記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 三原じゅん子氏、平和ボケ野党やメディアに立腹「絶対に負けません」[ZAKZAK(夕刊フジ)]
三原じゅん子氏、平和ボケ野党やメディアに立腹「絶対に負けません」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140519/plt1405191530004-n1.htm

　安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使の限定容認に向け、憲法解釈の見直しを政府・与党で検討することを表明した。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを考えれば当然の行動だが、「平和ボケ」に陥っているのか、一部の野党やメディアは強い拒否反応を示している。自民党の三原じゅん子参院議員を直撃した。

　「あの人たちは『日本がどうなってもいい』『日本人が犠牲になっても構わない』とでも言いたいのでしょうか」

　三原氏は立腹ぎみに、こう語った。

　安倍首相の１５日の記者会見を受けて、一部の野党やメディアは「憲法を破壊し、海外で戦争する国をつくる企て」「国民を戦地に」などと大騒ぎしている。会見内容を無視するような反応で、その姿は、現実離れした「一国平和主義」に固執しているようにみえる。

　三原氏は「東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を求める中国や、核やミサイルで世界を恫喝する北朝鮮の存在は目に入らないのでしょうか。昨年１月には、日本人１０人が犠牲になったアルジェリア人質拘束事件もありました。国際社会の現状を考えれば、『一国だけで平和は守れない』『国民の生命と財産を守るためには、集団的自衛権は必要だ』という結論に達するはずです」

　安倍首相は会見で、憲法が掲げる平和主義は守り抜く決意を強調したうえで、現行法制の不備や欠陥をパネルを使って説明した。三原氏はその姿に、安倍首相の決然たる覚悟を感じたという。

　「その思いは、国民のみなさんにも伝わったと思います。各種世論調査でも、集団的自衛権には一定の理解が常にあります。国民の方々が、一部の野党やマスコミよりも冷静かつ賢明だという証拠です」

　集団的自衛権の行使容認に向けた日本国内の議論には、キャロライン・ケネディ駐日米大使も「とてもよいことだ。評価している」と賛意を示している。だが、中には安倍首相を批判する米メディアもあった。

　三原氏は「今回の議論開始に、中国は猛反発しています。くしくも、反対論陣を張った国内外のメディアには、日ごろから『中国寄り』の記事が目立ちます。私たちが『日本を守ろう』『国民を守ろう』と行動を起こすと、必ず内外から妨害が入る。日本を脅かす勢力や、その手先には絶対に負けません」と語っている。　（ジャーナリスト・安積明子）

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/05/19]
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 税制に日本の未来を見据えた戦略を。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4091.html
2014/05/21 05:26

　自民党税調に配偶者控除を廃止しようとする動きがある。それに対して自民党は提言し＜女性の活躍は経済の再生に不可欠だとして、女性の就労意欲を抑制しているという指摘もある所得税を軽減する「配偶者控除」について、夫が妻を扶養している世帯の場合、妻の給与収入にかかわらず、夫婦で受けられる控除額を同じにするなど、仕組みの見直しを求めている。また労働改革の重要性も指摘した。「可能な限り同一労働・同一賃金を目指す」とする一方、成果に基づく評価で弾力的に働ける新たな労働時間制度の仕組みを検討すべきだとした＞（以上「日経新聞」引用）という。

　税調は配偶者控除が103万円や130万円という壁を配偶者の働き方に設ける格好になっている現行税制が女性の労働意欲を削ぐ形になっていると指摘し、配偶者控除制度の廃止を目指している。しかしそれは単なる増税の口実に過ぎないのではないだろうか。

　むしろ配偶者控除はなぜ設けられたのかを考慮する必要があるのではないだろうか。配偶者控除は結婚により仕事を止めて家庭に入る女性が多かった時代、独身男性と比較して結婚した男性の担税力が落ちることを考慮したものだ。

　しかし現代では家庭を守るのは女性とは限らない。男性が家庭を支えて女性が結婚後も働き続けることもある。育児に関して理解ある職場ではそうした傾向が多く見られる。配偶者控除は女性を対象としたものに限られるべきではない。

　さらに、日本の未来にとって政府は日本の男女が結婚して『家庭』を営むことを推奨するのか、それとも個々人として結婚などに縛られることなく独立して働くことを求めるのか、国民の生涯設計をどのように描いているのかを明確にすべきだ。

　国家として若い国民が結婚して家庭を営み安心して子育てが出来る社会を築くつもりなら、税制もそうしたことを支援し推奨する制度にすべきだ。103万円だとか130万円だとかという配偶者の働き方を制限する税制そのものを撤廃し、男女が夫婦となり家庭を子育て単位として存在することを支援することで少子化対策の一翼を担わせることが必要だ。

　製造業が絶えず合理化され機械化･自動化される傾向にあることを考慮するなら、一層の国内産業育成策を推進すべきことは明白だ。一時期の製造業海外移転熱を煽ったジェトロや御用評論家たちは反省して、海外移転した日本企業を国内へ回帰させる運動を展開すべきだ。

　国内産業を空洞化させて、何が国家発展だろうか。国民の職場を海外へ求めて、企業の社会的責任が果たせるというのだろうか。税制の基本的あり方として国内へUターンする起業やIターンする外国企業に対する優遇策を長期戦略として取り込むべきだ。税制は単に国家の歳入のあり方を論じて終わるだけのものであってはならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「安倍晋三首相は日本を再武装させるアジアで最も危険な人物だ」と海外で警戒感が高まりつつある（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a967e1ab2ef814468869c7b5465ccbe5
2014年05月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相と石破茂幹事長が、「集団的自衛権行使容認」のための「憲法解釈変更」を行おうとする強い意欲を示していることが、世界に向けて「悪いイメージ」を発信しているように見える。「善を欲して悪をなす」が如きである。

　国連憲章第５１条は、日本が中国などから武力攻撃された場合、国連安保理事会が、「国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利の行使」を認めていて、「必要な措置をとるまでの間」は、「暫定措置」として日米安保条約第５条は、「日本国の施政の下にある領域内」に限り、個別的又は集団的自衛権行使により、自衛隊による個別的自衛権、自衛隊と米軍による集団的自衛権行使によって日本国土と日本国民を守ることを決めているので、少なくとも日本は、独立国として「自衛力増強」に全力を上げればよいのである。近年弱体化している米軍が頼りにならなくなっていのであれば、防衛予算を従来の「年間４兆円規模」から米国リチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権第１期目）らが勧告しているように「ＧＤＰに相応しい約１０倍の４０兆円規模に増額」すればよい。財源は言うまでもなく消費税である。日本国民は、それくらいの「覚悟」を持たなければならない。国防力は、国民の「国を守る気概＝防衛意志と覚悟」によって増強される。

◆従って、安倍晋三首相と石破茂幹事長らが為すべきは、「集団的自衛権行使容認」のための「憲法解釈変更」を行うことによって、他国に「悪いイメージ」を発信することではなく、「黙々と自衛力を増強すること」である。個別的であれ、集団的であれ、「自衛権行使」は権利として認められているのであるから、何も憚ることはない。

　だが、安倍晋三首相と石破茂幹事長らが、「集団的自衛権行使容認」のために執拗に「憲法解釈変更」をしたいのは、「日本国の施政の下にある領域」の外でも行使できるようにしたいからではないかと疑われている。

　それは、リチャード・アーミテージ元国務副長官が、アフガニスタン空爆・イラク戦争の開戦直後から小泉純一郎首相に対して、「ショー・ザ・フラッグ」（旭日旗、軍艦旗を掲げろ）、「グラウンド・オンザ・ブーツ」（出兵させろ）と、米軍中心の有志連合「多国籍軍」に日本の自衛隊も加わるよう盛んに迫ってきたのを想起すると、ブッシュ政権は、日本に対して公然と「国連憲章第５１条違反」「日米安保条約第５条違反」を犯させようとしていたことが、いまさらながらに判然としてくる。

　ところが、そのリチャード・アーミテージ元国務副長官が、安倍晋三首相と石破茂幹事長に対して、「集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更を急ぐな」と伝えてきている。中国、韓国内で「反日感情」が高まってきているのを憂慮し、「これ以上刺激しないでくれ」という忠告だった。

　それにもかかわらず、安倍晋三首相と石破茂幹事長は、何が何でも「集団的自衛権行使容認」を実現しようと「憲法解釈変更の閣議決定」にこだわっている。その「思い詰めた」表情は、「狂気」さえ感じる。安倍晋三首相は、憲法改正・再軍備を悲願としていた祖父・岸信介元首相に、石破茂幹事長は、米国防省（ペンタゴン）の「戦争屋」に憑りつかれているかのようである。

　安倍晋三首相と石破茂幹事長は、狂気により暴走している「危険人物」と海外で受け取られているのだ。ロイターが５月１７日午前８時４５分、「安倍首相はアジアで最も危険な人物＝ヘッジファンド首脳」という見出しをつけて、以下のように配信している。

　「［ラスベガス　１６日　ロイター］著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は１６日、安倍晋三首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。当地で開催された業界会合で、誰がアジアで最も危険な人物かとの質問に答えた。同氏は中国のどの指導者よりも安倍首相はアジアを不安定化させる恐れがあるとの見方を示した。また米ゴールドマン・サックスの元エコノミスト、ジム・オニール氏は同会合で、インドの総選挙で野党インド人民党（ＢＪＰ）が勝利し、ナレンドラ・モディ氏が首相に選出される見込みとなったことについて、過去３０年でインドで最も重要な出来事になるかもしれないと述べた」

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 集団的自衛権で大モメ 「維新」「結い」合流話がパー寸前（日刊ゲンダイ）
集団的自衛権で大モメ 「維新」「結い」合流話がパー寸前
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150338
2014年5月21日　日刊ゲンダイ

見解が正反対／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が前のめりになっている解釈改憲が、野党再編にも影を落としている。「７月にも合流」と宣言していた日本維新の会と結いの党の“縁談”がご破算になりそうなのだ。

　両党は、集団的自衛権の行使についての見解が正反対。維新は石原、橋下両共同代表が
　「大賛成」と言っているのに対し、結いの江田代表は「首相は憲法上の歯止めをなくしてでも集団的自衛権を行使しないと日本の安全保障を保てないと言うが、そんなことはない」と懐疑的だ。

　そんな中、１９日維新の両院議員総会が開かれた。先月の執行役員会で決まった結いとの合流方針が話し合われたのだが、石原は「一緒になることは反対だ」と得意のちゃぶ台返し。「私には拒否権がある」とか言い出した。

　もっとも、結いの側にも維新への不信感が広がる。維新との政策協議は６１項目で合意しているが、維新が合流に向けて作成した「政策合意集」では７項目に減ってしまった。その中には、石原の強い意向で「自主憲法制定」が新たに盛り込まれ、結いが求めた「原発ゼロ」はなくなった。結いの柿沢政調会長は１６日の定例会見で「政調会長同士で大筋合意しているわけだから、あの６１項目以外にはあり得ない」と不満をブチまけていた。

■安倍官邸の思うツボ

　維新の中堅議員が内幕を明かす。
「石原さんたち旧太陽系を中心に＜結いではなく、みんなの党と合流すべきだ＞という意見が大きくなっている。集団的自衛権については、安保法制懇の報告書とわが党の考えはほとんど一緒だし、みんなの党とも近い。それで、維新とみんなの有志で自主憲法研究会を立ち上げることになった。これには、結いは乗れないだろう。みんなと合流すれば、衆院で民主党を抜いて野党第１党になる。副議長ポストも取れる。副議長には平沼さんの名前が挙がっています」

　まずは野党第１党になることが目的というわけだが、安倍とソックリのタカ派なんて、そもそも野党といえるのか。

「一刻も早く、自民党に対抗し得る野党勢力を構築しなければならないのに、集団的自衛権の行使容認派が集まって野党第１党に躍り出るなんて、安倍政権を手助けするだけ。ますます野党不在になってしまいます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　まったく、何やってんだか。安倍の思うツボだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] やっぱりデタラメだらけ 安保法制懇「報告書」に重大な欠陥（日刊ゲンダイ）
やっぱりデタラメだらけ 安保法制懇「報告書」に重大な欠陥
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150340
2014年5月21日　日刊ゲンダイ

「正統性はない」と言い放った北岡座長代理／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　集団的自衛権の行使容認に向け、２０日から与党協議が始まった。週１ペースで開かれ、自民党は早期決着を急ぐ。だが、ちょっと待ってほしい。与党協議の大前提となる安保法制懇の報告書には、重大な「欠陥」がある。これをベースに解釈改憲を強行するのは大問題だ。

　１５日に安保法制懇が安倍に提出した報告書の１７ページ。第２章の「あるべき憲法解釈」に次のような記述がある。
＜我が国が１９５６年９月に国連に加盟した際も、国際連合憲章に規定される国連の集団安全保障措置や、加盟国に個別的又は集団的自衛の固有の権利を認める規定（第５１条）について何ら留保は付さなかった＞

　だが、ここには２カ所の間違いがある。日本が国連に加盟したのは１９５６年１２月１８日だ。そして、その際、憲法９条との関係で、集団安全保障のための軍事行為には「留保」を付けているのだ。

　そのことは、１９５６年から６５年に設置されていた政府の憲法調査会の「報告書」に明記されている。１９５２年６月１６日付で国連事務総長宛てに提出された国連加盟申請書において、＜軍事的協力、軍事的参加を必要とするような国際連合憲章の義務は負担しないことをはつきりいたしたのであります＞とある。この報告書は公文書だ。つまり、動かすことのできない歴史的な事実なのである。

■悪質な捏造か嫌がらせか

　衆院事務局出身で元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
「この『留保』があるから、その後の内閣法制局や政府の解釈が変な文書になったのです。湾岸戦争の際、私は国連平和協力法案の原型作りに関わりました。その際、当時の小沢一郎・自民党幹事長と憲法改正とともに、この部分についても国家の重要事項の変更として国民投票をすべきではないか、と話し合ったほどです。報告書を中心的にまとめた北岡伸一・法制懇座長代理は元国連次席大使ですから、これほど重大な事実を知らないはずありません」

　単純なミスだとすれば、法制懇はそこまでシロウトなのか、ということになるし、責任問題に発展しかねない。

「知ってて＜留保は付さなかった＞と書いたのなら、憲法解釈について法制懇の論理を成立させるための悪質な捏造です。もしくは、事務方が法制懇の柳井座長や北岡座長代理を困らせるためにわざとやったのか…。いずれにしても、国民を冒涜しています」（平野貞夫氏）

　法制懇の事務局（内閣官房国家安全保障局）は、日付の誤りについては「何らかのミス」と認めたものの、留保の部分については「政府は有識者から報告書を受け取っただけ。答える立場にない」と逃げた。

　ならばと、北岡氏に質問状を送ったが、２０日までに返事はない。
　その北岡氏は１９日に開かれた自民党の会議で「（法制懇は）総理の私的懇談会なんです。正統性なんかそもそもあるわけがない」とメチャクチャな発言をしていた。

　私的とはいえ、税金から報酬を受け取っているし、法制懇の提言が与党協議でベースになるのだ。

　こんなデタラメな欠陥報告書で、平和国家の形を大きく変えようなんて許されない。平和の党を自任する公明党も、これを問題にすべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 内閣法制局:横畠長官が国会初答弁（毎日新聞）／集団的自衛権について「憲法上許されないと解している」
内閣法制局:横畠長官が国会初答弁
毎日新聞　2014年05月20日　23時20分（最終更新　05月21日　00時19分）
http://mainichi.jp/select/news/20140521k0000m010125000c.html

　内閣法制局の横畠裕介長官は２０日、参院外交防衛委員会で就任後初の国会答弁を行った。安倍首相が憲法解釈変更による行使容認を目指す集団的自衛権について「自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止するもの」としたうえで、「憲法上許されないと解している」と答弁した。日本維新の会のアントニオ猪木参院議員への答弁。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍、中国にプーチンとられる？〜中ロがタッグ＆日本批判で、コウモリ安倍は米に擦り寄る？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22024162/
2014年 05月 21日

　昨日２０日、中国訪問中のプーチン大統領が習国家主席と会談し、日本の軍国主義や歴史修正主義を批判する共同声明を発表したという。(@@)

『中国の 習近平 シージンピン国家主席は２０日、上海を訪問したロシアのプーチン大統領と会談し、共同声明を発表した。
　共同声明によると、両首脳は、第２次大戦終結から７０年の２０１５年に「ドイツのファシズムと日本の軍国主義」に対する戦勝を祝う記念行事を共同で開催することを確認し、「歴史の改ざんと戦後秩序の破壊に反対する」と強調した。
　声明は、ウクライナ問題に関して、欧米を念頭に、「内政干渉」や「一方的制裁」への反対も表明した。
　安倍首相の靖国神社参拝や沖縄県・尖閣諸島を巡り日本と対立する中国と、ウクライナ問題で孤立するロシアが歩調を合わせた形だ。（読売新聞１４年５月２０日）』

中ロ首脳は、共同声明の中で、両国が「包括的パートナーシップと戦略的協調の新たな段階」にはいったと主張。「他国への内政干渉や一方的な制裁に反対する」として、中国やロシアを批判し監視や制裁を強化しようする欧米勢力を（日本も？）けん制した。
　また、中ロは２０日から、東シナ海で海軍の合同演習を開始しており、両国首脳はその開会式にも出席したという。(~_~;)
　
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　米国一国主義が崩れる中、どんどんと覇権主義に傾きつつあるロシアと中国が、手を組もうとすることは、客観的に何の不思議もないことなのであるが。

＜覇権主義＝当該国の実利的利害関係にのみ基づいて他国に対する対応を決定し、敵対国に対する侵略戦争や先制攻撃によって（若しくは挑発を行なって相手に攻撃させ開戦の正当性や大義を主張し）領土の拡大や自国の安全保障を行い、同盟国や敵対国の反対勢力に対する軍事・経済協力を進める考え方。（wikipediaより）＞

　ロシアと中国がここに来て急接近した最大の理由は、中国がロシアのウクライナ介入を欧米諸国と共に批判する立場をとらなかったことにある。(･･)
＜しかも、何とウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶ橋の建設を中国企業が受注することになったとか。^^;＞

　ただ、安倍首相は、国会でも自慢していたほどプーチン大統領との関係を重んじていたのだけど。もしかしたら、ここでプーチン大統領にふられた上、天敵・中国にとられてしまったかも知れず。
　何だか滑稽な感じにも見えて、思わず苦笑したくなってしまうところがあった。(^n^)

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　しかも、この件は、あまりメディアでは大きく取り上げられなかったのだけど。
　４月にはロシアの空軍機が、何度も日本海に飛来したり、日本列島を見事に一周するような飛行を行なったりして、空自が毎日のようにスクランブルをかけるような事態が起きており、日本をおちょくっていた（＆プチ挑発していた？）ような感じがあるし・・・。

『防衛省は１５日、ロシア軍のＴＵ９５爆撃機６機が日本列島周辺を飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。領空侵犯はなかった。
　爆撃機６機が飛来し、緊急発進するのは異例。ロシア軍は３月下旬以降、日本海周辺での飛行を活発化させており、同省が警戒を強化している。（時事通信１４年４月１６日）』

『小野寺五典防衛相は２０日、ロシア軍機が７日連続で日本列島周辺を飛行していることについて「冷戦期にもないような異常な飛行が続いている。今後も注視しながら監視を行っていく」と述べ、警戒を続ける方針を強調した。沖縄県の航空自衛隊那覇基地で記者団の質問に答えた。
　ロシア側の狙いについては「ロシアに駐在する自衛官から意図を確認しているが、報告はない」と述べるにとどめた。（産経新聞１４年４月２０日）』

　先週には、ロシア海軍の艦船が、中国との合同軍事演習に参加するたに、堂々と日本海から対馬海峡を抜けて行ったとのこと。^^;

『防衛省は１６日、対馬海峡を通過して、日本海から東シナ海の方向に進むロシア海軍の巡洋艦など６隻を確認したと発表した。
　領海には侵入しなかった。中国とロシアは今月２０日から２６日にかけて、東シナ海で合同軍事演習を実施するといい、６隻はこれに参加するとみられる。
　同省統合幕僚監部によると、１６日午前１時頃、海自の護衛艦「あさゆき」が、対馬（長崎県）の北東約１４０キロの海域を南西方向に進む巡洋艦や駆逐艦、戦車揚陸艦などを確認。６隻は同１１時頃、対馬海峡を通過した。小野寺防衛相は同日の記者会見で、「重大な関心を持って注視したい」と語った。（読売新聞１４年５月１６日）』

＜何で安倍首相＆仲間たちや保守系メディアは、ロシアが日本の領土や領空を脅かしていると大騒ぎしないのかしらね〜。(･･)　それに何か防衛省が発表していた飛行コースを見ると、本当に領空侵犯がなかったのか疑いたくなってしまうとこもあるのよね。(~_~;)＞

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　安倍首相は、今政権になって、ロシアのプーチン大統領との関係を重視しており、昨年１年だけで４回も首脳会談を行なったほど。(@@)

　今年１月に国会で行なった施政方針演説でも、外交分野のパートで真っ先にプーチン大統領の名を挙げて・・・

『ロシアのプーチン大統領とは、四度首脳会談を行い、外務・防衛閣僚協議も開催されました。個人的な信頼関係の下で、安全保障・経済を始めとする協力を進めるとともに、平和条約締結に向けた交渉にしっかり取り組み、アジア・太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築してまいります』と、２人の関係の深さをわざわざアピールしていたのだけど。^^;

　もしかしたら、プーチン大統領との信頼関係が崩壊しつつあるのかも知れない。(~_~;)、

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　安倍首相が、ロシア＆プーチン大統領との関係を深めようとしていたのには、いくつかの目的や理由がある。(･･)

　大きなものを挙げるなら、１・北方領土返還のため、２・天然資源や経済市場を確保するため、３・中国包囲網を築くため＆プーチン氏にシンパシーを感じていたためだと言えるだろう。(~_~;)

　今回は１・２はちょっとヨコに置くとして・・・。

　安倍首相の最大の目標は、経済的にも軍事的にも中国に勝って、日本をアジアのＴＯＰ国＆世界のリーダーにすることで。それを実現するためには、周辺国と連携して中国包囲網を築く必要があるため、首相はアジア諸国を回って、日本との連携を求めて来たのであるが。
　その中でも、ロシアは、中国の真上に位置する軍事強国ゆえ、中国を抑制するには最適の＆最も頼りに存在なのである。（＋＋）

　また、安倍首相は「強い日本を取り戻す」をスローガンに掲げて、富国強兵策を進めようとしているのであるが。
　プーチン大統領も「強いロシアを取り戻す」を目標に、米国と正面から対抗する力をつけるために、ロシアの勢力を拡大を目指している上、大統領として強烈なリーダーシップを発揮し、国内外で（時に独裁的に？）強行策を推進していることから、安倍氏はプーチン氏の力強さにある種の憧れや羨望、シンパシー（共感）を抱く部分があったのではないかと察する。^^;
　
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　プーチン大統領は、ここ１〜２年、何かにつけてオバマ大統領の意向や提案に反対していたため、２人の関係はどんどん悪化。米ロの新冷戦時代の到来かとまで言われるような状態に陥っている。(~_~;)

　他方、プーチン大統領は、経済面で、日本への天然ガス＋αの輸出、日本からの投資を拡大したいという目的や、日本を米国から少しでも引き離したいという思惑などもあったことから、安倍首相には利用価値があると判断したようで。安倍首相との関係を重視するようになっていた。(･･)

　でもって、プーチン大統領に親しく接してもらい、すっかりその気になっていた安倍首相は、何とロシアと２プラス２（防衛・閣僚級会合）を行なって、安保軍事面で協力することまで決めることに。(>_<)

　しかも、２月に行なわれたソチ五輪の際も、欧米首脳の多くが、プーチン大統領の人権軽視政策への批判から開会式への出席を取りやめたのだが。
　安倍首相は、しっかりと開会式に出席した上に、プーチン大統領と５回目の首脳会談を行ない、プーチン氏を今年秋に日本に招聘したり、閣僚レベルの協議を促進することでも合意したりして、その関係を深めようと懸命になっていたし。
　
　ロシアのウクライナ干渉、クリミア併合の動きが明らかになった後も、欧米とロシアの板ばさみになって、しばらくの間、欧米と共にロシアへの強い批判をできずにいたのである。(~_~;)

＜関連記事『危険なコウモリ安倍が、欧米とロシアの板ばさみで、欧米社会のカヤの外にhttp://mewrun7.exblog.jp/21751298/』
『安倍はオバマの主張（ロの脅威や制裁）に同調できず。ロとの板ばさみに苦悩し、安保外交が迷走かhttp://mewrun7.exblog.jp/21761692/』など＞

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　とはいえ、ロシアが強引にクリミアを併合するに至り、さすがに安倍首相もロシアの味方をすることはできず。^^;
　しかも、３月にはいり、オバマ大統領から電話が来て、Ｇ７加盟国が一体となってロシアを批判し、制裁をして行くことを求められたため、安倍首相もそれに同調して、欧米側に立たざるを得ないことに。（~_~;)

　３月末のオランダのエネルギー関連の会議の際には、Ｇ７の首脳が集まって、ロシアを強く非難する声明を出すと共に、この６月にロシアのソチで開催が予定されていたＧ８首脳会合に参加しない意思を示すことになったのだった。(･･)

　ｍｅｗは、このＧ７非難声明に参加したことで、安倍首相はロシアとは少し距離を置かざるを得ないと腹をくくったのかな〜と思ったのであるが・・・。
　安倍首相は、まだロシアとの関係維持に未練があったようで、４月末に予定されていた岸田外務大臣のロシア訪問の中止をなかなか決められず。産経新聞４月１５日には、『宙に浮く岸田外相訪露　首相は“強行”模索も』なんていう記事が出ていたほどだ。

『在任中の領土問題解決を掲げ、対露外交を重視してきた安倍首相としては「外相の訪露の機会をみすみす逃したくないのが本音」（周辺）でもある。岸田氏の訪露を中止にすると、ロシア側に今秋予定されているプーチン大統領の来日を棚上げさせる口実を与えかねないとの懸念もぬぐえないからだ。
　また、プーチン氏は５月に訪中を予定しており、その前に岸田氏が訪露し、中露の接近にくさびを打つ戦略もある。』

『日本の外相がＧ７の総意としてロシアに直接抗議し自制を求める大義はあるが、悩ましいのは岸田氏の場合、“敵地”に乗り込む形となり、Ｇ７の足並みを乱しかねないことだ。』

　結局、外務省は１７日になって、岸田外相の訪ロ『延期』を発表したのであるが。実は、安倍首相は、まだまだロシアとの関係維持を諦めていたなかったのである。^^;

＜ちなみに、ちょうどこの頃、ロシアの空軍機がやたらに日本周辺を飛び回っていたのよね。^^;
　
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　安倍首相は、おそらく内心ではロシアをそんなに強くは非難したくはなかったのではないかと思うのだけど。
　ただ、同時にこれはロシアの強攻策を批判する欧米諸国に、中国も同様に「力による支配」を行なおうとしていることを訴えて、日本の立場に理解を求める絶好のチャンスなると考えた様子。
　
　４月２３〜２５日には、オバマ米大統領が日本を訪れたのだが。この時の会見でも、オバマ大統領がウクライナ問題に関してロシアを批判したのに対して、安倍首相は中国の批判や対中防衛について語ることに精を出していたような感じがあるし。^^;

　安倍首相は、その後、４月末から５月初めのＧＷ中に、欧州歴訪を行なったのであるが。
　首相は欧州各国の首脳との会談のたびに、相手がウクライナ問題に関してロシアを批判するのに同調しながら、国名こそ出さなかったものの、南シナ海、東シナ海の話を持ち出して「力による現状変更を認めるわけには行かない」とアピールをしまくることに。

　さらに、最後の訪問国ベルギーでは、ＮＡＴＯで演説し、ウクライナ問題で当時者の自制を求めた後、ついに中国を名指しして「対外姿勢、軍事動向は国際社会の懸念事項だ」「軍事費用の増加が著しい上、内容が不透明だ」とアレコレ非難を行なって、国際社会での監視や抑制することを求めるに至ったのである。^^;
＜中国が、この演説に対して、大反発をしたことは言うまでもない。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、ｍｅｗがビックラしたのは、首相自身がＧＷ中に欧州でロシア批判をしている間に、何と自分のブレーンである谷内正太郎国家安全保障局長をロシアに送り込み、プーチン大統領の側近と会談をさせていたことだった。 (･o･)

『国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎国家安全保障局長が５月上旬の大型連休中にロシアを訪れ、パトルシェフ安全保障会議書記とウクライナ情勢などをめぐり会談していたことが分かった。複数の関係者が１０日、明らかにした。パトルシェフ氏はプーチン大統領側近として知られる。

　関係者によると、会談は５日に数時間にわたって行われた。谷内氏はウクライナ情勢に関し、先進７カ国（Ｇ７）で連携して対処する日本の方針を説明する一方、安倍政権がロシアと対話する姿勢に変わりがないことを伝えたとみられる。北方領土問題など２国間関係も協議したもようだ。
　谷内氏は３月にロシアを訪問した際にもパトルシェフ氏と意見交換した。（産経新聞１４年５月１０日）』

　つまり安倍首相は、欧州首脳がロシア批判を行なうのに同調しながら、そのウラで谷内氏に「日本はＧ７の一員として欧米に歩調を合わせざるを得ない状況なのだ」「でも、本当はロシアと敵対する気はさらさらないし。２国関係を維持したいと考えているのだ」という感じの釈明させていたのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　実際、この会談を受けて　ロシアのラジオ「ロシアの声」は、５月１４日にこんな放送を行なっていたという。

『日本政府は、平和条約問題に関する外務次官級協議の定例ラウンド実施を拒否してはいない。これは12日、日本外務省の斎木昭隆外務事務次官が述べたもので、事務次官は「協議は日本側によって一方的に中止された」とのマスコミ報道を否定した。
　日本はまさに今、進退窮まった状態にあると言ってよい。一方で協議継続という決定は、ウクライナの政治危機に関連して、米国やＧ7のパートナー国からは不満を呼び起こす可能性があるものの、日本政府にとっては、ロシアとのこれまでの交渉で築き上げた成果を捨てたくないというのが本音だからだ。』

『谷内局長とロシアのニコライ・パトルーシェフ安全保障会議書記の会談は、数時間に及ぶものとなった。この訪問は、安倍首相が米国に対し譲歩を余儀なくされたとはいえ、交渉継続を断固主張し続けている事を証明するものだ。そもそも安倍首相は、あらゆるレベルでの関係構築の意志があり、それが、深く考え抜かれた彼の行動方針なのだ。」』

　また、プーチン大統領の来日に関して『日本政府は、我々は自分達のところでロシア大統領とお会いする事を望んでいる、そう述べている。日本の政策が、特に優れている点は、そのプラグマチズムと柔軟性である。おまけに日本の対外政策のパラダイムにおいて、対ロシア関係は、よく知られた「チャイニーズ・ファクター」と共に、日本にとってウクライナ問題などよりはるかに重要な役割を果たしているのだ。』

　さらに、ロシアの声には、５月１６日付けで「日本とは異なりウクライナ問題でロシアを公に支持する中国」というタイトルの放送（記事）が載っていて。
『 ロシア下院（国家会議）のナルイシキン議長は最近モスクワで開かれた「日本・ロシア協会」の鳩山邦夫会長との会談で、ウクライナ情勢に関連した米政府側からの脅しに屈しないよう日本政府に呼びかけた。
・・・ナルイシキン議長は、ロシアと日本は重要な意義を持つ可能性を生みあげたと指摘し、米国の政治的野心の言うなりになってその可能性を犠牲にするべきではないとの考えを示した』という。

＊　＊　＊　＊　＊

　オバマ大統領は、中国側に欧米に同調して、ロシア批判を行なうように働きかけたものの、中国がロシア側についたことに、立腹している様子。
　日本を訪れた際の会見で、安倍首相の要望に応じて「尖閣諸島は安保の対象になる」と明言したのも、フィリピンで中国の海洋進出に対する防衛活動に米軍が協力することに決めたのも、中国のロシア接近をけん制するためだったと見られている。(@@)

　ただ、オバマ氏と安倍氏の間には、どう見ても個人的な信頼関係はないことから、もし安倍首相がウラで、ロシアとの関係維持をはかっていることがわかれば、決していい気はしないだろうし。対中防衛への協力度も低減するおそれがある。^^;

　まあ、ｍｅｗから見れば、このような状況を招いたのは、外交オンチの安倍首相が、オバマ大統領よりもプーチン大統領との関係を重んじたり、米国とロシアの間でコウモリくんになっていたためなのではないかと思うのだけど。
　果たして、安倍首相が、プーチン氏との関係は諦めて米国っ子になるのか。それとも、プーチン氏に未練を残して、ロシアとの関係修復をはかろうとするのか。と〜っても興味深く思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 官邸ゲシュタポのボス、菅スダレの窮地　「吉田調書」朝日社会部の挑戦（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f7e0e0b09bfbd56604b0fc281d7a69fc
2014年05月21日

　朝日新聞の大スクープである。あらゆる面で、安倍官邸のマスメディア言論統制は度を越していた。朝日新聞社会部が、政権へ“おもねり姿勢”を堅持する政治部、経済部のジャーナリスト魂を糾弾するような社内クーデターとも思える、渾身の福島第一原発事故の真実暴く、故吉田昌郎所長の政府事故調査・検証委員会に答えた、所謂幻の「吉田調書」が姿を現す。この調書から、あらゆる面で東京電力の原発運営に対する「モラル」、「能力」、「気力」等々の欠如が明確になるだろう。この問題は、事故の過酷度を隠蔽し、住民に不要な被曝や損害を与えたことを隠しおおすことが不可能になる事態が想定される。

　当時の経営陣の刑事責任追及にも深く影響する事態でもある。東京地検特捜部が単なるCIA下請け司法機関なのか、国民のために法の正義を体現する組織なのか、正念場を迎える事態でもある。この吉田所長の事情聴取の聞き取り作業は検事によって行われたらしいので、検察庁は、当然、東電などの隠蔽に協力した姿勢までが見えている。勿論、原発再稼働をリアルに進めようとしている、日本中の原発への信頼性の失墜であり、安倍政権及び経団連の糞どもも、戦々恐々に陥っているに違いない。菅と云うゲシュタポみたいな官房長官が早速、遺言だから「公開しない」なんて言い出したが、故吉田所長の調書は、国民共有の知恵であり情報だ。すだれゲシュタポの好きにさせるものか、バカ野郎！

≪　菅官房長官、吉田調書は「公開しない」　理由は明言せず

　東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（故人）が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」（吉田調書）について、政府事故調解散後に調書を引き継いだ菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「吉田元所長を含めヒアリングは公開しない」と語り、調書を今後も非公開とする考えを示した。

　吉田氏は政府事故調の聴取に対し、聞き取り内容の公開を了承している。調書を非公開とする理由について菅氏は「事故を二度と起こさないように施策を政府をあげて行っている。それ以上でもない」と明言を避けた。政府に保管されているとされる調書は「読んでいない」とした。　≫（朝日新聞）

　菅と云う官房長官は、福島第一原発事故がどのようにして起こり、国際原子力事象評価尺度 (INES) において最悪の「レベル7」に至ったかの経緯の顛末も知らずに、官邸で原発再稼働に向けた下準備の指揮を執っている最重要人物が、故吉田所長の生の声を聴いていない、読んでいないと云うのは、無責任にも程がある。朝日新聞社会部は、このような官邸の態度にも挑戦状を突きつける姿勢のようだ。政治部、経済部、経営陣の巻き返しを阻止するように、新聞社にしては非常に珍しい「予告記事」が朝日新聞デジタルで公表した。テレビの世界の「番宣」のようものであるが、このような記事の予告は、横槍を回避する手段として用いられたかもしれない。

≪　震災３日後、住民にかかわる重大事実　吉田調書から判明

　東日本大震災発生３日後の２０１１年３月１４日早朝、東京電力福島第一原発３号機は原子炉に注入する水が枯渇し、危機的な状況を迎えていました。朝日新聞が入手した「吉田調書」によると、この局面で住民避難にかかわる重大な事態が発生する危険性がありました。２１日付朝刊で報じる予定です。 一方、朝日新聞デジタルの特集「吉田調書」第１章２節「ここだけは思い出したくない」は２１日正午に配信する予定です。事故対応の責任者だった吉田昌郎氏は２号機の状況悪化を受け「チャイナシンドローム」のような状況と伝えていました。
ＵＲＬは次の通りです。
http://www.asahi.com/special/yoshida_report/　
　≫（朝日新聞デジタル）

　朝日新聞社会部の「吉田調書」のリーク報道は、特定秘密保護法の施行後も視野に入っていたものと思われるが、特定秘密保護法が官報に掲載されてから1年後に適用されるので、まだ時間的余裕はあるかもしれないが、この時期から、突き始めないと、ゲシュタポスダレを挫折させられないと読んだのだろう。以下に、朝日新聞社会部の、吉田調書に関する報道は、ここ10年見られなかった、ジャーナリストの調査報道だと言えるだろう。昔、ナベツネに楯突いた読売新聞の「チーム清武」が善戦、読売社会部が名を馳せたが、朝日社会部にお株を奪われたようだ。以下に、朝日社会部の一連の報道も参考引用しておく。その中には、ゲシュタポスダレが吉田所長を脅したて書かせたのか、非公開の上申書まであると白状しているが、朝日の全体的報道姿勢から、吉田所長は公開を望んでいた節もある。

≪　調書「吉田氏、外部開示望まず」　菅官房長官が説明

　東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（故人）が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」（吉田調書）について、菅義偉官房長官は２０日の記者会見で調書を開示しない方針を示したうえで、吉田氏から非開示を求める上申書が提出されていると明らかにした。

　菅氏は「吉田氏はヒアリング記録の外部への開示を望んでおらず、政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている。本人からは書面での申し出もある」と述べた。

　菅氏の説明によると、吉田氏は政府事故調の聴取後に体調を崩し、その後の国会事故調による聴取の求めに応じられなかった。このため国会事故調が政府事故調にヒアリング記録の提出を要求。政府は�@第三者に向けて公表しない�A国会事故調でヒアリング記録を厳重管理する�B調査終了後は政府事故調へ返却す る――ことを条件に、吉田氏から国会事故調への提出の許可を得たという。

　菅氏は「現在、事故があったときに対応する人には（吉田調書を）職員立ち会いの下で開示して、対応できるようにはしている」と述べた。

　自民党の石破茂幹事長は会見で「極限の事案の時にどう対応するかは危機管理だ。生命の危険があると逃げた時に、法的にどう裏打ちされたものなのか政府で検証されるものだ」と注文した。新潟県の泉田裕彦知事は、会見で「事故の検証のためにも公表すべきだ」と語った。

　小野寺五典防衛相も会見で「内容が事実であれば明らかにしなければならない」と述べた。福島第一原発の所員が吉田氏の命令に違反して撤退したことについては「そのようなことがもしあったなら大変残念だ。内容に問題があるなら、担当大臣がしっかりした対応を取られると思う」と語った。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の朝日新聞の取材に「読んでいない。知らない」と答えた。規制委は政府事故調などをふまえ、原発の新しい規制基準を決めた経緯がある。田中氏は「全部考慮してやっている。（調書が表に）出れば読ませていただきたい」と語った。
　≫（朝日新聞デジタル）

≪　福島第一の原発所員、命令違反し撤退　吉田調書で判明

　東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。

■所員９割、震災４日後に福島第二へ

　吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危機感に現場は包まれた。

　とはいえ、緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していなかった。この時点で格納容器は破損していないと吉田氏は判断した。 　午前６時４２分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待 機」を社内のテレビ会議で命令した。「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」

　待機場所は「南側でも北側でも線量が落ち着いているところ」と調書には記録されている。安全を確認次第、現場に戻って事故対応を続けると決断したのだ。

　東電が１２年に開示したテレビ会議の録画には、緊急時対策室で吉田氏の命令を聞く大勢の所員が映り、幹部社員の姿もあった。しかし、東電はこの場面を「録音していなかった」としており、吉田氏の命令内容はこれまで知ることができなかった。

　吉田氏の証言によると、所員の誰かが免震重要棟の前に用意されていたバスの運転手に「第二原発に行け」と指示し、午前７時ごろに出発したという。 自家用車で移動した所員もいた。道路は震災で傷んでいた上、第二原発に出入りする際は防護服やマスクを着脱しなければならず、第一原発へ戻るにも時間がか かった。９割の所員がすぐに戻れない場所にいたのだ。

　その中には事故対応を指揮するはずのＧＭ（グループマネジャー）と呼ばれる部課長級の社員もいた。過酷事故発生時に原子炉の運転や制御を支援するＧＭらの役割を定めた東電の内規に違反する可能性がある。

　吉田氏は政府事故調の聴取でこう語っている。

　「本当は私、２Ｆ（福島第二）に行けと言っていないんですよ。福島第一の近辺で、所内にかかわらず、線量が低いようなところに１回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、２Ｆに着いた後、連絡をして、まずはＧＭから帰ってきてということになったわけです」

　第一原発にとどまったのは吉田氏ら６９人。第二原発から所員が戻り始めたのは同日昼ごろだ。この間、第一原発では２号機で白い湯気状のものが噴出し、４号機で火災が発生。放射線量は正門付近で最高値を記録した。（木村英昭）
　　　
　　◇ 　

〈吉田調書〉
　政府事故調が吉田氏を聴取した内容を一問一答方式で残した記録。聴取時間は２９時間１６分（休憩１時間８分を含む）。１１年７月 ２２日から１１月６日にかけ計１３回。そのうち事故原因や初期対応を巡る聴取は１１回で、事務局に出向していた検事が聴取役を務めた。場所はサッカー施設 Ｊヴィレッジと免震重要棟。政府事故調が聴取したのは７７２人で計１４７９時間。１人あたり約１・９時間。原本は内閣官房に保管されている。
　　　
　　◇

■全資料公表すべきだ

　《解説》　吉田氏が死去した今、「吉田調書」は原発事故直後の現場指揮官が語る唯一の公式調書だ。肉声がそのまま書き残され、やりとりは録音されている。分量はＡ４判で４００ページ超。事故対応を検証し、今後の安全対策にいかす一級の歴史的資料だ。

　ところが、政府事故調は報告書に一部を紹介するだけで、多くの重要な事実を公表しなかった。中でも重要な「９割の所員が待機命令に違反して撤退した」という事実も伏せられた。

　事故の本質をつかむには一つひとつの場面を具体的な証言から再現・検証する必要がある。国は原発再稼働を急ぐ前に、政府事故調が集めた資料をすべて公表し、「福島の教訓」を安全対策や避難計画にいかすべきだろう。

　吉田調書にはこのほかにも国や東電が隠している事実が多く含まれ、反省材料が凝縮されている。私たちは国や東電の事故対応の検証を続けていく。
　≫（朝日新聞デジタル：宮崎知己）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ＰＣ遠隔操作事件について（きっこのブログ）
ＰＣ遠隔操作事件について
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2014/05/post-ca6f.html
2014.05.21　きっこのブログ

保釈中だったＰＣ遠隔操作ウイルス事件の片山祐輔被告が、自分で墓穴を掘って、また身柄を勾留された。本人が犯行をすべて認めているし、今度は物的証拠もあるので、間違いなく有罪になるだろう。

最初に片山被告が「容疑者」として逮捕された時、ネット上では彼を擁護する声が多かった。確実な証拠がないことや、本人が完全に否認していること、そして、何人もの無関係な人たちが誤認逮捕されていたことなどから、「今回も誤認逮捕じゃないのか」という見方をする人が多かった。中には、彼が「猫好き」だという点を取り上げて「猫好きに悪い人はいない」などと言い出す人までいた。

あたしが片山容疑者の逮捕の第一報をツイートした時には、すぐに数人の人から「まだ容疑者の段階なのにツイートするな」という批判のリプライがあった。あたしは、新聞の報道をそのままリンクしてツイートしただけで、自分の個人的な見解は何も書かなかったけど、それでも批判された。だから、あたし自身は直感で「片山容疑者が怪しい」と思ってたけど、そういうツイートはいっさいしなかった。何の根拠もないのに、直感だけでそんなことをツイートして、あとから「無実でした」なんてことになると、また粘着質な人たちから嫌がらせのリプライが殺到しちゃう今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、あたしはこの事件にあんまり興味がなかったので、何かの報道があっても、ほとんどスルーしてきた。だけど、彼の勾留が半年を超えたころ、彼に対する疑念が大きくなった。だって、あれほど執拗に警察や検察を揶揄するメールを送り続けてきた犯人だったのに、彼が逮捕されたとたん、そのメールはピタリと止まり、半年間、ナシノツブテだからだ。

それまでの犯人からのメールの内容を見ると、警察や検察に恨みを持っていて、警察や検察に恥をかかせてやろうとしてることがうかがえた。だから、あたしは、「警察に恥をかかせることが目的なら、片山容疑者が逮捕されて勾留されている今こそ、またメールをして誤認逮捕だということを世の中に知らしめて、警察の無能さをあざ笑えばいいのに、何でメールをしないんだろう？」って思った。そして、犯人はメールをしたくてもできない状況にいるんじゃないか、と思い、片山容疑者に対する疑念が強まった。

だけど、そんなことを不用意にツイートしたら、また擁護派の皆さんから総攻撃を食らっちゃうから、あたしは「真犯人は警察に恥をかかせることが目的なのだから、片山容疑者の身柄が拘束されてる今こそメールをすればいいのに」とだけツイートした。これなら、片山容疑者のことを犯人扱いしてるワケでもないし、理解力のある人が読めば、あたしと同じ疑念を持ってくれると思ったからだ。

そしたら、１人の擁護派の人から、「真犯人は片山さんが起訴されてからメールをするつもりなんじゃないか？」というリプライがきた。ようするに、「片山容疑者」の段階でメールを送っても警察にしか恥をかかせられないけど、起訴されて「片山被告」になってからメールを送れば、警察にも検察にも恥をかかせられる、ということだ。

確かに、これはこれで一理ある。だけど、そんなことよりも、やっぱりあたしは、あれほど何度もメールを送っていた犯人が、片山容疑者の逮捕とともにピタリとメールをやめたことのほうが、どうしても「おかしい」と感じていた。犯人は相当の知識を持っていて、ハッキリ言えば警察や検察のことをオチョクッていた。そして、こうした愉快犯に共通する「目立ちたがり屋」で、自分のメールなどがマスコミに取り上げられて騒ぎになることを誰よりも楽しんでいたはずだ。そんな犯人が、半年も沈黙していられるワケがない。

‥‥そんなワケで、結局、去年の２月に逮捕されてから、今年の３月５日に保釈されるまで、１年以上も、犯人からのメールはなかった。それなのに、片山被告が保釈されて２ヶ月後の５月１６日、ついにメールが届いた。あたしは、当日に落合洋司弁護士のツイートで知り、すぐに落合弁護士がブログに公開した全文を読みに行った。

この時点では、まだホントに真犯人かどうか分からないので、落合弁護士は「自称真犯人からのメール」と紹介してたけど、全文を読んだ感想としては、「限りなく真犯人と思われるブルー」って感じだった。まず、犯人しか知りえないような情報が具体的に羅列してあるし、この粘着ぶり、異常ぶりも、以前のメールと共通してるからだ。

このメールには、メールを送った理由として「片山氏がかわいそうになったから」的なことが書かれてたけど、あたしの疑念はピークに達した。だって、片山被告の勾留中、１年以上もピタリと止まっていたメールが、保釈されて２ヶ月後に再開したんだよ。普通は疑うよね。

だけど、そんなことをツイートしたら、やっぱり擁護派の皆さんからの総攻撃を食らっちゃうから、あたしは、「極めて信憑性の高い真犯人からのメールが関係各所に届いたけど、どうせなら片山被告の勾留中に送信してあげれば良かったのにね〜」という感じのツイートにとどめた。これも、暗に「片山被告の自作自演なんじゃないの？」っていう意味を込めてのツイートだった。

今回の「自称真犯人からのメール」で、多くの人は事実関係や「真犯人しか知りえない情報」の部分を重要視したけど、逮捕当初から一貫して「自分の直感」だけでこの事件を見てきたあたしには、他の人たちとは違う点で、すごく引っかかる部分があった。それは文中の「敬称」だ。

このメールでは、真犯人は片山被告のことを「片山氏」と書いている。そして、あと２人、文中に登場しているのが「阿蘇山大噴火氏」と「江川紹子さん」だ。その部分だけを引用すると、次のように書かれている。

「阿蘇山大噴火氏の法廷傍聴ブログなどなどで情報を得て、それでこの人に決定したというわけです。」

「江川紹子さんのblogで紹介されている、ドコモ絡みで片山氏が書いたという2chの書き込みは、あとになって知りました。」

あたしは、この「江川紹子さん」という表記を見て、ピンと来た。それまで、ずっと、「片山氏」「片山氏」「片山氏」と書き続けてきて、「阿蘇山大噴火氏」に関しては、正しくは「阿曽山」なのに、漢字まで書き間違えている上に「氏」という敬称。それなのに、江川紹子さんだけ「さん」という敬称。

あたしは、直感的に、このメールを書いた人は、江川紹子さんに親近感を持ってる人なんだと感じた。そして、江川紹子さんは、片山被告の逮捕後から、江ノ島の猫の首輪に関する疑問点や、警察の捜査方法や取り調べの問題点などを指摘してきたこと。片山被告が保釈された翌日の３月６日にインタビューをしていること。そのインタビューの中で、片山被告が「江川さん」「江川さん」と呼んでいたことなどと重なった。

片山被告にとって、江川紹子さんは「自分の味方」ということになる。その上、実際に会ってインタビューまで受けている。親近感を持つのは当然だ。ただし、「真犯人は別にいる」ということをアピールするためのメールの中で、自分自身のことを「片山氏」と表記して「遠い存在」のように演出したのにも関わらず、「阿蘇山大噴火氏」と表記したのにも関わらず、つい「江川紹子さん」と表記してしまったのは、完全にウッカリミスだろう。

この敬称の表記から、あたしは、このメールは片山被告の自作自演だと確信した。だけど、こんな「あたしにしか分からない感覚」だけを根拠にして、そんなことはツイートできない。何しろ、擁護派の皆さんの擁護ぶりは尋常じゃないからだ。「片山被告が河川敷に埋めたと思われるスマホから、真犯人のメールの文面が見つかった」と報じられても、「それは検察が捏造したものだ！」なんて言うまでいるんだから、メッタなことはツイートできない。それで、１９日に片山被告や会見を欠席してどこかに行方をくらませた時も、あたしは次のようにツイートした。

PC遠隔操作事件の片山被告、どうして会見をバックレちゃったんだろう？あたしだったらカンカンに怒って会見で「冗談じゃない！」って言って検察の証拠捏造を糾弾するけどな。自分が無実なら誰でもそうするよね？
2014.05.20 07:29

このツイートは、もちろん、「片山被告は真犯人だから会見をバックレたんだと思う」というあたしの推測を、擁護派の皆さんに批判されないような言い回しで表現したものだ。そして、次のツイートでダメ押しした。

検察がスマホを用意して、真犯人が送信したというメールを入力して、片山被告の公判時間に送信するようにタイマーをセットして、片山被告のDNAを付着させて、片山被告がいた河川敷に埋めたというのなら、これは検察の組織ぐるみの大犯罪なのだから、片山被告は逃げたりせずに徹底的に闘うべきだ。
2014.05.20 07:38

このツイートは、「いくら何でも検察がそこまでするワケないじゃん」という意味のツイートだ。だけど、これらのあたしのツイートに対しても、擁護派の皆さんからは、「保釈中は尾行されてるに決まってのに、スマホを土に埋めるなんて、そんなすぐにバレるようなことをするわけがない」とか「片山被告はスマホまで捏造されて精神的に追い詰められて失踪してしまったんだと思う」とか、果てしない妄想リプライが相次いだ。

だから、あたしは、とてもじゃないけど「真犯人のメールは片山被告の自作自演だと思う」だなんて言い出せなかった。そんなこと言ったら、擁護派の皆さんから寄ってたかって吊し上げられて、アッと言う間に「小保方きっこ」にされちゃうからだ。何しろ、「失踪しいてた片山被告から佐藤弁護士に連絡があり、今回のメールを送ったのも一連の事件もすべて自分が犯人だと打ち明けた」と報じられてからも、まだ「報道には『関係者によると』と書かれてるから検察の捏造かもしれない」なんて言ってる人がたくさんいたからだ。そのため、ここまで来ても、あたしは次のようにしかツイートできなかった。

これでホントに片山被告が真犯人だったら、今まで彼のことを擁護し続けてきた人たち全員を裏切ることになるね。
2014.05.20 09:50

片山被告が真犯人だったら、今まで「片山被告は無実だ」「警察と検察のデッチアゲだ」と言い続けた人たち、どうするんだろう？潔く謝るのかな？それとも「フェードアウト」でホトボリがさめるのを待つのかな？
2014.05.20 09:55

‥‥そんなワケで、この問題に関して、ここまで徹底的に気を使ってツイートしてきたあたしが、ずっと引っかかってた「メール中の敬称」についてツイートすることができたのは、片山被告の身柄が拘束され、移送され、自白が伝えられてからだった。佐藤弁護士が「（弁護士という職業は）『やっていない』と言っている人を信じることが理念だが、今回は騙されてしまった」とコメントしたのだから、さすがにここまで来れば、片山被告を「怪しい」とするツイートをしても、もう擁護派に批判されることもないだろうと思い、次のツイートをした今日この頃なのだ。

あたしが最初に「真犯人からのメール」の全文を読んだ時に「あれっ？」と思ったのが「阿蘇山大噴火氏」と「江川紹子さん」という敬称の違い。「このメールの差出人にとって、阿蘇山さんは遠い人だけど江川さんは近い人なのかな？」と漠然と感じた。
2014.05.20 15:11

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍首相は、本当に危険。
　危険な安倍首相を裏で操っているのは、日米支配者階級。
　日米支配者階級の最大目的は、自民党政権のうちに日本国民から、搾り盗るだけ搾り盗ること。
　しかも安倍首相の目的は、日本国民を幸せにすることではなく、大資本家階級と大金持ち、一族の繁栄を最優先課題としている。
　自民党は憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認で、公明党が連立政権を離脱しても、表面的には大騒ぎをして見せるが、本音は痛くも痒くもない。
　なぜなら自民党は、衆参両院で絶対多数を占め、この世でやれないことはなく、しかも自民党に擦り寄る政党は、他にいくらでもいるとの強い「驕り」を持ってしまっている。
　とにかく現在の自民党は、日米資本家階級に巧妙に操られ、かつては持っていた日本魂を抜かれてしまっている状態と言っても過言ではない。
　ＴＰＰ交渉も、日本国民に対する「アリバイ作り」。
　その裏では、アメリカ大金融資本家階級が、確実に日本官僚制度と大企業とを押さえている。
　同じことは、南シナ海を巡っての中越紛争にも言え、紛争を裏で煽っているのはアメリカの大金融資本家階級で、日本の自衛隊がアメリカ軍の補完部隊として、集団的自衛権の名のもとに、駆り出される怖れが存在する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 最高裁も”税金で観光”と認定／山梨県議会の海外視察（しんぶん赤旗）

【今日の赤旗】山梨県議会の海外研修制度を「観光中心の私事旅行」として費用返還を命じた東京高裁判決を不服とする横内正明県知事の上告を最高裁が棄却。参加県議11人（全て自民系会派、元職3人含む）の全費用約850万円の返還命令が確定。日本共産党は県議会で税金による海外研修廃止を一貫主張

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 5月 21

ホワイトハウスやメトロポリタン美術館（米国）、ピラミッドに海峡クルーズ（エジプト）と観光旅行の定番がズラリと並ぶ日程では、いかに自民党に甘い裁判所だって、といったところか。

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（「しんぶん赤旗」　2014年5月21日）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 公明党に、「安倍首相の考えに同調せよ」と迫る読売新聞（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/fa7a80831fb3d2383d7d1ddc318a899c
2014-05-21 09:13:52

　読売新聞は、まさに安倍路線と一体となって「戦争がしやすい国にニッポン改造しよう」と、執拗にプロパガンダを続けています。いまや、「安倍政権の拡声器」の範囲をはるかに超えて、みずから「戦争ができる国にしよう」と、異常な紙面展開をしています。

　集団的自衛権の行使容認へ踏み切るための与党協議なるものが昨日5月20日に始まりました。形は協議と銘打っていますが、実態は自民党が公明党を説得する場です。説得というより、力づくで手篭めにしかねない雰囲気です。

　読売新聞は本日5月21日の社説で、「個別的自衛権では限界がある」という見出しを立てました。要するに、集団的自衛権を行使できるようにしなければならない、と自説を押し付ける内容です。

　読売は、社説でこう強調しました。「集団的自衛権の論議を先送りしてはならない」と。つまり、「早く『行使できる』という結論を出せ」と、迫るものです。民主主義のルールにのっとり、充分に論議を尽くして、できるだけ多くの人が納得する結論を得る。そんな基本すら無視するのが、読売新聞です。

　安倍首相が例示した米艦への援護にしても、読売は「日米の艦船は通常、最低でも数キロ離れて航行している。遠く離れた米軍艦船への攻撃を自衛隊艦船への攻撃とみなして反撃することは、個別的自衛権の拡大解釈にほかならない」と決めつけ、だから集団的自衛権の発動が必要なのだ、と主張します。

　しかし、この例の場合、日本の艦船から砲撃を受けたら、相手国はどう反応するでしょう。「日本の艦船を攻撃もしていないのに、こちらを攻撃した。日本を敵対国として攻撃の対象とする」となります。日本が本格的な戦争へ参戦したことになるわけです。

　読売新聞は、そうした事態も想定したうえで、憲法解釈を変更してでも、「戦争ができる国になるべきだ」と力を込めるのです。正気の沙汰とは思えません。

　読売はかつては、庶民の新聞であることを”売り”にしていました。ところが、ナベツネこと渡辺恒雄氏が実権を振るうようになってから、「オピニオン・リーダー紙を目指す」と社の方針を大転換し、その挙句が自民党・米国寄りの紙面となりました。

　もともと読売新聞は敗戦直後は共産党系労組に乗っ取られたのですが、警視庁上がりの正力松太郎を”赤狩り”に送り込み、徹底的に共産党系分子を追放したのでした。

　当時の占領軍、マッカーサーGHQが、「日本統治のためには、日本語の広報宣伝紙が必要」と、読売に目を付け、陰からCIAがさまざまに支援もしました。正力松太郎氏が、テレビの認可第1号に選ばれたのも、そうした背景があってのことです。いまだにジャパン・ハンドラーズと目される面々と深い付き合いがあるのもそのためです。

　だから、読売をウォッチしていると、ジャパン・ハンドラーズの意向が直截に見てとれます。

　話がそれました。読売が、公明党に「集団的自衛権の行使を認めよ」と迫っているという社説の話でした。アメリカは現在では大きく変貌を遂げ、グローバル企業が国民を蹂躙する国になってしまいました。「陽気なヤンキー」に代表される膨大な中間層は大幅に食いつぶされ、下層階層への追い落とされてしましました。

　グローバル企業はホワイトハウスを使って、TPP（環太平洋経済連携協定）を締結させ、今度は太平洋に面する国々、中でもGDPの大きい食い応えのある日本を狙ってきました。

　安倍政権は、政権の命運がアメリカさまに握られていることも承知しているので、そのご意向に添うべく「ニッポン売り渡し」も辞せずで望んでいます。それを強力に後押ししているのが読売です。

　集団的自衛権も同じ路線です。ただ、アメリカですら、安倍政権が勝手に中国などと先端を開くのではないかと警戒もしているようです。それでも読売は、「ともかく集団的自衛権を行使できるようにすることが重要だ」と、戦争に異常な熱意を示しています。

　こんな新聞が、日本で最大の部数を維持しているのが不思議です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ＰＣ遠隔捜査事件は冤罪疑惑だけでなく、可視化、証拠の全面開示、長期拘留による人質司法など、捜査のあり方やメディアの報道…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-911f.html
2014年5月21日　くろねこの短語

ＰＣ遠隔捜査事件は冤罪疑惑だけでなく、可視化、証拠の全面開示、長期拘留による人質司法など、捜査のあり方やメディアの報道のあり方も問われていたいたこを忘れてはいけない。

　ＰＣ遠隔操作事件は、なんともやるせない結果になってしまった。冤罪を信じていた多くのひとたちを片山君は裏切ってしまったわけだけど、この事件はいまだに釈然としないことが多いのもまた事実だ。まずもって、４人が誤認逮捕されたという事実を忘れてはいけない。そして、誤認逮捕が発覚して、片山君が捜査線上に浮かび上がった時点から始まった警察のリーク。それに踊ったマスメディア。犯人と決まったわけでもないのに、隠し撮りまでしていたＴＶ局もあった。その舞台となった猫カフェは、いわれなき批判にもさらされた。

　なによりも問題なのは、可視化を拒否したり、証拠の全面開示を拒んだり、そのうえ代用監獄による長期拘留だ。しかも、拘留中は取り調べもロクにしていないという、人質司法の典型がここにある。実は、こりこそがＰＣ遠隔操作事件の肝なのだ。警察・検察は、片山君が河川敷に穴掘ってスマホを埋めるという、洒落にもならない墓穴を掘ったことで、してやったりと満面の笑えみで祝杯を上げているだろうが、この事件が警察の凄まじいリークなど冤罪を疑わせるに足るだけの状況証拠があったことは事実だし、逮捕後の被疑者に対する警察・検察のの対応も、接見禁止の長期拘留うなど人権侵害にも等しいことがあったのも事実なのだ。

　ある意味、片山君のここ掘れワンワンは、警察・検察にとってもラッキーだったはずだ。保釈中も尾行をするという地道な捜査が実を結んだという見方もあるようだけど、これを口実にして、だから否認している奴を簡単に保釈してはだめなんだ、って警察・検察が強気になってくることも十分に考えられる。

　犯人逮捕でＰＣ遠隔捜査事件がすべてチャラになったわけてではけっしてない。先にも書いた、可視化や証拠の全面開示、長期拘留、さらには警察のリークとそれに踊ったマスメディアなど、この事件が教えてくれる問題点は極めて重要なのだと息巻きつつ、今日はお後がよろしいようで。

プレスクラブ （2014年05月20日）
「死のうとしたが死にきれなかった」と片山氏は私に語った
一連の犯行を認めた片山祐輔被告の佐藤弁護士が会見
　遠隔操作ウイルス事件の弁護人の佐藤博史弁護士は5月20日、記者会見を行い、被告の片山祐輔氏が一連の事件の犯行を認めたと語った。同日、東京地裁が保釈の取り消しを認める決定を出したため、東京地検は同日、片山氏の身柄を拘束した。
　自治体や企業などに相次いで脅迫メールが送られ、4人の誤認逮捕を生んだ遠隔操作ウイルス事件では、昨年2月に逮捕・起訴された元IT企業社員片山祐輔氏が、自身のパソコンも遠隔操作されており自分は被害者であるとして、一貫して無罪を主張していた。
　しかし、今月16日に真犯人を名乗るメールが報道機関などに届き、その送り主が片山氏だったとの疑いが出ていた。
　この日の会見で佐藤弁護士は、19日午前から音信不通になっていた片山氏から同日深夜になって連絡があり、16日の真犯人メールを送ったのが自分であることを認めた上で、一連の遠隔操作ウイルス事件の犯人も自分であると語ったという。
　片山氏は16日の「真犯人メール」を送ったスマートフォンを荒川の河川敷に埋めていたが、報道を通じてそれが捜査当局に押収されたことを知り、その電話の中に他の事件の証拠も残されていることから、「自分が犯人です」と佐藤弁護士に認めたという。
　片山氏の逮捕直後から一貫して氏の無実を主張し、前日の会見でも「片山氏がそのようなメールを送ることはあり得ない」と断定していた佐藤氏は、「片山氏から申し訳ありませんと言われたが、裏切られたという否定的な感情は沸かなかった。私たちを解任して国選の弁護人にしたいと言っていたが、私は見捨てたりはしないと伝えた」と語った。
　片山氏の無実を信じた理由として佐藤氏は、片山氏が可視化を条件に取り調べに応じるとしていたにもかかわらず検察が可視化を拒んで取り調べを行わなかったことや、押収した片山氏の携帯電話から決定的な証拠となる江ノ島の猫の写真が見つかったとされる報道が、実際には虚偽だったことなどをあげた。
　特に取り調べの可視化について佐藤氏は、可視化をした上で検察が片山氏の取り調べを行い、主張の矛盾点をきちんと指摘していれば、氏は犯行を認めざるを得なくなっていたかもしれないと語った。
　「もし検察が可視化して（直接片山氏に取り調べを行って）いたら、もっと早く片山さんに罪を認めさせることができたのではないか」と佐藤氏は述べた。
　無実を信じていた依頼者が真犯人だったことについて佐藤氏は、「これは弁護士をしていれば必ず起きること。それで被疑者を非難するようでは弁護する資格はない」と語った。
　佐藤氏はまた、昨日からの片山氏との会話の中で、片山氏が自分は平気で嘘をつけてしまう病的なサイコパスであると自らを分析していたと語り、今後の公判では片山氏の精神鑑定なども視野に入れていくことになるとの見通しを示した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 八田隆氏Twitterより　PC遠隔操作事件に関して、捜査当局の不当捜査やメディアの偏向報道の正当化を懸念
「勝率ゼロへの挑戦」の著者八田隆さんが、片山氏自白後PC遠隔操作事件について所感をツイートされていましたのでアップしておきます。

https://twitter.com/thatta0529
以下引用

PC遠隔操作事件に関して。この「結果オーライ」により、捜査当局の不当捜査やメディアの偏向報道を正当化するような残念なことにならなければいいな、ということ。それらに対する批判は、片山被告が有罪・無罪とは全く次元が異なる。

そもそも、一般人よりはるかに膨大な証拠（最重要なものが被告人本人）に接していた弁護団ですら誤認していたのだから、そのほかの者が被告人は無罪ではないかと思うことには相当な理由があると考える。

勿論、それは無罪の確証足り得ないが、有罪の確証にも到達できない以上、推定無罪原則に則り、無罪方向で考えるのが刑事司法の原則に基づいた考え方であろう。リークによる報道が事実とは異なる偏向したもので、いかにも捜査当局は証拠を得ていないことを裏付けるものばかりであったため、無罪心証が強化されたことは皮肉と言えば皮肉。

そもそも脆弱な証拠しかなかった捜査当局にとっての「結果オーライ」は、片山被告の知能犯としてはお粗末なオウンゴールによるもの（勿論、尾行を感じさせずに彼を泳がせた捜査当局のお手柄はあるが）。捜査当局が脆弱な証拠しか得られなかった最大の理由は、取調べの可視化を忌避して、片山被告の取調べをしなかったことを忘れてはいけない。この事件に関する（4人の誤認逮捕＆2人の自白強要を含めた）捜査当局の不当捜査やメディアの偏向報道の解明はこれから。（了）
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「北岡座長代理「自分と意見の違う人を入れてどうするのか。日本のあしき平等主義だ」絶句：三宅雪子氏」（）
「北岡座長代理「自分と意見の違う人を入れてどうするのか。日本のあしき平等主義だ」絶句：三宅雪子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14240.html
2014/5/21　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

おはようございます。

腹痛５日目でフラフラ(笑)さて、しかし、やることが山ほどある。

気合いだ！

安保法制懇「正統性あるわけない」　北岡座長代理http://t.co/VfsnWSxMuN

「（安保法制懇）の北岡伸一座長代理は１９日、自民党の会合で、「安保法制懇に正統性がないと（新聞に）書かれるが、首相の私的懇談会だから、正統性なんてそもそもあるわけがない」と語った」

> 総理や幹事長が「日本は戦争するわけではない」と言っているのに、安保法制懇の幹部が「日本は戦争する軍隊になる」というのだから足を引っ張っているなあ。

これが混乱に拍車をかけています。

このぐらいは整理できないんですかね。

長島さんの「自称プロの理屈」も不可解

> 「自衛隊は戦争する軍隊になりますよ」安倍首相のブレーン・岡崎久彦氏に聞く集団的自衛権 http://huff.to/1kgekiz 「総理がその場で将来の日本の国益を考えて、心血を注いで決めるんです。それ以外にないんです世界的に」そんなことは絶対ない。どこの国でも議会で議論する。

他の分野以上に、外交や安全保障の「プロ」を自任する人は、自説を曲げないなと。

いい言い方をしたらぶれない、なのかもしれない。

しかし、今回のやり方は異例であり、改憲論者さえ、意義を唱えていることになると、口をつぐんでしまう。

北岡座長代理は堂々と「私的諮問機関に正統性あるわけない」

北岡座長代理「自分と意見の違う人を入れてどうするのか。日本のあしき平等主義だ」これには絶句だが、ああ、そういう理屈で全ての政府の諮問会議は現在の形になったのかと、ある意味納得。

この人に言わせると、賛否半々（表面上）だった今までがおかしかったとなるのか。

所長命令に違反、原発撤退　福島第一、所員の９割　政府事故調の「吉田調書」入手 （朝日新聞）スクープなんだろうが、やはり皆、自分の命が大事なんだなと考えさせられる。

東電撤退問題。

高給とはいえ、公務員でもなく、あくまでも民間会社の職員。

安全神話の中、事故前まで｢命をかけて｣原発で働いているという意識はなかっただろうと想像する。

しかし、３年もよく隠蔽できたものだ。

> 調書には、吉田所長の事故時に様々感じたことや思いを語った対応能力のなさや不手際が記録されてるはずで、それを検証し対策することで二度と事故を起こさないようなヒントになると思うんだけど。なぜ公開せず隠そうとするのか？吉田調書の内容は、国民全員が知るべき事で政府の私物じゃないはず。

> 小沢一郎 「アメリカはブッシュ・ジュニアが、アフガンはアメリカの戦争だと、とやかく他の国に言われる筋合いはないと戦争をおっぱじめたわけだ。それに協力するという話になってしまう。そうであろう。違うのか。分からないでは困るだろう」http://t.co/8eRslZXu9o

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 遠隔操作事件：いくつかの疑問に答える（八木啓代のひとりごと）
遠隔操作事件：いくつかの疑問に答える
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-716.html
2014-05-21　八木啓代のひとりごと

さて、昨日からコメント欄が荒れているが、まず、一言。

知らない人にオマエ呼ばわりされる筋合いはないし、何か実害を受けたわけでもない人に謝れとか言われる筋合いはない。また、明らかに私のブログを読んでいないか、また内容が理解できていない人の筋違いなコメントを掲載する理由もないし、それは言論弾圧ではない。

謝れとか反省しろとか言う人に限って「私のブログの影響力が大きい」と主張されているのだが、それなら、私のブログより明らかに社会的影響の大きい大メディアで、今までに誤報を出した件について、すべて謝罪要求して、謝罪文を取っているのだろうから、それを公開して頂きたいものだ。
要するに、今回に限り、江川さんや私を叩いているなら、それは単に卑劣な阿呆が尻馬に乗っているだけとしかみなさないので、その種の人は相手にはしない。ブログはそもそも、強制して読ませているものではないし、購読料を取っているわけでもない。不快なら読まなけばいいのだから、迷惑をかけられたと言われる筋合いはない。

それから、私が検察憎しで書いていると「指摘」している人は、かなり読解力の低い人である。私は一貫して検察の問題を指摘しているのであり、「問題を指摘し、是正してもらおうとしている」。
警察は検察は圧倒的な権力を持っている。簡単に１人の人間の、そして多くの場合家族や親族も含めての人生を狂わせるだけの力を持っている。陸山会事件においては、クーデターまがいのことまでも起こしてしまっている。
だからこそ、その権力の行使は、きわめて慎重であるべきだし、暴走はあってはならない。マスコミも、その検察や警察の大本営発表やリークを嬉々として報じる機関であるべきではない。

しかし、残念ながら実態はそれと遠いところにあり、その問題に関しては、関係者でも「問題がある」と考えている人はいる。
だからこそ、私たちの会の活動に検察関係者や司法関係者の協力をも得られるわけだ。
そのことと「憎んでいる」ことの違いがわからない方は、悪いが「低脳」と言わせていただく。

その上で、いくつかツイッターなどで、当然の質問があったので、それには回答する。

まず、これにはまだ「裏」があるのではないか、という質問。

これはないと思う。
片山氏が、この期に及んで偽の自白をするメリットは全くないからだ。
とはいえ、片山氏という人が通常の論理とかメリットで動く人では全くない人格であるということが明らかになっているので、そういう意味では説得力を欠いてしまうのだが、この件で、母親が用意した保釈金は没収になってしまうわけだし、実際に、片山氏はそれを心配していたと佐藤弁護士は語っている。
一方で、彼は、母親に対する憎しみはなく、むしろ今回の、スマホを埋めて真犯人メールを送信させた動機が、母親を安心させたかったということなので、彼にとっては、「母親」というのが大きなキーワードになっている。（そういう意味でも、彼の持っていた狡猾さとは、あまりにも矛盾する幼稚さである）

それと、「比較的近くで見てそれらしい挙動があったということでしょうか？」について。
これはない。あるぐらいなら、プロの検事弁護人である佐藤弁護士や、長年裁判官として務めてこられた木谷弁護士までが騙されるわけはないだろう。弁護団は一年間、毎日のように接見していて、それでも見破れなかったのだ。
見破れなかったのはおかしいという人や、いまになって、おかしいと思っていたという人は典型的な後出しじゃんけんであるとしか言いようがない。

「片山氏に騙されたということか」という質問に関しては、騙されたというよりは、今回、検察にあまりにフェアではない異常な行動や主張が多かったので、むしろ、そちらを危惧し、批判してきたということだ。私自身は片山氏にインタビューはしたり、個別に話すことはしていないし、そのつもりもなかった。（記者会見の前後に佐藤弁護士同伴の片山氏と少し言葉を交わした程度である）　そういう意味では、片山氏個人にはあまり興味がなかったともいえる。

とはいえ、報道について、江川紹子さんやビデオニュース、ＩＷＪなどを叩いている人もいるが、江川さんが指摘しているように、「捜査段階では、マスメディアがリーク情報を含めて捜査側が出す有罪方向の、時には誤った情報ばかり発信しており、世の中の情報のバランスがあまりにおかしかった」という事実がある。（しかも彼女のコメントのこの部分は、NHKWebでは削除されている）
https://twitter.com/amneris84/status/468887868312940545
片山氏の個別インタビューを行ったいくつかのネット系メディアやジャーナリストはいるが、それとて、このような場合には、一方の言い分を報じることも大事なことで、それを批判することは、まさに言論の自由の封殺である。

つまり、推定無罪の大原則を無視し、捜査機関の情報リークにそのまま乗る報道の問題がある限り、大本営発表だけではなく、反対方向からの見方なり言い分をきちんと報道することは必要だ。それは、たとえ、犯人が明らかになっている場合でも同じことであるし、ましてや少しでも冤罪の可能性があるならば、（すなわち、被疑者が犯行を否認している状態であるなら）、そちらをきちんと報道する機関がなければ、民主主義の死滅であり、それこそが言論の問題である。

だから、結果的に、片山氏が犯人だったからといって、それは負けとか勝ちとか言う問題ではないし、そのことによって、メディアの問題や捜査機関のリークが「問題ない」ということにはならない。

一年間も拘束し、挙げ句に可視化を拒否して取り調べをやらないという捜査機関は明らかに先進国としては恥と言えるようなことであり、これまた、片山氏が犯人であったからといって、結果オーライで容認されることではない。（というか、こんなことをしていなければ、もっと早くに事件は解決していた可能性の方が高い）

先進国で取調べの可視化をしていない国はドイツと日本だけだが、ドイツの場合は調書主義は採用されておらず、日本よりはもっと人権が大事にされている。詳しくはこちらを参照して頂きたい。
http://fugathegameplayer.blog51.fc2.com/blog-entry-610.html

まともな取調べをするなら、当局が可視化を拒否する理由はない。弁護側に有利な証拠が出てきたときにそれを隠すことができなくなるだけだ。しかし、それを隠そうとすること自体、（というか、現行の裁判でも、検察側は被疑者に有利な証拠を出さないことが普通である）、当局が、まさにそれを恐れていたのではないかと思われても仕方がない。可視化は容疑者のためだけでなく、捜査機関や捜査の公正さを担保するためにも、やはり、取り入れるべきなのだ。

結果がどうあれ、今回の検察の取り調べとリーク、マスコミの報道には大きな問題があり、こういうことが常態化すれば、まさに冤罪の温床になり得ることなので、それをきちんと指摘していくことや、別の視点からの報道をしていくことは、民主国家である以上、絶対に必要なことである。

それを、今回の片山氏の自白をもって、勝敗の問題とすり替えたり、謝れとか言い出す人間は、悪いが、私は、ためらいなくバカ扱いさせていただく。

あと、結果として、片山氏は相当に「卑劣であった」わけなので、それに対して怒りはないのか、という点。
これは、個人的には怒りというより、むしろ、彼の言動のあまりの矛盾が理解できないという印象が大きい。怒りがあるとすれば、他の冤罪事件を闘っている方たちやその支援者、また、今後の冤罪支援に多大な迷惑をかけたことは許せないと思う。というより、むしろ、そういう方たちの方が、片山氏の行為に対して、悲しみなり怒りを感じているのではないだろうか。

私もそれを危惧するし、さらに言えば、今回、片山氏が真犯人だったことをもって、「それみたことか」的なことを言っている匿名の阿呆どもは、まさにそういう冤罪に加担する側にいるわけなので、そういう意味でも、私が、彼らの言っていることを尊重することは毛頭ない。

それと、彼が「相当に卑劣」なのは、まぎれもない事実だが、自分でサイコパスと言い、「自分でコントロールできない」とまで言っていることもあるので、彼の行為に、どこまで病気の影響があるのかどうか、そのあたりも見極めるべきであると思う。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 集団的自衛権は「前提が成り立っていない」と専門家〈週刊朝日〉
集団的自衛権は「前提が成り立っていない」と専門家〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140521-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 2014年5月30日号より抜粋

　安倍首相が集団的自衛権の行使容認に向けて動いている。しかし、専門家からは疑問を投げかける声もある。元防衛官僚で、2004年の小泉政権から麻生政権までの5年間、内閣官房副長官補として安全保障と危機管理を担当した柳澤協二氏（67）に話を聞いた。

　安保法制懇は5月15日、「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」として、憲法解釈の変更を求める提言を安倍首相に提出。首相も同日の記者会見で、行使容認の必要性をアピールした。

柳澤：「会見で安倍首相は『現実に起こり得る事態に対応して、万全の備えがないといけない』と強調されました。でも私はかねて政府や安保法制懇が挙げる事例というのは、現実に起こり得ないことだと思っています」

　柳澤氏が問題視したのは、安倍首相が会見でパネルを使って例に出した朝鮮半島有事と見られる「邦人輸送」。首相は「船に乗っている子どもたち、お母さん、多くの日本人を助けることはできない。本当にいいのか」と情に訴えた。

柳澤：「首相はパネルまで使って『海外で紛争が発生し、邦人を米輸送艦が日本に送ろうとしているとき、攻撃を受けるかもしれない。でも日本人自身が攻撃を受けていなければ自衛隊はこの船を守ることができない』と説明しました。具体例を出して、集団的自衛権の必要性を訴えたかったのでしょう。でもこの想定は起こり得ない、おかしなものです。

　そもそも日本政府や外務省は紛争が起きる前にその情報をキャッチすることができるし、知ったらすぐに在留邦人に退避勧告を出して民間機などで帰国させる。それから残った人、大使館員などの日本への輸送になりますが、仮に危険な状況が続いているのであれば、落ち着くまで安全な場所に退避していてもらうのが鉄則です。

　銃弾が飛び交い、敵に狙われるかもしれない危険な状況で、わざわざ輸送なんかしませんよ、普通は。事態が落ち着いてから輸送すればいいんですから。圧倒的な戦力差で、制空権、制海権を米軍が押さえているでしょう。それなのに首相は『邦人を輸送する米軍機や米艦艇の護衛をしなければならない。そのためには法改正が必要』と言っている。前提そのものが成り立っていないんですよ」

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 誤認逮捕に「やった、と」　ＰＣ遠隔操作、片山被告を再勾留　被告のITスキルは日曜プログラマー並み　 朝日新聞
　パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件への関与を全面的に認めた片山祐輔被告（３２）＝威力業務妨害などの罪で公判中＝が２０日、一連の事件について「４人が（誤認）逮捕されて、不謹慎だが、『やった』という気持ちになった。どこかで引き返せなくなった」と話していることがわかった。弁護団が記者会見して明らかにした。

　東京地裁は同日、「片山被告が証拠隠滅をした」として保釈を取り消し、片山被告は再び東京拘置所に勾留された。

　弁護団によると、片山被告は遠隔操作事件について「最初の事件をやってみたら、意外に簡単にできた。その後に遠隔操作ウイルスを作り、引き返せなくなっていった」と述べた。動機については、「警察や検察を恨むといったことはない」と話したという。

　今月１６日に「真犯人」を名乗って報道機関に送りつけられたメールについても、片山被告は「自分が送った」と認めた。理由を「母親が平穏な生活を望んでいた。早く裁判を終わらせて安心させたかった」と説明。「仮に実刑判決を受けたら、収監後に真犯人からメールが届くようにしようと思っていた」との計画も明かしたという。また、自身の性格について「ウソを平気でつける。意図的でなく、自然にウソが出てくる」と自己分析してみせ、誤認逮捕された４人に対しては「大変申し訳ないことをした」と話したという。

　片山被告の２２日の次回公判は、予定通り開かれる。長期化が予想されていたが、被告が関与を認めたことで一転、今夏までに判決が出る見通しになった。一方、「真犯人」メールに「皇居ランナーを無差別殺人します」などの文言があるとして、脅迫容疑で１９日に被告宅を捜索した警視庁と東京地検は同容疑の立件を見送る方向という。

　■母からメール、涙ぐみ電話

　「私は完全にだまされていた」

　佐藤博史弁護士は２０日、片山祐輔被告を検事に引き渡し、その後、約２時間にわたって記者会見した。片山被告が２０１３年２月に警視庁などに逮捕された直後から弁護人になり、無罪を主張。ともに警察や検察を激しく批判してきた。

　「ただ、裏切られたとか、否定的な感情はわきません」。こうも強調した。

　片山被告からの電話が入ったのは１９日午後９時半ごろ。「先生、申し訳なかった」。連絡が取れなくなって１１時間。電話口の片山被告は事件への関与をすべて認めた。翌２０日朝、宿泊先のホテルに迎えに行った。片山被告は夜まで缶チューハイをあおり、少し眠ったという。事務所に移り、話を聞いた。片山被告はＰＣ遠隔操作事件への関与を詳細に打ち明けた。「真犯人」メールの送信についても、１カ月前に考案し、スマートフォンを秋葉原で購入したことを明かした。「愉快犯的な部分もある」。会見で佐藤弁護士は、片山被告の動機を分析してみせた。

　事務所で事件への関与を説明し終え、片山被告がスマートフォンの電源を入れると、母親からのメールが届いていた。「あなたが真犯人だったとしても受け入れる」。そんな文面を読み、片山被告が母親に電話をかけた。「悪かった、悪かった」。こう繰り返しながら、母親からのメールや電話の時だけ、片山被告は涙ぐんだという。

　佐藤弁護士は、再審無罪となった足利事件で弁護人を務めた。「片山さんが逮捕された当時、『真犯人』と思って接見した」という。「だが、片山さん（の説明）は自然で、怪しいそぶりをしなかった」と会見で説明した。

　■被害者の家族「やっと終わり」

　誤認逮捕された被害者の家族たちはやるせない思いや安堵（あんど）の気持ちをはき出した。「やっと終わったという感じ。被告は裁判をやって罪を償って欲しい。警察と検察、裁判所の落ち度のせいで、私たち被害者の傷は癒えぬままだ。３者も反省してほしい」。被害者の家族の一人は話した。

　三重県警に誤って逮捕された津市の男性（２９）の父親（５８）は「被告は自ら墓穴を掘った。まだ気持ちの整理ができていないけど、被告が罪を認めていると知って少し安心した」と話した。

　■ハッカー未満のスキル、捜査を翻弄

　「日曜プログラマー」。専門家は片山被告のＩＴスキルを「日曜大工」になぞらえて表現した。事件を通じて浮き彫りになったのは、ハッカーと呼べない技量の人物に翻弄（ほんろう）された警察とインターネット捜査の難しさだった。

　ネット犯罪には現場がない。捜査の成否を決めるのが通信記録だが、警察はネット上の住所にあたる「ＩＰアドレス」をうのみにした。警察庁幹部は「ネットを使わない犯罪を探すのが難しい時代。ネット空間と犯人を結びつける難しさを、あらゆる捜査にあたる警察官が認識するべきだった」と振り返る。

　無実を主張していた片山被告を追い詰めたのは、殺人や窃盗事件と同様、「現実世界」での被告に対する捜査だった。

　捜査関係者によると、今年３月に保釈された片山被告を捜査員が５月上旬から尾行し、１５日に東京都江戸川区の河川敷に何かを埋める姿を目撃。翌１６日に「真犯人」を名乗るメールが報道機関などに届くと、河川敷を掘り起こし、片山被告のスマートフォンを見つけた。

　片山被告が昨年２月に威力業務妨害容疑で逮捕されたきっかけも足取り捜査だった。「真犯人」メールに登場した神奈川・江の島の猫に接触する被告が現地の防犯カメラに映っていたという。プログラミングに詳しい立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は片山被告を「ハッカーと呼べるレベルにも達していない」とみる。事件で使われた遠隔操作ウイルスもプロが作るウイルスに比べ、技術的に単純という。「警察はＩＴ捜査の能力を上げることが急務だ」と指摘した。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11146622.html

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「犯人は天才的なハッカーだ」などと主張して被告を「称賛」していたのは誰だったのか。

被告が作成した「iesys.exe」の中核部分はネット上で公開されているソースコードを流用したものであることが分かっていた。iesys.exeの作成に特別なハッカー的知識は必要とされないことは、2014年３月20日の第4回公判での検察側プログラム解析担当者の証言で明らかだったのだ。つまり、日曜プログラマレベルのITスキルさえあれば闇サイトでプログラムを調達して「遠隔操作」プログラムが作れてしまう時代に入っているということである。

それから、多くの人たちが有名人も含めてこの事件は「冤罪」であり、被告は「無実」であると主張していた。しかしながら、被告は「無実」であると主張するなら、それなりの根拠が必要となる。しかし被告が「無罪」であるとする根拠ははなはだ心もとないものでしかなかった。その一方で被告が「有罪」であるとする根拠となる状況証拠は数多く存在した。途中で被告が「自分は『真犯人」から遠隔操作されていた「被害者だ』と言い出すに及んでますますその疑いが濃厚となってきた。ここでその一部を挙げてみる。

1. 雲取山のUSBメモリの件
　被告は「真犯人」が被告のルート検索履歴をしらべ、被告の犯行に見せかけるため雲取山にUSBメモリを埋めたと主張したが、「真犯人」は被告が、雲取山に「実際に登った」ことをどうやって知り得たのか不明。

2. 江ノ島の猫の件
　被告は「真犯人」が被告のルート検索履歴をしらべ、被告の犯行に見せかけるため江ノ島の猫にSDカード入りの首輪を付けたと主張したが、「真犯人」は被告が、江ノ島に「実際行った」ことをどうやって知り得たのか不明。さらに監視カメラの映像と第三者の猫を撮影した時刻から、「真犯人」は被告がその猫に触ってから30以内にSDカード付きの首輪を猫に取付けたことになるが、「真犯人」は被告がその猫に触ったことをどうやって知り得たのか不明。また「真犯人」はあらかじめSDカード付きの猫の首輪を用意していたが、「真犯人」がなぜ猫に首輪を付けるという方法を選んだのか不明。
　被告のこの主張を裏付けるためには、「真犯人」が被告を常時監視し、外出した際には被告を尾行していたことになるが、この主張が成り立つには、「真犯人」にそれだけのことを被告に対して行なうだけの「強い動機」が必要だが、その説明ができていない。

3. 被告の職場のPC
　職場の被告が使用していたPCのHDからiesys.exeをC#プロジェクトでコンパイルした形跡が発見されたこと、被告の職場の同僚の1台のPCが遠隔操作ウィルスiesysy.exeに感染していることが判ったこと。これは被告が職場のPCで遠隔操作ウィルスを開発したことを示唆する決定的証拠と言える。

4. 被告のC#の作成能力
　被告はC#は使えないと主張していたがそれがウソだったことが明らかとなっている（2014年４月15日に行われた第6回公判）。

5. 被告は途中から被告のPCも「真犯人」から遠隔操作されていたのであり、被告も被害者であるとする主張を始めたこと
　この主張通りだとすると、「真犯人」は遠隔操作で被告のPCを操作し、そのPCからさらに誤認逮捕された被害者らのPCを遠隔操作していたことになる。つまり、遠隔操作の遠隔操作である。警察に誤認逮捕させてその権威をおとしめることが犯人の目的だと予告メールで述べていたのであるから、遠隔操作の遠隔操作までは必要なく、犯人にそこまでする動機が認められない。

6. 被告のスマホの遠隔操作
　被告が2012年の時点で「自分のスマホも遠隔操作されていたと主張」したが、2012年の時点ではスマホを遠隔操作できるウィルスの存在はセキュリティ専門会社の調査では確認されていないという事実がある。

7. 被告が「遠隔操作されていた」のではない証拠の存在
　被告は、「真犯人」から遠隔操作された被害者であると途中から主張し始めたが、職場の被告のPCから遠隔操作ウィルスを作成（ビルド）した形跡が被告のPCのHDから発見されている。しかもこのビルドはドライブFのUSBメモリなどの「リムーバブルストレージ」を使用して行なわれている。このことは、被告が「遠隔操作されていた」のではなく、被告が遠隔操作ウィルスの作者であることを強く示唆している。

8. 被告が仕事をほとんどしていない期間にPC遠隔操作事件が起きている
　被告は2012年5月ごろからスランプに陥り、まともなプログラムが書けない状態になったと述べているが、プログラムが書けないとした時期には上司に作業は順調に進んでいると虚偽の報告を行なっていた。
　PC遠隔操作事件の経過
　2012年6月29日　東京都男性AのPC遠隔操作事件 発生
　2012年7月29日、同年8月1日　大阪府男性BのPC遠隔操作事件 発生
　2012年8月 9日　愛知県男性CのPC遠隔操作事件 発生
　2012年8月27日　福岡県男性DのPC遠隔操作事件 発生
　2012年8月29日　神奈川県男性FのPC遠隔操作事件 発生
　2012年9月10日　三重県男性EのPC遠隔操作事件 発生
　被告が満足な仕事をしていない時期にPC遠隔操作事件が立て続けに起きている。

9. 被告がスマホで検索した文字列と予告メールの送付
　2012年11月13日に被告はスマホから「警察　作文」「調書　作文」という言葉で検索を行なっている。
　2012年11月13日 23時54分、報道機関宛てに「ミスをした。捕まるのが嫌なので自殺する」旨の自殺予告メールが送信される。
　2013年1月2日に被告は「江ノ島」「猫、首輪」という言葉で検索を行なっている。
　2013年1月3日に江ノ島の猫にSDカード入りの首輪が取付けられる。
　2013年1月5日 0時34分、真犯人から「新春パズル 〜延長戦〜」のタイトルで25人の弁護士・個人や報道機関にメールが送られた。このメールにはピンク色の首輪をつけられた江の島の地域猫を探す内容が記されていた。

10. 「真犯人」メールの送付
　2014年5月16日、報道機関宛に真犯人を名乗る者からメールが送信された。このメールには「秘密の暴露」として、公開されていなかった犯罪予告メールの内容が記されていた。「真犯人」が他にいるとすれば、被告が保釈されているこの時期に「真犯人」メールを送るのは余りにも不自然である。このケースでは「自作自演」が疑われるケースであり、「真犯人」メールを送るなら「自作自演」が疑われる余地のない、被告がPCなどに絶対触ることができない拘置中にメールを送らなければならない。そうでないときの「真犯人」メールは「自作自演」が疑われ、警察・検察をおとしめることにならない無意味な「真犯人」メールとなる可能性がある。「真犯人」が他にいるならこういう明らかな「へま」は行なわないと思われる。

11. 被告の前科
　被告は2005年に、実在する小学生の女児を名指しした殺害予告を含む4件の殺害予告を２ちゃんねるに書き込み、逮捕されて1年半の実刑判決を受け服役している。通常、犯行予告の書き込み事件で逮捕されたとしても執行猶予となるのが普通であるが、被告の場合、殺害予告の書き込みが執拗で4回も繰り返して行なわれており、社会的に大きな影響を与えた極めて悪質な犯行だったことから、この種の事件では異例の実刑判決となったものである。このときの殺害予告メールの内容は、ここに書くのがはばかれるほど悪質であり酷い内容である。
　江の島で見つかったファイルには、「以前、事件に巻き込まれたせいで、無実にも関わらず人生の大幅な軌道修正をさせられた」と警察や検察への恨みととれる内容が記されていた。被告には警察や検察への逆恨みからこれらの権威を失墜させようとして、この事件を起こすだけの十分な動機が認められた。

以上、いくつかの状況証拠を挙げてみた。これらの状況証拠は、曇りのない目で見れば被告がPC遠隔操作事件の犯人であることを強く示唆する内容である。「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則があるが、そのことを十分考慮してもなお、今回の事件では余りにも被告に不利な事実が多すぎる。

もとより、検察による異例に長期の拘置は強く非難されて然るべきものである。しかし、そのことと被告が「無実」であり、「冤罪」であることとは別問題である。被告を擁護していた人たちの中には検察の方針が「冤罪」を招きかねないものであると非難したが、そのことに同意はするが、だからといって被告が「無実」であり「冤罪」である根拠にはなり得ない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 民主党“お家芸”で海江田代表降ろし　次期代表に岡田氏が有力も新鮮味なく…（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140521/plt1405211537004-n1.htm
2014.05.21

　民主党の海江田万里代表が、いよいよピンチに立たされている。その存在感の薄さから来年９月末の任期満了を待たず、今年夏にも代表選を前倒しするよう求める意見が党内から相次いでいるのだ。新しい党の顔として候補に挙がるのは岡田克也前副総理だ。また“お家芸”である党内抗争が始まるのか。

　「岡田さんと一緒にご飯を食べませんか」

　最近、複数の民主党議員が、蓮舫元行政刷新相から、こう声をかけられている。蓮舫氏は野田佳彦前首相のグループ「花斉会」のメンバーだ。

　民主党重鎮は「野田氏は首相時代、議員の先輩ながら、副総理として支えてくれた岡田氏に恩義を感じている。『岡田氏を次期代表に』で動いている」と解説する。野田氏が他党幹部と会談する際も、岡田氏を引き合わせているという。

　玄葉光一郎前外相や安住淳元財務相らが１３日夜に都内で開いた会合でも、海江田氏の辞任を求め、後任に岡田氏を担ぐべきとの声が挙がった。

　政治評論家の小林吉弥氏は「海江田氏の存在感の薄さはどうしようもない。続投すれば、来年春の統一地方選は惨敗する」と指摘したうえで、こう続ける。

　「海江田氏の後任に、前原誠司元外相や細野豪志前環境相では党内がまとまらない。前々から『岡田氏がいい』という意見は一貫してある」

　これに対し、海江田氏は昨年７月の参院選で惨敗後、「１年後までに党再建が進まなかった場合には退任する」と明言した。ところが、青森県八戸市内で１８日、「代表に就任してから１日たりとも、もう辞めようと思ったことはない」と語り、続投に意欲を示した。

　海江田氏も問題ありだが、代表を支える党の態勢も心許ない。

　ナンバー２の大畠章宏幹事長は、周囲に「もう疲れた。幹事長を辞めたい」と漏らしているとされる。４月３０日には、今年夏にも海江田氏が進退を判断するかを問われ、「もちろん、そのタイミングはあると思う」と述べ、代表選前倒しの可能性に言及した。

　「岡田新代表」がありそうな雰囲気だが、前出の小林氏は「（岡田氏は代表経験があり）新鮮味がなく、支持率回復につながらない」とも語る。

　「誰が代表になっても支持率回復は難しい」（党中堅）なか、コップの中の権力闘争を繰り広げるとすれば、国民の期待を裏切った政権時代と大して変わらない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 尖閣ぶん盗り集団的自衛権潰す 安倍政権を手玉に取る中国女スパイの正体（週刊実話）
尖閣ぶん盗り集団的自衛権潰す 安倍政権を手玉に取る中国女スパイの正体
http://wjn.jp/article/detail/7661407/
週刊実話　2014年5月29日 特大号

　高村正彦自民党副総裁率いる『日中友好議員連盟』がGW中2年ぶりに訪中したが、これが永田町で思わぬ騒動を招いている。

　高村氏は5月5日に、中国共産党序列3位の張徳江全人代常務委員長と会談。ところが、実はその前日にある中国人女性と会談に及んでいたのである。

　「それが『中国人民対外友好協会』会長の李小林女史。同氏は李先念元国家主席の娘で、中国共産党幹部子弟派閥、太子党では習近平より格上の女なのです。夫婦揃って習氏の側近だが、夫の劉亜州は'05年に尖閣奪取をレポートでブチ上げた対日強硬派。しかも共産党参謀本部政治部のトップで、夫婦で諜報機関を牛耳っていると評判なのです。そのため、このスパイ組織の“女帝”に高村氏が接近したことが、自民党の一部から批判を買っているのです」(政治部記者)

　高村氏らがこの女に近づいた理由は、「11月に行われるAPECでの安倍首相と習主席の首脳会談実現のため」(同)と伝えられるが、相手方の思惑はそれとは全く違うともっぱら。

　「李女史は習主席のためには何でもやる猛女で、一説には安倍政権の進める集団的自衛権の行使容認を雲散霧消させ、尖閣実効支配への不安を払拭する密命を帯びているとの情報があるのです。実際、彼女はここ1年以内に頻繁に来日。集団的自衛権行使容認に慎重な公明党幹部や、創価学会関係者らと接触している。今回の議員連盟の訪中も、李女史が公明党に知恵を付けたのではないかとみられているのです」(同)

　ちなみに、李氏と学会、公明党のつながりは、'70年代にまでさかのぼるという。
　「'74年に池田大作名誉会長が初訪中した際、最初に会ったのが父親の李先念元国家主席だった。以来、学会と李家は深い付き合いをしてきたとみられるが、こうした経緯から今回の会談も、李氏と公明党がタッグを組んだ集団的自衛権潰しの一環と見る向きが多いのです」(学会ウオッチャー)

　“習主席の羅針盤”と言われる猛女だけに、今後も彼女から目が離せない状況が続きそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 美味しんぼ騒動とＰＣ遠隔操作事件に見る不自然な展開（simatyan2のブログ）
美味しんぼ騒動とＰＣ遠隔操作事件に見る不自然な展開
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11856969027.html
2014-05-21 14:22:53NEW !　simatyan2のブログ

２１日、朝日新聞が、

週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味しんぼ」
に 登場する荒木田岳（たける）・福島大准教授（地方行政論）が

「除染しても福島には住めない」という自らの発言を
　作品で使わないよう求めたにもかかわらず、編集部が
「作品は作者のもの」と応じずに発行したことがわかった。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1400649969_o.jpg

http://www.asahi.com/articles/ASG5N5782G5NUGTB00W.html

と報じました。

これって、なぜ今になって報道するんでしょうかね。

確かに本人が望んでいないのに掲載したのは問題があるとして
なぜ掲載された時点で抗議しなかったんでしょうか？

前日の２０日にＰＣ遠隔操作事件で片山祐輔が

「一連の犯行は全部、自分がやった」

と自供して拘置所に再び勾留され、一部では無罪ととまで言わ

れた事件があっけない幕切れとなりました。

その翌日ですよね。

何かタイミングが良すぎるような気がするのです。

もちろん２つの事件は別個で全く何の関連性もありません。

でも似ているんです。

事件の関連性ではなくネトウヨたちの反応と叩き方が・・・。

「警察は正しい容疑者を逮捕して裁判に持ち込んだんだけど、
　騙されたのは反日左翼のまぬけどもだけ」

「警察よくやった！名誉挽回」

「警察検察批判してたヤツラ謝れ！」

「監視カメラをどんどん増やせ」

「防犯カメラには映っていなかったとか冤罪厨がついてた嘘も
　ボロボロ暴かれるな」

「コイツを広告党に使っていた反政府、脱原発の連中も
　知らんふりしたくなる程ボロが出てきたな」

など、美味しんぼを叩く時と同じ論調で、左翼だとか原発とか
の言葉も飛び交っています。

これで検察や警察の名誉が挽回されたなど言ってますが、片山
が保釈中に下手なことをしたから捕まっただけです。

もっとも報道されていることが全て事実だと仮定したらですが。

一番の疑問は、１年以上も警察の強硬な取り調べに耐えた被告
が今になって全てを自供したことです。

保釈中にしなくても良いことをして、勝手にミスして逃走して
死に切れずに出頭して「全て私がやりました」と認めたのです。

裁判所が「著しく正義に反する」として保釈を認め、被告優位
であったにも関わらず、なぜ自ら墓穴を掘ったのか？

パソコンも携帯も没収されてるのにスマホで小細工したことも
不自然と言えば不自然です。

買うときには身分証などが必要なのに、超有名人の彼がどうして
手に入れられたのか？

片山と検察との間で何らかの裏取引があったのではないかという
仮説もがネットでは囁かれています。

物証がなく窮地にたった検察が、片山の今後の生活を保障する
変わりに罪を認めさせた、としても不自然ではないですね。

それだけでなく、世論の風向き、政府への不信感を一挙に変える
ことも出来たのです。

大衆と言うのは単純で、例え疑問を感じていても、疑問を払拭
するような事実が出てくれば全てを信じるようになるのです。

逆に信用していたことでも一つの疑問が出てくれば全てを疑う
ようになるのです。

その意味で今回は、体制派としては反体制派をギャフンといわ
せることが出来たのです。

果たして今後の裁判の成り行きがどうなるか注目ですが、冒頭の
美味しんぼ騒動のように、今後福島や原発に関わる放射能被害
などの声が出にくくなるのは必然です。

何か全体的にイヤな方向に向う雰囲気が出来上がりつつあります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 大飯原発の運転差し止め　福井地裁「危険あれば当然」 　関電は控訴へ

大飯原発の運転差し止め　福井地裁「危険あれば当然」［日経新聞］
関電は控訴へ
2014/5/21 17:44

　東京電力福島第１原発事故後、安全性の保証をせずに大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力を相手取り運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁（樋口英明裁判長）は21日、現在定期検査中の２基を「運転してはならない」と命じ、再稼働を認めない判決を言い渡した。東日本大震災に伴う福島事故後、原発の差し止めを認める判決は初めて。樋口裁判長は「危険性があれば、運転差し止めは当然」と述べた。

　運転再開を決定した当時の民主党政権の判断が否定されるとともに、その後に事実上追認した原子力規制委員会の姿勢も問われる。関電が再稼働を目指し規制委で審査中の３、４号機だけでなく、各原発の審査にも影響を与えそうだ。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、規制基準に適合すると認められた場合には、再稼働を進める政府方針に変わりはないとの認識を示した。関電は速やかに控訴するとしている。

　樋口裁判長は「原発は社会的に重要だが、電気を生み出す一手段にすぎず、人格権より劣位にある」と指摘した上で「具体的な危険性があれば、運転が差し止められるのは当然」と述べた。「福島事故では250キロ圏内の住民への避難勧告が検討された」ことを根拠に、原告189人のうち250キロ圏内の166人の請求を認めた。

　原発差し止め訴訟で住民側が勝訴したのは、金沢地裁が2006年、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転停止を命じた判決（名古屋高裁金沢支部で逆転、確定）に次いで２例目。

　福島事故の影響で、国内の全原発停止後、12年６月に民主党政権が大飯３、４号機の再稼働を決定し、２基は同年８月に営業運転を再開。提訴時の同年11月には稼働しており、昨年９月に定検で停止した。関電は再稼働に向け、規制委に審査を申請し、昨年７月に施行された新しい規制基準に基づき審査が続いている。

　関電が想定した「基準地震動」（耐震設計の目安となる地震の揺れ）より大きい地震動が発生し、施設に影響を与えるかや、災害時の過酷事故対策が十分に講じられているかなどが争点だった。［共同］

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2103N_R20C14A5000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 厚木基地騒音訴訟、自衛隊機の飛行差し止め命令　全国初（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140521-00000020-asahi-soci
朝日新聞デジタル 5月21日(水)14時22分配信

　米海軍と海上自衛隊が使用する厚木基地の周辺住民らが、騒音による被害を国に訴えた訴訟の判決が２１日、横浜地裁であった。佐村浩之裁判長は、過去最高額となる総額約７０億円の損害賠償に加えて、自衛隊機の午後１０時〜午前６時の間の飛行差し止めを初めて命じた。米軍機の飛行差し止め請求は退けた。

　原告は基地のある神奈川県大和、綾瀬の両市や、東京都町田市などの住民約７千人。いずれも航空機の騒音基準「うるささ指数」（Ｗ値）が７５以上の住民で、２００７年以降に提訴し、総額５３億８５００万円の損害賠償を求めた。さらに提訴以降も一律月２万円の慰謝料などを求めたため、請求総額はさらに膨らんだ。

　基地の騒音訴訟で、これまでに判決で認められた損害賠償の最高額は、沖縄・嘉手納基地の周辺住民が起こした訴訟の総額約５６億２７００万円だった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 片山被告の弁護士、精神鑑定の請求を検討　 日本テレビ
　パソコン遠隔操作事件で、２０日に再び収監された元会社員・片山祐輔被告に弁護団が２１日朝に接見に訪れた。弁護団は今後、片山被告の精神鑑定の請求をするかどうかを検討している。

　片山被告は他人のパソコンを遠隔操作して殺人予告メールを送ったなどとして起訴されている。片山被告は無罪を主張し今年３月に保釈されていたが、真犯人を名乗る自作自演のメールを送ったことが発覚し、２０日に再び東京拘置所に収監された。弁護団は２１日午前８時頃、片山被告の接見に訪れた。

　片山被告が弁護団に対し「自分はサイコパス」などと話していることから、弁護団は今後、片山被告の精神鑑定の請求をするかどうかを検討している。

　佐藤博史弁護士「２つの人格があると考えないと整理がつかない。本人自身にそれがわかっていない可能性があるので、その点を本人とよく話さないと」

　片山被告は２２日に開かれる裁判で、これまでの無罪主張から一転、起訴内容を全面的に認める方針。

http://news24.jp/articles/2014/05/21/07251515.html

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被告が自分から「自分はサイコパス」などと話しているのは罪を逃れるための言い逃れに過ぎない。

弁護士さん、今度は解離性障害ですか？　冗談じゃない。今回の事件は心神喪失や心神耗弱が疑われるケースではまったくない。これでは弁護活動の印象が悪くなるだけだ。止めたほうがいい。

正々堂々と被告は自分の罪の償いをすべき。でもなぁ、数年後に出所した被告はまた再犯する可能性が高いんだよなぁ。普段の生活ではまったくうだつの上がらない男が、国家権力を手玉に取るスーパーパワーを手にする魅力に取り憑かれた。その意味ではビョーキかも。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「勝った、勝った、勝った」菅元首相、ツイッターで大はしゃぎ　大飯原発に再稼働差し止め命じる判決（J-CASTニュース）
「勝った、勝った、勝った」菅元首相、ツイッターで大はしゃぎ　大飯原発に再稼働差し止め命じる判決
http://www.j-cast.com/2014/05/21205359.html
2014/5/21 18:42 　J-CASTニュース

定期検査のため現在運転を停止している関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について、周辺住民らが「安全対策が不十分」などとして関西電力に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が2014年5月21日、福井地方裁判所であった。

判決は「運転再開を認めない」。「地震が起きた時に原子炉を冷却する機能に欠陥がある」（樋口英明裁判長）などと理由が述べられた。福島第一原発事故後、原発の運転再開を認めないとする判決が下されるのは初めてで、元首相の菅直人衆議院議員ら反原発派は歓喜。一方、政府は再稼働方針について「全く変わらない」としている。

■菅官房長官「政府の再稼働方針は変わらない」

菅氏のツイート

判決を報じたニュースを受け、ネット上では「素晴らしき御裁き」「エクセレント！！訴訟を起こした住民の方々に感謝します」「樋口英明裁判長こそが『国民栄誉賞』に値する」など、反原発派のネットユーザーらが歓喜の声を上げている。

裁判を傍聴していたという菅氏もツイッターを更新。

「勝った、勝った、勝った。大飯3・4号原発訴訟で運転してはならないとの判決。福島原発事故で原子力委員長が示した最悪の場合250キロ圏から避難が必要になるという指摘を引いて、大飯原発から250キロ圏の住民の訴えを認めた。沖縄以外の全ての県が原発から250キロ圏」
「福井地裁の判決は福島原発事故を極めて重要な判断基準としている。福島で避難の過程で『少なくとも60人が命を失った』と指摘し、250キロ圏の避難の可能性にも触れている。また被告の電力会社の主張を楽観的見通し過ぎると批判。画期的な判決だ」（原文ママ）

と興奮を隠さない。

関西電力は判決を「誠に遺憾」とした上で、控訴する意向を示している。

なお、菅義偉官房長官は判決が下された後の5月21日の会見で、原子力規制委員会が安全性を確認した原発を再稼働させるという政府の方針については「全く変わらない」と強調した。

福井地裁で裁判の傍聴。勝った、勝った、勝った。大飯3・4号原発訴訟で運転してはならないとの判決。福島原発事故で原子力委員長が示した最悪の場合250キロ圏から避難が必要になるという指摘を引いて、大飯原発から250キロ圏の住民の訴えを認めた。沖縄以外の全ての県が原発から250キロ圏。

— 菅 直人 (Naoto Kan) (@NaotoKan) 2014, 5月 21

福井地裁の判決は福島原発事故を極めて重要な判断基準としている。福島で避難の過程で「少なくとも60人が命を失った」と指摘し、250キロ圏の避難の可能性にも触れている。また被告の電力会社の主張を楽観的見通し過ぎると批判。画期的な判決だ。

— 菅 直人 (Naoto Kan) (@NaotoKan) 2014, 5月 21

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「美味しんぼ」最新号発売　「配慮足りない」「雰囲気正しい」 原発関連描写 住民ら、懸念と共感

「美味しんぼ」最新号発売　「配慮足りない」「雰囲気正しい」 原発関連描写 住民ら、懸念と共感 ［日経新聞］
2014/5/20付

　東京電力福島第１原発事故による健康への影響に関する描写などで議論を呼んだ漫画「美味しんぼ」を掲載した「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）の最新号が19日に発売された。

　同誌編集部は「『因果関係がないとされているから』といって取材対象者の声を取り上げないのは誤りだという作者の考え方は世に問う意義がある」などとする見解を掲載したが、福島県の住民からは作品や見解に対する様々な声が上がった。

　論議を呼んだのは主人公の新聞記者が福島第１原発の取材後に鼻血を出し、原因を放射線被曝（ひばく）と結び付けた描写や、研究者が「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思います」と語る場面など。
　一連の描写について風評被害を懸念する意見が多い一方、連載の趣旨に共感する声も出ている。

　19日にアワビの試験操業を始めた小浜採鮑（さいぼう）組合（福島県いわき市）の丹野国之組合長（61）は「漫画で『福島に住んではいけない』と言われても我々はここで生活している。言論の自由とはいえ、配慮が足りなかった」と話す。
　第１原発のある福島県双葉町からいわき市に避難する60代の男性は「迷惑な話でしかない。そっとしておいてほしい」と漏らした。

　一方、いわき市から妻と小学生の子供２人と東京都内に自主避難する大学非常勤講師の男性（45）は「自主避難をしたくてもできないという今の福島の雰囲気を言い当てている」と共感を示す。男性は「福島に残る人と離れる人でオープンな議論ができる環境が必要。漫画がそのきっかけになれば」と語った。

　青山学院大・大石泰彦教授（メディア倫理）は「低線量被曝に不安を訴える声が実際にある以上、表現の自粛や撤回は逆に風評を助長する恐れがある。科学的根拠がないとメディアに掲載すべきでないとの意見があるが、原発の分野で専門家の意見ばかりが優先されてきた過去の教訓も考えるべきだ」と指摘する。

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO71467000Z10C14A5CR8000/?bu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

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 難航必至の自公与党会議、国会中の閣議決定はムリ？＋グレーゾーン対応の問題点（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22035758/
2014年 05月 21日

２０日、集団的自衛権の行使＋αに関する自民党と公明党の与党協議が始まった。(･･)

　初会合では、与党協議の座長に自民党の高村正彦副総裁、座長代理に公明党の北側一雄副代表が就任することに決定。今後、週１回、協議を開催する予定だという。

『集団的自衛権の行使容認をめぐる自民、公明両党の正式協議が２０日スタートした。自民党が(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態(2)国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」など国際協力(3)集団的自衛権の限定容認―の３分野の決着を急ぐのに対し、公明党は拙速回避を主張。秋の臨時国会までに閣議決定したい自民党と、憲法解釈変更を伴う集団的自衛権に関する議論の先送りを狙う公明党で、早くも主導権争いが始まった。

　国会内で２０日開かれた「安全保障法制整備に関する与党協議会」の初会合では、公明党が必要性を認めるグレーゾーン事態から議論に入ることを確認。一方、自民党の石破茂幹事長は３分野について一体で閣議決定することを提起したが、公明党の同意を取り付けることはできなかった。

　これに関し、自民党の高村正彦副総裁は会合後、記者団に「全体像の了解を得た上で、政府見解をまとめ、閣議決定することになる」と語り、３分野一体での閣議決定が望ましいとの考えを強調。しかし、公明党の北側一雄副代表は「私どもは、そういう認識ではない」と真っ向から否定し、自公の温度差が浮き彫りとなった。

　自民党は、年末に予定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定を見据えて与党協議を調え、全てのテーマについて閣議決定を目指すが、公明党には「自民党の期待感にすぎない」（幹部）との声が広がる。「期限ありきではない」とした安倍晋三首相の言葉を逆手に取り、テーマごとに徹底した協議を迫っていく方針だ。（時事通信１４年５月２０日）』

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　安倍官邸＆自民党幹部としては、可能な限りこの通常国会中（会期末６月２２日）に閣議決定を行なうことを目指して、与党協議を進めるつもりでいるのだけど。公明党には、全くその気はない様子。　　

　安倍首相＆周辺は、最悪の場合でも、１２月に行なわれる日米ガイドラインの改定までには、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を済ませておきたいところなのだが。公明党は、日米が協力して尖閣諸島などの離党防衛を行なうには、グレーゾーンの対応＆一部の法改正だけで十分だと主張しており、集団的自衛権の行使容認に関する議論はできるだけを先送りしたい（できれば潰したい？）と考えている。^^;

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　与党協議の進め方に関しては、政府や自民党内部でも意見が分かれているようで。朝日新聞には、「来年春の統一地方選挙以降に先送りする方針を固めた」なんて記事まで出していたほど。(@@)

『政府・自民党は１９日、自衛隊が武力を使って他国を守る集団的自衛権に関する法案の国会審議を、来年春の統一地方選挙以降に先送りする方針を固めた。２０日から与党協議を始めるにあたり、公明党に配慮を見せる狙いがあるが、公明党は集団的自衛権行使容認への反対を崩していない。（中略）
　集団的自衛権に関する法案を先送りするのは、自公の選挙協力が必要な統一地方選でこの問題に焦点があたれば、公明党の協力が得にくくなるからだ。

　しかし、安倍晋三首相は行使を認める憲法解釈の変更について、臨時国会前までに閣議決定を目指す考えは変えていない。首相は米国と年末までに「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定を約束している。首相はこのガイドラインを行使を前提に作りかえる考えで、閣議決定まで先送りすれば作業が間に合わなくなるからだ。（朝日新聞１４年５月２０日）』

　ｍｅｗは、この報道記事は、自民党の慎重派が願望込み＆安倍官邸をけん制するためにリークしたものではないかと邪推しているのだけど。^^;

　ただ、ｍｅｗは『公明党はどこまで強気の抵抗を通せるか〜政局モード化しつつある安倍の解釈改憲問題http://mewrun7.exblog.jp/21992016』
『創価学会が、安倍の解釈改憲に反対するコメント＋公明の抵抗＆自民党内からの反旗に期待http://mewrun7.exblog.jp/22014295/』などにも書いたのだけど・・・。

　公明党（with創価学会）は、選挙協力を武器（orエサ）にしつつ本気で、今年１１月の沖縄知事選、さらには来春の地方選まで結論を先延ばしする気でいるのではないかと思うし。
　自民党の国会、地方議員の中にも、公明党の選挙協力を得て、無事に選挙で勝利することを重視して、先送りに賛同する人が増えるのではないかと考えている。(･･)　

＜この辺りは、改めて書きたいけど。安倍内閣＆自民党の支持率の数字にもよるかも。安倍内閣の支持率が秋までに下がれば、公明党に頼る度合いが上がるし、党内の議員の発言力も強まるので。＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　でも、ｍｅｗはいずれにせよ、今の状況では、今国会中に閣議決定することは極めて難しいのではないかと見ている。(･･)

　公明党は、第一段階のグレーゾーン、第二段階のＰＫＯなどの国際貢献の活動に関しては、その対応や法改正の議論に応じる姿勢を見せているのであるが。
　それはあくまでも、集団的自衛権の行使に関して、今の政府の憲法解釈に沿う範囲の中だけのことで。原稿解釈に触れる可能性のあるもの、集団的自衛権の行使の解釈改憲が必要となるものに関しては、かなり慎重な（実質的には反対の）姿勢を示しているからだ。（＊＊）

　自公は、グレーゾーンの対応から議論をはじめ、ＰＫＯ活動での駆けつけ警護や他国軍の後方支援などの議論を行なう予定でいるのだが。
　ただ、公明党は、自衛隊の他国での武力行使、他国軍の武力行使と一体化しているとみなされる後方支援にはかなり慎重な姿勢を見せており、安倍官邸や自民党が望んでいるほどのレベルで認めるつもりない様子。
　それゆえ、自公の議論は、第一、第二段階の時点で対立が生じ、メインの集団的自衛権の行使にまで行きつかない可能性が大きいのである。^^;

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　メディアの中には、公明党はグレーゾーン対応に関しては既に了承しているかのように報じているところもあるのだけど。実は、ここでも自公の考え方には違いがある。

　公明党は、グレーゾーンの対応は、基本的に警察権の問題だと主張。政府自民党は、最初から自衛隊を出すことを考えているのだが、公明党はいきなり自衛隊を出すことには疑問を呈している。

『グレーゾーンの代表例とされる武装集団の離島上陸への対応で、自民党は自衛隊による迅速な対応が可能となる法整備を目指すが、公明党は「いきなり軍隊（自衛隊）が出たら軍事衝突のおそれがある」（北側一雄副代表）と海上保安庁による対応を重視。これらの議論に手間取れば、集団的自衛権の検討にも遅れを生じかねない。（産経新聞１４年５月２０日）』

＜グレーゾーンの議論については、後述＞

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　また、公明党はＰＫＯ活動時の「駆けつけ警護」＆文民保護の必要性には理解を示しているのだが。それは、現地の日本人、住民や国連職員などの文民の保護は、解釈変更がなくとも対応し得ると考えているからだ。

　しかし、政府＆自民党が一番やりたいと考えている、他国軍の兵士が攻撃を受けた場合に彼らを守るために武力で反撃をする行為や、他国軍と一緒に反撃する行為は、集団的自衛権の行使を禁じる現行解釈に抵触するおそれがあるとして、慎重な姿勢を示している。^^;

『公明党は、「駆けつけ警護」は憲法解釈を変更せずに対処できるとしていて、山口代表が１７日、「憲法の解釈を変えなくても、やれるところから議論を始めるのが進め方としてはいいと思っている」と述べるなど、２０日から始まる集団的自衛権を巡る与党協議で、法整備の検討に応じる考えです。ただ、法整備にあたっては、攻撃してきた相手がどういう組織の場合に認めるのかや、自衛隊の武器使用基準をどこまで緩和するのかといった課題があるとしていて、与党協議で具体的な事例に沿って議論したいとしています。（ＮＨＫ１４年５月１８日）』

　さらに、公明党はＰＫＯなどの国際貢献活動の中で、他国軍に武器、弾薬を提供、運搬したりする後方支援を行なうことにも、抵抗を示しているという。

『日本を取り巻く安全保障環境の変化には公明党も理解を示している。そうした状況変化に対応する法整備をすべて拒絶するのではなく、憲法解釈変更の不要な分野では一定の譲歩をし、現行法の改正を通じた自衛隊の活動範囲の拡大には協力する考えだ。

　ただ、公明党は武器・弾薬の提供が憲法が禁ずる「他国軍の武力行使との一体化」につながると判断された場合、後方支援の範囲拡大には同意しない方向。一方、自民党は自衛隊の米軍協力の拡大を集団的自衛権の行使容認によって実現したい考えで、自公両党の思惑がすれ違い議論が難航する可能性もある。（日本経済新聞１４年５月２０日）』

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　今後、週１回ずつ与党協議を行なうとなれば、今国会の会期末までは、あと４回しか会合を行なうチャンスはないわけで。第一段階、第二段階から、これだけ自民党と公明党の考えに差があるようでは、そう簡単に議論が進むとも思えず。^^;

　もちろん、いつも書くように、本当の交渉（？）というのは、水面下のアチコチで行なわれることになるのであるが。
　公明党は、創価学会のサポートを受けて、（一部の自民党風に染まった幹部を除いては？）強気の姿勢を貫く決意を固めているようにも思われる。(@@)

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　いわゆる「グレーゾーン」に関して、少し書くなら・・・。

　日本は現憲法の下でも、自国の領土が他国の軍隊から攻撃を受けた時には、自衛隊を防衛出動させて反撃をなし得ると解されており、自衛隊法にもそのような規定が設けられているのだけど。

　ただ、他国の軍隊からの攻撃とは言えないものの、自国の領土の主権が侵害された場合のような白黒つけにくい「グレー」な状態が生じた場合に関しては、明確な規定がないため、その対応をどうするのか検討する必要があると言われている。(~_~;)

『政府は、与党協議に提示するグレーゾーンの事態例として（１）離島での不法行為（２）公海上で自衛隊が遭遇した不法行為−を挙げる。特に、離島での不法行為については、実効支配を狙う中国が武装勢力を尖閣諸島（沖縄県石垣市）に送り込むようなケースが想定される。現行法では海上警備行動や治安出動にとどまり、敵勢力を排除する武器使用は大幅に制限される。

　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」は報告書で、潜没した外国潜水艦が退去要求に従わず日本領海に徘徊（はいかい）し続けるケースを例示した。河野克俊海上幕僚長は２０日の記者会見で「国際的には威嚇的な爆弾投下の方法がある」と指摘した。（産経新聞１４年５月２１日）』

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　安倍首相＆周辺は特に、中国が、武装化した漁民、または漁民などを装った武装勢力（元or現兵士、その他訓練を受けた者など）を尖閣諸島や沖縄の離島に上陸させることを特に警戒している。

　現行法の下では、まず海上保安庁が警備行動活動を行なうことになるのだが。
　安倍首相周辺は、もし相手が、かなりのレベルの武器を有していた場合には、今の海保の武器では、とても太刀打ちできないおそれがあるとして、当初から自衛隊を出動させて、それ相当の武器使用を認めるような法整備が必要だと主張しているのである。(･･)　
　　
　ただ、公明党＋αがこれに慎重な姿勢を示しているのは、最初から自衛隊が出動した場合、その場で武力衝突が生じ、他国の国民が殺傷されるなどしたことをきっかけ（大義名分）にして、本格的な武力紛争に発展する危険性があるからなのだ。(~_~;)

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『武装している恐れのある外国人が離島への上陸を試みた場合、現行制度では一義的に海上保安庁・警察が対処することになっている。警察や海保では対処できないと判断されれば閣議決定を行い、首相が自衛隊法に基づく治安出動か、防衛相が海上警備行動を発令し、自衛隊が出動する手順になっている。
　だが、「閣議決定している間に被害が拡大しかねない」（自民党幹部）との懸念があり、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」も、報告書の中で制度の見直しを求めていた。

　そこで政府はいつグレーゾーン事態が発生しても対応できるよう事前に閣議決定を行い、自衛隊出動の権限を首相に付与しておく検討を開始。上陸を試みる外国人が強力な武器を持っていることなどが分かった時点で首相判断で自衛隊を出動させられるようにする。
　事前に閣議決定しておくことについて、政府関係者は「自衛隊が迅速に出動できる仕組みをつくること自体が抑止力になる。実際に自衛隊が最初から出動する可能性は低い」と説明。ただ、相手が軍隊でない場合に自衛隊が出動すれば、相手国が国際社会に「日本が先に武力行使してきた」とアピールし日本が国際社会で非難される恐れがある。

　自衛隊の出動を相手国が開戦の口実に使う可能性もゼロではなく、一歩間違えれば戦争に発展しかねない。自衛隊の出動前に複数の閣僚が出動の是非をチェックできなくなることから、政府内には「首相に権限が集中し、歯止めが利かなくなる恐れがある」との慎重論もある。（毎日新聞１４年５月２１日）』

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　ｍｅｗも、自国の領土や国民を守るために、グレーゾーンに対応することは必要だと考えているのだけど。問題は、首相によって、対応の仕方が変わってしまうおそれがあるということだろう。^^;

　首相の中には、国民の安全を守ることを第一に考えながらも、できるだけ武力衝突、武力紛争に発展しないようにと、抑制的に対応する人もいるとは思うのだが。
　逆に「敵国に慎重な態度は見せるのはシャクだ」「武力衝突が起きた方が、国民から日本の軍事力強化への理解、支持を求めやすい。憲法９条を改正しやすい」と考えたり、「自衛隊が血を流さないと、日本は一人前の国になれない」などと常日頃から考えているような首相や政権の下では、日本の方が、あえてグレーゾーン対応の機会を利用して、自衛隊による武力行使を行なおうとする可能性も十分にあるわけで・・・。

　安倍自民党は、都合のいいような説明しかしないかも知れないのだけど。どうかメディアは、様々な事態が起きる可能性もしっかりと国民に伝えて欲しいと思うし。
　グレーゾーン対応の問題一つとっても、武力衝突や紛争に発展するおそれをきちんと意識、覚悟した上で、どのように対応すべきなのか、国民全体で考える必要があるのではないかな〜と思っているｍｅｗなのだった。(@@)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 片山祐輔のような悪人を利用しようとしていた悪人もいる（Darkness）
片山祐輔のような悪人を利用しようとしていた悪人もいる
http://www.bllackz.com/2014/05/blog-post_21.html
2014年5月21日　Darkness - ダークネス

ＰＣ遠隔操作事件の真犯人は、片山祐輔だったことが本人の自供で明らかになっている。

警察の強引な捜査が目立ったので、片山祐輔に同情する人間も多くいた。何らかの意図で彼を救おうと動いていた人もたくさんいたが、すべての人間が裏切られている。

言うまでもないが、人間の心は読めない。だから、騙された人が悪いというわけではない。一番悪いのは騙した人であり、騙された人は被害者でもある。

ただ、片山祐輔という男には不審な点が山ほどあったので、それほど無邪気に信じられる人間がいるというのが信じられない。裏があったとしても、誰も驚かないだろう。

ちなみに、弁護士が「気付かなかった」と言っているのは職業上の立場である可能性があるのでこれは信じる必要はない。よほどの馬鹿でもない限り、疑念は持っていたはずだ。

しかし、金が入るのなら、白も黒というのが弁護士の仕事であり、片山祐輔の弁護士はそれができる立派な職業人であると言うこともできる。

■表面だけを信じてしまう人が世の中にはいる

母親は、自分の息子が犯人であったことは「分かっていた」ということだが、他人を騙せても身内は騙されないというのは、今回の事件でも明らかだ。

しかし、彼を支援していた他の支持者はどうだったのだろうか。何の疑念もなく、信じ込んでいたのだろうか。

片山祐輔のどこにそんな信じられる要素があったのかは分からないが、実際問題として騙された人間が多かったということは、やはり人間の目というのは、その程度しかないということを証明しているのかもしれない。

異常な人間でも、その異常性に気付かずに信じてしまう人が世の中にはいるのである。

片山祐輔が真犯人だとすると、この男は多くの異常性を内面に持っている。まさに、私たちが付き合ってはいけない人間としての性格をいくつも持ち合わせているのは興味深い。

私たちが付き合ってはいけないと言うのは、付き合うことによって人を不幸に陥れる人間のことを言う。

片山祐輔は何を持っていたのか。

誰もが気付く最初の異常性は、もちろん、片山祐輔の中にある極端な二面性だ。

表面的には善良で立派な人物を演じようとして、そのための嘘もついているのだが、この男の心の内には異様な感情が渦巻いていた。

自分のＰＣ遠隔操作で何人もの無罪の人が逮捕されて人生が終わりかねないほどの苦境に落ちているのに、それを見て嘲笑えるような感情を持っている。悪意、憎悪、あるいは自分以外の人間に対する嫉妬のような感情が渦巻いている。

■一方的な不平不満、身勝手な憤怒、怨念

片山祐輔の心の中に、異様なまでの悪意が隠されているのは、今回、墓穴を掘った「真犯人」を装ったメールの文面を見ても分かる。

自分を援助してくれているはずの弁護士を「上九一色村製AK47で射殺する」とか、左翼ジャーナリストの江川紹子に対しても「閉経マンkにVXガス注射してポアする（ママ）」とか、同じく左翼系の支援者たちに対しても、「ハングルハチマキの人たちに祭り上げられている」とめちゃくちゃにこき下ろしている。

支援者をここまで口汚く嘲笑できるという神経がなかなか普通ではないが、このあたりに片山祐輔の心の中に一種の世の中全体に対する「恨み」が根付いているのが見て取れる。

この恨みは、一方的な不平不満、身勝手な憤怒、怨念、他人を叩きつぶしたいという憎悪が入り交じったものである。

まさに自己中心の極みになっているのがこの「恨み」という感情で、こういったものが思想の基盤になっている人間は、絶対に一緒にいてはいけないタイプの人間でもある。片山祐輔は、まさにそのすべてを持ち合わせている。

片山祐輔は、感謝することや、フェアであること、あるいは公正であることと言った、普通の人が常識として持っている重要なものを持っていない。

大切なものが、すっぽりと欠けている。他人を騙せたことや、他人を陥れることに対する快感や自己満足はあっても、他人の気持ちを慮ったり、配慮する重要なものがない。

彼が雄弁なタイプであれば、表立って他人を攻撃するのだろうが、彼は口べたで表に出るタイプではなかった。だから、その他人に対する攻撃性は匿名での攻撃性となって現れた。

他人のＰＣに潜り込んでそこから他人に「なりすまし」して他者を攻撃する。言うまでもなく「なりすまし」というのは、非常に卑劣な犯罪である。

片山祐輔。自分が真犯人であることを告白して事態は急展開している。

■片山祐輔という悪を利用しようした別の悪もある

片山祐輔は父親がＩＭＢのエリート社員であり、自らもプログラム技術がある。努力すればそれなりにきちんと評価される立場になっていたはずだ。

しかし、片山祐輔は他人を陰湿にワナに貶めたり、警察を愚弄したり、世の中を騒がせたり、人を騙したり、そのような他人の生活の足を引っ張るようなことばかりに情熱を注いでいた。

表では弱者を装い、裏では傍若無人に振る舞って世間を嘲笑していたのである。そして、親切に接してきた人間には裏で見下して嘲笑する。

片山祐輔は、その人間性に大きな欠点があり、その欠点が世間を騒がす元になっている。

彼の生き方や言動を擁護できるものは何もない。人間的に尊敬できる要素も、彼を守らなければならない要素も何もない。

客観的に見ても、このような人間とは関わってはいけないのは言うまでもない。

当初から片山祐輔にはそのような疑念があちこちに散見されていたのは事実だ。片山祐輔は2005年にすでに似たような事件で逮捕されており、今回の事件でも証拠としては弱くても彼が犯人であると指し示す兆候は多かった。

それでもこのような人間に関わろうとしたということは、そういった人間たちは別の意図があったように見受けられる。

別の意図とは何か。

それは、警察のミスを必要以上に誇大に騒ぎ立てて、警察組織そのものを追い込む意図だ。

警察という存在そのものを追い込むために、片山祐輔を利用しようとしていた組織が裏で動いていたとすれば、片山祐輔のような悪人をさらに利用しようとしていた悪人もいるということになる。

片山祐輔は、悪人の自分が別のタイプの巨大な悪に取り込まれようとしているのに気付き、その悪人たちから逃れようとして自爆したのかもしれない。

片山祐輔という悪人を巡って、警察と反警察組織が暗闘していたと考えれば、納得できることも多い。世の中の裏側は、いろんな闇がのたうち回っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] この国は「引き返せぬ地点」に差しかかった…　 鈴木 耕
　とうとう安倍首相は「戦後レジームからの脱却」路線の最終段階に突入したようだ。
　各種の世論調査では、安倍悲願の「9条改憲」は軒並み「9条護憲」よりも少ない。とても過半数には届かない。
　したがって、安倍は、国民投票による改憲がそう簡単にはできないと見て、いわゆる「解釈改憲」へと踏み込んだ。総理大臣という地位にあるのだから「自分の一存で、これまでの憲法解釈を一変できる」という、歴代内閣が考えもしなかった主張である。
　この気分高揚ぶりは、いったいどこから来るのだろうか？
　
　5月15日、例の安倍首相の“私的”諮問機関である「安保法制懇」の報告書提出を受けての記者会見では、妙なイラストを示して、いかに集団的自衛権行使が必要なのかを述べていた。
　だが、この“報告書”にどんな公的な権威があるというのか？
　このコラムでも何度も繰り返したけれど、安保法制懇は安倍が勝手に選んだ仲良しグループのあくまで“私的”な集まりである。その私的な集団が「解釈改憲をすべきだ」と、安倍の意に沿った報告書なる文書を安倍に提出したとしても、それは政府や国会を縛る公的な意味を持つものでは決してない。ところが安倍は、まるでそれが“公的権威”を持つ文書のごとく扱い、その内容に従って「解釈改憲」に踏み込もうとしている。
　どう考えても、おかしい。
　国会の承認を得た人選による諮問委員会であるならともかく、首相個人の好みで集められた懇談会が、なぜ政治にここまで口をさしはさむことができるのか。この懇談会は14人全員が“改憲派”で、しかも憲法学者は改憲派の西修・駒大名誉教授1人だけというまさにいびつな構成なのである。
　各社の調査では、特に「9条改憲」に関しては反対のほうが多い。であれば、少なくとも、全員が改憲派などという人員構成はおかしい。“出来レース”と批判されても当然だろう。
　これに関して、こんな記事があった（東京新聞5月14日付）。

　政府は十三日の閣議で集団的自衛権の行使容認に向けた解釈改憲を議論している安倍晋三首相の私的諮問会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）について、「深い見識を有する者で構成しており、『偏ったメンバー』で議論されているとの指摘は当たらない」とする答弁書を決定した。
　社民党の福島瑞穂副党首の質問主意書に答えた。福島氏は主意書で「解釈改憲に誰ひとり異論を唱えないメンバー構成で議論するやり方は、著しく公平性を欠く。人選の基準が不適切だ」と指摘していた。（略）
　政府も三月には別の議員の主意書に対し、法制懇では集団的自衛権の行使容認に反対する意見は出ていないと回答し、「容認ありき」の検討作業を自ら認めていた。（略）

　まったく反対意見が出ていない懇談会が、「偏ったメンバーではない」というのは、いくらなんでもひどすぎる。この内閣は議員の質問にきちんと真正面から答えようなどと、まったく考えていない。「多数は正義」という、ほとんど議論抜きの政治運営なのだ。
　こういう政治を、普通は「独裁」という。

　これまで、政府内部から多少の抵抗をしてきた機関も、もはやほぼ骨抜き状態のようだ。
　数多くのトラブルの種を撒き散らしてきた小松一郎内閣法制局長官が、5月15日に、病気治療のために辞任した。その後任には、横畠裕介法制局次長が昇格した。
　内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれ、これまで集団的自衛権に関しては「持ってはいるが、使うのは憲法に違反する」として、集団的自衛権行使の歯止めになってきた。それを嫌った安倍は、強引に従来の慣例（法制局内部から次長が昇格するという暗黙のルール）を破り、バリバリの改憲論者である小松氏をむりやり長官に任命したという経緯がある。
　では、後任の横畠氏はどうなのか。歴代長官のように、歯止めになり得るのか。どうも怪しい。東京新聞（16日夕刊）がこう書いている。
　

（略）横畠氏は解釈改憲に関し記者団に「およそ不可能という前提には立っていない。遅れることなく、しっかり研究していきたい」と集団的自衛権の行使容認をにらみ前向きに検討する考えを示した。（略）

　何のことはない。蛇ににらまれた蛙、もう骨を抜かれちまっている。
　本来ならば、小松氏ではなく長官に昇格するはずだった横畠氏、「言うことを聞かなければ、また外部から長官を連れてくるぞ」とでも脅されたのだろうか、法制局長官就任が決まったとたん「不可能という前提に立たない」と、いかにも官僚的言い回しで“集団的自衛権行使容認”を認めてしまったかのようだ。これで歯止めは崩れた…。
　
　それにしても、興奮状態の安倍首相の記者会見はすごかった。例の舌足らずな早口がさらに速度を増し、妙なパネルを持ち出して、これまで言及しなかった事例を矢継ぎ早に挙げはじめた。
　赤ちゃんを抱きかかえたお母さんや、不安気に寄り添う子どものイラスト。まさに“泣き落とし”の講釈師だ。
　ことに強調したのは、こんなこと（毎日新聞5月16日付から）。
　

　いまや、海外に住む日本人は150万人、年間1800万人が海外へ出かけていく時代。その場所で突然、紛争が起こることも考えられる。そこから逃げようとする日本人を同盟国の米国が救助・輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも、日本人自身が攻撃を受けていなければ、米国の船を自衛隊は守ることができない。これが現在の憲法解釈だ。（略）
　みなさんが、あるいはみなさんのお子さんやお孫さんがその場所にいるかもしれない。命を守るべき責任を負っている私や日本政府は本当に「何もできない」でいいのか。

　これまでにはなかった例を挙げ、国民の情緒に訴える。安倍の言い分だけを聞いていれば、なるほど、と思うかもしれない。しかし、かつて海外で日本人が危険に巻き込まれた事態はあったけれど、米軍に救助されたことなど一度もない。
　軍事ジャーナリストの田岡俊次さんによれば「米軍が救助する順序は決まっていて、第一が米国人、次に米国の市民権を持った人、ヨーロッパの同盟国人、日本人は多分、その後になる」という。
　この事例については、東京新聞の半田滋編集委員も疑問を呈している。
　「安保法制懇は、1年以上かけて集団的自衛権に該当する事例を検討し、15日公表されましたが、邦人輸送をする米軍の防護は含まれていません。会見近くになって、どんな事例なら国民の共感を呼ぶか官僚に考えさせたのかもしれません」
　感情論で訴える。もしこれが官僚の入れ知恵なら、それを受け入れた安倍首相の底の浅さも悲しい。
　しかも、このような事例は、これまで個別的自衛権で対応可能とされてきたもの。なぜ急に、これが“集団的”自衛権のための説明に用いられるのか、その理由が分からない。ひたすら集団的自衛権行使容認で、アメリカと一体になって戦いたい、という願望が噴出した感じだ。
　安倍はいわゆる「グレーゾーン」を適用範囲に入れることで、なし崩し的に「集団的自衛権行使の容認」に踏み込みたい考えのようだ。
　では、グレーゾーンとはどのようなことか。朝日新聞（15日付）は、こう説明している。
　

グレーゾーン事態
　武力攻撃とまでは言えない緊急事態を指す。自衛隊法では、外国から明確な武力攻撃があった場合は自衛隊が「防護出動」して反撃できるが、それ以外のケースでは警察権での対応になる。政府が問題にしているのは、尖閣諸島への武装集団の上陸や、領海で潜没する潜水艦が退去要請に応じないケース。海上保安庁の装備や、今の自衛隊の権限では強制的に排除できない可能性がある。こうした事態への対処のために、自衛隊法の改正が検討されている。

　つまり、これまでは「警察権での対応」とされていたものが、一気に自衛隊による軍事的対応に格上げ（？）されるということ。
　これが安倍の強調する「積極的平和主義」ということらしい。事実、この記者会見ではたった30分間で20回も“平和”という言葉を連発している。「平和のためには戦争も」という、倒錯したリクツである。
　
　さすがに、公明党の抵抗は強いようだ。なにしろ支持母体の創価学会広報室が「解釈改憲には反対」とする明確なコメントを発表したのだから、そう簡単に安倍路線に乗るわけにはいかなくなった。
　創価学会はこれまで、幹部が記者の質問に答えるという形で、何らかの意見表明を行っていたけれど、今回のように明確な文章での「コメント」を発表したことはないという。コメントはこうだ。
　

　私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第9条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきだと思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。

　ただし、公明党はグレーゾーンの検討には応じるとしている。ちいさな穴が次第に広がり、やがてグレーから真っ黒なところまで進んでいかないかと心配になる。
　石破茂自民党幹事長は、「将来のこと」と断ってはいるが、武力行使を伴う多国籍軍への参加まで視野に入れた発言をしている。つまり、イラク戦争やアフガン戦争などのように多国籍軍が形成されれば、そこへの参加もあり得る、ということだ。
　公明党はいわゆる「駆けつけ警護」は認める方針のようだが、そうなれば、実質的に戦闘行動に入ることになり、やがて多国籍軍参加も議論されるようになるかもしれない。キナ臭さは増すばかりだ。
　
　毎日新聞（19日夕刊）で、作家の半藤一利さんが静かだが、憤りを込めて安倍政権への危惧を語っている。「今が『引き返せぬ地点』（ノー・リターン・ポイント）」だという。…。
　

（略）小さな手書きのメモには、1938年の国家総動員法第4条の条文が。〔勅令ノ定ムル所ニ依リ帝国臣民ヲ徴用シテ総動員業務ニ従事セシムルコトヲ得…〕　
　「運用次第で何でもできる条文です。1万人を徴用することも、24時間働かせることも。この法を境に日本は『戦時国家』となり、国民生活が大きく変わった。法を盾に右翼が非好戦的な人を『非国民』となじり始めた」（略）
　「いつか今を振り返った時、特定秘密保護法も転機と語られるかもしれない。まして今回の解釈改憲は、運用次第でどうにでもできる新法を作るのと同じ。時の政府に何だって許してしまう。70年間、戦争で人を殺しも殺されもしなかったこの国の国際的信頼という国益を手放し、国のかたちを変えてしまう」
　つまり、解釈改憲こそが私たちの「ノー・リターン・ポイント」だと？
　静かにうなずいた。（略）
　解釈改憲の先のかたちを問うと、「私は死んでますから」とけむに巻かれた。それでも「死んだ後のこの国は」としつこく食い下がったら、半藤さんは一瞬、真顔になり、言葉に力を込め、「だからこそ、生きている間はそうはさせねえぞ、って」。次の瞬間、笑顔に戻り「でもそれは口に出すことではない。ひそかに思っていればいいことです」と言い添えた。（略）

　半藤さんの言葉を噛みしめる。
　そして、僕に何ができるか…とも。

http://www.magazine9.jp/article/osanpo/12651/
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 福島原発から東電所員が9割も逃げていた件が世界中で一斉に報道される！タイムズやBBCなど！一方、日本政府は情報隠蔽！
福島原発から東電所員が9割も逃げていた件が世界中で一斉に報道される！タイムズやBBCなど！一方、日本政府は情報隠蔽！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2610.html
2014/05/21 Wed. 21:00:13　真実を探すブログ

5月20日に朝日新聞社が福島原発事故の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（死去）の「聴取結果書」を公開しましたが、世界中のメディアも続々とこの「吉田調書」を報道しています。タイムズ紙やBBCニュース等は「2011年の危機に逃げた福島原発労働者！」というようなタイトルで報道し、東電が今まで情報を隠していた事を強く批判しました。吉田調書には、福島第一原発から9割もの所員達が所長の命令を無視して逃げていることが書いてあり、各国のメディアは驚きの声を伝えています。

一方で、日本政府はこの吉田調書について、「ヒアリングは非公開を前提に任意の協力を得て行われた。政府が保管しているものと内容が一致しているか申し上げることはできない」などと述べ、真偽に関しても具体的な言及はしませんでした。日本政府が公式でも否定できなかったということは、これが事実であるということを示しています。そう言えば、安倍首相は福島原発事故時に「菅直人がベントを止めた」というようなデマ情報を流していましたが、真実の情報は徹底的に隠す方針のようですね(苦笑)。

既にこれだけのメディアが報道しているので、日本政府がこのような否定をしても、火に油を注ぐだけだと私は思います。東海村の原発が再稼働を申請しましたが、原子力規制委員会は事故時に作業員が逃げることも想定に入れた方が良いのでは無いでしょうか？日本は軽く報道しているだけですが、この問題はもっと真剣に向き合うべきです。

☆タイムズ　Report: Fukushima Workers Defied Orders and Fled Plant After Accident
URL　http://time.com/105856/fukushima-report-japan-nuclear/

☆BBCニュース　Japan paper says Fukushima workers fled during 2011 crisis
URL　http://www.bbc.com/news/world-asia-27487323

☆Panicked Workers Fled Fukushima Plant in 2011 Despite Orders, Record Shows
URL　http://www.nytimes.com/2014/05/21/world/asia/fukushima-workers-fled-plant-after-accident-despite-orders.html

☆故吉田所長の証言資料、開示せず＝菅官房長官
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052000311
引用：
菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発の事故発生時に所長だった吉田昌郎氏（故人）が、政府事故調査・検証委員会の調べに応じた証言資料を入手したとの朝日新聞の報道について、「ヒアリングは非公開を前提に任意の協力を得て行われた」として開示しない方針を示した。「政府が保管しているものと内容が一致しているか申し上げることはできない」と真偽の確認も避けた。（2014/05/20-11:18）
：引用終了

☆福島第一の原発所員、命令違反し撤退　吉田調書で判明
URL　http://www.asahi.com/articles/ASG5L51KCG5LUEHF003.html
引用：
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。
：引用終了

☆福島第一原発事故 所員が命令違反し撤退 吉田調書で判明！

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 原発は安全だと、いくら菅官房長官が司法を無視して言おうが、誰が信用するか？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201405/article_21.html
2014/05/21 22:08

福井の大飯原発の再稼働を認めない判決が出た。この判決を見てまず思ったことは、この記事に掲載されていた以下の写真である。「司法は生きていた」というものだ。

正直言って、今の司法は、３権分立といいながら、行政の下部機関のようになってしまっている。政府の決定には逆らえないというか、お墨付きを与える承認機関に成り下がっている。そんな中で、今回の画期的な判決は、地裁での判決である。

「大飯原発」再稼働認めず…福島事故後、初判決　定期検査中の３、４号機　福井地裁
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140521/waf14052115250028-n1.htm

　東京電力福島第１原発事故後、安全性の保証をせずに大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁（樋口英明裁判長）は２１日、現在定期検査中の２基を「運転してはならない」と命じ、再稼働を認めない判決を言い渡した。福島事故後、原発の差し止めを認める判決は初めて。

この判決に対して菅官房長官は、まるで行政の我々の方が上であるかのように、原発再開の方針は不変と述べた。仮に、これが最高裁の判決なら、こんなことは言えないだろう。判決を一顧だにしない不遜な言い方は、司法を完全に無視している。

福島原発事故の実態が、当時の所長であった吉田氏の手記で公開されている。事故の時、留まって事故対応にあたるべき所員の９割に当たる６５０人が命令を無視して、職場を離れたと書かれている。自分がその立場なら留まる自信はないが、原発事故というのはそんなものである。

いくら菅官房長官が、原子力規制委員会がお墨付きを出しているから安心だと強調しようが、国のトップである安倍首相が、原発の汚染水は湾の中に完全にブロックされていると嘘を言う国である。どちらを信用するかと言えば、はるかに司法の方だろう。

菅氏、原発再稼働方針は不変　運転差し止め訴訟で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014052101001456.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「福井地裁判決　原発稼働の意味、チェルノブイリ原発事故、福島原発事故のことも言及： 大島堅一氏」（晴耕雨読）
「福井地裁判決　原発稼働の意味、チェルノブイリ原発事故、福島原発事故のことも言及： 大島堅一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14242.html
2014/5/22　晴耕雨読

https://twitter.com/kenichioshima

大飯原発差し止め訴訟原告勝利！→大飯原発、再稼働差し止め＝福島事故後初、住民側訴え認める?福井地裁 http://on.wsj.com/Shr7Hc

大飯原発の運転差し止め、再稼働厳しく　　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1knKpoR

大飯原発３・４号機の再稼働差し止め命じる　福井地裁 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/es9u

大飯原発差し止め訴訟の原告勝利は極めて大きな意味をもつ。

勝つんじゃないかという情報を弁護士から聞いていたけれども、本当に勝った。

まあ、道理からいえば、当然そうなる。

講義をしていたらそのうちに判決出ていた。

差し止め訴訟の原告勝利の意味は非常に大きいなあ。

この判決のもとでは再稼働はできないからね。

今、判決文よんでる。

なるほど?

いやあ、判決文はすばらしい文章だと思う。

当然のことが書いてある。

要旨　「原子力発電書の稼働は・・、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。・・大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電書の事故のほかは想定しがたい。」

要旨「かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるにしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。」

全部かけないけれども、大変画期的な判決だと思われる。

原発稼働の意味、チェルノブイリ原発事故、福島原発事故のことも言及されている。

いずれ、どこかで公開されるでしょう。

要旨「原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、」

「その判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。」

すばらしい文章だ。

原子力規制委員会もこれくらい言ってほしいものだ。

福島原発事故に関連する記述「福島原発事故においては、15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遙かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。」

「1260ガルを超える地震によってこのシステム（注：冷却システムのこと）は崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能になり、メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認しているところである。」

「しかるに、我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である。」

被告の主張が完全に退けられてる。

すごい。

思わず涙が出てくる。

具体的な記述が沢山あるのですが、時間的都合でもはやツィートできません。

明日には全体が明らかになるでしょう。

> この判決文は、間違いなく今後の脱原発の拠り所となる画期的なものだ。それが原発銀座の福井地裁で出た事は、大きな意味を持つ。【速報】大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文を掲載します / NPJ-憲法・人権・秘密保全法制 関連ニュースサイト http://www.news-pj.net/diary/1001

【速報】大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文を掲載します / NPJ http://www.news-pj.net

要旨は公開されましたね。

本文は80頁ほどあります。

こっちはかなり詳しいです。

いずれどこかがアップしてくれるでしょう。

> ここにあります→5/21 関西電力大飯原発３，４号機運転差し止め訴訟　福井地裁判決謄本 | 原子力資料情報室（CNIC） http://www.cnic.jp/58515/21

関西電力大飯原発３，４号機運転差し止め訴訟　福井地裁判決謄本 | 原子力資料情報室（CNIC） http://www.cnic.jp/5851
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大飯原発訴訟判決要旨

　関西電力大飯原発の再稼働差し止め請求訴訟で、福井地裁が言い渡した判決の要旨は次の通り。

　【主文】
　関電は大飯原発から２５０キロ圏内の原告に対する関係で、３、４号機の原子炉を運転してはならない。

　【理由】
　ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体や生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織は、被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められる。これは当然の社会的要請で、人格権がすべての法分野で最高の価値を持つとされている以上、本件でもよって立つべき解釈上の指針だ。
　人格権は憲法上の権利で、日本の法制下で、これを超える価値は見いだせない。従って、人格権、とりわけ生命を守り、生活を維持するという人格権の根幹に対する具体的侵害の恐れがある場合、人格権そのものに基づいて侵害行為の差し止めを請求できる。

【東電福島第１原発事故について】
　福島原発事故では１５万人が避難生活を余儀なくされ、少なくとも６０人が命を失った。放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかはさまざまな見解がある。見解によって避難区域の広さも変わるが、２０年以上前のチェルノブイリ事故で、今も広範囲の避難区域が定められている事実は、放射性物質の健康被害について楽観的な見方をし、避難区域は最小限で足りるとする見解に重大な疑問を投げ掛ける。２５０キロという数字は、直ちに過大だとは判断できない。
【原発の安全姓】
　原発に求められる安全性、信頼性は極めて高度でなければならず、万一の場合にも、国民を守るべく万全の措置が取られなければならない。
　原発は社会的に重要な機能を営むものだが、法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由に属し、憲法上、人格権の中核部分よりも劣る。人格権が極めて広範に奪われる危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、少なくとも、具体的危険性が万一でもあれば、その差し止めが認められるのは当然だ。
　新技術の実施の差し止めの可否を裁判所が判断するのは困難だが、技術の危険性の性質や、被害の大きさが判明している場合は、危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が保持されているかを判断すればいい。本件では、大飯原発で、このような事態を招く具体的危険性が万一でもあるのかが判断の対象となる。
　【原発の特性】
　原発は、運転停止後も原子炉の冷却を継続しなければならない。何時間か電源が失われるだけで事故につながる。施設の損傷に結び付き得る地震が起きた場合、止める、冷やす、閉じ込めるの三つがそろって初めて安全性が保たれるが、大飯原発には冷却機能と閉じ込める構造に欠陥がある。（2014/05/21-20:44）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/712.html