦争と原発が非常に繋がっているという事で、前回話をしましたが、
結局、米軍の情報というのは多々あってですね、
福島の事故でも米軍の軍艦は逃げたじゃないですか。


小出:そうです。


西谷:あれも先生、データを持っていたという事ですか?


小出:
日本ではですね、原子力発電所の事故が起きたら、
どちらの方向にどれだけ放射性物質が飛んでいくかという事を
計算するためのSPEEDIという計算コードがあったのです。


西谷:ありましたね。


小出:
確か120億円位投入したと思うんですけれども、
何十年かかけて開発したその計算コードがありまして、
実際にその計算コードは事故の直後から動いていたのです。
ただし、原子力発電所からどれ位の放射性物質が時々刻々出ているか?という事が分からなかったがために、
あまり正確な計算になりはしなかったのですけれども、
それでもずーーっと計算を続けていて、
何月何日何時の時点でどちらの方向が危ないというようなデータはちゃんと持っていたのです、日本の政府は。
ただしそれを「あまり正確じゃない」という事で「日本国民には知らせない」という事にしたのですけれども、


西谷:飯館村の方向へ行くという事を知っていたんですよね。


小出:そうですそうです、それも知っていたんですけれども、日本国民には知らせなかったのです。


西谷:そっちの方へ逃げたんですよね、浪江の人達はね。


小出:
そうです。
ただし米軍には知らせていたのです。


西谷:米軍だけには知らせていた。


小出:
そうです。
ま、米軍というか、米国には知らせていたんですね。
ですから米軍としてはSPEEDIのデータを持ちながら、
何時自分たちの方へ放射能が来るかという事も知りながら行動していた訳で、
自分たちの方に放射性物質が飛んできた途端に彼らは逃げたという事になったわけです。


西谷:
「どこの国やねん」と思いますけれども、
彼らは80km逃げましたもんね。


小出:
そうです。
もう深刻な事故だという事は原子力の専門家であれば誰でも分かっていた訳ですし、
距離をとるという事が原則な訳ですから、
とにかく距離を離して逃げようと、彼らは、米国という国は考えたんですね。
ごくごく当然な判断だったと思います。


西谷:
これ、たとえばですよ、万が一、
ま、あんまり考えたくないんですけれども、
オスプレイがですね、伊方に落ちたらですよ。
これやはり米軍だけが逃げるみたいな事になるんでしょうかね?


小出:(笑)ま、なるかもしれませんね。


西谷:
なんというか、あの、沖縄もそうですし原発もそうですし、
「結局この国はどっち向いて政治しているんだ」と、そういう気がしますが、先生はどう思いますか?


小出:
もちろんそう思いますし、
日米安全保障条約というものがあるわけですし、
日米地位協定というものもあって、
日本は完全にその点で言えば主権を奪われたまま今でもあるわけですね。
ですから日本というこの国が米国につき従うのは国益だという事を、
国家のトップがずっと言ってきたりしている訳ですから
ま、米国ばかり見ているというのは事実だと思います。


西谷:
いずれにしても天井が厚く出来ないのならば、もう本当に何が降ってくるのかわかりませんから、
はやく止めて廃炉にするべきだという事でしょうね。


小出:私はそう思います。


西谷:
今日は沖縄の特集という事で、
「沖縄電力には何故原発が無いのか」というところから、戦争の話も含めてお聞きしました。
小出先生どうもありがとうございました。


小出:ありがとうございました。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/629.html

記事 [政治・選挙・NHK164] ヒラリー・クリントン大統領、小沢一郎首相誕生から、習近平国家主席、李克強首相と友好関係が改善する(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4c6a30623ae100b58dde0c1659ff9ee0
2014年04月26日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「ポスト・オバマは、ヒラリー」という動きが、俄かに顕著になってきている。もちろん、これは、米民主党内での話だ。米共和党が、強い候補者を打ち出してくれば、2016年11月の大統領選挙は、激戦となる。だが、米共和党からは、当選を見込める有力候補者になり得る人物の名前は、まだ出てきていない。

 ヒラリー・クリントン前国務長官は、2期目を目指していたオバマ大統領と民主党内で争う構えだった。だが、最大の後ろ盾だったディビッド・ロックフェラーが2011年秋に失脚したため、大統領選挙を戦うための軍資金を調達する見通しが立たなかったことから、断念した経緯がある。

 ところが、キャロライン・ケネディ大使が「出馬するのを見たい。彼女は偉大(な大統領)になると思う」と発言したことから、ヒラリー・クリントン前国務長官の「軍資金調達」のメドが立ってきたのだ。

◆ケネディ家は、フリーメーソン・イルミナティ13家の1つである。つまり、米国の名門中の名門であり、その財力と人脈は、大きな力になる。オバマ大統領は2008年11月の大統領選挙に向けて、大統領選の米民主党予備選挙でヒラリー・クリントン前大統領と激しく争っていた。ところが、キャロライン・ケネディ大使が、「オバマ支持」を表明したことから、オバマ大統領が指名獲得に成功した。キャロライン・ケネディ駐日米大使が実現したのは、そのときの論功行賞人事でもあった。

 このキャロライン・ケネディ大使が、次は「ヒラリー・クリントン前大統領支持」を表明したので、米民主党予備選挙での指名獲得は、確実になったのである。

◆もう1つ、大きな変化に触れておかなくてはならない。それは、ディビッド・ロックフェラーをバックにしていたヒラリー・クリントン前大統領が、現在「世界支配権」を掌握している欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルド(小沢一郎代表の最有力の後ろ盾)支持に回っているということだ。変わり身が早いのである。

 ヒラリー・クリントン前大統領に仕えていたカート・キャンベル前国務次官補(小沢一郎代表を「陸山会事件」の裁判で有罪を無罪にさせた最大の功労者)が、読売新聞ワシントン支局の飯塚恵子特派員のインタビューに「米国は今後、日本と中国の関係改善に向けた決意も示せると思う」と答えている。読売新聞が4月25日付け朝刊「国際面」(9面)で「日中関係改善 米も利益」という見出しをつけて報じている。

 しかし、安倍晋三首相が政権の座にいる限り、中国共産党1党独裁の北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部と「友好関係」を回復することは不可能であり、とても無理である。習近平国家主席、李克強首相が待望しているのは、「小沢一郎首相の誕生」であるからだ。

 予定通り行けば、ヒラリー・クリントン大統領が誕生するのは、2016年11月の大統領選選挙に当選して、2017年1月20日である。これに対して、日本で「小沢一郎首相」が誕生するのは、2016年7月の「衆参同日(ダブル)選挙」後である。このときこそ、日本は、米国の期待通り、中国との関係を改善できるのである。オバマ大統領、ヒラリー・クリントン前大統領、カート・キャンベル前国務次官補ともに、小沢一郎首相誕生を望んでいるということである。
 
【参考引用】朝日新聞デジタルが4月25日午前11時18分、「『次期大統領選はヒラリー氏支持』 ケネディ大使が表明」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「キャロライン・ケネディ駐日米大使が、オバマ大統領の後任を選ぶ2016年の大統領選で、民主党から出馬が取り沙汰されるヒラリー・クリントン前国務長官を支持する意向を表明した。オバマ氏の訪日に同行したABCテレビなどのインタビューに答えた。ケネディ大使は、『出馬するのを見たい。彼女は偉大(な大統領)になると思う』と発言。クリントン氏の長女チェルシーさんが妊娠したことにも触れ、『おばあちゃんになるのは楽しみだと思うが、そろそろ(出馬を)決断しなければならない』などと近く出馬表明することに期待を示した。ケネディ大使は、08年の大統領選の民主党予備選挙で、クリントン氏と激しく争っていたオバマ氏の支持を表明。オバマ氏の指名獲得に貢献した。(ワシントン=小林哲)」



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/630.html

記事 [政治・選挙・NHK164] バラク・オバマという飛んだ食わせ者。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4038.html
2014/04/26 05:59

 事もあろうにオバマ大統領は日本から次の訪問国へ行くや、掌返しを演じて見せた飛んだ食わせ者だ。<訪韓中のオバマ米大統領は25日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と青瓦台(韓国大統領府)で会談した。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「戦時中であっても、言語道断な人権侵害だ」と述べた。同時に「過去と共に未来を見つめ、過去の苦痛を拭い去る道を探ることが、日韓両国民の利益だ」として、過去にとらわれず両国関係を前進させることの重要性を指摘した>(以上「毎日新聞」引用)

 宗主国面して婦人も連れずに日本にやって来て、国賓扱いに対するマナーたる迎賓館に宿泊することもなく、天皇陛下に対するお辞儀の角度まで訂正した。米国議会で日本の農産品に関する関税を完全撤廃しなければTPPの批准を否決すると議会に脅され、日本と妥協する可能性を封じられているにも拘らず、日本政府と連日困難な協議を重ねてTPP不調の責任が日本側にあるかのようなアリバイ作りだけをした。

 当然、日本の農産品に関するすべての関税をゼロにするのなら、米国の自動車などの工業製品に関する関税も完全廃止としなければ対等な条約とは言い難い。だが宗主国面する米国は『米国議会』で自分たちの自動車などの関税は当然の権利だが、日本が農産品に関税を残すのはけしからんと息巻いているのだ。日米政府がTPPで実質合意しているという報道もあるが、米国内、特に米国議会がそれを許すだろうか。

 これほど相手を馬鹿にした話はない。元来、関税自主権撤廃こそが独立国家が採るべき政策でない。関税自主権を手放すことは相手の経済と生産を丸々受け止めることだ。米国の農地が米国民の所有のまま日本まで延長されて来る事と同じことだ。三反農家が2.5町歩農家と対等に競うことは不可能だというのは誰が考えても明らかだ。

 そうしたことを日本でしでかして、その足で行った韓国で、今度は『従軍慰安婦』発言だ。実際に『従軍慰安婦』がいたとしても、オバマ氏はアフリカを訪問した際に米国がスペインやポルトガルなどの『奴隷商人』から奴隷を大量に購入して米国南部プランテーションで使役した事実に関して奴隷海岸諸国や象牙海岸諸国を訪れて『謝罪談話』を発表しただろうか。

 自分たちはそうしたことに一言の謝罪もしていないにも拘らず、アフリカ諸国の奴隷狩りに遭った子孫に対して『賠償金』や『基金』の創設一つしないで、日本に対して言われなき捏造ファンタジーに過ぎない『従軍慰安婦』を韓国に行って言及するとは飛んでもない食わせ者というしかない。

 なぜオバマ氏は日本で『従軍慰安婦』に言及しなかったのだろうか。そうすれば「いやいや、従軍慰安婦などという女性は存在していない」と誰かが指摘し「彼女たちは高給取りの売春婦だったのだよ。ワシントンにも高級コールガールはいるじゃないか」と教えてあげれば、「事実すら確認しないで尻馬に乗る愚かな米国大統領」と歴史に名を残すことはなかった。

 さすがに任期二年を残してレイムダックになる大統領だけのことはある。相手の馬鹿げた主張にも擦り寄り、相手の歓心を買おうとする。かつて米国は砲艦外交だったが、オバマ氏のそれはまるで幇間外交だ。簡単な事実確認すらしないで『従軍慰安婦』に言及して日本に譲歩を求めたオバマ発言は由々しきことだ。断じて看過できないし、その程度の大統領を信頼するわけにはいかない。日本政府はバラク・オバマ氏という飛んだ食わせ者に萎縮することなく、中・韓の捏造プロパガンダに負けず、世界に真実を大宣伝すべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/631.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 女性が選ぶ嫌いな男 1位安倍晋三、2位みの、3位木村拓哉(女性セブン)
女性が選ぶ嫌いな男 1位安倍晋三、2位みの、3位木村拓哉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140426-00000003-pseven-ent
女性セブン 2014年5月8・15日号


 女性セブンは、20代から80代の女性500人を対象に、有名人の中で「いちばん嫌いな男」についてのアンケートを実施した。その結果、弾き出された「いちばん嫌いな男ワースト10」は以下のとおりだ。

第1位:安倍晋三
第2位:みのもんた
第3位:木村拓哉
第4位:橋下徹、江頭2:50
第6位:明石家さんま
第7位:出川哲朗
第8位:島田紳助
第9位:森喜朗、鳩山由紀夫、タモリ

 1位は消費税アップで主婦から厳しい目を向けられた安倍晋三首相(59才)に決定。

「何もわかっていないのに、“私はよき理解者です”的な態度がうっとうしい」(54才・派遣)
「あらゆることへの執着の深さが気持ち悪い」(65才・主婦)

 など辛辣な意見も多かった。続く2位はみのもんた。

「口先だけで生き、おごりたかぶっている」(65才・主婦)
「往生際が悪い」(56才・自営業)など、スキャンダルが大きくなっても、降板しない姿が評価を下げる結果に。

 3位には、好きな男でも3位に入った木村拓哉が。

「いい年なので教養を身につけて年相応のコメントをしてほしい」(65才・主婦)
「おれ様だし、演技もキムタクでしかない」(45才・専門職)

 と厳しい意見もあったが、コラムニストの今井舞さんは、「これほど叩かれるのは、世の期待の裏返しという気も。彼が主役のドラマを作ろうとすればするほど、彼の首を絞めている気がします。そろそろ脇にまわり、助演での味のある渋い役などを求めている人が多いのでは」と世間の評価を分析する。

 4位は橋下徹大阪市長(44才)。

「『行列のできる法律相談所』(日本テレビ系)に出演していた頃からすると、人が変わったように怒りっぽい」(63才・主婦)
「口先だけで首長となり、大阪府も大阪市も多大な迷惑を被っている」(50才・派遣社員)など、メディアに登場する彼のイメージがそのまま悪印象に繋がっているようだ。

 同じく4位の江頭2:50(48才)。被災地支援をきっかけに、ネットでは支持を集めていたが、その風貌や芸風は、「拒否反応が出る」(50才・主婦)など理解されがたいよう。

 6位の明石家さんまについては、

「いつ見てもバカみたいに歯を出して笑っている。笑うしか能がないのかといいたい」(69才・主婦)
「何でも大げさで、何が本当かわからない」(63才・主婦)

 と、騒々しさと発言の浅さが嫌われる要因に。

 7位の出川哲朗(50才)は、「あのダミ声がダメ。芸も磨いてほしい」(61才・主婦)と、前出の江頭と同様、生理的に受け入れられない様子。

 8位は芸能界を引退して3年が経とうとしているのに島田紳助がランクイン。「上には弱く、下には強いイメージ。二度とテレビに出ないで!」(57才・パート)。暴力団との交流云々の前に、人柄からアウト!

 9位は森喜朗元首相(76才)と鳩山由紀夫元首相(67才)とタモリ(68才)。

「森さんは首相時代から失言が多く、東京オリンピックに向けての役割を担えるとは思えない」(42才・正社員)
「鳩山さんは首相を辞めても余計な発言ばかり」(67才・パート)

 と、失言コンビの迷走が続く。好きな男ランキングでは3位だったタモリは、「エセ文化人の知性派を気取ったギャグが好きになれない」(52才・無職)と、博識ぶりを不快に感じる人も少なくないようだ。

 以下、石原慎太郎元東京都知事(81才)、麻生太郎財務相(73才)など政治家の名前が続いた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/632.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 安倍昭恵氏「ほろ酔いで帰ると、DVDを見ている夫がおかえり」(女性セブン)
安倍昭恵氏「ほろ酔いで帰ると、DVDを見ている夫がおかえり」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140426-00000001-pseven-soci
女性セブン 2014年5月8・15日号


先日、還暦を迎えて「今まで以上に、よく働いて、よく遊びます」と話す作家・林真理子さん(60才)と、50代になり「思うことは正直にやろうと決めました」と語る、安倍晋三首相の妻・安倍昭恵さん(51才)。今、輝くふたりは、実は長年の友人。そんなふたりのスペシャル対談をお届けします。

安倍:真理子さん、改めてお誕生日おめでとうございます。還暦のパーティーも大盛況でしたね。本当にきれいでした。

林:ありがとうございます。皆さんから赤いちゃんちゃんこの代わりに、真っ赤なドルガバのジャケットをいただいて…。

 昭恵さんは真っ白なスーツでスッと立っていらっしゃって、編集者のなかで掃き溜めに鶴(笑い)。おきれいでしたよ。

 何かとお忙しい昭恵さんなのに、3月11日には、私が会長代行を務めている「3.11震災孤児遺児文化・スポーツ支援機構」のコンサートにもいらしてくださって。本当にまめですね。

安倍:真理子さんこそ、あれだけ連載を書かれて、家事もされて、スーパーウーマンですよね。

林:いえいえ、今朝も仕事のことで頭がいっぱいなところに、夫が「掃除がちゃんとできてない」とか言い出して、もうキーーーッて大げんかですよ。でも、事を荒立てたくない私は、「はいはい、わかりました。私が、悪うございました。以後、気をつけます」って(笑い)。

 ご主人は2度目の総理大臣で、前にもまして大変ですよね。内外に問題が山積しているなか、家では機嫌が悪くなったりしないんですか。

安倍:どうなんでしょう。実は、私のほうが帰りが遅いものですから。

林:確かに、新聞の首相動静欄を見ると、総理はだいたい夜9時台には帰宅していらっしゃるかも…。

安倍:ですから、10時を過ぎる私のほうが遅くて、しかも、ほろ酔いで帰りますから、たいていDVDを見ている夫が「おかえり」みたいな感じです(笑い)。

林:えっ、ほろ酔いで帰っても、そんなふうに機嫌よく、「おかえり」って言ってくださるの?

安倍:私はいろんなかたにお会いして、そこでお食事をすれば、お酒を飲むので、どうしても…。それに帰りも遅くなりがちですね。

林:うちもそう。夫は仕事が終わって会食して帰ることもあるんですけど、夫の会社は横浜なんですね。で、会社員だからリーズナブルな店だし、男は切り上げるのも早い。

 そこへいくと、私の会食は、開始時間は遅いし、最後にコーヒー飲みながらのおしゃべりが長くなったりして、早く帰らなきゃと思っても、どうしても私のほうが遅くなる(笑い)。だから「いい加減にしろ」って言われますよ。

安倍:あんまり抑圧されると、時々は、ストレスもたまりますね。

林:だから、今朝もけんかになったんです(笑い)。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/633.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 集団的自衛権行使容認議論、消費増税による景気後退で一気に潰れる可能性も?(Business Journal)
                オバマ大統領と握手する安倍総理(「首相官邸 HP」より)


集団的自衛権行使容認議論、消費増税による景気後退で一気に潰れる可能性も?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140426-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 4月26日(土)3時0分配信


 4月24日の日米首脳会談で、オバマ米大統領が安倍政権が進めている集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈見直しについて、歓迎し支持する意向を表明したのを受け、安倍晋三首相はゴールデンウィーク明けから検討作業を本格化させる。その帰趨と合わせて、朝日新聞・毎日新聞vs.読売新聞・産経新聞バトルの行方にも注目すると興味深い。

 国家の自衛権は、個人に置き換えると、正当防衛に相当する。正当防衛にも危害の対象が自分だけでなく他人に対しても認められているように、自衛権にも個別的自衛権と集団的自衛権がある。

 集団的自衛権は国際法で認められている権利で、自国が直接攻撃されていなくても、自国と密接な関係にある外国への武力攻撃を阻止するために武力を用いることだ。

 日本もその例外ではなく、集団的自衛権を持っている。しかし、憲法第9条で許容される自衛権の行使は、「我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきで、集団的自衛権の行使はその範囲を超えており、憲法上許されない」というのが、これまでの憲法解釈だ。

 この解釈を見直し、集団的自衛権を容認する道筋をつけるため、安倍晋三首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、連休明けにも有識者懇談会の報告書を提出する。

 報告書では、自衛隊による国連平和維持活動(PKO)への参加拡大や平和維持軍(PKF)などでの武器使用制限の緩和、「国際紛争」の解釈変更などと合わせて憲法解釈上認められている「自衛のための必要最小限度の実力行使」に集団的自衛権も部分的に含まれるとの見解を打ち出す見通しだ。

 安倍首相は、報告書を受け取った後に国家安全保障局で「政府方針」を作成・発表して、与党の自民、公明両党内の調整を加速させる意向だ。両党の了承を取り付けたうえで、夏に憲法解釈の変更を閣議決定し、秋の臨時国会で集団的自衛権の行使を想定した自衛隊法改正案などの関連法案を成立させるというシナリオを描いている。

●大手新聞各紙の反応

 実は、与党内の調整は首相の指示で4月初めから自民党の高村正彦副総裁が動き出し、“解釈改憲”に慎重な公明党首脳らと会談している。日米安保条約と在日米軍の合憲性が争われた1959年の砂川事件の最高裁判所判決が日本の存立に必要な自衛の措置を認めたことを根拠に、高村副総裁は「判決の必要最小限の自衛権の範囲には集団的自衛権も含まれるものがある」とし、限定的な行使の容認を認めるよう働きかけている。

 これに対し、公明党の山口那津男代表らは「砂川判決は個別的自衛権を認めたものと理解してきた。集団的自衛権の行使容認を視野に入れたものではない」との認識を示し、「個別的自衛権で対応できないか、まず検討すべきだ」と主張、慎重姿勢を崩さず、引き続き協議を続けることになっている。

 この砂川判決を根拠にした「限定容認論」に対して、朝日、毎日、読売、産経の全国紙4紙は、“解釈改憲”賛成派と反対派に二分した。

 読売は4月4日付社説『限定容認論で合意形成を図れ』で高村副総裁の提案を支持、「全面容認」を求める産経も4月6日付社説『危うさはらむ限定容認論』で、「公明党の理解を得るための『次善の策』の面が大きい。(略)政治的妥協が必要なことは否定しない」と、条件付きながら支持を表明した。

 これらに対して、朝日は4月6日付社説『砂川判決のご都合解釈』で「砂川判決が集団的自衛権を認めているならば、その後に確立されていった内閣の憲法解釈にも反映されて当然なのに、そうはなっていない」と批判、毎日も4月11日付社説『限定容認論のまやかし』で、公明党の主張に同調している。

 夏場に向けて、このバトルもさらに白熱しそうだが、朝日・毎日に分が悪いのははっきりしている。それでも、「結論先送り」という逆転劇のチャンスがゼロなわけではない。

●多数の論理で解釈改憲を推進か

 一強多弱という政治状況に加え、多弱のうち解釈変更に絶対反対なのは共産党と社民党だけといってもいい。みんなの党と維新の会は限定容認を支持しており、一応、反対の立場の民主党も一枚岩ではないようだ。与党の公明党が慎重でも、多数の論理を貫徹すれば、局面は憲法解釈の変更に流れていくと見るのが自然だろう。

 消費税増税前の駆け込みなどの反動が経済指標として現れるのはこれからだが、想定以上の落ち込みになれば、安倍政権への支持率が急落する公算は大きい。支持率を決める最大の要因は、その時々の“経済状況”といっていいからだ。

 もし、夏場に支持率急落という状況になれば、公明党は勢いを増すし、自民党内のリベラル派も反旗を翻す可能性が出てくる。今は強気の安倍首相も慎重にならざるを得ない。いずれにせよ、反対派は粘り強く“遠吠え”を続けつつ、他力本願で逆転のチャンスは待つほかないだろう。

 民主党政権時代、新聞各紙は一致して“決められない政治”を攻撃、“決められる政治”の実現を期待する国民のムードづくりに大きな役割を果たした。その結果、一強多弱の政治が実現した。しかし、民主主義を政治体制の基本に据える以上、“決められない政治”に陥りがちになるのは当然で、民主主義体制を堅持するには、国民がそれを甘受する気持ちを持ち続けることが不可欠だ。

 今、反対派の朝日・毎日は“決められる政治”の実現を求めた過去の主張のしっぺ返しを食らっているともいえる。そのことに気づいても、もはや後の祭りだ。改めて「民主主義とはなんなのか」と問い直すとともに、しっかりした思想軸を持たずに安易に展開した「批判のための批判」を猛省する契機にすべきなのだ。

大塚将司/作家・経済評論家



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/634.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 離婚した「フェラーリ妻」にカネ管理させる渡辺喜美の“感覚”(日刊ゲンダイ)
離婚した「フェラーリ妻」にカネ管理させる渡辺喜美の“感覚”
http://gendai.net/articles/view/news/149768
2014年4月25日 日刊ゲンダイ



歯切れが悪い/(C)日刊ゲンダイ


 妻の口座でカネを管理していたのは“手切れ金”だったのか――。
 みんなの党の渡辺喜美前代表が約1年半前に離婚していたことが分かった。


 みんなの党が24日公表した、渡辺前代表の借入金問題に関する調査報告書によると、渡辺前代表と妻は12年11月にケンカし、翌月に離婚。13年に仲直りし、現在は“事実婚”状態という。渡辺前代表が化粧品会社DHCの吉田嘉明会長などから借り入れた約5億円は、この離婚騒動の前後の時期に妻の口座に入っていた。妻は派手な生活ぶりで知られ、銀のフェラーリを乗り回していたと週刊誌に書かれている。


■使途不明は9000万円


 一方、渡辺前代表は吉田会長からの8億円の借り入れとは別に、5者から計6億1500万円を借り、うち1億4500万円が未返済だったことも判明。妻の口座には今年4月時点で4億6500万円が残っていたものの、約9000万円の使途については渡辺前代表らが開示に応じず、特定できなかったという。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/635.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「冷戦」が抜けない安倍首相の時代錯誤 《高橋乗宣の日本経済一歩先の真相》(日刊ゲンダイ)
「冷戦」が抜けない安倍首相の時代錯誤 【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
http://gendai.net/articles/view/news/149756
2014年4月25日 日刊ゲンダイ


 中国との緊張高める

「日米同盟は力強く復活した」

 日米首脳会談後の共同記者会見で、安倍首相は「成果」を強調していた。親密な関係を内外にアピールするためだろう。オバマ米大統領をファーストネームで呼び、「バラクと私で、これまでで一番良好な日米関係を築いていきたい」とも訴えている。

「復活」と言うからには、壊れていたのだろう。実際、日米関係は戦後で最も冷え込んでいると指摘されてきた。最低から「一番」になるのは簡単ではない。じっくりと時間をかけて理解を深めることが重要だ。有名店で一緒にすしをつまんだぐらいで、鼻歌を歌いながら肩を組んで歩く関係になれるわけではない。

 信頼を失わせたのは安倍首相である。米国は、近隣諸国との緊張を高める靖国神社参拝は控えるように進言していた。それを聞き入れられなかったため、「失望した」とのコメントを発表。「戦後レジームからの脱却」といったフレーズに対しても、大戦後の国際秩序に異を唱えるものだとして不快感を持っているらしい。安倍政権への不信は根強いのだ。2泊3日の国賓待遇で払拭されるとも思えない。ましてや、「一番」になるのは不可能だろう。

 安倍首相の頭の中は、冷戦時代から変わっていない。米国と手を結ぶのは、中国に対抗するためという発想だ。米国の力を利用して、アジアでの存在感を維持し、影響力を行使し続ける。そのために米軍基地も沖縄に残さなければならない。憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使も可能にする。そんな考えなのだろうが、ここまでくると冷戦ではなく戦前だ。いずれにしろ時代を錯誤している。

 米国は違う。対日外交の課題はTPP交渉の進展だ。中国を刺激するために共同歩調を取ろうとは思っていない。むしろ日本には、中国との緊張を和らげるように求めている。徒党を組んで社会主義陣営とにらみ合う時代は終わったという認識。必要なのは地域の安定で、韓国との関係に対しても修復を望み、3カ国による首脳会談までお膳立てしている。もはや冷戦時代の感覚はない。

 昔に向かう日本と前に進む米国。安倍首相は「アジア重視のリバランス(再均衡)政策を強く支持し、歓迎したい」とオバマ大統領におべっかを使っていたが、その狙いや意味を本当に分かっているのだろうか。唐突に「バラク」「シンゾウ」と呼び合ったところで、理解が深まることはないだろう。

【高橋乗宣】



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/636.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 日米首脳会談 その1:「TPP日米市場アクセス交渉」は宮中晩餐会前に基本合意:内容公表の先延ばしでしのごうとする安倍政権

 順序としては、日米首脳会談全体の評価から始めるべきなのだろう。
 しかし、安倍政権の提灯持ちに励むマスコミさえ“大絶賛”しなかったことでわかるように、尖閣諸島への日米安保条約適用再確認を含めても、取り立てて成果と言えるものはなく、逆に日米関係の“黄昏”をいやおうなく意識させられるものであったという思いから、その詳細を「日米首脳会談 その2」に先送りし、今回は、奇妙なかたちで“決着”を見せたTPP交渉を扱いたい。

 TPP交渉の中心軸とも言える日米間の関税を中心とした市場アクセス交渉は、オバマ大統領が離日する25日未明まで続いたが、大枠でも合意に至らなかったとされている。

 そして、オバマ大統領の離日後かもしれないという異例のタイミングで発表された日米共同声明で、「TPPに関する二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した。これは、TPP交渉におけるキー・マイルストンを画し、より幅広い交渉への新たなモメンタムをもたらたすことになる」と言及されるにとどまった。

 このような経緯を受け、TPP推進派は、安全保障や対中牽制までをダシとして使いながら、TPPの日米合意を急ぐべきだと主張している。
 また、TPPが合意に至らなかったことをもって、安倍首相がアメリカに安易に妥協せず突っぱねた成果だと評価するメディアやひともいる。

 しかし、「TPPで日米合意ならず」と報じているメディアの幹部やそのような見解に立って解説している国際政治関係者は、当然のようにわかっているはずだが、TPP市場アクセスに関する日米の交渉は基本合意に至っている。

 そうでなければ、日米共同声明が出されることもなかった。
 日米同声明で言及されているような抽象的な内容が実際の“了解事項”であったなら、そんなものにどれほどに意味があるのかと指弾され、共同声明が出されることはなかったであろう。

 オバマ大統領は、首脳会談で、担当閣僚がTPPの交渉をすぐにでも再開するよう求めたり、「私が日本を出発するのは25日だ」と、共同声明の発表はTPPで合意をみることが条件という姿勢を見せていた。

 TPPで基本合意があったのかなかったのかということは、それほど難しい判断ではなく、少し考えればわかる。

 仮に、TPPの日米交渉が具体的な合意に至らず、日米共同声明に表現されたレベルの相互了解で終わったことが事実なら、わざわざ訪日したオバマ大統領は、“子どもの使い”のまま日本を離れたことになる。
 もっとわかりやすく言えば、オバマ大統領は、日米安保条約の解釈を自身の言葉で表明するために日本にやってきただけの“間抜け”で“役立たず”の存在ということになってしまう。

 漏れ伝わっているように寿司屋での会食時から話題はTPP問題一辺倒で、首脳会談後の共同記者会見でも、ウクライナ問題など日米関係以外のテーマを別にすれば、TPPについてのみ饒舌に語っていたオバマ大統領が、甘利担当大臣が昨夜説明していた大枠合意も実質合意もなく収斂に向かって前進することを確認し合ったというレベルで納得し、日米共同声明公表にゴーサインを出すということはないのである。


(日本人の保守主義者であるはずの安倍首相が、オバマ大統領との親密な関係を強調したいのか不調法にも、バラク、バラクとファーストネームで呼ぶ一方、オバマ大統領は安倍首相ないし首相と儀礼的な呼称を使い続けた。唯一、シンゾーとファーストネームで呼んだのは、TPP交渉について、「シンゾーに、TPPは、日本がアジア地域で重要なリーダーシップを果たすチャンスなんだと言った」と語ったときである。このことからも、オバマ大統領が、日本にTPPでの“妥協”を促すために訪日したことがわかる。首相と呼んだ他の部分は、魂がこもっていない形式的な言明とみることもできるだろう)

 日米がTPPで基本合意をみたとできる傍証が他にもある。
 首脳会談当日(24日)の夜のニュースで、TPP担当閣僚の交渉が終わり、事務方の協議に移ったという報道を聞いて、TPPで合意に達したと理解した。
 これも当たり前の話だが、交渉権限を有する閣僚同士が合意に至ってない段階で事務方がいくら協議しても、意味がないし、どんなことも前に進まない。明け方近くまで協議したとしても時間の無駄でしかない。
 閣僚交渉で基本合意に達したからこそ、詳細の詰めを行うため事務方が協議に入ったのである。

 契約観念がしっかりしている米国政府関係者(オバマ氏も弁護士出身)だから、口頭の合意だけで済ますことはなく、署名入りのペーパーをしっかり交わしているはずである。

 それでも、日本政府は、TPPで日米が基本合意に至ったことはないと説明している。
 日本政府は、国内事業者の理解を得られるような施策が整うまでは合意内容を明らかにしたくないという思いから、米国側に頼み込み、共同声明に書かれているような決着で済ましてもらったのだろう。

 日本政府のそのような態度も、それほど不思議ではないし驚きもしない。
 なぜなら、11年11月ホノルルで開催されたAPECで当時の野田首相がTPP交渉への参加を表明したが、そのときも、TPPに参加すると表明したわけではなく、TPPに参加するかどうかを決めるため交渉に参加するのだというような説明をしている。
 既存のTPP交渉参加国が、TPPに参加するかどうか決めかねてTPPがどんなものか知るために交渉に参加したいという国を受け入れることがないことは自明である。 TPPは、街中のカルチャー教室ではない。

 その後も、12年3月には日米事前交渉を通じて米国が日本に要求している内容が明らかになったが、野田政権が、それにどう対応するのかなどをまともに議論することはなかった。
 昨年(13年)2月の安倍首相訪米でTPPに関する日米共同声明が出されたが、基本的には12年3月にリークされた内容と同じであり、1年近く経ってそれを日本が受け入れたことを示唆している。
 共同声明が契機となり、安倍首相が、なぜか再びTPP交渉に参加すると表明したことにより、米国も日本のTPP交渉参加を承認し、他の既存参加国もとんとん拍子に受け入れていった。

 国会は段階的であっても重要5品目の関税撤廃を認めないという決議をしたが、関税撤廃を原則とするTPPに参加することに反する奇妙な決議といわざるをえない。関税撤廃を認めることができない品目があるのなら、TPPに参加するという決定そのものを認めてはならない。

 野田政権も安倍政権も、TPPの交渉がどのような内容で進んでいるかをできるだけ見せないように努めてきたが、TPPで米国が日本に求めている内容は、金融サービスと自動車のより大きなアクセスと農産品の関税引き下げなど、2年前からほとんど変わっていない。
 日本側は、米国側の要求を少しでも削る交渉を続けてきたと思われるが、その交渉も、24日で基本的に幕を閉じたわけである。

 日本政府が米国の要望をどこまで受け入れたのかはわからないが、金融サービスはかんぽが商品開発を自主規制し米系保険会社と提携することで決着をみているので、残された主要なテーマは牛肉・豚肉・自動車ということになる。

 合意された内容については、どのみち、今後ちらほら漏れ伝わってくることになるだろうが、どういう合意なのか少し推測してみたい。


● 米国産自動車の対日市場アクセス

 自動車輸入に伴う関税は、日本はゼロ%であるが、米国は2.5%(トラックは25%)である。だからといって、日本のほうが関税が低く開放しているとは言えない。
 なぜなら、日本には関税としても機能する消費税(付加価値税)制度がある一方、賢明なことだが米国には付加価値税制度がないからである。

 消費税(付加価値税)制度を考慮すると、日本の自動車輸入関税は、消費税税率とほぼ同じ8%ということになる。さらに、競争条件という観点でみればそれだけでは済まず、日本国内で製造し輸出する自動車メーカーは、消費税の「輸出免税」制度で膨大な“補助金”を得ている。

 米国側は、日本独特の安全規制や軽自動車優遇税制を問題にしてきたが、消費税(付加価値税)の“イカサマ”も承知している。

※ 参照投稿

「米国支配層が輸出企業向け“リベート”税制と知りながら付加価値税(消費税)を放置するワケ」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/682.html


 自動車の日本市場アクセスについては、日本が大幅に譲歩し、従来型商業ベースの輸入台数とは別枠で“米国産自動車のミニマムアクセス”を認めた可能もある。それが、数千台のレベルでとどまるのか、数万台のレベルにまでなるのかはわからない。
 また、そうやって輸入した車をどのようにさばくのかが重要なテーマになるが、自動車メーカー系列ディーラーに割り当てたり、官公庁用に使うことくらいしか思いつかない。


● コメについて

 このところ、日米間の懸案事項としてコメの問題が聞こえてくることはなくなった。

 コメの関税は、日米二国間の交渉でどうこうする対象ではなく、TPP制度そのもの関税撤廃の動きに任せるものになったと思われる。
 なぜなら、米国は、日本が高関税維持の見返りに実施しているコメのミニマムアクセスで大きな優遇を受けているからである。

 日本は、ミニマムアクセスの実施に伴い国家管理でコメを77万トン(国内需要が約800万トンだからその9.6%に相当)ほど輸入している。そして、そのうちおよそ半分の36万トンは米国からの輸入である。
 米国からの輸入は量的には中粒種が多いため、日本での需要は弱い。米国産短粒種も、SBS(民間業者が政府に“手数料”(その額の大きさで輸入枠が優先)を払って輸入し特定の業者に売る制度)で輸入されているが、食味や価格で中国東北部産の短粒種に劣るとされている。
 オーストラリアは、長年続く旱魃でコメの対日輸出余力がない。

 コメはこういう状況であり、米国側は、売れないため在庫になってしまう割合が高いのに“安定”的に輸入してくれるミニマムアクセス制度を存続させるほうが得策と考えている可能性が高い。


● 牛肉について

 読売新聞が牛肉の関税を9%まで引き下げると報じて政府からお叱りを受けたそうだが、それに近いラインで決着したのではないだろうか。
 米国に低い関税率を適用すると、TPP発効に伴い、オーストラリアやNZにも同じ税率を適用しなければならなくなる。
 どのようなものか想像できないが、米国産牛肉を特別に優遇する仕掛けを導入した可能性もある。


● 豚肉について

 豚肉の問題が日米合意で最大の障害になった可能性がある。

 豚肉は、消費税増税(来年10月に10%)により、4.3%の関税をゼロにしたとしても、消費税税率が5%だった先月までの競争条件よりも日本の事業者が有利になる。
 しかし、豚肉には差額関税制度があり、それによって国内養豚事業者が保護されているというのが現実である。
 差額関税制度は、Kg価格が「分岐点価格」を下回ると、「基準輸入価格」−輸入価格を関税として支払わなければならないとするものである。

(「基準輸入価格」は、「分岐点価格」+「分岐点価格」×関税4.3%の値)

 差額関税制度があることで、豚肉を安く輸入すると、関税率換算で50%や100%になることも珍しくない。そのためなぜか(当然なのだが)、豚肉の輸入価格は、ハムやソーセージなどへの加工用でも4.3%の関税が適用される「分岐点価格」近傍であり、ほとんどの豚肉が4.3%の関税で済ませ差額関税が徴収されることはほとんどないそうである。
 違う見方をすると、その絶妙なバランスにより国内養豚事業者が存続できていることになる。

 豚肉に関する日米合意の焦点は、そのような差額関税制度を維持できたどうかであろう。
 関税をゼロにせずとも、差額関税制度をなくしてしまえば、関税率4.3%+消費税10%でも国内の事業者は一気に価格競争力をなくしてしまう。
 消費税は配合飼料の原材料輸入にもかかるので、消費税10%がそれほど価格競争力アップに貢献するものではない。

 最後に、極めて残念だが、国会の勢力図などを考えると、ここまで進んでしまったTPP交渉をひっくり返すことは困難である。

 そうであれば、主要農産品の価格維持が困難になることは目に見えているから、価格支持政策を見限り、所得補償で保護する政策にできるだけ早く転換しなければならない。

 困ったことに、政府は、TPPの発効で、農家とりわけ兼業農家が離農することを期待しているフシもある。そのような流れを利用して、農地の集約化や株式会社による農業参入を推し進めたいという思惑があるようだ。
 農協(全中)も、農業協同組合という制約から脱却して営利企業として農業により深く関わりたいという意欲を持っているようにみえる。

 自営農民が社会の基礎になるべきと考えているものとしては、農業の産業化(営利企業化)を抑制する政策を期待したい。

 



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/637.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 安倍首相グチった…オバマ大統領は「仕事の話ばかり」[スポニチ]
安倍首相グチった…オバマ大統領は「仕事の話ばかり」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/04/26/kiji/K20140426008044800.html

 安倍晋三首相は25日夜、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官と東京・銀座のステーキ店で懇談し、来日したオバマ米大統領との会談について「仕事の話ばかりだった」と愚痴をこぼした。「ビジネスライク」と指摘されるオバマ氏と波長を合わせるのは難しかったようだ。

 首相は23日夜、オバマ氏を銀座の高級寿司店「すきやばし次郎」に招き、約2時間半にわたって会食。オバマ氏は「人生の中で一番おいしい寿司だった」と感想を述べたとされ、打ち解けた雰囲気を演出したが、実際は環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議で譲歩を迫られていた。24日の首脳会談でも調整が難航し、共同声明の発表が25日にずれ込むなどペースをつかみきれなかった。

 TPP交渉に絡む日米協議は25日、大筋合意に至らずに終わり、日本の農産物重要5項目のうち、特に難航している牛肉と豚肉の扱いを中心に溝が埋まらなかった。

 一方、日米両政府は同日、24日の首脳会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島に関し日米安全保障条約に基づく米側の防衛義務を明記した。「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。

 アジア4カ国歴訪中のオバマ氏は2番目の訪問国の韓国に到着。旅客船沈没事故の犠牲者を悼み、韓国国民を慰めたいとして、ホワイトハウスで育ったモクレンの苗木と今月16日の事故発生時にホワイトハウスに掲揚されていた星条旗を韓国政府に贈った。

[スポニチ 2014/04/26]
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK164] TPP 日米が「合意」、豚肉など「懸案」全て着地[TBS News-i]
TPP 日米が「合意」、豚肉など「懸案」全て着地
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2185876.html

 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日米交渉は、農産品や自動車など懸案だった全ての項目について着地点を見出し、事実上、合意していたことが明らかになりました。

 TPPをめぐる日米交渉は、日米首脳会談の前後に断続的に行われた閣僚協議で、最後に残っていた豚肉の関税や自動車の非関税分野で日米が歩み寄り、基本的に合意しました。農産品のうち豚肉については、現在、1キロあたり400円台の関税を、アメリカが実質ゼロに近い水準まで引き下げるよう求めていましたが、双方が提示する条件の中間点でまとまった模様です。

 また、コメ、麦、それに乳製品については、特例の措置などをとって関税を維持するほか、牛肉は大幅な関税の引き下げで一致。国会決議では、関税の撤廃を許さないとしていましたが、農産品5項目の関税ゼロは一応免れたかっこうです。

 また、自動車については、アメリカ側の安全基準を緩めるといった要求に対して、日本側が特例を設けることなどで大筋で合意しました。

 それぞれの分野で両国が複雑な国内事情を抱えていることから、表向きは日米が交渉を続ける形になっていますが、日米が基本合意に達したことで、来月行われる交渉参加12か国による全体会合での妥結に向け、大きく前進したことになります。

[TBS News-i 2014/04/26]
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK164] アメリカの要求に屈し、譲歩に譲歩を重ねる安倍政権(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/3b6203afa1f06d498581c7f25bd17c5f
2014-04-26 08:08:08

 オバマ大統領の国賓訪日をもってしても、「TPPは大筋合意できなかった」という結論になり、「TPPは漂流し始めた」という見方が強まっています。

 朝日新聞の本日4月26日朝刊は、一面で「TPP見えぬ『道筋』」という見出しを立てました。本文では、「対立点はまだ多く、早期の妥結は見通せない状況だ」と、早期妥結はないという見方を示しました。

 他方、読売新聞は全く逆の論調を展開しています。今朝の一面は、「日米実質合意 TPP妥結へ期待」と、実質合意しているのだという紙面です。

 実は、昨日の夕刊トップで、「日米TPP実質合意」と大きな文字で報じていたのです。「あわや大誤報か」と思わせる伝え方です。しかし、今朝も「実質合意」を掲げている以上、それなりの自信があるのでしょう。

 読売はこれに先立ち、「牛肉は9%以上で合意」と伝えました。これに対し、甘利TPP担当相は激怒し、読売の取材に応じないという姿勢を示したそうです。しかし、それでも読売は、訂正していません。

 読売新聞は、戦後すぐからマッカーサー占領軍とは特殊な関係を結び、いまでも陰では「読売CIA新聞」と言われたりしています。事実、ニッポン・ハンドラーズのマイケル・グリーン、あるいはジョセフ・ナイ氏などの寄稿を掲載し、アメリカ側の意向を伝える役割を引き受けています。

 また、政府の御用新聞として大本営発表的な紙面を作ってきた実績もあります。つまり、日米双方に言うに言われぬ特殊な取材ルートがあるようだから、一概に誤報とはみなせない。

 さらに、アメリカは11月に議会の中間選挙を控え、オバマ氏は何としても「評価点」がほしい。牛肉や豚肉の業界からはもちろん、自動車業界からも支持を得たい。しかし、議会から得ておかなければならない「通商一括交渉権」(TPA)は得ていない。

 こうした難しい状況のもとでは、得てして「密約」に頼りがちになります。今回も、表に出ていないことが山ほどありそうです。一部漏れたのが、「牛肉9%以上」とすれば、自動車でアメリカ並みの甘い規制に緩和させられ、日本人の安全が脅かされることにもなりかねない。

 何よりも、グローバル資本が世界を牛耳る態勢へさらに大きな一歩を踏み出せるかどうか、強欲資本の天下がつくれるかどうか、がTPPの成否にかかっています。

 共同声明で、「大筋合意」の文字は書き込みませんでしたが、裏では日本側がねじ伏せられ、表に出せない”合意”をした推測は充分に成り立ちます。

 本当は今でも、TPPからは離脱することが先決と言えます。日本人が日本人らしく生きていくための国のかたちを保つには、TPPの罠にはまらないことです。強欲資本、グローバル資本からできるだけ離れる道が大切だと思われます。

 

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 日本の全面譲歩が密約されていたTPP日米交渉の衝撃  天木直人 
日本の全面譲歩が密約されていたTPP日米交渉の衝撃
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/26/#002957
2014年04月26日 天木直人のブログ


 けさ(4月26日早朝)のTBSが驚くべきニュースを流した。


 すなわち、オバマ訪日でも最終合意には至らず協議は継続されたはずのTPP日米交渉が、実は合意されていたというのだ。


 これが事実なら。国民はいい面の皮だ。完全にだまされたということになる。


 思えば戦後の日米関係史は密約の連続だった。


 国民が知れば怒り出すほど都合の悪い事は、常に密約で処理されて来た。


 日米安保条約からはじまって核持ち込みの沖縄密約に至るまで多くの密約が過去に重ねられてきた。


 米国占領下や冷戦時であればまだ理解はできる。


 しかし2014年4月という現在において、しかも戦後レジームを取り戻すと叫ぶ安倍政権下で、日本を売り渡す密約が公然と行われていたとすればどうか。


 しかしTPP密約はたとえそれがオバマ・安倍の間でかわされていても、永久にその存在が国民に明らかにされる事はない。


 なぜならば、そもそもTPPそのものが密約であるからだ。関係者は外部に真実を知らせてはいけない事になっているからだ。


 何よりも日本では特定秘密保護法ができた。真実を告白したり追及したりすれば罰せられる。


 この国では何から何まで権力者に都合にいいように事が進んでいるということである(了)


           ◇


TPP 日米が「合意」、豚肉など「懸案」全て着地
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2185876.html


 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日米交渉は、農産品や自動車など懸案だった全ての項目について着地点を見出し、事実上、合意していたことが明らかになりました。


 TPPをめぐる日米交渉は、日米首脳会談の前後に断続的に行われた閣僚協議で、最後に残っていた豚肉の関税や自動車の非関税分野で日米が歩み寄り、基本的に合意しました。農産品のうち豚肉については、現在、1キロあたり400円台の関税を、アメリカが実質ゼロに近い水準まで引き下げるよう求めていましたが、双方が提示する条件の中間点でまとまった模様です。


 また、コメ、麦、それに乳製品については、特例の措置などをとって関税を維持するほか、牛肉は大幅な関税の引き下げで一致。国会決議では、関税の撤廃を許さないとしていましたが、農産品5項目の関税ゼロは一応免れたかっこうです。


 また、自動車については、アメリカ側の安全基準を緩めるといった要求に対して、日本側が特例を設けることなどで大筋で合意しました。


 それぞれの分野で両国が複雑な国内事情を抱えていることから、表向きは日米が交渉を続ける形になっていますが、日米が基本合意に達したことで、来月行われる交渉参加12か国による全体会合での妥結に向け、大きく前進したことになります。(26日04:56)



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK164] オバマ大統領の「尖閣に日米安保適用」発言は、ただのリップサービスに終わります。 wantonのブログ


オバマ大統領の「尖閣に日米安保適用」発言は


ただのリップサービスに終わります。










http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304334104579522571943712510.html

ウォール・ストリート・ジャーナルより




オバマ米大統領、尖閣に日米安保適用を明言


http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304334104579521190503457788.html


<一部引用>


オバマ大統領は、尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての


領域が日米安全保障条約の適用範囲に含まれることを再び確認した。


訪日前には読売新聞との書面インタビューに応じ、尖閣諸島について


「日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」と述べ、歴代大統領


として初めて安保条約の適用を明言したことで注目されていた。


 


記者会見でオバマ氏は、米国はこうした姿勢を一貫して主張してきた


と述べ、新しい見解ではないと強調した。


「われわれの立場に変更はない。レッドライン(超えてはならない一線)


は引かれていない。単に条約を適用しているだけだ」


 


大統領は、尖閣諸島の領有権をどの国が持っているかについて


米国は特定の立場をとらないが、歴史的に日本の施政下にあるとの


見解を示し、「一方的に変更すべきではないとわれわれは考える」と述べた。


そのうえで平和的解決を呼びかけつつも、米国は中国との良好な関係を


望んでいることを強調した。


オバマ氏は中国について「アジア太平洋地域だけでなく世界にとっても


重要な国」と述べ、米国が中国の平和的台頭を引き続き促していくとの


意向を示した。




<引用終わり>


******************************************************





もみじ


http://ameblo.jp/64152966/entry-11530710351.html


過去記事より一部引用




《米国の開戦手続きについて》
勝見貴弘(民主党の元国会議員の秘書だった)
http://twitter.com/tkatsumi06j/status/25614823487
(米国の開戦手続き)安保体制下、米軍は合衆国憲法上の手続きに
基づき対処する規定だが、
米国では:
1:「戦争権限法」が制定されている。
2:「戦争権限法」は、宣戦布告なしの開戦権限を60日間大統領に付与し、
大統領は開戦後48時間以内に議会に報告するだけでよい。
           ↓
孫崎享(元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授)
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25632802484
米国憲法議会に宣言権、大統領に実施権、73年戦争権限法、
投入する権限で法律、条約からの推定禁止(第8条)。
条約に特別授権ない場合条約根拠の投入不可。
大統領権限で60日以上投入できない。
政治的に大統領は議会に宣言権認識し行動、
法的には日米安保条約根拠に介入不可。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
中国が尖閣諸島を武力占領してしまえば、
     尖閣諸島は日米安保の対象外地域となる


孫崎享(元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授)
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25089415972
保条約「日本の管轄下」への攻撃の際、「自国憲法に基づき行動」。
米国では戦争は議会の権限。
従って米国の条約上の義務は議会で検討するまで。
さらに05年2プラス2で島ショウ防衛は日本の役割。
中国攻撃時米軍即でず。
中国占拠なら管轄地は中国に移り安保対象外。
孫崎享(元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授)
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25081992822
尖閣:9月20日米国務省プレスブリーフ。
「これは日中の二国間問題。外交的手段での解決望む」。
米国は同盟国日本の立場を支持すると言っていないことに要留意。
尖閣問題で中立という立場はここでも示されている。
AcefaceDX
http://twitter.com/AcefaceDX/status/25136011294
ブッシュ政権時に
アーミテージ国務副長官が、尖閣諸島は安保の適用範囲に含まれる、
としたことはいかがお考えでしょうか?
孫崎享(元・外務省国際局長。元・防衛大学校教授)
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/25136854686
これが最大の問題。対象は事実。しかしそれと米軍出動とは違う。
2005年2+2、「役割」で「日本は島ショウ等自ら防衛」。
米国即時出動にコミットせず。
それを1996年モンデール駐日大使が発言。
中国が占拠し管轄すれば安保対象外になる。
米条約守りかつ軍事介入避ける






2プラス2
読み方:ツープラスツー
別名:2+2、日米安全保障協議委員会
各国の外務、国防のトップがそれぞれ出席して臨む会議。
日米間では2005年より不定期に開催されている。
日本の外務大臣と防衛大臣、米国の国務長官と国防長官、
計4名により、日米関係や国際関係などについて話し合う。



<引用終わり>


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管理人


日米安保を金科玉条の如く有難がっている時代はとうに過ぎたと


認識すべき時期に来ていると思います。


日本独自で、中国との平和外交を推進していく以外に、残された道は


無いと私は考えています。


そのような立脚点に立たなければ、米国や中国に振り回された挙句、


戦争させられる羽目に陥ると危惧しています。



「日米安保」も「核のかさ」も、一種の信仰に過ぎません。


ほとんど、宗教と云っても良いでしょう。


信じる者は救われないのが、今の世界の厳しい現実です。


中国から日本に、一発の核ミサイルが発射され、大都市が壊滅した


としても、米国は絶対に報復核攻撃などしません。


ワシントンやニューヨークを核で火の海にしてまで、植民地の日本を


護ることなど絶対に無いことは、少し冷静に考えれば、誰にでも分かる


のではないでしょうか。


意味の無い信仰など、早く捨て去るべきです。


それに、もし、FEMAが発動されたら、それこそ、大統領の発言など、


何の意味も持ちません。


中国を警戒するのは当然ですが、一番危険なのは、寧ろ、中国では


なく、米国戦争屋の手先である日本の政治家でしょう。


戦争を始めて、我々を儲けさせろと命令されたら、間違いなく、


それに従うのが、傀儡・安倍政権と自民党です。


今の日本は、戦争への道をひた走っていると私は考えています。


ほとんどの日本国民が、その真相に気づいてないのが実情です。


戦争だけは、絶対に避ける為に、みんなで力を合わせましょう。





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米タイム誌が「愛国者・安倍首相」特集 保守の姿勢紹介
http://www.asahi.com/articles/ASG4L4RXBG4LUTFK00K.html?ref=mixi

 「THE PATRIOT(愛国者)」。


米誌「タイム」アジア版は19日発売の最新号で、


安倍晋三首相の特集記事を掲載した。


 表紙を飾った顔の横には「愛国者」の文字とともに、


「安倍晋三はより力強く、はっきりとした日本の夢を描いている。


それがなぜ多くの人を不快にするのだろう」との問いかけが添えられた。





https://twitter.com/178kakapo/status/457818995077312512




オバマ大統領の「尖閣に日米安保適用」発言は、ただのリップサービスに終わります。 wantonのブログ
http://ameblo.jp/64152966/entry-11833495275.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/642.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 12か国交渉に弾み…TPP、日米実質合意(読売新聞)
衆院本会議で疲れた表情を見せる甘利TPP相(後ろは麻生副総理)(25日午後、国会で)=吉岡毅撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140426-00050021-yom-bus_all
読売新聞 4月26日(土)8時49分配信


 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、要となる日米両国が実質的な基本合意に至ったことで、交渉参加12か国全体による早期の妥結が現実味を帯びてきた。

 今後の焦点は、日米以外の2国間の関税交渉や、全体でまとめるルール作りに移る。ただ、日米間でも細部の詰めが残っているほか、米国で議会が大統領に通商一括交渉権(TPA)を付与していないことなど、課題も少なくない。

 ◆現状を打開

 米政府高官は25日、日米協議の結果について「双方、現状を打開したと感じている。(日米協議の)進展はほかの国との交渉に勢いをつける」と総括した。

 12か国は5月中旬に、ルール作りを協議する首席交渉官会合をベトナムで開催する予定だ。さらに、今回、日米協議が前進したことにより、高官は「5月半ばには、TPP担当閣僚会合も開催される」との見通しも示した。日米協議がまとまることで「乳製品などの市場を開放しようとしなかったカナダも追随する」(元米通商代表部幹部)とみられ、各2国間の関税交渉が加速すると期待される。

 5月の閣僚会合で交渉を妥結できれば、細かい条文の策定作業に移り、年末までの合意文書の署名も視野に入ってくる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/643.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「ヒロヒト」、「ヒロシマ」、「フクシマ」なんて連呼する中国・北朝鮮シンパに愛国心や祖国愛はあるのかな?
某掲示板でも多数派になったカタカナ、在日外国人、北朝鮮、中国のことが大好きな方々。

こういう方々は例外なく「日本」と「日本人」を憎んでいらっしゃるようですが、愛国心や祖国愛はないのでしょうか?
(元々、外国の方かもしれませんが・・・)


https://twitter.com/kingofjap2/status/458177772486029312
kingofjap2
‏@kingofjap2
この国でも戦犯倭王ヒロヒトが○んだ時も
自粛が凄かったからな。ホントヤダヤダ。 <広がる自粛ムード=高校生救えず無力感―韓国> http://nico.ms/nw1036733 #niconews
 

https://twitter.com/Fibrodysplasia/status/431833312978407424
Fibrodysplasia ‏@Fibrodysplasia 2月7日
続)これほど残虐なことをやったんだから、原子爆弾を百発くらい落とされて、全部殺されても文句は言えまい。知らなかった・分からなかったでは済まされない。そこまで無知で何も分からないなら、社会を作る権利はないし、日本民族は、地球上から抹殺すべきだ・・・という感想を歴史を勉強したら持つ
 
 
 
https://twitter.com/HinoWasio/status/458452063832113152
鷲尾由紀太
‏@HinoWasio
ヒトラーの誕生日を祝っているレイシストがいることは話題になったが、日本は昔から昭和天皇ヒロヒトの誕生日を祝っている。そっちも問題だ。4・29は2時15分に新宿の柏木公園に集合。反「昭和の日」デモにご参加ください。
 
 


https://twitter.com/Fibrodysplasia/status/262748933879648256
Fibrodysplasia
‏@Fibrodysplasia
カネのためなら人も殺すし、放射能巻き散らかして永久に住めない破局を自分で作り出すし、戦争すれば軍事性奴隷(=従軍慰安婦)を調達する制度まで創るし、残虐非道な人体実験する組織(731部隊)まで創るし、本当に日本人は鬼畜だ。世界中の国から国交を断絶されてもおかしくない。滅ぶべき民かも
 
 

https://twitter.com/ppponsu/status/208896007818313728
ぽんす
‏@ppponsu
ヒロヒトがくたばる前にある知識人が「京都の住民としてはそんなもの(天皇)に来てもらっては困る(笑)」と言ってたが、全くもって関西大迷惑 RT @ATS_RNS: 皇室や文化庁 京へ移転を 首都バックアップ検討委/京都(読売5/31)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20120530-OYT8T01473.htm?from=tw … うあぁ
 
 
 
https://twitter.com/Fibrodysplasia/status/416623303600529408
Fibrodysplasia
‏@Fibrodysplasia
小説とか早く、卒業しろよな。小説家にロクなやつがいない。QT>百田尚樹:南京事件を否定している。また日本国憲法第9条第1項を否定し、「戦争になったら9条信者を最前線に送り“下がれ!こちらには9条があるんだぞ!”と叫ばせればいい。敵軍が撤退したら9条は本物」とツイートしている。

https://twitter.com/ryota1981/status/309698404307591168
園良太(安倍と自民党政権にNOを)
‏@ryota1981
★拡散★超重要な攻防!学校の日の丸・君が代強制に反対する卒業式チラシ撒きが行われてる。ファシズム化する学校が止めに来るが配る、時代を変えるため!http://www.labornetjp.org/news/2013/1362531165912staff01 … http://www.labornetjp.org/news/2013/0307watabe … pic.twitter.com/zvkwb66yVH
 
 

https://twitter.com/hibinomakoto/status/217230258217287681
ひっぴぃ♪(節操なし、即時廃炉☆脱原発)
‏@hibinomakoto
一般的に、日本の左翼は日の丸への認識は甘いと思い。ヒロヒトを免罪し、植民地支配を今でも(無関心という手段で)開き直り、朝鮮への敵意と悪意が社会に蔓延しているのに危機感を感じていない左翼がほとんどなんだから。日常的に日の丸を侮蔑する表現が左翼界隈にあふれていないのがそもそもおかしい
 
 
 


https://twitter.com/okukenbot/status/459726387360702464
神軍平等兵 奥崎謙三 bot
‏@okukenbot
媒酌人の私は、不動産業者を殺し、皇居で天皇ヒロヒトにパチンコを撃ち、
銀座渋谷新宿のデパートの屋上から天皇ポルノビラをまいて、
独房生活を13年9ヶ月おくりました、
殺人暴行猥褻の前科三犯でございます
 
 


 
https://twitter.com/keesan65/status/458080237280976897
きーさん
‏@keesan65
@pon_kin 昭和天皇ヒロヒトと今回の船長同じですね。笑〜トップが保身に走ってさっさと逃げるなんて、まさにクイズの答はヒロヒトそのものですよね、笑〜
 
 
 
https://twitter.com/tokaiama/status/452033876831895552
アマちゃんだ
‏@tokaiama
@Kiyoshi_IWATA これ聞いてたら、「ヒロヒト! てめー 何様のつもりだ!」
と怒鳴ってしまった
https://www.youtube.com/watch?v=LSD9sOMkfOo
裕仁は当時、大英帝国の国籍を持ち英国将軍の地位にあった
鬼畜米英その人だったわけだ
 
 
 
https://twitter.com/machicarmen/status/420162149420253184
カルメン
‏@machicarmen
在日の本音⇒ララ♪lala/在日朝鮮人二世@lala_flower0101月3日
ヒロヒトがいい人だとか人間性だとかはどうでもいい。天皇は要らん。靖国も日の丸も悪い。天皇制を廃止し靖国を解体し日の丸を焼くことは日本人の使命だ。天皇制を護ることは差別を温存することになる・・・
 
 

https://twitter.com/miyudesuyo/status/328812999831863299
みゆ
‏@miyudesuyo
ヒロヒト日王を断罪すべきだ〜アジアが存在する限り日本の侵略犯罪が忘れられることはない/中央日報コラムhttp://kimsoku.com/archives/7852167.html … てかこれ 天皇陛下や安倍首相への脅迫になるんじゃ?  日本人って大人しいよね。こんだけ侮辱されても、実質何も行動していないのだから
 
 
 
https://twitter.com/yukiko_gnn/status/208819162724827136
☆ぐぬぬな…ひととき☆
‏@yukiko_gnn
原発しゃぶづけはプルトニウム長崎原発製造シカゴパイルが原初 http://yahoo.jp/X9i8My 国会議員の60%以上が発推進派。ウラン型広島原爆は“ Little Boy:チビ=ヒロヒト”“原発.原爆製造の出資者:先物買ぃ”のヒロヒトは開戦前からCIA”の共同経営者
 
 
 
https://twitter.com/racist_banana/status/151099451749056512
underpondof12shrine
‏@racist_banana
政治的性格を持った外国人を排外すべき根拠(笑)⇒ ANTIFAchegewalt 黒い彗星che★ゲバルト 戦犯ヒロヒト。戦犯ヒロヒト。戦犯ヒロヒト。戦犯ヒロヒト。戦犯ヒロヒト。戦犯ヒロヒト。戦犯ヒロヒト。戦犯ヒロヒト。戦犯ヒロヒト。(笑) 戦争責任マダー?いつ果たすの?日本政府
 

※天皇 在日・左翼 スパイ 政治活動 Twitter


<参考リンク>
■阿修羅掲示板での「デモ」検索結果
https://www.google.com/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=site%3Awww.asyura2.com&q=4153%81%40%83f%83%82&btnG=google%88%A2%8FC%97%85


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/644.html

記事 [政治・選挙・NHK164] TPP、実質合意があったとの報道も〜日米とも合意内容や数字を出したくない事情あり(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/21930468/
2014年 04月 26日

  27日に衆院補選の投票が行なわれる鹿児島2区の皆さ〜ん。 (・o・)

 日米TPP交渉で、日本側が牛・豚肉の大幅関税引き下げで譲歩&実質的に合意したという報道も出ているので、安倍陣営の発言や安倍ヨイショのメディアの報道は鵜呑みにせずに、よ〜く色々な情報をチェックしてから、投票する人を判断してくださいね〜。(・・)

*  *  *  *  *

 この記事では、日米のTPP交渉に関する話を・・・。

 オバマ大統領は、25日朝、宿泊しているホテルで、国賓として最後の行事である天皇夫妻の見送りを受けた後、日本を出発。午前中に、次の訪問地・韓国に到着した。(・・)

 安倍首相とオバマ大統領は、24日に首脳会談と共同記者会見を行なったのだが。それまでに、TPP交渉が大筋合意の見込みが立っていなかったため、通常、首脳会談後に出す共同声明の発表を見送ることに。^^;

 その後、24日午後から25日未明まで、甘利TPP担当大臣とフロマン通商部代表、さらには実務担当者が、ず〜っと協議を続けていたのだが。
 結局、TPP交渉は合意に至らなかったということで、25日の朝に発表した共同声明には「両国は、TPPに関する2国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と明記するにとどまった。(・・)

『甘利明TPP相は25日の記者会見で、声明の内容について「大筋合意も実質合意もない。ただ、収斂(しゅうれん)に向かって前進はした」と語った。声明の「前進する道筋」については「農産物と自動車でこういう道をたどると妥結が見えてくるということだ」と説明した。米国側は「ブレークスルー(飛躍的進展)があった」(政府高官)と、日本より前向きに評価している。(朝日新聞14年4月25日)』

* * * * *

 ただ、mewは、このブログにも何回か書いたように、もし日米双方が一定の条件や数字で大筋合意したとしても、それをすぐに具体的に公表することはないと思っていた。(・・)
 
 詳しくは、後述するように、日本にも米国にも、合意内容や数字を明らかにはできない事情があるからだ。(~_~;)

 それにオバマ大統領が、日本側の要望に沿って、23日の夜19時と早い時間に羽田空港に到着し、安倍首相との夕食会に応じたことや、共同記者会見の中で「尖閣諸島が安保対象になる」ことを明言したことを思うと、日本側がTPP交渉でかなり譲歩する姿勢を見せている可能性がかなり大きいようにも思えた。^^;

 それゆえ、甘利大臣の「大筋合意も実質合意もない」という説明は、信じておらず。<ましてや、果たして、どの程度、道筋を特定したのか、TVのニュースや日米の報道記事などを眺めながら、邪推ごっこをしていたのだが・・・。

 何と今朝、JNN(TBS系)では『TPP 日米が「合意」、豚肉など「懸案」全て着地』というニュースを放送。日米交渉は、実質的に合意に達していると報じていた。 (・o・)

* * * * *

『TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日米交渉は、農産品や自動車など懸案だった全ての項目について着地点を見出し、事実上、合意していたことが明らかになりました。

 TPPをめぐる日米交渉は、日米首脳会談の前後に断続的に行われた閣僚協議で、最後に残っていた豚肉の関税や自動車の非関税分野で日米が歩み寄り、基本的に合意しました。農産品のうち豚肉については、現在、1キロあたり400円台の関税を、アメリカが実質ゼロに近い水準まで引き下げるよう求めていましたが、双方が提示する条件の中間点でまとまった模様です。

 また、コメ、麦、それに乳製品については、特例の措置などをとって関税を維持するほか、牛肉は大幅な関税の引き下げで一致。国会決議では、関税の撤廃を許さないとしていましたが、農産品5項目の関税ゼロは一応免れたかっこうです。

 また、自動車については、アメリカ側の安全基準を緩めるといった要求に対して、日本側が特例を設けることなどで大筋で合意しました。

 それぞれの分野で両国が複雑な国内事情を抱えていることから、表向きは日米が交渉を続ける形になっていますが、日米が基本合意に達したことで、来月行われる交渉参加12か国による全体会合での妥結に向け、大きく前進したことになります。(JNN14年4月26日)』

* * * * *

 この「実質的な合意があった」とするJNNの思い切った報道がどこまで本当なのか、mewには知る由もないし。かなり曖昧な感じの報じ方ではあるのだが。

 ただ、今朝、TBSの「サタ・チャン」に出ていた甘利大臣は、「大筋合意も実質合意もない」と繰り返していたものの、この報道自体に怒りを示したり、内容を全面的に否定したりすることはなかった様子。^^;
<甘利氏は、「道筋の特定」に関して、数字は決まっていないが、「方程式」のようなものができたという説明をしていたです。(~_~;)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 また、AFP時事は、米高官の話として、こんな報道記事を出していた。

『オバマ大統領は、TPP締結に向けて「大胆な措置」をとるよう日本に注文。25日、当初の狙いを果たせぬまま「手ぶら」で日本を後にし、次の訪問国・韓国へ向かった。
 しかし、オバマ大統領のアジア歴訪に同行している米高官は、東京(Tokyo)からソウル(Seoul)に向かう大統領専用機エアフォースワン(Air Force One)の機内で同行記者団に対し、オバマ大統領と安倍首相が高級すし店で非公式に会談した23日夜以降、日本側との集中協議で新たな機運が生まれたと述べた。

 この高官は、まだ詳細を詰める必要があり、今後もTPP交渉は継続されると指摘しつつ、「すし外交」は日米TPP交渉の「重要な節目」とみなすべきだとコメント。「今週われわれが成し遂げたことをふまえれば、突破口を開いたと(日米両国とも)感じている」「TPPに向けて非常に重要な日々だった」と語った。

 その一方で、交渉妥結の目標時期については明確にしなかった。
 この高官によれば、日米の徹夜交渉では日本が聖域とする農業分野の牛肉、豚肉、乳製品、麦、砂糖、米の一部で進展があったという。「複数の農産物について、最終的な問題解決に向けた道筋を見極めることができた」と、この米高官は述べた。(時事通信14年4月25日)』

* * * * * ☆

 昨夜のTVのニュースでも、一部の記者は、両者は、ほぼ合意しているものの、衆院補選や米国の事情に配慮して数字などの妥結内容は公表しない意向のようだだという説明の仕方をしていたのだが。
 実際のニュースでは、合意があったのか否かは決め付けないようにしながらも、チラホラと合意がなされたことを織り込んだ報じ方をしている。

『声明には、今回の前進が「TPP交渉での大きな節目になる」として、各国にも早期妥結を呼び掛けていくことが盛り込まれました。具体的な合意内容は明らかにされていませんが、これは日本政府内でも評価は二分されています。
 牛肉、豚肉の関税でも日本側が相当、譲歩したという情報もあり、ある政府関係者は、膠着(こうちゃく)状態だった農産品5項目の関税、また、自動車の問題でかなり合意がまとまったと語っています。
 一方で、交渉すればするほどアメリカ側の要求が増え、合意には程遠い状態だという見方もあります。来月にはシンガポールでTPP全体での閣僚会合も検討されていて、今回の首脳会談の成果が本物だったのかどうか試されることになります。(ANN14年4月25日)』

* * * * *

 JNNも含めて、特定の数字を避けて、曖昧な報道の仕方をしているのには、理由がある。(・・)

 もともとTPP交渉のおいては、交渉過程の具体的な内容や数字はオモテに出さないというルールがあるのだが。日本だけでなく、米国も日本のメディアの報道にナーバスになっているからだ。(・・)

 先週、甘利大臣が訪米して閣僚級協議を行なっていた最中も、読売新聞が具体的な数字を挙げて報道したことに米国が激怒して、一時的に交渉が中断する事態に陥ったため、内閣審議官がそのことに不快感を示していたのであるが。
 小泉進次郎氏が暴露したのによれば、そのために、読売新聞が甘利大臣の取材で、出入り禁止をくらうことになったという。(@@)
 
* * * * *

『渋谷和久内閣官房審議官は21日、環太平洋連携協定(TPP)日米協議に関連する事前報道が相次いでいることについて「報道とは全く違うというのが実感」との認識を示した。その上で、コメや牛肉など主要5項目の関税交渉を巡って「ガラス細工を積み上げては壊れている」と述べ、一部報道に不快感を示した。

 同日午後、都内で記者団に語った。渋谷氏はその中で、今月16日から18日の甘利明担当相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表との協議について「1対1(で折衝する)場面もあった。重要5項目と自動車の交渉では時間配分の濃淡はあったが、何かが決まったということもなく、相変わらず相当の距離感がある」と指摘した。

 その上で同氏は、今回の交渉を巡る事前報道が相次いでいることに関し、「ガラス細工を積み上げては報道により壊れた。交渉の場で提案もしていないことが記事になり、(米国に)不信感を持たれているのが実態」と語った。(ロイター14年4月21日)』

『小泉進次郎内閣府兼復興政務官は22日午前の参院外交防衛委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる報道に関し、読売新聞が甘利明TPP担当相の取材について「出入り禁止」となっていることを明らかにした。民主党の藤田幸久氏への答弁。小泉氏はTPP担当の内閣府政務官。

 読売新聞は20日付朝刊1面トップで「牛肉関税『9%以上』 TPP 日米歩み寄り」との見出しで報じていたが、政府関係者によると、「出入り禁止」は、その記事などを受けての措置とみられている。(産経新聞14年4月22日)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 安倍首相は、選挙公約でも自民党の農水族との合意事項でも「聖域である5品目(牛豚肉や乳製品も含まれる)は、関税撤廃をしない」と約束しているし。農業団体や農水族から、大幅な関税の引き下げにも応じないように強く釘を刺されている。(@@)

 TPPに反対or慎重な自民党の農水族議員は、先日も農産物の関税に関する具体的なレッドラインの数字を示した書面を、安倍首相や菅官房長官、甘利大臣などに手渡したばかり。
 23〜25日に甘利&フロマン氏の閣僚級協議を行なっている間も、農水族議員は、ずっと党本部などに詰めていたのだが。もし彼らの要求に沿わないような数字がオモテに出た場合には、党内で騒動や混乱が起きるおそれがある。(~_~;) 

『日本側も簡単に妥協できない。農産物重要5項目を関税撤廃の「聖域」とするよう求める衆参両院の農林水産委員会決議などを盾に米側と交渉。肉質が一部国産牛と似る米国産牛が安価に日本市場へ入ってくれば影響は避けられず、まして「味に大差ない」とされる豚肉は関税を取り払われると「生産現場が全滅しかねない」(自民党農林族)(西日本新聞14年4月25日)』

* * * * *

 しかも、27日に衆院補選を行なう鹿児島2区は、豚肉や牛肉などの畜産品が重要な産業になっている地域ゆえ、確実に勝利するには、それらの関税の引き下げに関する情報をオモテに出すわけには行くまい。(**)

 安倍首相は、この補選に圧勝することで、消費税増税、アベノミクス、原発再稼動、集団的自衛権の行使の解釈改憲などを支持されたとして、今後の政策を推進するジャンプ台にしたいので、それの足を引っ張るような情報は出したくないところ。(・・)

 甘利大臣は、TPP担当閣僚としては、米国と交渉がまとめられなかった無能さを恥じるべきかも知れないのだけど。
 昨日の朝も堂々と会見に応じて、「大筋合意はない」とアピール。今朝も、疲労困憊しているであろう中、わざわざTBSの番組に生出演して「合意はない」と笑顔さえ浮かべていたのも、そんな背景があってのことだろう。(-_-)
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 他方、オバマ大統領は、TPP交渉妥結を、支持率アップや11月に行なわれる中間選挙での武器に使いたいと考えているのだが。

 オバマ陣営も米議会や農業団体から、関税撤廃を強く求められている(こちらも書簡を受け取っている)上、11月の中間で選挙で重要な拠点とされている州が、畜産物や自動車産業が盛んな地域であるとのこと。
 彼らの中には、関税引き下げだけでは満足せず、何年かかけて段階的にでも、「関税ゼロ」の合意をとりつけるべきだと強く主張している者が多いため、現段階で中途半端な数字を公表されると困るのである。(~_~;)

* * * * *

『TPP交渉をめぐり日本のメディアは、重要農産物5項目のうち牛・豚肉以外の「米・麦・砂糖は関税撤廃が避けられる見通し」だと報じてきた。しかし、それは絵に描いた餅だ。仮にオバマ大統領が“妥協”したところで、米国議会が「関税維持」に納得することはない。

■訪日前に書簡でクギ

 それを裏付けるかのように、オバマ大統領訪日のタイミングに合わせ、先週末、米下院の超党派議員63人が、フロマン米通商代表とビルサック米農務長官に宛てて次のような書簡を送っている。

<もし、日本の例外が認められるならば、他のTPP諸国は同様の扱いを求め、合意全体が解体してしまう危険性をもたらすことになる>

 <我々はここに、日本が関税と農業の非関税障壁の撤廃に合意しない限り、日本の参加に関するTPP交渉を終結させないという確約を求めるものである>

 つまり、日本が重要農産品の関税撤廃に応じるまで、TPP交渉を妥結してはならないと釘を刺しているわけだ。(日刊ゲンダイ14年4月24日)』

『輸出倍増を政策目標に掲げるオバマ政権にとって、TPPは米国主導のルールで成長するアジア市場を取り込む最大の武器だ。ライス大統領補佐官は「TPPが成功裏に合意すれば、米国に毎年1235億ドル(約12兆6千億円)の輸出をもたらす」と意気込む。

 しかも、11月に議会中間選挙を控えるオバマ大統領にとって、農産物や自動車での妥協は難しい。オバマ民主党は現在少数与党の下院で敗北を確実視されており、多数を握る上院も苦戦を強いられているからだ。

 政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、上院の接戦7州のうち6州の現職議員は民主党。4州を落とせば上院でも民主党の少数与党転落が予想される。上下両院で少数与党となれば、残る任期2年、オバマ大統領はレームダック(死に体)となってしまう。

 この7州には自動車産業の一大集積地であるミシガンや、養豚産業が盛んなノースカロライナ、コロラドがある。安易な妥協は選挙とオバマ大統領の政治生命に直結する。(西日本新聞14年4月25日)』

* * * * *

 昨日、麻生財務大臣が、今回のTPP交渉について、かなり辛らつな発言を行なっていたのだが。
<何か見下すような感じで「オバマ」と呼び捨てにして、「まとめ切る力はないだろう」と吐き捨てるように言ってたんだよね。^^; 米国の関係者が見たら、かなりの不快感を示すかも。(@@)>

『TPPをめぐる日米交渉が合意に至らなかったことについて、麻生財務相は閣議後の会見で、11月に行われるアメリカの中間選挙まで答えは出ないだろうとの認識を示した。

 麻生財務相「どのみち11月の中間選挙まで答えでないだろう。国内でオバマ(大統領)が全部まとめきれるほどの力、今ないだろう。かつそれが仮にフロマン(米通商代表)と甘利(経済再生相)のところでまとまったとしても、アメリカの議会で通るという保証はありませんよ」

 麻生財務相はアメリカ議会での承認も課題だとした上で、TPPの協議について「継続していくのはきわめてまともな話だ」と述べた。(NNN14年4月25日)』

 麻生氏は、もしかしたらJNNが伝えたように、日米双方が譲歩して、関税の引き下げ(しかも中途半端な数字で?)合意したことを知った上で、米議会や農業団体の理解を得るのは困難であることを示唆した可能性があるようにも思えた。(・・)

* * * * *

 あまりブログを書く時間がとれない中、バラバラに集めた報道記事や情報を羅列するような記事になってしまったので、いつもに増して読みにくいかも知れないのだけど。(すみません。m(__)m)

 そんなこんなで、とりあえず「日米のTPP交渉は大筋合意にも達さなかった」という内容の報道や安倍陣営の発言は、鵜呑みにしない方がいいのではないかな〜と思うmewなのだった。(@@)

                        THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK164] (事実上の基本合意)TPP譲らされた日本 尖閣安保人質に日本守勢 東京新聞
2014年4月26日 07時19分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042690071953.html

 日米両政府は二十五日、首脳会談を受けた日米共同声明を発表した。環太平洋連携協定(TPP)で「前進する道筋を特定した」と宣言し、両国が他の交渉参加国に早期妥結を呼び掛けることも確認していて、事実上の基本合意といえる。米側の要求で盛り込まれ、安全保障分野で日本側の希望が通ったことと引き換えになった。(金杉貴雄)

 二十四日の首脳会談に向けた日米首脳の交渉は、オバマ米大統領の書面インタビューが二十三日付の読売新聞に掲載されたところから事実上始まっていた。

 日本側は事前交渉で、オバマ氏が集団的自衛権の行使容認を支持し、沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲だと明言することを要請。この二点で、米国は日本側に知らせる前にオバマ氏のインタビューで満額回答をしたのだ。

 だが、米国の日本に対する配慮の姿勢は、TPP交渉で農産品の大幅な関税引き下げなどを狙い、攻め立てる地ならしだった。

 オバマ氏は二十三日に来日すると、安倍晋三首相がすし店で催した夕食会で即座にTPPを持ち出した。時折、思い出したように「すしはおいしい」と言う以外はTPP一辺倒で「あなたは内閣支持率が60%あり、40%の私より高いのだから妥協してほしい」と首相に譲歩を迫った。牛肉や豚肉の細かい関税率は全て頭に入っていた。

 首脳会談では、両首脳の机上に事務協議で詰めた共同声明案が置かれていた。集団的自衛権と尖閣は日本の希望通りの表現が書かれ、TPPへの言及は「一定の前進があった」などわずかだった。

 首相には満足な内容だったが、最後に共同声明の発表について「まだ話し合いが続いている。結果を反映させますか?」と持ちかけると、オバマ氏は即座に「今出さなくてもいいというなら交渉させよう」と交渉継続を“通告”。そして「成果を出せなければ、ワシントンで訪日は失敗と言われる。このままでは共同声明は出せない」とも口にした。

 長時間協議をしたばかりの甘利明TPP担当相、フロマン米通商代表部(USTR)代表の再協議と声明発表の見送りが決まった。オバマ氏は「二人が眠そうだから、コーヒーを飲ませて、ぎりぎりまでやらせよう」と笑えない冗談を飛ばした。周囲は凍り付いたが、会談後に協議会場に現れたフロマン氏は本当にコーヒーを持っていた。

 日本側には「共同声明の発表がなくなる」との危機感も広がった。TPPは安全保障と異質の政策だが、日本は押し込まれ「道筋を特定」「大胆な措置をとる」など新たな文章が加えられていった。

 声明の発表は、オバマ氏が羽田空港をたつ二十分前。TPPへの言及は和訳文で八行に膨らんでいた。「合意」「決着」の文字はない。しかし、首相周辺は「日米は事実上の基本合意だ」と認めた。「基本合意」とは、米国側に追随していくしか選択肢がなくなったという意味でもある。
(東京新聞)
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK164] オバマが寿司を半分残したことへのネトウヨの反応(simatyan2のブログ)
オバマが寿司を半分残したことへのネトウヨの反応
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11834023666.html
2014-04-26 09:59:25NEW ! simatyan2のブログ


マスコミ報道では、安倍首相とオバマ大統領は銀座の高級寿司屋に
訪れ、大統領は寿司を14貫も食べてご満悦だったと報じています。

しかしそれは嘘で、元駐レバノン大使の天木直人氏がブログで
言うには、

寿司屋でオバマ大統領がいきなりTPPで安倍首相に譲歩を迫ったこと、

うまいとパクパク食べていたのは安倍首相だったがオバマ大統領は
半分しか寿司に手をつけなかったと。

などを寿司屋のオヤジがばらしていた、と書いたことでネトウヨが
狂乱してるようです。
http://www.amakiblog.com/blog/

実際は寿司屋の主人がばらしたのではなく、寿司屋の店員から聞いた
焼き鳥屋さんの話したことで、しかしこの「バードランド和田焼き鳥店」
もミシュラン星付きの店なので嘘は付かないはずです。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1398473870_o.jpg

それでネトウヨがどんなことを言ってるかというと、

・銀座の某寿司やの主人は客の話を他人にべらべらしゃべるのか?

・天木は安倍憎し、のみの売国外交官。

・言ってることが無茶苦茶で安倍さんをくさしたいだけ。

・この寿司屋は、駄目だね。
 客の会話を流すなんて。

など予想通りの反応ですが、しかし、

・安倍さん完食
 オバマ大統領半分残す
 どちらが交渉の勝者か窺い知れるなw

・このエピソードを聞いたら、普通に考えて、
 安倍さんの方がオバマより余裕があるイメージ持つでしょw

・安倍ちゃんの圧勝じゃねえか。

・オバマ余裕なさ過ぎだろ

・むしろ安倍ちゃんには好印象な記事でしかないが
 出されたものを旺盛に食べるって健康な証拠だし、心にも余裕が
 あるってことだ
 逆に半分しか食べられなかったオバマは、心に全く余裕が無い
 どっちが頼りになるかは言うまでもないねw

という都合の良い解釈も目立つんですね。

この解釈の仕方には全く驚かされます。

どこが圧勝なんだか・・・。


ジャーナリストの鈴木哲夫も安倍晋三の演出は大失敗だったと
評価しています。

複数の安倍側近の話で、オバマは寿司屋で座った途端いきなり
本題に入ったそうで、つまりオバマにとって寿司などどうでも
良かったんですね。

元々ベタベタした人間関係は好まないオバマの性格を安倍陣営は
全く読めていなかったということです。

中曽根下首相とレーガン元大統領との「ロン・ヤス会談」や、

小泉元首相とブッシュ元大統領との関係にあやかろうとして

「シンゾウ・バラク」などと演出したのが失敗の元なんですね。

マスコミは成功したように見せかけたくて、オバマが尖閣問題に
触れたことを大成功の如く報じていましたが、元々日米安保の
範囲内のことを当たり前に喋っただけで成果でも何でもないのです。

逆にマスコミがあえて強調しなかった

「領有権についての見解は示さない」
「事態がエスカレートするのは正しくない」

とオバマが話したことの方が重要なのです。

これはオバマが中国へ向けたメッセージだと鈴木氏は言います。

国賓として招待しながら大統領夫人に拒否され、迎賓館を断わら
れてホテルに宿泊、これで日米が対等だと嘯くネトウヨ。

結局、安倍晋三は形だけ真似ても、中曽根康弘にも小泉純一郎
にもなりきれなかったのです。


関連記事
寿司屋を最初の首脳会談の場に選んだ安倍首相の大失敗  天木直人 
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/555.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 連続ドラマW「トクソウ」の原作者・郷原信郎が明かす「『最強の捜査機関』の権威を失った特捜検察はどう変わるのか」
郵便不正事件で無罪となった厚生労働省元局長・村木厚子さん(現・厚生労働事務次官)〔PHOTO〕gettyimages


連続ドラマW「トクソウ」の原作者・郷原信郎が明かす「『最強の捜査機関』の権威を失った特捜検察はどう変わるのか」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39102
2014年04月25日(金) 郷原信郎 現代ビジネス

【第1回】はこちらをご覧ください。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39005


WOWOW×現代ビジネス特別連載第2回


文:郷原信郎(弁護士、元東京地検特捜部検事)

■マイナスからの再スタートを余儀なくされた特捜検察

「最強の捜査機関」と言われた特捜検察の捜査とは、一皮めくればかなりきわどいものでした。

事件の端緒をつかんである程度の証拠をそろえたら、それを元に主任検事が事件のストーリーを組み立てる。そのストーリーで捜査のゴーサインが出ると、記者クラブ制度の中でサポーター的存在に仕立て上げたマスコミを使って、その筋書きに沿ったトーンで世論を煽る。被疑者や参考人の取り調べでは、恫喝はもとより時には暴力に訴えてでも自らが作り上げたストーリーに沿った供述を強引に得て事件を仕上げていく---というものです。

被疑者や参考人がいくら否認しようとしても、特捜部とマスコミが一体となって襲い掛かってくる中で、否応なく押しつぶされていきます。それが特捜検察の捜査の実態だったのです。

しかしこうした強引な捜査手法には必ず限界が訪れます。それが「不祥事」という形で露呈したのが、検事が証拠品のフロッピーディスクを改ざんしていた郵便不正事件(いわゆる村木さん事件)や、小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体を巡る事件で、聴取した小沢氏の元秘書・石川知裕議員の供述内容を歪めて捜査報告書に記載していることが明らかになった陸山会事件でした。

捜査の途中で、「幹部が描いたストーリーはどうも事実とは違うな」と現場の検事が感じることは結構あるでしょう。ところが、いったんスジを決めて捜査が突っ走ってしまうと、一部の検事の力だけでは捜査を後戻りさせることは極めて困難です。村木さん事件も陸山会事件も、特捜部のスジ読みと辻褄が合うよう証拠品や供述内容に検事自らが手を加えてしまったことで起こった不祥事でした。

村木さん事件では、捜査に当たった大阪地検の検事と特捜部の部長、副部長が逮捕・起訴されましたし、陸山会事件では担当検事が懲戒処分を受け辞職しました。当然、世論は特捜検察に対して猛烈な不信感を募らせ、「最強の捜査機関」としての権威も失墜しました。2つの事件を機に、特捜検察はマイナスからの再スタートを余儀なくされました。

■もう昔の捜査手法に後戻りすることはできない

ではそれ以降、特捜検察はどう変わったのでしょうか。

おそらくいまは、まだ過渡的な段階だと思います。

村木さんの事件を受けて、法務大臣の私的諮問機関として「検察の在り方検討会議」という懇談会が設置され、私も委員の一人として参加し議論しました。私としてはもっと抜本的な検察改革が打ち出されたほうがよかったと思いますが、ともかく結論として、取り調べの一部可視化などが提言されました。これにより、恫喝や暴力行為はもちろん、相手が言っていないことを調書にまとめたりする行為は事実上不可能になりました。

さらに検察の強引な取り調べについては、私個人も実体験に基づいたフィクション小説『司法記者』で世の中に暴露しましたし、今度はそれを原作にした連続ドラマW『トクソウ』(2014年5月11日より毎週日曜夜10時放送。全5回、第1話は無料放送)がWOWOWで放送されます。そうした作品を通じて取り調べの内幕がバラされている中で、検事が昔ながら手法でやったら、被疑者や参考人に笑われます。「検事さん、あなたドラマの世界と同じですね」と。

つまり検察はもう昔の捜査手法に後戻りすることはできなくなったのです。

そういう状況ですから、従来の手法の中で揉まれてきた特捜部の検事たちは、手かせ足かせをはめられて捜査に当たっているような感覚なのだと思います。

最近、特捜部がかかわる事件でサプライズ的なものがないのも、おそらくそのせいです。かつてなら「こんな事件が弾けたか!」と世の中が驚くようなネタが、数年に一件はあったのですが、ここ数年そうしたものがありません。かつてはそうした事件を仕上げるために、無茶な調べがなされていたからです。

■ボート型からサッカー型のフォーメーションへ

それではこれから、検察が独自の捜査で社会の要請に応えていくためにはどうしたらいいのでしょうか。

私は捜査態勢の作り方に一つのヒントがあるとにらんでいます。

検察の捜査は、一人ひとりの検事は捜査の全体像を知らされないまま、主任検事など指揮官から指示されるまま目の前の仕事に取りかかるという態勢で進められます。言ってみれば、コックスの指示だけを頼りに、他のチームメンバーは進行方向に背を向けひたすらオールを漕ぐボート競技のようなものです。

このボート型フォーメーションでは、漕ぎ手一人ひとりのアイデアや考えは無駄なものとして排除され、コックスの指示を疑うことさえ許されません。コックスの指示が間違っていても、そのまま突き進むしかないのです。

その態勢に代わるフォーメーションとして、私はサッカー型フォーメーションを提唱しています。

サッカーでは、選手一人ひとりが自分で戦況を判断して動きます。それでいて全体的に一つのフォーメーションが出来上がっています。戦況はその場その場で常に動いているので、こちらのほうが現実に合わせて柔軟に態勢を整えることができます。そしてこのフォーメーションは人を育てていくこともできます。

2002年から03年にかけて私は長崎地検の次席検事として、自民党長崎県連の公職選挙法違反事件の指揮を執りました。経験の浅い若手検事や検察事務官を中心としたチームは、検察の常識に照らせば弱小チームだったかもしれませんが、サッカー型のフォーメーションで捜査に当たった結果、予想以上の成果を上げていきました。

捜査で解明しようといたのは、公共工事を巡る腐敗構造ですが、捜査のポイントごとに主任検事を決め、彼らに責任と権限を与えました。そうして解明されていった個々の事実は私の下に集約されます。私はそれらを元に当初想定していた全体像を何度も修正し、腐敗の事実解明を進めていったのでした。

この事件は、自民党県連の前幹事長や前事務局長を公選法違反と政治資金規正法違反で起訴するなど大きな成果を上げました。しかし従来の検察捜査とは大きく異なる捜査手法だったため、当時の検察庁幹部から評価されることはありませんでした。

ボート型フォーメーションからサッカー型フォーメーションによる捜査へと移行していくことができれば、特捜検察にも新たな可能性が見えてくると私は思います。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/648.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「国民として恥ずかしいというレベル「仕事の話ばかり」と愚痴 首相、オバマ氏との会談:m TAKANO氏」(晴耕雨読)
「国民として恥ずかしいというレベル【「仕事の話ばかり」と愚痴 首相、オバマ氏との会談】:m TAKANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14022.html
2014/4/26 晴耕雨読


https://twitter.com/mt3678mt

TPP交渉がまとまりそうな発言を繰り返していたのは、やはり嘘だった。

「もう一度担当相をやりたいかと言えば、やりたくないです」と答えた甘利担当相。

ついに本音が出た。

【TPP 溝埋まらず 甘利氏「もう一度担当相…やりたくない」】http://t.co/5FcnpzrSYy

安倍首相は見事にぶれない。

『嘘をついてやりたいことをやる』という方針は一度も変えていないという点でだが…。

効果は抜群なのだから、今後も変えることはないだろう。

国民が目覚めない限り。

> 同感です。自己中心、幼稚さということで、ぶれない。成長できない、ということかもしません。

安倍首相の自画自賛のコメントをしっかり紹介。

NHKによる安倍首相イメージアップ作戦、絶賛進行中!⇒安倍総理大臣は「日米両国にとって画期的な声明となった」と評価しました。

【日米共同声明「TPP前進の道筋を特定」】NHKニュース http://nhk.jp/N4D35skH

憲法を破壊することで国民の自由を制限し、民主主義も形ばかりのものにしてしまうのが、安倍政権の最終目標。

国民全体がもっと危機意識を強めなければ、その流れを止めることは困難だ。

【東京新聞:いま自由民権の危機 研究者、政権の姿勢に警鐘】 http://t.co/ffJVuP7bz6

オバマ大統領から安倍首相への強烈なメッセージ。

⇒オバマ氏は「安倍晋三首相と日本国民も、過去はより正直かつ公正に理解されなければならないと認識しているだろう」と指摘。

【慰安婦問題「甚だしい人権侵害」=北朝鮮核実験を容認せず−米韓首脳】 http://t.co/oGhz1lgBvN

「仕事の話ばかり」という安倍首相よ、オバマ大統領と会うのは仕事じゃなかったのか。

それとも心を許せる深?い仲のお友達だと勘違いしていたか。

【「仕事の話ばかり」と愚痴 首相、オバマ氏との会談】 - 47NEWS(http://t.co/xtG6rUMHJ1「こんな男を一国の宰相にしておくことは国民として恥ずかしい」というレベル。

安倍晋三。

【「仕事の話ばかり」と愚痴 首相、オバマ氏との会談】 -47NEWS http://t.co/xtG6rUMHJ1

これを見ても浜岡原発を動かすというなら、それは日本の運命をロシアンルーレットに任せるのと同じくらいバカげたことだ。

【時事ドットコム:M8級最大5%、M7級70%=相模トラフ沿い、南関東今後30年に−政府調査委】 http://t.co/Po7e05jYbD

何としても原発を再稼働させたい経産省が、また電力不足を脅しの材料に使い始めている。

【時事ドットコム:夏の電力「特段の対策必要」=5月に節電策決定へ−経産省小委】 http://t.co/bYEobWWPEo @jijicomさんから

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http://t.co/xtG6rUMHJ1
「仕事の話ばかり」と愚痴 首相、オバマ氏との会談
政治 2014/04/25 23:14【共同通信】

 安倍晋三首相は25日夜、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官と東京・銀座のステーキ店で懇談し、来日したオバマ米大統領との会談について「仕事の話ばかりだった」と愚痴をこぼした。「ビジネスライク」と指摘されるオバマ氏と波長を合わせるのは難しかったようだ。

 首相は23日夜、オバマ氏を東京・銀座の高級すし店に招き、打ち解けた雰囲気を演出したが、環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議で譲歩を迫られた。24日の首脳会談でも調整が難航し、共同声明の発表が25日にずれ込むなどペースをつかみきれなかった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/649.html

記事 [政治・選挙・NHK164] アメリカの対日要求が露骨「米国産米もっと食べろ!公共事業回せ!」(かばさわ洋平 BLOG)
アメリカの対日要求が露骨「米国産米もっと食べろ!公共事業回せ!」
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11833452118.html
April 25, 2014 かばさわ洋平 BLOG


アメリカの自動車が売れないのは日本の軽自動車があるからだとアメリカの自動車業界がぼやき、モンサントなどが日本の遺伝子組み換え表示をなくせとぼやき、公共事業も外資参入しやすい仕組みを作れとぼやかれてます。露骨な要求が止まりません。日本は尖閣の安保問題を引き換えにして平成の不平等条約を丸のみしかねない情勢です。


アメリカの対日要求露骨 (赤旗4/25)



24日に開かれた日米首脳会談では、環太平洋連携協定(TPP)をめぐる日米交渉が焦点の一つとなりました。これまでも米政府の通商代表部は、毎年発表する「外国貿易障壁報告書」で対日要求をまとめています。3/31に発表した2014年版は、日本のコメの輸入制限について「極めて規則的で不透明だ」として露骨な注文をつけてます。


日本は今、年間77万トン(玄米ベース)ものコメを輸入(ミニマムアクセス)してます。輸入先は米国、タイ、中国などの国です。米国からの輸入は輸入量全体の半数近くに上る36万トンです。77万トンのうち、主食用に回るのが10万トンです。そのほかは、加工用や飼料用・援助用として利用しています。これは輸入米が国産米に極力悪影響を与えないように販売するため、国が一元的に輸入管理する方式をとっているためです。1993年12月17日の閣僚了解にもとづいた措置です。


ところが報告書はこの日本側の措置に対し、「米国産のコメが日本の消費者に届く量はわずかである」と不満を表明。”米国産米を日本人にもっと食べさせろ”と求めているのです。


公共事業分野について報告書は「米国企業は毎年、日本の巨大な公共事業市場において、1%をはるかに下回る事業しか獲得していない」とぼやいています。東京外環道を含む主要高速道路、主要公共建築物、鉄道および駅工事調達、都市開発および再開発事業などへの参入拡大のために入札の見直しを求めています。


さらに日本の政策決定過程で米国側の要求をつきつけることができるよう「諮問機関およびほかの政府開催グループに参加し、またこれらに対して直接情報が提供できるような、豊富で有意義な機会が適切に提供される」ことを求めています。


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アメリカは毎年「年次改革要望書」を日本に突きつけます。多くの政治家や官僚がこれを信奉し、それに沿って規制緩和を進めてきた。建築基準法、労働者派遣法改正、小泉純一郎の郵政民営化。全て年次改革要望書に書かれていたことです。


米国従属政治家だけがマスコミはもてはやし、新自由主義を国民に刷りこんできました。維新の橋下徹氏やみんなの党なんかの第3極も結局、規制緩和路線です。だからDHCのように大企業が裏で支援する構図ができてます。多国籍企業が自由に活動できる仕組みづくりがTPPで、多国籍企業が政治家を買収して動く政治コーポラティズムを国民が厳しく監視していくことも求められます。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 《ネトウヨ発狂》オバマ大統領、米韓首脳会議で慰安婦問題を「おぞましい人権侵害」と批判!日本に牽制も!
【ネトウヨ発狂】オバマ大統領、米韓首脳会議で慰安婦問題を「おぞましい人権侵害」と批判!日本に牽制も!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2375.html
2014/04/26 Sat. 12:00:40 真実を探すブログ



4月25日に行われた米韓首脳会談でオバマ大統領が従軍慰安婦問題について、「おぞましい人権侵害」と批判の声明を発表しました。オバマ大統領が公の場で従軍慰安婦問題を触れるのはこれが初めてです。また、日米首脳会談時にオバマ大統領が中国との関係をこれ以上悪化させないように話していたことも判明。
安倍政権は色々と従来の方針や政策を大幅に変更しようとしていますが、それにアメリカがストップを掛けたような形になったと言えるでしょう。


やはり、オバマ大統領は安倍首相の動きにあまり良い印象を持っていないみたいですね。日本のマスコミは「日米首脳会談は成功」みたいな感じで報道していますが、寿司を半分しか食べなかった事と言い、オバマ大統領は安倍首相の事があまり好きではないように見えます。
従軍慰安婦問題は色々と言われていますが、強制じゃあなかったにしろ、まずは国として謝っておくべきです。その上で、細かい点の修正を協議したほうが、両国民の対立感情を煽らないで済みます。
もっとも、安倍政権は煽るのが目的なので、そのような方法は嫌がると思いますが・・・。


☆慰安婦問題「甚だしい人権侵害」=北朝鮮核実験を容認せず−米韓首脳
URL http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014042500976
引用:
 【ソウル時事】韓国訪問中のオバマ米大統領は25日午後、ソウルの青瓦台(大統領府)で朴槿恵大統領と会談した。オバマ氏は会談後の共同記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「歴史を振り返るなら、実に甚だしい人権侵害と考えなければならない」と明言した。その上で「(日韓は)過去を振り返りつつ、未来に進むべきだ」と、関係改善も重ねて求めた。
:引用終了


☆「慰安婦は人権侵害」 米韓首脳会談 オバマ大統領言及
URL http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/amr14042521120007-n1.htm
引用:
さらにオバマ氏は「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と強調。安倍晋三首相が慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを否定していることを念頭に、「安倍首相や日本国民もそのことを分かっているはずだ」と述べた。


 一方、オバマ氏は「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」と話し、日韓の双方に前向きな対応を促した。


 これに対して朴氏は、元慰安婦の女性らが高齢となっていることなどを指摘。日本に対して「誠意のある実践が必要だ」と述べ、早急な対応を促した。
:引用終了


☆【米韓首脳会談】韓国でオバマ大統領「従軍慰安婦はおぞましい人権侵害」


☆オバマさんから安倍さんへの忠告



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK164] オバマ大統領訪日でも「TPP交渉」難航の舞台裏 「ペリー来航以来の恫喝外交」(現代ビジネス)
「生涯一番」の寿司を食べてもTPPでは譲歩せず   photo gettyimages


オバマ大統領訪日でも「TPP交渉」難航の舞台裏
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39108
2014年04月26日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス


果たして、ボタンの掛け違いだけだったのか――。

■TPP「共同声明発表見送り提案」は想定外

安倍官邸と外務省は、24日午前東京・元赤坂の迎賓館で行われた日米首脳会談で、よもやバラク・オバマ大統領が安倍晋三首相に対し共同記者会見での共同声明発表見送りを提案するなど全く想定していなかった。

25日付朝刊の新聞各紙を見ても、『毎日新聞』が一面トップに「共同声明異例の見送り―米大統領『TPPぎりぎりまで』」、『読売新聞』は「日米TPP未明も調整、首脳会談後断続的に―共同声明 異例の持ち越し」との大見出しを掲げ、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉については、首脳会談で大筋合意できず、日米共同声明の発表が見送られたと報じた。

筆者は、安倍首相が4月初旬から強くこだわってきた首脳会談前夜の非公式夕食会が東京・銀座の高級すし店「すきやばし次郎」で実現した23日の昼、官邸幹部と長時間話をする機会を得た。

同幹部は、その日までに甘利明経済財政・TPP担当相とマイケル・フロマン米通商代表部(USTR)代表が東京とワシントンで熾烈な協議を行ってきたが、容易に「日米大筋合意」に至らない内情を披瀝してくれた。だが、同幹部と筆者は、最後は安倍首相とオバマ大統領の政治判断で交渉は妥結するとの見方で一致した。

それでも、同幹部が別れ際に「大筋合意まで行かなくても、合意に向けて協議を継続・加速化するという文言は(共同声明に)入るでしょう」と言ったことが気になっていた。

今にして思えば、当方に知られたくないほど甘利・フロマン閣僚協議と、その前後に続けられてきた実務者交渉が難航しており、その内実を承知していたのかもしれない。

■「ペリー来航以来の恫喝外交」

いずれにしても、結果的には20日付朝刊の『毎日新聞』の「首脳会談で大筋合意困難―TPP交渉、首相は交渉加速指示」や『産経新聞』の「TPP『関税』決着見送り―日米首脳会談、重要農産品で溝」報道が正しかったことになる。

一方、TPP政府対策本部を怒らせた『読売新聞』(同日付朝刊)の「牛肉関税『9%以上』―TPP日米歩み寄り、共同声明『大きく前進』明記へ」は内容的には正しかったが、誤報となった。

事実に即して言えば、ワシントンでフロマン代表とマラソン協議を終えて帰国した甘利TPP担当相が安倍首相に富ヶ谷の私邸で報告した19日夜段階では決着の兆しがあり、残る焦点は牛肉関税の引き下げ率ではなく豚肉の差額関税の撤廃に応じるかどうかであった。

従って、同読売報道は、ほぼ間違いなく首相周辺高位に位置する人物に当てた上のものであり、信憑性が高いと見られた。

もう一つある。マスコミは言及していないが、安倍首相は18日午前、短時間ながら官邸で行なったジョセフ・バイデン副大統領との電話会談の中身である。

「ペリー来航以来の恫喝外交だった」と官邸関係者が語るように、バイデン副大統領は「(TPP交渉を巡る)日米協議が妥結しなければ、オバマ大統領と安倍首相の個人的な信頼関係のみならず米日関係の将来に重大な影響を与えかねない」と露骨な圧力をかけてきたというのである。

ところが安倍首相は毅然と撥ね付け、中途半端な妥協に応じない意思を表明したとされる。電話を終えた同首相は「彼にはTPP交渉について何の権限もない」と、平然と言い放ったというのだ。

少なくともそれから米側の対応に明らかな変化が生まれたと、先の官邸関係者は語った。こうしたこともあり、筆者は最終的に着地するはずと見立てたのだ。

■尖閣諸島問題では満額回答だったが…

土壇場のオバマ大統領離日直前の25日午前、「アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国」と題された日米共同声明が公表された。

同声明に「日米両国は、高い水準で、野心的で、包括的な環太平洋パートナーシップ(TPP)協定を達成するために必要な大胆な措置を取ることにコミットしている」とある。だが、余りにも抽象的であり、今回の日米首脳会談で決着がつかなかったこと認めたに等しい。

外交・安保政策面では、オバマ大統領が大統領として初めて沖縄県・尖閣諸島が日米安保条約第5条適用範囲であることを認めたことで、満額回答を得たと言える。と同時に、日本に中国との関係改善を強く促すことも忘れていなかった。

外交交渉は勝った、負けたの勝負ごとではない。ましてや国際舞台では政治と経済は密接にリンクするものであり、安倍政権は今後、6月策定の新成長戦略を前に不調に終わったTPP交渉を真摯に総括する必要がある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK164] TPP日米合意を探る:国内養豚事業者保護の要である「差額関税」制度がTPP加盟国に対し実質的に撤廃される可能性

 今朝投稿した

「日米首脳会談 その1:「TPP日米市場アクセス交渉」は宮中晩餐会前に基本合意:内容公表の先延ばしでしのごうとする安倍政権」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/637.html

のなかで触れた豚肉の問題が報じられているのでフォローさせていただきたい。


 TBSNews−iが小出しながら具体的な内容を報じているので、それをベースに説明する。

 kf1218さんが投稿されている「TPP 日米が「合意」、豚肉など「懸案」全て着地[TBS News-i]」( http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/639.html )に、「 農産品のうち豚肉については、現在、1キロあたり400円台の関税を、アメリカが実質ゼロに近い水準まで引き下げるよう求めていましたが、双方が提示する条件の中間点でまとまった模様」 とある。

 これを読んで解せないのは、「現在、1キロあたり400円台の関税」という話が前面に出ていることである。

 冒頭に示した投稿のなかで説明したが、豚肉の輸入には「差額関税」制度が適用されており、輸入される豚肉のほとんどが、「分岐点価格」以上で4.3%の従価税の適用を受けている。さらに言うと、加工用豚肉も含め輸入価格が「分岐点価格」に集約しているため、関税額も、ほとんどが1キロあたり22円53銭となっている。(関税が最少になるよう輸入価格がコントロールされているらしい)

 「差額関税」制度では記事に書かれている「1キロあたり400円台の関税」になるケースもあるが、それは、輸入価格がキロ当たり64.53円以下のときに適用されるキロ当たり482円の従量税で実際に適用されたケースはない。
 極めてレアなケースである輸入価格がキロ当たり64.53円以下の関税482円を半額にしたからといって米国の豚肉対日輸出にとってなんらかの意味があるわけではない。

 ちなみに、豚肉輸入に占める米国産豚肉の比率は40%を超えている。米国がダントツの1位で、カナダ・デンマークがそれに続いている。

 このようなことから、「1キロあたり400円台の関税」という説明は、TBSが、肉の関税措置に対する理解を誤り「基準輸入価格」と関税を取り違えた可能性が高いと思う。

 豚肉に適用される現在の「基準輸入価格」は、枝肉についてキロ当たり409.90円、部分肉についてキロ当たり546.53円となっている。

※ 枝肉とは内臓を取り除き背骨から二つに切り分けた状態で、部分肉とは、枝肉を部位毎に分割し骨・血液・リンパ節及び余分な脂肪を取り除いて整形した状態である。
 輸入される豚肉のほとんどが流通しやすい「部分肉」(ロース・ヒレ・ももなど)である。枝肉の輸入は、重量・金額とも、豚肉輸入全体の0.2%にも達していない。
 現実を考えると、輸入豚肉の「基準輸入価格」をキロ当たり546.53円と考えたほうが的確といえる。

 豚肉の輸入で適用されている「差額関税制度」は、キロ当たりの輸入価格が「分岐点価格」を下回ると、(「基準輸入価格」−輸入価格)を関税として支払わなければならないというものである。
 「分岐点価格」は、その価格に従価税(4.3%)を足すと「基準輸入価格」になるように設定されている。
 「分岐点価格」は、枝肉でキロ当たり393円、部分肉でキロ当たり524円に設定されている。

 この「差額関税」制度に加え消費税制度があることで、国内養豚事業者はようやく保護されているとも言える。
 消費税8%は輸入価格+関税の金額にかかるので、枝肉の輸入業者コストは443円程度となる。部分肉なら、590円程度である。これらのコストにマージンを乗っけた価格が卸売価格になる。

 国内の豚肉卸価格は、枝肉ベースで、450円から550円の間という水準で推移している。
 このような状況をみれば、「差額関税」制度が生み出す絶妙なバランスによって国内養豚事業者が存続できていることがわかる。


 「差額関税」制度のなかで豚肉を安く輸入すると、関税率換算で50%や100%になることも珍しくない。
 たとえば、部分肉をキロ当たり200円で輸入すると、キロ当たりの関税が「基準輸入価格524円−輸入価格200円」の324円になる。この324円を関税率に換算すると、162%もの高関税である。

 TBSが報じた内容をこのように解釈して考えると、従価税4.3%がどうなったかは不明だが、「基準輸入価格」が半分の水準まで引き下げられた可能性が高い。

 たとえば、部分肉でキロ当たり273円、枝肉でキロ当たり205円といった値である。この変更に伴い、「分岐点価格」も、従価税を加えて「基準輸入価格」になる値へと変更される。

 米国産豚肉は、安い部位ならキロ当たり273円でも余裕を持って輸出できるコストとされる。この場合、輸入業者のコストは、キロ当たりで、273円+関税11.7円と消費税(284.7円に消費税8%をかけた値)を合計した307円ほどになる、

 現状の輸入豚肉国内卸売価格は、安い部位である「もも」でキロ当たり420円程度(「うで」なら390円程度:「ヒレ」800円程度で「ロース」550円程度)だが、「輸入基準価格」が半分の水準に低下することで、消費税が10%になったとしても卸売価格が大きく低下し、間違いなく国内養豚業を圧迫することになる。

 鹿児島黒豚などの銘柄豚は、家計に余裕がある人たちに支えられて生き延びると思うが、一般の豚肉は厳しい状況に置かれ、養豚業者の廃業や再編が進むと考えられる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/653.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 日本を守ったサムライ!甘利明TPP担当大臣に激励メールを!(「日本人」の研究!)
日本を守ったサムライ!甘利明TPP担当大臣に激励メールを!
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/395572252.html
2014年04月26日 「日本人」の研究!


アメリカとの交渉というのは、非常に高圧的に
脅しをかけながら、かなりあつかましい要求を繰り返してくる。

安全保障は握られ、日本全国には米軍基地。

アメリカと日本の関係を見れば、宗主国と属国。

TPPなど、アメリカを牛耳る国境なき巨大資本に、日本を食い尽くされることになる。

日本が日本でなくなる。

幕末に結ばれた欧米との不平等条約よりも、
桁違いに悪質なモノだ。

そんなアメリカ様の要求を、何とか切り抜けてくださった
甘利明TPP担当大臣。

本当に、よく耐えられた。

そんな甘利さんに、どうか心あるみなさん、
激励メールを送って下さい。

http://www.amari-akira.com/feedback/index.html

甘利明事務所 (東京事務所)
〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-1-2 衆議院第2議員会館 514号室
Tel:03-3581-5111 (内線 70514) Fax:03-3502-5087

甘利明事務所 (大和事務所)
〒242-0028 神奈川県大和市桜森 3-6-14
Tel:046-262-2200 Fax:046-261-8939



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 安倍自民党、ニコニコ超会議で媚を売る!安倍首相もニコニコ超会議に参加!アニメ絵を書いた自民党の宣伝車が酷すぎると話題に!
安倍自民党、ニコニコ超会議で媚を売る!安倍首相もニコニコ超会議に参加!アニメ絵を書いた自民党の宣伝車が酷すぎると話題に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2380.html
2014/04/26 Sat. 15:05:14 真実を探すブログ



4月26日に行われたニコニコ超会議に安倍首相が出現しました。昼過ぎ頃に安倍首相がニコニコ超会議を訪れ、自民党ブース周辺などを視察したようです。ちなみに、その自民党ブースには、中々派手な絵が書かれている宣伝カーが置いてあります。ツイッターでもこの自民党宣伝車は話題になっており、「正気を取り戻して欲しい」と言うような指摘が相次ぎました。


ニコニコ自体が政治家を歓迎しているので、別に宣伝をすることはダメだとは思いませんが、今回のはちょっとやり過ぎだと私は思います。少なくとも自民党の宣伝カーに関しては、賛成をしている声があまり見られません。ニコニコ動画の運営会社には麻生副首相の親族が居ますし、最近の自民党はふざけ過ぎている用に感じられます。


☆今年もキター! 安倍首相、ニコニコ超会議3に降臨
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1045706
引用:
安倍晋三首相が4月26日、昨年に続き「ニコニコ超会議」に登場した。


 安倍首相は正午すぎに「言論コロシアム」ブースに登場。司会の角谷浩一さんから先日の米オバマ大統領との会談について聞かれ「たっぷり仕事ができた」などと手応えを語った。また超会議に訪れる若い人々を意識してか「若い才能を生かすかどうかに日本の未来がかかっている」とコメント。「今年より来年良くなったと思える日本を作りたい」と意気込んだ。
:引用終了


↓ニコニコ超会議に出現した自民党の宣伝車












☆ニコニコ超会議をマミルトンがレポート!【超AppBankステージ】



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 4月26日(土) 尖閣を餌にTPPでの「大胆な措置」を約束させられた日米首脳会談(五十嵐仁の転成仁語)
4月26日(土) 尖閣を餌にTPPでの「大胆な措置」を約束させられた日米首脳会談
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-04-26


 「日米共同声明を発出するまで少し時間はかかったが、日米両国にとって、そして日米同盟にとって画期的な声明となったと思う」と、安倍首相は胸を張りました。また、「日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定を確保するために主導的な役割を果たしていくことを内外にしっかり示していくことができる」と自画自賛しています。


 これは、「威嚇や力によって、領土や海洋に関する権利を主張しようとする、いかなる試みにも反対」することや尖閣諸島については、「日米安全保障条約の下での関与」は「尖閣諸島を含め、日本の施政下にあるすべての領域に及ぶ」と明記したこと、さらに、「アメリカは尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」ことが共同声明に盛り込まれたためです。安倍首相が目指す集団的自衛権の行使容認についても、「日本が検討を行っていることを歓迎し、支持する」としています。
 また、TPP(環太平洋経済連携協定)をめぐって、共同声明は「日米両国は、高い水準で野心的で、包括的なTPPを達成するために必要な大胆な措置を取ることにコミットしている。両国は、二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と述べています。そのうえで、「今回の日米の協議は、TPP交渉における重要な節目であり、より幅広い交渉へと弾みをもたらすことになる」とし、すべてのTPP交渉参加国に対し、協定の妥結に向け、可能なかぎり早期に行動するよう呼びかる方針を打ち出しました。
 安倍首相周辺は「満額回答だ」と言って喜んでいるようです。しかし、そのような評価が可能なのでしょうか。


 アメリカ大統領が国賓として訪日するのは、前回のクリントン大統領以来、18年ぶりになります。この時と今回との違いは、夫人を同伴せず、迎賓館には宿泊せず、国会演説もせず、公式の昼食会もなく、共同記者会見直後に共同声明を発表できなかったことなどで、まさに異例ずくめの日米会談でした。
 首脳会談前日の銀座の寿司店「すきやばし次郎」での会食が話題になりましたが、これも日本側が強く働きかけた結果、ようやく実現したものです。首脳2人は「固い雰囲気で厳しい話ばかりしていた」ようで、「安倍さんは全部食べたが、オバマさんは半分ぐらいしか食べなかった」と店員は証言しています。
 2人は当初、「シンゾウ」「バラク」と呼び合って個人的な親密さをアピールしようとしましたが、その後は「シンゾウ」という呼びかけはほとんどなく、安倍首相もオバマ大統領と言ったりしていたそうです。今の日米関係を象徴するようなギクシャクした様子がうかがえます。


 日米首脳会談でオバマ米大統領は「尖閣諸島を含めて、安保条約第5条が適用される」と明言するとともに「集団的自衛権行使容認の検討」についても支持を表明し、そのことは共同声明にも反映されました。しかし、それは「あたらしいものではない」と大統領は念を押し、集団的自衛権の行使容認についてもこれまでのような「要請」ではなく「検討」への「歓迎」や「支持」に過ぎず、大統領は記者会見で言及しませんでした。
 同時に、大統領は中国との関係改善を要求し。「問題を平和的に解決するこが重要」「中国の平和的な台頭を支持している」「エスカレートし続けるのは正しくない。日中は信頼醸成措置をとるべきだ」と注文しました。中国との衝突は望んでいない、石の塊か岩にすぎない尖閣のためにアメリカの若者が命を懸けるようなことは勘弁してくれということでしょう。
 「信頼醸成措置」ということでは、安倍首相が辞任するのが一番です。日中間の対話を阻害しているのは安倍首相自身ですから、首相を辞めて身を引くのが最善の解決策になるのではないでしょうか。


 今回の訪日で、オバマ大統領は安保・防衛問題での積極関与と引き換えに、TPP交渉での大幅な譲歩を期待していたと思われます。その結果、「前進する道筋を特定し」、「重要な節目」となって「より幅広い交渉へと弾みをもたらす」ものだったとして、他の国にも協定の妥結に向け、可能なかぎり早期に行動するよう呼びかる方針を打ち出しました。
 この文面からすれば、明記されてはいませんが、妥結に向けてほぼ合意がなったように読めます。両国が妥結してもいないのに、他の国に妥結を呼びかけるなどということはあり得ないでしょうから……。
 どうやら、日本は押し切られてしまったようです。共同声明に合意や妥結という言葉がないのは、大幅に譲歩したことを知られたくなかったからでしょう。


 こうして、「あたらしいものではない」尖閣諸島への安保条約第5条の適用の言明と引き換えに、日本はTPP交渉について「大胆な措置」を約束させられ、他の国にまで妥結を呼びかける役割を演ずることになりました。
 集団的自衛権の行使を容認して「アメリカの先兵」になろうとしている安倍首相は、TPP交渉でも「アメリカの先兵」としての役割を果たそうとしているようです。どちらも、日本の国益を大きく阻害し、日本の市場と日本人の命をアメリカに売り渡す暴挙だと言わなければなりません。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK164] <安倍首相>メーデーに参加 「労働規制緩和」にヤジも(毎日新聞)
自民党の首相として13年ぶりにメーデーに参加し、あいさつする安倍首相(右)。左は古賀伸明・連合会長=東京都渋谷区の代々木公園で2014年4月26日午前10時43分、徳野仁子撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140426-00000017-mai-pol
毎日新聞 4月26日(土)11時35分配信


 連合(古賀伸明会長)は26日、第85回メーデー中央大会を東京・代々木公園で開いた。安倍晋三首相が来賓として参加し、「企業収益が賃金の上昇につながることが大切。働く人が景気回復を実感できるよう全力を挙げる」とあいさつ、春闘の賃上げで“共闘”したことをアピールした。自民党の首相としては2001年の小泉純一郎氏以来13年ぶりの出席だったが、会場からは、安倍政権が進める「労働規制緩和」への反感を示すやじも相次いだ。

 連合は、前年も首相に出席要請をしたが、官邸からは断られていた。この日は田村憲久厚生労働相も出席。出席要請をしていない共産党を除く与野党10党の代表が参加し、「こんなに多くの政党の参加は記憶にない」(連合幹部)というにぎやかさになった。

 そんな中、古賀会長は冒頭あいさつで「労働基準法をはじめとする労働者保護ルールは働く者が人たるに値する生活を営むための最低限のルール。経済的規制と同列で議論すべきでない」と労働規制緩和を批判。続く安倍首相のあいさつ中には「残業代ゼロ反対」などのやじが飛び交った。

 会場を訪れた私鉄総連の30代組合員は「賃上げに安倍政権の後押しはあったが、生活は良くなったわけではない。残業代ゼロ制度や派遣法改悪など左手に銃を持っているのに、握手しようと言われても信用できない」と話した。

 大会には約4万人が参加。首相が会場を出た後、メーデー宣言のほか「労働者保護ルールの改悪に断固反対する特別決議」を採択した。全労連、全労協は5月1日に集会を開く。【東海林智】



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 国賓が帰った途端…首相一派「オバマの愚痴」で大盛り上がり 1人5万円の高級ステーキ店でウサを晴らす(日刊ゲンダイ)
国賓が帰った途端…首相一派「オバマの愚痴」で大盛り上がり
http://gendai.net/articles/view/news/149787
2014年4月26日 日刊ゲンダイ


 1人5万円の高級ステーキ店でウサを晴らす



鬼の居ぬ間に…/(C)日刊ゲンダイ


 国賓として最大限にもてなした相手が日本を去った途端に“悪口三昧”とは、どういう神経をしているのか。


 安倍首相は25日夜、麻生財務相や菅官房長官らと東京・銀座の高級ステーキ店で会食。「(オバマとは)仕事の話ばかりだった」と愚痴をこぼした。23日夜のすし外交の席ではこう切り出されたという。


「安倍内閣の支持率は60%台、私は40%台だ。シンゾーは政治的に安定しているから、TPP交渉で譲歩してくれ」


 安倍は「日本では僕よりケネディ大使の方が人気がある」とジョークでかわしたが、オバマは豚肉・牛肉などの関税率をスラスラとそらんじて、譲歩を迫り続けた。


「首相は『TPPのビジネスディナーだった。大統領って、冗談を言わないんだよ』と軽口を叩くと、出席者一同、『あの人はビジネスライク』『波長を合わせるのは難しい』などと言いたい放題だったようです。会食後に出席者のひとりがその様子を待機していた報道陣に漏らすものだから、瞬く間に首相の発言が広まった。米側の機嫌を損ねなければいいのですが……」(外務省関係者)


 そもそも、ステーキ店に繰り出すこと自体がオバマへの当てつけだ。今回、日本はTPP交渉行き詰まりの原因となっているため、オバマが「神戸ビーフ」好きと知りながら、牛肉や豚肉を振る舞うのを避けた。初日は銀座の高級すし店に招き、2日目の宮中晩餐会のメーンディッシュも羊もも肉の蒸し焼きだった。


「この日、安倍首相らが訪れた銀座の『かわむら』は予約が取れないことで有名な超高級店です。1人あたりの予算は最低でも5万円前後、ワインや食材によっては支払額はウン十万円にもなります。そんな高級ステーキをほおばりながら、オバマの愚痴をこぼせば『アイツのせいでウマイ牛肉が食えなかった』という態度と誤解されかねません」(政界関係者)


 安倍の愚痴を聞いていた麻生はこの日の閣議後会見でも、TPP交渉について「どのみち11月の(米国の)中間選挙までは答えは出ない。国内でオバマ大統領が全部まとめきれるほどの力はないだろう」とエラソーに語っていた。


■その頃オバマは韓国で「慰安婦は人権侵害」


 で、安倍たちがオバマの悪口で盛り上がっている頃、当のオバマは韓国で朴大統領と首脳会談。その後の共同会見で、オバマは「(慰安婦問題は)甚だしい人権侵害」と踏み込み、「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と強調。「安倍首相や日本国民もそのことを分かっているはずだ」と、日本にクギを刺し、朴大統領を喜ばせていた。


 共同声明を出すのにグダグダした日米関係とは大違い。オバマをくさす前に、安倍たちこそ、もっと「ビジネスライク」になったらどうなのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「731部隊、慰安婦、南京大虐殺・・・確実な証拠が明かした日本軍の反人類の罪。南京市は人口が80万人近く減少」
この発見された新証拠で南京大虐殺捏造は確定です↓

39: 名無しさん 2014/04/26(土)07:37:46 ID:AgbDDAwlu
映像記録が残ってるのにねぇ

戦線後方記録映画「南京」 1938年東宝文化映画部作品

http://www.youtube.com/watch?v=nos2prviBq8

アカヒ新聞の本多勝一の「中国への旅」にも78万人も虐殺したみたいなことは書いてありませんでした。

こんな整然とした南京の様子を記録した「証拠映像」が出てきたら、中国と国籍不明の反日サヨクが発狂しそうです。

それにしても中国のプロパガンダをそのまましゃべる日本の政治家、学者、弁護士はやっぱりスパイ?


アルファルファモザイクから
http://alfalfalfa.com/archives/7227796.html


吉林省公文書館所蔵の偽満州国時代の文献や書類などは、合わせて10万件にのぼり、そのうち90%以上が日本語で書かれたもので、1931年から1945年までの間に、日本が中国の東北地域に対する侵略と統治活動などを比較的全面的に記載しています。

これら書類の中では、関東憲兵司令部関係の書類などが焼却されたほか、その他の大部分の公文書や書類などは、うまく保管されています。
(中略)
2012年から、吉林省公文書館はこれらの文献や書類などを翻訳し解読を行い、そして南京大虐殺、慰安婦、731部隊及び強制労働などを調査研究する14の研究チームを作りました。
翻訳と解読の作業が進むにつれ、日本侵略者が中国で犯した罪は次から次へと明るみに出ています。

悪名高い「731」細菌部隊に関する資料には、日本軍は数百人もの中国人、ソ連人と朝鮮人を特別移送し、人体実験を行ったほか、日本軍の占領地域で細菌部隊を多く設立し、細菌戦争を侵略拡張の重大な戦略の一つにしたことが明らかにされました。

南京大虐殺の資料によれば、大虐殺前後の2ヶ月半間に、南京地区の人口は当初の113万人から34万5000人に激減されたことも分かりました。

また、労働者関係の資料には、日本軍が12歳の子供を含む大量の労働者を強制連行し、労働者が虐待を受け、殺害されるなどの内容が記載されています。

http://japanese.cri.cn/881/2014/04/25/141s220265.htm

 
・・・・

11 名無しさん :2014/04/25(金)23:46:39 ID:sQO8JTpPj
だから、20万人くらいしかいなかったのにどうして増えるんだよ!
しまいには、二十億人の南京市民が虐殺されたとかいうんじゃねぇか?
中国人頭おかしい。

22 名無しさん :2014/04/26(土)00:19:05 ID:Qj08fMwsf
30万人説を自分で否定して

増やせば増やすほど、信憑性が無くなるwwwww

23 名無しさん :2014/04/26(土)00:23:16 ID:nmBB6FrDu
80万人の遺体はどこにいっちゃったんでしょくかねえ

46 名無しさん :2014/04/26(土)08:51:23 ID:MoRDkPZ21
>>23
広島長崎の原爆死者、東京大空襲はじめとする空爆死者、沖縄戦死者等々、日本が提示する
犠牲者何十万人というのはすべて犠牲者名簿などの裏づけがあっての犠牲者数だが
(ゆえに米国他がクレームつけても事実は消せない)、中国では裏づけがまったくないんだよね。

25 名無しさん :2014/04/26(土)01:05:18 ID:1ajKdLVjh
80万人も虐殺できる兵器かぁ・・・・
大和魂かな?

27 名無しさん :2014/04/26(土)01:27:28 ID:RWutnkyxF
日本兵はサイヤ人かw
全員カメハメ波の使い手レベルw

39 名無しさん :2014/04/26(土)07:37:46 ID:AgbDDAwlu
映像記録が残ってるのにねぇ

戦線後方記録映画「南京」 1938年東宝文化映画部作品

52 名無しさん :2014/04/26(土)10:03:29 ID:V6JvoIJO2
進軍前の南京『地域』に113万人
進軍後の南京『市内』に34万人

これじゃあ比較のしようが無いじゃんw

※正しい歴史認識 左翼 スパイ プロパガンダ 


<参考リンク>

■「南京大虐殺で30万人殺害」習近平氏の発言に日本が抗議 菅官房長官「極めて遺憾」
http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/30/nanjing-massacre_n_5057459.html


■人民革命の輸出を目指す本多勝一「中国の旅」のものすごい中身!!! 中国との情報戦争に破れた日本
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/136.html


■朝日新聞が報道 「平和甦る南京」の写真特集 (田中正明)
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/877.html


■朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった(水間政憲)
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/655.html


■「平和のための戦争展」の背後に中国共産党と怪しいジャーナリスト(JCJ)たちの影
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/296.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK164] TPP合意見送られるも水面下で官僚が交渉を進める(カレイドスコープ)
TPP合意見送られるも水面下で官僚が交渉を進める
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2780.html
2014.04.24 カレイドスコープ



4月23日。21日から3日連続のTPP抗議行動「STOP TPP!! 3-DAYアクション」の最終日。衆議院第二議員会館前で、山田正彦元農水大臣による呼びかけによって大勢の人たちによる静かな「座り込み」抗議が行われました。途中で仕事を抜け出してきたようなサラリーマンやOLらしき若い人の姿もちらほら混じっていました。


山田元農水大臣、安倍芳裕氏たちの抗議−TPP合意見送り


昨日は、オバマ大統領が来日した日で、前日のような規模のデモ(下の動画)は自粛。アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の内田聖子氏による街頭演説のようなプログラムは、やや控えめ。


20140422 UPLAN オバマの来日土産に「合意」は許さない! STOP TPP!! 官邸前アクション


ただ、この後、次の打ち合わせのため、永田町、麹町、銀座と移動してみても、NHKが「オバマ大統領来日で最高レベルの警戒続く」と報じているような場面は、どこにも見られませんでした。


報道内容と実際は食い違っています。アメリカからの“歓迎されない”要人の来日に際して、これはNHKのリップサービスのようなものでしょう。
大量の警察官が動員されたものの、永田町全体としては、“長閑な”緊張感に包まれていました。


日中は、初夏のような陽気で半そでTシャツに着替えたくなるような暑さの中、呼びかけ人の山田正彦元農水大臣も、ペットボトルの水を飲みながらの抗議行動。テレビで見るのとは違って、実際は、かなり若くてキビキビしている人です。これから「本当の意味で期待できる折れない」政治家だと思います。



昨日(23日)午後7時前、大統領専用機で羽田空港に到着したオバマ大統領は、その後すぐ銀座のすし店で、安倍総理と非公式の食事会を行いましたが、ここでも内々の話は、TPP交渉に関すること。


もっとも、これは24日の今日、元赤坂の迎賓館で行われた記者発表で整合性を取るための打ち合わせに過ぎなかったようです。
今日の首脳会談は、午前10時半ごろから約1時間45分間行われたとのこと。


日米間の閣僚協議継続で一致したもののTPP合意には至らず、共同声明の発表はいったん見送られることが決まりました。
日本政府の「のらりくらり」、そして「気難しい日本はずし」のオバマのタヌキとキツネの“馬鹿試合”であれば、TPP反対派は願ったりです。


官僚の中にも反対派は大勢いて、では、これでドーハ化して有名無実化するのかというと、まったくそうではなく、次なる戦略が水面下で始まるというシグナルであると見なければならないのです。
「新たな始まり」である、ということです。


ですから、国民にとっては、これからが高度な戦術が交差する正念場なのです。油断大敵で、ここでは視線を脇にずらして、別のTPP推進部隊が動いていないか、目を凝らして見極める必要があるのです。


「共同声明での発表見送り」というようなニュースが出たときは、すでに別のところで、さらなる強い代替案が進行していると考えなければなりません。


繰り返し書きますが、オバマとは、アメリカ国民の民意を反映した議会によって動いているのではなく、アメリカ合衆国を事実上、乗っ取ってしまったシオニスト・ユダヤの超リッチな人々で運営されている影の政府の代理人として、多国籍企業の利益のために働いている人間です。


また、安倍晋三も、日本国民のために働いているのではなく、いかにして日本をアメリカに売り渡して世界支配層の枠組みに組み入れるか、それだけのために日本の多国籍企業の後押しを受けて働いているエージェントに過ぎないのです。


この二人は民主主義の正式な手続きを経て選ばれた首脳ではありません。


おそらく、TPPは再チャレンジされるでしょうけれど、最悪、ドーハ化してもいいように、すでに次の策略が仕掛けられているはずです。
私たちは、そこに目を向ける必要があります。


具体的に重要なことは、このすべての虚構を見破り、この愚劣な政権の支持率を低下させることです。
でも、信じられないことに、意外にも支持率は、そこそこ高いのです。


まだTPPの本質が分からない人がいることが不思議でならないのです。それは「日本の死」を意味するというのに。


何も報じない大マスコミの大罪は、計り知れません。
年頃の娘がいる親御さんは、こんな業界の男に嫁がせると一生涯の後悔になるでしょう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 米国にとって、予め決まっていた尖閣安保の恩を売って、中間選挙の目玉のTPPは大勝利。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201404/article_26.html
2014/04/26 21:26

今回のオバマ大統領の訪日は、尖閣安保とTPPが大きな問題であった。この2点で、オバマ大統領と安倍首相はどちらが得したかと思いますか?と問いたい。

きっと、ネットウヨや自民党のタカ派の人から見れば、安倍首相はよくやったということになるだろう。安倍首相は何んと言っても、尖閣諸島は安保の中に入っているとアメリカに認めてもらいたいからである。また、集団的自衛権の議論もオバマ大統領は認めた。オバマ大統領はよくわかっている。安倍首相から言わせても、大成功と言いたいだろう。

しかし、オバマ大統領はそんなにバカではない。安倍首相に貸しを与えて、TPPでは日本には大幅譲歩を要求した。この内容は一切出て来ない。何回も会議のポーズをして、日本側も随分抵抗しているとの印象を与え、かなりの新聞はTPPの合意は不調と書いてあるものもあるが、実態は以下の東京新聞の様に、大幅譲歩による合意というのが本当の姿と考えている。マスコミ対策として、完全合意でないポーズを演出しているだけであろう。

これは自民党の得意なやり方である。総選挙の時、原発はゼロにするとか、ゼロに向けて努力すると言っていたが、原発再開で正反対に方針転換を図った。

きっと、暫くしたら、アット驚くTPPの実態が現れてくること請け合いである。オバマはその頃、中間選挙で手柄を宣伝し、選挙対策に利用することは目に見えている。


TPP譲らされた日本 尖閣安保人質に日本守勢
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042690071953.htm

 日米両政府は二十五日、首脳会談を受けた日米共同声明を発表した。環太平洋連携協定(TPP)で「前進する道筋を特定した」と宣言し、両国が他の交渉参加国に早期妥結を呼び掛けることも確認していて、事実上の基本合意といえる。米側の要求で盛り込まれ、安全保障分野で日本側の希望が通ったことと引き換えになった。(金杉貴雄)

 声明の発表は、オバマ氏が羽田空港をたつ二十分前。TPPへの言及は和訳文で八行に膨らんでいた。「合意」「決着」の文字はない。しかし、首相周辺は「日米は事実上の基本合意だ」と認めた。「基本合意」とは、米国側に追随していくしか選択肢がなくなったという意味でもある。(東京新聞)



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 歴代日本政府の中国側の日中共同宣言の趣旨に反した民間賠償請求の動きを放置してきた体たらくが、商船三井の船舶の差し押さえを
歴代日本政府の中国側の日中共同宣言の趣旨に反した民間賠償請求の動きを放置してきた体たらくが、商船三井の船舶の差し押さえを招いた、日本政府はまだ無視を続ける気か
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/rekidai-nipponseifuno-chugokugawano-nittyu-kyoudousengenni-hanshita-minkanbashouseikyuno-ugokiwo-houtishitateitarakuga.htm

幕末から明治にかけて住友の経営トップとして辣腕(らつわん)をふるい、「東の渋沢(栄一)、西の広瀬」とうたわれた広瀬宰平は、さまざまな事業に取り組んだ。別子銅山の近代化だけでなく、製鉄・化学事業、さらには海運業にも乗りだした。

 ▼当時、西日本の大動脈は、瀬戸内航路だったが、外国汽船と日本の汽船会社が入り乱れ、安値合戦が過熱。どこかの国のように安全性がおろそかにされ、事故が相次いだという。

 ▼事態を憂えた彼は、渋る中小汽船の船主を団結させ、大阪商船を設立。初代頭取となった広瀬は、海運によって交易を盛んにし、「国家文明の万一を裨補(ひほ)(助け補うの意)せん」と開業式で高らかに宣言した。

 ▼大阪商船は、日清・日露戦争を経て急成長し、日本屈指の海運会社となった。後に三井船舶と合併、商船三井となったが、創業130周年を迎えた今年、とんでもない災難が降りかかった。戦後に吸収合併した会社が日中戦争直前に結んだ契約をめぐる紛争で、大型運搬船が突然、中国当局によって差し押さえられたのだ。

▼結局、40億円もの供託金を払って差し押さえは解除された。このままでは中国での事業が立ちゆかなくなる、という苦しい事情は察するが、「戦後賠償で日本企業を脅せば簡単にカネを払う」という前例をつくってしまった。言い掛かりをつけたヤクザに法外なみかじめ料を払って商売をさせてもらうようなものである。

 ▼広瀬の嘆きが聞こえてきそうだが、日本政府は、裁判所が29億円もの損害賠償判決を下してから7年近くも何をしていたのか。中国が戦後賠償を放棄した日中共同声明の精神に反する、となぜ主張しなかったのか。中韓が仕掛ける「歴史戦」にまなじりを決して立ち向かうときがきた。

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日本政府は逃げてばかりいないで、【産経抄】の主張するように国が一丸となって、立ち向かう時がきたのを知るべきだろう。対中外交をいままでの対韓や対米外交の二の舞にさせないためにも。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK164] TPP基本合意−公約違反の自民党は、もう潰す以外にない(カレイドスコープ)
TPP基本合意−公約違反の自民党は、もう潰す以外にない
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2786.html
2014.04.26 カレイドスコープ



「オバマ政権をつぶせ!」 下がる一方のオバマの支持率


アメリカ国民の約80%がTPPに反対しており、アメリカ国民の約70%がFTAに反対している。
日本国民も、政府のプロバガンダと、マスコミの洗脳から目覚めれば、ほとんどの国民が反対すること間違いなしのTPP。
いったい誰がTPPを強引に進めようとしているのか。TPPによって誰が利益を得るのか。それは、「99%」を構成するあなたでも私でもない「1%」の人々だ。


このペテン師たちの顔を見れば、彼らの正体が分かろうというもの


この記事をアップしたとたんに、「TPP日米交渉 事実上合意、懸案項目全てで着地点」のニュースが入ってきました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2185876.html
昨日までは国民の前で神妙な顔をしていた安倍晋三、甘利茂ですが、あれは芝居だったということです。
いったい、どこまで腐りきった人間たちなのでしょう。



昨夜、今年11月に中間選挙を控えているオバマではTPP合意に向けてアメリカの国内をまとめられるわけがない、と断言していた麻生太郎も、とんでもない食わせ者だった、ということです。



そして、2012年暮れの衆院選で、「TPP断固反対! ぶれない、嘘つかない自民党! 比例は自民党に投票してください」と、あちこちに貼り紙や看板を設置して有権者を騙した自民党。



与党の6割以上の議員がTPP反対を表明していたからこそ、有権者は自民党に票を入れたのではなかったのか。


結局、あれはすべてポーズ。自民党は、組織ぐるみの詐欺を働いたのです。まったく常識では推し量ることのできないほど極悪な政党です。



水面下では、両国のTPP交渉官(各省庁から選出)同士で、丁々発止、やっていると報道されていましたが、実際は闇の中。マスコミもシャットアウト。
オバマ来日に備えて、「甘利−フロマンとの間で調整さえ行われなかった」と報じられていたのです。


ただ、政府関係者は、「交渉の合意の道筋が開けた」と進展を強調しています。要するに「日本側が何をアメリカに明け渡せば、牛肉の関税を撤廃せずに済むか、アメリカが認識した」ということです。


きっかけは、天皇陛下がオバマを招いて開かれた宮中晩餐会とのこと。
http://www.asahi.com/articles/ASG4S4GHPG4SUTIL014.html
ここで獰猛なアメリカが矛を収めた、ということです。世界を支配している国際金融資本家の金によってアメリカ国民をマインド・コントロールにかけて生み出されたコマーシャル大統領のオバマも、その平和的なムードにのまれた、ということか。


芝居を打った安倍晋三、甘利茂、オバマ。裏では満面の笑みでしょう。
国民を騙しても平気なのだから、なんでもできるのは当然です。


しかし、ファストトラック権限のないオバマには決められない


安倍、オバマによる共同声明は、まさしく「霞が関文学」の駄作。


・「諸課題について前進していく道筋を確認することができた」
・「TPP交渉全体にとってキー・マイルストーンとなる大きな成果をあげることができた。今後、日米がリーダーシップを発揮し、TPP交渉が妥結していくように他の国にも働きかける」


と精彩を欠いた薄ぼんやりした表現で、先行き暗い難航する交渉に、いくらかでも薄日が差しているかのような表現をするのが精いっぱい、というところか。


「キー・マイルストーン」…ハイウェイに置かれているマイルポスト、キロポスト、日本では一里塚。
「長い道中、やっとこさここまで来ましたよ」という意味で使ったものと思われますが、その先も、かなり長い道のりが残されている、ということを表しています。


雨の日もあれば風の日もある、洪水で川が決壊して橋が渡れないかも知りないし、がけ崩れや道そのものの崩落もあるかもしれない、と言っているのです。


ウォールストリートジャーナル、ワシントンポストの両紙は正直にそのものずばり、「自動車関税とともに、農産品の交渉の進展は何もない」と書きたてています。


また、仮に今回の訪日で基本合意にこぎつけたとしても、ファストトラック権限(貿易促進権限)のない大統領に決められるはずがないのです。
http://stoptppaction.blogspot.jp/2014/01/blog-post.html
アメリカ議会が大統領にファストトラック権限を与えたのは2002年。これは2007年にすでに失効しているので、オバマ大統領に、この権限はないのです。


今のところ、海外メディアでも、ファストトラック権限をオバマに与えたという報道は見られません。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140225/260226/?rt=nocnt


万一、今回の訪日で、オバマがTPP日米合意を手土産に帰国できたとしても、そのまま議会と対峙すれば、去年200名近い議員が※TPA(Trade Promotion Authority: 貿易促進権限法案)反対の書簡を大統領に送ったように、すぐに潰されてしまうでしょう。


(※ただし、今回のファストトラック権限を与えるかどうかの法案は、同じTPAでも、正式名称はTrade Priorities Act(通商優先事項法案)という名称になっています)


ここは、議会を強行突破できる権限「ファストトラック権限」で武装しなければ、成功権力者であるアメリカ大統領といえども戦車に竹槍で突撃するようなものです。


ぜひとも、大嵐が起こって、彼らの行く手をふさいでほしい。
どうすれば、いいのか?


反TPPの人は、それをやればいいし、反原発の人は、それをやればいいのです。
このデタラメで法令違反を繰り返す安倍政権の支持率を落とせばいいのです。そして、それをやるのは民主主義を守ろうと不正を許さない国民の義務でもあります。


すでに、自民党の議員たちは完全に選挙公約を破っているような政治家としては欠格者ばかりです。本当に犯罪的な人間たちです。


だから、相手側も不正選挙の時と同じく、またまた数字をいじくって「ねつ造」してくるでしょう。
そして、安倍晋三が機会あるごとに幹部たちと会食を重ねてきたテレビのつくる番組、大新聞しか見ない人には、再び下品なAKB48のくだらないアイドル番組を宛がうでしょう。


そうした人たちには、このまま生きたければネットで情報を取ることを勧め、実際に何が起こっているのか考えさせればいいのです。そして、このまま行けば、遠い将来には日本という国そのものが消滅してしまうことを悟らせればいいのです。


ただし、将来性のない政治家を応援してはダメだ。
彼らは、一見して日本の将来に憂いを見せながら仕事をしているようなそぶりをしていますが、脱原発路線でまだ次の選挙に勝てると思っている時代感覚の錆びついた人間たちだからです。
脱原発とTPP相互の関連性を理解できないような無能な政治家は、結局役に立たないからです。


そもそも政治家とは、あなたが使うものなのです。国民は早く発想を切り替えてほしい。


といっても、「仕事の話が多かった」と愚痴をこぼすような怠け者の政治家には、仕事をさせようとしても無理なので、「どうぞ、ゴルフ三昧で、てんぷらをお気に召すまま召し上がってください」と言いましょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140426-00000500-san-pol
そうすれば自滅します。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 衆院 鹿児島2区 男尊女卑の地に革命起こす、 ありかわ候補(田中龍作ジャーナル)
【衆院 鹿児島2区】 男尊女卑の地に革命起こす、 ありかわ候補
http://tanakaryusaku.jp/2014/04/0009193
2014年4月26日 21:22 田中龍作ジャーナル



山本太郎代表を “従える” ありかわ候補。鹿児島では見慣れない光景だ。
=26日夕、鹿児島市 写真:筆者=


 「おなごは議を言うな(女はだまって従え)」−鹿児島特有の男尊女卑を象徴する言葉だ。議論することが仕事である政治の世界に女性は要らない。鹿児島では今なおそんな風潮が残る。鹿児島市議会の女性議員は、わずか5人(定員50人)。10人に1人という淋しさだ。


 「鹿児島で女性が国会議員の選挙に立候補したことを素直に喜びたい。これは革命です」。こう話すのは鹿児島市議会議員の小川みさ子さんだ。


 小川さんは ありかわ美子 選対の選挙責任者を務める。ありかわ氏が「新党ひとりひとり」の公認候補に選ばれると真っ先に駆け付けた。ボランティア第1号だ。


 同性が手を挙げたことに共鳴したのだろう。ありかわ陣営は女性ボランティアの姿が目立つ。


 北九州市から選挙期間中3回も駆け付けた主婦(40代)は熱を込めて話す。「世の中のおかしさに対する疑問と怒り。ここから変えなければならない。ここで変えなければ何も変わらない。 ありかわさん は私自身」。



「ありかわ美子をお願いします」。チラシを渡して支持を訴える女性ボランティア。26日朝、指宿市 写真:筆者=


2014.4.18 個人演説会 ありかわ美子



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/664.html

   

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