アベノミクスの看板の裏でぼろぼろになりつつある日本社会 2014-08-11 11:40:48 　から転載します。
http://blog.goo.ne.jp/sutoband/e/571379b57bd7ca1d8cdd36caf81147bf

奨学金返還訴訟、８年で１００倍　機構が回収強化
http://www.asahi.com/articles/ASG843SQ1G84UTIL00M.html

アベノミクスの看板自体、株価暴落や貿易収支の悪化じゃやないが、表面には錆び、亀裂がめだつようになってきたが、その看板の裏側ではほんとに深刻な状況がでてきている。

福島原発の汚染水対策ほどではないが、「うまく行ってます」という話とは裏腹に、ますます深刻化しているテーマが日本社会の各分野で表面化し始めた。

この奨学金の問題も、まったく手がつけられないまま、経済の低迷でますます絶望的になりつつある。

多くの大学が定員割れを起こす状況で、貴重な大学生をしっかり教育して次の日本の基盤をつくらなければならないのに、現実の奨学金は消費者ローンと変わらない。

日本学生支援機構（旧日本育英会）がすべきことは、取立ての厳格化や民営化ではなく、日本の次世代の育成のために過去の累積した問題を解決し、これからの育成制度を提言することのはずだが、現実は奨学制度まで安っぽい新自由主義にのっとられてしまった。

もっとも安倍氏自身が大学では高度な知識教育ではなく、即戦力となる職業訓練を目指せといっているようだから、改革提言のやりようがないのかも知れない。

一刻もはやくこの政権を終わらせないと、日本がぼろぼろに崩れていく。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/703.html

兵頭正俊氏のツイートより。https://twitter.com/hyodo_masatoshi

今の状況には、戦争を知らない世代が、啖呵を切っている危うさと無責任さとがある。

安倍晋三も石破茂も山口那津男も、みんな戦争を知らないのだ。

戦争を知る世代は、体験を語りながら、よく泣く。

どれほど辛い体験だったか。

それも仲間の人肉を食ったりした経験なのだから。

今の政治家を見ていると、いい服を着て、外見はしっかりしているように見えるが、中身は空っぽの人が大半。

戦争に自分が行くとは考えていないし、自分の子供のことすら考えていない。

あんなに大勢要らないですよ。

半分でも多すぎる。

あれだけ集まって国民を不幸にするのだから、要らないよ。

今、やらねばならないことのひとつは、惰眠を貪っている国民への批判ですよ。

戦後に国民を批判した知識人はいた。

しかし、戦前に、まだ国民に声が届くときに、これをやらないと。

前と同じ結果になる。

国民は、自分が立派でエライと思っている。

メディアがそう洗脳するから。

威張って銃を担ぐのです。

日本の政治。

国内は増税。

外国にはばらまき。

株（外国人投資家・国際金融資本）のためには年金献上。

米国の軍産複合体のためには、日本若者の命献上。

政治に、この国が植民地であることが、集約的に顕れている。

こんな政治をやっている国は世界で日本だけ。

イラク、アフガニスタンにも劣る。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/704.html

https://twitter.com/hashimotokumi

小選挙区制度のせいで何でも政党の言う通りの議員ばかりとなった。

消費税やＴＰＰの議論について、各議員の主張などまったく通らないのは当時の民主党や自民党を見ればよくわかる。

議席のために魂売ったのか。

そもそもいったい誰のための政治なのかが当人達もわからなくなっている気がする。

この方は国政に市長が口出しすなと言いたいのかな。

驚くね。

まあ国会議員だろうが市長だろうが言論や表現は自由ですから。

政治家の前に一人の人間ということをお忘れなく。

→長崎市長の平和宣言を批判＝自民議員（時事通信） - Y!ニュース http://t.co/YtrTmvDsqe

多分この国会議員さんは集団的自衛権行使決定プロセスの価値を重んじているのだろうな。

国民の反対の多いなか自民党国会議員が頑張って決めたものをわざわざ蒸し返すなよ、という程度のことだと思うけど。

この国会議員さんも、誰のために政治をやっているのかわけわかんなくなっている典型例。

> 田中康夫 「政治」を語るのが許されるのは公職の中でも国会議員のみと考えて首長から転身したのかな？元武蔵野市長・土屋正忠衆院議員の御託宣「核廃絶の祈りではなく、平和を維持するための政治的選択について語りたいなら長崎市長を辞職して国政に出ることだ」 http://t.co/536xIVV4CO

> 田中康夫 土屋正忠衆院議員の「批判」に対して田上富久・長崎市長が報道陣の取材に答える12：44「今の長崎の思いをしっかり伝えられたかどうかが大切で、（集団的自衛権への言及は）平和宣言として伝えるべき内容だった。（政府批判が）弱いという批判も含め、さまざまな意見があるのは当然。受け止めたい」

自分が武蔵野市長から国政に行ったからよけいな自己顕示欲も出ちゃったわけね。

ホントにどこ向いて政治してるんだか。

>ろろ 討論会でも、政策の主張より菅直人の揚げ足取りばかりしていて、最低でしたよ、土屋。

あらら

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http://t.co/YtrTmvDsqe

長崎市長の平和宣言を批判＝自民議員

時事通信 8月11日(月)18時43分配信

　自民党の土屋正忠衆院議員は自身のブログで、田上富久長崎市長が平和宣言で集団的自衛権をめぐる議論に懸念を示したことについて、「核廃絶の祈りではなく、平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判した。
　ブログは9日付。土屋氏は「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」とも指摘した。　

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http://t.co/536xIVV4CO

土屋正忠のブログにようこそ！

2014年08月09日17:43

「田上長崎市長は集団的自衛権を言うなら国会議員になった方が良い−今日、長崎原爆忌。」
広島、長崎の悲惨な原爆体験から、大勢の住民を無差別に殺害し負傷者も永らく後遺症に悩まされる核爆弾の悲劇を繰り返してはならないことは全国民の共通の願いであり、核廃絶は人類の目標である。

被爆地長崎市の市長が核廃絶を主張することは重大な使命である。

一方、世界中で紛争や軍事衝突が続き、平和を維持することの難しさを物語っている。

現に、日本の隣国にも核武装して「東京を火の海に」「アメリカにも核ミサイルの報復を」などと主張する北朝鮮のような国家も存在する。

同じ今日、アメリカはイラク国内の過激派「イスラム国」基地を空爆した。

核の悲劇を繰り返さないためにも、現実に立って抑止力を有効に組み立てることが政治の責任もった選択なのである。集団的自衛権も現実政治の選択肢の一つなのだ。

長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威があるのだ。集団的自衛権云々という具体的政治課題に言及すれば権威が下がる。

核廃絶の祈りではなく、平和を維持するための政治的選択について語りたいなら長崎市長を辞職して国政に出ることだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/705.html

　突如、中央政界を揺るがす騒動が勃発した。福田康夫元首相が7月28日に極秘訪中。習近平国家主席と会談に及んでいたことが明らかとなり、これが「安倍政権外し！」と評判になっているのだ。

　政治部記者がこう語る。
　「中国筋によれば、福田氏は習近平国家主席に招かれ訪中したが、日本大使館や外務省がこの事実を知らなかったことから、習氏が『安倍降ろしを福田氏に持ち掛けたのでは？』との憶測が駆け巡っているのです。ただ、習氏が“安倍憎し”を貫いているのは事実だが、福田氏を招聘したのにはこれとは別の大きな理由が存在するのです」

　この記者によれば、会談では相も変わらぬ「尖閣問題の棚上げ論」が話し合われたというが、これはブラフ。狙いは、明らかな“安倍政権との休戦工作”の地ならしだったというのである。

　「習氏は最近、重大な規律違反があったとして、石油利権を牛耳る周永康前党政治局常務委員を立件。今後は江沢民派や胡錦濤派をも一掃する構えだが、これを断行すれば猛反撃に遭う可能性が高い。そこで内憂外患の危機を打開するために、福田氏に11月に北京で開かれる『アジア太平洋経済協力会議』での、日中首脳会談の橋渡しを頼んだと伝えられているのです」(同)

　ちなみに、福田氏は現在アジア版ダボス会議と呼ばれる『ボアオ会議』の理事長。習氏とも面識があるために中国側が招聘したと見られるが、この「訪中情報」が伝えられてからは、俄然、鼻息が荒いと評判なのだ。

　「『福田訪中』の一報が流れた時には『安倍首相の親書を携えていたのでは？』と話題になったが、両氏の仲の悪さは有名で、この情報に福田氏本人は眉をひそめているという。また、一方ではそもそも訪中情報の出所は福田氏リークとの噂も飛んでいるほど。現在は官邸筋も福田氏に話を聞いていますが、上から目線の親中論を展開しているようなのです」(自民党関係者)

　中国首脳との太いパイプを見せつけただけに、まさに「あなたとは違うんです！」という心境なのかも。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/706.html

産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとしてソウル中央地検が筆者の加藤達也ソウル支局長（48）に出頭を求めている問題が、外交問題に発展しそうだ。

岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相がミャンマーで会談した際にも、この問題が話題にのぼったからだ。岸田外相は報道の自由との関係から、韓国当局の対応について懸念を伝えた。韓国メディアはこの発言に反発しており、産経新聞が謝罪すべきだと主張している。

■記事問題視した市民団体が検察に告発

記事は、セウォル号沈没事故が起こった2014年4月16日に朴大統領が7時間ほど所在不明になり、その間、ある男性と密かに会っていたとする韓国メディアの「うわさ話」をもとに書かれている。この産経記事を韓国の保守系の市民団体が問題視し、朴大統領に対する名誉棄損だとして検察に告発した。韓国メディアによると、検察は8月12日に出頭するように求めているが、加藤支部長は出頭の時期を遅らせるように求めているという。

これとは別に、大統領府も産経新聞に対して民事・刑事の両面で責任を問う構えだ。

日韓メディアの報道を総合すると、ミャンマーのネピドーで8月9日行われた日韓外相会談では、岸田外相が、

「報道の自由、日韓関係の観点から心配している」

と懸念を表明したのに対して、尹外相は

「産経新聞が根拠のないデマを引用して悪意をもって報道し、隣国の国家元首の名誉を深く傷つけた点をきわめて遺憾だと考える」

と応じたという。

このやり取りで、事態はさらに大きくなりそうだ。現時点で最もこの問題を重要視しているとみられるのが東亜日報で、8月11日の社説で「産経新聞の韓国大統領冒涜、度を越している」と見出しを掲げた。

社説では、記事を、

「国内のある新聞のコラムと証券街情報誌に飛び交うデマを事実確認もなしに巧妙に混ぜて疑惑を増幅させた」

と非難した上で、記事を削除し謝罪するように求めた。

■朝鮮日報コメント欄「大統領の所在が7時間も分からないことの方が大きな問題」

「今回の報道は、やはり朴大統領が女性であることを念頭に置いて意図的に歪曲した女性卑下的な性格が強い。韓国の憲法は報道機関と表現の自由を保障しているが、他人の名誉を傷つけて人格を冒とくする自由まで許容してはいない」
「産経新聞報道は国民感情を刺激してはいるが、検察が捜査中であるだけに大統領府まで乗り出すのは慎重になる必要がある。 産経新聞が仮にも報道機関ならば、先に丁重に謝ってインターネットの関連記事を削除することが問題を解決する順序というものだろう」

また、岸田外相の発言については「容認し難い」とした。

東亜日報の社説にある「国内のある新聞」とは、朝鮮日報のことを指す。朝鮮日報も今回の問題を報じているが、産経記事については、

「当時、朴大統領が秘密裏に接触した男性と一緒にいたといううわさが証券街情報誌等を通して回っているとし、現政権がレームダック（に入っている）とも評した」

とあるのみで、自社の記事が「ネタ元」であることには触れていない

この記事のコメント欄には、

「倭人新聞の支局は閉鎖しろ」
「すぐに追放しろ」

といった日本批判はあるものの、朴大統領を批判する内容のものも多い。

「記者の呼び出しは大きな問題ではなく、大統領の所在が7時間も分からないことの方が大きな問題」
「朴大統領は、この機会に疑惑を解消すべき。謎に包まれた政治家ではなく、国民とコミュニケーションを持つ機会を増やすべきだ」

関連記事
朴大統領の「疑惑の7時間」報じた日本紙に、韓国ネット「土下座で謝れ！」「ありがとう日本の新聞」
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/891.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/707.html

台風11号の爪痕が大きく残ります。年間の降水量の4割がここ10日ばかりで降るなど、まさに異常事態で、関東では竜巻とみられる被害がでるなど、各地の惨憺たる状況が伝わります。そんな中、安倍首相は休暇に入りました。休むな、とは言いませんが、これだけの事態に対して、国のトップが備えておかなくてよかったのか？　連絡はすぐとれる、と言ってみたところで、地方の防災体制でもすぐに指揮、命令ができるよう、首長は指揮所につめていることが求められ、それができなければ非難されます。なぜか安倍氏に限って、そうした批判は影をひそめます。

オバマ米大統領が、イラク空爆を指示した後、すぐ休暇に入ってゴルフをしていたことが批判に晒されています。今回、安倍氏は約2週間という、異例の長期休暇です。その最初の1日ですら、為政者として対応できないなら、危機管理という点で不安も生じます。やはりストレスに弱く、休まないと公務がつづけられない、弱いリーダーという印象を強めてしまうのでしょう。

そんな安倍政権の支持率が、各社で小幅に上昇。50%を回復しています。7月後半からぽんと株価がもどったこと、が影響した可能性もありますし、今日の東京市場など15000円を割ったところで、安倍政権の指示によるPKO(Price Keeping Operation)が入り、それをみて安心感から買いが広がる、といった展開で、株価は大幅上昇しています。しかしどの調査でも景気回復の実感は「ない」が大多数にも関わらず、経済政策は支持する、が過半数を越えます。これはメディアが盛んに景気はいい、と喧伝するので、自分に実感はなくとも景気がいいところもあるのかしら？　との印象をもつことによる影響といえます。こうしたメディアの動きをCSO(Cabinet Supporting Operation)と呼び、これにより政権支持率が50%を維持できた、といえるのでしょう。

しかしその流れも、4-6月期GDPで変わる可能性がある。実質で7.0〜7.4%程度のマイナスとみられており、これは東日本大震災後の落ちこみ以上の悪化といえます。それを起こしたのは人災であり、7-9月期はもち直す、という文言がCSOとして準備されているのでしょうが、経済政策は本当に大丈夫か？　との見方を増やすでしょう。先行きの悪化をみこむ景気ウォッチャー調査などもあり、CSOで示される内容と、実態との乖離について今一度考える契機になるはずです。

自民党の土屋議員が、長崎市長による平和宣言での集団的自衛権にふれた部分に対し、「意見があるなら国政にでること」だと批判しました。しかし宣言をみても、至極穏当であり、国民の声に耳を傾けるよう求める内容ですので、国政について言及したわけではない。それなのに強く反発するのは、安倍応援団にみられる特徴的な傾向です。私も安倍氏を批判すると、すぐに左翼認定されますが、個人的には右でも左でもありませんし、右翼であっても安倍氏を嫌いな人だって、当然いるはずです。それなのに、安倍応援団は自分たちと違う意見を攻撃し、まるで自分たちだけが正しい、安倍氏が保守を体現している、とでも言わんばかりの態度をとりがちです。

しかし例えば、自公両党による『緊急事態管理庁』の提言。複合災害に対応する組織作りをめざすものですが、安倍氏も前向きとされます。ただ台風11号の対応をみても、安倍氏にそうした決意はない。異常気象がつづく中、台風程度は緊急事態ともよべない、というのなら、緊急事態管理庁などをつくっても、国民の安全が守られるか？　に疑念を生じてしまいます。緊急事態管理が、株価がおちてきたときのPKOだったり、内閣支持率がおちてきたときのCSOだったり、そんなことのためだけに使われるのではないか？　そんな懸念を強めてしまうだけなのでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/708.html

　外交部（外務省）ウェブサイトによると、中国の王毅外交部長（外相）は9日、ASEAN関連外相会議に出席した際、要請に応じて日本の岸田文雄外相と非公式に接触し、中日関係の改善策について意見交換した。王部長は中国側の原則的立場を厳粛にしっかりと表明したうえで、両国関係に存在する政治的障害を克服すべく的確な努力を払うよう日本側に要求した。京華時報が伝えた。

■非公式接触とは？

――事前に議題などを定めない一段低いレベルの接触

　中日関係においては今回の「非公式接触」以外に、2006年1月に局長級非公式実務接触が行われたことがある。この非公式実務協力では、東中国海問題を含む中日関係の問題について話し合われた。
　外交副部長（外務次官）や駐日大使を歴任した徐敦信氏によると、非公式接触とは双方が事前に約束せず、事前協議を行わず、特定の議題を定めず、何らかの国際的な場で良い機会があれば接触するというもので、日常の言葉で言う「立ち止まる」に相当する。
　「非公式接触は多くがあいさつを交わす程度の、短時間の接触だ」。国際問題研究所の王泰平・特約研究員は「多国間の場で非公式接触を行うことは、外交の場ではあり得ることだが、通常特に強調することはない」。中国社会科学院日本研究所の李微所長も、非公式接触は正式な接触よりも明らかに一段レベルが低いと指摘した。

■なぜ「非公式接触」か？

――日本側は関係改善に向けた条件を満たしていない

　日本による釣魚島（日本名・尖閣諸島）「国有化」および安倍首相の靖国神社参拝によって、中日関係は2012年9月以降現在まで膠着状態が続いている。就任後、習近平国家主席は安倍首相と正式な会談を行っていない。「もし日本側が強く求めるのなら、顔を合わせ、彼らが何を言うのか聞いてみる場を設けることもできる。だがそれには先決条件がある。少なくとも関係改善を望み、行動を多少自制する必要がある。だが現時点では、日本側はこうした条件を満たしていない」と李氏は指摘した。

　王氏は「今回の中日外相非公式接触には日本側が首脳会談や外相会談を含む各レベルでの非公式接触を繰り返し求めてきたという大きな背景がある。中日関係は現在深刻な困難に直面しているが、こうした困難は中国側が原因ではない。関係改善を望むのなら、日本側は実際の行動を取って、困難を克服し、両国関係を正常化させなければならない。王部長は今回『克服の鍵は日本にある』との簡潔な言葉で、この問題についてはっきりと述べた」と指摘した。

■「正式な接触」はいつか？

――日本側の態度が変らなければ中国側は応じず

　李氏は「日本側は歴史認識問題で何ら変化がないうえ、最近日本軍機が中国の防空識別圏に数回進入し、安全保障・防衛分野で防衛白書を発表し、『中国の脅威』を誇張し、言動によって両国関係の緊張を激化させており、何ら言動に自制が見られない。日本側が中国との正式会談を強く望み続けても、こうした前提では中国側が応じることはない」と指摘した。

　正式な接触はいつになる見通しか？王氏は「中国側は正式な接触の条件は整っていないと考えているため、ASEAN会議の場で共に出席していた両国外相が短い時間を利用して接触した。王部長はこの機会に中日関係における中国側の立場を厳粛にしっかりと表明し、実際の行動によって両国関係における困難を克服しなければならないと強調し、誠意を示すよう日本に要求した。2012年12月の第2次安倍政権発足以来、中日外相の対話は初だ」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年8月11日

http://www.japanese.peopledaily.jp/n/2014/0811/c94474-8767842.html

中日外相が非公式接触
人民網日本語版　2014年08月11日09:54

　中国の王毅外交部長（外相）は9日、ASEAN関連外相会議に出席した際、要請に応じて日本の岸田文雄外相と非公式に接触し、中日関係の改善策について意見交換した。王部長は中国側の原則的立場を厳粛にしっかりと表明したうえで、両国関係に存在する政治的障害を克服すべく的確な努力を払うよう日本側に要求した。（編集NA）
　「人民網日本語版」2014年8月11日

http://www.japanese.peopledaily.jp/n/2014/0811/c94474-8767795.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/709.html

注目の人 直撃インタビュー　経済学者伊東光晴氏「聞きかじりだから安倍首相は嘘をつく」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152461/1
2014年8月10日　日刊ゲンダイ

　８６歳の老学者はこう吠えた

「エコノミストは理論を知らない。経済学者は現場を知らない」

　かくて、世間はいまだにアベノミクスという幻想に浮かれるのである。京大名誉教授・伊東光春氏（８６）の著書「アベノミクス批判　四本の矢を折る」（岩波書店）は、その幻想を徹底的にぶち壊し、現実をむき出しにするものだ。国民は目を覚まさなければならない。

――心筋梗塞で倒れられたのは２０１２年２月ですか？　その後いかがですか？

　東京医科歯科大に担ぎ込まれたから助かったんです。東大なら１％、医科歯科なら２％の確率とかで、その１％の差にひっかかった。脳の破壊を低温療法で防ぎ、この年ですから２時間半しか持たない手術を、４時間半やりました。

――にもかかわらず、その後の言論活動は極めて精力的ですね。

　もう本は書けないと思ったんですよ。でも、あまりに経済学者が情けないんだ。だから、アベノミクスのごまかしを突けないんだよ。

――世間ではさまざまな専門家がアベノミクスを評価していますが。

　エコノミストは理論を知らない。経済学者は現実を知らない。そんなのが新聞社で御用を務めている。理論も現実も知っている日本人はいない。

――アベノミクスには異次元緩和という第１の矢、国土強靭化を大義にした財政出動という第２の矢、成長戦略という第３の矢があるわけですが、全部ダメ？

　これに戦後の政治体制の改変という第４の矢が隠されている。アベノミクスはすべてを壊そうとしています。

――まず、第１の矢ですが。

　本質的には日銀の国債引き受けです。それをやらないと、予算が組めない。これ以上国債を出すと、国債金利が上がってしまうからです。金利が１％上がれば、予算編成ができなくなる。財務省の役人のクビが飛んじゃう。そこで言うことを聞く人物を日銀総裁にしたのです。

――異次元緩和で投資や消費が増えるもくろみでしたが、うまくいっていませんね。

　根拠なき政策効果への期待です。日銀の岩田規久男副総裁は異次元緩和をすると、人々は物価が上がるだろうと考え、設備投資が増加し、景気浮揚の力が働くとしていますが、人々の期待は多様なのです。物価が上がれば、生活が困ると考え、生活を切り詰める人もいるかもしれない。金利が低くなったところで設備投資をするかというと、過去に経済企画庁の企業行動調査は否定的な調査結果を出しています。

――しかし、株価が上がったことで、人々は幻想に惑わされている。

　安倍首相は政権に就いた時に、「１５年間の長期の不況からの脱却」と言ったでしょう。これにカチンときました。この前提からしてウソだからです。汚染水コントロール発言もそうでしたが、彼は平気でウソをつく。なぜだかわかりますか？　すべてが聞きかじりだからですよ。学者の間では２００２年からリーマン・ショックまでは好景気だったのは常識です。１５年不況と言っていたのは岩田氏だけですよ。それに日本株が上がったのは政権交代やアベノミクスとは全く関係がないメカニズムが働いたからです。外国人投資家には分散投資に代表される投資原則があって、米国枠、ＥＵ枠が決まっている。米国株が上がり、その枠を超えれば、その分は第三国、つまり日本市場に流れてくる。分岐点は２０１２年６月で、日本株の上昇は野田政権が続いても起こりましたよ。

――著書では財政出動の第２の矢もできっこない空手形と書かれていますね。１０年で２００兆円、１年間で２０兆円の国土強靭化政策ですが、国債の累積状況からみてもできる余地はないと。

　それなのに、人気取りで法人減税とか言い出すんだからね。税収の減少と支出の上昇の折れ線グラフを「ワニの口」と言いますが、財務省の役人も開いた口がふさがらないと言いたいでしょう。

■原発売り込みは無責任の極み

――気になるのは、こうした場当たり政策を続けて、どうなるのか？　特に日銀引き受けですよね。いつまで続けるのか。異次元緩和に出口戦略はあるのか？　この先どうなってしまうのか。

　出口戦略なんて、まったくありません。短期間はごまかしができても長期間はできません。バランスを崩し、大きなインフレーションを起こす。だから、大インフレを経験したドイツは決して、こういうことをやらないのです。

――成長戦略はどうですか？　ＴＰＰも心配です。

　ＴＰＰ交渉に参加している１０カ国は、地域的にも拡散しており、産業特性、制度、伝統、発展の度合い、所得も異なっています。そんな中で、あらゆる規制をともにできますか。戦後、アメリカは世界経済体制のルールをつくる際、理想主義に燃えていました。それで発足したのが「ＧＡＴＴ」ですが、あれは製造業のルールなんです。各国で自然条件の異なる農業、制度が異なるサービス分野は除外した。そこまで一律にしたら、世界は先進国は工業、後進国は農業だけになってしまうからです。そういう根本を押さえておかないといけません。

――安倍首相は原発をトルコに熱心に売り込んでいますね。

　無責任の極みですよ。原子力発電の最大の問題は廃棄物の処理ができないことです。福島の除染が行われていますが、汚染物を流して移動しているだけなんですよ。現在、放射性物質を除去する、分解する技術がない。どうにも処理ができないのです。それなのに安倍首相はトルコに原発を売り込む時、「廃棄物はモンゴル高原に埋める」と言ったそうですね。アメリカがＩＡＥＡを通じてそう言っていますから、その“口マネ”をしたのでしょうが、モンゴルの同意を得たわけではない。

――福島第１にも行かれたそうですね。

　電気事業審議会の委員を２０年間やり、福島第１原発の現場の実態を歩いて調べたことがあります。原子力工学の専門家は原子炉の原理はわかっても現場のことはまったくわかりません。

――経済学者と同じ？

　電線が３０キロメートル、パイプは１０キロメートルもあるんですよ。原発を建設した日立、東芝、三菱の技術者以外はわかるはずがありません。資源エネルギー庁もそうです。安倍首相は「政府が責任を持って」と言いますが、できっこありません。

――そこにもってきて、「第４の矢」の危険性です。集団的自衛権の行使容認に踏み切り、戦後レジームの転換に乗り出している。

　私は日中国交回復に側面から関係したんです。その経緯をいささかでも知る者として、言っておきたいのは、尖閣列島の領有問題は「棚上げ以外にない」ということです。田中角栄、周恩来とともに、外務省の条約局長として日中国交正常化をやり、後に中国大使になった故中江要介さんがこう言っていました。「先人たちが日中双方で長い友好関係を持続してきた努力を無にしてはならない。政治のトップがナショナリズムに固執してそういうことをしてはならない」と。

――しかし、安倍政権はナショナリズムをあおり、抑止力の重大性を強調し、自衛隊の役割を拡大させ、それを積極的平和主義と言っていますよ。

　中国に侵略した時も日本は「東洋平和のため」と言ったのです。紛争の解決手段として武力を用いるという本質は変わらない。武力で紛争を解決できないのは、米国がイスラエル問題で手を焼いていることをはじめ、歴史の示すところなんです。イスラエルがある限り、アラブ諸国は米国と戦いますよ。そんな米国がやっている喧嘩に首を突っ込むのが集団的自衛権です。日本はアラブ諸国から憎まれていいんですか。日本は過去の戦争の反省から、「国際紛争解決の手段として武力を使わない」と憲法９条で定めた。その精神の先見性は普遍的で、いまこそそれが生かされるべきだと思います。

▽いとう・みつはる　１９２７年東京都生まれ。東京商科大（現一橋大）卒。京大名誉教授。旧経済企画庁の国民生活審議会委員などを長く務めた。「現代に生きるケインズ」「原子力発電の政治経済学」など著書多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/710.html

　安倍晋三首相は９月第１週、第２次政権発足後、初の内閣改造・自民党役員人事に踏み切る。１年半以上続いた陣容を変えることを巡る首相官邸と与党の思惑にはズレもある。首相は2015年秋の総裁選を視野に幅広い勢力から支持される体制づくりを狙うが、自民党の一部は官邸への権力集中の転機と期待する。９月改造で権力はどちらに転ぶのか。

　９日夜、山梨県富士吉田市の串焼き料理店。夏休みを河口湖近くの別荘で過ごす安倍は成蹊大の同窓生と夕食をともにした。台風対応に備えて気分転換のゴルフを返上した安倍だが、友人たちにはこう話す。「ゴルフ以外にもやることがいっぱいあるから」。念頭にあるのは９月改造だ。
　「長期政権のためには改造はやらざるをえない」。歴代内閣に比べて高い支持率にもかかわらず改造する理由を問われた安倍が、中堅議員に語った言葉だ。

　政権幹部は「あえて改造する必要があるのか」と疑問を投げかける。第２次安倍内閣は12年12月の発足後、１人の閣僚交代もなかった。失言や「政治とカネ」の問題で閣僚が相次いで辞任した第１次内閣と異なり、安定しているからだ。
　それでも安倍にとって改造は長期政権を築き、憲法改正などを視野に入れるため必要な手段だ。６月ごろから過去の改造時期、支持率の変化などデータの収集に動いていた。北朝鮮による拉致被害者らの再調査報告を控えた時期に設定したのも「外交が動いて改造できなくなっては困る」という判断だ。

　祖父の元首相、岸信介も意識している。15年５月には在任期間（第１次内閣時代も含む）で肩を並べる。今年春以降、安倍は集団的自衛権の行使容認を巡る議論をするたび、岸が実現した日米安保条約改定に言及している。その岸も首相在任中、改造を２度断行した。

　長期政権への必須条件は15年秋の自民党総裁選での再選だ。しかも、幅広い勢力から支持を得た「圧勝」でなければ政権運営は安定しない。官房長官、菅義偉は「次の布陣は総裁選をにらんだ形にする」と話す。ライバルでもある幹事長、石破茂を安全保障法制担当相として取り込もうとするのはその一環だ。

　存在感が低下したとはいえ、派閥も無視できない。来日した米大統領、オバマを歓迎する宮中晩餐会と重なった二階派を除くと、安倍は今年すべての派閥のパーティーに出席した。「脱派閥と言いながら、こんなに配慮するとは驚きだ」。派閥領袖の一人は語る。

　各派閥に目配りする一方で、親しい議員たちの期待値は早々に下げた。安倍は９日、長崎市で記者会見し「官房長官はその職にとどまってもらいたい。官房副長官、首相補佐官もそういう体制でのぞんでいきたい」と表明した。官邸の顔ぶれを親しい議員で固め「お友達内閣」と批判された第１次内閣の轍（てつ）を踏まない宣言だった。

　「不満解消内閣と言われてしまっては元も子もない」。続投が固まった菅や官房副長官の加藤勝信らは内閣改造をにらんだ作戦会議でこんな心配もする。15年秋の総裁選に向けた基盤作りだけが前面に出るのは、国民目線の政治といえないし、安倍の本意でもない。

　安倍は「政策の推進力をパワーアップさせたい」と意欲を示す。景気回復や人口減への対応、安全保障法制の整備など課題は山積している。９月改造を機に、解決への見取り図を示せるか。長期政権をつかむ答えはそこにある。（敬称略）
（中山真）

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75539840S4A810C1PP8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/711.html

　【ネピドー＝山口啓一】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は９日、ミャンマーの首都ネピドーで外相会議を開いた。岸田文雄外相は集団的自衛権の行使容認など日本の安全保障政策について説明し、ＡＳＥＡＮの複数国から支持を得た。ＡＳＥＡＮへのインフラ支援の強化や民間投資の促進に向けた協力方針も打ち出した。

　ＡＳＥＡＮ10カ国に日本、中国、韓国を加えたＡＳＥＡＮ＋３外相会議も開催。岸田氏はＡＳＥＡＮに金融分野や地域の食糧安全保障分野で協力を続ける方針を示した。

［日経新聞８月１０日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/712.html

・・・・・・・・・

「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」から
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5538.html

新報道2001
2014年08月10日
ゲスト
橋下 徹(大阪市長・日本維新の会代表)
金慶珠(東海大学教養学部准教授)
野村修也(中央大学法科大学院教授・弁護士)
萩生田 光一(自民党総裁特別補佐)
小池 晃(日本共産党副委員長)
小倉紀蔵(京都大学大学院教授)

キャスター
須田哲夫、吉田 恵
平井文夫(フジテレビ解説副委員長)

１．■You Tube動画
記事撤回まで32年 朝日報道と損ねた国益(1) 新報道2001 2014年08月10日(1/2)
https://www.youtube.com/watch?v=IM7VqHDh8Xs

２．■dailymotion動画
新報道２００１ 140810_2
http://www.dailymotion.com/video/x236v67_%E6%96%B0%E5%A0%B1%E9%81%93%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%91-140810-2_news

３．■You Tube動画
記事撤回まで32年 朝日報道と損ねた国益(2) 新報道2001 2014年08月10日(2/2)
https://www.youtube.com/watch?v=5VGgtLvbxhU

▼dailymotion動画部分の文字起こし▼
メイド・イン・ジャパン！より
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８月１０日
フジテレビ
新報道２００１

ナレ
いわゆる慰安婦問題が生まれた地、チェジュ島へ我々は向かった
チェジュ島は朝鮮半島の南西部に位置している

吉田清治氏は、この島で慰安婦の強制連行が行われたと訴えた

我々スタッフがこの地を訪れたのは、昨日の朝９時１９分

目的は朝日新聞が３２年かけて出した結論を確かめたい
強制連行について島の人達に実際に会って話を聞きたいと思ったからだ

帰国する夕方の便まで滞在できるのは、わずか６時間

手がかりは吉田氏が書いた私の戦争犯罪
この本の中で度々登場する、海女という文字

このページには、若い海女８０人ぐらいなら２，３か所の漁村で集められるとある
チェジュ島は昔から海女漁が盛んな場所
我々はある漁村を訪ねた
海女さんが集まる番屋を見つけた

中では海女さん達がチェジュ島の海で獲った鮑を捌いていた

首都ソウルでは、毎週のように慰安婦を巡る反日運動が行われている
その発端となったチェジュ島の島民ならば、誰もが慰安婦の問題に対して
強い思いを持っているはず
我々はおそるおそる取材を始めた
新報道2001韓国チェジュ島での聞き取り取材
Ｑかつてこの島で大勢の海女さんが連れ去れたことってありましたか？

新報道2001韓国チェジュ島での聞き取り取材
「そんな話今まで聞いたことないよ
親からだって聞いたことないね」

新報道2001韓国チェジュ島での聞き取り取材
「狭い町だし　そんなことがあったら誰も黙ってないよ」

吉田氏の本には、チェジュ島から２００人を超える女性が強制連行されたとある
ならば、誰もがそれを知っているはずだが海女さん達はまるで他人事のように話していた
次なる手がかりを吉田氏の著書に求めた
そこには貝のボタン製造所の中から、若い娘を従軍慰安婦に徴用するとある

海女さんがボタン工場の場所に案内してくれた

海女さんによれば、当時ボタン工場は島に３つあり、ここはその一つだという
現在は工場ではなく、民家となっていた
そこに住む人に話を聞いた
詳しい事がわからない為、昔から工場の隣に住む人を紹介してくれた
この女性は現在８１歳、つまり当時１０歳
慰安婦について聞いた
新報道2001韓国チェジュ島での聞き取り取材
「そんなの私は聞いたことないよ」

新報道2001韓国チェジュ島での聞き取り取材
Ｑ工場ではどんな人が働いていた？

新報道2001韓国チェジュ島での聞き取り取材
「男の人だよ」

８０歳になるこの女性の夫にも話を聞くと
新報道2001韓国チェジュ島での聞き取り取材
「７、８人の男の人たちがこの位のサザエを磨いて、ボタンにして日本に送っていたんだよ」

ボタン工場に女性はいなかったのか
吉田氏の著書とは食い違っている

我々はこの工場でかつて働いていたという男性と会う事ができた
この男性は興味深い話を語った
新報道2001韓国チェジュ島での聞き取り取材
「貝のボタンを作るのはとても力がいるんだ。貝を足で踏んで作るんだ」

新報道2001韓国チェジュ島での聞き取り取材
「女性になんかできる仕事じゃない」

吉田氏は無理矢理女性を連れ去った時期は、１９４３年だと証言
我々は当時を知る人物を時間の許す限り探した
新報道2001韓国チェジュ島での聞き取り取材
合計１８人に話を聞いたが、誰もその事を知らなかった

去年まで海女だったという８７歳の女性は
新報道2001韓国チェジュ島での聞き取り取材
「聞いたことない。村から何人も連れて行かれたら、私が知らないわけないでしょう」

新報道2001韓国チェジュ島での聞き取り取材
「この本がでたらめなんだよ！」

地元のチェジュ新聞を訪ねた
この新聞社は、１９８９年に吉田氏の著書を元に地元を取材
新報道2001韓国チェジュ島での聞き取り取材
しかし、強制連行の証言は得られなかったと報じていた

この島から始まった慰安婦問題は、今や世界を巻き込む
しかし、我々の取材では誰一人知る人物に出会う事はできなかった
朝日新聞は、誤報と結論付ける為になぜ３２年の月日を費やしたのか
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２ｃｈ反応：ば韓国いい加減にしろ速報

117: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/08/10(日) 09:13:31.74 ID:2wRwd05X0.net
今日の新報道2001はおもしろかったな。

韓国の済州島で、現地の老人たちが「強制連行なんて聞いた事ない」と直接証言してるのははじめて見たし、
活字と違って表情から見ても、まったく聞いた事ない話だってのがよく分かった。

視聴率、取ったろな。

148: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/08/10(日) 09:16:58.06 ID:kQyw8wC20.net
>>117
しかも取材時間たった6時間
32年間捏造した朝日新聞ｗ

161: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/08/10(日) 09:18:52.08 ID:a7N/qD+60.net
>>117
フジは知ってた上で白々しく改めて取材しただけやで
だいぶ前にも現地の人が完全否定してるのを見た事がある。

125: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/08/10(日) 09:14:53.31 ID:T5Vl2I1J0.net
共産党は卑怯すぎる
今まで赤旗で散々、吉田証言を利用して日本を叩き続けてきたクセに吉田証言のウソがバレると、「そんなのみんな知ってた」だとよ

151: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/08/10(日) 09:17:12.48 ID:KI8y+K180.net
>>125
共産党「吉田証言だけじゃない！」
金「そうです！」
共産党「慰安婦のおばあさんの証言と強制連行されたとする判決の事実があります！」

前者は証言自体がうそ臭く、後者は個別の兵士の問題だという

175: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/08/10(日) 09:20:47.43 ID:GPrcxdtq0.net
>>151
共産党「吉田証言だけじゃない！」
金「そうです！」
司会者　「ここで一旦ＶＴＲです」
韓国チェジュ島で聞き込み調査。現地のババア「強制連行されたなんて聞いたことがない」
キムと共産党小池、ＶＴＲ中のワイプで顔が死んでいるｗ
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日本はレイプセンターを運営して性奴隷を管理していた！？ フジの新報道2001でトンへ大の金慶珠「国連の報告書などを見ると日本政府はレイプセンターを運営していた」　レイプセンター

「新報道2001」の取材班がチェジュ島で裏取り取材をして、６時間であっと言う間に吉田清二の「慰安婦強制連行」が嘘だったことを確認した後、トンヘ大学（東海大学）の金慶珠が吉田証言なんかより「金学順（キム・ハクスン）さんという従軍慰安婦の人たちの実際の証人が出て来て、彼女たちの証言の方が大きい」などと発言した。
日本はレイプセンターを運営して性奴隷を管理していた！？ フジの新報道2001でトンへ大の金慶珠「国連の報告書などを見ると日本政府はレイプセンターを運営していた」　レイプセンター
■動画
記事撤回まで32年 朝日報道と損ねた国益(2) 新報道2001 2014年08月10日(2/2)
https://www.youtube.com/watch?v=5VGgtLvbxhU
４：００頃〜
金慶珠「吉田証言なんかより、金学順（キム・ハクスン）さんという従軍慰安婦の人たちの実際の証人が出て来て、彼女たちの証言の方が大きい」

しかし、金学順（キム・ハクスン）は、記者会見や裁判などで「14歳の時に40円でキーセンに売られた」と証言しており、日本によって強制連行されたなどとは全く証言していない。
金学順母によって14歳の時に40円でキーセンに売られ、3年後に養父によって支那に連れていかれて慰安婦になった

しかも、金慶珠は、「吉田証言の前に〜」と息を吐くように嘘を吐いてるが、金学順（キム・ハクスン）が記者会見したのは1991年8月14日であり、吉田証言よりも後だ。

吉田清治が「日本軍人が朝鮮女性を強制連行して慰安婦にした」と証言したのは、1977年。

吉田清治が著書『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』にて、従軍慰安婦を強制連行したと告白したのは、1983年。

吉田清治の証言や金学順への単独インタビューを基に、朝日新聞記者の植村隆が「金学順（キム・ハクスン）が女子挺身隊として強制連行された」とスクープ記事を掲載したのは、1991年8月11日。

金学順（キム・ハクスン）が記者会見したのは、これらの後だ。

しかも、1991年8月14日の記者会見で、金学順（キム・ハクスン）は、「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番（日本でいう置屋）に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北（北支）の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」と証言している。

金学順が慰安婦になったことについては、朝日新聞記者の植村隆が報道したように、日本が強制連行して慰安婦にしたのではなく、40円でキーセンに売られて（人身売買されて）、その3年後に養父によって支那に連れて行かれて慰安婦になったのだ。

日本が強制連行したわけでもないし、日本が慰安婦になることを強制したわけでもない。

金慶珠は、整形手術をし、息を吐くように嘘を吐く典型的な朝鮮人だ。

1991年8月11日、朝日新聞記者の植村隆は、金学順について人身売買の事実を隠したまま「女子挺身隊として強制連行された」と虚偽のスクープ報道をした！

その3日後の8月14日、金学順は、韓国で記者会見して「母によって14歳の時に40円でキーセンに売られ、3年後に養父によって支那に連れていかれて慰安婦になった」と発言した。

金学順は、裁判や聞き取り調査などでも、同様の証言をしている。

日本は、全く悪くない。

http://dogma.at.webry.info/200703/article_26.html
【内部資料を葬った植村隆の暗黒度】
▽『WiLL』2007年5月号
▽『WiLL』5月号

「14歳の時に40円でキーセンに売られた」と証言する金学順さんに絡んだ『朝日新聞』91年8月11日の“スクープ”の裏側だ。

最初の朝日新聞のスクープは、金学順さんが韓国で記者会見する３日前です。なぜ、こんなことができたかというと、植村記者は金学順さんも加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫なのです。
つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順さんの単独インタビューがとれたというカラクリです。
（『WiLL』5月号 西岡論文「すべては朝日新聞の捏造から始まった」67〜68頁）

更に西岡氏は、植村隆が義母の裁判を有利に運ぶために「キーセンに売られた」事実を意図的に隠蔽したことも糾弾している。
（以下略）

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▼いわゆる「従軍慰安婦」捏造の経緯のまとめ▼

1947年、吉田清治が日本共産党から立候補。129票を獲得しつつ落選

1971年、『週刊実話』が「従軍慰安婦」という言葉を使用

1973年、千田夏光著『従軍慰安婦』という悪質な捏造本が発行

1977年、吉田清治著『朝鮮人慰安婦と日本人』という悪質な捏造本発行
吉田清治が 「日本軍人が朝鮮女性を強制連行して慰安婦にした」 と証言

1982年、吉田清治が 「朝鮮人の奴隷狩りがあった」 と証言

1983年、吉田清治著『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』という悪質な捏造本（韓国が強制連行された従軍慰安婦が居た証拠だと主張している本）を発行
吉田清治「“日本軍が朝鮮の女性を強制連行して慰安婦にした”と証言」
以後、朝日新聞や赤旗が「従軍慰安婦強制連行」に関する記事を掲載。

1989年、韓国・済州島の済州新聞は、吉田清治著 「私の戦争犯罪」 は捏造と報じる

1990年〜1993年、朝日新聞が吉田清治らの虚言を真実であるとして、「従軍慰安婦強制連行」を大宣伝（テレビ朝日なども大キャンペーンを展開）

1991年8月11日、朝日新聞記者の植村隆は、金学順について人身売買の事実を隠したまま「女子挺身隊として強制連行された」と虚偽のスクープ報道をした！
1991年8月11日、朝日新聞記者の植村隆は、金学順について人身売買の事実を隠したまま「女子挺身隊として強制連行された」と虚偽のスクープ報道をした！
植村隆は、裁判などで「親に売られた」と証言した金学順の言葉を「日本軍に強制連行された」と捏造した記事を朝日新聞に書いた。
金学順母によって14歳の時に40円でキーセンに売られ、3年後に養父によって支那に連れていかれて慰安婦になった

その3日後の8月14日、金学順は、韓国で記者会見して「母によって14歳の時に40円でキーセンに売られ、3年後に養父によって支那に連れていかれて慰安婦になった」と発言した。

1991年、12/06にアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件として、35人が慰安婦に対する賠償を求めて日本政府を告訴
原告団長は粱順任（ヤン・スニム）、原告代理人は、福島瑞穂、高木健一、林和男など
朝日新聞記者・植村隆の義理の母親が粱順任（ヤン・スニム）であり、植村隆は義理の母親が日本政府相手の訴訟で勝てるように、捏造して世論を動かそうとした。

1992年、韓国・済州島にて現地調査が行われる。島民からまったく裏付けとなる証言がでてこなかった

1993年、宮沢喜一と河野洋平が吉田清治や朝鮮人婆の虚言を事実であると大宣伝
以後、南朝鮮の歴史教科書に「従軍慰安婦」が記述

1996年5月29日の「週刊新潮」のインタビューにて、「強制連行した」唯一の証言者である吉田清治はいろいろ言い訳しつつも「慰安婦強制連行」がフィクションであることを認める。
吉田清治は「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と朝鮮での慰安婦強制連行を捏造と認めた。
１９９６年吉田清治は「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と韓国での慰安婦強制連行を捏造と認めた

1997年1月3日、「朝まで生テレビ」に出演した反日左翼の吉見義明は、「強制連行は確認されていない」ことと、「挺身隊が慰安婦にさせられた例も確認されていない」ことを認める。

1997年、日本の中学校の歴史教科書に慰安婦問題が記載される。

1998年、「人権屋に利用された私が悪かった」 と吉田清治が反省

2004年、11/29に日本最高裁判所にて、日本政府を告訴した原告の敗訴が確定

2006年、02/21にアメリカ最高裁判所にて、在米韓国人・在米中国人らが起こした従軍慰安婦訴訟の判決で、原告の敗訴が確定
アメリカ国内で慰安婦問題について日本に賠償・謝罪を求める訴訟は二度と起こせなくなった

2011年、05/09に韓国国内にて粱順任（ヤン・スニム）が日本政府から賠償金をとるからと弁護士費用を集めて、詐欺罪で逮捕

2014年、朝日新聞が吉田清治の証言について裏付け得られず虚偽と判断
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140810/wlf14081012030025-n1.htm?view=pc
「聞きなさいって、共産党！」　橋下氏、テレビ番組で小池晃副委員長に“喝”
2014.8.10 12:03、産経新聞
橋下氏の朝日検証記事に対する批判
橋下氏の朝日検証記事に対する批判

　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日朝、朝日新聞の慰安婦報道をめぐる検証記事をテーマにしたフジテレビの「新報道２００１」に出演し、「言い訳じみた記事で、事の重大さをわかってない。朝日の大ばかさかげんを露呈したようだ」と改めて批判。慰安婦問題について見解が対立した共産党の小池晃副委員長に発言を遮られそうになった際に「聞きなさいって共産党！」と鋭く言う場面が何度もみられた。

　番組側は朝日が「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」という吉田清治氏の証言を報道し、３２年後になって証言が「虚偽」だったとする検証記事を掲載した経緯を説明。その上で朝日が番組の取材に対して、長年にわたり報道を訂正してこなかった理由について「答えは差し控える。理由は言えない」と回答したことを紹介した。

　橋下氏は「最悪ですよ。ぼくが記者会見で同じことをしたら、朝日の記者は何と言うか。ちゃんと朝日の社長が出てきて、国民に説明責任を果たすべきだ」と批判。ベネッセコーポレーションが顧客情報漏洩問題の対策費に２６０億円を見込んでいることを引き合いに、「赤字覚悟で国際版を刷って、１千億円や２千億円くらい使って国際社会に『間違ってました』としっかりやってもらい」と話した。

　番組にはほかに自民党の萩生田光一総裁特別補佐や東海大准教授の金慶珠氏らも出演。橋下氏が慰安婦問題で日本を非難する国際世論に吉田証言と朝日の誤報が与えた影響が大きいという見解を示したのに対して、小池氏や金氏は国際世論は吉田証言だけを根拠にしていないとする姿勢をみせた。

　橋下氏は発言中に言葉を挟もうとする小池氏に「聞きなさいって共産党！」と牽制。小池氏は「小池という名前がある」と言い返したが、橋下氏はその後も「聞きなさいって共産党！」と繰り返した。

　橋下氏は朝日が今月に検証記事を出して以降、記者会見や囲み取材で「検証記事と河野洋平官房長官談話の検証報告で、国家をあげて強制連行をやった事実がなかったことがほぼ確定した」と指摘。韓国に対しては真摯な姿勢で強制連行がなかった事実を伝え、関係改善を図るべきだとする認識を示している。

福島瑞穂【朝日の大罪】朝日新聞と“共闘”した福島氏らにも説明を求める　次世代の党・杉田水脈衆院議員
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140809/plt1408090800001-n1.htm
【朝日の大罪】朝日新聞と“共闘”した福島氏らにも説明を求める　次世代の党・杉田水脈衆院議員
2014.08.09、ＺＡＫＺＡＫ
杉田水脈（すぎた・みお）

　私たち旧日本維新の会は今年初め、「歴史問題検証プロジェクト・チーム」を結成し、慰安婦問題について、朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長と、河野洋平元官房長官の国会招致を求める署名活動を展開する予定だった。

　ところが、２月１日の党大会で、橋下徹代表が「報道の自由がある。マスコミである朝日新聞の社長を国会に証人喚問するのは不適切ではないか」と発言した。

　それ以降、河野氏の国会招致に絞らざるを得なくなったが、決して朝日の木村社長の国会招致を諦めたわけではない。朝日が５日の検証記事で、日本と日本人の国際的地位を貶める大誤報を認めた以上、社長自ら国権の最高機関である国会で、国民に説明する義務が生じたと考えている。

　「韓国・済州島で２００人の慰安婦を奴隷狩りした」という吉田清治氏の虚偽証言が初めて朝日新聞に掲載されたのは１９８２年９月だ。実に、３２年間も、朝日は日本と日本人の名誉を傷付けてきたことになる。その間、朝日の記者は吉田氏を一度も疑わなかったのか。ならば、朝日は報道機関とはいえない。

　「女子挺身隊」と「慰安婦」と混同した件の言い訳も見苦しい。

　朝日は「研究の乏しさ」を原因に挙げているが、当時はまだ女子挺身隊経験者が多数生存しており、慰安婦と全く異なることは取材すれば容易に知り得たはずだ。

　それを怠ったのは、国連の報告書にも記された「日本政府は２０万人の子女を慰安婦にした」という虚構を作り上げようという意図があったのではないか、と疑わざるを得ない。戦時中の勤労奉仕団体である女子挺身隊の数を足さなければ、あの２０万人という数字は出てこないからだ。

　慰安婦問題で、朝日と“共闘”した人々にも、公の場での説明や訂正、謝罪を求めたい。

　特に、元慰安婦の弁護人となって日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こした社民党の福島瑞穂前党首や、ソウルの駐韓日本大使館前で開かれた慰安婦デモに参加した民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長などは、政治家として、きちんと自分の過去の行動の責任を取ってもらいたい。

　そして、われわれが強く要求するのは河野氏の国会招致だ。自民党の石破茂幹事長も「朝日新聞関係者を国会招致して説明を求めたい」という意向だが、自民党幹事長なら、まずは河野氏を差し出すべきだろう。

　日本が朝日新聞によって失った３２年間は非常に重くかつ大きいが、私たちは必ず取り戻す。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/713.html

朝日検証報道、７割が不十分　女性に厳しい反応
2014.8.11 19:36 ［世論調査・アンケート］
　合同世論調査では、朝日新聞がこれまでの慰安婦問題の報道の一部を誤報だったと認めた検証発表について「十分だとは思わない」とする回答が７割を超えた。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の発表や、今日の日韓関係などに及ぼした影響を踏まえ、世論は朝日にさらなる検証と自己責任を求めているといえそうだ。

　朝日の検証内容に関し、特に女性に厳しい反応が出た。「十分だと思う」は男性の１６・６％に対し女性は７・５％、不十分だとしたのは男性が６９・４％に対し女性は７２・０％だった。

　特に、女性の２０代は７８・７％、３０代の７７・５％がいずれも不十分だとした。男性も、２０〜５０代では不十分だとしたのが７０％を超えた。一方、６０代男性は、十分だとしたのが２０・１％、不十分としたのは５９・２％と出た。

　支持政党別でみると、不十分だとしたのは、次世代の党が１００％に達し、自民党７４・２％、みんなの党７１・４％、公明党と暫定的な「日本維新の会」が６６・７％だった。朝日の報道姿勢と似た主張を掲げてきた政党の支持層も、民主党の５２・４％、社民党の６６・７％、共産党の６４・３％がいずれも検証結果を「十分だとは思わない」とした。

　首都圏５００人を対象にしたフジテレビ「新報道２００１」の最新世論調査（７日実施）でも、６割以上が朝日の慰安婦報道が日韓関係を悪化させたと回答した。（村上智博）

＜参考リンク＞

◆「強制連行なしは確定」と橋下氏　「名誉回復模索を」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140808/waf14080820260024-n1.htm

◆韓国外務省、歴史問題担当課の新設を検討
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140811/kor14081123240006-n1.htm

◆産経新聞ソウル支局長　出頭は１８日に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140811/kor14081117200005-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/714.html

◆民主党最高顧問を務めた羽田孜元首相以来「羽田王国」と言われている長野県で任期満了に伴う知事選挙が８月１０日に投開票され、現職の阿部守一候補(無所属=民主党と社民党に自民党や公明党などが抱きつき相乗り)が、野口俊邦（無所属・新=共産党推薦）らを抑えて２回目の当選を果たした。

　得票は、阿部守一（無所属・現）当選、６２万６４６２票▽野口俊邦（無所属・新）、１０万６１２０票▽根上隆（無所属・新）、１万１２０９票。(投票率は４３．５６％で、これまでで最も低かった前回を９．１４ポイント下回り、過去最低)

　阿部守一知事は、旧自治省（現・総務省）に入り、長野県の副知事や総務省の過疎対策室長などを務めたあと、前回（４年前）の知事選挙で民主党や社民党などの推薦を受け、初当選した。今回の長野県知事選挙でも、羽田孜元首相の息子である羽田雄一郎元国土交通相(民主党参議院幹事長・長野県総支部連合会代表代行・選対本部長)が、阿部守一知事の選挙対策本部にベッタリ張り付き、選挙運動を指揮していたので、阿部守一知事の圧勝が当初から予想されていた。このため、前回、別の候補を支援した自民党や公明党、それに次世代の党、結いの党、「日本維新の会の地方組織」まで、阿部守一知事に抱きつく形で推薦に回り、とくに自民党は、「不戦敗」となった。この結果、民主党は、滋賀県知事選挙に続いて連勝、自民党は事実上、連敗した。

◆やはり任期満了(2014年11月11日)に伴う福島県知事選挙は10月9日告示、26日投開票で実施される。現職の佐藤雄平知事(渡部恒三元衆議院副議長=民主党衆議院議員の甥、渡部恒三の長男で東京財団の渡部恒雄研究員は従弟)は、民主党の元参院議員で、民主党の推薦で知事選挙に当選した。だが、告示まで２カ月を切った現在、再出馬するか否かを表明していない。民主党の亀岡義尚県連幹事長は、佐藤雄平知事が出馬を正式に表明すれば、全面応援する構えだ。

　これに対して、自民党福島県連は８月９日、福島市で役員会を開き、日銀元福島支店長で現神戸支店長の鉢村健氏（５５）を擁立する方針を決めている。しかし、自民党本部は、７月の滋賀県知事選で推薦候補が敗れ、１１月に沖縄県知事選を控えることから、連敗を避けたい。このため、自民党本部は１１月に控える沖縄県知事選を最重要と位置づけ、相乗り容認を公言してきた。「惨敗するよりは、ましだ」と考えて、８月４日、福島県連に対し独自候補の擁立方針を白紙撤回し、与野党相乗りも視野に人選を進めるよう求めてきた。これに対して、福島県連は、党本部の介入に猛反発、岩城光英県連会長（参院福島選挙区）は「鉢村健氏への与野党相乗り」を模索していて、民主党などに共闘を働き掛けようとしている。不調に終われば、自民党単独で擁立する構えだ。

　それでも、佐藤雄平知事が圧勝する予想が出れば、長野県知事選挙と同様、「抱きつき相乗り」による不戦敗の道を選択する可能性が大だ。そうなれば、民主党は３連勝、自民党は事実上、３連敗となる。

　なお、この同時期に任期満了により実施が予想される福島県内選挙として、金山町長選挙 (任期満了日10月21日)、浅川町長選挙 (同10月30日)、川俣町長選挙 (11月28日)、南相馬市議会議員選挙(同11月30日)がある。

◆任期満了(2014年12月9日)に伴う沖縄県知事選挙は、10月30日告示、11月16日に投開票される。仲井眞弘多知事は８月７日、正式に出馬を表明しており、自民党、公明党推薦で出馬する。対抗馬は、那覇市の市長４期目の翁長雄志市長（６３）で、自民党県連の幹事長も務めた沖縄保守政界の中心人物だった。つまり元々は沖縄駐留米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設容認派だったのである。だが、鳩山由紀夫首相が２００９年に県外移設を掲げて誕生した時期に、反対に転じ、反対運動を主導してきた。翁長雄志市長は那覇市内で、移設反対の経済人らでつくる「オナガ雄志知事を実現する同志会」の代表らと会談した際、知事選挙への出馬を要請され、「身の引き締まる思い。米軍基地は経済の阻害要因だ」と応じている。９月初めにも正式表明するという。正式に出馬表明すれば、共産、社民などの県政野党や自民系の那覇市議、経済人らが、こぞって擁立、支援体制を組む。

　このほか、政党そうぞう前代表の下地幹郎前衆院議員（５２）も出馬の意向を明らかにしている。下地幹郎前衆院議員は内閣府特命担当相（防災）・郵政民営化担当相、国民新党代表代行・幹事長・国会対策委員長・政務調査会長などを歴任している。

　肝心な民主党は、「最低でも県外」と事実上公約しながら、最後は辺野古移設を決め、県内移設反対派からも推進派からも批判を浴びたため、２０１０年の前回知事選挙では、自主投票で臨んだ経緯があり、翁長雄志市長を安易に支援しにくい事情がある。しかし、沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員は８月５日、辺野古移設反対を掲げてきた立場から「『日米合意の推進』は撤回すべきだ」との文書を党本部に送付しているという。仲井眞弘多知事と厳しく対決する姿勢だ。

　この意味で、福島県知事選挙、沖縄県知事選挙は、安倍晋三首相の「命運」を大きく左右しかねない「天王山」(豊臣秀吉と明智光秀が戦った山崎の合戦で布陣した場所=京都府乙訓郡大山崎町の山。周囲が見渡せるため戦いに有利な場所、勝負を決める大事な局面。勝敗の分岐点。天下分け目)となる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/715.html

今夜は、呉智英と適菜収の対論『愚民文明の暴走』の本の宣伝のような記事を紹介するだけの手抜きである。時々、少し読んだだけで、疲労困憊する本の紹介もいいだろう。以下は、現代ビジネスに掲載されている、当該書物の宣伝だが、第一章抜粋を読んだだけで、読んでみたくなる。かなり差別発言と言われそうな部分もあるが、実はそれが真実であったりするので、評価は大きく別れるだろう。目次も興味深い。個人的には、論語まで話が進んだのであれば、現代人の明治維新への意識についても論じて欲しかった。適菜収氏がニーチェやゲーテ研究の哲学者であるところから、どうしても、西洋との関係性で話が進んでしまっている点は物足りなかった。但し、小沢一郎ファンにとっては、かなり辛辣なので、ひと言申し添えておく（笑）。

≪呉智英 × 適菜収　【第1回】 「バカが好む民主主義というイデオロギーについて」

『愚民文明の暴走』（講談社刊）第一章より抜粋

はじめに　適菜収

言論というのはシビアなもので、いったん発言するとすべて記録として残ってしまう。 バカなことを書けば、未来永劫それを背負うことになるし、たとえ一時的にもて囃されたとしても、後に検証の対象になる。 そこでこの30年間を見渡したときに、一貫して正しいことを述べてきたのは、ほとんど呉智英だけなのではないか。 一貫して正しいことを言うためには、知識以前に教養が必要になる。 教養とは、「判断の基準をどこに見出すか」「価値に対する態度」である。 呉先生の主張を無理を承知で一言でまとめれば、「知は尊重されるべきだ」ということだと思う。そして現在は「バカが尊重される世の中」である。 どうしてこんなことになってしまったのか? 本書では、社会、宗教、政治、歴史、文化など多岐にわたる論点から、その原因について考えた。 民主主義というイデオロギーもそのひとつである。 私もいろいろわからないことがありましたので、この対談の機会に呉先生にまとめて聞いておきました。 巷に溢れるどうでもいい対談（豆知識と自己顕示欲のぶつけあい）と違い、本書にはいろいろ凝縮されております。 面白いのでぜひ読んでください。

第一章　バカは民主主義が好き

■　ポピュリズムとは何か?

呉　ポピュリズムと衆愚政治はほぼ意味が同じで、ポピュリズムは煽る側、衆愚政治は煽られる側の問題。能動と受動の関係なのね。気づいていない人が多いけど、衆愚政治やポピュリズムという言葉が普通に使われるようになったのはこの10年ほどの話なんだよ。 それまではテレビや新聞で使うことは憚られるような感覚があった。政治思想史の専門家は普通に使っていても、一般のメディアではあまり使われる言葉ではなかった。それが、この十年使われるようになってきたのは明らかに何かの前兆だよ。

適菜　近代大衆社会の破綻が明らかになってきた。民主主義という制度に疑念が向かうようになってきたということでしょう。

呉　適菜君がB層、C層と いうキャッチーなキーワードを使って挑発的な議論を展開しても、当たり前のように社会に受け入れられているわけだよね。これが20年、30年前だったら大衆社会批判なんかすれば、すごく変な奴が変なことを言い出したという扱いで、少なくとも大手マスコミからは無視された。 実は「衆愚政治」という言葉は『岩波小辞典　政治』にも単独立項されてない。後ろの索引の副項目には出てくるけれどね。それも、ギリシャ時代の政治現象を説明するため。俺が愛用している平凡社の小百科『マイペディア』にはポピュリズムの項目の説明があるんだけど、これが意外な説明なの。適菜君わかる?

適菜　わかりません。

呉　「1920年代におきたフランスにおける文学運動」とあるんだ。『広辞苑』で見ると、ポピュリズムという言葉が二ヵ所登場するのが第三版からで、第二版までは一項目しかない。その一項目は平凡社小百科と同じで、「20世紀前半におきたフランスにおける文学運動」という説明しかない。第三版が出た1985年頃になってはじめて、「大衆扇動の政治」という説明がある。 つまり、ポピュリズムは本来、文学運動の言葉で、意味も内容も全然違うことだったんだよ。それが今では当たり前のように衆愚政治の意味で使われている。だから、21世紀に入って大衆社会の病理が極限まで来ていることが直感的に理解されはじめた。われわれが当たり前のものとして信じてきた近代的政治思想に、疑いの目が向かうようになったということだね。

【ポピュリズム】 大衆迎合主義。大衆に利益を約束し、支持を得ようとする政治的態度。有権者が目先の利益に飛びつき、理性的判断を欠く衆愚政治につながると批判される。

【B層】 2005年、小泉内閣の郵政民営化政策を進めるため、自民党が広告会社に作らせた企画書に登場する概念。主に主婦層、若年層、シルバー層とされ、「具体的なことは分からないが、小泉純一郎を支持する層」「IQが比較的低い」と定義された。

【C層】 構造改革に否定的な「IQが比較的高い」層。

適菜　いかにしてポピュリズムにブレーキをかけるかが、いまや全世界的な課題になっています。小泉純一郎は典型的なポピュリストでしたが、ああいう形のポピュリズム政治を露骨に日本で導入したのは、小沢一郎だと思います。小沢が細川護熙を担いで八党派連立政権をつくったときも、メディアや広告代理店を使ってイメージ操作を行っている。だから、小泉がやったことは小沢の手法の焼き直しなんですね。 「抵抗勢力か改革派か」という二項対立の手法も、小沢が自民党内の派閥抗争で始めたことです。梶山静六や佐藤孝行を「守旧派」という悪玉に仕立て上げて、自分たちは改革派を名乗った。1994年の政治改革法案により、衆議院の選挙制度は中選挙区から小選挙区比例代表並立制に移行し、政党交付金制度により国から政党に資金が配分されるようになります。 そうなれば、確実にポピュリズムが蔓延する。小選挙区にすれば上位二つの政党の争いになりますから、個人の政治家の資質よりも党や党首のイメージであったり、福祉政策や減税を訴えることが選挙の勝利につながるわけです。日本の政治が急激に劣化した理由もここにある。

呉　ポピュリズムは政治の技術としては使わなければならない局面もあるかもしれないけど、それが本質になったら、そもそもなぜ政治にかかわるのかという問題になる。それは核兵器と同じ。優れた戦略論者は「核は必要である。しかし絶対使わないし、使えない」とわかっている。つまり、威嚇には使えるけど、実際に使えば取り返しのつかないことになる。でもそれは戦術だから、核がなくても核があると情報戦で流すやり方もあるわけだ。

適菜　ファシズムやナチズムもポピュリズムの一形態ですね。大衆を釣るためにはカネの問題も絡んでくる。1996年の衆院選で、新進党は「国民との5つの契約」を示しました。その前年まで小沢は消費税10パーセントへの引き上げを唱えていましたが、選挙前になると消費税3パーセントの据え置きを約束。しかも、財源に触れずに18兆円もの減税を約束します。 民主党時代も、2013年度までに16兆8千億円の財源を生み出すとデマを流した。問題はこうした情報が報道されなかったことではなく、十分報道されていたにもかかわらず民主党が政権を取ったことです。

【小泉純一郎（1942〜）】 第87-89代内閣総理大臣。「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」など刺激的な言葉、わかりやすいワンフレーズを多用し、2001年4月〜06年9月まで戦後3位の長期政権を築いた。

【小沢一郎（1942〜）】 自民党、民主党、国民の生活が第一、日本未来の党などを経て、生活の党代表。結党・解党を繰り返し、時の政治を左右してきたことから「壊し屋」とも呼ばれる。メディア戦略も度々話題になる。

【細川護熙（1938〜）】 第79代内閣総理大臣。1993年の第40回衆議院議員総選挙で躍進し、当時新生党の幹事長だった小沢一郎に引き立てられる形で非自民連立政権の首相に。還暦を機に政界を引退したが、小泉純一郎の推薦を受けて2014年の東京都知事選に出馬し落選。

【梶山静六（1926〜2000）】 1992年、自民党・金丸信の議員辞職による後継竹下派会長をめぐり、小沢一郎と対立。政治改革を掲げた小沢は梶山を守旧派と位置づけ、対比を明確にした。両者の確執は「一六戦争」と呼ばれる。

【佐藤孝行（1928〜2011）】 1963年に初当選し、自民党で運輸政務次官、国務大臣総務庁長官などを歴任。1967年に発覚したロッキード事件において、全日空ルートの主犯格として有罪判決を受ける。政治改革を停滞させる守旧派の代表格とされた。

【ファシズム】 イタリアの第40代首相ベニート・ムッソリーニが提唱、実践した政治運動、思想。現在では独裁政治、全体主義的な思想や運動の代名詞として使われる。
【ナチズム】 アドルフ・ヒトラー（ナチス）による国家社会主義運動。徹底したゲルマン民族至上主義、強固な独裁体制が特徴。

■ 普通選挙はもう止めよう

呉　俺は普通選挙を止めて、選挙権を免許制にしたほうがいいという原稿をある雑誌に書いたんだ。普通選挙制度はポピュリズムの弊害について想定してないんだよね。権力の相互抑制の仕組み、三権分立みたいなものはあるけど、一番大事な主権について考えていない。

適菜　国民主権はもちろんフィクションです。それは建て前であり実際には選良、専門家やプロフェッショナル、職人が判断を下しているわけです。

呉　つまり代議制だね。

適菜　そうです。 それと行政と司法も専門家の集団です。こうした常識が近代においてかなり薄れてきてしまった。その結果が、大衆社会の暴走です。たとえば参議院は「良識の府」と呼ばれています。参院議員に必要なのは良識です。それでは、選挙で良識を選べるのかという問題がある。 多数決の根本にあるのは反知性主義でしょう。一人のソクラテスより二人の泥棒の意見を採用するのが多数決です。そうすると、多数決で良識を選ぶというのはかなりおかしな話になる。

呉　それは、適菜君の言ったとおりで、良識なるものは選挙制度にふさわしいのかというのは根本的な問題なんだ。代議制はそのまま国民の意見を反映するわけにいかないから専門家を選ぶということだが、そうすると国民主権でもなんでもなくなるよね。

適菜　だから少なくとも、参議院では民主選挙をやってはいけないはずなんですよ。そもそも、なぜ議会を二つに分ける必要があるのか。それは民意を反映させる下院と、その暴走を防ぐ上院という役割分担があったわけで。かつての貴族院も当然非公選です。 でも今は、「政治にはスピードが必要だ」「参議院は衆議院のカーボンコピーになっているから廃止しろ」などとバカなことを言い出す連中がいる。参議院のあり方が歪んでいるなら、本来のあり方に戻すべきなのに、まったく逆のことをやろうとしているわけですね。安倍晋三は「憲法を改正して一院制にしろ」などと言っていますが、こういう人間が首相になってしまうのが、大衆社会の恐ろしいところです。 エドマンド・バークが指摘したように、上院は人民の代表になってはならないのです。バークは、フランス革命の失敗は、「元老院あるいは、そのような性質の機構を設置することを忘れたことにある」とも批判しています。現在の日本では、国家の一貫性を維持するための機構、あらゆるセーフティーネットが、民主主義とポピュリズムにより解体されようとしている。

【新進党】 1994年、村山富市内閣の発足を契機に、小沢一郎が代表幹事を務めていた新生党をはじめ、一部公明党、民社党など野党が結集して発足した政党。党内対立が続き、九七年に解党。

【普通選挙】 身分、性別、学歴、信仰、財産などによる制限なしに、年齢により等しく選挙権と被選挙権を認める選挙制度。男性だけが選挙権を持つものを「男子普通選挙」と呼び、その他の制限が設けられたものを「制限選挙」という。

【三権分立】 立法権（国会）、行政権（内閣）、司法権（裁判所）の三権を独立させ、均衡をはかることによって権力の乱用を防ごうとする原理。

【国民主権】 国家の最高権は一般国民にあるとする基本原理。日本をはじめ、多くの民主国家において憲法により規定されている。

【代議制】 国民が選んだ代表者により組織される議会を通じて、その意思を国家運営、政策に反映させる政治制度。間接民主制、代表民主制も同義。

【ソクラテス（紀元前469〜紀元前399、生年に諸説あり）】 古代ギリシャで活躍した「哲学の父」。無知を自覚するところから知の探求を始める「無知の知」、問答により知識の構築を促す「産婆術」などで知られる。

【安倍晋三（1954〜）】 現内閣総理大臣。2006年の第一次安倍内閣発足以前から憲法改正を訴えており、14年5月以降、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲についての議論も物議をかもしている。

【エドマンド・バーク（1729〜1797）】 英国の政治家、思想家。「保守主義の父」と呼ばれる。代表作に『フランス革命の省察』。

呉　最近、緑の党 とか緑の風みたいな政党が湧いて出てきているでしょう。俺が中学・高校の頃は緑風会という政党があった。正確に言うと、院内会派だね。1965年に立ち消えになったけど、参議院で力を持っていて、「われわれは良識の府としての、そのときごとの時運に流されない」と謳っていた。昔から左翼は緑が好きなんだ。それで、俺が思ったのは、過激派が緑軍ってのをつくらないかと。

適菜　グリーンピースみたいなエコロジー系テロ組織はありますけど。

呉　ボリシェヴィキがロシヤ革命を起こしたときに、対立したエスエルの傍系の奴らが緑軍を名乗っていた。緑、つまり、土着という意味なんだ。ボリシェヴィキは、基本的に都市プロレタリアートに依拠しているというのがマルクス・レーニン主義の原則だから、農民は無知蒙昧の民として抑圧の対象だったんだね。 ところがロシヤ革命の初期においては、ロシヤの共同体に依拠する形で出てくる緑軍派というのがいて、エスエルの系統だった。だから、ボリシェヴィキは白軍と緑軍の両方を敵にしなければならなかったのね。支那では他に緑林がいた。これは匪賊。メキシコ革命のパンチョ・ビリャみたいな連中です。だから、緑といえば爽やか、というイメージは全然違うんだよね。

適菜　ヨーロッパにもエコロジーを唱える緑系の政党が多いですよね。アメリカのニュー・エイジ思想との関連もある。マルクス主義という大きな物語が消滅した後、左翼の死に損ないが小さな物語に分散して、エコロジーや有機農法、陰謀論に行くんですね。

呉　その話は面白いから後でやりましょう。近代大衆社会がおかしいということに気づく人が増えてきたという話だったよね。それでは、歴史的に近代がどのような形で大衆社会を準備したのかという話から始めようか。 〈第2回につづく〉

【緑軍】 ロシヤ革命後の内戦期、主としてボリシェヴィキに対する抵抗運動を行った非正規の軍事組織の通称。農民が多く参加し、森林を活動の拠点としたことから「緑」の名で呼ばれた。

【ボリシェヴィキ】 1903年、ロシヤ社会民主労働党の内部に形成された一派であり、ロシヤ語で「多数派」を意味する。ウラジーミル・レーニンを指導者として、ロシヤ革命を主導。後のソビエト連邦共産党。

【ロシヤ革命】 1917年にロシヤで起きた「第二次革命」を指す。武装蜂起により帝政を打倒し、史上初の社会主義政権の誕生を見た（十月革命）。

【エスエル】 社会革命党の略称。十月革命後、女性革命家マリア・スピリドーノワを中心とする同党左派は革命政権の中枢に入るが、ボリシェヴィキと対立を深め、1918年に蜂起。構成員は弾圧され、後に大粛清を受けている。

【白軍】 1917年以降のロシヤ革命期において、旧ロシヤ帝国軍を中心とした反革命側の軍。革命軍=赤軍に対しての呼称。

【緑林】 中国の新王朝（8年〜23年）末期において、皇帝である王莽に対し、緑林山に結集して蜂起した武装勢力。

【メキシコ革命】 1910年、ロシヤ革命に先駆けて起きた社会主義的革命。土俗的傾向があり、10年以上にわたって内乱状態が続いた。

【パンチョ・ビリャ（1878〜1923）】 メキシコ革命の指導者として、農民軍を率いた。日本でも有名なメキシコ民謡「ラ・クカラチャ」の歌詞にも、英雄として登場する。パンチョ・ビジャとも。

【ニュー・エイジ】 1960年代にアメリカで起きた思想運動。ヒッピーや公民権運動ともつながり、また瞑想、チャネリング、輪廻転生思想など、宗教やオカルトの影響も大きい。

目次
はじめに　　適菜収　

1 第一章　バカは民主主義が好き　7
ポピュリズムとは何か?　8
普通選挙はもう止めよう　12
フランス革命の欺瞞　16
大江健三郎の精神構造　21
道徳の扱い方　24
在特会は市民運動　27
若さを礼賛する愚　31
橋下徹と全体主義　35
正義の暴走について　39
ネットで一番強いのはバカ　43
職人と大衆社会　49

第二章　キリスト教と宗教の本質　57
宗教の起源　58
ニーチェとキリスト教　61
キリスト教はなぜ世界を支配できたのか?　67
パウロ教と辻邦生　72
歴史を変えた殉教者　76 矢野顕子とハルマゲドン　78
今なぜ荘子思想なのか?　82

第三章　吉本隆明という「共同幻想」　89
吉本信者とスターリニズム　90
親鸞と「関係の絶対性」　96
マルクス主義と独我論　101
日本映画がくだらない理由　104
知識人の自己顕示欲　107
「ナロードの中へ」と叫ぶ奴　110
東日本大震災と絆　115
愉快犯と真性バカ　118
三島由紀夫はなぜ死んだのか?　124

第四章　B層社会の反知性主義　133
指導者と制度外的思考　134
仏教に注目した西欧人　140
ギャンブルと脳内麻薬　143
セックスと権力志向　148
革マル・天理教・中島みゆき　153
田中角栄の学歴詐称　157

第五章　「保守」とは何か?　165
民主制と共和制の違いとは　166
自称「保守」の暴走　169
本居宣長と八百万の神　173
近代国家の中の皇室　177
世俗国家と宗教国家　182

第六章　民主主義か哲人政治か　189
誰が指導者か　190
選挙免許制度のすすめ　192
デモクラシーと排除の構造　199
フェミニズムと反知性主義　203
英雄待望論の背景　206
左翼に足りないのは教養　212
官僚批判の構造とエリートの条件　215

あとがき　呉智英　222

呉智英（くれ・ともふさ） 1946年生まれ。評論家。知識人論からマンガ評論まで、幅広い分野で執筆活動を展開。主な著書に『封建主義者かく語りき』『バカにつける薬』『ホントの話』『健全なる精神』『マンガ狂につける薬 二天一流篇』『現代人の論語』『つぎはぎ仏教入門』『吉本隆明という「共同幻想」』など多数。

適菜収（てきな・おさむ） 1975年生まれ。作家・哲学者。大衆社会論から政治論まで幅広く執筆展開中。訳書に『キリスト教は邪教です! 現代語訳「アンチクリスト」』、著書に『ゲーテの警告』『ニーチェの警鐘』『いたこニーチェ』『日本をダメにしたB層の研究』『日本を救うC層の研究』『バカを治す』『箸の持ち方』など多数。 　≫（現代ビジネス）

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１１月１６日に沖縄県知事選が実施される。

主要な候補者の顔ぶれが固まりつつある。

自民、公明が支持する仲井真弘多現知事は３選を目指して出馬する意向を固めた。

これに対して、共産、社民、生活、社会大衆、県民ネットの県政野党５団体は那覇市長の翁長雄志氏に出馬を要請し、翁長氏が出馬の意向を固めた模様である。

これとは別に、前衆議院議員で新党そうぞう代表の下地幹郎氏が出馬の意思を表明している。

知事選最大の争点は普天間代替施設を名護市の辺野古海岸に建設することの是非である。

現職の仲井真弘多氏は、昨年１２月、名護市長選を目前にして、辺野古海岸の埋め立て申請を承認した。

沖縄県民に普天間飛行場の県外・国外移設を公約しておきながら、その公約を踏みにじる暴挙に突き進んだ。

安倍政権からさまざまな形で揺さぶりを受けた結果として、県民を裏切る埋め立て申請承認に突き進んだものと思われる。

自民党は仲井真氏が候補者では知事選に勝てないと考えて、別の候補者擁立を模索したが、妥当な候補者を擁立できず、結局、出馬意思を表明した仲井真氏を擁立することになる見通しである。

自民党が仲井真氏の擁立に難色を示したのは、沖縄県民の仲井真氏に対する批判が極めて強いからである。

仲井真氏は普天間飛行場の移設先を県外・国外に求めることを公約に掲げて２０１０年の知事選で再選を果たした。

その公約がありながら昨年末に辺野古海岸埋め立て申請を承認したことは、明らかな県民への裏切り行為であり、金の力に屈した知事とのイメージが県民全体に広がっている。

本ブログ、メルマガでは、仲井真氏が安倍政権によって揺さぶられた背景について、独自の推論を提示してきた。

その背景は２００６年の知事選にさかのぼる。

２００６年の知事選は、仲井真弘多氏と糸数慶子氏による一騎打ちの戦いとなった。

糸数氏が優勢の選挙戦を展開したが、最終局面で仲井真氏が逆転を果たして勝利したと分析されている。

選挙終盤で勝敗を決する決め手になったと言われているのが、沖縄徳洲会による仲井真候補の全面支援であった。

徳洲会出身の徳田毅衆院議員は、沖縄知事選直前まで自由連合に所属し、自由連合は糸数氏支持を決めていた。

この自由連合の徳田毅氏が沖縄知事選直前に自由連合を離脱して、仲井真氏支持を打ち出した。

徳洲会は仲井真候補を全面支援して、その結果として仲井真氏が沖縄知事選に勝利したと言われている。

徳洲会は大規模な組織選挙を展開したと伝えられている。

沖縄知事選で仲井真氏が勝利すると、徳田毅議員は自民党に入党した。

そして、この経過と並行して進んだのが、愛媛県の徳洲会病院を舞台とする生体腎移植問題であった。

沖縄知事選直前に徳洲会病院の生体腎移植問題がマスメディアの社会時事問題として大規模に報道された。

当時の報道の流れでは、これが刑事事件として立件されることが推測されていた。

このなかで、徳洲会出身の徳田毅議員が自由連合を離脱して、沖縄知事選で糸数慶子支持から仲井真弘多支持に鞍替えした。

仲井真候補は徳洲会の全面支援を受けて知事選で勝利した。

知事選後に徳田毅氏は自民党に入党したが、同時に愛媛県の徳洲会病院の生体腎移植問題報道が消滅し、刑事事件として立件されることもなくなった。

昨年後半、２０１２年の総選挙にかかる選挙違反で徳洲会が摘発された。

この事案に絡んで、徳田毅議員は議員辞職に追い込まれた。

２０１３年後半は、２０１０年の沖縄知事選から丸３年が経過するタイミングであった。

２０１０年の沖縄県知事選でも徳洲会は仲井真候補を支援している。

仲井真弘多氏は、このことに関連して安倍政権から揺さぶりをかけられたのではないかと考えられる。

２０１０年沖縄知事選での選挙違反事案のなかで、２０１３年末に公訴時効を迎える事案が存在したと考えることもできる。

こうした事案で仲井真氏が揺さぶられたとするなら、年末の県民に対する背信行為もうなずけるのである。

知事選に出馬を表明している下地幹郎氏は、辺野古移設問題については県民投票を実施するとしているが、基本的に下地氏のこれまでの言動から判断できるのは、下地氏が辺野古移設容認の判断を有していることである。

沖縄県知事選で沖縄県民が辺野古基地建設阻止の意思を明示したいと考えるなら、翁長雄志氏に投票を集中させる必要がある。

沖縄県民の総意として、辺野古基地建設を許さないことを明示し、沖縄の新しい歴史を創り上げてゆく必要がある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/717.html

進む“石破潰し” 次の幹事長「本命」はイエスマン岸田外相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152509
2014年8月12日　日刊ゲンダイ

「夏休みにじっくり考えると言っていた人事の一部をこの早いタイミングで明らかにするとは。安倍首相は新聞社に大サービスですね」

　永田町取材が長い政治評論家の浅川博忠氏もこう言って驚いた。

　週末、閣僚と自民党執行部人事の情報が大きく報じられた。産経は９日の紙面で、安倍首相インタビューを掲載。そこで菅官房長官に加え、副長官や補佐官ら官邸メンバーの留任を明言したのだ。１０日の読売は〈石破幹事長　交代へ〉と大見出し。安倍首相が党三役全員を代え、石破を安保担当相に起用する意向だと伝えた。明らかに官邸サイドのリーク情報だが、前出の浅川氏は「入閣待望組が騒がしいので、情報を小出しにして、人選漏れの反動を抑えようとしているのでしょう」と言った。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「安倍ＶＳ石破の最終戦争が激しくなっている」とこう話す。

「官邸のリークは石破氏を追い込むのが目的でしょう。安倍首相に石破幹事長続投の考えは毛頭ない。『安保政策に詳しい石破氏が安保相に最適任』という情報を流し続けることで、『首相がここまで頼んでも断るのか』と迫り、断れば石破氏を“悪者”にできる。そんな計算です」

　後任の幹事長には、下村文科相や岸田外相の名前が挙がっているというが、この２人には共通項がある。

「今度の幹事長は解散・総選挙を仕切ることになる可能性が高い。安倍首相の目配せで、黙って従う『イエスマン』が適任なのです。小泉首相時代の武部幹事長が『偉大なるイエスマン』と呼ばれましたが、あれと同じです」（鈴木哲夫氏）

　それで大本命に躍り出たのが岸田外相だ。「地球儀俯瞰外交」をアピールする安倍に華やかな舞台を取られても、文句を一切言わない。自己主張するベテランや扱いの面倒な女性議員よりも、幹事長には“操り人形”が都合がいいと、安倍は判断したようだ。

「下村氏は安倍首相と同じ派閥ですが、岸田氏は違うので、いわゆる『総幹分離』もできます。実質的な岸田派オーナーの古賀誠氏への配慮にもなる」（浅川博忠氏）

　親密メディアを使って石破抹殺、イエスマン幹事長起用……。安倍の“わが世の春”はいつまで続くのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/718.html

　全米世論調査によると、オバマ米大統領は33％もの得票で「戦後最悪の大統領」に選ばれた。実際にイラク情勢を見ればオバマの無能ぶりは明らかで、オバマ氏に限らず世界の指導者が劣化していると作家の落合信彦氏は嘆く。そのオバマ氏に対して、日本の指導者である安倍晋三首相はどのような存在か、落合氏が論じる。

　＊　＊　＊

　オバマにNOを突きつけるだけ、アメリカ人はマシかもしれない。日本は、その「戦後最悪の大統領」にバカの一つ覚えのように依存し、すり寄ろうとする愚かな政治家を首相としながら、いまだに多くの国民がその政権を支持しているのだ。

　安倍晋三は集団的自衛権の必要性を説く際、繰り返し「何かあればアメリカが来てくれる」ことを前提として発言していた。中国が尖閣を攻めたとき、いまのアメリカが本気で助けに来てくれるとでも思っているのだろうか。そんなことをアメリカ議会が許すはずがないし、骨抜きになってしまった国民が許さないからだ。

　それでも、そのオバマに安倍は媚びへつらっている。4月の首脳会談で寿司屋に連れて行ったときが象徴的だ。安倍は「オバマは『人生で一番おいしい寿司だ』と言っていた」とご満悦だったが、その後の報道で、オバマは寿司を半分も残したことが明らかになった。オバマがハンバーガーが大好きという事前情報すら得ていなかったのだろうか。

　オバマの視界に、安倍は入ってすらいない。

　しかし、実はこの2人は、政治家としてそっくりなのだ。まずお互いに、指導者としてはあまりに弱い。発言だけは勇ましいが、しょせんやっていることはおままごとに過ぎない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/719.html

　メディアで話題になっている9月の内閣改造。石破茂幹事長が注目されているが、ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍内閣にとって重要なのは経済再生担当相や総務相だという。

＊　　＊　　＊

　9月初旬には安倍晋三首相が内閣改造を敢行するだろうが、どのような改造が行われるかが、いまマスメディアの大きな話題になっている。

　もっぱら話題の的なのが、石破茂幹事長だ。安倍首相は7月24日に官邸で石破氏と約1時間会談し、新設する安全保障法制担当相への就任を打診した。だが、石破氏は難色を示して、回答を保留したと言われている。

　安倍首相は来年9月の総裁選を見越し、石破氏を閣内に取り込んで封じ込めたいと図っている。それに石破氏は抵抗しているというのだ。石破氏周辺からは、「幹事長続投でなければ、どの閣僚ポストも断り、無役で次の総裁選に備えるべきだ」との声が上がっているようだ。

　だが、安倍内閣にとって本当に重要なのは安保担当相ではなく、甘利明氏が務める経済再生担当相や、新藤義孝氏が務める総務相のはずだ。このポストに誰が座るかでアベノミクスの成否が決定的になるのだが、なぜか、この問題はまったく話題にあがっていない。

　リーマン・ショック以来、経済成長の時代は終わったというのが多くの経済学者たちの常識となっていた。だから不況を甘受するしかないというのだ。それに対してアベノミクスは再び経済を成長させ、景気をよくするという、学者たちの「定説」に対するチャレンジであった。

　そのためであろうか、昨年の春までは、「アベノミクスはバブルであり、必ず破綻する」といった本が書店に氾濫していた。ところが、日経平均株価が急騰し1万2千円、1万5千円と跳ね上がると、一転してアベノミクス成功論が大勢となった。

　昨年末には、ほとんどの経営者たちが2014年、つまり今年は景気が上昇すると予測した。

　ところでアベノミクスには3本の矢があるとされる。1本目の矢は異次元の金融緩和、2本目の矢は公共事業である。日本国内には需要がなく、どの企業も設備投資をしない。そこで政府が公共事業という需要をつくる。そしてそのための国債を日銀がどんどん買う。つまり円をジャブジャブ刷る。このために急速に大幅の円安となり、株価は急騰した。

　だが、これは景気がよくなったのではなく、期待値が高まったのである。期待に応えてどうやって経済を成長させるのか、それが3本目の矢なのだ。

　ここで断っておかねばならないことがある。日本は1千兆円という膨大な借金を抱えた、世界一の財政赤字の国だ。何よりも必要なのは財政再建計画のはずだ。ところがアベノミクスの1本目、2本目の矢は、ともに赤字増大のばらまき政策である。

　80年代後半には国際競争力が世界一であったのが一時は27位まで落ちてしまったのは、時代がデジタルの時代となったのに、多くの企業の経営者が構造的に儲からなくなった事業を切れず、人員を削減できなかった、つまり意思決定ができなかったからだ。時代に合わなくなった年功序列や終身雇用を変えられず、悪い意味でのなれ合い民主主義になってしまったのだ。

　そこで思い切って規制を取っ払い、企業改革をすることが必要なのだが、担当相たちは実は法人税減税や地方活性化のための財政支援などのばらまきにこだわり、岩盤規制の改革などに懸命に抵抗している。これではアベノミクスの成功はおぼつかない。はたして内閣改造でどうなるのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/720.html

　９月第１週に行われる内閣改造・自民党役員人事では、石破幹事長が安倍首相の意向に沿って安全保障法制の担当相を受けるかどうかが焦点となった。

　首相は、石破氏が安保担当相を固辞した場合、無役にする構えだ。「ポスト安倍」の最有力候補である石破氏が首相と距離を置くような事態になると、安定していた安倍政権の基盤が揺らぐ可能性もある。

　首相は、石破氏が安全保障政策に精通している点を評価している。政府は集団的自衛権行使などの関連法案作りを急いでいるが、秋の臨時国会以降、野党の追及を受けるのは確実だ。防衛相などを歴任した石破氏ならば、国会審議を乗り切ることが可能とみている。

　一方で、首相は石破氏の党運営の手腕には疑問を抱いている。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題が争点となった１月の同県名護市長選では候補者擁立作業が難航し、出遅れにつながった。１１月の沖縄県知事選でも、仲井真弘多（ひろかず）知事への支持を巡って、地元県連との足並みが乱れた。

　石破氏の幹事長としての在職期間はまもなく２年。河野洋平氏が党総裁となった１９９３年以降、幹事長を連続２年以上務めたのは森喜朗、加藤紘一、山崎拓、石原伸晃の４氏しかいない。主要派閥でも「石破氏は交代していい頃だ」との声が出ている。７〜８日に行われた、石破氏を支持する議員らの研修会の出席者は３０人程度にとどまり、「脅威になる数字ではない」（首相側近）との判断も働いているようだ。

　これに対し、石破氏は周辺に「私以外にも安保担当相の適任者はいる」と語り、安保担当相に消極的だ。幹事長として自由に地方を飛び回りたいというのが本音とみられる。石破氏の側近議員は「入閣したら自由な行動が出来なくなる。安保担当相への起用は、石破氏を封じ込め、来年の総裁選に出馬できなくするための首相の策略だ」と首相への不満をぶちまけている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/721.html

みんなの党の前代表であった渡辺喜美の選挙区は栃木三区の那須塩原市だ。

そこに住んでいる私は、渡辺喜美のポスターが最近新しいものに張り替えられた事を知っている。

まさか、次の選挙の準備をしてるのではあるまいな、と思っていたら、きょう８月１２日の各紙が報じた。

渡辺喜美が１０日、栃木県矢板市でひかられたタウンミーティングに出席し、復党宣言をしたと。

まだ政治家に戻れると思っているのだろうか。

そう思ってハタと気づいた。

彼がすがるのは安倍首相との良好な仲だ。

いまや向かうところ敵なしの安倍首相は、改造内閣でますます安倍独裁を強め、長期政権を目指そうとしている。

その安倍首相が厚遇してくれれば政界復帰は可能だ。

これしかない。

そう渡辺喜美は考えているのだ。

しかしそのような渡辺喜美の思惑はうまく行かないだろう。

安倍政権は渡辺喜美に関わる余裕はない。

それどころか安倍政権は山積する難題に押しつぶされて、長期政権どころか失墜する。

政界には渡辺善美が復帰するという「まさかの坂」があるかもしれないが、政界はまた「一寸先は闇」でもある（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/722.html

　岸田外相が中国の王毅外相、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と個別に会談しましたが、両国との首脳会談のお膳立てはできませんでした。

障害になっている問題点は双方から再三明らかにされていますから、本気で両国との関係改善を図るつもりなら、その問題点の解きほぐしに取り組めばいいはずです。

　ところが、安倍という男は、ただ「私の扉はいつでも開いている。条件をつけずに、まず話し合いましょう。問題点があるのだからこそ、話し合う必要がある」と、繰り返すだけです。

　これは一見、もっともな言い分のように聞こえます。

　しかし、たとえば中国に対しては、「靖国参拝問題は不問にして話し合いましょう」ということを意味します。

　安倍という男が靖国参拝をしている中で首脳会談を行うことは、靖国参拝を認めることを意味します。安倍という男が首脳会談の場では「国のために命を犠牲にして亡くなられた御霊に尊崇の念を表すのは、一国のリーダーとして当然の行為。ご理解いただきたい」と従来からの主張を繰り返すに決まっています。

　つまり、安倍という男は、中国に対して「無条件で会いましょう」と言っておきながら、中国には結果的に、「靖国参拝を認めてもらいたい」と条件をつけているのと同じです。

　靖国問題については、アメリカがケリー、ヘーゲルの両長官という重要閣僚を日本に派遣し、「中韓両国との関係改善を急いでもらいたい。ついては、靖国参拝は厳に慎まれますよう」と、わざわざのサインを送ったにもかかわらず、それをあっさり無視しました。

　中国もその間のいきさつを見ていますから、当然警戒しています。「安倍と会うと、首脳会談をしたという実績だけは自分のものにして、靖国参拝はこれからも繰り返す」と、安倍首相の姑息なやり口、人を平気で裏切る事故中心主義を軽蔑しています。

　同盟国のオバマ大統領でさえ、安倍のこすっからい態度を軽蔑し、毛嫌いしていますから、建前とメンツを大事にする中国としてはなおさらです。

　韓国に対しても、「従軍慰安婦問題は不問にして、会いましょう」という言い分だから、中国に対するのと同じことです。ましてや、従軍慰安婦問題で謝罪した内容の河野談話を見直す意向があるのだから、韓国側が首脳会談に応じられないのも無理はないと思われます。

　といって、中国や韓国の言い分だけが正しいと言っているのではありません。

　韓国政府も、自国の世論が明らかに誇張され間違った世評に振り回されて動いている面については、きちんと対処するべきだと思います。

　安倍首相は、靖国参拝問題について、「首相在任中は参拝しない」ことを公式に表明すべきではないでしょうか。これは、保守勢力からは「中国側の主張に屈した『外交的敗北』と厳しく批判されるでしょうが、日中両国の関係改善、紛争回避という大きな流れを作り出すことからいえば、大英断といえます。

　従軍慰安婦問題も、きちんと解決すれば、後の歴史からは「日韓間のしこりを最終的に取り除く措置をとり未来志向の道を歩め出す決断だった」という評価になるのではないでしょうか。

　3日後には、敗戦69年目の8月15日が巡ってきます。また、来年は70年目の節目です。来年は相変わらず「とげとげしい70年目」にするのでしょうか。それとも「平和への希望のある70年目」にするのでしょうか。今年は、「プレ70年」として、中韓両国と関係改善のきっかけをつかんでもらいたいものです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/723.html

ようするに、集団的自衛権について国民はウダウダ文句垂れてんじゃねえ、ってことね＆久間元防衛庁長官が代表だったＮＰＯ法人による原発賠償金詐欺はどうなった？

　別荘から東京に戻った脱法総理・レレレのシンゾーの昨晩の食事の相手は、元テレビ朝日の末延吉正、時事通信の加藤清隆、そして窃盗容疑で書類送検された過去を持つ経済学者の高橋洋一のお歴々。場所は四谷の焼肉屋。そういえば、元テレビ朝日の末延君が脱法総理をインタビューしたのも焼肉屋だったっけ。今回もセッティングは末延君だったりして。

　そんなことより、元武蔵野市長の土屋正忠とかいう自民党のシェンシェイが、集団的自衛権行使容認への懸念を示した長崎市長の平和宣言に対して、「集団的自衛権を言うなら市長を辞職して国政に出ろ」ってなイチャネンつけたってね。どうしようもないシェンシェイだこと。

・長崎市長平和宣言を自民議員批判　「集団的自衛権言及なら国政で
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081102000048.html

　この発言の裏側には、俺様たちがやる政治について国民はウダウダ言うんじゃねえ、っていう思い上がりがきっとあるね。おそらく、それが本音です。靖国参拝議連のメンバーで、伝統的家族制度の維持を訴える「家族の絆特命委員会」の発起人のひとりで、さらに児童ポルノ規制の推進者ってんだから、ま、その思想･信条が奈辺にあるかは充分に察しがつきます。２チャンネルではけっこう人気者ってのも、むべなるかなってことです。

　ところで、かつて、｢原爆しょうがない」発言で防衛庁長官の座を追われた久間君が代表者になっていたＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」が「原発事故の影響でコンパニオン派遣業の売り上げが減った」という理由で東電から賠償金１２００万円を騙し取った事件って、どうなったんだろうと思ってたら、ノンフィクション作家の溝口敦さんが日刊ゲンダイのコラムで、｢半グレと変わらない久間ＮＰＯの詐欺手口」と糾弾していた。

・賠償金詐欺:久間氏、関与を否定　容疑のＮＰＯ摘発
　http://mainichi.jp/select/news/20140804k0000m040092000c.html

　福島では原発がらみで暴力団が跋扈しているって噂はよく聞くけれど、そこに政治家までもが立場を利用して美味しい汁を吸おうと画策してるってことなんですね。今回はたまたま発覚しちゃったけど、政治家を引退した久間君にしてこうなんだから、現職のセンセイたちはもっと手の込んだことやってるんじゃなかろうか。彼らにとって、原発賠償金はとてつもない利権ですからね。

　そういえば、久間君は、防衛庁長官時代に長官執務室で暴力団組長と記念撮影していたことがバレちゃったことがあるけど、そんなお付き合いの成れの果てが今回のＮＰＯ詐欺ってことなんでしょうね。この事件に関して、溝口さんのコラム以外では、久間君の責任を追求する声がトンと聞こえてこないんだが、そこを突くとまずいひとたちが大勢いるって証拠かもしれませんね・・・やれやれです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/724.html

　９月３日とされる内閣改造を前に、夏枯れ模様に見える永田町。しかし、水面下では秋の政局に向けて、さまざまな思惑がうごめいている。

　まずは、次期臨時国会までに合流を目指す、日本維新の会と結いの党だ。当初は９月７日に党大会を予定していたが、政策協議が進まずに延期。翌週に延ばそうとしたが、「新聞休刊日にあたる」ということで再度延期された。新聞に報じられないのなら、せっかく新党設立パーティーを開いても意味がない。

　「改革政党として力を合わせて、さらなる野党の勢力拡大に努めていきたい」。

　８月３日に名古屋市内のホテルで開かれた新党準備会設置の調印式で、橋下徹日本維新の会代表はこう述べた。同時に７項目の基本政策について合意したが、両党には相互にどうしても払拭しきれない違和感がある。

　まず党の代表のあり方についてだ。結いの党の江田憲治代表は、当初から共同代表論者である。単独代表制なら、多数派である橋下氏らが代表をとってしまう。橋下氏との共同代表制なら、国会については自分がイニシアティブをとることができる。党首討論には国会議員でない橋下氏は立てないため、必然と江田氏の比重が大きくなる。

　片や橋下氏は、石原氏らと組んだ旧・日本維新の会の失敗の原因の１つが共同代表制によるガバナンス不在だと思っており、両者の溝は埋めがたい。

　さらに橋下氏と江田氏は、お互いに顔を合わしたくないようだとの声もある。

　「当初は息があうとみられていた橋下氏と江田氏だが、最近はあまり会っていないようだ。一緒に政党をつくるのだから、もっと頻繁に会うべきだと思うけど、江田氏は最後の合意だけやればいいという姿勢だ」（結いの党関係者）。

　結局は、同床異夢ということか。

　江田氏らが出て行ったみんなの党も、一波乱ありそうだ。４月に代表を辞任して以来、面に出てこなかった渡辺喜美氏が、秋の臨時国会から「復帰」する予定だからである。

　渡辺氏の懸念は、東京地検特捜部の動きだった。都内の市民団体に刑事告発されて以来、渡辺氏が事情聴取を受けるのではないかとの噂が流れていた。

　「猪瀬直樹氏を東京都知事の座から引き下ろすことに成功した特捜部は、すっかり気を良くしている。猪瀬氏の場合に問題になったのは5,000万円だったが、渡辺氏は８億円。金額の上でも、渡辺氏のケースの方が東京地検特捜部はやりがいがある」（メディア関係者）。
　だが、特捜部は立件を断念した模様。理由は、公職選挙法違反や政治資金規制法では、完全なクロとは断定しにくいからだとか。

　今後は小沢一郎氏のように、検察審査会にかけられるとみられるが、それも長い道のりになるだろう。渡辺氏の「総理大臣になる」という夢は永遠に封じられた。

　その一方で、こんな話が飛び交っている。

　「浅尾氏は渡辺氏の復権におびえて、夜も眠れないらしい」。

　浅尾氏は渡辺氏が代表を辞任した後、無投票で２代目代表に選ばれた。正当な手続きを経て選出されたものの、「ピンチヒッター」のイメージはぬぐいきれない。何より存在感が薄いのが致命的だ。同党のある議員は、「こっちの政党の党首と会って意気投合して『良いですね！一緒にやりましょう』と言い、次はあっちの政党の代表と会って意気投合する。あれでは誰も付いていけない」。

　妻の存在が命取りとなった渡辺氏のケースの反省で、長年別居していた妻とも同居し始めたという浅尾氏。しかし「浅尾下ろし」の急先鋒として、渡辺氏の秘蔵っ子と言われる薬師寺道代氏が蠢いているという話も出ており、浅尾氏としては本当に夜も眠れない心境だろう。

　　　　　　　　　　◇

夏枯れの政局、野党枯れの永田町（後）
http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2014/08/12921/0812_ngk_02/
2014年8月12日07:04

　寝首すらかかれそうな浅尾氏とは対照的に、ひとまず来年９月までは代表の地位が安泰となったのが、民主党の海江田万里代表だ。

　６月24日に開かれた両院議員総会では、代表選前倒し論が相次いだ。

　「最近の海江田氏の顔色、かなり悪いね」。

　民主党のなかでもそうささやかれていた。

　もともと党内での本流ではない。2011年８月の民主党代表選に出馬したが、自分自身では票を集められず、小沢氏の助力を得ている。よって事前の打ち合わせが整わず、海江田氏は演説で失敗し、下馬評では海江田氏のおよばなかった野田佳彦氏に負けた。

　いみじくもこの時は首相になるチャンスを逃したわけだが、よほど悔しかったのだろう。海江田氏は民主党が下野して代表に就任すると、今度は代表の地位へのこだわりを見せた。昨年８月の参院選で民主党が振るわなかったときも、細野豪志氏は幹事長を辞任したが、海江田氏はその座にしがみついた。

　両院議員総会では、ひとまず１カ月の「モラトリアム」を得た。とはいえ、その間で著しく進展したわけではない。この頃、幹事長を務める大畠章宏が幹事長職を辞したがっているとの噂が出ていた。

　日立労組を背景に、日本一自民党党員割合の大きい保守王国茨城県で、大畠氏は順調に当選を重ねてきた。支援する労組の力というより、本人の人柄の良さが勝利の理由と言われた。重要な勝負には水垢離をして挑む。真面目さと精神力の強さが大畠氏の長所であった。その大畠氏でさえ、現在の民主党幹事長の職は重荷だったわけである。

　朝日新聞がそれを報じたのは７月30日。民主党が両院議員懇談会を開催する前日だった。海江田氏以下の執行部は火消しに務めた。31日のお昼には大畠氏自身が辞意を否定した。大波乱予想されていた両院議員懇談会も３時間半の長時間におよんだものの、ついには海江田氏の口から辞意を言わせることはできなかったのである。

　このように、野党は各自のコップのなかで争いに興じている。一方で、９月上旬に内閣を改造し、年内にも解散総選挙を行うとする安倍政権。このままでは当分、自民党の天下が続くしかない。
（了）
【永田　薫】

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/725.html

韓国が日本人への人種差別をしている疑いが濃厚になっています。

朝鮮日報の記事を引用、紹介した産経の記者を出国禁止にし、名誉棄損の疑いで取り調べることにしたのです。（下記）

『韓国の検察は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対し情報通信網法における名誉毀損罪の適用を検討していることが１１日、分かった。』
『検察は加藤支局長を出国禁止とし、１２日に出頭するよう求めた。』
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/11/2014081102581.html

ところが問題の名誉棄損の疑いがかけられている部分の記事は朝鮮日報からの引用なのです。

■ 産経の記事は朝鮮日報の記事を引用しただけ　産経記事が名誉棄損なら朝鮮日報も名誉棄損のはず

問題の名誉棄損の疑いがかけられていると考えられる記事は朝鮮日報からの引用です。
まず、韓国が問題視している産経の記事は下記です。

『朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？』
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/kor14080312000001-n1.htm

韓国が名誉棄損の疑いとしている核心部分は下記と思われますが、読めばわかるとおりそれは朝鮮日報が書いた「うわさ」を引用、紹介しているだけなのです。

＜以下産経記事から抜粋＞

『こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、７月１８日に掲載された。』

『世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。（注：これは朝鮮日報からのの引用）

　「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。』

『このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。
「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」』

『さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。

　チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、（朴槿恵大統領の実弟の）朴志晩（パク・チマン）氏を尾行した疑惑、（朴大統領の）秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」

　具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。』

＜産経記事の抜粋終わり＞

産経の記事では朝鮮日報の報道はあくまでもうわさであり、事実は断定していないのです。
『ウワサの真偽の追及は現在途上』

以上の通り、産経が記載しているのは、朝鮮日報が報じた朴大統領についての「うわさ」記事の引用、紹介です。

仮にこれが名誉棄損なら朝鮮日報も同様なはずですが、そちらはお咎めなしの状態です。

■ 韓国人が書けばOKだが日本人が書けば犯罪だと言うのなら これは日本人への人種差別　

以上をまとめると、

�@ 韓国が名誉棄損としていると思われる個所は、朝鮮日報が記載した朴大統領についてのうわさの記事の紹介、引用がほとんど

�A 産経はその「うわさ」について、事実であるとは一言も記載していない
　『ウワサの真偽の追及は現在途上』

�B 産経の記事は日本における産経のサイトでの日本語の記事

ということになります。

以上からして、仮に産経の記事が名誉棄損であるとするならば、朝鮮日報の記事も名誉棄損であるはずです。
韓国が名誉棄損としていると思われる核心部分は、朝鮮日報からの引用なのだから。

ところが韓国は、産経の記者を出国禁止にし、名誉棄損の疑いで取り調べるという。
片や、朝鮮日報の記事についてはお咎めなし。

すなわち、韓国人が書く分にはOKだが、日本人が書けば犯罪だと言っているに等しい。

したがって、韓国による日本人への人種差別の疑いが濃厚となっているわけです。

※ だいたい産経は、うわさが事実だとは書いていない。
韓国の新聞が書いた「うわさ」を引用、紹介しただけで、真偽の追及は途上と書いているのだから。
だから、そもそも名誉棄損との指摘は当らない。

■ さらにこの韓国の振る舞いは 日本における報道の自由への不当な圧力である

さらに上記の通りこの産経記事は、日本の新聞である産経新聞のサイトに、日本語で記載されたものです。
つまりは、産経新聞による日本における報道ということになります。

韓国がこれについて韓国の法で罰するというのであれば、これは日本における報道の自由への韓国による不当な圧力ということになります。

（告発するのなら日本の検察に告発すべき案件）

韓国による日本人への人種差別、日本の報道の自由への不当な圧力、これらを断じて許すわけにはいきません。

日本国民は声を挙げて韓国を非難すべきであり、日本政府はこのような不当な振る舞いをする韓国に厳重に抗議をすべきです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/726.html

　沖縄県の仲井真弘多知事は６日午後、首相官邸で安倍晋三首相と会い、１１月の知事選への立候補を翌日に正式表明すると伝えた。

　官邸訪問に先立ち、自民党本部で石破茂幹事長にも会い、３選出馬に理解を求めた。

　沖縄県知事選（１０月３０日告示、１１月１６日投開票）は、下地幹郎元郵政担当相が出馬表明しており、翁長雄志那覇市長の出馬も確定的だ。

　仲井真、下地、翁長三氏の三つどもえだが、実態は仲井真、翁長両氏の一騎打ちである。

　自民党本部はこれまでに２回、独自に情勢調査を実施している。だが、「翁長優勢」の結果が出ており、同党沖縄県連の仲井真氏公認要請に苦慮している。

　自民党選対幹部が「最後は仲井真氏に降りてもらい、翁長氏に相乗りするしか手立てはない」と語っているほど、情勢は極めて厳しい。その最大の理由は、連立を組む公明党（山口那津男代表）の沖縄県連が、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長氏支持の構えを崩していないことである。

　７月１３日に行われた滋賀県知事選で、自民、公明両党推薦の元経済産業官僚が元民主党衆院議員に僅差で敗れたが、公明党支持層が投票所に足を運ばなかったことが敗因とされた。

　その直前の集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定、自民党都議のセクハラ発言などに強く反発した創価学会婦人部の“反乱”との見方が定着している。

　こうした地方の反乱が沖縄の地でもあれば、仲井真知事が自民党公認候補として戦っても勝ち目はない。

　沖縄県の一部に、下地氏が翁長氏支持層の票を食い、仲井真ｖｓ翁長は接戦になるとの見方があるのは承知している。

　しかし、公明党沖縄県連が仲井真氏全面支援態勢で臨まない限り、展望は開けないというのが現状である。

　そこで筆者が注目するのは、安倍家と創価学会の連綿と続く関係である。

　昭和３３（１９５８）年３月１日、創価学会の戸田城聖会長は、当時の岸信介首相に対し、静岡県富士宮市の本山・富士大石寺で開かれた聖堂完成記念式典「広宣流布儀式模擬試験」の招待状を送った。

　が、岸首相は自民党執行部の反対に遭い、（娘婿と娘の）安倍晋太郎・洋子夫妻を名代として出席させた。

　感謝の念はその後も継承され、今日に至る。岸氏の孫である安倍首相はその“貸し”を返してもらいたいと望んでいるのではないか。　（ジャーナリスト・歳川隆雄）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/727.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140812/dms1408121140003-n1.htm
2014.08.12

　朝日新聞から検証記事への見解を求められ、同紙６日付朝刊に寄稿した。「自己検証したことをまず、評価したい」と書いたのは、過去にコメントをボツにされたことが度々あったからだ。原稿が掲載されなかったら、朝日読者に批判が届かない。朝日と付き合う際は作戦が必要。朝日の人たちは「評価」されて喜んでいたらしいけどね。

　検証記事の話を事前に聞いていたので、いろいろと注文を出した。「すっぱりと反省とおわびをしなさいよ」と伝えたが、朝日担当者は「それはみんなで議論します」としか答えなかった。検証記事では「反省します」とだけ書いてある。みんなで議論した結果、「謝罪はしない」ということになったのだろうが、反省と謝罪はセットのはずではないか。

　工場などに動員された女子挺身隊と、何の関係もない慰安婦を混同していた問題でも、朝日は「原因は研究の乏しさにあった」と説明している。こんなことは調べればすぐ分かる。ＳＴＡＰ細胞論文みたいに難しい話じゃない。責任転嫁していると言われても仕方がない。

　朝日はよく「他の国が同じことをやっているからといって、日本が免罪されるわけではない」という趣旨のことを書いている。だが、検証記事では他紙も吉田証言を報道したことを取り上げた。悪いのは朝日だけではなく「似たり寄ったりだ」と言いたいようだが、矛盾しているのではないか。

　慰安婦問題の核心は「強制連行の有無」と「慰安所で性奴隷の扱いを受けていたかどうか」だ。この２点について基本的な態度をはっきりさせることを期待していたが、検証記事ではそうはならなかった。

　「強制連行」は分が悪いと判断したのか、慰安所での「強制」や「軍の関与」を持ち出してごまかしている。慰安婦の稼ぎは兵士の数十倍で、廃業や接客拒否の自由もあったのに「性奴隷」というイメージは守ろうとしている。慰安所での生活が「強制的な状況の下での痛ましいものであった」とした河野洋平官房長官談話をうまく利用しているという印象だ。

　強制連行を裏付ける証言が「虚偽」だと分かって２０年以上がたっている。今回の検証記事で１番の驚きは、よくもこれだけ長い間、嘘を放置してきたということだ。その理由は検証記事では分からないが、引くに引けなくなってしまっていたのだろう。（談）

　■秦郁彦（はた・いくひこ）　１９３２年、山口県生まれ。東大法学部卒業。法学博士。大蔵省財政史室室長、プリンストン大客員教授、千葉大教授などを歴任。著書に『慰安婦と戦場の性』（新潮選書）など。朝日新聞が１６回も取り上げた吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を狩り出した」との証言について、１９９２年に現地調査を実施し、証言は虚偽と確認した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/728.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140812/plt1408121140002-n1.htm
2014.08.12　夕刊フジ

　自民党の石破茂幹事長が７月末、永田町関係者らと懇談した。席上、安倍晋三首相の集団的自衛権の行使容認に関する記者会見や国会答弁、理論性について感想を聞かれ、石破氏はしばらく黙った後、こう答えた。

　「フン、という感じだ」

　これには出席者も驚いた。最高権力者に対し、木で鼻をくくったような態度を取るとは…。

　実はこの時点で、石破氏は、安倍首相から安全保障法制担当相就任を打診されていた。このため、「ここまで冷たく反応するとは、担当相は受けないつもりだと思った」と出席者はいう。

　確かに、石破氏は国会終盤、安倍首相の発言に不満を漏らしていた。

　「石破氏は安全保障論には絶対の自信を持っている。安倍首相がどんどん自衛権行使で限定的になったため、石破氏は『逃げている』『嘘で通すことになる』とこぼしていた」（自民党政調幹部）

　２人の関係は微妙だ。前回の自民党総裁選で、１回目の投票では石破氏が１位だったが、国会議員の決選投票で安倍首相が辛勝した。つまり安倍首相にとって石破氏は最も警戒すべき相手である。９月上旬の内閣改造・党役員人事も、安倍首相がいかに「石破封じ」をするかが焦点だ。

　首相側近は「安倍首相は今後、長期政権を狙って解散を視野に入れるため、幹事長は意のままに動く人にしたい。石破氏への早々の安保担当相打診は『とにかく幹事長を外す』という意思だ。加えて、安保担当相は新たな『石破封じ』になる。法整備には１、２年かかり、来年９月の総裁選に重なる。石破氏が入閣すれば、安倍首相と総裁選で戦えない」と語る。

　これに対し、石破氏を支持するベテランはこういう。

　「今度の改造で、石破氏が『組織人だから』と安倍人事に乗ったら、完全に封じ込まれて、首相への道は途絶える。安倍首相に協力しても、石破氏への禅譲などあり得ない。幹事長留任希望しかない。福島、沖縄県知事選と、統一地方選までやって辞任し、９月の総裁選に出る。ダメなら無役で十分。かえって総裁選の準備ができる」

　別の石破氏支持のベテランが解説する。

　「石破氏の論理は、政権を支える＝自民党を強くすることで、選挙で勝つことが自分の仕事ということだ。これまで、『安倍政権を支える』とは言ってきたが、『首相個人を支える』とは言っていない。ここにライバル心がはっきり見える」

　石破氏はどう決断するか−。今回の人事は、安倍ｖｓ石破最終戦争でもある。　（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/729.html

14年前に忌野清志郎が書いたメッセージ「地震のあとには戦争がやってくる」 http://t.co/qkhDjBXp0p @buzzjpcomさんから

― 湖北好きだ (@soratobinekogal) 2014, 8月 12

『清志郎の手紙』 地震の後には戦争がやってくる

8月9日、自民党福島県連が日銀元福島支店長の鉢村健氏を擁立する方針を固めました。鉢村健氏は日本銀行神戸支店長をしている方で、東京電力の経営財務調査委員会で事務局次長をしたり、福島県立医科大学で経営審議会委員をしていましたとのことです。詳しいことは良く分からない部分が多いですが、基本的には財務省寄りの人間だと言えます。また、福島県内で反原発運動を行っている「人間の復興と原発廃絶！ふくしまスクラム」が、二本松市長の三保恵一氏に出馬を要請しました。三保恵一氏は返答を保留中で、他にも現職の佐藤雄平氏も未だに出馬を決めていません。

11月の沖縄県知事選は順調に動いているのですが、10月の福島知事選は動きが遅いですね。現職の佐藤知事が態度を明確化しない影響もあり、どの政党も動きを悩んでいる感じがします。個人的には都知事選で活躍した細川元首相か小泉元首相のいずれかに参戦して欲しいところですが、こちらも今のところは動きがありません。

福島県知事選は放射能被ばく対策や福島原発問題の行く末を決める重要な選挙です。福島原発事故時にヨウ素剤の配布が遅れたのは知事らの妨害が原因ですし、民主党政権が打診した福島県の全民避難を拒否したのも佐藤知事でした。福島が汚染の影響を認めて避難を開始すれば、それは他県にも広がります。福島だけではなく、東日本全体の命運を決めるのがこの福島県知事選なのです。
なので、是非とも信頼できる良い方に立候補を表明して頂きたいと私は思っています。

☆自民県連、鉢村氏擁立へ　福島県知事選
URL　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140810_61014.html
引用：
　任期満了に伴う福島県知事選（１０月９日告示、２６日投開票）で、自民党福島県連は９日、福島市で役員会を開き、日銀元福島支店長で現神戸支店長の鉢村健氏（５５）を擁立する方針を決めた。近く鉢村氏に立候補を要請する。
　鉢村氏は河北新報社の取材に「福島の復興は大切なことであり、正式な要請を受けた上で熟慮し判断したい」と話した。
　鉢村氏は東京都出身。２００５〜０８年に日銀福島支店長を務めた。１１年に政府に出向し、復興庁政策参与兼統括官付審議官として東日本大震災と福島第１原発事故の復興に携わった。１２年１０月から現職。
：引用終了

☆反原発団体、元市長に出馬要請＝福島知事選
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014081100582
引用：
福島県内で反原発運動を進めている住民団体の「人間の復興と原発廃絶！ふくしまスクラム」は１１日、元同県二本松市長の三保恵一氏（６５）に、任期満了に伴う県知事選（１０月２６日投開票）への出馬を要請すると発表した。
　三保氏は県議会議長を経て、２００３年に旧二本松市長に当選。０５年の合併で誕生した二本松市の市長を２期務め、昨年１１月の選挙で落選した。同氏は取材に対し「正式に要請されてからイエスかノーか話したい」と述べるにとどめた。
知事選では、自民党県連が日銀元福島支店長の鉢村健氏（５５）を擁立する方針。現職で２期目の佐藤雄平氏（６６）は態度を明らかにしていない。（2014/08/11-17:07）
：引用終了

☆知事選挙告示迫る　自民党県連、独自候補者擁立に向けた協議へ(福島14/08/08)

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/731.html

地元・山口では怒りの声も…安倍首相「花火三昧」の夏休み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152538
2014年8月12日　日刊ゲンダイ

　安倍首相は夏休みを満喫中。１１日までは山梨県の別荘でのんびり過ごし、１２日は郷里、山口に向かう。ま、休みをどう過ごそうと勝手だが、安倍首相の場合、とんでもない批判が地元から噴出している。

　安倍首相は１２日、３月に肺がんで死んだ山本繁太郎前県知事の遺族宅を訪問する。

　一見、当たり前の弔問に見えるが、地元関係者は「小松一郎法制局長官と同じですよ」と声を潜める。

　安倍首相のために「命を削ったも同然」だからだ。

「国交省の役人だった山本さんは０８年、０９年の衆院選で山口２区から立候補したが落選。そこで２０１２年７月の知事選に出て当選するのですが、知事選の最中に肺炎が悪化、ずっと、がんじゃないか、とささやかれていた。昨年１０月下旬からは過労を理由に入院し、１２月の議会も出てこなかった。結局、今年の１月１４日に辞職し、３月に亡くなるんですが、ぎりぎりまで自民党は復帰の可能性を示唆し、県民をだました。首相の地元、山口県知事選を落とすわけにはいかないので、この間、勝てる“子飼い”の後任候補者を調整していたのです。そもそも、選挙中から重病だった知事を担ぎ出したのは山本さんが山口２区の公認候補だったからですよ。山本さんが知事になると、安倍首相の実弟、岸信夫氏が『待ってました』とばかりに参院から山口２区に鞍替え出馬、当選した。安倍家の事情で、山本さんは知事に担ぎ出され、その職を辞めることも許されず、治療に専念できなかったことになる」（ジャーナリスト・横田一氏）

　こうした裏を知っている地元関係者は安倍首相の訪問に複雑だ。「今さらなんだ！」と思っている人もいる。

　そのうえ、唖然とするのはこの後の日程で、安倍首相は下関・忌宮神社の花火大会を楽しむ。翌１３日も長府の商店街を見学した後、関門海峡の花火を見る。下関市と北九州市門司区が関門の両岸から打ち上げる大花火大会である。

　翌日は安倍家の墓参りを済ませて、夜遅くに帰京。１５日は終戦記念日の式典に出る。

　広島、長崎のコピペ演説といい、この日程といい、安倍首相の場合、遊びの間に公務をはさんでいるんじゃないか。

　８月の言動だけで、この男の人間性がよくわかる。

関連記事
台風直撃１０人死亡でも…安倍首相は「豪華グルメ」に舌鼓（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/702.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/732.html

今回のメディアリンチ殺人事件の本質は、次の3点にあるように思われる。

1 暴力

2 不公平

3 無責任

STAP細胞問題で、執拗なバッシングを加え続けているのは、犬HKを筆頭に、毎日新聞、日刊ゲンダイ、読売、それに日本分子生物学会に、われらのやじ馬「世に倦む日日」こと田中宏和などである。

犬HKを筆頭に大手メディアとバッシングしたやじ馬たちが持つのは、死に追い込む圧倒的な暴力である。

また、今回のメディアリンチ殺人事件では、笹井芳樹・小保方晴子の間違いは許されないが、バッシングする者たちの間違いは許されるという不公平を顕在化させた。

犬HKなどバッシングする者たちは、何をやっても許されるのである。

この国のマスメディアは、小沢一郎に対するメディアバッシング、メディアリンチ、メディアテロの反省・総括もまだしていない。これは永久にしないだろう。

なぜなら、日本のマスメディアは、太平洋戦争で国民を煽って亡国の惨劇を作った反省・総括もまだしていないのである。かれらが、米国を頭目とする既得権益支配層の意を受けて、小沢一郎を政治的に抹殺したことなど気に懸ける筈がないのである。まして笹井芳樹の自殺など歯牙にもかけないだろう。

ペンの暴力は人を死に至らしめる。それは実は太平洋戦争がもっとも象徴的なのである。ところがわが国では、戦前戦中のマスメディアがそのまま戦後に残ってしまった。

戦勝国の米国は、敗戦国の日本に対して極めて機能主義的に振る舞った。戦後の支配に役に立てば天皇制も残し、マスメディアも官僚も経済人も残したのである。

つまりこの国では、犬HKを中心に日本のマスメディアはバッシングで人を殺害しても免責されるのである。

ところでメディアリンチ殺人事件の、「1 暴力」、「2 不公平」、「3 無責任」といった本質は、実は世界で現在起きている問題の本質でもあるのだ。小状況と大状況とが、重なって動いている。

ウクライナとガザ。ウクライナでは、米国が背後で組織する暴力なら何でも許され、しかも責任を問われないという、不公平と無責任とが見られる。

他方、ユダヤ人でありながらユダヤ教徒ではないイスラエル人（軍事的シオニスト）が、ガザを攻撃している。この暴力にもハマスとの圧倒的な質量の不公平と、殺害した市民への無責任が存在する。

これが日本のメディアリンチ殺人事件と重なっている。
メディアリンチ殺人事件では、笹井芳樹を殺害した者たちは、責任を誰ひとりとらない。しかし、笹井・小保方には責任を強制してバッシング（暴力）が続く。

ガザ・ウクライナで何千人殺しても、イスラエル・米国には責任が問われない。そしてハマス・ロシアへの非難が続く。世界を不公平の理不尽が覆っている。

この状況の全体を俯瞰する論文が現れた。

イスラエル・インスティテュート　エグゼクティブ・ディレクターで、「イスラエルの戦略」が専門の、アリエル・イラン・ロスは、「ガザ侵攻とイスラエルの戦略的敗北　――ハマスはすでに勝利を手にしている」のなかで、次のように書いている。

「ハマスとイスラエルの紛争がいつどのような形で決着しようと、イスラエルが戦術的な勝利を収めること、そして戦略的に敗北を喫することはすでに明らかだ。

戦術レベルでは、アイアンドーム（ロケット弾迎撃システム）がうまく機能し、これまでのところハマスのロケット攻撃による犠牲者は出ていないし、物理的なダメージも最低限に抑え込まれている。イスラエル軍のガザへの侵攻も一定の成果を上げるだろう。

イスラエル軍はハマス側が利用してきた秘密トンネルを特定し、その多くを破壊している。これらのトンネルはイスラエルへの侵入路、あるいはガザ地区内部で消費財、武器、軍事要員を移動させる地下ルートとして、これまで利用されてきた。

（中略）

だが、今回のハマスの攻撃は非常に大きな混乱を引き起こした。ガザからのロケット攻撃によって、テルアビブ、エルサレム、ハイファ、ベエルシェバを含む、イスラエルのあらゆる主要都市に警報のサイレンが鳴り響いた。

これまでのところ、犠牲者は出ていないが、 1日に数回はシェルターに逃げ込み、「あそこでの問題がここでの生活に波及することはない」という幻想が揺るがされている」（『Foreign Affairs Report』2014 NO.8）

イスラエルは戦術的には勝ったが、戦略的には負けた。こういった見方は確かに状況を穿っている。しかし、所詮、欧米の見方であろう。

大勢の同胞が殺された後に、「パレスチナよ、あなた方は戦略的に勝った」といわれて喜ぶバカはいない。

イスラエルの戦略とは、次の3点である。

1 米国の石油利権を中東で守ること。
（イスラエルは、地域的な米国の警察である）

2 パレスチナに混沌と、ハマスの一時的な弱体化をもたらすこと。

3 新兵器の実験
（いずれ米国経由の日本製武器も、中東で能力が試される）

4 新作戦の実験
（ソフト面でも、イスラエルは毎回、新たな戦術を試している）

これらをすべて実施したので、イスラエルは戦略的にも勝利したと捉えた方がいい。

しかも戦略であるがゆえに、イスラエルのガザへの攻撃は継続する。

ところでイスラエルと日本は似ているところがある。それは次の3点であろう。

1 もともと両国とも平和主義の国家であったこと。

2 両国とも米国に利用されて軍事国家になった（日本はなりつつある）こと。

3 地域の帝国として、米国の地域利権確保に利用されていること。（イスラエルは米国の石油利権。日本は米国のアジア覇権）

この世界には核兵器を持っていい国、使ってもいい国と、持ってはならない国、使ってはならない国とがある。これはロスチャイルド一族 ＝ 国際金融資本（米金融ユダヤ）が決めた、人種差別に基づく掟である。

日本がイスラエルに急接近した（させられた）理由は、ひとつは、米国・イスラエルという核兵器保有軍事国家の承認のもとに核兵器を保有するためである。もうひとつは、イスラエルへの毎年30億ドル分の軍備支援に疲弊してきた米国が、一部を日本に肩替わりさせるためである。

換言すれば、日本・イスラエルとも、アングロサクソンに政治的軍事的に利用される国家である。イスラエルはクリスチャン・シオニズムへの変節により、また日本はファシズムの覚醒により、米国の中東石油利権に利用されることとなった。

状況は暗いが、そのなかに一筋の曙光のようなものが見えないことはない。それは、例えば次のツイートに見られる状況の変化である。

この続きは、 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 でご覧いただけます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/733.html

住友陽文氏のツイートより。

自民党の土屋正忠議員は、8月9日に田上富久長崎市長が集団的自衛権問題に触れたことについて、「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判。http://bit.ly/1oDrmEK

土屋議員は「平和」の意味を政府が独占したいのだな。

憲法解釈や国際政治の慣行や地方レヴェル・民間レヴェルでの地道な国際交流（姉妹都市などの関係を通じて。これも広い意味で外交だ）で積み上げられた平和の意味を集団的自衛権行使によって「保護」される意味での「平和」に限定したいだけだ。

長崎市の被爆者団体と会った安倍首相は、集団的自衛権行使容認によって戦争に巻き込まれないかと懸念した被爆者たちの危機感に共感せず、戦争をしないために集団的自衛権行使が必要だとうそぶいた。

戦争をしている国に加担するのが集団的自衛権ではなかったか（端的に言えば）。

おかしな平和論だ。

「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…諸国民との協和による成果…を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」（憲法前文）の。主語は「日本国民」です。

> 市長が国政に干渉するなというのならば、先ずは大阪地方のバカ市長に言うべきだと思うが、、、

まさに、そうです！

> 土屋というのは「劣悪な表現をやっているものを保護する必要はない」の議員でしたか　http://blogos.com/article/87853/ 　結局自分の価値観以外は認めない人なのだろうなあ

憲法は国民主権を謳い、国民の名において統治機構に対して、人民の権利や自由を守れ、人権を侵害してはならんと命令している。

しかるに統治機構の一員（例えば安倍首相）が、あの時に「我々」は米国から憲法を押し付けられたので具合が悪いから改正しようと国民に向かって呼びかけている。

しかし憲法改正は米国からの要求でもある。

要するに統治機構の都合が良いように改正したいので、統治機構への命令の仕方を変えてくれませんかと国民に懇願しているわけだ。

米国からの押し付けだから憲法改正だといいつつ、政府は米国からの要求に沿った改正をしようとする。

さらに、現行憲法は国民を主権者に引き揚げるように統治機構が人類史の流れのなかで「押し付け」られたものなのに、その押し付けは我慢ならんといって主権者を構成する国民一人ひとりに「押し付け憲法反対」と言わせたりする。

このように「押し付け」改憲論のロジックはとても不整合なものなのだ。

> たとえ個人の意見でも権力の中枢にいる与党の国会議員が、地方自治体と呼ばれる市長の辞職を求める発言は言論の自由とは言わないだろう。まさに権力の不当な行使と取られても不思議はないと思う。こういう批判が嫌なら税金で生きるのを辞めればよい。

> 自民党土屋正忠議員が武蔵野市長だった頃、私ら母親は中学校給食や保育園のクーラー設置の要求をしていた。議会では２度も可決したのに市長の独断で却下された。市長自ら酷いヤジを飛ばし、陳情に立ったお母さんは怖くて震えてた。市長が変わった途端に実現した。彼のワンマンさは酷かった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/734.html

朝日新聞の社長が慰安婦記事問題についての謝罪を拒否していたことがわかり波紋を呼んでいます。

朝日新聞の社長が慰安婦記事問題について謝罪の必要はない、との認識でいることがわかり話題になっています。

これは8月10日のテレビ「たかじんのそこまで言って委員会」で朝日新聞の木村伊量社長に会ったという政治評論家の加藤清隆氏が番組内で明らかにしたものでネットで注目を浴びています。

番組内での加藤氏の発言を書き起こすとこうなります。

"
実は（朝日新聞の記事が）掲載された8月5日の夜、実は朝日新聞の社長に会ったんです、ある会合で。

それで、真っ先にゲストが来る前に聞きました。

吉田清治という人間の取材が間違っていたということで16本の記事を全部取り消します、と。そこまで言うならば、はっきり一面で謝罪したほうがいいよ、と。それが朝日新聞のためですよ、と。

そう言ったけれども、（朝日新聞の）社長のおっしゃり方は

歴史的事実を変えることは出来ない。謝るようなものではない。

といって拒否だったんです。
"

番組の動画ではこちらの2分30秒くらいから。

朝日新聞の木村伊量氏についてはWikipediaにも項目がありました。

"
木村 伊量（きむら ただかず、1953年11月16日 – ）は株式会社朝日新聞社代表取締役社長。香川県高松市生まれ。

1976年、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後朝日新聞社入社
東京本社政治部記者として、首相官邸、自民党、外務省などを担当
西ドイツ長期取材
米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。
ワシントン特派員としてホワイトハウス、国務省、大統領選挙を担当
論説委員（政治・外交・安全保障担当）
政治部長
ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長
ヨーロッパ総局長
東京本社編集局長補佐
朝日新聞グローブ編集長
2010年6月、西部本社代表（役員待遇）
2011年6月、取締役（広告・企画事業担当）
2012年6月26日、朝日新聞社代表取締役社長就任[1]
公益財団法人朝日新聞文化財団理事長、株式会社テレビ朝日取締役などを兼務
2013年度より朝日賞選考委員（委員長）を務めている。
"

朝日新聞の姿勢に不快感を強めるネット民の中には、「朝日新聞を潰すための方法」などとして購読中止や広告出稿企業への働きかけを呼びかける方もいるようです。

"
＜朝日潰しの効果的な三つの方法＞

�@　家族親戚に朝日の購読中止を求める
「朝日って慰安婦問題を捏造してたんだって、酷いね」　先ず身近なところから一歩ずつ

�A　国・自治体の公共施設に朝日の購読中止を求める
「捏造で国益を損ない続けた朝日を、私たちの税金で定期購読するのはやめてください！」

�B　朝日に広告を出している企業に出稿中止を求める
「御社の商品を愛用していますが、捏造朝日に広告を載せ続けるならば今後の購入を中止します」

あくまで冷静に淡々と行うこと。　熱くなったり怒ったりしては長続きしません。
尚、朝日本社への抗議電話は不愉快になるだけで、効果が無いから止めましょう。
販売店への抗議電話はある程度効きますが、その分�@〜�Bへの労力が減るなら止めましょう。

どれも簡単にできることです。　みんながちょっとずつやれば、朝日を潰せます。　頑張りましょう。
"

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/735.html

先回のこのシリーズで、STAP事件の報道が放送法に適合していたかという整理から、もともとこの事件は「論文を書いた著者」たち、あるいはその「組織である理研」しか当事者（野次馬ではなく、一般の日本社会の概念で「外野」ではない人。ほぼ利害関係者にあたる）がいなかったのではないか、それ以外の「当事者」はNHKなどが作り上げた特別な人たちではなかったかというところまで書きました。

それでは２０１４年の１月から笹井さんが自殺をされる８月までの実質６か月（半年）間、放送法第４条の４に記載された「意見が対立している問題」というのはいったい何だったのか、それを整理してみたいと思います。

まず研究をして論文を発表した人たちは当事者です。日本の報道では著者のうち、最初から小保方さんだけを特別に扱っていましたが、それは組織体である理研が小保方さんを区別したこと、NHKなどがその判断をそのまま踏襲したことだけで、学問的に言えば著者は同じ立場と言えます（筆頭著者が責任を持つというのは村の掟で、どこにも書いていません。責任著者というのは一部の雑誌で使われています）。

次に理研ですが、研究を支えてきた組織ですから、やはり当事者です。理研は当初から組織としてはやや常識的ではない振舞をしていました。自ら企画して記者会見をし、論文がネイチャーに投稿されて１週間ぐらいすると、ネットで論文の不備が指摘されました。しかし、この時点で指摘されたことは、写真３枚と小保方さんの個人的なこと（卒業論文の不備）で、論文全体が撤回に相当するような欠陥ではありませんでした。

しかし、この段階で当事者の理研は、記者会見を開き、ノーベル賞を受賞した理事長が「頭を下げて謝罪」をしました。ここでこの事件は、大きくこれまでの日本の常識を逸脱し、その後の「錯覚」を加速させたと考えられます。論文の不備を指摘したのはネットの匿名の人ですから、普通なら理研の担当部長クラスの人が故笹井さんらに電話をして、「論文が不備だという声があるけれどどうか」という問い合わせをしたでしょう。

その後の故笹井さん、小保方さんの記者会見などによると、「研究は先進的なものであり、論文には不備はあったが、不正はない」と言っているのですから、理研の調査や記者会見が行われたころは、「理研内部の当事者は研究には問題はないと言い、ネットが炎上している」という状態だったのです。この段階で理研がなにかの声明を出すとしたら、「STAP論文についてネットなどで疑義が呈されているが、論文は価値のあるものであり、著者らも問題はないとしている。理研としては念のため理研内で調査を行う予定である」というぐらいでしょう。

実際、理研は２０１３年初頭から「若山、小保方」の研究で論文が拒絶されたことから、故笹井さんを研究に参加させ、２０１３年４月には特許を出願しています。また、故笹井さんは２０１４年５月ごろの取材に対して、「論文を作成し始めてから、繰り返し若山、小保方さんと議論を重ねた」と言っていますが、新たに研究に参加した人が、それまで研究していた人と十分な議論をすることも当然です。

つまり理研は１年半ほどの間、理研のエース級の研究者だった故笹井さんにSTAP細胞の論文や研究の進展を任せ、それが新しい研究センターへつながるように進めていたことを示しています。その中心的な論文の一つがネットから指摘があったからと言って、方針が変わるのも不思議です。理研としては、論文評価にあたって信頼できる人は、第一に故笹井さんであり、第二に特許を申請するときにその担当をした弁理士（特許出願担当）であり、第三にネイチャー査読委員だったはずです。その研究が基礎になっている論文の８０枚ある写真のうち、２枚に違うものが入っていたとしても、全体の研究に影響が及ぶはずもありません。

理研は笹井さんを信頼して副センター長に起用していましたし、この方面では日本の第一人者として世界の評価も高かったのです。その人が執筆した論文をネットで指摘されたからと言って理研が信頼をなくするということになると、「笹井さんより実力が低い他人（ネット）が、「１年間にわたって笹井、若山、小保方が検討を重ねた論文」について、発表後、１週間も経たないうちに指摘したほうが正しい」と理研が判断したことになるからです。

つまり、STAPの悲劇を作った最初の人は「理研」だったことがわかります。理研が普通の研究機関にように、１）謙虚に批判は受け止め、２）なにが問題だったかを調べ、３）十分な科学的根拠をもって調査をする、ことをしていれば、STAP事件そのものは「ネットの炎上」だけで終わったでしょう。

ところが理研が「調査委員会」なるものを作り、不完全な規則を使い（このブログの剽窃論に詳しい。実施不可能な内規で捏造や剽窃とした）、論文の不備が問題になっている（小保方さん個人の問題ではない）のに著者のうち理由を示さずに小保方さんだけを理研は調査対象にしたのです。さらに調査が行き届かないうちに中間報告をして、その中でたとえば実験ノートが提出されていないのに、提出されたと委員長が記者会見でウソまで言ったのです。

この段階で、社会はあまりに不合理に進む理研の調査に疑問を持ちつつ、これほどの不合理が続くのであれば、表面的に発表されること以外になにか大きな間違いがあったのではないか、それが理事長の記者会見の異様ともいえる表情に表れているのではないかと勘繰り始めたのです。

つまり、理研は「もともと無いものをあることにした」という意味で、当事者のいない事件を創作し、それを引き継いだのがNHK、毎日新聞、そして関西系のテレビ番組などでした。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/736.html

https://twitter.com/matsuikei

支持率の低落傾向はもう定着してきたね。

そもそも、安倍さんは前回も含めて元々、さほど支持率の高い人ではないんだよね。

熱狂的支持者の声が大きいから勘違いしそうになるけどさ。

⇒支持率、第２次内閣発足後最低の４４．４％ | 日テレNEWS24 http://t.co/3cIxkCIM0n

凄いなあ、右派の諸君は。

とうとう、安倍さんまで日本から出て行けになったか。

彼ら、誰に日本に残って欲しいんだろうね？訳の分からない人達だなあ。

⇒安倍首相のツイッターが炎上状態に　ヘイトスピーチ法規制めぐりネット右翼非難 NAVERまとめ http://nav.cx/dc8pBri

総理の広島、長崎でのコピペ。

それでいいんだ、当たり前の事だ、と言う人もあるけど、こういう場合は過去の総理はどうだったか調べてみる必要があるんじゃないの？

過去の総理がコピペでなければ安倍さんは異質だという事になるし、過去もコピぺなら歴代政府の広島長崎への姿勢が問われるて事ですよね。

土屋議員が長崎市長に対して、政治的な発言をするなら国政に出ろ、なんて言ったんだね。

変な話だな。

市長も政治家だし国政を語って何が悪い。

全ての国民に国政を語る権利がある。

土屋氏は元武蔵野市長で、例の給食のおばさんの高額退職金問題の時に、その是正を公約に当選した人だよね。

変わったなあ。

少し前までは、NHKが最も信頼できる報道機関だったわけだよね。

これは、国民の多くがそう考えていたことだろう。

ところが、あっという間に信頼のおけない報道機関になっちゃった。

現場のスタッフはさぞかし辛いことだろうと思いますよ。

私は、気の毒で仕方がないね。

丸刈りにしたって……。

私には、どうにも方向がズレてるように思えるけどなあ。

⇒"@47news: 維新、大阪府議の処分協議　中学生威圧、丸刈りに http://bit.ly/1ooVA3Z "

そのうち、

『世論調査で政権支持率を訊くのは、選挙結果に対する冒涜。選挙で選ばれたのだから、政権は国民に支持されているということ。不支持の表明は民主主義のルールに反する！』

なんてことを言い始める奴が出てきそうで怖いよ。

むろん、その後には支持しない奴は日本から出ていけ、と続くわな。

私は戦争は望まないけどね、右翼の人が国粋主義の立場から＜アメリカと戦争をして真の独立を取り戻せ！＞というのなら、理屈としては分かる。

ところがそんな論にはならずに、＜アメリカと一緒に中国をやっつける＞となるのが、よく分からないんだよね。

国粋主義と植民地的感覚がどう整合するんだろう。

私は、現政権やその支持者の、自分達と異なる意見を排除しようとする姿勢がたまらなく嫌ですね。

しかも、その手法が罵倒や恫喝という形を取るのが、もっと嫌だな。

今回の土屋代議士問題でも、それを強く感じましたよ。

特集ワイド：この国で確かにあったこと・２０１４年夏／３　決して石投げ返すな??漫画家・ちばてつやさん - 毎日新聞 http://t.co/qToqC27xSg

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特集ワイド:この国で確かにあったこと・２０１４年夏／３　決して石投げ返すな??漫画家・ちばてつやさん

毎日新聞　2014年08月11日　東京夕刊
　◇旧満州で終戦　一家で中国人に助けられ、引き揚げ??漫画家・ちばてつやさん（７５）

　悲劇は、その日の夕方から始まった。
＝竹内紀臣撮影
＝竹内紀臣撮影
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　１９４５年８月１５日。６歳だった漫画家、ちばてつやさん（７５）は両親と弟３人で、父が勤める奉天（現瀋陽）の印刷会社の日本人社宅に住んでいた。「大きな木の陰で遊んでいると、工場長の家に集められた大人たちがぼうぜんとしたり、すすり泣いたりしながらぞろぞろ出てきた。玉音放送を聞いたのでしょう」

　日本が占領し、かいらい政権として樹立した満州国（現中国東北部）には、国策で送り込まれた開拓団や新天地で一旗揚げようと考えた多くの日本人がいた。民間人だけで約１５０万人とも言われる。日本人も中国人も平等とうたわれたが、実際は日本人が特権階級。ちばさんの社宅も高い塀で囲まれた敷地にあり、銭湯や雑貨店があった。

　しかし、立場は逆転した。

　日が傾くと、中国人暴徒が石や刀を手に社宅の塀を乗り越えてきた。母が「早く家に入りなさい」とちばさんの手を引いた。ちばさん宅は無事だったが、近所からは一晩中ガラスの割れる音や悲鳴が聞こえていた。金品が奪われ、暴力を受けた人もいた。

　社宅の数十家族は、数日後の深夜０時、社宅から逃げることになった。

　暑い盛りの東京・浅草寺は、外国人観光客でごった返している。その境内の一角に「まんしゅう母子地蔵」がある。母子３人が寄り添う姿の石像をデザインしたのはちばさんだ。満州からの引き揚げ中に犠牲になった人々を悼み、中国残留日本人孤児らの心のよりどころとするために、支援団体などが９７年に建立した。由来を知ってか知らでか、中国語を話す若い男女が笑顔でカメラに収めている。

　「まんしゅう母子地蔵」にちばさんはどんな思いを込めたのか。

　６９年前に戻ろう。逃亡決行の日、ちばさん一家は、ありったけの米でおにぎりをつくり、日用品や現金、通帳などをリュックに詰めた。「夏なのに防寒具を重ね着して。親は冬を越すだろうと分かっていたのでしょう」

　安全と思って向かった警察署は窓ガラスが割られ、玄関前は投石やがれきで足の踏み場もない。「当時の警察は威張っていましたから。中国の人の鬱積した感情が爆発したのでしょう」。倉庫や学校、橋の下を転々とした。ちばさんの新しい靴にくぎが刺さり、歩く度に痛み、血がにじむ。父が石でくぎをたたき出してくれたが、一家はその間に集団とはぐれてしまった。

　日本人への憎悪が荒れ狂っていた。途方にくれていると偶然、印刷会社で父の同僚だった中国人、徐集川（じょしゅうせん）さんに会った。「こんなところにいたら危ない」。一家を自宅倉庫の屋根裏にかくまってくれた。

　一家６人が息をひそめる生活が数週間続いた。その間、徐さんと父は食べるため、野菜や食料品を仕入れて行商した。徐さんは父に「絶対に日本語は話すな」と言って中国人の服を着せた。日本人が隠れていそうな倉庫や学校を回り、食料を譲った。

　みつかれば徐さんの身にも当然危険が及ぶ。なのになぜ助けてくれたのか。「父は仕事後に徐さんを夕食に招いたり、一緒に銭湯に行ったり。競馬仲間でもあったようです。父が別の中国人と肩を組んでいる写真もあった。対等に付き合っていたのでしょう」

　会社の仲間の居場所が分かり、再び集団で逃避行が始まった。季節は既に冬。昼でも氷点下２０?３０度だ。国民党と共産党による内戦が始まっていた。頭上をヒューンという独特の音がして銃弾が飛ぶ。食べ物もなく、家畜の餌のようなコーリャンを食べた。果てしない距離を歩き、屋根のない貨車に乗り、ようやく引き揚げ船が出航する港町、葫蘆島（ころとう）の約５０キロ手前まで来た時には冬が終わっていた。

　「誰もが疲労しきった体で船に乗り遅れまいと、必死で歩いた。力尽きて倒れる子どもやお年寄りもいた。私の幼なじみもいつの間にか亡くなった。道ばたにはそうやって倒れ、置き去りにされた日本人の遺体がごろごろ倒れていた」。奉天からの移動距離は直線でも約２５０キロ。栄養失調でちばさん兄弟は、おなかが異常に膨らんだ姿になっていた。博多港に着いたのは、終戦翌年の７月２１日だ。「あの時、徐さんに助けてもらわなければ、私たち家族も凍死か餓死していた」

　ちばさんの麦茶のグラスは手をつけられないまま、周囲の水滴が落ちきっていた。

　混乱の中で２０万人以上が、飢えや疫病、そして殺害や集団自決で犠牲になった。ちばさんの集団には日本兵らしき人が付き添っていたが、現地の日本軍の多くは敗戦直前、民間人を置き去りにして撤退した。国が把握している引き揚げ帰国者は４９年末までで約１２７万人。何万人もの人々の行方が分かっていない。

　ちばさんは「これだけは言っておきたい」という表情で、政府が今月１日、１５８の無人島に名前を付けた話題に触れた。尖閣諸島（沖縄県）も含まれ、領土・領海を国際的にアピールし、中国をけん制する狙いがあると報じられた。「そんなことしない方がいいのになあ。今の日本は石を投げられたからといって、石を投げ返そうとしているように見えるんだよ。でも感情に任せて石を投げ合っていると、そのうちに収拾がつかなくなる。戦争はそうやって始まるものなんだ。僕は戦場に行ったわけじゃない。それでもこんな地獄を見た。兵士だけでなく、子どもも女性もお年寄りも犠牲になる。それが戦争なんだから」

　避けるには、どうすればいいのか。「人間には言葉がある。だから外交や対話で知恵を絞り、争いを避けなければいけない。理想論かもしれないけどね。僕はそう思います。感情的になると人間というものは頭に角が生えて、鬼になって殺し合いをする。でもそうなってはいけない」

　頭に角？　戦時中、中国人を差別して痛めつけた日本人も鬼なら、引き揚げの日本人を襲った中国人も鬼だったのかもしれない。しかし、鬼が横行する時代でも、ちばさんの父や徐さんは鬼にはならなかった。決して石を投げ返さなかったのだ。

　日中関係は７２年の国交回復以来最悪と言われ、双方が感情的対立を深めている。書店に行けば「嫌中」「嫌韓」をあおる本が並び、日中、日韓は首脳会談さえ実現できない……私たちの頭にすでに角が生え始めていないか。

　取材翌日、もう一度浅草寺に行った。「まんしゅう母子地蔵」に手を合わせたかった。【小林祥晃】

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　■人物略歴
　◇ちば・てつや

　１９３９年東京都生まれ。本名・千葉徹弥。生後間もなく朝鮮に渡り、その後満州へ。高校在学中に漫画家デビュー。主な作品に「あしたのジョー」「のたり松太郎」など。文星芸術大教授。日本漫画家協会理事長。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/737.html

　自民党は12日、11月の沖縄県知事選で、3選を目指す仲井真弘多知事を支援する方針を固めた。同党沖縄県連は仲井真氏の推薦を決めており、党本部も米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進めるためには、辺野古埋め立てを承認した仲井真氏以外の選択肢はないと判断した。

　知事選は普天間移設問題が最大の争点で、仲井真氏のほかに、県内移設反対を掲げる翁長雄志那覇市長も出馬する意向だ。自民党関係者は12日、「翁長氏を推すことはできない。仲井真氏以外に選択肢はない」と明言した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/738.html

長崎市長が原爆犠牲者慰霊の平和祈念式典の平和宣言で、集団的自衛権容認は平和国家日本を危うくすると発言した。平和宣言は、多くの人が推敲した文章である。個人が思いつきで発言したのではない。

この宣言に関して、自民党の元武蔵野市長の土屋正忠衆院議員が、自身のブログで名指しで批判した。集団的自衛権のような国政を論じるのなら、国会に出て来いというのである。

ずいぶんと乱暴な言い方である。自身が市長を経験して、小泉元首相に乞われて国政にでてきた経過がある。菅直人と選挙区落選、比例区当選を繰り返している。

土屋正忠はいくつかの大きな間違いを犯している。一つは、この宣言は上記のように個人的なものではないことへの無知である。

仮に田上長崎市長が個人的発言であっても、平和の破壊につながりかねない政府の行為に懸念を示すのは、平和都市の首長として当然のことである。その発言をするなということである。

国会でしか、集団的自衛権について論議してはならない、というのが、この男の論旨である。

その国会ではロクに論議はやられていない。むしろ論議を嫌って、与党間だけの調整を繰り返し、閣議だけで決定したではなないか。

安倍内閣は、政権周辺と専門委員会などのメンバーを、お友達で固めて、何かにつけて論議などした形跡はない。

特定秘密保護法然り、消費増税然り、武器輸出三原則の見直し然り、原発再稼働と輸出然り、法人税減税然り、普天間基地県内移設然り、そして集団的自衛権の容認であり、枚挙にいとまがない。

国民の殆どが、説明不足と思っている集団的自衛権であるが、土屋のような取り巻き発言は、私はオトモダチですよというシグナルを安倍に送り、次期入閣を目指しているのである。土屋は、発言の訂正をしていない。

こんな狭量で理念のない男に、集団的自衛権について論じていただきたくはないのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/739.html

自民党の沖縄県連が、正式に仲井間現知事を次期知事選挙の候補者として決めた。仲井間知事は、かつて県外移設を公約として当選した人である。それが、前回衆議院選挙で、原発、TPPの公約を反故にして正反対の行為を行った自民党議員のように、仲井間知事も正反対の行為を行った。自民党の常套手段と言っていい。勝つためには嘘を言ってもいいということだ。小沢氏グループはそれを善しとせず、民主党を離党することになった。今や、正義を貫いた方が損をする時代である。

仲井間氏に対して、かつては同じ陣営であった翁長那覇市長が対立候補として出馬する。翁長氏は元々自民党であるが、辺野古移設に反対している。そこで、いつも独自候補を必ず出す共産党も推薦するという話だ。今回は、ある意味本気であるということだ。何としても自公に勝つという雰囲気を感じる。今回はさらに、保守系の下地前衆議院議員も参戦すると言うから、かなり票が割れる。さらに公明党が県内移転に難色を示しているという。仲井間知事の再選は、かなり厳しいと見ている。

仲井間氏が知事の間に、辺野古基地移転に向けて、やれることは手を打っておこうとする気配が濃厚となってきた。辺野古海岸工事のため、海保を使って反対派のボートを抑え、桟橋を建設している。今後、翁長氏が勝った場合は、移転反対派と海保との間にかなり大きな衝突が起きることが懸念される。成田闘争のような感じになる恐れもある。

辺野古工事　海保、警告繰り返す　様相一変、海上異様に
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230004-storytopic-53.html

　台風接近のため約２週間作業が止まっていた名護市大浦湾の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部で１１日午前、浮桟橋の再設置作業が始まった。海上保安庁の船舶が海上に“警戒ライン”を引き、抗議する市民の船などを取り囲み、警告しながら遠ざけた。今週中にも見込まれるブイ設置、海底ボーリング作業を目前に、海保は警戒レベルを引き上げたとみられ、海上は一気に異様な雰囲気が漂い始めた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/740.html