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2014年7月14日00時04分 〜
記事 [政治・選挙・NHK168] 「相手の「弱い側面」を自分で探して、意表を突く形で「質問」という鋭い矢を放つ本物の「ジャーナリスト」」 山崎 雅弘氏
「相手の「弱い側面」を自分で探して、意表を突く形で「質問」という鋭い矢を放つ本物の「ジャーナリスト」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14703.html
2014/7/14 晴耕雨読


山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki

NHK経営委員会が視聴者から意見を直接聞く「視聴者のみなさまと語る会」が12日、北海道室蘭市の室蘭放送局で開かれた(読売)http://bit.ly/1oSarQF

「百田尚樹委員について『個人的発言ではすまされない』」

「籾井勝人会長の就任以来、ニュースの扱い方が偏っている」

政府、与党が安全保障関連の法整備を、来春以降に先延ばしする方向に傾いている。集団的自衛権行使を容認する閣議決定への反発が強まっていることを受け、11月の沖縄県知事選や来春の統一地方選への影響を懸念したためとみられる(共同)http://bit.ly/1mQjkx9

中野晃一上智大教授「閣議決定までは『安全保障環境が激しく変化している』と、一刻を争うような言い方をしていた。あんなに急ぐ必要があったのか」

「どれだけご都合主義なのか」

「沖縄県知事選が終われば、また去年の特定秘密保護法の時のように、法案を急に出して一気に通そうとするのでは」

菅官房長官が11日、外国特派員協会で講演(日刊ゲンダイ)http://bit.ly/1sOVDFf

「仏メディア記者『自民党は2009年12月16日に民主党政権の政治主導に対して緊急提言をまとめ、国民のものである憲法を一内閣が恣意的に解釈変更することは許されないとしたが、安倍政権は憲法を解釈変更した。提言当時の考え方は今も変わらないか?』質問が終わるや否や、菅官房長官は強い口調で『それは、まったくあたらない』と反論。質問の英訳後に答えるよう、司会者からたしなめられてしまうほど、冷静さを欠いていた」

「この緊急提言は野党転落後の09年、自民党の政策調査会の「『政治主導の在り方検証・検討PT』がまとめたもの。<憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格を持ち、その解釈が政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない>」

「<詳細は自民党のwebサイトに>とリンクも貼ってあるが、現在は詳細が表示されない」

「自民党本部に問い合わせると『2年前にHPをリニューアルした際、古い資料は削除してしまった』(広報)、『そんな昔の提言は当時の担当者も分からないし調べるのに時間がかかる』(政調)」

またしても『1984』的な事実の抹消。

こういう、相手の「弱い側面」を自分で探して、意表を突く形で「質問」という鋭い矢を放つ本物の「ジャーナリスト」を、日本の報道企業の人はどう見ているんだろう。

自分とは関係ない、自分の周囲の日本人記者は、みんな自分と同じようにぬるい仕事をしているから気にする必要ない、と思っているのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/497.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 北朝鮮におちょくられる最低の男(生きるため)
北朝鮮におちょくられる最低の男
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/69730d8e5a25684f04614eb2e5205a52
2014-07-13 19:16:52  生きるため


大嘘つきで不人気の安倍晋三が、小泉政権の2番煎じである北朝鮮拉致被害者返還で人気回復を狙っているわけだが、どうも雲行きが怪しい。

先日、制裁解除で北朝鮮にラブコールを送った安倍政権だったが、北朝鮮船舶の入港禁止措置を解除してから1週間たっても北朝鮮側からの入港申請が1件も出されていない。
そして本日、北朝鮮は弾道ミサイル2発を日本海に発射した。
これはどう見ても北朝鮮は安倍政権に対して否定的なメッセージを発信している。

アメリカオバマ大統領に疎んじられ、中国、韓国とも険悪な状態である安倍政権は、頼みの綱である北朝鮮からもソッポを向かれたようである。大笑いだ。

私は、今回の北朝鮮のミサイル発射が安倍政権にノーを突きつけたということであれば大歓迎だ。嘘つきには当然の報いである。拉致行為は許せないが、北朝鮮が、大嘘つきのバカ野郎で日本の恥である安倍晋三の人気とりの為に利用されないことを願う。

それにしても、弱小国家北朝鮮にまで軽くおちょくられる安倍晋三、ここまでバカでマヌケな首相は見たことが無い。
安倍晋三は、古今稀に見る歴史的なバカ首相だ。


ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F805I20140703
北朝鮮に対する制裁措置を一部解除=安倍首相
2014年 07月 3日 11:16 JST

[東京 3日 ロイター] - 安倍晋三首相は3日、北朝鮮に対する制裁措置を一部解除すると表明した。同首相は、拉致(らち)被害者に関する北朝鮮の調査について、国家的に決断できる組織が前面に出ており、かつてない態勢ができあがったと判断した。

その一方で「これはスタートでしかない。全面的な解決に向け全力であたる」と決意を述べた。


中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014071301001006.html
北朝鮮がミサイル2発 政府、外交ルート通じ抗議
2014年7月13日 11時51分

 政府は13日、北朝鮮南西部の開城付近から同日午前1時20分ごろ(日本時間同)、弾道ミサイル2発が北東方向に向け発射されたもようだと発表した。防衛省によると、いずれも約500キロ飛んだ後、日本海に落下したと推定している。菅義偉官房長官は同日、官邸で記者団に、北朝鮮に対して北京の大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにした。

 安倍晋三首相は(1)米国、韓国など関係国と連携した情報収集・分析(2)航空機・船舶などの安全確認の徹底(3)国民への迅速・的確な情報提供―を関係省庁に指示。東京都内の私邸に谷内正太郎国家安全保障局長らを呼び、情報分析に当たった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/498.html

記事 [政治・選挙・NHK168] NHKでも仕込みが発覚した!(simatyan2のブログ)
NHKでも仕込みが発覚した!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11893690649.html
2014-07-13 21:53:34NEW ! simatyan2のブログ


やはりと言うべきか、先日の民放の仕込み発覚に続いてNHKも
仕込み映像を使っていたことがバレたようです。


昨日12日のニュース7の中で、猛暑の部分がそうなんですね。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015965311000.html


このニュースの中で、女性が立ち止まって汗を拭いている場面
があるのですが、



見つけた人によると去年のニュースにも同じ女性が出ていたと
いうのです。



確かに見比べると同一人物と断言してよさそうですね。


同じ福島ですから、もし通勤時間が同じで同じ道路なら、同一
人物でも偶然映ったと考えられなくもないですが、去年と今年
で、時間も10時と正午という点から考えても、偶然映りこむ
確立は限りなくゼロに近いんじゃないかと思うのです。


それにこの女性、顔に特徴があるので僕も何度か他で見た記憶
があります。



動画で見ると明らかにカメラ目線で意識してるのが見て取れ、
何より動作がわざとらしすぎるのです。


なぜNHKが猛暑を報じるために、こんな小細工をする必要があった
のか理解に苦しみます。


そもそも暑さをここまで報道する意味がわかりませんね。


確かに都会の街中は暑いですけど、道行く人でテレビ内のように
ハンカチやタオルで汗を拭いてる場面はそう多く見ません。


映像ではほとんどの人が照りつける太陽の下で空を見上げながら
タオルで汗を拭き拭き歩いています。


たぶん暑さを強調したいのに適当な人がいなかったので仕込んだ
という可能性が高かったんじゃないでしょうか?


気をつけないと熱中症で倒れてしまいますよ、という具合に。


集団的自衛権の行使容認で、安倍政権の支持率は低下の一途を
たどっています。


それでなくてもアベノミクスの失敗、増税、原発問題など、国民
は安倍政権のメッキが剥がれていくのを目の当たりにしています。


目先を変えるためのサッカーもだめでした。


あとは夏の暑さで国民をぐったり疲れさせて、深く考える余裕
も無くさせて・・・なんて思ってしまいますね。


毎日毎日テレビで猛暑猛暑、暑い暑いといわれ続けると、まるで
サブリミナルのように、外に出て暑さを実感する前にすでに暑さ
でぐったりしてしまいそうになりませんか?


話を戻しますが、同じエキストラを使っても誰に迷惑をかける
じゃなし別にいいじゃないか、という意見もありますが、でも
NHKは強制的に料金を徴収してますしね。


つまり取り立てた受信料で仕込みをしてるって事ですから。


小さな捏造であろうと「する」ということは、つまりそういう
体質であるということです。


民放では前回の女性同様、何度もインタビューを受けている
男性もいます。




http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/499.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 高村氏「首相の靖国参拝ない」 5月、中国要人に伝達[共同通信]
高村氏「首相の靖国参拝ない」 5月、中国要人に伝達
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071301001289.html

 自民党の高村正彦副総裁が5月に訪中した際、中国側要人に「安倍晋三首相はもう靖国神社には行かないと思う」と伝えていたことが分かった。高村氏が共同通信の取材に13日、明らかにした。中国側が懸念する首相の靖国参拝をめぐり、首相に近い高村氏が見通しを示すことで、首脳会談の実現を促す狙いがあったとみられる。

 高村氏は5月上旬、超党派の日中友好議員連盟会長として訪中、中国共産党序列3位の張徳江全国人民代表大会常務委員長らと会談した。

 高村氏は「首脳会談が実現し、日中関係が進展すれば首相が靖国神社に行くことはないと思う」と指摘。相手側は聞き置いたとの反応だったという。

[共同通信 2014/07/13]
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/500.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 集団催眠から目覚めた国民により安倍政権の「終わりの始まり」が始まるのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4204.html
2014/07/14 06:22

 昨日、滋賀県知事選挙の投開票が行われた。それによると<任期満了に伴う滋賀県知事選は13日投開票され、無所属新人で前民主党衆院議員の三日月大造(たいぞう)氏(43)が、元経済産業省官僚の小鑓(こやり)隆史氏(47)=自民、公明推薦▽共産党県常任委員の坪田五久男(いくお)氏(55)=共産推薦=の無所属新人2人を破り、初当選した>(以上「毎日新聞」引用)という結果だったという。

 安倍氏はこの秋にも鹿児島県の川内原発再稼働を目指していたが、厳しい批判を浴びた格好となってそれも困難になったようだ。同時に強引に押し切った集団的自衛権の閣議決定による『解釈改憲』も、実施に向けて自衛隊法改正をはじめとする集団的自衛権関連法整備を目論む国会もこの秋に開会しようとしたが、法案提出は先送りせざるを得なくなった。

 昔から『無理を通せば道理が引っ込む』という諺があるように、閣議決定で歴代内閣が『憲法違反』としてきた集団的自衛権を合憲とする無理を解釈改憲て゜乗り切ろうとしたため、安倍政権は立憲主義という国家の基本原理に大きな汚点を残すこととなった。

 しかしこの選挙でも似非・野党の馬脚が現れた。維新の会の橋下代表は自公候補の応援に駆け付けたことから、維新の会が『原発再稼働推進派』であり『集団的自衛権を解釈改憲で乗り切ろうとたくらむ暴挙』に加担する勢力だということが明らかになった。
 たかが発電装置の原発稼働により、この国の国土と国民を危うくするとは何という主客転倒だろうか。しかも電力不足により大停電が起こっているわけでもない。老朽化した火力発電所を無理役稼働しているからだ、という言い訳をマスメディアなどは繰り返し報じているが、当初決定していた原発の耐用年数40年を60年に延長して『安全だ』と言い切れる根拠は何も示されていない。しかも福一原発はいまだに事故処理が端緒にすらついていない。ただ単に冷やしているだけで、原子炉から溶け出した核燃料の回収どころか存在場所すら特定していない。未だに放射能汚染された地下水はダダ漏れで、400億円かけた地中堰の凍土方式は土をシャーベット状にしただけで地下水を堰き止めるには到っていない。つまり福一原発処理は事故当初から収束へ向かって一切何も進んでいないのだ。

 安倍氏は国民を騙してきた。国民のためと言いながら実は原子力ムラに奉仕してきたのは明らかで、国家として国民の財産と健康に大きな被害を与えた福一原発事故に対して誰も告発されていない、誰も刑事罰を問われて拘束されていない現状が法治国家として正しいありようだとも考えているのだろうか。

 日本国憲法に対する違反行為を取り締まるべき当局は安倍政権の『閣議決定』による集団的自衛権容認を憲法違反だと警告しないのはなぜだろうか。
 集団的自衛権そのものの是非をいっているのではない。『解釈改憲』は現憲法から大きく逸脱した行為で立憲主義に悖ると批判しているのだ。

 安倍政権はいまだに国民をアベノミクスという経済的には実態不明な金融緩和だけの集団催眠の昏睡状態に導いている。消費増税後もマスメディアが異口同音に「想定内」の短期的な景気悪化ですぐに回復すると、国民を催眠状態に置くべく腐心している。そういう意味ではマスメディアも安倍政権と同罪だ。

 ここ数年、日本の言論界は異常だ。テレビも安倍氏へのヨイショが露骨となり、関西のトーク番組では出演者全員が安倍氏のお仲間というか御用評論家ばかりを集めた、民主主義国家として気味悪い限りの番組を制作して恥じない。多様な意見を放送して国民に選択させるべきが時事問題を扱う報道番組としては本来の在り方だが、同じ意見ばかりを集めて視聴者をその方向へ導こうとするのは番組制作としてはアンフェアだ。

 各自は自らの立ち位置を確認すべきだ。自分は利権集団の1%の側に立つのか、それとも清貧に甘んじてでも99%の側に立つのか。力を合わせれば99%の側が勝つのは当たり前だが、現実は「甘い水」に弱いのが人間のサガだ。

 願わくば当選した新知事が自公政権の誘惑に負けないことだ。沖縄の県知事のように辺野古沖移設に対して選挙公約と異なる決定を下しては民主主義は成り立たない。それは政治というよりも人としたの品格にかかわる問題だが。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/501.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 滋賀県知事選で野党候補が勝利&安倍自民に打撃+維新も打撃&結いと不和(日本がアブナイ!)
滋賀県知事選で野党候補が勝利&安倍自民に打撃+維新も打撃&結いと不和
http://mewrun7.exblog.jp/22199002/
2014-07-14 05:05

 勝ったど〜〜〜。(^^)/yoiko-huu

 昨日13日に行なわれた滋賀県知事選で、元民主党議員の三日月大造氏が、自民党系候補の元官僚を破り、当選を果たしたですぅ。(*^^)v祝

 当ブログは、「地方首長選で安倍自民党にNO!を」キャンペーン中。
 今年7〜12月の7つの県知事選、2つの政令市長選で、一つでも多く安倍自民党の候補を負かして、1日も早く安倍政権を倒すことを目標にしているのだけど。
(関連記事・『安倍自民を、年内9つの首長選で押さえ込もう!&脱原発、平和リベラルの共闘を!http://mewrun7.exblog.jp/22165515/』。もちろん、この9つ以外の自治体の首長選、地方議会選でも、非自民党系候補にガンバって欲しいと願っているです。 o(^-^)o)

 その第一弾となる滋賀県知事選で、非自民系候補の三日月氏が勝利して、嬉しい限り。"^_^"

 さあ、次は8月に行なわれる長野と香川の知事選。そして、自民党が何が何でも勝ちたいと思っている11月の福島、沖縄の知事選でも頑張るぞ〜〜〜。(**)
<残る8つの地方首長選の日程は*1に>

* * * * * 

 いや〜、それにしても接戦でございました。^^; 

<mewはネットでチラチラとNHKの選挙速報を見てたのだけど。開票が進んでも、2人の票差がほとんどつかない状況が続いていたので、ハラハラしていたですぅ。^_^;>

 確定投票数は、三日月大造(43)253,728、小鑓隆史(47)240,652、坪田五久男(55)53,280ですからね〜。(@@)
<3人とも無所属。小鑓氏は、自公+維新の県総支部推薦。坪田氏は共産推薦。>

 投票率は50・15%。参院選との同日選だった前回(10年)の61・56%は大きく下回ったものの、単独で実施された前々回(06年)の44・94%を5・21ポイント上回ることに。
 この5%の投票率アップが、三日月氏を当選させたかも知れない。(・・)

 ただ、接戦でも勝ちは勝ち。(^ー^)

 しかも、安倍自民党は、党本部が主導して、国政選挙並みの選挙活動&バラまき戦略を展開して来ただけに、そのショックは大きいものがあるだろう。(~_~;)

『自民党は強力な支援態勢を敷いた。石破茂幹事長や菅義偉官房長官、業界団体に支持基盤を持つ参院議員ら100人を超える国会議員を投入して組織戦を徹底した。これまで知事選で2連敗してきた自民の県議も手応えをつかんでいた。
 その直後、選挙中盤に集団的自衛権行使を容認する閣議決定があった。支持の伸び悩みを感じた石破幹事長は全自民県議に電話で「後援会に徹底して」と指示した。(京都新聞14年7月13日)』

『13日に行われた滋賀県知事選挙で、自公推薦の候補が敗れた今回の結果について、自民党の石破幹事長は集団的自衛権に関する閣議決定や、自民党所属議員によるヤジの問題も影響したとの認識を示した。
 石破幹事長「(選挙期間中)集団的自衛権について、よく分からない、もっと説明してもらいたいという有権者の声があったことは少なからず聞いています」
 また別の党幹部は、「自民党におきゅうを据える雰囲気になってしまった」と話している。(NNN14年7月14日)』

* * * * *

 他方、三日月氏は、嘉田知事の後継者として住民主体の県政のあり方を中心に訴えたい&政党色を出さずに幅広い支持を得たいと考えたことから、民主党は、今回の選挙戦はオモテに出ない方針をとることに。
 現地入りした若手・中堅の国会議員は、裏方に徹する形で活動を支援していたのだが。

『民主党の馬淵選挙対策委員長は、「この選挙を機に安倍政権に対する反発、不満を強く感じられたことをしっかりと受け止めて、反転攻勢の第一歩としたい」と述べた。(NNN14年7月14日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 よく県知事選などで負けると、政権与党は「これは地方の首長を決める選挙なので、国政に影響はない」と負け惜しみ的な釈明をすることが多いのだけど。

 今回の滋賀県知事選の場合は、国政の重要政策に関わることが大きな争点になっていただけに、自民党幹部も「安倍内閣&自民党政権の国政に問題はなかった」「今後の国政に影響はない」とは言いにくいものがあるのではないかと察する。(・・)

 実際、『自民党の石破茂幹事長は13日夜、今後の政権運営への影響について「我が党が全面支援した候補が敗れたことは重く受け止める。『地方のことだから』と等閑視するような姿勢は厳に戒めるべきだ」と警鐘を鳴らした』という。(毎日新聞14年7月14日)』

 三日月氏は、嘉田知事の後継者として、「卒原発」「環境保全」「中央の公共事業に頼らない経済政策」を訴えると共に、集団的自衛権の行使の解釈改憲を含め安倍自民党の暴走を批判して選挙を戦って来たからだ。(**)

『「日本のエネルギー政策にとって極めて大きな転換点になる」。激戦の末、自民、公明両党の推薦候補らを破って初当選した三日月大造氏(43)は13日夜、支持者らが詰め掛けた大津市内のホテルで喜びを爆発させた。
 当選確実が報じられた後の午後10時35分ごろ、三日月氏が到着すると、支持者らは一斉に立ち上がり、会場が割れるほどの「三日月コール」で出迎えた。同氏は勝因を「(県民が)草の根自治を思う気持ちに訴えた。この訴えが多くの皆さんのご支持をいただいた」と分析。後継指名した嘉田由紀子知事は「地域のことは地域で決めるんだという県民の皆さんの勝利だ」とたたえた。(時事通信14年7月14日)』

* * * * *

 それに対し、小鑓氏は、国民(&住民)から反発の多い原発政策や集団的自衛権の行使などに関しては、できるだけ触れず。県政と国政は異なるとして、滋賀県の経済・産業の活性化をメインに訴える方針をとったのだけど。
 ただ、実のところ、小鑓氏の経済政策は、まさに安倍政権の国政そのもの&安倍自民党べったりのものだったのである。(~_~;)

 小鑓氏は、元経産省&内閣府の官僚として、アベノミクスの立案に関わったことや、中央とのパイプやインフラ整備などの公共事業の必要性をアピール。
 そのバックで、自民党の幹部や県議などが、地元の企業や団体を回って、公共事業+αによるバラまき戦略を展開して、票固めに走っていたからだ。(>_<)

『小鑓隆史氏は元経産省官僚の経歴を前面に出し、「アベノミクス」の成果を訴えた。1300件の企業・団体推薦を得て、後援会員も3万5000人に上った。(毎日新聞14年7月14日)』

『自民・公明両党が推薦した小鑓隆史さんは、国とのパイプをアピール。自民党幹部らが相次いで滋賀入りし、業界団体や企業へのテコ入れも図りましたが、及びませんでした。(ANN14年7月14日)』

 三日月氏や嘉田知事が当選が決まった後、「草の根自治や、地域のことは地域で決めるんだという県民の皆さんの勝利だ」と語っていたのも、そのためだ。(・・)

 中央とのパイプ役になる官僚出身者をいきなり連れて来て、公共事業や国からの支援が欲しければ、この候補を応援しろ、票を集めろというのは、自民党の伝統的な手法の一つなのだけど。このような上から目線の地方政策というのは、だんだん通用しなくなっているのではないかと思うし。

 そのようなやり方は、安倍首相が上から目線で、自党を含めた与野党やひいては国民を、数の力や権力で押さえつけて国政を行なう姿、傲慢とも言えるようなな政治手法などと重なって、反発を覚えた人もいたのではないかな〜と察する。^_^; 

<自民党は、セクハラ野次もマイナス要素になっていると見ているようだけど。(しかも、メディアが連日、批判的に取り上げたことが。^^;)セクハラ野次そのものもさることながら、問題が発覚した際の自民党の対応の仕方や、強引な幕引きのはかり方が、さらに不信感を募らせる要因になったのではないかと思うし。
 滋賀県知事選の戦い方も含めて、様々な面で自民党の驕りを感じる点があったのではないかと思うです。(・・)> 

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、橋下維新の会にとっても、自民党候補の小鑓氏の敗戦は、大きな痛手になるかも知れない。(~_~;)
 
<これまでの経緯は、『橋下が自民候補の応援で滋賀入り〜都構想の窮地&維新と結いの合流も難航http://mewrun7.exblog.jp/22193269/』に。>
 
 橋下維新は、滋賀県知事選は自主投票の方針を決めていたのだが。自民党候補が窮地に陥っていたことから、先週になって、菅官房長官が、日ごろから懇意にしている松井幹事長に支援を要請。 これを受けて、10日には松井幹事長が小鑓氏の支持を表明。さらに12日には、橋下代表が、わざわざ滋賀県(近江八幡)まで出向き、小鑓氏の応援演説を行なったのである。(@@)

<応援演説の一部の映像を見たのだけど。「国政や大阪では、自民党と戦っている」「嘉田知事のいいところも知っている」「自公の支持者の人は、橋下を敵だと思っているかも知れない」「でも、今回は、小鑓氏に当選してもらいたい。アベノミクス効果で大阪も景気が上向いて来たし。ここで小鑓氏が当選することで、滋賀を含め、関西全体の景気回復につながるからだ」などと、実に苦しい、言い訳がましい演説をしていたです。(~_~;)>

 もしかしたら、橋下氏としては、菅氏の要請に応じることで、安倍官邸に恩を売ろうと。そして、大阪都構想やカジノ誘致構想の実現にプラスに働く面を期待したのかも知れないのだけど。
 でも、橋下氏が応援に赴いたにもかかわらず、小鑓氏が負けたとなれば目も当てられまい。(/_\)

 維新内外に「何でのこのことそんな応援に行ったのか」と思われて、橋下氏の求心力が落ちるおそれがあるし。他党議員や国民の多くに「やっぱ、橋下維新は安倍自民党の補完勢力なのか」と見られることになるし。しかも、共に新党結成&野党再編を行なおうとしている結いの党との間にも、溝ができるおそれが大きいわけで。橋下維新にとっては、マイナスの要素が極めて多いのでないかと思われる。(@@)

* * * * *   
 
 しかも、やっぱ維新と結いの合流&新党結成の協議はうまく行っていないようなのである。(~_~;)

 先日の記事では、維新と結いが党名や本拠地などでもめていて、新党結成の準備をするための合宿や会合の実施を見送ったという話を書いたのだが。
 どうやら党の執行体制でも、両者の意見が食い違っている様子。

『日本維新の会の橋下徹氏と結いの党の小野次郎幹事長は11日夜のBSフジの番組で、維新分党後に結成を目指す新党の執行体制をめぐり、異なる見解を示した。
 小野氏は、維新の失敗が石原慎太郎、橋下両共同代表による「二元体制」にあったと指摘し、「国政については国会議員の代表が最終的な責任を持つ仕組みにしなければいけない」と主張した。

 これに対し、橋下氏は「東京と大阪の二元構造の問題ではない」と反論。「代表の冠だけつけて、選挙になったら全国を回ってほしい、権限や責任は与えませんというなら、そんな冠になるつもりはない。大阪に専念する」と述べ、新党でも重要事項での意思決定に関与できるよう求めた。(時事通信14年7月11日)』
  
『日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は11日夜のBSフジ番組で、結いの党と9月にも結成する新党での役職について「国会議員団が僕を代表としていらない、(新代表は)国会議員がやるというならば結構だ。その場合は『大阪の支店長』をやる」と述べ、代表から退き、「大阪都構想」の実現をかけた来春の統一地方選対応や市政に専念する可能性に言及した。(産経新聞14年7月11日)』、

* * * * *

 維新も結いも、党分裂を経験し、いわばバツイチ同士で再婚話を進めているようなものなのだけど。党名や本拠地、代表や執行部の体制など重要な事柄でこんなに意見が違うようだと、強引に再婚しても、すぐに離婚話が出ることになるのではと、他人事ながら心配になってしまうところがあったして。(~_~;)

 他方、民主党は平和&リベラル派の三日月氏が当選したことで、保守勢力の「海江田おろし」がやりにくくなったのではないかと思われる。(この辺りは改めて書くです。)
 そこで、今回の勝利を機に、民主党の海江田陣営が、結いの党に(ワンマン維新と別れて?)「まずはお友達から」とリベラルなお付き合いを申し込むのもありかな〜と思ったりもしているmewなのだった。(@@)

                         THANKS


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/502.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 滋賀県知事選挙は、「卒原発」の三日月大造候補が、「原発推進」の小鑓隆史候補を破り、「潮目」をつくる(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/56ab0e7441119e5dea4263422793258a
2014年07月14日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆嘉田由紀子知事の任期満了に伴う滋賀県知事選挙が7月13日に投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造候補(43)が、元経済産業官僚の小鑓(こやり)隆史候補(47)=自民、公明推薦=、共産党県常任委員の坪田五久男(いくお)氏(55)=共産推薦=を破り、初当選した。

小鑓隆史候補(47)=無所属、自民・公明・維新・みんな推薦=は7月10日、滋賀県入りした小泉進次郎復興政務官の応援演説を受けたが、いま一歩及ばなかった。小泉進次郎復興政務官が、彦根駅前と南草津駅前で行った演説のなかで、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更の閣議決定」と「原発」については、一言も触れずじまいだったのが、象徴しているように、滋賀県民・有権者の多くが、自民公明連立政権に対して、「危険」を強く感じ始めている心情が、この選挙結果に見事に表れたと言える。

◆また、小鑓隆史候補は、京都大工学研究科修了後、通商産業省(現経済産業省)に入り、中小企業庁や日本貿易振興機構などで勤務、前内閣官房日本経済再生総合事務局参事官を2月28日に退職して立候補した。文字通り、モロに「原発推進派」である。しかし、「再稼働賛成」の立場から、本当に大丈夫だという確信を滋賀県民・有権者に抱いてもらうまでには至っていなかった。そればかりではない。この華麗なるキャリアを持つ小鑓隆史候補は、選挙運動期間中にも、何かと「上から目線」の発言をして、自民党支持者からも不評を買っていた。このため「選挙が危ない」と言われてきた。

◆この選挙では、自民・公明連立による安倍晋三首相の強引な政治手法が、県民有権者から厳しく批判された面がある。県民有権者の間では、政策面でのいわゆる「対立軸」が次第に鮮明に見えてきていることを物語っている。

 日本の中央、地方政界は、新しい大勢力と既存の大勢力(旧勢力)の対立軸が、くっきりしてきている。対立は、大きく分けて、次の「3本柱」である。

□世界統治観の対立=国連中心の平和と秩序維持派(国連平和維持軍)VS米英の多国籍派(多国籍軍)
□文明史観の対立=原発ゼロVS原発推進
□生活観の対立=国民の生活が第一VS企業利益優先

 この「3本柱」の世界統治観の対立の「潮目」は、安倍晋三政権が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を閣議決定し、「運命の日」とした「2014年7月1日」であった。

 文明史観の対立の「潮目」は、今回の滋賀県知事選挙(7月13日投開票)で、「卒原発」を唱えてきた嘉田由紀子知事と二人三脚で選挙運動を展開した三日月大造候補が、元経済産業官僚で「原発推進派」の小鑓隆史候補を破った日にはっきりと現れた。

 生活観の対立は、これから次第に鮮明になってくる。
 この意味で、中央、地方政界は、「3本柱」の対立軸を基準に、新しい大勢力と既存の大勢力(旧勢力)が、色合いを強めてくる。新しい大勢力は、「国連中心の平和と秩序維持(国連平和維持軍)、原発ゼロ、国民の生活が第一」の3本柱を旗印に立てて、日本全土に旋風を巻き起こして行くことになる。

【参考引用】朝日新聞DIGITALが7月13日午後9時54分、「滋賀県知事選、三日月氏の当選確実 『卒原発』引き継ぐ」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 滋賀県知事選が13日、投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造氏(43)が、元経済産業官僚の小鑓(こやり)隆史氏(47)=自民、公明推薦=、共産党県常任委員の坪田五久男(いくお)氏(55)=共産推薦=を破り、初当選を確実にした。三日月氏は嘉田由紀子知事の後継指名を受け、段階的に原発をなくす「卒原発」を引き継ぐことを訴えた。

 民主党衆院議員を4期10年半務めた三日月氏は、3選へ立候補を模索していた嘉田知事と政策調整の末、嘉田氏から後継指名を受けた。5月に離党し、無所属で立候補。隣接する福井県の原発の「被害地元」として、再稼働の判断にかかわれるよう訴えた。

 選挙戦中盤からは、集団的自衛権を使えるように閣議決定した安倍政権への批判を強め、「中央の暴走を県政に持ち込ませない」と強調。政党の推薦を受けず、前回の知事選で過去最多の約42万票を集めた嘉田知事と二人三脚で回った。

 内閣参事官として安倍政権の成長戦略の立案に携わった小鑓氏は、原発政策の争点化を避けて国とのパイプをアピール。「滋賀経済に活力を取り戻す」と地域経済の活性化を中心に訴えた。自民党は石破茂幹事長ら幹部をはじめ、延べ200人近い国会議員を送り込んだが、及ばなかった。

 坪田氏は「原発即時ゼロ」を掲げ、集団的自衛権の行使容認や環太平洋経済連携協定(TPP)に反対して政権批判を強めたが、支持は広がらなかった。

    ◇

 滋賀県選挙管理委員会によると、13日に投開票された知事選の投票率は50・15%だった。参院選との同日選となった前回2010年の61・56%に比べて減ったものの、嘉田由紀子知事が初当選した06年の前々回(44・94%)を上回った。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/503.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 滋賀県知事選の勝利を新たな政治の始まりとすべきだ  天木 直人
滋賀県知事選の勝利を新たな政治の始まりとすべきだ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140714-00037363/
2014年7月14日 6時42分 天木 直人 | 外交評論家


今度の滋賀県知事選における自公候補の敗北を私は歓迎する。

安倍政権にとって大きな衝撃に違いない。

今後の成り行き次第では政治の流れが大きく変わるかもしれない。

安倍政権に象徴される今の日本の政治に待ったをかける動きが出てくるかもしれない。

そして、なんとしてでもそういう方向に向かうことを私は願う。それは日本のためだ。

どうすればいいのか。

それはもちろん私にはわからない。

わかっていてもそうさせる政治的影響力は私にはない。

しかし、はっきりと言えることは、今度の自公候補の敗北は、滋賀県民の安倍政治に対する拒否であり、決して民主党候補の勝利ではないということだ。

そして今度の滋賀県民によって示された民意は、全国の国民が等しく抱いている安倍政権の政策に対する不信と反発からくるものに違いな
い。

この動きを全国的に発展させなければならない。

そのためには、あらたな政治の動き、あらたな政治の主役が出てこなくてはいけない。

間違っても民主党の復活や、既存の政党、政治家の生き残りの道具にしてはいけない。

民主党をはじめとした既存の政党や政治家が動き出すようではせっかく芽生えた打倒安倍政権の動きが止まってしまう。

ましてや自公政権を終わらせることなどできない。

果たして今度の滋賀県知事選の自公候補の敗北が、安倍政権の終わりのはじまりとなるのか。

その可能性は、ひとえに国民主役の新たな政治が生まれるかどうかだ。

脱原発と平和を正面から掲げたあたらしい国民的政治の動きを、まったくあらたしい誰かが作り出す。

いまほどそれが望まれる時はない。

そしていまほど、そのチャンスが大きい時はない。

国内的にも、国際的にも、脱原発と憲法9条を掲げる日本が必要とされているのである。

今こそ日本のチャンスである。

それに気付いて、それを言い出す人物がいまこそ現れなくてはいけないのである(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/504.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 官邸 北朝鮮が返す拉致被害者は有本恵子さんとの感触を掴む(週刊ポスト)
官邸 北朝鮮が返す拉致被害者は有本恵子さんとの感触を掴む
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140714-00000005-pseven-kr
週刊ポスト 2014年7月25日・8月1日号


 北朝鮮が日本からカネを引き出すための最大の駆け引き材料が拉致被害者という「人質」だ。国家ぐるみの重大犯罪を犯した側が交渉の主導権を握るという異常な関係の中、金正恩は安倍晋三首相に陽動作戦を仕掛けている。

 北朝鮮が誰を返してくるのか情報が錯綜する中で、複数の政府関係者から流れているのが、1人の政府認定拉致被害者の名前だ。

「まだ断定はできないが、官邸は北が返してくるのは有本恵子さんではないかという感触を掴んでいる」(官邸の安倍側近の1人)

 有本さんは1983年に留学先のロンドンで失踪。よど号ハイジャック犯の妻2人の工作で北朝鮮に連行されたと見られている。北朝鮮は、「1988年にガス中毒で一家3人全員が死亡した」と説明しているが、証拠は提示されていない。

 有本さんの帰国情報には2つの理由が考えられる。特定失踪者問題調査会代表の荒木和博・拓殖大学教授はこう語る。

「2002年の小泉訪朝前に有本さん帰国の情報が盛んに流れたことがありました。これは推測ですが、有本さんの名前が出ているのは北にとって入国の経緯を誤魔化しやすいからではないか。

 有本さんの場合、実態は拉致だったとしても、暴力的な手段で連れ去られたわけではない。留学先で工作員の甘言に騙され、北に入国したとされています。北朝鮮側にすれば、『拉致ではなく、本人の意思で入国し、その後もわが国に残った』と主張することができる」

 もう一つは、有本さんは安倍首相が拉致問題にかかわる原点になった被害者だったからである。

 1988年、同じ拉致被害者の石岡亨さんから日本の家族に手紙が届き、その中で有本さんの消息も伝えられていた。それを知らされた有本さんの両親は上京して、安倍首相の父で自民党幹事長だった安倍晋太郎氏に助けを求めた。その時、父の秘書として訴えを聞いたのは安倍首相その人である。

 北朝鮮側にすれば、そうした経緯から、「有本さんを帰国させる用意がある」とほのめかせば、たとえリストに載せる拉致被害者が1人だけでも、安倍首相は乗ってくると計算したのではないか。



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記事 [政治・選挙・NHK168] 集団的自衛権を行使したら、こんな大出費で国庫が火の車?(週プレNEWS)
集団的自衛権を行使したら、こんな大出費で国庫が火の車?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140714-00032641-playboyz-pol
週プレNEWS 7月14日(月)6時0分配信


7月1日の閣議決定により日本国憲法の解釈が変更され、日本は戦後初めて「集団的自衛権を行使できる国」になった。

未だ反対の声も根強いが、極めて現実的な側面からも危惧(きぐ)されることがある。それは、集団的自衛権の行使容認で日本が安倍首相の言う「普通の国」を目指すなら、それはどれだけの「コスト」を伴うのかーーつまり、どのくらいカネがかかるのか、という視点だ。

各国の防衛政策に詳しい軍事評論家の古是三春(ふるぜみつはる)氏はこう語る。

「日米安全保障条約と関連協定に基づく基地提供をベースに成立している日米同盟も、今回の決定によって変貌(へんぼう)していくでしょう。従来、日本側は個別的自衛権に基づいて国内の米軍基地を守ることはできても、国外に展開する米軍やアメリカの基地、領土を守ることはできなかった。この前提に立つ限り、日米同盟はあくまで『片務(へんむ)的同盟』であったわけです。

しかし、今回の集団的自衛権の行使容認によって、日本は他国と同等の軍事活動を負担できるようになった。アメリカの国力が相対的に低下している現状を鑑(かんが)みれば、日本の自主防衛努力の強化、中東地域に至るまでのシーレーン安全保障など、より多くの役割を求められることは明白です」

では、具体的にどんな活動が増え、それにかかるコストはどのくらいになるのか?

まず想像されるのは、軍備の拡張。しかし、そこで必要とされるのは、単に新たな装備や兵器を導入する費用だけに留まらない。「アメリカの戦略転換」も考慮する必要がある。財政難に伴う軍事費の削減によって、これから当分の間、米軍は事実上の戦力ダウンを余儀なくされるからだ。

例えば現在、横須賀の米海軍第7艦隊には空母が配備されているが、米軍には“カネ食い虫”の空母保有数を削減しようという動きもある。仮にこの部分を日本が肩代わりするとなれば、空母を建造する必要に迫られ、艦載する戦闘機の導入・維持費や人件費も含めて莫大なコスト増となる。

「これまで『集団的自衛権行使は不可能』という前提で営まれてきた日米同盟によって、日本はさまざまなコスト的メリットを享受してきました。アメリカの戦略転換、そして日本の集団的自衛権行使容認によって、そのメリットがどの程度失われていくのか。そうした観点からのコスト分析も必要です」(前出・古是氏)

日本はアメリカに基地を提供する見返りに、長年「軽軍備」の恩恵を受けてきた。防衛費は対GNP比で1%という枠内(主要先進国では最低レベル)に収め、その分を経済成長や福祉施策の充実に振り向けることができたのだ。

しかし、もし日本が集団的自衛権の行使容認に伴って「普通の国」になろうとすれば、今後はそうもいかない。新たに発生する装備の導入・運用や人員増のコストを本誌が試算したところ、その総額はなんと22兆円以上となる。

さらに、試算が難しいためここには含めていない「コスト増要因」もある。

例えば、国連による紛争介入(集団安全保障)への参加で自衛隊が海外に展開するとなれば、莫大な費用がかかる。2003年に始まった自衛隊のイラク派遣では、2006年末までの4年間に854億円の経費がかかったとされるが、このときはあくまでも“後方支援”。単純比較はできないが、アメリカの同盟国としてアフガン戦争に参入したイギリスの場合、特別会計も含めて370億ポンド(約6兆5000億円)をつぎ込んでいる。

また、軍事評論家の菊池征男(まさお)氏は、自衛隊内の“空気”をこう指摘する。

「集団的自衛権を行使すれば、自衛隊員は従来よりも戦死するリスクが高まります。私がそのことを質問したら、『戦争になったら……という仮定で入隊していませんし、そのための契約をしていません』と答える隊員が多かった。これから先、辞職者が続出する可能性もあるでしょう。となると、その穴を埋めるためには新たに採用コストを上積みし、募集をかけなければなりません。また、現在の自衛官は専門職が多いので、新人を一人前に仕立てるまでの養成コストもかかります」

こうしたコスト増を、深刻な財政危機の続く日本は負担できるのだろうか……?

■週刊プレイボーイ30号より(本誌では、軍備拡張の予測コスト増リストも詳細に掲載!)



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記事 [政治・選挙・NHK168] 拉致をカードに使う金正恩と安倍政権の奇妙な一蓮托生の指摘も(週刊ポスト)
拉致をカードに使う金正恩と安倍政権の奇妙な一蓮托生の指摘も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140714-00000009-pseven-kr
週刊ポスト 2014年7月25日・8月1日号


 北朝鮮に拉致された日本人は本当に帰ってくるだろうか。これまでの経緯から「北は譲歩を小出しにする。大きな進展は望み薄では」という悲観論もある。出方は読みにくいが、私は「北は動く」とみる。それにはいくつか理由がある。

 まず、北朝鮮はかつてなく追い詰められている。北の核実験を不快に思った中国は昨年5月、中国銀行にあった朝鮮貿易銀行の口座を凍結し、取引を停止した。朝鮮貿易銀行は北朝鮮の貿易決済を握っている。これで北は輸入や外貨入手が困難になった。

 加えて、中国は今年1月から原油供給もストップした。北はカネと油で締めあげられ、青息吐息の状態なのだ。実力者、張成沢(チャンソンテク)の粛清で中国とのパイプも途切れてしまった。中国はあきれて韓国に急接近している。中国は北の崩壊と「韓国による朝鮮半島統一シナリオ」も織り込み始めたかのようだ。

 北朝鮮の最終目的は、ずばりカネだ。今回の日朝合意文書はこんな書き出しで始まっている。「双方は日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために真摯に協議を行った」

 小泉訪朝時に結ばれた日朝平壌宣言のキモが何かといえば、国交正常化後の日本からの経済協力である。多くのマスコミは制裁の一部解除に目を奪われているが、実は北にとって真に重要なのは、数兆円ともいわれる経済協力資金が手に入るかどうかなのだ。それには拉致問題の解決が絶対条件になる。

 安倍晋三政権は拉致問題を中途半端な形で解決できない。「まだ生存者がいるかもしれないのに見捨てた」といった批判が出れば、政権の命取りになってしまう。

 金正恩(キムジョンウン)第一書記は安倍と奇妙な一蓮托生の関係にある。北が安倍を窮地に追い込めば、経済協力は夢物語になって自分が困る。安倍にそんな弱みはない。ゲームで優位に立っているのは安倍である。相手を納得させなければならないのは金正恩なのだ。

 安倍は納得できなければ、解除した制裁措置を復活すればいい。北がカードを握っているように見えて、実は安倍が鍵を握っている。

 北朝鮮は小泉訪朝で大失敗した。直接交渉したミスターXと外務省アジア大洋州局長が練り上げた「一時帰国」の事前シナリオが、安倍(当時、官房副長官)の大反対に遭って途中で狂い、結局、拉致被害者5人を永住帰国させてしまった。それなのに巨額の経済協力は実現せず、北が手にしたのは、わずか12万5000トンのコメにすぎない。

 今回は「二度と同じ轍は踏めない」と考えているのではないか。

(文中敬称略)

文■長谷川幸洋:東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/507.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 阪田元内閣法制局長官「ルビコンを渡れば歯止めが利かない」(日刊ゲンダイ)
           小泉政権で内閣法制局長官を務めた阪田氏/(C)日刊ゲンダイ


阪田元内閣法制局長官「ルビコンを渡れば歯止めが利かない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151814
2014年7月14日 日刊ゲンダイ


 集団的自衛権の行使に向けて暴走する安倍政権。有識者からも反対、批判の声が湧き上がっているが、中でも傾聴に値するのがこの人だ。法制局長官を辞した後、月刊誌「世界」で集団的自衛権行使容認に反対を表明。安倍政権のやり方にも真っ向から反対を突きつけている。今度の閣議決定をどう見るか。日和った古巣、内閣法制局をどう思うか。今後の国会審議の行方なども聞いてみた。

――今度の閣議決定をどう思われましたか?

 ルビコンを渡ってしまったな、と思いましたね。政府は集団的自衛権を行使するとしても憲法9条(平和憲法)の規範は守られると言っています。つまり、あくまで自衛のためであって、「国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限定している。集団的自衛権の行使といっても、日本は100のうち、5ぐらいしか使わない。そういう感覚なのでしょうが、私に言わせれば、集団的自衛権と個別的自衛権とでは大きな違いがある。そこには高い壁があって、今回はそれを越えてしまったんです。これを越えると、ローマまで続く道の途中で止まることができるのだろうか、と危惧しています。今、歯止めをかけたつもりでいても、世界のどこかで紛争が起きて、米軍が出動するとなると、自衛隊が出ていけるのかどうか、必ず議論になる。量的な歯止めだと利かなくなる恐れがあります。

――元法制局長官として、9条の規範は守られている、というのはゴマカシだと?

 それは「根底から覆される危険」が何を指すのかによります。国の存立が脅かされ、なおかつ、国民の生命も、自由も、幸福追求の権利も、すべてが覆される明白な危険がある。こういう限定ですから、すぐにでも日本が攻撃されるような状況を指すのだと考えるべきです。だとすれば、自衛のために集団的自衛権を行使しても、憲法9条の規範性は残るといえますが、遠い公海上での米艦船の防護もやる、ホルムズ海峡の機雷掃海にも出ていく。こういうことであれば、話は違う。この集団的自衛権行使の要件はただのお経になってしまいます。国会では、まさにそこが確認されなければいけません。

■機雷掃海までやるなら平和憲法放棄

――機雷掃海までやるんであれば、平和憲法の放棄になるということですね?

 ホルムズ海峡からの油が止まったとして、それで直ちに国の存立が脅かされるのか。備蓄もあるのに、それを理由に集団的自衛権を行使するのであれば、何でもできることになってしまう。「満蒙は日本の生命線だ」と言って自衛を叫んだのと同じ理屈です。

――安倍首相は他国の戦争には参加しないと言っていますが、国民はそこが信用できないわけですよ。

 そもそも、集団的自衛権の行使とは、他国の防衛のために一緒に戦うことですからね。集団的自衛権を行使する際には政府が決断し、宣戦布告をするわけです。その後、日本として、どういう手段、やり方があるかという議論になる。でも、それって相手国次第ですよね。日本はこれしかやらないつもりになっていても、相手が本土を攻撃してきたら、全面戦争になってしまう。また、一緒に戦っている国だって、それぞれ役割分担があるわけです。朝鮮半島有事の際には、韓国が個別的自衛権を、米国が集団的自衛権を発動する。日本も集団的自衛権を行使するにしても、各国で役割分担が出てきますから、日本が勝手に「これだけしかやりません」と言えるのか。常識で考えて、無理ですよ。誰が見てもおかしな理屈なのに、官邸には理解されない。とても残念です。

――無理な理屈をこじつけて、解釈改憲という禁じ手を使う理由がわかりませんね。

 日本を取り巻く安全保障の状況が変わって、本当に集団的自衛権を行使しなければ、日本国民の生命や財産が守れないのであれば、堂々と9条を改正するべきです。それが政治の王道でしょう。どうしてそうしないのか。きちんとした答えが返ってこないんですね。時間がない、間に合わない、などと言うが、日本が攻められれば、個別的自衛権で防衛出動するわけです。何が間に合わないのかさっぱり、わかりません。

――それなのに、安倍首相の私的諮問機関、安保法制懇は「これまでの政府解釈が間違っていた」と結論づけていましたね。もうむちゃくちゃな理屈というか、歴代法制局の議論を全否定しましたね。

 法制局の役人に責任を押し付けようとするなんて、おかしな話ですよね。そういう解釈を是としてきたのは歴代自民党政権です。法制局は政府の一機関ですから、内閣の意向を離れて勝手に理屈を述べるわけがない。

――そこも伺いたいところです。多くの国民は安倍政権のやり方に憤慨していると同時に、法制局って、なんていい加減なところだって思っていますよ。これまでの政府解釈を百八十度変えて、国会答弁できるのか。そもそもトップを代えれば、解釈も変わるのか。その辺はどうなんですか?

 内閣と法制局の関係は上司と部下です。ですから内閣が断固やる、ということをゼロ回答で突き返すのは正直、しんどいと思います。法制局とは理屈の役所ですから、どうすれば、従来の憲法解釈と整合的に説明できるかを一生懸命考えます。その意味で、今度の閣議決定は「国家の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるとき」と限定しましたから、従来の解釈の延長線上、つまり広い意味での自衛権の範囲内という位置づけはできると思います。だからといって、これが正論だと言ってるわけじゃありませんよ。

■小松前長官人事は首相の配慮

――でも、安倍首相はトップを小松一郎前長官に代えて、強引な解釈変更を押し付けようとしたんじゃないんですか?

 あの時点では、集団的自衛権を行使するとして、どういう理屈にするかが見えていなかったのだと思います。何しろ、安保法制懇は政府解釈が間違いだという考え方ですからね。そうなると、これまでの法制局長官では国会答弁できつくなる。今まで言ってきたことを否定するわけですから。部外から小松さんを連れてきた人事はある意味、安倍首相のご配慮だったという気もします。しかし、その後、現役の法制局の人がそれなりに努力して、ぎりぎりの落としどころを議論した。最終的に従来の延長線上で説明できる理屈にして、小松長官も納得され、官邸の説得にも努められたということではないでしょうか。

――ぎりぎり、延長線上なのかどうかが怪しいんじゃないですか?

 そうです。だから、これからの国会で議論を深めなければいけない。

――政府が9条の規範性を逸脱する事態を想定していることが明らかになれば、国会審議にも影響が出てくるでしょうか?

 もともと自公は同床異夢ですから、そういう議論になれば、両党間の考えの違いがはっきりする。国民的議論も盛り上がってくると思います。いずれにしても、憲法とは統治権力を縛るものですから、縛られる張本人が好き勝手に変えていいわけがない。9条においてそれをやるということは、平和主義をやめるということです。これは国民の気持ちとはかけ離れたものではないでしょうか。

◇さかた・まさひろ 1943年生まれ、70歳。東大法卒、大蔵省入省。大臣官房審議官を経て、2004〜06年、小泉内閣で内閣法制局長官。現在は弁護士。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/508.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 山(世論)が動いた――安倍政権にひと泡吹かせた滋賀県知事選(生き生き箕面通信)
                 *シャンゼリゼ通りの「パリ祭」の飾り付け(ネット上からの転載)


http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/5278c3168fb0abec7d80b348ea5c4fb6
2014-07-14 07:20:13

 賢明な判断力を示した滋賀県の有権者に、ありがとうといいたい気分です。なにしろ、「安倍政権の暴走を止めよう」「原発ゼロ社会をめざす」と活動してきた全国の心ある人々に、大きな励ましと希望を与える結果でしたから。

 この成果を足がかりに、安倍政権への全国的な反転攻勢に移り、安倍政権を打倒するまで闘いを続けましょう。

 今回、山を動かした最大の功労者は、皮肉なことに安倍という首相その人だといえます。7月1日に、集団的自衛権の閣議決定をしました。それが全国民の良識ある部分に、危機感を募らせることとなり、その「空気」は滋賀の山にも伝染したのです。

 そして、無党派層と公明党支持者の双方の中にある「平和バネ」を、とりわけ刺激し、動き出させたと思われます。

 無党派層の中からも、”アベノボーソー”に危機感を強め、投票所に足を運んで意思表示した票がかなりあらわれた。

 公明党支持者の中からも「平和が大切だ」というバネが働き、中央からの”指令”に従わない票がかなりあらわれた。

 「山は動く」という大きな確信をもとに、「国民主権の意識をさらに高め、平和と民主主義を本物にする」という日常的な活動に力を入れましょう。そして、秋の福島県知事選、沖縄県知事選の勝利につなげましょう。来春には、統一地方選挙もあります。

 秋には、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の協議が始まります。アメリカが日本の自衛隊を下請けに使う態勢をより鮮明にするための協議です。つまり、安倍政権が「ニッポンを売り渡す」措置が取られるのです。「日本人の安全と平和な暮らしを守る」という口実で。

 安倍政権は、日本がアメリカに従属する下請けとして、世界中どこへでも戦闘を展開するつもりです。アメリカの強欲資本主義勢力とともに、多くの人々を不幸に追いやる「戦闘」を積極的に引き受けるつもりです。狂っている、としか思えません。

 原発問題では、「被害地元」の概念に市民権を得させたことを高く評価できる。「被害地元」が広がれば、ますます原発再稼働は難しくなるはずです。

 また、不正選挙の元凶とされた「ムサシ」の謀略ソフトを稼働しにくくさせた”監視”の力も大きかった。

 市民の力は、蓄積されつつあると言えます。

 本日7月14日は、日本でいう「パリ祭」。パリでは「革命記念日」。1789年、パリ市民がバスチーユ監獄の政治犯を解放して近代革命ののろしを上げた記念すべき日です。パリ市民の「山」が動いた日です。

 なにか因縁めいたもの感じる7月14日の朝です。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/509.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 民主党代表戦前倒し要求者が民主党を離党すべき(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-3d14.html
2014年7月14日

民主党の悪徳10人衆は恥を知った方がよい。

民主党を破壊したのが誰であったのか。

民主党が主権者の支持を失い、凋落した原因が何であったのか。

2009年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊して、日本政治を崩落させた原因がどこにあったのか。

このすべての主犯が民主党の悪徳10人衆である。

この10人衆に属する者たちが、いま民主党の代表選前倒しを要求している。

自分たちが選挙で選出した代表さえ、任期中支える姿勢を示さずに、党の再生などあり得るわけがない。


党を破壊し、日本の民主主義を破壊しておいて、自分たちの思い通りにものごとが進まないと、こんどは代表選前倒しを要求する。

この身勝手さが日本政治を破壊してきた現実を直視するべきである。

民主党代表選前倒しを要求する面々は、直ちに民主党を離脱して、新党を作るなり、自民党に入党させてもらうなり、それぞれの進退を明らかにするべきだ。

2009年の政権交代を樹立させた主権者国民が、もっとも怒り心頭に発しているのは、この民主党悪徳10人衆である。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎、の面々である。


2009年の選挙で政権交代の偉業を成就させたのは、民主党内の小沢−鳩山ラインである。

2009年3月3日に、西松事件という、戦後日本政治で最大にして最悪の政治謀略事案が発生した。

小沢一郎氏が2006年4月に民主党代表に就任し、奇跡の民主党大躍進を実現した。

前原誠司氏が民主党を解党の危機にまで凋落させた局面で火中の栗を拾い、民主党を再生させたのである。

その小沢民主党が民主党を大躍進させ、いよいよ、政権交代実現に手が届くところにまで政治状況を転換させた。

西松事件は、小沢−鳩山民主党による政権交代実現を阻止するために、人為的に捏造された政治謀略事案である。

この政治謀略事案はその後にさらに拡大し、陸山会事件とこれに連動する小沢一郎氏裁判事件にまで発展する。

すべては、小沢−鳩山民主党による政権を破壊するために捏造された、史上空前の政治謀略事案であった。

この政治謀略事案が丸4年にわたって猛威を振るい、日本政治が転覆された。

その結果としての惨状がいま広がっているのである。

この日本政治大転覆の直接の原因は史上空前の政治謀略事案であるが、この政治謀略事案によって日本政治が転覆される上で、これを陰で支えたのが、民主党の悪徳10人衆なのである。


民主党悪徳10人衆は、民主党が主権者国民と交わした政権公約の根幹を踏みにじった。

この背徳の行為により、主権者国民は民主党に失望し、民主党を凋落させたのである。

その主犯が民主党悪徳10人衆である。

許されざる罪状が三つある。

第一は、「シロアリ退治なき消費税増税は絶対にやらない」という、主権者国民との契約=政権公約を踏みにじったことである。

これが民主党凋落の最大の原因である。

主導したのは菅直人、野田佳彦、岡田克也の三名である。

財務省OBの藤井裕久が財務省と通じて党内を誘導していったことも見落とせない。

第二は、鳩山友紀夫首相が心血を注いで注力した、普天間基地の県外・国外移設方針を民主党内で破壊したことである。

沖縄基地問題に責任を持つ、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相は、三人が三人とも面従腹背の裏切り行為を演じた。

これらの三名の担当者は、内閣総理大臣の指示には従わず、ただひたすら、米国にひれ伏し、裏切りの行動を取り続けたのである。

鳩山首相は党内の謀略工作を排除して、普天間の県外・国外移設方針を堅持するべきではあったが、米国は日本国内に潜伏させている対米隷属の細胞を活用して、民主党内で謀略工作を展開したのである。

そして、第三は、この悪徳10人衆が、政権交代の大業を主導した民主党の小沢−鳩山体制を徹底攻撃し続けたことである。


西松事件・陸山会事件・小沢一郎氏裁判事件は、史上最大・最悪の政治謀略事案であった。

小沢一郎氏自身は、これらの総攻撃を排除して、最終的に完全無罪を勝ち取った。

一連の事案が政治謀略事案であったことは、多くが明らかにされたいま振り返っても鮮明である。

この政治謀略に加担し、政権交代の偉業をゼロ、あるいは、マイナスにまで貶めた主犯がこの民主党悪徳10人衆である。

民主党の主導権を小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が握ったことを逆恨みして、悪徳10人衆は小沢氏と鳩山氏を追い落とした。

その悪徳10人衆の残骸が、こんどは、海江田万里氏が代表職にあることを攻撃して、代表選の前倒しを要求している。

これ以上の厚顔無恥はない。

民主党代表選を要求する者は、直ちに民主党を離脱するべきである。

恥知らずな言動をこれ以上提示するべきでない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/510.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 滋賀県知事選勝利はあくまでもはじめの一歩。この流れを次に繋げられるかどうか、それが問題だ…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-85d1.html
2014年7月14日 くろねこの短語


滋賀県知事選勝利はあくまでもはじめの一歩。この流れを次に繋げられるかどうか、それが問題だ&NHKのOBが籾井イヌアッチイケー会長に反旗。罷免求める署名運動開始!


 ドイツVSアルゼンチンの決勝戦は、なんとも熱い試合だった。PK戦にもつれこんだら、やるせないことになるなあと思ってたら、決まるときはこんなもんだよの典型で、延長戦後半に実にアッサリとドイツがゴール。今日も暑くなりそうな予感がする、手に汗握る好ゲームではありました。

 熱いとくれば、滋賀県知事選です。自公推薦の元官僚のヨコヤリじゃなかったコヤリ君が、天下御免の向こう傷・三日月君に負けちゃいました。いやあ、めでたい。でも、これはあくまでもレレレのシンゾー一派の悪行の数々にお灸をすえてやろうってことであって、けっして政局的に大きく潮目が変わったわけではありません。そこを勘違いしちゃいけないんだね。それが証拠に、投票率はかろうじて50%を超えた程度で、前回選挙よりも11%以上も低いんですからね。

・滋賀知事選自公敗れる 集団的自衛権・やじ影響
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071490070333.html

 民主党なんか、自分たちの力でもないのにはしゃいでます、日和見・馬渕君なんか、「この選挙を反転攻勢の第一歩にしたい」なんてほざく始末だ。馬鹿だね。滋賀県知事選の勝利は、三日月君がどうしたとか、ましてや民主党がどうしたなんてこととはまったく関係はありません。あくまでも、レレレのシンゾー一派への鬱憤晴らしってのが大きいわけで、こういう事実の積み重ねを草の根運動的に広げていくのが大事なんですね。だから、レレレのシンゾー一派粉砕のための始めの一歩ってことで、小さくガッツポーズするのがちょうどいい。

 ところで、NHKのOBが立ち上がって、籾井イヌアッチイケー会長、百田尚樹・長谷川三千子経営委員の罷免を求める署名活動を開始したってね。いいぞ、いいぞ。小さな動きかもしれないけれど、こうした流れがつながって、いつしか大河になることだって夢ではないのだから、とにかく諦めずに「NON」の声を上げ続けることなんだね。

・NHKのOB 157名が【籾井NHK会長、百田尚樹・長谷川三千子経営委員の罷免を求める】署名活動を開始!
http://ameblo.jp/kitakamakurakeitaing/entry-11892815207.html

 久しぶりにちょいと興奮気味の月曜の朝なのであった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/511.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 安倍の暴走と狂気のアベジェクションの猛威
日本が狂人政治家に率いられて、戦争体制に引きずり込まれて地獄にオチ用としている現状に対し、良心的な日本人が安倍の今日気に対して徹底批判を加え、亡国の運命を救おうとしている。
安倍が狙っていることが如何におぞましいもので、政治を悪魔の道具に買えるものであるかについては、アベジェクシオンというフランス語的な響きを持つ政治用語が、それを如実に明らかにしている。

<貼り付け>

http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/178.html
おぞましい安倍の欺瞞政治に止めを刺したアベジェクションという政治用語

投稿者 紫式部 日時 2013 年 5 月 11 日 22:41:21: Niwshg2a/T6vk
「アベノミクスに破産宣告したアベジェクシオンの威力」と題した記事が阿修羅の政治版にあって、新鮮な言葉と概念として注目を集めている。
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/726.html
この言葉は「フナイ」の五月号の対談に由来し、フナイのホームページで雑誌の記事の内容を紹介している冒頭に、次のような編集部からの案内文がある。

[日本のおぞましきアベジェクシオン政治]
ーー欺瞞政治の蔓延と恐怖の権力の復活
【編集部より】本誌5月号制作中に、藤原肇氏より、対談の寄稿掲載を急きょ打診されました。ちなみに藤原肇氏には、2月号、3月号と「シリカ(珪素)対談」をご寄稿いただいており、この続きは、氏よりご投稿いただきました時点で随時不定期に掲載させていただく予定ですので、何卒ご了承くださいませ。
今回は、日本の現状を憂えた藤原肇氏が緊急投稿くださいました本澤二郎氏との対談を掲載させていただきます。
***独立国の条件と不平等条約の蹉跌
藤原 独立国に外国軍基地はないはずだし、治外法権など認めてはならないのに、日本は日米安保条約に拘束されていて、この基本的な権利さえ確保していない。だから、属国どころか属領に過ぎないのであり、今の日本は植民地以下の存在だと、神田の生まれの江戸っ子として冒頭に断言しておく。
これまで50年間ほど外国で仕事をして来たが、私が留守の間に群馬や山口から上京して、日本を食い物にした世界レベルで四流の政治家たちが、税金の乱費でこの国を利権にしたために、現状は植民地より酷い状況です。未来を考える上で独立の問題は重要だのに、それが最高のタブー扱いの状態が続くが、これは総てを考察する上での基盤です。
本澤 全くそうですね。日本が独立国として運命を決め、自立した路線を選ぶ必要があるのに、菅内閣時代に登場したTPP(環太平洋経済協定)問題は、野田内閣を経て安倍政権に引き継がれたが、国会でほとんど慎重な審議も行われていません。そそくさと交渉参加決定を打ち出したが、あの協定にはいろんな罠があることが分かった。しかもTPP反対を公約して当選した議員が多数なのに、疑問が多い協定でも十分な審議をしていない。本来国会は議論をするための場です。国の方向と命運を握る重大案件にもかかわらず、国会でまともに審議が行われなければ、議会制民主主義の精神は踏みにじられて、事実上の独裁政治と同じです。
藤原 確かにTPPの取り扱いに関しては、議会政治が全く機能していないだけでなく、内容的にも幕末の不平等条約より酷くて、日米修好通商条約以下であるのは明らかです。幕末の時には鎖国をしていたので、日本と外国の間の実力の差が大きくて、不平等条約の強制も仕方がなかった。また、帝国主義の膨張期だったこともあったが、開国の要求で幾つかの港を開いており、それが攘夷運動を起こしたのも歴史的な事実です。だから、明治政府にとって不平等条約の改正問題が、最優先の政策課題になったのであり、岩倉遣外使節団を欧米に送り出して、独立国としての地位を確立するために、国を挙げて懸命に努力したのです。
…続きは本誌をご覧ください
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「ザ。フナイ」の五月号に出ている対談の記事で、[日本のおぞましきアベジェクシオン政治]と題したものは、アベジェクシオンという非常に新鮮で魅力的な言葉が使われている。この言葉はアベノミクスという宣伝集の強い官制用語に較べて、何か強く訴える魅力に満ちている。だからこの記事の最後の部分に出てくる、アベジェクシオンの定義を含む部分を以下に引用する。
<記事からの部分引用>
***おぞましさと結ぶ異常心理とアベジェクシオン
藤原 アべジェクシオンという言葉を提案するが、これは「おぞましい」とか「穢らわしい」という意味を持つ、フランス語のアブジェクシオンAbjection の言い換えであり、ジュリア・クリステヴァが精神分析の用語として使っている。アブをアベに置き換えることによって、おぞましい政治という感じを付与すれば、安倍にまつわる嫌悪や卑屈の感じが、響きの中で唸っていると分かる。文学的には『悪霊』(ドストエフスキー著)の登場人物の心理で、『恐怖の権力』(ジュリア・クリステヴァ著)の中の解説によれば、禁忌しつつ魅惑される営みを意味し、排泄物的な汚物への嫌悪感と結びつくから、異常心理の政治的な状態を現しています。
本澤 何となく安倍のイメージに結びつくが、もう少し具体的な内容に触れてみてください。
藤原 それではこんな例でどうでしょうか。哲学者のアントニオ・ネグリならば、「スターリニズムとカトリシズムの野合」と書き、歴史学者のA・J・P・テイラー教授なら、「ナチス・ドイツとソ連邦の軍事同盟」と表現するでしょう。
本澤 それなら非常に分かり易い感じです。ちょうど自公体制や公明党と共産党が、かつて協定を結んだ例にもよく似ているし、アホノミクスよりはスマートな感じです。
藤原 そうでしょう。政治同盟に結びつく状況だけでなく、本来の意味は錯乱状態を表す言葉で、組織体や場所が持つ同一性や秩序が、おぞましい状態で破壊されてしまい、嫌悪感を呼び起こすイメージがあります。だから、安倍が平和憲法を憎悪して改憲を叫び、北朝鮮に嫌悪と怨念を剥き出しに
して、理性的な対応が出来ない精神状態までも、アベジェクシオンの概念に含まれています。
本澤 しかも、世界秩序や歴史的な整合性では、異常事態の出現になった例であり、安倍が追求するものに共通します。それは安倍の頭の中にある超極右路線が持つ、異常性についての説明になりますね。ナチス体制での新秩序の支配により、軍事力や経済力は強化されたけれど、ヒトラー時代のドイツに似ていますか。
藤原 たとえば、慰安婦問題についての安倍発言が、全世界から拒絶反応で迎えられており、彼の驕
慢な態度が日本への不信として、根強く残っていることに結びつきます。クリステヴァのアブジェクシオンには、兵隊たちによる婦女子への強姦や虐殺をはじめ、子供を殺して内臓を引き出すという、見るに堪えない行為も内包します。また、原発の放射能拡散の放置や売国行為で、国民生活を犠牲にする暴政まで含み、今の錯乱状態の政治とも結びつく。その意味では、安倍が日本の首相になってから、何をしようと狙っているかに関して、理性的な目で観察することにより、日本人は危機感を持つ必要があります。
本澤 私もジャーナリストの一員として、平和と軍縮を指向する立場から、そのことを痛感し発言して来ました。悲しいことではあるが、日本のメディアは財閥を擁護しているし、手にした既得権を守るために、批判精神を失ってしまっています。そして、権力と結びついて癒着してしまい、正確な分析や提言の役目を果たさず、危機に連座しているので心苦しい限りです。自ら暴政を意識しない安倍政権が、不正選挙や世論工作で参議院選挙に勝てば、憲法改悪に乗り出すのは明らかです。そうなれば、翼賛体制の下で軍国主義を目指して、日本はいつか来た道を突き進むし、国民は不幸のどん底に転落しかねません。
藤原 本澤さんのような良心的な記者が、ジャーナリズムの世界から姿を消して行き、サラリーマン記者ばかりになれば、日本の運命は地獄と同じになります。その点でこれからも大変だろうが、健筆をふるい大いに頑張ってください。__
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安倍がいかに首相として不適任であるかについては、自民党の派閥記者として知られている本澤二郎記者が彼のホームページで強調してきたことだ。国際政治において安倍が失格の烙印を押されている存在であることに、日本人は気が付いてそのお粗末さを知って、こんな人物に政治のかじ取りをさせる危険を回避するために、安倍政治に破産宣告を突き付けるべき時が来ているのだ。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52031809.html
亡国首相の安倍が大腸炎に加えて精神異常であることは、すでに多くの人によって観察されていることである。その損害がいかに巨大であるかについて、日本人は真剣になって知るべきである。
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-4022.html#more
このおぞましい安倍の狂気の暴走について、憲法の番人の坂田元法制局長官も徹底的に批判の声を上げている。日本は平成版のヒトラーに引きつられて地獄に落ちようとしているから、こうした声が盛り上がっているのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/508.html
阪田元内閣法制局長官「ルビコンを渡れば歯止めが利かない」(日刊ゲンダイ)
小泉政権で内閣法制局長官を務めた阪田氏/(C)日刊ゲンダイ

阪田元内閣法制局長官「ルビコンを渡れば歯止めが利かない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151814
2014年7月14日 日刊ゲンダイ

 集団的自衛権の行使に向けて暴走する安倍政権。有識者からも反対、批判の声が湧き上がっているが、中でも傾聴に値するのがこの人だ。法制局長官を辞した後、月刊誌「世界」で集団的自衛権行使容認に反対を表明。安倍政権のやり方にも真っ向から反対を突きつけている。今度の閣議決定をどう見るか。日和った古巣、内閣法制局をどう思うか。今後の国会審議の行方なども聞いてみた。
――今度の閣議決定をどう思われましたか?
 ルビコンを渡ってしまったな、と思いましたね。政府は集団的自衛権を行使するとしても憲法9条(平和憲法)の規範は守られると言っています。つまり、あくまで自衛のためであって、「国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限定している。集団的自衛権の行使といっても、日本は100のうち、5ぐらいしか使わない。そういう感覚なのでしょうが、私に言わせれば、集団的自衛権と個別的自衛権とでは大きな違いがある。そこには高い壁があって、今回はそれを越えてしまったんです。これを越えると、ローマまで続く道の途中で止まることができるのだろうか、と危惧しています。今、歯止めをかけたつもりでいても、世界のどこかで紛争が起きて、米軍が出動するとなると、自衛隊が出ていけるのかどうか、必ず議論になる。量的な歯止めだと利かなくなる恐れがあります。
――元法制局長官として、9条の規範は守られている、というのはゴマカシだと?
 それは「根底から覆される危険」が何を指すのかによります。国の存立が脅かされ、なおかつ、国民の生命も、自由も、幸福追求の権利も、すべてが覆される明白な危険がある。こういう限定ですから、すぐにでも日本が攻撃されるような状況を指すのだと考えるべきです。だとすれば、自衛のために集団的自衛権を行使しても、憲法9条の規範性は残るといえますが、遠い公海上での米艦船の防護もやる、ホルムズ海峡の機雷掃海にも出ていく。こういうことであれば、話は違う。この集団的自衛権行使の要件はただのお経になってしまいます。国会では、まさにそこが確認されなければいけません。
■機雷掃海までやるなら平和憲法放棄
――機雷掃海までやるんであれば、平和憲法の放棄になるということですね?
 ホルムズ海峡からの油が止まったとして、それで直ちに国の存立が脅かされるのか。備蓄もあるのに、それを理由に集団的自衛権を行使するのであれば、何でもできることになってしまう。「満蒙は日本の生命線だ」と言って自衛を叫んだのと同じ理屈です。
――安倍首相は他国の戦争には参加しないと言っていますが、国民はそこが信用できないわけですよ。
 そもそも、集団的自衛権の行使とは、他国の防衛のために一緒に戦うことですからね。集団的自衛権を行使する際には政府が決断し、宣戦布告をするわけです。その後、日本として、どういう手段、やり方があるかという議論になる。でも、それって相手国次第ですよね。日本はこれしかやらないつもりになっていても、相手が本土を攻撃してきたら、全面戦争になってしまう。また、一緒に戦っている国だって、それぞれ役割分担があるわけです。朝鮮半島有事の際には、韓国が個別的自衛権を、米国が集団的自衛権を発動する。日本も集団的自衛権を行使するにしても、各国で役割分担が出てきますから、日本が勝手に「これだけしかやりません」と言えるのか。常識で考えて、無理ですよ。誰が見てもおかしな理屈なのに、官邸には理解されない。とても残念です。
――無理な理屈をこじつけて、解釈改憲という禁じ手を使う理由がわかりませんね。
 日本を取り巻く安全保障の状況が変わって、本当に集団的自衛権を行使しなければ、日本国民の生命や財産が守れないのであれば、堂々と9条を改正するべきです。それが政治の王道でしょう。どうしてそうしないのか。きちんとした答えが返ってこないんですね。時間がない、間に合わない、などと言うが、日本が攻められれば、個別的自衛権で防衛出動するわけです。何が間に合わないのかさっぱり、わかりません。
――それなのに、安倍首相の私的諮問機関、安保法制懇は「これまでの政府解釈が間違っていた」と結論づけていましたね。もうむちゃくちゃな理屈というか、歴代法制局の議論を全否定しましたね。
 法制局の役人に責任を押し付けようとするなんて、おかしな話ですよね。そういう解釈を是としてきたのは歴代自民党政権です。法制局は政府の一機関ですから、内閣の意向を離れて勝手に理屈を述べるわけがない。
――そこも伺いたいところです。多くの国民は安倍政権のやり方に憤慨していると同時に、法制局って、なんていい加減なところだって思っていますよ。これまでの政府解釈を百八十度変えて、国会答弁できるのか。そもそもトップを代えれば、解釈も変わるのか。その辺はどうなんですか?
 内閣と法制局の関係は上司と部下です。ですから内閣が断固やる、ということをゼロ回答で突き返すのは正直、しんどいと思います。法制局とは理屈の役所ですから、どうすれば、従来の憲法解釈と整合的に説明できるかを一生懸命考えます。その意味で、今度の閣議決定は「国家の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるとき」と限定しましたから、従来の解釈の延長線上、つまり広い意味での自衛権の範囲内という位置づけはできると思います。だからといって、これが正論だと言ってるわけじゃありませんよ。
■小松前長官人事は首相の配慮
――でも、安倍首相はトップを小松一郎前長官に代えて、強引な解釈変更を押し付けようとしたんじゃないんですか?
 あの時点では、集団的自衛権を行使するとして、どういう理屈にするかが見えていなかったのだと思います。何しろ、安保法制懇は政府解釈が間違いだという考え方ですからね。そうなると、これまでの法制局長官では国会答弁できつくなる。今まで言ってきたことを否定するわけですから。部外から小松さんを連れてきた人事はある意味、安倍首相のご配慮だったという気もします。しかし、その後、現役の法制局の人がそれなりに努力して、ぎりぎりの落としどころを議論した。最終的に従来の延長線上で説明できる理屈にして、小松長官も納得され、官邸の説得にも努められたということではないでしょうか。
――ぎりぎり、延長線上なのかどうかが怪しいんじゃないですか?
 そうです。だから、これからの国会で議論を深めなければいけない。
――政府が9条の規範性を逸脱する事態を想定していることが明らかになれば、国会審議にも影響が出てくるでしょうか?
 もともと自公は同床異夢ですから、そういう議論になれば、両党間の考えの違いがはっきりする。国民的議論も盛り上がってくると思います。いずれにしても、憲法とは統治権力を縛るものですから、縛られる張本人が好き勝手に変えていいわけがない。9条においてそれをやるということは、平和主義をやめるということです。これは国民の気持ちとはかけ離れたものではないでしょうか。
◇さかた・まさひろ 1943年生まれ、70歳。東大法卒、大蔵省入省。大臣官房審議官を経て、2004〜06年、小泉内閣で内閣法制局長官。現在は弁護士。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/512.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 滋賀県知事選は「長崎の再来」となるのか 順風満帆の安倍政権に黄色信号(現代ビジネス)
滋賀県知事選は「長崎の再来」となるのか 順風満帆の安倍政権に黄色信号
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39840
2014年07月14日(月)田崎史郎「ニュースの深層」 現代ビジネス


 滋賀県知事選(7月13日投票)で、自民、公明両党が全力を挙げて応援した元経済産業省官僚が敗れ、前民主党衆院議員・三日月大造が勝利した。

 三日月陣営は元新党さきがけ代表の元同県知事・武村正義が取り仕切り、民主党議員は表に立てなかったため、民主党の勝利とは言えない。しかし、共産党を除くほとんど野党が結集するならば、自公両党に勝てることを立証した。この知事選が順風満帆だった安倍政権の潮の変わり目となるかもしれない。

■菅、橋下投入でも敗北

 知事選告示前後、自民党の独自調査で同党候補の劣勢が判明し、全面支援態勢を敷いたのは「長崎知事選の二の舞」(党幹部)になることを恐れたからだった。民主党政権時代の2010年2月の長崎知事選で、自公両党が支援した前副知事・中村法道が民主党などが推薦した候補を破った。前年10月に行われた、民主党政権発足直後の参院神奈川・静岡両補欠選挙で民主党公認候補が勝利。長崎知事選敗北で潮目が変わり、民主党はその後の選挙で負け続けた。

 滋賀県は元々、民主党が強い地域だが、一昨年暮れの衆院選で4小選挙区すべてで自民党候補が当選した。長崎県も09年衆院選で福田衣里子ら民主党候補が4小選挙区すべてで当選したのに、翌年の知事選では民主党推薦候補が敗北した。衆院選と知事選の結果が真逆となったことにおいてよく似ている。

 知事選敗北による政権への影響を懸念した自民党は幹事長・石破茂、内閣府政務官・小泉進次郎だけでなく、普段は地方選挙の応援には出向かない官房長官・菅義偉を投入。応援に駆け付けた自民党国会議員は延べ200人に及んだ。

 それにとどまらず、菅は日本維新の会共同代表の大阪市長・橋下徹の支援を仰いだ。菅が橋下に電話で要請すると、橋下は「お役に立てるならなんでもします」と快諾した。維新の会にひところの人気はないが、「滋賀では民主党よりも支持されている」(民主党幹部)と言われている。

 橋下が応援に入ると反応が良く、12日夜の段階で自民党内に「ぎりぎりで勝てるかもしれない」という声が上がった。しかし、自民候補は1万3千票、得票率で2.4%の差を付けられ、接戦を制したのは三日月だった。

■政権への不信感、高まっていないが…

 終盤、応援に入った自民党総務会長・野田聖子は苦戦を強いられた理由として次の3点を挙げた。

@知名度の低さ

A集団的自衛権行使容認は中身がよく分からず不安だ

B一部の自民党議員の失言やヤジ

 この3点が敗因だった。たしかに三日月は民主党衆院議員を4期10年半務め、滋賀県内での知名度が高い。しかし、自公推薦候補は出口調査で自公両党の支持層の約8割を固めたのだから、自民候補の知名度はある程度上がったと言える。

 深刻なのは無党派層で大差を付けられたことだ。この点ではAとBが敗因と見るべきだろう。応援した民主党議員は「有権者の反応は集団的自衛権の問題よりも、東京都議のセクハラヤジに対して厳しかった」と言う。

 ただ、長崎知事選当時と今回は大きく違っているところもある。それは、政権に対する不信感が高まっているかどうかだ。

 私は長崎知事選の数日前、政権を担当していた民主党の議員グループの会合で講演し「民主党政権は深刻な事態になっている」と警告した。というのは、知事選の直前、民主党幹事長・小沢一郎の資金団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢の秘書3人が起訴された。当時の首相・鳩山由紀夫の政治資金疑惑も発覚。09年12月、偽装献金事件で東京地検特捜部は鳩山の元公設秘書を在宅起訴した。

 現段階で、政権に対する不信感は当時ほど高まってはいない。世論調査をみても、朝日新聞の調査(今月5、6の両日実施)ではその2週間前の調査に比べ、内閣支持率が1ポイント上昇し、44%となり、不支持率を11ポイント上回っている。だが、安倍政権はこの辺でたがを締め直さないと、傷口を広げることになるだろう。

(敬称略)



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/513.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 写真速報 : 戦争への道を許さない!〜「閉会中審査でごまかすな!7.13国会包囲大行動」に3千人(レイバーネット日本)
戦争への道を許さない!〜「閉会中審査でごまかすな!7.13国会包囲大行動」に3千人
http://www.labornetjp.org/news/2014/0713shasin






集団的自衛権行使容認の閣議決定をした安倍政権は、7月14〜15日、衆参予算委員会で各一日ずつの「閉会中審査」を実施し、閣議決定の説明・質疑を行う。これに対して「たった一日の審査でごまかすな!」と7月13日昼、約3千人の市民が国会周辺に集まり、正門前ではメインの集会が開かれた。主催は、「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」と「戦争をさせない1000人委員会」。手に手に思いを込めたプラカード。「また若者を殺す気かっ!」「うちの子もよその子も戦争には出さん!」「公明党は本当は“戦争の党”」、危機感と怒りにあふれていた。運動の高揚を押さえるため「青信号でも議事堂前の横断歩道を通行させない」警察側。しかし、人々の怒りはそれを上回り、横断歩道は手をつなぎあう市民であふれ、「閣議決定撤回」のコールがつづいた。国会前行動は14・15日とつづく。また9月4日には東京・日比谷であらゆる潮流をこえて大結集する「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動」を行うことが発表された。(M)



動画(YouTube 6分)
 


↓鉄柵で規制する警察官
 


↓「青信号をわたらせろ」と抗議する人たち




↓「閣議決定撤回!」のコールがつづく
 


↓正門前はぎっしり
 

↓プラカードに思いをこめて
 






↓乱鬼龍の川柳デモ
 


↓議事堂前横断歩道でアピールする人たち
 


↓ギリシア活動家も参加。「ガザ空爆やめろ」も掲げて。


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/514.html
記事 [政治・選挙・NHK168] クローズアップ2014:滋賀知事選、自公敗北 「1強」政権に冷水 福島、沖縄知事選に影響も
クローズアップ2014:滋賀知事選、自公敗北 「1強」政権に冷水 福島、沖縄知事選に影響も
http://mainichi.jp/shimen/news/20140714ddm003010137000c.html
毎日新聞 2014年07月14日 東京朝刊




 13日投開票の滋賀県知事選で自民、公明推薦の元経済産業省官僚の小鑓隆史氏(47)が前民主党衆院議員の三日月大造氏(43)に敗れたことは、国政での多数を背景に、集団的自衛権の閣議決定など強気の運営を続けてきた安倍政権にとって大きなつまずきとなった。緩みやおごりへの批判が広がれば、政権にとって重要な今秋の福島、沖縄両県知事選にも影響しかねない。来春の統一地方選もにらんで与党は危機感を強めている。


 ◇「中央が責任負う」


 自民党の石破茂幹事長は三日月氏当確が伝えられた13日夜、「集団的自衛権についてもっと説明してほしい、という有権者の声が少なからずあった。国政が知事選に影響したとすれば党中央が責任を負う」と記者団に語った。同党幹部は「やれることは全てやったが、滋賀ローカルの結果としか言いようがない」とショックを押し殺した。


 当初の楽観ムードの風向きが変わったのは、7月1日の集団的自衛権の行使を容認した閣議決定がきっかけだった。


 6月末の毎日新聞の世論調査で、内閣支持率は第2次安倍政権では最低の45%に低下。根強い反対を振り切って閣議決定を強行した安倍晋三首相の手法に批判が集中するのとほぼ同時に、「三日月氏猛追」の情報が伝えられた。自民党の東京都議、衆院議員の女性蔑視のやじ問題も相次いで表面化し、三日月氏を支援する現職の嘉田由紀子知事に攻め手を与えた。


 集団的自衛権に代表される安倍政権の強引な姿勢、自民党の1強体制への懸念が「相乗効果」(自民党幹部)となり、「おごり」批判が地方選で噴き出した形だ。


 選挙中、小鑓氏の陣営は政権与党の強みを生かそうと組織固めを徹底した。菅義偉官房長官ら閣僚、小泉進次郎復興政務官らを続々と投入。石破氏は自らたびたび滋賀に入ったほか、党本部から県議、市議らに電話を数百件もかけた。終盤には菅氏が日本維新の会の松井一郎幹事長に依頼し、維新の橋下徹共同代表を応援演説に立てて無党派層にアピール。なりふり構わず逃げ切りを図ったが、及ばなかった。自民党の大岡敏孝衆院議員(滋賀1区)は、小鑓氏の選挙事務所で「三日月側陣営は集団的自衛権など国政の問題を争点にする力が強かった。地域経済の再生など県政の課題を争点にできなかったのが反省点だ」と話した。


 集団的自衛権の行使容認に転じて批判された公明党は当初、「つらい思いをしたばかりの党員に無理はさせられない」(幹部)と動きが鈍かった。首相官邸や石破氏の要請を受け、山口那津男代表が10日、「最後の追い込みを頑張る」と表明。終盤でようやく支持者固めに乗り出した。


 だが、集団的自衛権を巡ってぎくしゃくした与党の足並みの乱れは否めなかった。公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は三日月氏の当選を受け、「新知事には県の発展に尽くされるよう望みたい」などとコメントするにとどめた。


 思わぬ敗北は「1強」の自民党に冷や水を浴びせ、安倍首相の政権運営に影を落としそうだ。集団的自衛権への批判を念頭に、政府・与党は安全保障関連の法案提出を来春の統一地方選後に先送り。「国民の熱が冷めるのを待つ」戦術だ。ただ今後は、国論が二分しかねない九州電力川内原発の再稼働や、年末までの消費税10%への引き上げ判断などの重要課題も控えており、今回の結果が影響する可能性がある。


 また秋には、原発事故対応が問われる福島県知事選(10月)▽米軍普天間飛行場の県内移設が争点になる沖縄県知事選(11月)−−と、大型の自治体選挙が相次ぐ。ここで政府・与党に「負の連鎖」が起きれば、来春の統一地方選に向けた懸念も高まる。首相は秋の臨時国会前に内閣改造・自民党役員人事を行い、党内の不満を封じ込める考えだが、「物言わぬ烏合(うごう)の衆」とやゆされてきた与党内から「反安倍」の動きが生まれることにもなりかねない。


 ◇「民主隠し」奏功


 三日月氏の選挙戦を裏方で支えた馬淵澄夫・民主党選対委員長は「安倍政権の上から目線の政権運営に潜在的な不満があることをこの知事選で明らかにした」と語った。民主党幹部は「投票率が50%を超えたのが勝因だ。政権に逆風が吹きだした」と話し、無党派層が政権批判に流れたと分析する。


 もっとも、三日月氏の勝利は民主党が前面に出ない「政党隠し」が奏功したためでもある。野党の「多弱」状態の打開につながるかは不透明だ。【高橋恵子、石川勝義】


 ◇「原発」「自衛権」勝敗を左右−−出口調査


 毎日新聞は13日、滋賀県知事選の投票を終えた有権者を対象に出口調査を実施した。有権者が投票で重視した政策は「経済・雇用対策」が36%、「福祉・医療・教育」が34%と割合が高く、「原発への考え方」が15%、「集団的自衛権の行使容認」が7%と続いた。


 経済政策を重視した有権者の65%は小鑓氏に投票。福祉や教育を重視した有権者の55%は三日月氏に投票した。有権者の支持が割れ、勝敗を決める要因になったのが「原発」と「集団的自衛権」だった。


 原発政策を重視した有権者の73%は三日月氏に投票し、小鑓氏の16%と4倍以上の差が開いた。原発政策は維新支持層の35%や共産支持層の29%、無党派層の21%も「重視した」と回答。原発が集中する福井県の隣接県で、「卒原発」を掲げた嘉田知事の路線を継承するという三日月氏の訴えが支持につながった。


 また、集団的自衛権を重視する有権者のうち64%が三日月氏に投票し、小鑓氏は20%だった。安倍政権が行使容認を閣議決定したことを受け、三日月氏が批判の受け皿になった形だ。


 支持政党別では、三日月氏は民主党支持層の85%のほか、無党派層の70%を固めた。一方、小鑓氏は自民の84%、公明の85%を固めたが、無党派層の支持は21%にとどまった。


 出口調査は、県内20カ所で計1000人から回答を得た。【藤田剛】



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/515.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「安倍の独裁的政治への批判が、やっと形になって現れ始めた、と言えると思う 滋賀県知事選挙:鈴木 耕氏」
「安倍の独裁的政治への批判が、やっと形になって現れ始めた、と言えると思う 滋賀県知事選挙:鈴木 耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14708.html
2014/7/14 晴耕雨読


https://twitter.com/kou_1970/status/488342728774660097


アメリカのスパイ活動の実態。


安倍は、こういう国と一緒に戦争をしようとしている。


→ドイツで米スパイ摘発相次ぐ 首相盗聴疑惑に続き… 大使館の情報機関代表に退去要求 - 毎日新聞 http://t.co/4k0Uig1sKx


> 【自己愛性人格障害】田中均や細野豪志に反論する際に、批判されただけでカーッと血が上って、批判の内容にマトモに答えず、全然別の話を持ち出して相手をケナそうとするのは「論争術としては下の下」の安倍晋三。「人格障害」を疑うべきだと知人の医師。



さっそく始まった集団的自衛権に関わる法整備(というより、戦争準備)。


→集団的自衛権:「危険が切迫」でも行使 政府、武力攻撃事態法改正へ - 毎日新聞 http://t.co/ykcjMgFWvV


「ウィークリー日刊ゲンダイ」(http://dmcr.tv )→ @karikariumemaru


日刊ゲンダイが激し過ぎてびっくり。


狂乱首相 改憲妄動 御用会議巨額税金  安倍首相の改憲の妄動を国民は許してはいけない



このところ、「聖教新聞」のテレビコマーシャルがやたらと多い感じがする。


例の集団的自衛権の問題で、公明党への批判が多かったことへの公明党と創価学会の焦りなのだろうか。


滋賀県知事選挙で、卒原発などを訴えた三日月氏が、自民党公明党が全面支援した小鑓氏を破って当選。


安倍の独裁的政治への批判が、やっと形になって現れ始めた、と言えると思う。


ま、それはそうと、滋賀県知事選挙で、自民党公明党支援候補が負けたことは、さすがに安倍に打撃を与えることになった。


ちょっと潮目が変わるかもしれないね…。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/516.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「クローズアップ現代」でNHKは自ら墓穴を掘ったのか?  山口巌
「クローズアップ現代」でNHKは自ら墓穴を掘ったのか?
http://www.huffingtonpost.jp/iwao-yamaguchi/nhk_9_b_5580069.html
2014年07月13日 10時34分 JST  山口巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役

ハフィントンポスト記事、「NHK『クローズアップ現代』を首相官邸が叱責」フライデー報道 菅官房長官は否定を拝読。ポイントは下記に尽きるだろう。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/11/closeup-gendai-hiroko-kuniya_n_5576960.html?utm_hp_ref=japan


7月11日発売の週刊誌「フライデー」が、「国谷キャスターは涙した 安倍官邸がNHKを"土下座"させた一部始終」と題して、首相官邸側が放送内容を巡りNHKを叱責したと報じた。これに対し菅義偉官房長官は「ひどい記事だ」と述べ、事実に反しているとの認識を示した。


この問題の本質は、安倍政権が当日のNHK『クローズアップ現代』番組内容についてクレームを付け、NHKが謝罪した、という記事内容が事実なのか?仮にNHKが謝罪したとするならば、権力に屈したのか?そうではなくて、番組の進行に瑕疵があったのか?といったポイントに帰着するはずである。

とはいえ、安倍政権を代表して菅官房長官が記事内容を否定し、一方の当事者NHKも沈黙を守るだろうからこの件は「藪の中」の展開となる事は必至である。「フライデー」は政府或いはNHKから告訴されない限り、「報道内容は正しい」とお経の様に繰り返しておけば良い。世の中が騒がば騒ぐ程、結果「フライデー」の宣伝となり好都合である。

滅多にテレビを観ない私だが、実はこの番組は事前に友人から教えて貰い興味あるテーマだったので当日ライブで視聴している。率直に言わせて貰えば番組内容に強い違和感を感じた。私は以前からNHKの体質について問題意識を持っており、ハフィントンポスト経由下記を公表した経緯がある。そういった背景があるので、今回当日の「NHK『クローズアップ現代』に一体何が起こったのか?を推論する事とした次第である。

NHK、受信料の全世帯義務化という詭弁
http://www.huffingtonpost.jp/iwao-yamaguchi/nhk_b_4375801.html

NHK、受信料の全世帯義務化は誤報?
http://www.huffingtonpost.jp/iwao-yamaguchi/nhk_2_b_4415813.html

BBCとNHK
http://www.huffingtonpost.jp/iwao-yamaguchi/bbcnhk_b_4500027.html

NHKは日本に必要なのか?
http://www.huffingtonpost.jp/iwao-yamaguchi/nhk_b_4785742.html

NHK World Englishという伏魔殿
http://www.huffingtonpost.jp/iwao-yamaguchi/nhk-world-english_b_4839957.html

今回の事件で感じた印象は、NHK World Englishという伏魔殿で指摘した下記と同根である。


■誰が裏で糸を引いているのだ?

かかるNHK World Englishの誤った放送により日本は国際社会での評価を落とし、確実に国益を毀損する。一方、日本の揚げ足をとり、誹謗中傷に熱心な国に取っては自己の主張を裏付けてくれる極めて有力な支援となる。これは最早一種のテロ行為であり、警察・公安はNHK World English担当者の背後関係を徹底的に調査すべきである。

■NHK World Englishは当分サービスを停止すべき

NHK World Englishの現状はブレーキの効かない自動車と同様であり、極めて危険である。自動車ならブレーキを取り換え、安全が確認されて初めて再使用が可能となる。NHK World Englishの場合であれば、各担当者の身辺調査、管理・チェック体制、管理者の資質・能力の精査などが必要である。飽く迄私の個人的な推測であるが、NHK World Englishのケースは各項目で絶望的な状況にあるのだと思う。


◆私が感じた強い違和感とは?

全体として、国谷裕子キャスターの進行に「ギクシャク」したもの、不自然なものを感じた。本来切迫する(お尻に火が付いた)北東アジア情勢について政府見解を質した後に、その結果必然となる「集団的自衛権行使容認」やそれを可能とする「憲法解釈」に話をスムースに移行すべきであった。しかしながら、国谷キャスターの質問は「憲法解釈」のみに偏向し、これでは視聴者は問題の本質が一体何処にあるのか?の理解には至らない。

脱線したトークを本来の路線に戻そうと菅官房長官は努力を試みていたと思う。しかしながら、国谷キャスターは強引にこれを遮り、「日本から攻撃する可能性も...」などと終始妄言を垂れ流していた。現在の論点は飽く迄集団的自衛権行使容認に起因する「武力行使」である。我が国では、憲法第9条の第2項に「国の交戦権は、これを認めない」とはっきり規定してあり、この状態のままで良いのか(憲法改正する必要があるのか)の議論を一先ず横に置けば、日本からの攻撃などあり得ない。当日の国谷キャスターの質問のレベルは、国会周辺で「平和憲法を守れ」とか騒いでいる、頭の悪いデモ参加者と同レベルであったと理解している。具体的には下記内容だ。


国谷キャスター:密接な関係のある他国のために、もし集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば日本からの先制攻撃を受けたということになるかと思うんですね。戦争というのは、自国の論理だけでは説明しきれないし、どんな展開になるかわからないという危険を持ったものですから...

 
菅官房長官:いや、こちらから攻撃することはありえないです。
 
国谷キャスター:しかし集団的自衛権を行使している中で、防護...
 
菅官房長官:ですからそこは、最小限度という、3原則という、しっかりした歯止めがありますから、そこは当たらないと思いますよ。


結局、上記不毛のやり取りが繰り返され、時間切れで番組は終了してしまう。これでは、「NHKによる露骨な世論誘導」の誹りは免れない。

◆トーク番組に「進行表」、「シナリオ」は予め準備されている

それ程の頻度ではないが、私はテレビやラジオのトーク番組にメインゲストとして呼ばれ、出演した経験がある。一番最近のものは先月末の、経済評論家伊藤洋一氏がキャスターを務める東京FMの「Time Line」だ。番組出演や雑誌取材はハフィントンポスト経由公開した私の記事をベースに企画が立てられており、私の主張を企画立案者が正しく理解している場合に限り受ける事にしている。

テレビでライブは今迄なく収録のみ。ラジオはライブ放送だった東京FM「Time Line」のみの経験だが、何れの場合も番組出演の前日に「進行表」という名目で、局の方から事前に当日のシナリオがメールされて来た。如何なるものかといえば、キャスターからの具体的な質問の中身とそれに対する私の回答例である。私の回答例は私が公開した記事内容をベースに作成されているから、基本違和感はない。

そして、「進行表」の最後には※と共に、「飽く迄参考例なので当日はご自由にお答え下さい」と注釈があった。当日のNHK『クローズアップ現代』についても同様のものが事前に官邸に提出されているはずである。当日のテーマは何分国家の存亡に拘わる「集団的自衛権」であり、事務方が慎重の上にも慎重に菅官房長官の回答内容を精査したはずである。

仮に、事前に打ち合わせていた「進行表」から逸脱し、想定していなかった質問を国谷キャスターが執拗に続けたとしたならば、NHKによる菅官房長官、今少し広義に解釈すれば安倍政権への騙し討ちという理解になってしまう。ここらをしっかり検証しない事には、下記が政治権力によるジャーナリズムへの恫喝なのか?単に番組進行が事前打ち合わせと違う事への事務方秘書官のその理由への質問(勿論、応分の批判、抗議を含んだ)なのか判然としない。

番組終了後に菅官房長官に同行していた秘書官が「いったいどうなっているんだ」とクレームをつけたという。同誌は「国谷裕子キャスターの質問が鋭かったうえ、国谷さんが菅さんの質問をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気にくわなかった」とした。

◆それでは如何に検証すべきなのか?

先ず、NHKは今回の事件は「集団的自衛権」に拘わる話であり、公共放送として「国民の知る権利」に答える必要がある事を強く自覚すべきである。その上で、事前に打ち合わせていた「進行表」内容と番組当日の質問の中身、番組進行、特に結論なしで尻切れ蜻蛉を比較対照し、その結果を国民に開示すべきである。

更には、「進行表」内容と違った質問を国谷キャスターがするに至った背景は是非とも調査する必要がある。国谷キャスターが自己の政治信条に従い、一存で「進行表」内容を捻じ曲げたのか?或いは番組を企画し、番組に責任を負うNHK上層部の指示に従っただけなのか?これにより事件の中身は大きく異なる。

◆国民はどうやってNHKを追い詰めれば良いのか?

理想をいえば、NHKが公共放送としての自らの立場を理解した上で、自発的に上記を進めて行く事が望ましい。問題は(間違いなくそういう展開になるだろうが)、例によってウヤムヤにして闇から闇に葬ろうとする残念なケースである。この場合は、国民が団結し、「受信料の不払い運動」でNHKを追い詰めるしかないのでは?と考える。

◆蘇る「NHK税」創設の悪夢

偶然なのかどうか知らないが、NHK改革:NHK税を創設し、業務・ガバナンス改革を断行せよ! 100の行動74 総務8 http://blogos.com/outline/90275/という記事が、今回の事件報道と同時期に公表され、その背景含め興味深い。NHKに取っては不祥事がある度に「受信料の不払い運動」などやられては堪らない。眼の上のタンコブといって良いだろう。罰則規定のない受信料をさっさとNHK税に転換し、後顧の憂いを断った上で、3千億円とも言われる豪華な新局舎の建設を始めたい意向と聞いている。

安倍内閣は今回の事件を良い教訓として、国民の意向は上記NHKとは全く真逆のところにある事を理解すべきである。大部分の国民は、そもそもNHKなど評価もしていなければ、必要ともしていない。従って、現在の放送法により強制的に徴収される「受信料」を排し、NHKを実際に視聴する視聴者が「視聴料金」として負担すべきと考えている。国民の声を聴くべく、次回の衆議院選挙の際にこれに併せ、「NHKの信任投票」、詰まりは現在の「受信料」制度を維持すべきか?或いは「受信料」制度を改め「視聴料」制度に転換すべきか?を問うべきと考える。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/517.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 北朝鮮での日本人遺骨収集事業 1柱400万円なら総額800億円(週刊ポスト)
北朝鮮での日本人遺骨収集事業 1柱400万円なら総額800億円
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140714-00000014-pseven-kr
週刊ポスト 2014年7月25日・8月1日号


 拉致問題解決もテーマになっている日朝協議で北朝鮮の特別調査委員会の設置が決まったが、「拉致被害者」「行方不明者」「残留日本人・日本人配偶者」の3分野に加えて、もうひとつの分科会「日本人遺骨問題分科会」がつくられた。

 厚生労働省の推計によると、北朝鮮での日本人戦没者の未帰還遺骨は約2万1600柱にのぼる。しかし国交がないことから、これまで日本政府の遺骨収集事業は実施されてこなかった。そこで今回の日朝交渉を機に、北朝鮮側が遺骨収集をテーマに持ち出した。

 現在、日本からの慰霊団は自費で訪朝しているが、日本政府の正規の遺骨収集事業になれば、費用は公費負担。北の狙いは、遺骨返還事業を巨大ビジネスにして日本人の税金から巨額のカネをせしめることにある。

 では、遺骨収集事業でいくらのカネが動くのか。北朝鮮には全土に60〜70か所の日本人の集団埋葬地の存在が知られている。そのひとつ、約2700柱が眠る平壌郊外の龍山墓地のように埋葬者が明確にわかるところもあるが、数人が埋葬された小規模な墓地や遺骨が強制移転されるなどして探すのが容易でないケースも少なくない。日朝外交筋が語る。

「引き揚げ者には埋葬者や埋葬場所を詳細に書き込んだ名簿を持ち帰った人もいて、記録がある人の遺骨は探しやすい。しかし、2万1600柱のうち名前と遺骨の場所が特定できるのは3割程度とみられており、残りは北朝鮮政府の手を借りて発掘、場合によっては遺伝子鑑定で身元を特定する作業も必要になる。

 遺骨を掘り起こして洗い清める作業は北朝鮮で行なうことになるから、全部の遺骨を収集して日本に帰国させるとなると、人件費だけでも莫大な費用が発生する」

 そうした日本人の遺骨発掘・改葬費用は日本側に請求されることになる。実は、その具体的な数字がすでに日朝協議の中で浮上しているという。

「遺骨1柱あたり200万円という具体的な金額が交渉のなかで取り沙汰されている。この金額がベースになって、協議の中で詰められていくだろう」(同前)

 なぜ200万円なのか。費用算定のモデルとされているのは、アメリカと北朝鮮の間で取り決めた米国人兵士の遺骨返還費用だ。

 米朝は1990年から合同調査チームによって朝鮮戦争で戦死した米軍兵士の遺骨捜索と収集を実施し、見つかった遺骨は板門店で引き渡され、空路、日本の横田基地に輸送されて「送還式」が行なわれてきた。

「アメリカは遺骨1柱あたり約2万ドル(約200万円)を北朝鮮に支払っている。これは散乱した遺骨の調査費用と掘り返し作業にかかった総経費を人数で割った平均金額。日本人の遺骨収集でも、まずはこの数字が基準になった」(同前)

 北朝鮮にとって2万1600柱の遺骨返還ビジネスは、およそ400億円になる計算だ。もっとふっかけられる可能性もある。北朝鮮ではすでに遺骨はカネになるとみて、建設現場などで日本人らしい遺骨が発見されると、工事を中断して収集する活動を実施しているという。

「その際、工事中断による逸失利益などを合わせて1柱あたりの発掘経費が米兵の2倍の400万円かかるといっている」(拉致議連関係者)というのだ。1柱400万円なら、総費用は2万柱で800億円にハネ上がる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/518.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 政務活動費 東京都議会は総額8.8億円で98%使用、返還は2%(週刊ポスト)
政務活動費 東京都議会は総額8.8億円で98%使用、返還は2%
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140714-00000022-pseven-soci
週刊ポスト 2014年7月25日・8月1日号


「号泣県議」として世間を賑わせた野々村竜太郎・兵庫県議が辞職した。野々村氏は1年間に日帰り出張を195回、約300万円、3年間で345回分の交通費としてトータル800万円を「政務活動費」として受け取っていたのだ。これ以外にも切手代250万円など不自然な支出が目立っていた。

 そもそも「政務活動費」とはどのようなものなのか。2012年までは政務調査費と呼ばれていたもので、地方自治法第100条に〈議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費〉と定められている。

 モノはいいよう。議員たちにとっては何をしても「調査研究」「その他の活動」と主張できる。野々村氏も温泉出張について「現地で意見交換や政策教示を受けた」と言い張った。

 使途の自由度が高く金額も大きい。そのため地方議員の「第2の給料」「掴みガネ」との批判がある。もちろん原資は税金だ。

 金額は自治体によって異なる。たとえば、兵庫県議会では議員1人あたり年600万円まで認められている。都道府県議会で最高額の東京都議会では720万円だ。

 市区町村議では、トップの横浜市で660万円、東京・千代田区では180万円、同・三鷹市では32万4000円という具合だ。

 金額には上限が定められているだけで、使い切る必要はない。余ったら返還することになっているが、たとえば東京都議会では総交付金額8億8860万円(2012年度)のうち、約98%が使われて、返還されたのはたった2%だった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/519.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「日中首脳会談」11月の実現に向け意欲 安倍総理:実施確定:高村氏の「もう靖国神社には行かない」発言を利用した“猿芝居”

「APECに合わせ日中首脳会談を:尖閣諸島と南京虐殺の問題で中国の言い分を認めた安倍首相とは喜んで会談」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/407.html

という投稿を先日おこなったが、日中首脳会談を実施する“告知作業”が着々と進んでいる。


 安倍首相に対する支持派か反対派かを問わず、日本国民のほとんどは、「集団的自衛権行使容認」閣議決定を含め何から何まで、“非親米”・従米政治家安倍首相の“猿芝居”に振り回されてきた。

 靖国神社参拝も、首相再任1周年を機に昨年末実施されたが、国民の多くがイメージしている参拝経緯とは異なり、米国とも事前に調整し了解を得て、中国や韓国にも事前に趣旨を報告して了承を得ている。

(バイデン副大統領の反対を押し切ってとも解説されているが、従米の安倍首相が米国支配層の反対を強行突破できるはずもない。中国と韓国に根回ししたうえで参拝を行ったことは、実際の参拝より前に日本のメディアより早く中韓のメディアが参拝を報じたことや中韓政府の参拝避難が温和であったことで推測できる)

 安倍首相の“猿芝居”は、朝鮮半島を中心に大きな構造的転換期を迎えている北東アジアの動きを巧妙にコントロールする役割も担っていると言える。

 支持層は安倍氏の「保守愛国強硬派」に期待しているが、政治的に死んだはずの安倍氏が首相に再任されたのは、北朝鮮宥和・対中国関係改善という安倍反対派のなかでも最左翼が望む“対北朝鮮宥和・対中国関係改善”というミッションを達成するためである。

 支持を得ている理由は“タカ派”でありながら、達成しなければならない政治的任務が“リベラル”というネジレが、安倍政権の歪で異様な政策態度につながっているのである。
 タカ派の強い支持を受け続けることでも、リベラルな政策も邪魔されずに遂行できるという考え方である。
 安倍首相が米国の反対を押し切って靖国神社に参拝したというイメージづくりは、対米自立派の安倍支持層をいたく“感激”させることにつながったはずである。


(なお、末尾の参照投稿で示したように、日朝国交正常化交渉推進は、朝鮮半島の和解と統一を外交課題としている米国支配層の指図に基づくものである)

 「集団的自衛権行使容認」閣議決定も、“非親米”・従米というこれまた奇妙な立場にある安倍首相にふさわしい奇妙奇天烈な流れを経て行われた。

 安倍首相の気持ちをざっくり言ってしまえば、逆らうわけにはいかないからある程度は従わざるを得ないが、自分たちの勝手な思惑で武力を行使することが多い米国のために、日本の若者たちの犠牲が増えるような政策はできるだけなんとか控えたいというものである。

 属国日本の首相を務める安倍氏は、この数ヶ月間、日本は憲法規定的にも海外で武力を行使することはできないし、国民もそのようなことに強く反対していることを宗主国米国の支配層向けに発信し続けたのである。
 だから、関係ないと言うこともできた滋賀県知事選の敗北理由についても、わざわざ今日の国会で集団的自衛権行使問題が影響していると答弁したのである。


 日中関係改善の条件は、水面下で今年3月までに整えられている。

 5月に訪中した高村氏が「安倍総理はもう靖国神社には行かないと思う」と発言したとしても、日中間で、初めてのものではないはずだ。
 昨年末の電撃靖国神社参拝の事前根回しで、中韓両政府には、これが最初で最後の靖国参拝であることや参拝をする目的や参拝をせざるを得ない背景を説明しているからである。

 日中関係悪化の原因である「尖閣諸島領有権問題」・「南京虐殺など歴史認識問題」、そして、今回の関係悪化を引き起こした責任問題は3月の時点ですべてクリアになった。これにより、日中両政府間で日中首脳会談の実施が確定事項となり、あとは日中それぞれが自国の国民を納得させるという“内政問題”が残るだけになった。

 タカ派(対中国強硬派)であることが支持の源泉でもある安倍氏は、自らが中国に膝を屈して首脳会談を求めたと見られるわけにはいかない。
 そのため、実質的な“妥協”はこそこそ裏側や水面下で行い、表面的には「対話のドアは常にオープンだ。中国側にも同じ対応を取ってほしい」と毅然として態度を見せているわけである。
 言わなくてもわかってもらえるが、国内向けにこのように発言することも、たぶん、中国側の了解を得ている。


※ 「尖閣諸島領有権問題」と「南京虐殺など歴史認識問題」のクリア

安倍政権は、教科書検定という“裏口”を使って、尖閣諸島については「中国が領有権を主張していること」を認め、南京虐殺も「実際にあった」認めることで中国側の主張を認めた。


※ 今回の関係悪化を引き起こした責任問題

 中国の意向で都知事を辞めざるを得なかった石原慎太郎氏が、3月に行われた日本外国特派員協会の講演で、12年の尖閣諸島の国有化について、「民主党政権が人気稼ぎで買ったのは間違いだった。国のマター(問題)にして、相手(中国)を刺激してしまった」と述べ、当時の野田政権の対応を批判することで、関係悪化の主たる責任が日本側にあったことを認めた。


※ 関連参照投稿

「「生存者リスト」提示報道で抗議をしたばかりの日経新聞社系TV番組に出演した古屋拉致担当相が生存情報把握と強調」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/453.html

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「日中首脳会談」11月の実現に向け意欲 安倍総理(07/14 11:51)

 安倍総理大臣は就任以来、実現していない日中首脳会談について、11月に北京で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に行いたいと意欲を示しました。

 安倍総理大臣:「戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、両国関係を改善させていきたい。11月の北京APECの際に首脳会談を行いたいと考えている」
 そのうえで、安倍総理は「対話のドアは常にオープンだ。中国側にも同じ対応を取ってほしい」と述べて、会談に応じるよう求めました。また、自民党の高村副総裁が5月に訪中した際、中国側の要人に「安倍総理はもう靖国神社には行かないと思う」と伝えていたことが分かりました。ただ、あくまでも高村氏の見解であって、安倍総理に確認したうえでの発言ではないということです。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000030622.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/520.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 安倍政権、滋賀県知事選の敗北は痛手 集団的自衛権、集中審議で説明へ(ZAKZAK)
滋賀県知事選で与党系候補が民主党の三日月元衆院議員に敗れ、窮地に立たされた自民党の石破幹事長(写真)=13日夜


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140714/plt1407141531006-n1.htm
2014.07.14


 任期満了に伴う滋賀県知事選は13日投開票され、無所属新人で元民主党衆院議員の三日月大造氏(43)が、元内閣官房参事官の小鑓(こやり)隆史氏(47)=自民、公明推薦=らを振り切って初当選した。安倍晋三政権にとっては大きな痛手で、今後の政権運営や、10月の福島、11月の沖縄両県知事選への影響拡大阻止に全力を挙げる構えだ。

 「(候補者の)知名度が足りなかった。自民党の基盤が十分でなかった」「(集団的自衛権の行使容認について)『もっと説明を』という有権者の声があったことは少なからず聞いている」

 自民党の石破茂幹事長は13日夜、都内で記者団に滋賀県知事選の敗因について、こう語った。安倍首相と公明党の山口那津男代表ら政府、与党幹部は14日昼に官邸で会談し、対応を協議する。

 三日月氏は、2期8年務めた嘉田由紀子知事の後継指名を受け、「卒原発」など嘉田県政の継承を訴えた。一方の小鑓氏は、県政の転換を主張し、地元経済の再生などを公約に掲げた。

 告示前の情勢調査では、小鑓氏がリードしていたが、三日月氏が終盤で追いつき逆転した。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定(1日)が告示後にあたったうえ、東京都議会や国会で自民党議員による「セクハラやじ」問題が発覚するなど、「複合的な要因」(党幹部)が指摘されている。

 こうしたなか、衆院予算委員会は14日、参院予算委員会は15日、安倍首相と関係閣僚が出席して、集団的自衛権に関する集中審議を行う。

 安倍首相としては、中国が東シナ海や南シナ海で軍事的拡張路線を取っていることを念頭に、日本を取り巻く安全保障環境の変化を説明し、憲法の平和主義を堅持すると理解を求める方針。

 海江田万里代表率いる民主党など野党陣営としては、滋賀県知事選勝利の追い風を受け、集団的自衛権の行使容認は専守防衛の基本原則を逸脱しかねないと追及する見通しで、激論となるのは必至だ。

 ▽滋賀県知事選開票結果

 当253728 三日月大造 無新

  240652 小鑓 隆史 無新

   53280 坪田五久男 無新 (選管最終)



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/521.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 滋賀知事選 自民敗北…首の皮一枚残ったこの国の民主主義(日刊ゲンダイ)
            万歳する三日月氏(中央)と嘉田知事(中央左)/(C)日刊ゲンダイ


滋賀知事選 自民敗北…首の皮一枚残ったこの国の民主主義
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151865
2014年7月14日 日刊ゲンダイ


 自分の地位や権利をカサに着る者は必ず凋落する。驕りたかぶる安倍政権の終わりが見えてきたのではないか。

 13日投開票が行われた滋賀県知事選は与党の完敗だった。当初は与党候補の圧勝ムードだったが、自公が推薦した元経産官僚の小鑓隆史氏(47)はみるみる失速。事実上の一騎打ちは、元民主党衆院議員の三日月大造氏(43)が約1万3000票差で制した。この結果には安倍首相も真っ青になったはずだ。普通の首長選とは重みがまるで違うからだ。

「安倍政権が閣議決定で憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した直後の大型選挙ということで注目されていました。滋賀県は、嘉田由紀子現知事が脱原発の先頭に立ってきたという土地柄でもある。その嘉田知事から後継指名を受けた三日月氏か、原発を推進する経産省出身の小鑓氏かという争点もありました。国政選挙がしばらくない中で、安倍首相が進める政策に対する信任投票の意味合いがあり、選挙結果は国政に直結する。自民党にとっては、絶対に負けられない選挙だったのです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 だから、自民党はシャカリキだった。組織をフル回転させ、石破幹事長や菅官房長官のほか、多くの閣僚や人気者の小泉進次郎議員、政権幹部など大物が次々と現地入り。国政選挙並みの態勢で臨んだのだが、それでこの結果だ。

 現地で取材を続けたジャーナリストの横田一氏が言う。

「石破幹事長は3回も現地入りし、巨額の公共事業バラマキをチラつかせたり、企業を個別に回って『応援しないと大変なことになる』と脅しをかけたり、アメとムチで票を固めていました。しかし、集団的自衛権の閣議決定を境に、ガラリと空気が変わりましたね。安倍政権の強引な手法に対する怒りや不安が有権者を突き動かした。滋賀の良識層の声が『反・安倍政治』でまとまり、自公の組織選挙を打ち負かしたのです」

 告示前の自民党調査では、自公候補が11ポイント差でリードしていた。ところが、選挙戦が進むにつれて、どんどん差が縮まり、ついには逆転。閣議決定後に苦戦を聞いた安倍首相は、「どーなってるんだ!」と党幹部を怒鳴りつけたという。自分で原因をつくっておいて、八つ当たりもいいところだが、安倍首相もこの知事選の重みだけは分かっていたということだ。

「選挙終盤は、選挙情勢の報告を逐一上げるよう言われていました。総理は外遊先のオーストラリアからも、直々に滋賀の業界団体などに電話を入れていたそうです。公明党にも一層のテコ入れをお願いし、投票締め切りの直前まで有権者に電話をかけまくった。それで、かなり盛り返したはずなのですが……」(自民党選対関係者)

 最終的な投票率は50・15%で、参院選とのダブル選挙だった前回の61・56%には及ばなかったが、前々回の44・94%を大きく上回った。

 自民サイドは40〜42%程度とみていたから、こちらも大誤算。増えた無党派層の票はほとんど三日月陣営に流れたとみられる。

 それにしても、この選挙結果には安堵する。

 もし、与党候補が勝っていたら、安倍首相は「信任された」と大きな顔をし、「集団的自衛権は国民の理解を得た」「原発も再稼働」と、ますます暴走を加速させていただろう。それを思えば、この国の民主主義は、なんとか首の皮一枚つながったのだ。

「これで原発再稼働へのハードルが上がっただけでなく、消費税10%への引き上げも容易ではなくなりました。与党候補は経済政策の成功をアピールして負けた。アベノミクス効果なんて、地方には何も関係がないからです。消費税アップが庶民生活を直撃し、それも政権への不満になっている。最初はアベノミクスに期待したものの、1年以上経っても景気回復の実感はなく、ようやく有権者も冷静になってきたのだと思う。冷静になってみれば、集団的自衛権の閣議決定など、安倍政権の横暴は、いくらなんでもヒドすぎると気づくはずです。平和憲法を骨抜きにしたことへの不信感で、今回は公明党の地方組織の動きも鈍かった。今後の選挙を考えたら、安倍政権も、そう好き勝手はできなくなります」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 石破は13日夜、「選挙の結果は重く受け止めねば」なんて神妙な顔で言っていたが、その一方で、「卒原発」を掲げた三日月氏の勝利で自民党の原発再稼働方針がどうなるか聞かれると、「変更はない」とニベもなかった。例によって、「地方選挙と国政は別」で押し通すつもりだろうが、そうはいくものか。

「これまでのようにはいきませんよ。滋賀の敗因は都議会のセクハラやじ問題や、石原環境相の『金目』発言、集団的自衛権などいろいろいわれていますが、すべて政権の驕りが招いたことです。自公候補の『タマが悪かった』なんて声もありますが、じゃあ、なぜそんな候補を選んだのか。原発推進派で勝てば再稼働に弾みがつく、政党支持率から見れば楽勝だとタカをくくっていたからでしょう。そういう傲慢さが有権者の反感を買った。今回の選挙で、政権との対立軸がしっかりした受け皿があれば勝てるということがハッキリしました。年内には沖縄県知事選と福島県知事選もある。どちらも基地問題や原発、復興など安倍政権の政策の是非を問う選挙になります。滋賀と同じことができれば、沖縄も福島も野党が勝てるし、来春の統一地方選でも、オセロのように勢力図が変わってもおかしくありません」(鈴木哲夫氏=前出)

 政治には潮目が変わる瞬間というのがある。国民の怒りが政権に鉄槌を下した今回の知事選は、政権崩壊の引き金になる可能性を秘めている。

 政治評論家の野上忠興氏が言う。

「これで安倍政権が暴政を改めなければ、地方選挙で連敗です。安倍首相の主義主張や強引な政治手法に対しては、自民党内にも異論がある。それでも黙って支えているのは、一にも二にも支持率が高くて選挙に勝てるからという理由です。もし知事選で3連敗すれば、民意は政権に『NO』ということになる。党内からも安倍降ろしの声が上がり始めるでしょう。そうなると、またストレスから体調を崩してしまわないか心配です」

 再びの政権放り出しもあるかもしれない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/522.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 深刻な過ちに陥った日本の安全保障認識:安倍政権も百も承知の批判だが...

 中国共産党は、対日基本政策として、日本の軍事的政策が米国により縛られている状況を望ましいものと考えている。そして、その決定的保証措置としての日米安保条約=米軍の日本駐留も可としている。

 記事には、「集団的自衛権の行使は、日本が米国の軍事行動に参加できるようになることを意味する。米国の軍事行動は全て平和的なものなのか?米国は2003年にイラクに対して軍事行動を発動したが、イラクが米同時多発テロに参加した証拠もなければ、米国に対して先制攻撃をする可能性もなく、さらには国連安保理の承認もなかった。したがって、この軍事行動は断じて合法的ではなかった。イラク戦争によって、約50万人のイラク人が死傷した。まさかこれが平和的だとでもいうのか?日本はこうした戦争に米国と共に参加するというのか?」と書かれているが、安倍政権(日本の支配層)も同じ考えとは言えないが、同じように思っている。

 だからこそ、みっともないくらいへんてこな事例をごちゃごちゃ持ち出し、公明党=創価学会との合作でそれを少しずつ削り、ぎりぎりに制限した「集団的自衛権行使容認」を内閣で決議したのである。
(それでも、違憲であり、危険極まりない表現もある)

 海外での軍事力行使の拡大を「集団的自衛権行使容認」と言い換えて説明しているのも、国内向けゴマカシであると同時に、米国支配層へのイヤミである。


※ 参照投稿

「「日中首脳会談」11月の実現に向け意欲 安倍総理:実施確定:高村氏の「もう靖国神社には行かない」発言を利用した“猿芝居”」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/520.html

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深刻な過ちに陥った日本の安全保障認識
人民網日本語版 2014年07月14日08:32

 日本は昨年以降、安全保障政策において一連の重大な決定を行ってきた。まず特定秘密保護法を制定すると、次に国家安全保障会議を設立、さらに「武器輸出三原則」を見直した。そして先日には、集団的自衛権の行使容認も閣議決定した。(文:沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 安倍政権のこうした措置は、日本を「普通の国」にし、平和憲法を打破し、最終的に交戦権を手に入れることを目指している。日本政府は米国の後ろ盾があることを笠に着て、国内の強い反対と国際社会の重大な懸念を顧みない。日本は米国の戦争に便乗し、日米合同軍事行動を通じて交戦権を取り戻すことを期待している。

 日本政府がこのように独断専行に走り、やりたい放題の事をするのはなぜか?日本側の理由は次の2つだ。その1、日本は脅威に直面しているため、制約を緩和して他国に対する抑止力を手に入れる必要がある。その2、日本はすでに平和国家なので、もう平和憲法は必要ない。

 だが本当にそうなのだろうか?まず、日本が脅威に直面しているか否かを見てみよう。日本の軍事力がどれほど強いかを論じずとも、日本には超大国の軍事的保護がある。まさかそれでも安全でないと感じているというのか?日本はかつて原爆による攻撃を受け、そのために速やかに降伏もした。今日の米国の核抑止は「米国本土、在外米軍および同盟国が攻撃を受けた場合、米国は核兵器を先制使用する可能性がある」というものだ。理論上、日本が進攻を受けさえすれば、それがどのような進攻であろうと、攻撃国は米国からの核攻撃に耐える準備をしなければならない。

 日本は脅威に直面していると考えている。すると米国の保護を必要としながら、米国の保護が十分でないことを懸念してもいるのか?米国のスーパー核抑止力および世界最強の通常兵器があってもなお、米軍が脅威を防ぎ止める助けにならないことを懸念しなければならない、これを誰が信じようか?

 日本の考える脅威はおそらく、中国が台頭に伴い領有権を守る能力をさらに強めていくことだろう。日本は1895年に中国の釣魚島(日本名・尖閣諸島)を盗み取った。その後米日はこれをひそかに受け渡しして、領有権回復に向けた中国の努力を阻止した。協力と覇権反対の考えから、かつて中日は釣魚島をめぐる領有権争いについて棚上げという暗黙の了解に達した。これはもともと中日関係の発展、地域の安定維持に向けた中国側の前向きな提案であり、両国はその後この方針に基本的に沿って付き合い、40年間の平和と安定を確保した。2012年に釣魚島の「国有化」を強行して、釣魚島問題の現状を一方的に変更したのは日本政府であり、だからこそ中国側は領有権を大々的に示すことを余儀なくされたのだ。中国側の措置は日本の重大な過ちに対する正常な反応であり、日本への脅威ではない。釣魚島はもともと中国領であり、中国側は中日関係の大局維持の観点から長年自制的姿勢を取ってきた。日本は中国側の忠告と警告を聞かず、中国側の領有権への挑戦を強行した。どちらがどちらに対して脅威となったのかは、一目瞭然ではないか。

 日本による集団的自衛権行使容認のもう1つの口実は、日本はすでに平和国家であり、たとえ集団的自衛権を手に入れても対外侵略することはないのに、平和憲法は日本が武力で平和を守ることを妨げているというものだ。この理由は論理的に全く成立しない。
 集団的自衛権の行使は、日本が米国の軍事行動に参加できるようになることを意味する。米国の軍事行動は全て平和的なものなのか?米国は2003年にイラクに対して軍事行動を発動したが、イラクが米同時多発テロに参加した証拠もなければ、米国に対して先制攻撃をする可能性もなく、さらには国連安保理の承認もなかった。したがって、この軍事行動は断じて合法的ではなかった。イラク戦争によって、約50万人のイラク人が死傷した。まさかこれが平和的だとでもいうのか?日本はこうした戦争に米国と共に参加するというのか?

 善良な人なら誰しも、日本が平和国家であることを望む。だが戦後70年近く経った今もなお、日本の一部の指導者は東京裁判のことを気にかけ続け、絶えず歴史の評価を覆そうとしている。彼らは戦犯の亡霊を祀る靖国神社を参拝し、南京大虐殺や「慰安婦」強制連行を否認している。その暗黒の心理は平和国家とは正反対だ。もし日本が本当にすでに平和国家であるのなら、「普通の国」になるのもだめだとは言わない。だが日本が戦犯の亡霊を神として拝み、他国の被害者に対して真の懺悔をしていない現在、日本の平和憲法は依然として軍国主義の復活を抑えつける重しなのであり、ぐらつかせてはならない。

 「日本は脅威に直面している」との主張も、「日本はすでに平和国家だ」との主張も、事実と甚だ食い違っている。日本政界の一部政治家は白黒を逆さまにしようとし、その安全保障認識は完全に過ちに陥っており、しかも過ちを繰り返している。この誤った認識は工夫を凝らしたカモフラージュによって、人々を惑わしもする。したがって、善良な人々は日本とアジアの平和を真に守るためには、少数の右翼が日本を乗っ取ることに警戒し、厳重に防がなければならない。(編集NA)

 「人民網日本語版」2014年7月14日

http://www.japanese.peopledaily.jp/n/2014/0714/c94474-8754833.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/523.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「前代未聞」の検察の判断を待つ藤井美濃加茂市長事件(郷原信郎が斬る)
「前代未聞」の検察の判断を待つ藤井美濃加茂市長事件
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/07/14/%E3%80%8C%E5%89%8D%E4%BB%A3%E6%9C%AA%E8%81%9E%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%82%92%E5%BE%85%E3%81%A4%E8%97%A4%E4%BA%95%E7%BE%8E%E6%BF%83%E5%8A%A0%E8%8C%82%E5%B8%82/
2014年7月14日 郷原信郎が斬る


全国最年少市長の藤井浩人美濃加茂市長が、市議時代に業者から30万円を受け取ったとして逮捕された事件は、明日、20日間の勾留満期を迎える。

前回の当ブログ【藤井美濃加茂市長の不当勾留は地方自治を侵害する重大な憲法問題http://bit.ly/1mNIj2x】で、逃亡のおそれも罪証隠滅のおそれもないのに現職市長について「勾留の必要」を認め、不当な身柄拘束を容認した名古屋地裁の決定が重大な憲法問題であるとして、勾留の取消を求める特別抗告を最高裁に申し立てたことについて述べた。

この事件では、業者(詐欺で起訴され勾留中)が、2013年4月2日に10万円、同月25日に20万円を藤井氏(当時は市議)に渡したとする会食の場には、常に、藤井氏にその業者を紹介した人物が同席していた。「現金を渡した」と供述する業者と、それを全面的に否定し潔白を訴える藤井市長との供述が対立する中で、この同席者は、藤井市長の任意聴取が開始されると同時に警察から連日長時間の過酷な取調べを受け、意識を失う程の状態にまで追い込まれながらも、一貫して業者と藤井市長との現金の授受を否定していることについては、前回のブログで書いた。

その同席者のタカミネ氏が、7月9日夜、ニコニコ生放送の番組(インターネット中継)に出演し、ジャーナリストの江川紹子氏のインタビューに答え、現金授受があったと中林(業者)が言っている2回の会食の場に同席した状況について、「中林と藤井氏が一緒にいた時間は、いずれも1時間足らず。その間、自分は席を外していないし、現金の授受は見ていない。」と明確に述べた。それどころか、中林について「虚偽公文書作成や、他の金融機関からの融資詐欺など、起訴される可能性があるのに起訴されていない犯罪事実がある。」「中林は、某名古屋市議会議員に現金を渡したということも言っているが、その事実はないことがわかった。」などとも発言した。

被疑者を勾留して捜査を続けている贈収賄事件に関して、事件の鍵を握る同席者が、公開の場で、現金の授受を明確に否定する証言を行っただけではなく、贈賄供述が、「ヤミ司法取引」による虚偽供述である疑いまで示唆するという、前代未聞の事態に至っている。

このような前代未聞の状況で迎える明日(7月15日)の藤井市長の勾留満期、検察は、「勾留のまま起訴」か「処分保留で釈放」かの判断を迫られることになる。後者の場合、不起訴の可能性が高まることは言うまでもない。

上記のような現状からすると、起訴・不起訴いずれの方向であっても、検察の判断は、「前代未聞」である。

もし、検察が、藤井市長を起訴するという判断をした場合、「証拠を無視した起訴」そのものであり、有罪の確信がある事件のみ起訴することで刑事司法の中核を担ってきた検察にとって「前代未聞の起訴」である。現職市長の収賄事件という極めて社会的影響の大きい重要事件について、検察がそのような判断を行ったとすれば、検察史上に禍根を残す暴挙といえよう。

贈賄供述と、それを一貫して否定する収賄側供述とが対立し、その場に同席した人物が、賄賂の授受がなかったことを公開の場で明確に証言し、それが映像として記録されているのであるから、常識で考えても、賄賂の授受の事実が認められないのは当然だ。贈賄供述がいかにもっともらしく作成されていても、同席者の証言が覆る余地がない以上、現金の授受が認定される余地はない。それを敢えて起訴するとすれば、「証拠を無視した起訴」であるが、そんなことは、検察実務の常識からはあり得ない。

万が一、この事件で贈賄供述をしている業者の供述に基づいて起訴が行われた場合には、弁護人としては、「賄賂授受の証拠が希薄」というだけでなく、「業者側がなぜ虚偽の贈賄供述をしたのか」という点に関して、「ヤミ司法取引」の疑いも含めて徹底的に追及していくことになるであろう。

法制審議会の刑事司法制度特別部会で、「捜査・公判協力型協議・合意制度」と称して、司法取引を容認する答申が出た直後でもあり、本件で、「ヤミ司法取引」による虚偽の贈賄供述が公判で問題とされることは、今後の司法取引をめぐる議論にも重要な影響を与えることになる。

常識的には、本件で藤井市長を起訴する余地はなく、「処分保留で釈放⇒不起訴」というのが当然の結論だと考えられる。しかし、警察が現職市長を逮捕した本件について、不起訴という判断を行うことは、検察にとって、別の前代未聞の事態を招くことになる。

地方自治体に重大な影響を及ぼす現職首長の逮捕については、慎重の上にも慎重な捜査と判断が求められる。警察としても、間違いなく起訴される見通しがなければ逮捕することはできない。この種の事件では、「事前相談」と称して、警察が検察に証拠関係等を説明し、「起訴の約束」をとりつけた上で逮捕するのが通例であり、本件でも、愛知県警は、名古屋地検の「起訴の約束」をとりつけた上で藤井市長を逮捕したはずだ。もし、名古屋地検が不起訴にした場合、愛知県警との関係では約束違反となり、今後の警察と検察との関係に大きな禍根を残すことになる。

過去に、現職市長が逮捕された事件で、検察が不起訴にしたというのは聞いたことがない。この種の事件で不起訴の判断をするとすれば、検察にとって、それはそれで、「前代未聞の事態」であることは間違いない。

本件では、藤井市長逮捕の時点での「起訴の約束」に関して、名古屋地検に重大な判断の誤りがあったと考えられるが、そのような場合でも、これまでの検察は、警察との「起訴の約束」を尊重して起訴し、公判で無理筋の有罪立証を試みることで、問題を先送りする場合が多かった。ここにも、「引き返せない構図」が存在していたのである。

しかし、検察は、大阪地検の証拠改ざん問題などの一連の不祥事を受け、検察改革の中で「引き返す勇気」を強調してきた経過がある。従来のような「引き返せない構図」にとらわれることは、もはや許されない。

大阪地検の村木厚子氏の事件では、FDデータという客観証拠と供述調書のストーリーが矛盾していることがわかったのに、主任検事が、それを上司に報告せずに起訴したうえ、そのFDデータの改ざんまで行い、公判段階で証拠の矛盾が明らかになっても、有罪立証を断念せず、有罪論告まで行った。そして、無罪判決後に、主任検事による証拠改ざんが発覚し、検察への信頼は地に堕ちた。

今回の事件は、特捜部による検察独自捜査ではないが、地方自治体の首長逮捕という社会的・政治的影響の大きさもあり、不起訴になった場合には、警察のみならず、逮捕を了承し、勾留請求を行った検察に対しても厳しい批判が予想される。警察送致事件であっても、検察にとって「引き返しにくい構図」の事件であることは間違いない。

しかも、この種の事件に関しては、逮捕と同時に、「逮捕=有罪」を前提に、逮捕された首長が社会的に「犯罪者」として扱われることで、「引き返しにくい構図」が生じることも否定し難い。逮捕後に夥しい数のマスコミの有罪視報道が垂れ流されたのがその典型であるし、自民党岐阜県連が逮捕当日に藤井市長を除名したのも、野党の国会議員がブログで藤井市長をこき下ろしたりしたのも、「警察が逮捕した以上、不起訴はあり得ない」という見込みによるものであろう。

そのような「逮捕=有罪」の社会的認識の中で、検察にとって、「引き返すこと」は一層困難になる。

明日の勾留満期には、「証拠を無視した起訴」という前代未聞の判断を行うか、「引き返す勇気」を持って、処分保留のまま釈放・不起訴という、前代未聞ではあるが、検察が行うべき「適切な判断」を行うのか、検察の意思決定が行われることになる。

その判断を行う名古屋地検の最高責任者が、長谷川充弘検事正である。

彼は、一連の検察不祥事に際して、最高検察庁検事として、極めて重要な役割を担った。大阪地検の証拠改ざん事件では、大坪元特捜部長、佐賀元特捜部副部長の犯人隠避事件の主任検察官として、両名を犯人隠避罪で起訴した。特捜部長・副部長が、「主任検事の証拠改ざんを認識しながら、引き返さなかった」ことについて、容赦なく断罪した長谷川検事が、名古屋地検検事正として、まさに「引き返す勇気」が求められている今回の事件に、どのような判断を下すのだろうか。

警察の逮捕を了承し、勾留請求を行い、ここまで勾留を続けてきたことの非を潔く認め、「引き返せる検察」を世の中に示してくれることを期待したい。

明日の勾留満期を控え、本日夜、美濃加茂市では、本件に関心を持つ市民が参加する集会が開かれ、弁護人の私も参加する(「郷原信郎弁護士とともに藤井市長事件を考える会」ニコ生中継http://live.nicovideo.jp/watch/lv186077267 )。

最高裁への特別抗告に際して、2日間で1万5000人を超える市民(人口5万5000人)が早期釈放を求める署名を行った。藤井市長の潔白を信じる多くの市民とともに、検察が、「引き返す勇気」を持ち、“前代未聞”の現職市長釈放の決断を行うのを待ちたいと思う。しかし、一方で、従来の「引き返せない構図」に引きずられ、「証拠を無視した起訴」という“前代未聞の暴挙”を行う可能性があることも十分に認識し、今後の戦いにも備えなければならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/524.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 百害あって一利なし!? 日本の刑事事件に「司法取引」を導入したら何が起きるのか?(弁護士ドットコム)
百害あって一利なし!? 日本の刑事事件に「司法取引」を導入したら何が起きるのか?
http://www.bengo4.com/topics/1781/
2014年07月14日 17時44分 弁護士ドットコム トピックス


ボスがやったと証言するなら、起訴は見逃してやる――。海外の刑事ドラマで見かけるこんなやりとりが、日本でも行われるようになるかもしれない。法制審議会の「新時代の刑事司法制度」特別部会がこのほど、「司法取引」を導入するという審議結果をまとめたからだ。法務省は、来年の通常国会に「法案」として提出する見込みだ。

日本で導入されようとしている「司法取引」は、容疑者や被告人が「他人の犯罪」について供述・証言する見返りに、検察官が処分を軽くするという内容だ。欧米で採用されている制度だが、日本はこれまで導入していなかった。

この「司法取引」とは、いったいどんな制度なのだろうか。どんなメリット・デメリットがあるのだろうか。刑事司法にくわしい小笠原基也弁護士に聞いた。

●「ウソの供述」による「冤罪」の可能性も・・・

「司法取引は、被疑者・被告人と検察官が当事者となって行う取引です。被疑者や被告人が『他人の犯罪』について、捜査や法廷での証言に協力する。検察官はその見返りとして、求刑を軽くしたり、起訴をしないという合意をするのです」

このように、小笠原弁護士は説明する。

今回の審議結果だと、この司法取引を適用できる犯罪は、薬物・銃器犯や汚職、脱税、振り込め詐欺など一定の犯罪に限る。さらに、検察官・被疑者(被告人)と弁護士の3者が合意することも、条件にしている。

これは、どんなメリットがある制度なのだろうか?

「捜査側には、犯罪に関与した人たちから、証拠を集めやすくなるというメリットがあります。また、被疑者・被告人には、協力の見返りに刑事処分を受けなかったり、軽くしてもらえるというメリットがあります。

しかし、こうした司法取引は、『ウソの供述』や『冤罪』を発生させるおそれがあります。これは、極めて大きな問題です」

具体的には、どんな問題が発生するのだろうか?

「たとえば、最初に捕まった人が、自分の刑事責任を軽くするために、犯行をしていない人を犯罪者として告発したり――これを『引っ張り込み』といいます――関与が薄い人を主犯に仕立て上げたりする危険性があります」

●「取り調べの可視化」が先

しかし、海外では導入されているのだから、制度自体はアリなのでは?

「実は取り調べ可視化などの手続保障が整備されたアメリカなどの海外でも、そのような危険性が指摘されています。日本の刑事司法においては、被疑者の身柄を長期間拘束して、密室で取り調べるという根深い欠点があります。そこからすれば、『虚偽の供述』や『冤罪』が発生する危険は、他国に比べて、極めて大きくなります。

そもそも、『新時代の刑事司法制度』を検討することになったのは、志布志事件、氷見事件、足利事件、袴田事件などの冤罪事件を起こしてしまった反省・・・。つまり、自白や供述証拠の偏重による、冤罪事件の発生を防ぐためだったはずです。司法取引は、これとは真逆に、自白や供述証拠をこれまで以上に偏重するものです。

司法取引は、『告発する側』を守るルールと『告発される側』を守るルールを定めて、初めて肯定されるものです。しかし、今回の改革では、取り調べの可視化の範囲が極めて限定されるなど、後者があまりにも不十分な内容です。それにもかかわらず、司法取引を導入することは、『百害あって一利なし』です」

小笠原弁護士はこのように強調したうえで、「司法取引は、いかに、隠れた悪事を明らかにするためとはいえ、他の犯罪を見逃したり、軽い処罰にしていいのかという、倫理・道徳的な問題もあります。そのような制度が、我が国の正義の理念や法風土に合致するかどうかについて、法制審議会だけではなく、広く国民的な議論が必要だと思います」と話していた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/525.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 世論調査 内閣支持は47% 不支持は38% 支持しない理由「政策に期待が持てない」46% NHK
世論調査 内閣支持は47% 不支持は38%
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/t10013004781000.html
7月14日 19時18分 NHK


NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント下がって47%と、第2次安倍内閣発足後、初めて50%を下回り、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって38%でした。

NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1522人で、64%に当たる978人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント下がって47%で、おととし12月の第2次安倍内閣発足後、初めて50%を下回りました。

一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって38%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が32%、「実行力があるから」が29%、「人柄が信頼できるから」が13%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が46%、「人柄が信頼できないから」が18%、「支持する政党の内閣でないから」が15%となっています。

次に、6つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が23%、「景気対策」が20%、「原発への対応」が15%、「東日本大震災からの復興」が12%、「外交・安全保障」が11%、「財政再建」が9%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が51%、「あまり評価しない」が29%、「まったく評価しない」が9%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が15%、「感じない」が45%、「どちらともいえない」が36%でした。

安倍内閣が、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が10%、「ある程度評価する」が28%、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が26%でした。

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うにあたって、十分な議論が行われたと思うかどうか尋ねたところ、「十分な議論が行われた」が9%、「十分な議論が行われなかった」が59%、「どちらともいえない」が26%でした。

安倍内閣は「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているため、集団的自衛権を限定的に行使できるようにする必要がある」と説明していますが、この説明に納得できるかどうか聞いたところ、「大いに納得できる」が10%、「ある程度納得できる」が33%、「あまり納得できない」が34%、「まったく納得できない」が17%でした。

安倍内閣が「憲法で許される武力行使は自衛のための必要最小限度のもので、今回の閣議決定でも、その歯止めはかけられている」と説明していることについては、「大いに納得できる」が6%、「ある程度納得できる」が29%、「あまり納得できない」が37%、「まったく納得できない」が21%でした。


       ◇

世論調査 政党支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/t10013004991000.html
7月14日 19時35分 NHK

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が34.3%、▽民主党が4.8%、▽日本維新の会が1.7%、▽公明党が3.6%、▽みんなの党が0.5%、▽共産党が3.4%、▽結いの党が0.1%、▽生活の党が0.3%、▽社民党が0.9%、▽「特に支持している政党はない」が42.5%でした。


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/526.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 三日月大造滋賀県知事へ、安倍政権転覆の秘策をお伝えします。
先ほど、三日月大造滋賀県知事へメールしました。
実は、三日月大造氏は、陸山会裁判・小沢裁判における四人の裁判長を、私が訴追請求した時に、裁判官訴追委員会の委員をしており、その時に訴追委員会が実際に開かれていたのかどうかを知る数少ない人物なのです。

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【三日月大造滋賀県知事へ、安倍政権転覆の秘策をお伝えします。】

三日月大造滋賀県知事 殿

先生にとっては、安倍政権を転覆することはたやすいことなのです。
何故ならば、先生は裁判官訴追委員会の「第二代理委員長」等であったからです。
(プロフィール◆裁判官訴追委委員会(第二代理委員長) 平成24年12月〜平成26年5月)

先生に、「裁判官訴追委員会事務局長に対する百条委員会の設置に関する議案」を県議会に提出して頂きたく存じます。
(浜松市長、静岡県知事には、秘書の方に阻まれたようです。)
百条委員会の設置が実現すれば、最高裁に「先の衆院選・参院選は、違憲・無効」との判決を出させることができます。
さすれば、安倍首相が立法した法案の全てが無効となり、衆院選・参院選の同時選挙となります。

さて、安倍政権は、発足時から「違憲・無効」です。
安倍晋三首相は、罷免の訴追を行う機関である訴追委員会の構成を裁判官弾劾法第5条2に則り平成24年12月26日に確立しなかったことは、罷免の訴追を行う議事が開けない結果となり、よって、弾劾裁判所を設けることを怠ったこととなり、日本国憲法第六十四条に違反したことになります。

「日本国憲法37条01」、「日本国憲法第六十四条」を蔑ろにして、石川知裕元衆議院議員を冤罪裁判にかけ最高裁までもが加担して有罪判決を下したことは、先の衆院選・参院選につき、最高裁は「違憲・無効」との判決を下す責務があります。
その証拠は、私のブログ(※1)に完璧に記載してあります。
(※1)『陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理(支配者)が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html
⇒これを読めば、冤罪裁判の情けないほどに幼稚な真相が解りますよ。
そして、国会議員・地方議員の真の敵は、何者なのかを解って頂きたいと希望します。
その強大な敵と戦うには、党派を超えて国会議員・地方議員が一致団結しなければ勝てないことを、皆さんに悟って頂きたいと希望します。

私のブログの【36回】の通り、訴追委員会事務局長が委員会ニュース、委員会の構成の全てを捏造していた事実を、先生は目撃しているはずです。
また、実際に訴追委員会が開かれた事実が無いこともご存じのはずです。
そして、私が四人の裁判長を訴追請求したことも本来はご存じのはずなのですが、実際は、ご存じないのではありませんか?

先生は、私の訴追請求した以下の訴追委員会に出席しているはずなのですよ。
また、「訴追委員会は裁判官について、訴追の請求があったとき又は弾劾による罷免の事由があると思料するときは、その事由を調査しなければならない(法11条1)」のですから、先生は、私の訴追請求状をご覧になっているはずなのですよ。
平成23年07月27日:登石郁朗裁判長(陸山会裁判一審):調査小委員
平成24年02月07日:大善文男裁判長(小沢裁判一審) :調査小委員
平成25年02月12日:小川正持裁判長(小沢控訴審):第二代理委員長
平成25年06月12日:飯田喜信裁判長(陸山会裁判控訴審)他:第二代理委員長

では、ご確認下さい。
平成25年2月12日付けの小川正持裁判長(小沢裁判二審)に対する「不訴追決定」との「訴発第105号」の「委員長森英介」からの「裁判官訴追審査事案決定通知」が私に届いております。
「委員長 森英介」が召集(法第9条)して、『訴追委員会は、衆議院議員たる訴追委員及び参議院議員たる訴追委員がそれぞれ7人以上出席しなければ、議事を開き議決することができない(法第10条)』はずなのに、委員会ニュースでは、当日においては、先生を含む三名の委員しか選任されていないにも拘らず、「国民から訴追請求のありました160事案(1月25日現在)のうち92事案について審議を行い、協議した結果、上程した事案はいずれも訴追しないことに決定しました」と記載されております。

最後に、ひとつだけ教えてください。
委員会ニュースでは、『委員長等の役員の選任を下記のとおり行いました』と記載されていますから、『衆議院議員たる訴追委員及びその予備員の選挙は、衆議院議員総選挙の後初めて召集される国会の会期の始めにこれを行う(法第5条2)』の規定により、先生は第182回(特別会)の始めである平成24年12月26日に衆議院で選挙により訴追委員に選ばれた後、平成24年12月28日と平成25年2月21日の二度も訴追委員会の場において、「第二代理委員長」の役職に選任されたとのストーリーとなってしまいます。
しかしながら、これは有り得ませんから、委員会ニュースは事務局長の捏造であることが解ります。
そこで質問です。
先生は、平成24年12月26日に衆議院で選挙により「第二代理委員長」に選任されたと理解してよろしいのでしょうか?
実際は、事務局から連絡があっただけなのではありませんか?

『先生が告発すれば、安倍政権は”違憲・無効”により、即刻解散です。』

-------------------------------------------------------------
【委員会ニュース】(日付をクリックすると内容が表示されます。)
http://www.sotsui.go.jp/news/index.html
平成25年6月12日
飯田喜信裁判長(陸山会裁判控訴審)、吉戒修一東京高等裁判所長官
本日、裁判官訴追委員会を開会しました。国民から訴追請求のありました133事案(5月27日現在)のうち81事案について審議を行い、協議した結果、上程した事案はいずれも訴追しないことに決定しました。

平成25年2月21日
委員長等の役員の選任を下記のとおり行いました。
「第二代理委員長 三日月 大造」

平成25年2月12日
小川正持裁判長(小沢控訴審)
本日、裁判官訴追委員会を開会しました。役員の選任を下記のとおり行った後、国民から訴追請求のありました160事案(1月25日現在)のうち92事案について審議を行い、協議した結果、上程した事案はいずれも訴追しないことに決定しました。
「第一代理委員長 岡田 広」

平成24年12月28日
委員長等の役員の選任を下記のとおり行いました。
「委員長 森 英介」
「第一代理委員長 宮沢 洋一」
「第二代理委員長 三日月 大造」

平成24年8月9日
委員長等の役員の選任を下記のとおり行いました。
「庶務小委員 三日月 大造」

平成24年2月7日
大善文男裁判長(小沢裁判一審)
本日、裁判官訴追委員会を開会しました。国民から訴追請求のありました198事案(1月13日現在)のうち104事案について審議を行い、協議した結果、上程した事案はいずれも訴追しないことに決定しました。

平成23年9月30日
委員長等の役員の選任を下記のとおり行いました。
「調査小委員 三日月 大造」

平成23年7月27日
登石郁朗裁判長(陸山会裁判一審)
本日、裁判官訴追委員会を開会しました。国民から訴追請求のありました84事案(6月24日現在)のうち36事案について審議を行い、協議した結果、上程した事案はいずれも訴追しないことに決定しました。

平成23年5月26日
委員長等の役員の選任を下記のとおり行いました。
「委員長 前原 誠司」
「調査小委員 三日月 大造」

平成22年10月29日
委員長等の役員の選任を下記のとおり行いました。
「調査小委員 三日月 大造」

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/527.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 官邸からの恫喝で涙した国谷キャスターは「天安門事件で大きな虐殺はなかった」と断言したことがある。
3分でわかるNHKクローズアプ現代「天安門事件での虐殺は無かった」.mpg
https://www.youtube.com/watch?v=C-8a255cx5c&sns=em

・・・・

正しい中国共産党の歴史認識=「天安門事件はなかった」=「NHKの公式見解」

ネタかと思ったら、本当に「天安門事件で虐殺はなかった」とクローズアップ現代。

中国共産党の宣伝機関らしいです。

で、この国谷キャスター。菅官房長官を前にして

 「他国の戦争に巻き込まれるのでは」


 「憲法の解釈を簡単に変えていいのか」


この中国共産党の立ち位置からの無遠慮な質問で菅官房長官を怒らせたようだ。

これを中共のスパイの元外交官が騒いでネットが炎上したらしい。


では、物怖じしないキャスターなら、温家宝首相と会談したとき、「チベット侵攻は侵略ではありませんか?」「共産党独裁はいつ終わるのですか?」「共産党幹部の腐敗についてどう思いますか?」「共産中国における超格差をどう改善するのでか?」「中国の南シナ海進出は侵略では?」くらい聞いて欲しいかった。

国谷さん、権力に反抗するのはいいと思いますが、外国の横暴も批判してはどうでしょう?

<参考リンク>

◆国谷キャスターは涙した…安倍官邸がNHKを土下座≠ウせた一部始終 FRIDAY7月25号
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/421.html


◆国籍不明の潜水艦を日本が中国籍と喧伝
http://military38.com/archives/26935209.html

中国と釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で対立する状況下、日本の海上安全防衛は戦々恐々としている。

5月12日に、初めて「尖閣特集」を盛り込んだ海上保安レポート2013を発表すると、
防衛省と各メディアは12日に、「不審な潜水艦」が日本の領海の接続水域に出現したと伝えた。

日本側は当該潜水艦の所属国籍は不明であり、日本の領海に入らなかったことを認めたが、
一部の日本メディアと政府関係者は同潜水艦が中国籍である可能性があると取り沙汰している。

NHKは、「防衛省は現在、国籍不明の潜水艦の航路と国籍の調査を急いでおり、
今月2日と12日夜間に日本の接続海域に出現した潜水艦との関連性について確認する。
中国海軍の潜水艦は2004年に、石垣島の海域で日本の領海に侵入していた。
また2010年には、中国籍の潜水艦が駆逐艦と共に、沖縄本島と宮古島の間の公海を通過した」と報じた。

NHKのウェブサイトでは、この記事の下に5月7日の「中国海軍艦艇、接続海域を航行」と題した記事が掲載されていた。

産経新聞は見出しで、「沖縄久米島南部の接続海域を航行したのは中国籍の潜水艦か?」と疑問を呈した。
同記事は、「防衛省の関係者によると、13日に発見された国籍不明の潜水艦は中国の潜水艦のように見えた」
とし、その航行目的については詳細分析中だとした。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-05/14/content_28817685.htm


◆ベトナム・フィリピンvs中国の衝突に関して暴言 中国紙環球時報社説「小国のくせに大国の権利を侵害するな」
http://www.youtube.com/watch?v=uNuvfeeFQ-Q


◆【南シナ海で中越衝突】米のアジア重視に挑戦 中国海洋戦略は長期的
http://www.47news.jp/47topics/e/253285.php


◆対日世論戦を指示 中国、自衛権絡め
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140704/chn14070418160004-n1.htm

安倍晋三政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認に反発する中国共産党・
政府の宣伝当局が、国内インターネットメディアに対し「行使容認を批判し、
対日世論闘争をしっかりやる」よう指示したことが4日分かった。

宣伝当局に近い関係者が明らかにした。習近平指導部は、安倍氏の靖国神社参拝を
機に国内外で大掛かりな反日キャンペーンを展開。
集団的自衛権行使の容認をそれに続く攻撃材料と位置付けたとみられる。

関係者によると、指示は1日の閣議決定後に出された。各ウェブサイト上で行使容認を
念入りに批判し、「大衆が(日本政府の主張を信じないよう)客観的な見方をするよう
誘導せよ」としている。国内各紙に対しても同様の要求をしているとみられる。(共同)
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/528.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 菅直人氏が安倍首相を痛烈批判=「唯我独尊の危険極まりない政治家、退陣求める勢力を結集する」―中国紙
14日、環球時報は「菅直人が安倍を“唯我独尊”と批判、安倍政権は日本にとって危険」と題する記事を掲載した。写真は国会議事堂。


菅直人氏が安倍首相を痛烈批判=「唯我独尊の危険極まりない政治家、退陣求める勢力を結集する」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=91108&type=0
2014年7月14日 9時58分


2014年7月14日、環球時報は「菅直人が安倍を“唯我独尊”と批判、安倍政権は日本にとって危険」と題する記事を掲載した。

2日、日本政府が集団的自衛権解禁の閣議決定を強行してから、民衆や他の政党からの批判がやまない。菅直人元首相は13日の自身のブログで安倍首を批判している。

ブログでは「この1年あまりで、多くのことがはっきりした。安倍総理が日本国総理でいる限り、近隣諸国との関係改善は不可能ということ。自民党の中でも声高には言わないが、安倍総理のままでは日本を危うくすると感じている人が多くなっている」とし、「安倍晋三という政治家は、自分の思いの実現がすべてに優先し、本気で国や国民のことを考えていない。唯我独尊の危険極まりない政治家である」と批判している。

さらに、2011年に東日本大震災が起きたときのことに言及し、「未曾有の国難だから政治休戦して、党派を超えて協力すると自民党の谷垣総裁は党首会談で言ってくれたが、安倍晋三議員は大震災が発生してわずか70日目の2011年5月20日に、自らのメールマガジンで総理であった私に対して直ちに辞任せよと要求した。自民党はそうした主張に押されて、大震災から3カ月もたたないうちに菅内閣不信任案を提出した」と指摘している。

菅氏は最後に「安倍総理の退陣を求める政治勢力をどう結集するか、考えている」と結んでいる。(翻訳・編集/北田)


       ◇

安倍晋三という政治家
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11893398504.html
2014-07-13 菅直人オフィシャルブログ

 一昨日のこのブログに地中熱(温度)の活用について書いたら、ある週刊誌がさっそく取材に来た。普及に少しでも役立つ可能性があるならと思って取材を受けた。

  政局は国会が終わり、集団的自衛権に関する閣議決定が強行され、今日の滋賀の県知事選の結果を待つ、嵐の前の静けさだ。

  この1年余で、多くのことがはっきりしてきた。まず一つには、安倍総理が日本国総理でいる限り、近隣諸国との関係改善は不可能ということ。自民党の中でも声高には言わないが、安倍総理のままでは日本を危うくすると感じている人が多くなっている。

  もう一つは安倍晋三という政治家は、自分の思いの実現がすべてに優先し、本気で国や国民のことを考えていないことが国民に分かってきたことだ。

  大震災と原発事故が起きた時、未曾有の国難だから政治休戦して、党派を超えて協力すると自民党の谷垣総裁は党首会談で言ってくれた。

  しかし当時すでに総理を経験していた安倍晋三議員は、大震災と原発事故が発生してわずか70日目の2011年5月20日に、自らのメールマガジンで総理であった私に対して直ちに辞任せよと要求した。今でもそのメールマガジンは彼のホームページにバックナンバーとして載っている。そして自民党はそうした党内の一刻も早い民主党政権打倒の主張に押されて、大震災から3か月もたたない2011年6月2日に菅内閣不信任案を提出した。

  不信任案は否決されたが、この時、安倍晋三という政治家は、未曾有の国難に超党派で当たることより、自分が民主党政権を倒す急先鋒になって、総理に返り咲くことを優先して行動する政治家だということをはっきり認識した。

  再度総理に就任した安倍総理に対する認識も同じだ。国家、国民のためと言いながら、自分の思いをすべてに優先する唯我独尊の危険極まりない政治家であることが誰の目にも明らかになってきた。

  安倍総理の退陣を求める政治勢力をどう結集するか、考えている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/529.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 反自公の三日月氏が当選したことは、日本の国民もまだ捨てたものではない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201407/article_12.html
2014/07/14 23:22

滋賀県の知事選挙で、自公の候補を抑えて、民主党を離党した三日月氏が当選した。当選はしたが、その差は一万とちょっとであった。昨日のブログでも書いたが、公明党支持層の動向がカギを握ると書いたが、以下の朝日の記事でも裏がとれた。12年衆院選と13年参院選の期日前出口調査でともに10%を超えていたのに比べ、今回は3%程度で減り方は尋常ではないと書かれている。公明党の運動員も今一つ動きが鈍かったと言える。1万票の差は、それを物語っていると思われる。この分析が正しければ、創価学会の会員も安倍政権の前のめりには付いて行けなかったと思われる。

公明支持層、投票減る 滋賀県知事選 朝日新聞社出口調査
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11241582.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11241582

 支持政党別に投票行動の違いを見ると、民主支持層の90%が三日月氏に投票したのに比べ、自民支持層は21%が三日月氏に流れた。人数が多い自民支持層は引き締めが不十分なことが珍しくないが、問題は公明である。

 公明支持層は92%が小鑓隆史氏に投票し、みごとに固めたかに見える。だが、調査回答者に占める公明支持層の割合は3%余。公明支持層は熱心に期日前投票に行く傾向があるが、今回、県内4市で実施した期日前投票の出口調査でも公明支持層の比率は4%台。12年衆院選と13年参院選の期日前出口調査でともに10%を超えていたのに比べ、減り方は尋常ではない。

 集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議では一致点を見いだしたが、公明の地方組織では反発も強かった。小鑓陣営は公明の協力は十分に取り付けたと自信を見せていたが、公明は期日前投票の号令を出すのが遅れたうえ、当日投票でも回復できなかった。末端で「自公協力」が十分機能しなかったことが結果に直結した。(峰久和哲)
 

この選挙結果を受けて、主要マスコミの社説を見てみると、ここでも与党、野党の社説に分かれる。野党筆頭の社説は以下に示した東京新聞である。集団的自衛権の進め方を、この際、猛省しろと述べている。


東京新聞社説『滋賀県知事選 強引政権は猛省せよ』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071402000119.html

 県知事を選ぶ選挙ではあるが、滋賀県の有権者は、県政の課題を超えて、強引な政権運営を続けてきた安倍自民党にブレーキをかけた格好である。政府は抗議の声として誠実に受け止めるべきだ。 

 もし、集団的自衛権問題が知事選に影響を与え、小鑓氏に逆風が吹いたとすれば、安倍政権にとって事態は深刻だといわざるを得ないだろう。

 世論を軽視し、数の力を背景にして憲法解釈変更を強行する。そうした強引さに対し、ようやく意思表示の機会を得た有権者が、怒りの一票を投じたともいえる。

 政権のおごりを許さぬという抗議の意思表示だ。もちろん、小鑓氏支持もある。

 しかし、敗北の結果は深く受け止めるべきである。

また、毎日新聞の社説も「政権のおごり」への批判として捉えた。「集団的自衛権」、「金目」発言、「卒原発」が効いたようだ。


毎日新聞社説:『滋賀県知事選 政権のおごりへの批判』
http://mainichi.jp/opinion/news/20140714k0000m070151000c.html

  当初は与党陣営優勢が伝えられたが、選挙戦中盤に安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したころから風向きが変わったとされる。

  自民党議員の相次ぐ問題発言もマイナスに働いた。

 福島第1原発事故の中間貯蔵施設建設をめぐる交渉についての石原伸晃環境相の「金目」発言は、多くの原発を抱える福井県に隣接する滋賀県の有権者に「政府の本音」として響いたはずだ。嘉田氏の提唱した「卒原発」を三日月氏は継承した。原発再稼働に前のめりな安倍政権に対する批判が作用した可能性もある。 

 国政は現在、「1強多弱」と呼ばれる状況にある。そのおごりが強引な政権運営や自民党議員の問題発言となって表れ、有権者は拒否感を強めつつあるのではないか。政府・与党は選挙結果を謙虚に受け止めるべきだ。


一方、政府新聞の読売新聞は、東京新聞、毎日新聞とは違い、「驕り」ではなく「慢心」と言い訳している。つまり、やっていることは正しかったが、少し手を抜いたという言いぐさである。しかし、実際には、自民党の幹部が大挙して応援に入っている。そして「卒原発」について批判している。三日月氏が「集団的自衛権」を争点として闘った点も、全く評価していない。ここまでくれば、筋金入りの渡辺恒夫氏が経営から身を引かない限り、体質はかわらない。こんな現実を捻じ曲げた社説を読まされている読者はどうかしている。


読売新聞社説『滋賀県知事選 与党の緊張感欠如も響いた』
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140714-OYT1T50006.html

 政府・自民党の慢心を戒める結果だった、と言えるのではないか。 

 疑問なのは、三日月氏が、嘉田知事と同様、段階的に原子力発電から脱却する「卒原発」を唱えたことだ。原発政策は、政府が大局的観点から判断すべきものだ。原発の再稼働などには、知事の法的権限は及ばない。 

 日本の安全保障環境の悪化を踏まえれば、集団的自衛権の行使を可能にし、日米同盟や国際連携を強化する意義は大きい。

 だが、三日月陣営は、政権批判の一環で新見解に反対し、「場外戦」に持ち込んだと言える。

 政府・与党は、知事選の結果にとらわれず、行使容認の必要性を丁寧かつ積極的に説明し、国民の理解を広げる必要がある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/530.html

記事 [政治・選挙・NHK168] <滋賀知事選>野党の勢い、共闘次第(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140714-00000130-mai-pol
毎日新聞 7月14日(月)22時47分配信


 滋賀県知事選で無所属新人で前民主党衆院議員の三日月大造氏が初当選したことに、民主党など野党は「与党のおごりの結果だ」と勢い付いている。ただ、選挙戦で民主党色を隠しての勝利だけに、集団的自衛権を巡る閣議決定や自民党の東京都議による女性蔑視やじ問題など「敵失」に支えられた面が否めない。「一強多弱」を打ち破れるかどうかは、野党共闘をどこまで進められるかにかかっている。

 民主党の海江田万里代表は14日の衆院予算委員会の集中審議で、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を批判した後、記者団に「滋賀県知事選で有権者が与党のやり方にノーを突きつけた意味は大きい」と強調。みんなの党の浅尾慶一郎代表も「集団的自衛権の行使容認も影響したのではないか」と指摘した。

 しかし行使容認の賛否をめぐっては、民主党や結いの党は慎重である一方、日本維新の会とみんなの党は賛成。共産党、生活の党、社民党は反対を打ち出しており、足並みがそろっていない。当面、野党各党がそろって与党に突きつけられるのは、予算委集中審議の追加開催ぐらいだ。

 三日月氏が主張した「卒原発」など原発政策をめぐっても、各党は原発稼働ゼロを実現する時期、再稼働の是非などでスタンスに開きがあり、共闘しにくいのが実情だ。

 民主党内にも海江田氏の党運営に依然、不満がくすぶり、一枚岩で安倍政権に対抗する構えができているとは言い難い。海江田氏は「自公政権に対する国民の不満がある。野党第1党の民主が受け止める必要がある」と力を込めたが、同党幹部の一人は冷ややかにこう語った。「今回の知事選は与党のエラーだ。民主党にもう一度国民が期待してくれるかも、などと思わない方がいい」【葛西大博、光田宗義】



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/531.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 滋賀県知事選について(在野のアナリスト)
滋賀県知事選について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52612225.html
2014年07月14日 在野のアナリスト


昨日、投開票があった滋賀県知事選。投票率が前回より11%以上おちて50%そこそこだったにも関わらず、自民が敗北した。しかも創価学会票が、まったく動いていない。これは集団的自衛権の問題ばかりでなく、飯島参与が米国で行った講演で、政教分離の原則を見直し、創価学会と公明の分断を匂わせたことで、多くの創価学会票が自民離れを起こしたこと、が原因とみられます。つまり、これは安倍政権の致命的ミスであり、党内に大きな禍根を残した、と見られます。

これまで投票率が下がると、組織票の強い自公連携の独擅場でした。しかしそこには多くの創価学会票があり、自民の組織は弱体化していた、ということを露呈したのです。つまりしばらく、創価学会は自民への投票を控えます。当落ぎりぎりの議員にとって、この動きは致命傷になりかねず、安倍政権が集団的自衛権の問題で突っ走った結果、として認識されます。しかも今回、圧勝を噂されながら、2週間でがらりと選挙情勢が変わってしまった。そんな選挙に弱い政権では、いくら支持率が高くても党内がもちません。しかも、その支持率も着実に下がってきた。株価は公的資金で何とか下支えできても、支持率の低下へつける特効薬、サプライズは現状ありません。

一方で、当選した三日月氏は徹底した民主党隠し、と報じられますが、前民主党国会議員であり、また事実上の支援体制を民主党はつくっている。そのぐらいは県民も気づく、要は隠し切れません。最近、読売などは民主党の前原氏、岡田氏、野田氏、玄葉氏、安住氏、枝野氏を6人衆として、海江田代表下ろしに迫力不足、と尻を叩くような記事をあげています。明らかに民主を近自民系の代表に交代させ、安倍政権に協力させよう、という腹が透けます。しかし今回、事実上支援した滋賀県知事選に勝利したことで、益々そうした動きにブレーキがかかった、と言えます。

今回、自民の方が打撃も大きく、全面支援の結果の敗北ですから、党執行部の責任論にまで及びます。ただし、秋の内閣改造、党執行部の交代で挙党体制になるか? は甚だ疑問です。これは自民内で強烈な保守層は必ずしも多数でない、という以上に、落ち目になった安倍氏が、その時点で調整型に転向できるはずもなく、心の弱さからも尚更、おトモダチを周りに集めたがるはずです。そうなると、益々反主流派は面白くなく、安倍下ろしが起きる。それがまた心的負担になり…と、第一期と同じ轍を踏みかねなくなってくる。その分岐点はまさに内閣改造となりそうです。

しかし今回の滋賀県知事選、維新は自民候補にのった。野党も一枚岩になりきれていません。ただし、内閣改造で自民内の動きが変わってくると、野党も反自民でまとまるかもしれない。自民とてバラバラ、烏合の衆である点に変わりなく、支持率や利権を中心にまとまっているとはいえ、担ぐ旗で政策がころころと変わることにでもなれば、野党のよい攻撃材料になります。

さらに、今回の知事選で大手メディアから語られないのが、『消費税増税の影響』という理由です。数箇所はみつけましたが、多くが『集団的自衛権、失言、自民候補の知名度』という話ばかり。国政選挙ではない、と言えばそれまでですが、であれば集団的自衛権も同様です。国民はインフレ、消費税増税で実質賃金の低下に苦しむ中、その影響もでてきたといえるのでしょう。大きな国政選挙がない中、福島県知事選、沖縄県知事選、統一地方選とつづく中で、自民がバタつくのか?  琵琶湖の水は自民にはしょっぱく感じられた、ということかもしれませんね。



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