| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年9月 > 01日00時01分 ～
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「日本の暴力団よりタチが悪い在日米軍」
（日刊ゲンダイより） pic.twitter.com/ITZK1v3LrV
— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2014, 8月 29
石破問題・安倍手法、兼任でいいのならそもそもなぜ必要だったのだ。時事「安倍首相は新設する安全保障法制担当相に、防衛相との兼務で自民党の江渡前防衛副大臣を充て閣させる方向で調整に入った」そもそも不要のポスト。それを受けないと乱す、傲慢と自民党内部大合唱。 本当に権力に迎合の党だ。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) 2014, 8月 30
https://twitter.com/nobuogohara
藤井美濃加茂市長の保釈許可決定で、市役所職員と「接触禁止」が付いた件、証人尋問の可能性がないことが明らかな副市長、秘書係長について、接触禁止を解除する請求を裁判所に出したのが昨日午前。
ところが、検察官の意見が裁判所に戻ったのが今日午後、丸１日もかけて何をしていたのか藤井市長を人質に「籠城」していた検察、人質を奪還されると、今度は、美濃加茂市の市政の邪魔をして「嫌がらせ」をするのか。
凡そ「公益の代表者」のやることではない。
今回の事件で「完全無罪」を勝ち取り、彼らに、美濃加茂市民の前で「土下座」をしてもらおう。
それにしても、検察から、出し遅れの証文のように追加の証拠請求が出てくるが、凡そ証拠とも言えない「出がらし」のようなものばかり。
保釈許可後も、弁護団は、明後日の第３回公判前整理手続期日に向けて、連日、立証準備に追われている。
呆れるような検察証拠の中身が世間に知れる日も近い。
藤井美濃加茂市長の保釈条件とされていた接触禁止、市役職員、支援者について全て解除するよう弁護人から申立てていたが、本日、夕方、申立てどおり解除する決定が出た。
これで、市長としての職務についても、政治活動についても、ほとんど制約はなくなった。
若き市長に、思う存分やってもらいたい。
藤井市長「人質奪還」後、まずは４日で市職員・支援者の接触禁止解除。
次は、デタラメな検察官の証拠請求を粉砕すべく、弁護人意見書を作成中。
怒涛の反撃で名古屋城に一気に攻め込む。
６０日余りにわたって若き美濃加茂城主を人質にとったオトシマエは、きっちりつけてもらう。
倍返しだ！
>トッキー これはひどい職権乱用だ。もう暗殺するしかないな。 <ヘイトスピーチ規制を勧告＝慰安婦に謝罪や補償要請―国連差別撤廃委> http://nico.ms/nw1212343 #niconews
> 怒りの国連脱退宣言なら見たけど、国連関係者殺害予告まで出るとは(24済み)
さっきの＜もう暗殺するしかないな＞の人、暗殺対象者と、依頼する殺し屋まで公表してるね(-_-;) ＜割とマジで＞だって。
大丈夫かよ？
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/31100.jpg
殺すの殺せの出て行けのと叫んでりゃあ、新聞社が協力する行事で、＜先生＞付けでモノを言わせてもらえるんだから、止められなくなるんだろうなあ。
甘い密だろうよ。
⇒産経新聞が在特会協力行事に後援 関連団体告知集会に論説委員も NAVERまとめ http://nav.cx/iH98dTg
ヘイトスピーチ団体参加者の人となりについては、講談社G2のこのノンフィクションが参考になったし、面白かったですよ。
↓ http://g2.kodansha.co.jp/1771/1931.html
> 「国際社会」だろうが何だろうが、当事者の一方の主張だけを聞いて、客観的な事実を集める努力もせずに、判断を下すような機関は信用できないし、その勧告に従う義理もありません。国連は本体でさえも、信用できない。
こういう誤解があるんだね。
人権委のほうも、人種差別撤廃委のほうも、ヘイトスピーチ団体が資料と意見書を出してますよ。
国連委勧告に憤る人からのメンションは概ね、
１)勧告は手続き的にも不当、
２)日本は陰謀的に攻撃されている、
３)勧告に従う必要ナシ、てのが主たる意見みたいだね。
だけど、そこで想像力を働かせてみてはどうだろう？
それを押し通した場合、日本はどうなるか、それで日本は美しい国とやらなのか。
それとさ、そういう意見があるのなら、＜知性がない＞とか＜品性ゼロ＞なんぞという罵倒的形容詞つきで私に意見開陳のメンションをしてくるのではなく、国連委にその旨、ご意見なさってはどうだろう？
私が出した勧告じゃないんで、私に噛みつかれてもいかんともし難いわな。
ま、どうしても構って欲しいのなら、ロリーポップくらいなら奢ってやらんでもないけどね。
ま、それ以上の事は、私にはできそうもないなあ。
２４時間TVは昔とは随分、様変わりしたようだね。
この番組の元ネタはアメリカの「レイバーデイ・テレソン」。
MCのジェリー・ルイスはノーギャラ。
だってチャリティなんだもん。
これを日本で真似たのが萩本欽一さん司会のラジオ番組「ミュージックソン」。
２４時間TVはそのTV版、て流れですね。
２４時間TVも初期には手塚さんの新作長編アニメや、充実したコンサートを流したりして、番組としてもまあまあの質が維持されてた。
それが、どんどん下品になっていく感じだね。
おかしなマラソンが始まった辺りからかな。
でもなあ、レイティングはそうなってからの方が高いてんだから辛いこってすな。
ゴルゴ１３の「G線上の狙撃」で、米国の音楽ホールの柿落としでやるチャリティに出演依頼されたソ連の音楽家が
「お国は不思議な国ですな。慈善事業をやりたいなら、こんなホールを造らずにその資金を福祉に回せばいい」
という意味の台詞を吐くシーンがある。
２４時間TVに覚える違和感もこれだね。
それとねえ、今の２４時間TV、見るからに利権が大きそうじゃないですか。
チャリティを名目にして、巨額の金儲けをやってる雰囲気が、あの下品な画面から迫ってくる。
これは、ちょっと辛すぎる話だよね。
関連記事
日本テレビ読売グループの偽善番組に騙されるな！（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/455.html
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韓国では外国人の政治活動は禁止され、特に共産主義的活動は、死刑を含む厳罰が処せられる。
「不敬罪」という罪名はありませんが，韓国を侮辱する目的で韓国国旗・国章を損傷，除去または汚辱した者は，刑法により5年以下の懲役又は禁錮もしくは10年以下の資格停止又は700万ウォン(約70万円)以下の罰金に処せられる。
それに対して日本では、外国人が首相官邸や国会前で安倍政権打倒！特定秘密保護法反対！オスプレイ反対！原発反対！などの主張を掲げ、騒音をまき散らしながら、デモを行っても暴力沙汰でも起こさない限り逮捕されることなどありません。
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https://twitter.com/rinda0818/status/483758533125488643
李信恵 이（리）신혜
@rinda0818
[拡散希望]自民党と公明党は、集団的自衛権の行使容認について合意し、7月1日(火)の閣議決定を目指しています。7月1日(火)17時から首相官邸前で予定されている抗議行動で圧倒的な反対の民意を示しましょう！ツイートボタンで拡散を！→ http://got.angry.jp/0630/
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マイノリティ保護を名目に、外国人が反日弁護士、反日ジャーナリストと連携して好き勝手です。
朝日従軍慰安婦捏造問題で守勢に立たされた、民主党の有田さんや朝日新聞記者は「国連人権委員会がヘイトスピーチに法的規制勧告」と大騒ぎ。
人権委員会は北朝鮮や反日弁護士の働きかけを受けており、とても公平とはいえません。
別にヘイトスピーチを擁護する気はないが、韓国の反日運動を無視して、中韓と連携して日本だけが、人種差別国家という印象操作をするのは納得がいきません。
日本は悪、在日外国人はすべて善。
慰安婦問題と同じ、一方的報道に違和感を感じませんか？
＜参考＞
外国の方が天皇、日の丸、首相を侮辱する画像
http://img.news-us.jp/fuckorea/20130617044213746.jpg
http://blog-imgs-24.fc2.com/k/o/r/koramu2/20091118082524452.jpg
http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/DSCN6191.jpg
http://blog-imgs-68.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20140709062717619.jpg
http://pds.exblog.jp/pds/1/201303/17/42/e0206242_22325779.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/nijitomonsoon/imgs/b/6/b6ffb2d3.jpg
http://pds.exblog.jp/pds/1/201304/04/80/a0288980_933639.jpg
https://pbs.twimg.com/media/BRwt9kvCAAAkwSo.jpg
http://img04.ti-da.net/usr/w/i/s/wishcomestrue/0240e206.jpg
しばき隊の画像
http://blog-imgs-65.fc2.com/o/p/e/opennews/aritaimg_0.jpeg
http://p.twpl.jp/show/large/kIqhE
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-8d-8a/aki_setura2003/folder/807233/30/30902130/img_1?20130610092403
http://blog-imgs-65.fc2.com/o/p/e/opennews/e0206242_1535128.jpg
http://2chmatomejyu.up.n.seesaa.net/2chmatomejyu/12b46855.jpg?d=a1
★東京都知事選挙 渋谷フェス 宇都宮けんじ応援演説 辛淑玉
https://www.youtube.com/watch?v=zjdQ6UZ2afc
★イラク侵攻反対 反戦平和闘争ニュース
http://www.korea-htr.org/japanese/hotnews/03/hansen.htm
この国の社会保障が後退しようとしている。<厚生労働省が、医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度について、７０歳以上の外来医療費の上限を引き上げる方向で検討に入ったことが３０日、分かった。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で近く議論を始める>(以上『産経新聞』引用)
増大する医療費を削減するために自己負担を増やすのは老人の受診機会を削減することに繋がる。貧乏な老人は病院へ行かずに早く死ねというメッセージだとしたら、この国の社会保障制度は完全に破綻へ向かっているとしかいいようがない。
なぜ自己負担を増大させることで医療費の増大を抑制しようとするのだろうか。もっとも最悪な手法を採ろうとしているとしか思えない。
カルテの電子化と一元管理をこのブログで再三提案している。カルテの電子化にかかる費用はそれぞれの医院や病院でカルテを統一したフォーマットで電子化すれば済むわけで、それにより医院や病院での患者別カルテ管理は格段に合理化出来てカルテ管理費の削減は飛躍的に実現するだろう。
国家による一元管理というと電算業界が莫大な開発費やメインフレームの売り込みに鎬を削るかもしれないが、既に国民は住基ネットのバカ高い開発費や維持管理費に目玉が飛び出るほど驚いている。二度と同じような電算化に無知な官僚と電算業界とのタッグ・ボッタクリを国民は許さない。
一般家庭に入っているPCですらi7仕様のCPUではクワッドコアが使われている。普通の市販PCですら内蔵されているHDDの容量は普通に1Tのものが出回っている。国民すべての画像込カルテ情報を処理したところで数台の市販PCで充分に処理できる程度のものでしかない。
数百万円のサーバーを利用すれば安定的に全国のカルテ情報を一元管理出来るだろう。それほどIT機器は処理能力とデータ登録・管理で飛躍的な発展を遂げている。全国各地の医院や病院でどのような症状の患者にどのような医療が施され、治療に対してどのような検査や医療機器や薬剤が使用されたかが全国的に把握できるだけでなく、各地の医院や病院経営でも有効に利用できるはずだ。
それのみならず、患者の個人情報が全国で検索できるため、患者の既往症や薬剤ショックやアレルギーなどが治療の事前に解るため、医療事故も未然防止できるだろう。もちろん医師は技量が公開されることに繋がるため、反対するかもしれないが、技量や知識のない医師は医療現場から排除されるべきだ。
そうした医療の質の確保のためにも全国仕様のカルテは必要で、その一元管理はマイナンバー制度導入時に合わせて考えておくべきだ。各官庁でバラバラな国民情報管理を統合するためにも政府は内閣に情報庁を設置して、万全なセキュリティーの下に運用するIT国家戦略設計に着手すべきだ。そうすれば重複や過誤医療は防げ、医療費削減につながる。
個人負担を増やして国民を医療から遠ざける政治を行うのではなく、国民に安心と安全を身近にすると同時に無駄な医療費削減につながるカルテの電子化と国家による一元管理制度を導入すべきだ。
安倍晋三首相は2012年12月の首相就任以降、8回にわたり、主に経済を目的とする外遊を展開し、訪問した国は以下のとおり計20カ国に及ぶ。
・ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコ（13年4月）
・ミャンマー（同5月）
・バーレーン、クウェート、カタール（同8月）
・トルコ（同10月）
・コートジボワール、モザンビーク、エチオピア（14年1月）
・インド（同1月）
・ニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニア（同7月）
・メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル（同7月）
これらの外遊には経団連会長をはじめ日本の名だたる企業団体が延べ445社、企業関係者ら計1455人が参加・同行した。同行企業団体関係者は、現地での経済ミッションに参加するだけではなく、移動も政府専用予備機を使うという、いたれりつくせりの扱いであった。本来政府専用予備機は、首相が使う政府専用機の故障時などに使うもので、民間人の移動に使うのは例外中の例外であり、例えば北朝鮮から拉致被害者を日本に帰国させた時など限定的な使用であった。外務大臣さえ海外訪問は民間機を使っている。今回のように、首相の政府専用機と予備機を同時に使い企業関係者を搭乗させたのは、初めてのことである。専用機も予備機も機長及び客室乗務員は自衛隊員で、まさしく国民の税金を使った経済ミッションであった。
●贈賄事件でODA事業排除措置中の丸紅も同行
この経済ミッションには大手総合商社の丸紅が、トルコ及びインド訪問以外すべてのミッションに参加しているが、実は同社は今年3月、インドネシアの発電所事業をめぐり賄賂を贈った罪で約91億円（8800万ドル）の罰金を米国司法省に支払っている。丸紅のインドネシアにおけるこの贈賄事件は、ODA円借款「タラハン火力発電計画」をめぐるもので、丸紅はこの発電所の設備を受注するため同国高官に賄賂を渡したとされ、共謀の罪1件、外国高官への贈賄7件に問われていた。
この贈賄事件を摘発したのは米国司法省であった。米国政府は、1976年に日本で発覚したロッキード事件をきっかけに、米国企業による海外における贈収賄事件を防止する目的で、77年に米海外腐敗行為防止法（FCPA）を制定した。同法の適用対象は広く、米国企業はもちろん、日本企業でも米ドルで賄賂や賄賂資金を送金すれば適用対象となる。
丸紅は今年3月19日、贈賄事件の有罪を認め、巨額罰金の支払いに合意したのである。外務省もこれを受けて、3月26日に丸紅をODA事業から9カ月間排除する措置を発表した。丸紅のFCPA違反は、この贈賄事件だけではなかった。2012年にはナイジェリアでの液化天然ガスプラントの建設工事受注をめぐって同国政府関係者への贈賄に関与した事件で、約56億円（5460万ドル）を支払い米司法省と和解している。このようにFCPA違反で2回も摘発され、147億円もの罰金を支払ったのはケースは丸紅以外ない。
もちろん日本政府は12年の丸紅のナイジェリアでの贈賄事件について十分承知していたが、13年4月からスタートした安倍首相の外遊に丸紅関係者を同行させたのである。さらに、今年3月のインドネシアでの贈賄事件をめぐり外務省が前述の措置を発表した後も、7月の大洋州、中南米訪問に丸紅関係者を同行させたのである。
●問われる首相の企業倫理感
この海外訪問において、政府は以下のとおり各国と主にインフラ整備関連でODAや円借款、無償資金協力などの約束を交わしている。
・サウジアラビア：省エネ、再生可能エネルギー及び原子力における二国間協力
・アラブ首長国連邦：水、医療、鉄道等のインフラ投資分野における協力
・ミャンマー：インフラ整備のため円借款（510億円）、無償資金・技術協力（400億円）
・クウェート：インフラ開発として独立造水発電事業、下水処理、製油所、メトロ、太陽熱複合発電などの協力
・ジプチ：地熱開発事業化の支援
・カタール：インフラ開発としてスタジアム、メトロ、下水処理等の協力
・トルコ：原子力エネルギー及び科学技術分野における協力
・モザンビーク：ナカラ回廊開発を中心に700億円のODA支援
・エチオピア：アルトランガノの地熱開発を円借款再開第一号候補案件とすることを約束
・インド：円借款の事前通報としてデリー高速輸送システム建設計画（1488億円）
・メキシコ：技術協力プロジェクト「低侵襲医療技術研修センタープロジェクト」
さらにコートジボワールでは、拡大首脳会議で安倍首相が日本の企業代表者一人ひとりを各国首脳に紹介し、モザンビークでは大統領昼食会に同行企業関係者も同席。中南米歴訪では、首脳会談途中から同行企業首脳陣を同席させ、相手国首脳に直接要望を伝えさせている。
外務省からODA排除措置を受けている丸紅をODA案件満載の外遊に参加させ、さらにその企業を各国首脳に紹介するということは、あっていいことなのだろうか。諸外国から見れば、安倍首相が贈賄企業を同行させて各国首脳に紹介する格好となり、首相としての企業倫理観を疑われかねないといえよう。
小倉正行
安倍首相は、９月３日の内閣改造・自民党役員人事で、石破茂幹事長（５７）（鳥取１区、衆院当選９回）を新設する地方創生担当相に、高市早苗政調会長（５３）（奈良２区、同６回）を経済産業相にそれぞれ充てる方向で調整している。
竹下亘衆院議員（６７）（島根２区、同５回）も入閣させる方向だ。
石破氏は、先月２９日の首相との会談で、首相から安全保障法制担当相への就任を打診されたが、安保政策を巡る首相との考えの違いを理由に固辞した。石破氏は幹事長続投を要望する一方、入閣要請があれば応じるとし、地方創生相などのポストを希望したとされる。
石破氏は同３１日、鳥取市内で記者団に「いかなる役職であっても、自分として考えられるベストのことをするという努力はしなければいけない。人事権者は首相で、一致結束してやっていく」と語った。
来年10月に予定されている消費税の再引き上げ問題。安倍晋三政権は年末に判断する方針だが、はたして引き上げるのだろうか。結論を先取りして言えば、私は上げない可能性がかなりあるとみる。理由は3つある。
まず、景気の動向だ。先に発表された4～6月期の国内総生産（GDP）速報は前期比年率6.8％減という大幅マイナスを記録した。これだけをみれば、4月増税の反動として想定内とも言えるが、中身がかなり悪い。
鍵を握る民間需要のうち家計最終消費支出が19.2％減、とくに帰属家賃（持ち家への仮想家賃）を除いた正味の支出は22.7％減と崖から転落したような状況だった。住宅や自動車は売れ行きがピタリと止まった。
東京都心のデパートは相変わらず人出が多く、腕時計など高級品が売れるといった話もある。一方、地方に行くとデパートどころか街中心部の交差点でも人の姿が見えず閑散としていたりする。つまり、控えめに言っても「景気はまだら模様」である。
増税賛成派のエコノミストは「7～9月期には好転する」と楽観的だが、家計は愚かではない。「好転すれば再増税する」「それならお金は使えない」と考える。皮肉にも楽観見通しが増税予想を強めた結果、かえって財布の紐を締めてしまうのだ。
次に政権の求心力が高まったこと。8％への増税を決めた昨年10月段階では、安倍政権は発足1年にも満たなかった。首相と菅義偉官房長官は税率引き上げに慎重だったが、増税を悲願とする財務省を敵に回して戦うにはリスクがありすぎた。自民党内も財務省ににらまれたくない議員が大半だった。
ところが今回は違う。霞が関と党内は掌握している。むしろ再増税の決定が景気に影を落とせば、来年は集団的自衛権をめぐる国会論議と重なって内閣支持率に致命的なダメージを与えかねない。
そうなると、来年9月の自民党総裁選の行方にも響いてくる。再増税はその1か月後になる。景気とアベノミクスの成果が総裁選の焦点になるのは間違いない。失敗は絶対に許されないのだ。
3つ目は政権自身が昨年以上に慎重になっていることだ。私は最近、菅官房長官に「発言はオン・ザ・レコード」の条件でインタビューした。一問一答はインターネットの『現代ビジネス』コラムに詳録したが、消費税に関する核心部分は次のようだ。
──「（再増税について）まだ何も決めていない」ということは「上げない可能性も残っている」と。
菅：法律的にもそうなっていますよね。
──もし上げないとなると、新たな凍結法案をやらなきゃならない。
菅：もちろんそうです。
──その選択肢も残していると。
菅：そうです。ですから、最終的な判断は7～9月期の数字を見て、と。これはずっと一貫して言ってますから、はい。
──仮に凍結法案なんていう話になると、それは来年の通常国会ということに。
菅：ま、あの、仮の話について私が（笑）発言するべきじゃない、と（同席した秘書に目をやりながら大笑）。
このやりとりで私が印象に残ったのは、最後の大笑いした場面だ。官邸内では税率を上げない場合の法律的な対応についても、しっかり織り込んで検討しているのである。当然といえば当然だが、そこまで喋ってしまうと、方向感がにじみ出てしまうという話ではないか。（文中敬称略）
文■長谷川幸洋：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）。
内閣改造で注目された自民党の石破茂幹事長の処遇だが、8月28日に安倍晋三首相と石破氏が会談、石破氏が安保担当相以外のポストで入閣することが濃厚となった。これで一件落着かといえば、ことはそう簡単ではない。
石破氏は8月25日、ラジオ番組で安倍首相の看板政策である安全保障について「（私とは考え方が）違う」と語り、「首相と考え方が100％一緒の人が国会で答弁するのが一番いい」と打診されていた安保担当相就任の拒否を明言した。
組閣は総理大臣の大権のひとつで権力の象徴である。正式な就任要請の前に世間に向けて拒否宣言するやり方自体が前代未聞で、安倍首相に対する非礼極まりない宣戦布告だった。
首相側近からは、「石破さんは明智光秀になった」と批判の声が上がった。石破氏のやり方が良いか悪いかはさておき、政権基盤を固めるはずの内閣改造は一転、波乱含みの展開になった。
石破氏は当初、「安保相を断わるのは難しい」と周辺に漏らしていた（週刊ポスト8月15・22日号既報）。ところが大メディアが〈次の幹事長、憶測様々〉〈岸田氏が本命〉（読売新聞8月13日付）などと後任幹事長の人事を報じたことで安倍氏との共存共栄に不安を感じ始めたようだ。
「石破さんは『オレの退路を断つつもりか』と官邸のリークにひどく疑心暗鬼になっていた」（石破側近）
ちょうど織田信長が明智光秀に「領地は切り取り次第」と山陰侵攻を命じ、光秀の丹波の領地を召し上げて退路を断ったのと同じやり方だった。石破氏は光秀同様、「敵は本能寺にあり」と意を固めたのか。
そして、決起した石破氏に追い討ちをかけたのが官邸関係者から「安倍首相の機関紙」と揶揄（評価？）される産経新聞だった。同紙は石破氏のラジオ出演翌日の朝刊で、〈首相「石破系」を排除〉（8月26日付）と打ち、安倍首相が石破グループの議員を閣僚に起用しない方針を固めたと報じた。
石破グループの議員だけでなく、他派閥でも総裁選で石破氏を支持した議員の中には入閣待望組がかなりいる。シンパの議員たちまで政権から排除するというリークは、石破支持派を脅して内部崩壊させるわかりやすい工作だ。石破側近は腹の虫が治まらなかったようで、顔見知りの産経記者にこう吐き捨てた。
「あんなことを書いても安倍さんのためにならないよ」
精神科医・香山リカ氏が安倍首相の「言動」を一刀両断
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152980
2014年9月1日 日刊ゲンダイ
「いいね」を支持だとする恐るべき勘違い
安倍首相は果たして、マトモなのか。多くの人が漠然と抱いている不安ではないか。国民が頼みもしない解釈改憲に突き進み、野党に突っ込まれるとブチ切れ、暇さえあればゴルフをし、しかし、広島の土砂災害では、のんきに別荘に戻っていた。仰々しい言動、独善的な振る舞い、その裏に見え隠れする不安。得体の知れない最高権力者をリベラルな言論活動で知られる専門家が一刀両断――。
■自分への批判は聞こえない
――香山さんは安倍首相が集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、記者会見を開いたとき、欺瞞的と切り捨てましたね。
情緒的な部分に訴えたでしょう。邦人の保護とかＮＧＯの駆け付け警護だとか。誰もが「それは救うべきだ」と反応する事例を持ち出し、しかも子供やおばあさんが描かれている絵を見せて、「助けなくていいのか」と。あの瞬間、集団的自衛権の議論は、次元の違う話にすり替わってしまったんです。
――安全保障や平和憲法の話ではなく情緒論に？
そうです。国民は踏み絵を踏まされたような感覚です。特に絵を使ったことが欺瞞的だったと思います。小泉政権のときにワンフレーズポリティクスの是非が問われた。ワンフレーズでも言葉があった分、マシだったと思います。死刑廃止論者にあなたの家族が殺されていいんですか、と問いかけ、そういう映像を見せるのと一緒です。誰でもそれは困る、と言うでしょう。
――狡猾な心理学的手法、トリックですね。
ただ、私は安倍首相がそこまで意識、計算していたか、というと違うと思います。
――というと？
こういう絵を見せれば、国民をだませるということでもなく、自分自身も「こうなったら困るな」と、この程度の理解じゃないのかなって。
――そう見えますか？
安倍さんて、フェイスブックなどＳＮＳを利用して、「いいね」が何万件もあると、それだけで支持されていると単純にうのみにしちゃうようなところがある。ストレートにそう思える精神構造っていうんですか。
――えらく単細胞というか、アバウトですね。
国会答弁でもこういう場合はこういうことが起こって、だからこうするんだということを論理的にきちんと説明するのではなく、私には国民を守る責任があるんだ、という大きな話にして、すり替えてしまうでしょう。
――野党がそれでも突っ込むと、感情的になってブチ切れる。
聞かれたことに答えるのはコミュニケーションの基本だと思いますが、それをしない。なんだか、自分に都合のいい声ばかりを聞いて、批判的な声には耳をふさいでしまう、見なかったことにしてしまう。そういうところがありますね。
――子供じゃないですか？
２世３世の政治家は多いけど、批判的なことを言う人がいない環境で育ったのではないか。そんなふうにも見えますね。確かに、第１次政権では政権を投げ出し、大きな挫折を味わったとは思います。でも、その後、本当の意味で苦汁をなめて、あらゆる批判も全部受け入れて、這い上がってきたというより、「安倍さん、あなたしかいないよ」という人々が周りにいっぱいいたわけですよね。批判を受け止めるというより、そういう人の慰めの声だけを聞いて、励みにしてきたんじゃないでしょうか。
――いわゆるお友達ですね。
安倍さんって、奥さんが家庭内野党とかいわれていますよね。昭恵さんは原発再稼働にも批判的だし、社会的弱者にも寄り添っています。ここまで考え方が違う夫婦は珍しい。本来であれば、徹底的に論じ合うか、あるいは一緒にいられなくなるか、だと思いますが、あの夫婦はお互いの自由を認めているというか、外遊の時には何事もなかったかのように仲良く手をつないでいる。信頼関係があるというより、安倍さんは会話をしていないのだと思います。自分に批判的な言動は見たくないし、考えたくない。だから、たとえ昭恵さんが話しかけても遮ってしまうのではないか。ゴルフとか外遊とか楽しいことだけ、一緒にやる。
「安倍首相はオイディプスコンプレックス」
■広島への対応で分かったお友達優先
――なるほど。野党に対する態度もそうですね。批判には聞く耳を持たない。説明する気もない。そんな感じを強く受けます。こういう人を精神分析すると、どうなるんですか？
一般論ですが不安が強い人です。気弱な方です。バリアーを広げ、虚勢を張って、痛いところを突かれても、聞かなかったことにしてしまう。ただし、国会答弁では聞かなかったことにはできませんから、感情的に反発する。
――となると、安倍さんも相当、不安なんですかね？
だと思いますよ。今度の改造でも、石破幹事長を外すといわれていますよね。切り捨てて、いなかったことにしたいんですよね。自分と考え方が違う人も取り込むことができない。抱き込み、取り込めば、強力な政権ができるのに、そうしない。半ば恐怖だと思いますね。
――これをやりたいという信念があれば、取り込めるんでしょうが、それがないような気もします。ところで、安倍さんは、そういう不安が見え隠れする一方で、えらく強気というか、自信があるように見えるときがありますね。
特殊な家柄じゃないですか、安倍さんは。おそらく、総理をやったことで、父親、晋太郎氏は超えたという自負があるのでしょう。安倍さんの中では祖父を乗り越え、新しい憲法を作った総理大臣として、歴史に名を刻みたい。そういう野心はあると思います。オイディプスコンプレックスですね。
――それで改憲にシャカリキなんでしょうね。まずは解釈改憲と。
そうでしょうね。でも、これって政治的テーマというより、安倍さんの家庭内のテーマですよね。母親の洋子さんからの刷り込みも大きいような気がします。
――広島の土砂災害の時の対応は、どう見ましたか？
国民の命は守る。こういう大きな話はするけど、土砂崩れの実情や、自衛隊の人がいかに大変かとか、そういう細かい想像力が欠けているのだと思う。だから、目の前にいる人の関係を優先してしまう。一緒にゴルフをやっていた森元首相だったり、翌日、会う予定だったＪＲ東海の葛西名誉会長だったり。
――弱者への想像力が欠落し、エスタブリッシュメントの仲間のことばかりを優先するわけですね？
そうです。逆にそういう鈍感力があるからこそ、リアリティーのない大きな話ができるところもある。それが一部の支持者にはビジョンに映っているのかもしれません。
――気のせいかもしれませんが、安倍政権になって、世の中、凄惨な事件が増えたように思うんですが、どう見ていますか？
隣の人に対する想像力、ちょっとした多様性、自分とは違う考えを受け入れる寛容さがなくなっているような気がします。ＳＮＳで「いいね」と言ってくれる人しか受け付けない。１００％の「いいね」はないのに、１００％だと勘違いする。そんな人が増えていて「いいね」じゃない人を排除する。
――１億総安倍化？
そうですね。安倍さんが言う美しい国とは何なのでしょうか？ 謙虚さ、人を立てる心、勝ち組負け組にしない社会。そういうものが日本的美徳であるとすれば、安倍さんがやっていること、安倍さんの周囲が叫んでいることは、それとはずいぶん矛盾しているように思います。
▽かやま・りか １９６０年生まれ。東京医科大卒。立大教授。「劣化する日本人」（ＫＫベストセラーズ）、「弱者はもう救われないのか」（幻冬舎）など著書多数。
先週は〝石破の乱〟か、と色めき立ったが、結局、大山鳴動して鼠一匹……どころか、鼠一匹も出なかった。
政治家の側近がいろいろと語るのは政治闘争の常であるが、驚いたのは、石破幹事長本人が8月25日のラジオ番組で「首相と100%(考えが)一緒の人が答弁するのが一番いい。『違う』と答えたら国会が止まる」公言し、しかも幹事長続投を示唆してしまったことだ。
ここまで本人が言うからには、かなりの覚悟があったと思うのだが、どうもその後の安倍陣営による反撃で、石破氏本人はあっさり撃退されてしまったようだ。29日昼の安倍首相との会談は手打ちだ。朝日新聞には、「石破氏入閣受諾、『次はあなた』が最後の決め手」とまで書かれてしまった。
禅譲をほのめかされて潰れていった人はこれまでも多い。優柔不断の印象にもなってしまった。はたして、石破氏はどう次の戦略を練るのか。
政局は起こらなかったが、経済面での消費増税の影響はじわじわと効いている。〝石破の乱〟の間の26日、政府は月例経済報告を発表している。
■「駆け込み需要の反動」ではなく「消費増税による需要減」
基調判断は変わっていない。つまり、消費増税の影響は軽微で、すぐに盛り返すということだ。ただ、先行きについて、先月までの「海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている」という表現が、「駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある」と書き換えられている。
「駆け込み需要の反動の長期化」というのは、あまり正しい表現とは言えない。消費増税は、増税前に駆け込み需要をもたらし、増税後はその反動減とともに、増税による可処分所得の減少を通じて需要の減退がある。駆け込み需要とその反動減は、ならしてみれば影響はない(消費時期が異なるだけ)が、3%増税分の消費減少効果がある。それを「駆け込み需要の反動の長期化」と言ってはまずい。「消費増税による需要減」である。
特に、1989年の消費税創設では同時に物品税の廃止があり、97年の消費増税では先行して所得税減税が行われている。こうした点を踏まえれば、89年も97年も消費増税の影響を相殺するような仕組みがあったが、今回の増税ではネット増税であり、「消費増税による需要減」が出るはずであるので、それを月例経済報告で記述しないのはおかしい。
26日の月例経済報告の後、29日に重要な統計が続いで発表されている。総務省による7月の家計調査、国交省による7月の新設住宅着工、経産省による7月の鉱工業生産だ。それぞれ、7月の消費、住宅投資、生産・在庫の状況を知るためには必須の統計だ。
7月が重要なのは、7-9月期のGDPで消費税率10%への再増税を今年の12月に決めるからだ。消費税増税をスキップしようとすれば、政治的には、新たな凍結法案を国会で成立させる必要があり、増税の根拠になっている自民、民主、公明の3党合意をひっくり返すことだから、かなり厳しい。
政治のプロから見れば、これは不可能に近い話だ。しかし、7-9月期のGDPがとんでもなく悪い数字なら、その不可能もひっくり返るかもしれないというのも、また政治だ。
そこで7月の経済指標に注目すべきだが、新聞はまともな分析ができないのか、ちょっとおかしな記事も少なくない。例えば、29日の日経新聞は「鉱工業生産0.2%上昇 消費支出は5.9%減」と報じている。
役所の公表文の数字をそのまま持ってくるから、変な見出しになっている。鉱工業生産0.2%上昇というのは前月比の数字で、消費支出が5.9%減というのは前年同月比の数字で、両者は違うベースのものなので、一緒に掲載するのはまずい。
筆者もかつて役所勤務で統計発表の仕事をしたことがあるが、発表された統計の記事を書くのは、若い記者ばかりだった。統計を勉強したことがなく、データをエクセルで加工できず、役所の発表文をそのまま記事にしていた。
今でも、その傾向は変わらないのだろう。経産省の鉱工業生産の発表文では前月比+0.2%の数字があり、総務省の家計調査の発表文では、前年同月比▲5.9%と前月比▲0.2%の数字がある。役所の発表文をそのまま写すにしても、鉱工業生産で前月比+0.2%、家計調査で前年同月比▲5.9%を並べる神経が筆者には理解できない。せめて、鉱工業生産で前月比+0.2%、家計調査でも前月比▲0.2%だろう。
この記事を書いた記者は数字の大きさしかわからず、その意味はまったくわかっていないのだろう。そうした記者はいつまでたっても、まともな分析はできない。
今では、各省のサイトからデータのエクセルファイルをダウンロードでき、役所の発表文になくとも、はっきり言えば役所の発表文など見なくても、統計に関する記事は書ける。そのほうが役所の誘導に乗らずに、まともな記事が書けるはずだ。しかし現実は、新聞記者の勉強不足から役所の言いなりの記事が多い。
■「見たくないものを見ない」のは自殺行為
いずれにしても、29日に発表された総務省による7月の家計調査の数字を、これまでの本コラムで書いてきた図に加えてみよう。
これからわかることは、7月も相変わらず不調である。消費について言えば、97年増税の時にはリバウンドしていた。97年は、7-9月の消費のリバウンドはあったが最後はダメだった。しかし今回は、そのリバウンドさえもない。
総務省は天候のせいと言うが、昨年も夏が暑く異常気象だった。今年の異常気象がどれほど昨年と異なっているのか疑問であり、何か言い訳のために取って付けたような印象だ。
8月の月例経済報告では、個人消費について「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」とされているが、どこが持ち直しなのだろうか。「反動の長期化」を認めているのであるから、「低迷している」がちょうどいい表現だ。
投資については、住宅投資を見るために、国交省による7月の新設住宅着工を見よう。これも、これまでの本コラムに新たな数字を加えたものだ。
また、それだけではなく、企業設備投資も見なければいけないので、内閣府から14日に公表された6月の機械受注統計を加えなければいけない。その図も下の通りだ。
これも冴えない。結局、生産自体が弱くなっているのだ。経産省による7月の鉱工業生産を見ればわかる。
そこで、今が景気のどのような局面なのかを見るために、在庫循環図を見よう。これも、7月21日付の本コラム(→こちら)で紹介したものだ。かつて内閣府では、こうした分析を経済白書などでも多用していたが、なぜ今の段階で行っていないのだろうか。ひょっとして分析を行うこと自体を自粛していれば、見たくないものを見ないという、現状を把握する上では自殺行為になる。
これを見ると、7月21日付の本コラムよりも左回りの状況になっている。これは、景気後退局面になっているかもしれないことを示唆している。政府にとって、最も不都合な情報だろう。
大勲位・中曽根君は、自慢話のつもりで「私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある」って手記に綴ったんだろうが、国会でその｢苦労話」とやらをお聞かせ願いたいものだ。
なんだか梅雨が舞い戻ったような鬱陶しい天気の月曜日。ホントに残暑なんてやってくるんだろうか。
そんなことより慰安婦問題です。朝日新聞がいまさらのように謝罪してからというもの、週刊文春、週刊新潮の朝日叩きが凄まじいんだが、こんな内輪喧嘩みたいなことやってると、そのうちこれ幸いと報道統制なんか敷かれちゃいますよ。さらに、つむじが右に曲ったひとたちからは、従軍慰安婦そのものすらなかったかのような声まで聞こえてくる始末だ。
で、この問題については前から言ってるんだが、大勲位・中曽根君という生き証人がいるんだから、まずはここから話を聞くのが順序ってもんじゃないのだろうか。主計中尉として配属されたインドネシアで慰安所設置に腐心たってことは有名な話で、実際に手記の中でハッキリ言ってるんだからね。その表現はかなり生々しくって、「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある」ってな具合です。
しかも、こうした事実は防衛省の資料からもわかっていて、そこには「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」って記載されている。責任者として「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」の名前も載ってるんだから、言い逃れはできません。もっとも、さすがにやばいと思ったんだろうね、大勲位・中曽根君は日本外国特派員協会の会見でそこんところを突っ込まれて知らぬ存ぜぬと否定している。ようするに、海外メディアの前で嘘ついたってことです。ここらあたりは、「アンダーコントロール」ってほざいたどこぞのソーリ大臣と同じです。
最初に慰安婦発言した手記というのは、『終りなき海軍』（文化放送開発センター、１９７８年）ってやつで、「戦中海軍に所属し、戦後各界で活躍した成功者たちが思い出話を語った」というものだ。父上が中曽根主計中尉の部下だったくろねこの友人がこの手記を探したところ、買占めでもあったかのように検索不能になっているってコメントがＦａｃｅｂｏｏｋであったので、ちょいとアマゾンを覗いたら｢お取扱いできません」ってなっとりました。ふむ、証拠隠滅を図ったか・・・おっと、妄想ですから悪しからず。
・中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が
http://lite-ra.com/2014/08/post-413.html
それはともかく、「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」ってところから察するに、東北の貧しい農村の娘たちを騙して遊郭に売り飛ばした女衒と同じような手口で、現地の女性たちをかき集めたんでしょう。軍による強要があっただろうことは、こんな表記ひとつからも容易に想像がつこうというものだ。
おそらく、大勲位・中曽根君は、自慢話のつもりで「私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある」って手記に綴ったんだろうが、そうした心根こそが卑しく、恥かしいことなのだとこの男に知らしめるためにも、国会でその｢苦労話」とやらを根掘り葉掘り問いただしてみたい今日この頃なのだ。
■中国から見た北朝鮮の風景
このほど、『習近平は必ず金正恩を殺す』（講談社刊）という新著を上梓しました。そもそも、私が弊社出版部の某名物編集者に、「中国から見た北朝鮮の世界を描きたい」と申し出たことがきっかけでした。そして原稿を渡したら、名物編集者が、このようなコワいタイトルをつけて世に問うたというわけです。
日本人は普段、朝鮮半島の南側（東南側）の日本から、日本海を隔てた北朝鮮を眺めるという癖がついています。ところが、中国人は逆側の北方（西北側）から、大陸に付属している「盲腸のような」北朝鮮を眺めています。
同じ地域を仰ぎ見るのでも、南側からと北側からとでは、まったく別の風景が広がっています。そこで、「中国から北朝鮮を眺める」という、「もう一つの北朝鮮の風景」を提示したかったのです。
例えば、政治的に言えば、日朝間には国交さえありませんが、中朝は1949年から同じ社会主義国の兄弟国であり、翌1950年には、朝鮮戦争でアメリカを相手に共同で戦った「血を分けた誼（よしみ）」です。また、経済的にも、日朝間の現在の貿易はゼロですが、中朝間の貿易額は、北朝鮮の全貿易額の8割以上を占めています。
つまり、北朝鮮に対して日本と中国のどちらが影響力を持っているかと言えば、それは圧倒的に中国なわけです。ならば、「中国から見た北朝鮮の風景」を提示することは、日本において意味があろうかと思ったのです。特に、国交正常化に向けて、日朝交渉が始まった今日この頃においてはなおさらです。
■中国が戦争を仕掛けるうえでの5条件
私はこの本で、多くのことを述べましたが、その一つが、「習近平の中国は、いずれ戦争に打って出るだろう」というものです。まるで長手数の詰め将棋を解くような作業ですが、習近平政権の現状から近未来を分析していくと、どう見ても戦争に行き着きそうな気配なのです。
経済が悪化して社会が混乱すると、古今東西を問わず、大国の為政者というのは、対外戦争に走りがちです。中国の場合、全面戦争というよりは、局地戦になろうかと思いますが、ともあれ30年ぶりの「開戦」の可能性があると思います。
偶然ですが、ノーベル経済賞学者のポール・クルーグマン米プリンストン大教授が、8月18日付のNYタイムズのコラムで、同様の指摘をしています。その翻訳は、8月22日付の朝日新聞が、全文を掲載しています。クルーグマン教授は、その長文のコラムを、次のように締めくくっています。
〈 もし中国経済の奇跡が終わるとしたら、そのとき（数多くの経済学者がじきに起きるだろうと考えている）、同国の指導者たちはどう駆り立てられるのだろうか。戦争を始めるというのは、非常にまずい考えだ。それでも、戦争は起こり続けている。 〉
クルーグマン教授は、中国がどの国と戦争するのかまでは言及していません。しかし、中国はアメリカのように世界中に人民解放軍を展開しているわけではないので、戦う相手はおのずと、近隣諸国に限られます。その際に、対象となる国・地域の条件は、次の5つと思われます。
[1] アメリカがその国・地域の味方をしない
[2] 中国が「開戦」する大義名分が立つ
[3] 中国が容易に勝利を収められる相手である
[4] 中国の国民が嫌っている国・地域である
[5] 習近平主席とその国・地域のトップが一度も首脳会談を行っていない
仮に日本が相手としたら、当てはまるのは[2]、[4]、[5]になります。対日戦争を仕掛けるとしたら、尖閣諸島を巡る領土紛争でしょう。
しかし、[1]と[3]を満たしていないため、対日戦争は中国にとって、かなりハイリスクになります。戦争というのは勝利を収めれば為政者の支持率は急上昇しますが、万一、敗戦すれば、政権崩壊となる可能性が高いからです。
そのため、よほどの偶発事故でも起こらないかぎり、習近平政権は日本に対して、戦争を仕掛けてくることはないだろうというのが、私の見立てです。
とすれば、相手はどこか。中国の周辺国で、この5条件を満たしている国が、ただ1ヵ国だけあります。そう、金正恩第一書記が統べる北朝鮮です。
■日朝交渉に臨む北朝鮮の胸の内
北朝鮮としても、北部から危険がヒタヒタと忍び寄っているという気配は、当然ながら感じています。だからこそ、今年に入って突然、日本に擦り寄ってきたわけです。
9月には、日本と北朝鮮との国交正常化へ向けた今年4回目となる日朝政府間協議が開かれる予定です。いつ開かれるかといえば、9月の第3週か第4週になるのではないでしょうか。なぜなら、9月8日が中秋節の旧盆で、翌9月9日は、北朝鮮の66回目の建国記念日を迎えるからです。その後、数日は、祝祭の余波で、平壌は仕事になりません。
9月9日の晩には、平壌市中区域にある万寿台議事堂の大広間で、1000人近い朝鮮労働党と朝鮮人民軍の幹部たちが集う盛大な晩餐会が開かれます。主催者は、86歳を迎えた金永南・最高人民会議常任委員長で、金正恩・第一書記は参加しません。今年は、経済制裁を解かれたばかりの許宗萬・朝鮮総連議長も参加する予定です。
私は、あるベテランの朝鮮労働党関係者から、「この日に並ぶ料理を見れば、その年の作物状況が分かる」と聞いたことがあります。北朝鮮はまもなく収穫の季節を迎え、豊作が期待できれば、幹部たちに多く振る舞うというわけです。
でも察するに今年は、豊作・不作によらず、質素な建国記念日のパーティになるでしょう。なぜなら、中朝関係の悪化により、中国からの援助が、ほぼ全面ストップしてしまっているからです。
だからこそ北朝鮮にとって、日本との交渉は重要です。日本を掴むことによって、再び中国が北朝鮮に擦り寄ってくることだって考えられます。
日朝交渉に話を戻せば、どこで開かれるかという問題も重要です。北朝鮮は平壌で開きたがり、日本は第3国での開催を主張しているはずです。
このような緊張感あふれる外交交渉というのは、サッカーの国際試合と同じで、圧倒的にホームが有利なので、北朝鮮は自国開催を主張するわけです。「日本人生存者にはその場で日本側に面会してほしいから」などと甘言で誘惑し、自国開催を主張することでしょう。
ところが日本からすれば、平壌で開催した場合、いくつものケースを勘案し、それぞれに対して、かなり臨機応変の対処を迫られることになります。日本側の交渉責任者である伊原純一・外務省アジア大洋州局長に、そこまでの重責と権限を負わせるのかという問題になります。平壌から東京への通信は、必ず盗聴されているため、本国への確認もままならないからです。
■生存している拉致被害者の公表はあるか
最後に、最大の懸案事項ですが、北朝鮮は一体、何人の生存している拉致被害者を公表するかという問題です。
これも推定ですが、9月の日朝政府間協議では、北朝鮮はまず、拉致被害者以外の生存者を発表するのではないでしょうか。「拉致被害者の生存者はいなかった」と言うのでなく、「調査は継続中で、いまだ発表できない」と回答する。そうして一度、日本側の反応を見るわけです。北朝鮮からすれば、2002年に蓮池薫氏ら5人の生存している拉致被害者を出したら、逆に強烈な非難を浴びたという前例があるため、根強い日本不信があるわけです。
そのため、「12月に第2回目の生存者の発表を行い、その時に拉致被害者についても公表できるよう最大限努力する」とか言い繕う。こうなると、「球」は日本側に戻ってきます。つまり、12年前のように、北朝鮮に対する憎悪を増幅させるのか、それとも3ヵ月間、忍従するかということです。
いずれにしても、9月は、日朝交渉が茨の道であることを再認識する月になるのではという気がします。
＜自民ＰＴ＞ヘイトスピーチ対応必要 国会周辺デモ規制も（毎日新聞） - Y!ニュース http://t.co/rXegdMzyis
― 秋原葉月 (@akiharahaduki) 2014, 8月 28｢デモがうるさくて仕事ができない」という議員の議員会館の部屋で、実際にデモの時にどのくらい音が聞こえるか、しっかりテレビなどで検証したら良い。
― 弁護士川口創 (@kahajime) 2014, 8月 31議員会館に時々伺いますが、残念ながら、議員会館内では、外で行われているデモの音はほとんど聞こえません。議員会館でどんな仕事をしているのか知りませんが、よほど集中力がない人でない限り、仕事が妨げられるようなことはないのではないでしょうか。
― 弁護士川口創 (@kahajime) 2014, 8月 31
今日本の総理大臣の任にある安倍晋三氏は昨年12月靖国神社を訪問して、アメリカ政府までも憤激させた。
と思ったら、4月高野山で行われた戦犯追悼法要に安倍氏が自民党総裁の名で哀悼の辞を送っていた、という。朝日新聞の特ダネで新聞テレビ各社も後追いで報道した。
一国の内閣総理大臣の地位にある者が、憲法（政治と宗教の分離）を平然と無視し、歴史を直視しない行為を相変わらず繰り返す。その度に内外から不信の目を浴び、我々日本の国際的信用が下がる。懲りない人物である。
安倍氏や氏に同感する人たちの言動には、「東京裁判」は”戦勝国側による一方的な断罪”など「戦犯は犠牲者・被害者」の意識が目立つ。
一方で、“あの戦争を誰が如何なる理由で始め、アジア各国への侵略を拡大したのか？”を問うことはしない。
その果てにアジア大陸で推定2300万人以上、日本人だけでも210万人を超える犠牲者を出し、日本に壊滅的な敗北をもたらした。その責任は誰が負うのかも言わない。
“原因と結果、その責任は誰にあるのか？”など根本的な視点が欠けている。
また、あの戦争は全国民一般が投票できる普通選挙権も無く、自分で選んだこともない政府指導者たちによって、いわば勝手に引き起こされた。
その過程で一方的に戦争に駆り出され、熱帯の密林や太平洋の真ん中で命を終えた大勢の兵士たち。地上戦に否応なく巻き込まれ犠牲になった沖縄の人たちや、広島、長崎、東京など国内で米軍の爆撃で死傷した人たち。
こうした一般国民一人一人の基本的な権利と尊厳。
安倍氏らの言動にこうした一般国民犠牲者への配慮は全く見られない。
戦死者の意志も確認しないまま、戦死者を勝手に英霊と祭り上げ、そこに戦争を指導し、本来国民の追求を受けるべき者たちも一緒くたにして英雄視している。
戦争を遂行した指導者たちによって日本全国大半の青・壮年男子が兵士として徴兵され戦後多くが帰ってこなかった。
働き手を奪われた農村は疲弊、都市部では労働力不足を補うために若い女性が軍事工場などに駆り出され、爆撃の犠牲になった人も多い。
こうした人たちこそ戦争の真の犠牲者でありながら戦後、補償金も支給されないまま放りだされた。
戦後日本は、国民の大半が戦争で人生を大きく狂わされながら必至で働き再建を担った。戦後の復興と今日の繁栄の功労者はこういう一般の人たちである。
安倍氏のいう、A級戦犯たちがいたから今日の日本（の繁栄）がある、というのは虚妄である。戦犯は多くの人々の人命を軽視し、多くの人々の犠牲と破壊を齎しただけである。
いまだに先の大戦を“聖戦”などと美化し戦犯を持ち上げる安倍氏たちは、こうした国民一人一人に対する配慮が余りにも欠如している、と言わざるを得ない。
ドイツではニュルンベルク戦争法廷とは別に、紆余曲折を経ながらも戦後一貫して戦争責任を問い、政府関係者たちの戦争犯罪を調べ、人道に反する罪を犯した者を年月を経ても追求してきた。
安倍氏たちの迷妄・暴言の背景には、残念ながら歴史の因果関係の検証と、結果について関係者の責任追及を行わずにきた我々日本社会の一人一人の落ち度がある。
安倍という男がもたらす土砂災害、全てを巻き込む土石流に私たちは押し流され続けています。
明後日9月3日に行う内閣改造とやらでも、私たち国民のことを真剣に思う組閣は期待できそうにありません。すでに、やれAは安保相だ、やれBは幹事長だ、などと新聞記者連中の野次馬根性がかまびすしく、国民のための政治など埒外に放置されています。
内閣とは、何のためにあるのか。国民の幸せを実現するための政治の担当者で構成されるべきもののはずです。
ところが、実態は「大臣病連中」の在庫をいかに処理するかにウェートが置かれたセレモニーの色彩が強い。あるいは安倍という男の、最近落ち目の支持率を回復するための目先を変える政治ショー。
もっとも、そうとばかりバカにできないのは、安倍土石流のための布陣という一面があることです。
安倍という男がもたらす政治的土砂災害のメニューには、沖縄の辺野古米軍基地の建設をはじめ、年末に予定している日米防衛協力のためのガイドラインに盛り込む準備、つまり集団的自衛権の法整備、特定秘密保護法の適用、TPP（環太平洋経済連携協定）の大詰め処理、さらなる消費税の一段の増税準備など、日本の根幹に関わる重大事がずらりと並んでいます。
そのどれひとつをとってみても、私たちにうえに災害としてのしかかってくるものです。安倍政治は、わたしたちに言論統制を望んでいます。大手新聞の記事内容に干渉し、テレビも民放は電波法の許認可権をちらつかせて、とっくに手中に収めました。
とくに重視したＮＨＫには、籾井勝人というとんちき人間を会長に押し込みました。それだけでは足らず、百田尚樹や長谷川三千子などという時代錯誤人間まで送り込みました。
私たちにはまともな報道が期待しにくくなりました。まともなニュースが提供されないと、判断のしようがありません。次第に、危ない世の中に引きずり込まれつつあります。
本日は、防災の日。どうすれば安倍の土砂災害から身を守ることができるでしょう。
私たちは、お互いに政治的なテーマについて、ざっくばらんに話し合うようにしましょう。自分の考えを話し、ヒトの話を聴くなかでしか、方向性は探り当てられない。納得のいく道は見えてこない。
いまから始めましょう。私たちは残念ながら、政治的なテーマについてざっくばらんに話しをする習慣を持ち合わせていません。政治的なテーマで話をしようとすると、すーっと引かれてしまいます。面と向かって、「政治の話しをするのは、イヤ」と、露骨に敬遠されたりもします。
だけど、安倍の土砂災害から身を守るには、政治的課題について話しをし、行動をすることしかないのではないでしょうか。
本日は防災の日。話し合うという習慣、話し合うという訓練を、防災訓練のひとつに加えましょう。
いつから日本は、このような形で「後ろ指」をさされるようになったのでしょうか。外国から言われるまでもなく、「日本の恥」は自らの力で解決しなければなりません。
しかも、集団的自衛権の行使容認によって戦争しやすくなるような憲法解釈の変更と足並みをそろえるような形で、周辺諸国に対する差別や憎悪をあおり、反感と敵意を強めるような風潮を掻き立てているのがヘイトスピーチです。「これでは戦争になってしまうのではないか」と国民が不安に思うのは当然で、このような風潮を放置することは許されず、新しい法律を制定して厳格に取り締まるべきでしょう。
国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）は８月29日、日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表しました。その中で、人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を法律で規制するよう日本政府に勧告がなされました。
この見解は、右翼団体の街頭宣伝活動でのヘイトスピーチの広がりや公職者、政治家による人種差別発言に懸念を表明し、①街頭宣伝やインターネットを含むメディアでの差別的行為・表現に対する厳正な対応、②差別行為にかかわった個人と組織への捜査と訴追、③ヘイトスピーチを広げる公職者と政治家の処罰、④教育などを通じた人種差別問題への取り組みなどを勧告するものです。
また、人種差別撤廃条約は差別を助長する表現を「犯罪」と定義し、処罰立法措置を義務付けています。これに対して日本政府は「表現の自由」を保障する憲法との整合性を考慮すべきだとして履行を留保していますが、これについても最終見解は留保の取り下げを要請しました。
この日本政府の見解のように、表現の自由や言論の自由を保障する立場から、ヘイトスピーチに対して法的規制をためらう意見があります。表現の自由や言論の自由が守られなければならないのは当然であり、ヘイトスピーチの取り締まりを口実にこれらの自由が制限されるようなことがあってはなりません。
しかし、ヘイトスピーチは「言論」ではなく「暴力」です。それを聞いり見たりする不特定多数の人々の心を深く傷つける許しがたい暴力にほかなりません。
このような暴力に自由を与える必要があるのでしょうか。人種や民族、国籍で差別をあおり憎悪を焚き付けるようなヘイトスピーチを特定し、法律によって取り締まることは十分に可能でしょう。
現行法でも、そのようなことができるという意見もあります。ならば、現行法によってきちんとそれを取り締まり、ヘイトスピーチを一掃してもらいたいものです。
実際には、現行法では十分に取り締まることができないから、野放しになっているのではありませんか。国連人種差別撤廃委員会の委員を驚かせ、憂慮させるような現状が放置されているから、国際社会から「後ろ指」をさされたのではありませんか。
ヘイトスピーチをなくすための効果的な措置を何も取らず、ただ新法に反対するというのでは単なるサボタージュにすぎません。新たな法的規制に反対するのであれば、それがなくても大丈夫だということを事実によって示すべきでしょう。
さすがに自民党も、このような状況は放置できないと考えたのかもしれません。プロジェクトチームを設置して、８月28日に初めての会合を開きました。
この会合では、今後「ヘイトスピーチ」に対して法規制も含めて検討していくことを確認すると同時に、首相官邸前や国会周辺で行われてきた「原発再稼働」や「秘密保護法｣に対する抗議･街頭行動などを念頭に、何らかの規制を行うべく議論を進める姿勢も示されたそうです。会合で高市早苗政調会長は抗議行動をさして「何時間も仕事にならない状況が続いている。とても電話の声も聞こえない」などとし、「批判を恐れることなく、議論を進めてまいりたい」と強調したといいます。
このプロジェクトチームの座長が平沢勝栄議員でメンバーには高市早苗政調会長も入っていると知った時から、このような議論が出てくるのではないかと懸念していましたが、その通りになりました。そもそも、このプロジェクトチームはヘイトスピーチを利用して表現の自由や言論の自由を取り締まる手がかりを作り出すことを隠れた狙いにしていたのかもしれません。
一方で、ヘイトスピーチを取り締まる新法を作れば表現の自由が阻害される懸念があるといい、他方で、ヘイトスピーチへの取り締まりと一緒に表現の自由を制限しようと狙う。懸念されるような行動をとっているのは、自民党自身じゃありませんか。
ヘイトスピーチとは民族や人種に対する差別や憎悪を掻き立てる発言をさしています。国会周辺の抗議行動で、そのような発言がなされていたのでしょうか。
ヘイトスピーチと国会周辺などでの抗議行動とは全く性格が異なり、いっしょにするのは筋違いの暴論です。国連人種差別撤廃委員会の勧告は、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議行動などを規制する「口実にしてはならない」とくぎを刺しているそうです。
ここで釘を刺されているようなことを、まさに自民党のプロジェクトチームはやろうとしているわけです。そんなことをすれば恥の上塗りになり、日本は国際社会の笑い者となることでしょう。
そもそも、脱原発官邸前行動や秘密保護法反対運動など国会周辺で声をあげなければならないのは、このような反対の声が国会内に届かないからではありませんか。世論の多くが反対する政策を強行する自らの姿勢を反省することもなく、国民の声を単なる「騒音」としか受け取れないとは情けない限りです。
こんな自民党は、名前を変えるべきでしょう。自由民主党ではなく、不自由非民主党と……。
石破茂氏が、安倍首相と集団的自衛権の行使に関する考え方が違うという理由で、安保担当相を固辞したためか、当ブログに「安倍と石破の違い」「安倍 石破 集団的自衛権 違い」などの検索によって来る人の数が増えている。(@@)
このブログでも、折に触れて、２人の考え方の違いについて書いて来たのだけど。（『石破が集団的自衛権の行使を語る～安倍とは手法に違いも、前のめりなのは一緒http://mewrun7.exblog.jp/21691089/』『石破が、安倍官邸のまやかしの解釈改憲論に反発http://mewrun7.exblog.jp/21869647/』『安保相は石破いじめ＆公約破りの安倍を石破は許せず。先制パンチで、党内抗争スタートかhttp://mewrun7.exblog.jp/22332606/』など）
２人の安保軍事政策に関する考え方の違いについて、と～っても理路整然とわかりやすく記した記事を見つけたので、それをここにアップしておきたい。(･･)
＜少し長いけど、今後、安倍政権、ひいては日本の安保軍事政策を考える上でも、参考になると思うです。＞
ちなみに站谷氏は、しっかりと理論的に違いを示した後、最終的に２人は、『砕けた言い方をすれば、「軍事マニア」と「ネット右翼」の関係』であると書いているのだけど。これは「言いえて妙」というか、「まさにそうかも～」と思うところがあったし。
『両者の見解が一致するはずもない。そこに敬意や信頼はない。軍事マニアはネット右翼を「無知無能な愚劣」「日本が好きな"だけ"の役立たず」と断じ、ネット右翼は軍事マニアを「米国の走狗」「知識だけの売国奴」だと見なすように。』という見方にも、と～っても頷けるところがあったｍｅｗなのだった。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
石破幹事長VS安倍首相―真逆の安全保障観
--- 站谷 幸一
アゴラ 8月29日(金)
石破氏と安倍首相の対立が取りざたされている。
ここでは政局的な文脈ではなく、二人の安全保障観の違いを対立の背景として分析してみたい。その際、要素としては、対米観、政策姿勢、ブレーン、国会を取り上げるものである。
1．対米関係に見る対立：親米派VS自称親米派
一見、どちらも親米派だが大きく違う。石破氏は実務的な協力重視である一方で、安倍首相は観念論重視の『自称』親米派だからである。この点は、戦後のサンフランシスコ体制をどう考えるかを見ればわかる。
安倍首相は、かつては明確に、現在は婉曲に「戦後レジーム打破」を目指している。しかし、戦後レジームとは、つまるところ日米安保を含むサンフランシスコ体制からなるのであって、米側が靖国参拝等で懸念するように、究極的には戦後の国際秩序と日米関係の破壊でしかない。
安倍首相は、どうやらこの理屈が何年たっても、第一次政権以降、何回躓いてもわからないらしい。つい最近も、対米関係を破壊し、美しい国土を焼け野原にしたA級戦犯を祖国の礎になった云々等としているのが好例である。だから安倍首相は『自称』親米派でしかなく、オバマ政権から「失望」されるのである。
他方、石破氏は違う。先の大戦の否定を出発点とするサンフランシスコ体制を肯定している。彼が、東京裁判の手法はともかくとして結果を受け入れるべきであり、日本は「遅れてきた侵略国家」であり、先の大戦は結果が分かっていたにもかかわらず突入した愚かな戦争としている。
故に、米政府の厚遇を受けるのである。今年5月、石破氏は訪米したが、その際、バイデン副大統領とヘーゲル国防長官と会談する機会を得た。自民党幹部がこうした扱いを受けるのは稀であり、オバマ政権が石破氏に期待しているのがわかる。（皮肉なことに、この扱いは2005年の総理就任を目前にした安倍幹事長代理以来）
2．異なる政策姿勢：理屈の石破氏VS政局の安倍首相
石破氏の政策姿勢の特徴の第一は良くも悪くも理屈先行型ということだ。現実の情勢よりも論理的な結論を優先するのであるつまり、現実的に正しいかは棚において、自らの思考を優先して発言してしまうのである。過去の石破氏の失言を見ればよくわかる。
ロシア軍がクリミア半島に侵攻した際、石破氏は「ウクライナにおける自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話」「わが国が邦人保護のために自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の 常識」とロシアを擁護してしまった。これがいかに「政治的に」間違った発言かは言うまでもない。
しかし、自衛隊による邦人保護は認められるべき、という発想を念頭に、国際情勢だとか、中国が同様の行動をしたらどうするべきかとか、西側の一員とか、そういう現実の情勢を考えずに、純粋に論理的に考えれば当たり前の結論である。
報道番組で、軍事裁判所について聞かれた時も、石破氏は「従わなければその国で起きる最高刑である、死刑がある国には死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役300年なら300年、そんな目に会うくらいだったら出動命令に従おうっていう、『お前は人を信じないのか』って言われるけど、やっぱり人間性の本質ってのから目をそむけちゃいけないと思うんですよ」と答え、これが「戦争に行かねば死刑もしくは懲役300年」発言として問題になった。
だが、よく読んでみれば、石破氏は他国ではそうなっており、そうした本質に鑑みた場合、現行の脱走した場合の最大でも懲役7年は軽すぎるのではないか？と言っているだけに過ぎない。論理的には誠に正しい。しかし、こうした表現を使えばどういう反応が起きるかについて考えが及んでいない。論理的に正しいが、政治的に正しことへの配慮がないのである。
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
他方、安倍首相は理屈よりも政局を優先する。意外かもしれないが、安倍首相は極めて柔軟な政治家である。例えば、先日の広島の水害でも、一端は静養を継続しようとしたが、批判を受けると一転し、すぐに官邸に戻った。憲法問題でも当初は憲法改正を目指し、それが難しいと見るや、96条改正の裏口戦法に転じ、それも批判を受けるとあっさりとそれさえ口にしなくなった。
集団的自衛権もそうだ。当初の安倍首相の姿勢は、湾岸ショックをトラウマとする外務省の北米マフィアの意向を受けて、国連軍参加だろうが何でも出来る方向で明らかに進めていた。しかし、それが難しいと見るや、限定解除に大きく舵を転換した。
実際、高村副総裁は、次のように述べている。
「野党時代の当時の安倍前総理大臣は、高村さんの考え方は分かり易いですね、（集団的自衛権を）根っこから認める時は憲法改正ですね、必要最小限度のものだけ認める時は解釈変更でもいいということですねと言われたので、そういうことですと答えたのですが、私はその時びっくりしました。私はそれまで安倍さんは丸々認められる論者だと思っていましたから、意外と柔軟だな思った」
要するに安倍首相は実はかなり柔軟で政局に対応しようとする政治家なのである。問題は、しばしば彼が明後日の方向に「柔軟に」向かってしまうセンスの無さなのだが…
以上のことからわかるように、石破氏は理屈重視の頑固者、安倍首相は政局重視の柔軟な人間と正反対な政策姿勢なのである。これでは二人が仲良く出来るはずもない。
3．異なる政策姿勢：実務重視の石破氏VS箱モノ重視の安倍首相
安保政策で両者がもっとも異なるのは、この点だろう。石破氏は、実は集団的自衛権問題を「もっとも」重視していない。集団的自衛権よりも、現実に尖閣諸島で起こり得る「グレーゾーン」の脅威を重視している。
実際、石破氏は「「急迫不正の武力攻撃」に当たらない主権の侵害、いわゆる「グレーゾーン」に対応する、国連海洋法条約に沿った国内法制が未整備なのは我々国会の責任です。早急な対応をしていかなくてはなりません」と強調しているし、集団的自衛権関連の法案よりも、離島の領域警備などグレーソーン事態に対応するための法案を優先して通過すべきと発言もしている。
他方、安倍首相は集団的自衛権容認が成ればどうでもいいと思っている節がある。実際、安倍首相は「グレーゾーン」問題にあまり関心がない。集団的自衛権を容認させる為の理屈で途中から盛り込んだが、最近ではほとんど触れていない。明日にでも中国の海警なり武装民兵が尖閣諸島に上陸するかもしれないのだが、彼の関心は集団的自衛権容認という箱モノ一直線である。
また、石破氏は防衛省改革に執心だ。彼の主張は、防衛省の内局を（1）制服組を一佐級まで配属する軍民混合型、（2）装備調達、政策担当、作戦担当の三種類に再編、（3）装備調達の抜本的改革すべきというものである。筆者としてはこれはこれで箱モノ改革に過ぎぬと思うのだが、少なくとも石破氏が実務的な改革に熱心なのは間違いない。
しかし、安倍首相は防衛省改革のような実務的な話題には無関心である。防衛庁を防衛省に昇格させたぐらいだが、これこそ究極的な箱モノ政策である。自衛隊の戦力が上昇するわけでもないからである。石破氏に比して、中身がないことこのうえない。
集団的自衛権に関しても実務VS箱モノは見てとれる。石破氏は、ひどく単純化した物言いをすれば、国連軍であろうが、地球な裏側であろうが、国会承認を前提として、どこへでも何でも出来るようにすべきだとの立場である。つまり、今までよりも、自衛隊の他国との共同行動をより柔軟かつ自由にしようという考えである。
また、石破氏は「法制度さえできれば、魔法のごとく自衛隊が限定的という前提を置いても、集団的自衛権を行使できるものでもなくて、法律をきちんと作り、装備を整え、そしてまた、それに見合った訓練をするということで、初めてできるようになることです」とも述べており、各法・装備・訓練が無ければ無意味としている。中身重視なのである。
しかし、安倍首相は集団的自衛権容認が出来れば何でもよいようだ。極言すれば、中身などはどうでもよく、「容認」と名前がつけば何でもよいのである。
実際、公明党との妥協を経て完成した解釈に、防衛官僚は頭を抱えていると聞く。それはそうだ。今回の解釈変更は、これまで個別的自衛権で可能と解釈してきた内容を、集団的自衛権として承認しただけだからだ。つまり、これまでとなんら変わらず、これで自衛隊法を改正しろと言われても、駆けつけ警護云々はともかくとして、ほとんど変更できないからだ。これでは言葉遊びの法改正か、批判を承知での根拠なき法改正かしかない。
だが、安倍首相はこれで御満悦なのを見ると、本当に箱モノにしか興味がないようだ。石破氏のような装備・訓練についてのコメントはほとんど耳にしたことがない。（その意味で、よく朝日新聞等の行う批判は過大評価であって的外れだ。本当の問題は箱モノ政策が国防に与える悪影響だ）
石破氏は各種報道によれば今回の閣議決定の内容に不満を抱いているとのことだが、さもありなん。何にも意味がなく、逆効果でしかないからだ。
安全保障法制についても、実務VS箱モノだ。石破氏は、よく日本の安全保障法制を「増改築しすぎた温泉旅館」と批判する。要するに、幹がないままに枝葉だけが絡み合って伸びてしまって非効率かつ矛盾をきたしており問題だと言うのである。さりとて、温泉旅館を営業停止にして全てを新築するわけにはいかない。中国や北朝鮮その他にその間は攻撃しないでくれ、とお願いするわけにはいかないからだ。
また、石破氏は現状の安保政策が閣議決定や法制局答弁が主な根拠になっていることは、不安定であり、民主的な透明性を確保できておらず、問題だと著書で繰り返し述べている。そこで、石破氏が主張するのが、安全保障基本法である。まずは太い幹を一本通すことで、複雑になった枝葉を整理していこうというのである。
しかし、安倍首相はこうした実務的なことには興味がない。事実、安全保障基本法を先送りする姿勢である。石破氏からすれば、本人曰く10年以上手塩にかけ、党内プロセスを全て通してきた安全保障基本法をこのように扱われれば我慢ならぬだろう。
故に両者の対立は、この面でも必然なのである。
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
４．真逆のブレーン:異論を含む自衛隊OB VS 異論なき外務省OB
石破氏のブレーンは自衛隊ＯＢが目立つ。古庄幸一元海幕長、共著を出した森本敏元防衛大臣等は好例だろう。
また石破氏のブレーンは百花斉放、多彩な意見が目立つ。古庄氏は、靖国問題に代表されるように「正しい歴史観を持つべき」というかなりの保守派である。一方、森本敏氏は田母神問題で彼の歴史観を手厳しく批判したように比較的リベラルである。しかも、森本氏は石破氏の防衛省改革にも委員として参加しながらも「（石破氏のは）組織いじりに過ぎない」とのコメントをマスコミにしている。
また、石破氏は、安倍政権の安保政策批判の急先鋒である柳澤元官房副長官補とも良好な関係であり、彼をわざわざ先日の自民党の安全保障法制整備推進本部に呼んだのも石破氏であると聞く。
このように、石破氏が、どのような考え方や立場の人間であっても、専門家であり論理的であれば尊重し拝聴しなければならないと考えていることが分かる。一言で言えば器量が大きいのである。他方で、自衛隊ＯＢとの関係が目立ち、内局出身者や外務省とは疎遠である。
他方、安倍首相のブレーンは保守派の外務省ＯＢばかりである。谷内正太郎NSC局長、兼原信克NSC副局長は外務省北米マフィアであるし、師匠の岡崎久彦氏は名うての保守派も保守派である。第一次政権で安倍夫人の補佐官を務め、マスメディアで安倍首相の弁護役をやっている宮家邦彦氏も外務官僚だ。名文家で知られる演説担当の谷口智彦内閣官房参予は、日経記者出身だが、元外務省副報道官を務め、谷内氏の弟子筋であることから、これも外務省系列と言ってよい。
各種諮問会議でも目立つのは柳井俊二元事務次官のような外務官僚か、北岡伸一国際大学学長等のような外務省と関係の深い人間である。
そして注目すべきは、彼らが皆、判を押したように同じ意見であることだ。この人々が、靖国参拝等の安倍首相の歴史修正主義者的行動が対米関係に与える悪影響を論じたことはほんとどない。むしろオバマ政権を批判する傾向にある。
今回の集団的自衛権に関する「中身のない」閣議決定を批判する声はほとんど聞かない。マスコミや国民の誤解や無知無学を批判はしても、である。
石破氏のような実務的な問題に対する意見もほとんど聞かない。憲法九条を守ればそれでよしとする論者のように、集団的自衛権を容認すれば問題が解決するような事は言うのだが。
それらの意見は一理なくもないし、ここで賛否を論じないが、注目すべきはこれが安倍首相と全く同意見で、それしかないことだ。
こうしたことから推察するに、「お友達内閣」がそうであったように、安倍首相は自分と意見の違う人間は好まないようだ。これでは政治家として異論を許容する幅が余りに狭いと言わざるを得ないし、外務省の北米マフィア・保守派の意向が強すぎると批判されても仕方がない。
５．国会：重視 VS 軽視
国会をどう考えるかも二人は大きく違う。石破氏は国会重視である。例えば、集団的自衛権の行使に際しては、国会承認を緊急時を除けば必須であると主張している。また、今回の閣議決定による容認にも批判的であり、かねてより国会決議を受けての閣議決定を行うべきと主張していた。また、彼念願の安全保障基本法についても議員立法でやるべきと主張しており、国会重視が見てとれる。これは石破氏の議会人として健全さを示していよう。
対するに、安倍首相は相対的に国会軽視と言わざるを得ない。自民党が絶対多数を確保しており国会決議なぞ時間も手間もかからないのに、わざわざ批判を受けるように閣議決定のみを取り急ぎ行ったからである。
真に安全保障の民主的基盤を重視するならば、石破氏が言うように、集団的自衛権容認の国会決議が先であるべきだったろう。安倍首相が議会人であるならば、偉大な先達の板垣退助の「国会は深慮、官僚主義は浅慮」の指摘に倣うべきだったのではないか（注１）
少し話がそれたが、以上のように安全保障における国会の役割でも、石破氏は国会重視、安倍首相は国会軽視と正反対の姿勢なのである。
６．結論
このように、政局云々以前に、二人は安全保障の対米観、政策姿勢、ブレーン、国会の全てで真逆の関係にある。砕けた言い方をすれば、「軍事マニア」と「ネット右翼」の関係と言えよう。
インターネット空間では、この両者が不毛な議論をしばしば行っていることから自明のように、両者の見解が一致するはずもない。そこに敬意や信頼はない。軍事マニアはネット右翼を「無知無能な愚劣」「日本が好きな"だけ"の役立たず」と断じ、ネット右翼は軍事マニアを「米国の走狗」「知識だけの売国奴」だと見なすように。
平行線は何万光年たっても平行線であるように、両者が対立するのは必然なのである。故に、政局的な文脈以前に、石破氏が安全保障担当大臣を引き受けるのは、自己のアイデンティティの破滅なのであり、引き受けるはずもないのである。
これが両者の対立の根幹である。
注１
以下のブログによれば、板垣退助は民撰議院設立建白書において下記のように述べているという
「国会は拙速に物事が進むことを防止し、物事を丁寧に扱う機能があることに特徴があります。これに対して、官僚は物事の本質を失って省益による対立をしており浅慮である。さらに、官僚が好き放題なことを行うこと
以上
ＴＨＡＮＫＳ
ユダヤを敵にまわす愚をメディアがおかさないことはわかる。
しかしここまでユダヤの肩を持つ毎日新聞の正体は何だろうか。
いつかは書こうと思っていたのだが、ついにその時が来た。
きのう８月３１日の毎日新聞は、ナチスの迫害から免れたユダヤ人たちのストーリーを一ページ全紙を使って特集している。
小倉孝保欧州総局長がわざわざ取材に赴いて書いている。
ガザの平和がここまで蹂躙されているときに、なぜいまさらユダヤ迫害のストーリーなのか。
そこにはストーリー性はあっても、いま流さなければならないニュース性は皆無だ。
ニュース性といえば、毎日新聞が報道するガザのニュースはいずれもイスラエルの視点で書かれたものばかりだ。
イスラエル支局長になった大治朋子記者は、イラク攻撃の米軍を批判的に書いていた頃は好感を持ってその記事を読んだものだが、いまではすっかりイスラエル寄りになってしまった。
その偏った報道ぶりは目に余るほどだ。
このような、社ををあげての親ユダヤ、親イスラエル報道を繰り返す毎日新聞の背景にはいったい何があるのか。
毎日新聞の正体は何者なのか。
はたしてそのことに毎日新聞の愛読者はきづいているのだろうか(了）
それでは、皆さんに二つ質問をさせて下さい。
一つ目。本法律が施行されないと国家の重要機密が保護されないというのであれば、それは、現在の危機管理体制を再構築すべき問題であり、どなたが考えたのかは知りませんが、ずいぶん的外れな法律だと思いませんか？
二つ目。本法律が施行されれば国家の重要機密が保護されるという根拠は何だと思いますか？
お解り頂けましたでしょうか？
本法律は、国家の重要機密の漏えい自体を防止できる性質のものではありません。
せいぜい、上級官僚の不正(横領、収賄、スパイ活動等)や暴走(法律違反、憲法違反等)を告発しようとするバカ正直な下級公務員の口をふさぐ程度が関の山です。
このように、特定秘密保護法は、政府(内閣や高級官僚等の上級公務員)にとって都合の悪い情報を下級公務員等が内部告発することを阻止するために、重い罰則規定を設けたというものなのです。
いえいえ、それどころか行きつく先は、例えば、不正を働いた上級公務員が、それを察知した下級公務員等を事故に見せかけて抹殺したとしても、特定秘密の名の元にその事実は捜査されること無く闇に葬ることができるという地獄への入口です。
集団的自衛権も、まったく同じです。
『邦人を乗せた米戦艦を守るため、攻撃する』と、相手国も応戦してくるので戦闘は激化することは必至です。戦闘が戦争になるかも知れません。第三次世界大戦に発展するかもしれません。後で最初に攻撃したのは日本であることが判明した場合には、第二次世界大戦のデジャブ(トラ・トラ・トラ) を見ることになります。
『こんな、あたりまえの道理が解らなくなっているのは、洗脳されているからですよ。』
私のブログ(「陸山会事件の真相布教」で検索)で、早く洗脳から醒めて下さいね。
ここまでは、小沢ＨＰへの投稿の内容ですが、せめて、小沢さんくらいは、正気に戻ってほしいものです。
余談ですが、最近の小沢ＨＰへの投稿は掲載されたとしても１ヶ月後位ですからねぇ、どうなっちゃったんでしょうかね？
【”闇の特定秘密保護”は、昔から存在していました。】
さて、ここからは、本当に怖い特定秘密保護法の裏(闇)のお話です。
特定秘密保護法を何故焦っているのだと思いますか？
実は、その理由はいっぱいあるのですが、下記に、いくつかの実例を紹介いたしますので、あれこれと私のブログ（※１）を回遊して、皆様の頭でよ～く考えてみて下さい。
きっと、洗脳から醒めることができますよ。
（※１）私のブログ：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
【陸山会事件の真相】
その年の年末残高を記載することとの政治資金規正法１２条３項の規定は、平成１９年５月２日に「借入金返済（小澤一郎）_４億円の不記載」と訴因にした以上、検察ストーリー上においては今日現在の収支報告書においても「資産等_借入金（小澤一郎）_４億円」の残高が残っていなければなりません。
また、平成１７年に「政治団体からの２億８千万円の寄付の架空計上」と訴因にした以上、検察ストーリー上においては、平成１７年から今日現在の収支報告書に至るまでずっと「翌年への繰越額－定期預金」の金額は、２億８千万円を超える金額となっていなければなりません。
このことから、検察ストーリーは全て悪意を持って捏造されたものであり、裁判自体が悪意を持って行った冤罪裁判であったことは、言い逃れできない真実であることが判明いたしました。
これほどあからさまな冤罪裁判を、弘中弁護士らが見抜けなかったと思いますか？
『「石川氏らを”いけにえ”に差し出せば、小沢は無罪にしてやる」と裁判官らが言うので司法取引した』とでも、小沢側近らを騙したのだろうと思います。
しかしながら、騙される方も騙される方です。
何故、私のブログを小沢さんに読んで頂こうとしないのか？
『小沢さんが私に協力を求めれば、即、小沢総理大臣が誕生するというのにねッ。』
以上の通り、陸山会裁判、小沢裁判はあからさまな冤罪裁判でありました。
そして、最高裁、高裁、地裁、特捜部、弁護士協会、裁判官訴追委員会事務局長、マスコミ等が結託して冤罪裁判が行われたという事実を、国民に知られないように”闇の特定秘密保護”が行われていたというのが、” 陸山会事件の闇の真相”です。
しかし、何故、最高裁までも冤罪裁判に加担したのでしょう？
ひとつには、厚生労働省事件等により特捜部解体論まで出たことから、ここで陸山会事件が冤罪であることが国民に知られれば、特捜部どころか司法組織そのものの権威が失墜してしまいます。
次に、裁判官訴追委員会が事務局長(参事：裁判官弾劾法７条４項)に私物化されていたという事実が国民に知られてしまうことは、司法組織は既に高級官僚の支配下にあるという事実を国民が察知することとなります。
彼らにしてみれば、表の特定秘密保護法により、これらの真実を一刻も早く闇に葬らねば枕を高くして眠れませんよね。
【内部統制制度の真相】
企業会計における内部統制制度の確立は、大失敗に終わりました。
至極当然の結果であります。
当該実施基準は、担当者が犯すであろうミスや不正を発見するための業務フローチャートを作成せよとするものでした。ですから、上層部についての不正(横領、ワイロ、脱税、粉飾等)や会社ぐるみで行う商品偽装等の不適切な行為等をチェックするというような項目は、一切ありませんでした。なので、実施基準では内部統制制度を確立することは無理であるということになり、結局、『内部統制制度を確立するために努力したと監査法人に認めてもらえば良しとしましょう』てな具合で、シャンシャンでした。
面白い裏話をします。
郵政民営化に伴う内部統制制度の確立の作業中に、「役員賞与引当金」という勘定科目を発見しました。「役員賞与」は、株主総会の決議事項ですから、決算時点で計上することは許されません。従って、この勘定科目は本来この世に存在しない勘定科目です。このような引当金を「負債性引当金」といいます。早い話、秘密の未払金となる可能性が高いとして商法で禁止された勘定科目です。(後で出てきますから、覚えておいて下さいね。)
たぶん、配当金を配布する時にでも、天下り官僚等に内緒の報酬を支払ったのでしょうね。まぁ、それはそれとして、問題は名だたる監査法人や公認会計士が何十人も関わっていたのに、「役員賞与引当金」が発見できなかったという事実です。
いや、発見できなかったのでは無く、配当に見合う報酬を要求した天下り官僚等をお諫めする気概を持った士(サムライ)がいなかっただけだと思います。
お気づきでしょうか？
以上の通り、内部統制制度も特定秘密保護法も、肝心なのは、「相互けん制」と「内部告発者の保護」の二つだけなのです。
担当者レベルでは、「相互けん制」が働くような仕組みを構築すれば良いだけです。
しかしながら、上層部の人間の不正等を内部告発した場合には、残念ながら、現状においては内部告発者が不当な扱いを受けるケースが、ほとんどと言っていいでしょう。
これでは、誰も内部告発しようとする者はおりません。
その上、懲役１０年(特定秘密保護法)ともなれば、なおさらですよね。
【高級官僚・天下り官僚による日本支配】
麻生太郎氏が総務大臣だった時に『入金時にただちに収益と認識するのは適切でない』の一言で、独立行政法人会計上に「見返り運営費交付金等」なる勘定科目が生まれました。この勘定科目は上記でお馴染みの「負債性引当金」です。その上、「見返り」勘定は、対照勘定法の場合に備忘仕訳として用いられる勘定科目であり、本来決算書には記載できない性質のものです。
簡単に説明しますと、その年に国等から交付された運営費交付金の内、減価償却資産に支出した分は「見返り運営費交付金等」として負債勘定に計上し、翌年以降において減価償却相当額を収益に計上しなさいということです。
ですから、その年に国等から入金した金額の総額は、決算書には記載されません。
それから、「見返り運営費交付金等」の内訳明細管理は不可能ですから、これを悪用すれば秘密の未払金に振り替えることにより、天下り官僚等への不当な報酬を支払うことが容易にできてしまいます。
問題は、この会計基準は公認会計士協会が関わって作成されたということです。
「見返り運営費交付金等」を翌年以降において減価償却相当額を収益に計上する場合に残存価額があると、いつまでも残高が残ってしまいます。そこで、残存価額をゼロとしました。すると、定率法による減価償却ができなくなるので、平成１９年４月から取得した減価償却資産についての減価償却限度額の計算方法を変更することになりました。企業会計も同期を取るため耐用年数省令自体が改定されました。とさッ。
ひとつ嘘をつけば、次から次へと嘘をつかなくてはならなくなる典型ですね。
当時、天下り官僚等への不当な報酬・退職金等が大問題となり、独立行政法人廃止論まで出るありさまでした。そのような時に、企業会計と同じ厳しい会計基準では、天下り官僚等への不当な報酬・退職金等ができなくなることは必至です。これに、高級官僚らは恐怖を覚えていた、ちょうどその時に、たまたまですよ、たまたま、神様仏様麻生太郎様の”ありがた～い一言”です。
まッ、真相なんて、こんなところでしょうかね？
【その他】
企業年金１千億円を投資に失敗して無くなってしまったという事件を覚えていますか？１人の人間が投資に失敗して１千億円の損失を出すなどと信じているのですか？証券会社の責任等を追及しなかったのは何故でしょう？実は天下り官僚ら数人で山分けしているのではないかと疑義を持つ人はいないのですか？
『なんちゅう国だ。日本って。』
『これでは、小沢さんでも日本再構築はムリっぽいですか？』
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/675.html
▼政治の抜本改革が必要、日本は政治後進国だ
「副題」「選挙は政治でなく就職活動」この感覚なくして日本の将来はない
、地元で神輿を担いでいては政治が出来る分けはないのです、地方は地方議会が本筋なのです
政治に金がかかると言われるが「金がかかるのは政治でなく選挙すなわち就職活動」なのです
次より
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/524.htm
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/676.html
安倍晋三首相は１日、３日の内閣改造・自民党役員人事で、同党の塩崎恭久政調会長代理を入閣させる方針を固めた。塩崎氏は日銀出身で当選６回。第１次安倍内閣で官房長官を務め、首相に近い政策通として知られる。厚生労働相か経済再生担当相への就任が有力視されている。下村博文文部科学相は留任させる方向。２０２０年東京五輪に向け今後、準備作業が本格化することから、文科相と兼務になっている五輪担当相を独立させる検討も始めた。
首相は１日、内閣改造・党役員人事について「新たな気持ちで全力を尽くすために行う。地方が元気に活力を持って成長できるように地方創生に力を入れていきたい。国民の命を守るために安全保障法制の整備も重要だ」と強調した。視察先の相模原市で記者団の質問に答えた。
閣僚人事では、菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、太田昭宏国土交通相が留任の見通しとなっている。甘利明経済再生担当相は続投か、自民党幹事長に充てる案が浮上。石破茂幹事長は新設の地方創生担当相への起用を軸に調整している。
新設する安全保障法制担当相には、江渡聡徳前副防衛相が防衛相と兼務で就任。復興相兼環境相には自民党の大島理森前副総裁、農相に西川公也・党環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）対策委員長、拉致問題担当相に山谷えり子元首相補佐官を充てる方向で検討している。
首相は自民党三役を交代させる方針で、総務会長に当選１０回の二階俊博衆院予算委員長を充て、高市早苗政調会長は入閣の見通しとなっている。小渕優子元少子化担当相は入閣するか、党要職への就任が有力。同党の脇雅史参院幹事長、岩城光英参院議院運営委員長も入閣の方向だ。【木下訓明、佐藤慶】
英紙が酷評…国内メディアが伝えない「アベノミクスの正体」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153029
2014年9月1日 日刊ゲンダイ
日本の大新聞より海外メディアのほうが、よっぽどアベノミクスの正体を見抜いている。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は８月２８日、２９日と立て続けにアベノミクスへの疑問を報じた。
２８日は、安倍首相は経済政策で掲げた構造改革の約束を果たしていないとし、「未来につながる政策より、軍事的な復活に強い関心があり、真の改革者ではなかった」と断じた。
２９日は社説で追い打ちである。「アベノミクスは危うい」と言い切り、「安倍首相は平和憲法の解釈を変更するなど政治的な取り組みではなく、経済政策に集中すべき。大胆な政策に自分の名前を付けた人物に、寄り道している余裕などはないはずだ」と切り捨てた。経済政策に自分の名前を付ける神経を皮肉ったもので、世界が安倍首相をどう見ているかがよくわかる。
海外投資家の動向に詳しい投資顧問会社エフピーネットの松島修代表が言う。
「海外のファンドマネジャーたちは、アベノミクスの本質をとっくに見極めています。３本の矢といっておきながら、放たれたのは１本目の金融緩和策だけです。ここへきて海外メディアもアベノミクスはハリボテだと気づき、報じ始めたのでしょう」
■消費増税延期を提言
ＦＴ紙は、日本の経済指標を分析して記事をつくっている。４－６月期のＧＤＰが６・８％のマイナス成長に陥ったことや、鉱工業生産（６月）が前月比３・３％減だったこと、サラリーマン給与総額（５月）の３・８％下落も見逃していない。
こうした落ち込みを踏まえ、ＦＴ紙は３つの提言をした。さらなる金融緩和と、労働市場の改革、そして消費税増税（１０％への引き上げ）の延期だ。
「遅々として進まない成長戦略に嫌気が差しているのでしょう。本丸の規制改革は進展せず、海外勢の求める市場開放は宙に浮いたままです。ＦＴ紙の苦言は的を射ていると思います」（ＩＭＳアセットマネジメントの清水秀和代表）
市場や海外メディアがアベノミクスのウソに怒りを爆発させているのに、国内の大メディアは真実を伝えないどころか、「リニア９月中に着工」とか「カジノ解禁」などの官邸リーク情報をタレ流し、株価操作の“共犯者”になっている。
ちなみにＦＴ紙は１面を使って安倍首相批判を展開したことを付け加えておく。
内閣改造で注目された自民党の石破茂幹事長の処遇だが、8月28日に安倍晋三首相と石破氏が会談、石破氏が安保担当相以外のポストで入閣することが濃厚となった。これで一件落着かといえば、ことはそう簡単ではない。石破グループの党内勢力は約30人。常識的には権力者の安倍首相と正面から闘っても勝算はあまりない。
もともとグループ内でも来年の総裁選を最大の目標とする「主戦論」と、出馬せずに安倍首相を支えて禅譲を期待する「宥和（ゆうわ）論」の両論があり、「石破さんは最近まで、安倍内閣の支持率の高さから来年の総裁選に出ても勝ち目がないうえ、大差をつけられればその先の芽もなくなるから出馬は難しいと考えていた」（石破側近）という。石破氏の戦略が変わった背後に何があるのか。
「石破さんは首相サイドに、自分の代わりに自公交渉にかかわった側近の中谷元・元防衛庁長官の安保相入閣を要請したが、色よい返事はなかった」（石破グループの閣僚経験者）といわれるが、それは時系列からもおかしい。石破氏が安保相を蹴った時点で、ゴングは鳴っていたのである。
むしろ重大なトリガーになった可能性があるのが、週刊ポストが前号で報じた安倍首相の健康不安説だ。安倍首相は9日間で4回の歯医者通いをし、これが持病と関連しているのでは、との歯科医の見解を紹介した。
首相が「寛解した」と説明してきた持病の潰瘍性大腸炎がここにきて悪化している可能性があるが、実は石破氏の蜂起直前、霞が関中枢から「総理の体はもう限界」という情報がリークされたというキナ臭い話がある。
その政府要人は安倍氏の体調を間近に観察できる立場にあり、どちらかといえば石破氏にシンパシーを感じる人物だった。一部の政界関係者やメディア関係者に対し、「安倍さんの体は悲鳴を上げている。私はもって1年ではないかという印象を受けている」と語ったというのである。
その日は朝から、当日発売された週刊ポスト前号が永田町で回覧され、ひとしきり首相の健康問題が話題にされていた。本当に「もって1年」なら、石破氏にとって政権奪取をためらう理由はなくなる。
同じタイミングで石破氏の背中を押していたのが幹事長特別補佐の鴨下一郎・元環境相だった。石破氏は8月25日、ラジオ番組で安倍首相の看板政策である安全保障について「（私とは考え方が）違う」と語り、「首相と考え方が100％一緒の人が国会で答弁するのが一番いい」と打診されていた安保担当相就任の拒否を明言した。石破氏のラジオ出演前日、鴨下氏は「石破さんが（安保相を）受けるのは、なかなか難しい」と入閣を固辞する見通しを語り、「石破は受ける」と見ていた官邸側にジャブを打った。
鴨下氏は現役の医師で、専門は心療内科。ストレス関係を中心に著書は80冊を超える。「鴨下さんは当初は宥和派だったが、突然、主戦論に加わった。専門医の立場から総理の体調、精神状態の変化を見抜いていたのではないか」（石破グループ議員）という見方もある。
安倍晋三首相は３日、内閣改造・自民党役員人事を断行する。新しい布陣には、集団的自衛権行使容認に伴う法整備や、地方創生の実現、アベノミクスの進化、次期衆院選への態勢構築などが求められる。安倍首相以外の１８閣僚を含め、ほぼ固まってきた人事情報の全貌を公開する。
安倍首相は８月３１日、都内のホテルに菅義偉官房長官と加藤勝信、世耕弘成両官房副長官らを集め、人事をめぐる詰めの協議をした。１日時点の“内定リスト”は別表の通り。
これまでに、菅氏をはじめ、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、甘利経済再生相、太田昭宏国交相らの留任が固まった。石破茂幹事長は新設の地方創生担当相として、江渡聡徳前防衛副大臣を防衛相兼安全保障法制担当相とする案が有力だ。
安倍首相は、今後、教育制度改革を本格化させるため、考え方の近い下村博文文科相を留任させる方向で検討している。
注目の女性閣僚としては、高市早苗政調会長を経産相で処遇する案が浮上し、山谷えり子参院政審会長は拉致担当相での入閣が指摘されている。一時、幹事長起用が検討された小渕優子元少子化担当相は「時期尚早」などとする党内の声を踏まえ、閣僚として起用される見込みだ。
自民党役員人事も注目される。
次期幹事長は１１月の沖縄県知事選や、来春の統一地方選などの陣頭指揮を執る。ベテランで実務能力がある河村建夫選対委員長や細田博之幹事長代行の名前が挙がっている。政調会長には、稲田朋美行革担当相、総務会長には、二階俊博衆院予算委員長の起用が取り沙汰されている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140901/plt1409011537006-n1.htm
2014.09.01
「あまり１１月のことは考えたくないなあ…」
９月３日に予定されている内閣改造・自民党役員人事を控えた８月下旬、ある政府高官はこう漏らした。首相官邸は官房長官、官房副長官、首相補佐官の留任が早々に決まり、すでに関心は改造後に向いている。その内政、外交の難題がこの１１月に集中しているというのだ。
外交面では、１１月１０、１１両日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、安倍晋三首相（５９）と中国の習近平国家主席（６１）の首脳会談が実現するかが注目されている。７月下旬に福田康夫元首相（７８）が北京で習氏と会談するなど日中両国関係者の往来も活発化しており、ムードは高まってきている。
官邸としては、これまで中国側の出方を静観してきたが、首相の「地球儀を俯（ふ）瞰（かん）する外交」も５大陸を制覇し、日本への“応援団”を一定程度確保でき、国際世論上、ようやく中国と対（たい）峙（じ）する環境が整ったともいえる。首相周辺は「中国はメンツの国。『米国と並ぶ世界の大国だ』と豪語しているのに、自国に招いた各国首脳の中で日本の首相だけ会わないなんてみっともないことはできない」と中国側の事情を分析する。
ただ、反日一辺倒の韓国とは違い、一筋縄では行かないのも中国だ。ここに来て、習氏がモンゴルを訪問し、安倍首相と親しいエルベグドルジ大統領（５１）と会談。さらに南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島の領有権をめぐり対立するベトナムの共産党書記局常務とも北京で会談するなど、日本の友好国にくさびを打ち込もうとしている。１１月のＡＰＥＣの直前まで日中両国の神経戦が続きそうな情勢だ。
このほかにも、１１月４日の米中間選挙後に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が一気に進む可能性がある。こちらは国内対策も絡んでおり、官邸にとって頭の痛い問題に違いない。
一方、内政面に目を転じると、１１月は消費税率１０％引き上げの判断の前提となる７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が１７日に公表される。年内に予算編成を終わらせるためには、１１月中に１０％増税への結論を出さなければいけない。予算編成が越年すれば、予算審議も遅れ、その後に予定される集団的自衛権など安全保障法制の国会審議もずれ込んでしまう。
ＧＤＰ速報値の公表から月末までは約２週間しかない。この間に８％増税前に行っていた有識者ヒアリングも予定している。「突発事態で少しでも日程が狂えば、予算編成全体が崩れてしまう」（官邸スタッフ）というガラス細工のようなスケジュールを組むことが予想される。
中でも一番悩ましいのが、安倍首相が来年１０月の１０％増税を先送りするケースだ。８％増税による４～６月期のＧＤＰの落ち込みもあり、安倍首相が１０％増税を先送りするという見方は少なくない。ただ、少子化対策など社会保障制度改革のメニューは１０％増税を前提として制度設計されているものも多く、１０％増税を先送りすれば、これらのスケジュールを全て見直さざるを得なくなる。国際社会に新たな財政健全化の道筋も示さなければならないなど必要な作業は膨大になることが予想される。１１月には沖縄県知事選も控える。
こうした１１月の山積する課題を見ると、安倍首相が官邸の政務メンバーを続投させた理由も見えてくる。なるべく不確定要素を政権中枢に入れずに１１月を乗り切りたいというのが安倍首相の本音だろう。１１月が政権浮揚の好機になるのか、それとも支持失墜の転機になるのか、政権の真価が問われる月となりそうだ。（桑原雄尚）
９月を迎えた。
暦の上では秋。２３日には昼夜の長さが逆転する秋分の日を迎える。
天候不順で秋色が濃くなるのも早くなる気配だが、日本政治も年末にかけて重要な節目を迎える。
安倍政権は政権支持を取り戻そうと、３日に内閣改造を実施するが、主要閣僚の留任が広がる見通しで、新しい展開が開けるのか。
「戦争と弱肉強食」
が安倍政権の基本テーマであると見られるが、新布陣のなかにも
「戦争と弱肉強食」
の色合いが強くにじみ出る可能性が高い。
隣国の韓国や中国と、友好的な関係を構築しようと考える主権者が多数存在する一方で、嫌韓、嫌中の空気を醸成して、蓄積された主権者の不満を外に振り向けさせようと考える勢力が存在する。
米国の産軍複合体にとって、何よりの脅威は世界平和である。
世界が平和になったら、この産業は消滅する。
利権を求める政治屋にとっても、軍事産業は宝の山である。
戦争を煽る勢力が、同時に利権をむさぼる勢力であることを見落としてはならない。
いずれにせよ、９月から１２月の４ヵ月間は、日本の未来にとって、極めて重大な時期になる。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄
の五大問題が、それぞれ重大な局面を迎えるのである。
本土のメディアはほとんど報道しないが、辺野古米軍基地建設を強行しようとする安倍政権に対する批判が、沖縄で一段と強まっている。
琉球新報社は沖縄テレビ放送と共同で、８月２３、２４日に、安倍政権が辺野古米軍基地建設に向けた海底ボーリング調査を開始したことに関する世論調査を実施した。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230631-storytopic-271.html
その結果、衝撃的な現実が浮かび上がった。
【問１】普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で政府は海底ボーリング調査を開始した。今後の移設作業についてどう思うか。
（１）移設作業をそのまま進めるべきだ １９．８％
（２）移設作業は中止すべきだ ８０．２％
【問２】ボーリング調査を開始した安倍政権の姿勢を支持するか、しないか。
（１）大いに支持する ４．３％
（２）どちらかといえば支持する １４．３％
（３）どちらかといえば支持しない ２６．６％
（４）全く支持しない ５４．９％
【問３】普天間飛行場の返還・移設問題について、どのように解決すべきだと思うか。
（１）沖縄県以外の国内に移設すべきだ １６．１％
（２）国外に移設すべきだ ３０．８％
（３）名護市辺野古に移設すべきだ １０．０％
（４）辺野古以外の沖縄県内に移設すべきだ ４．６％
（５）無条件に閉鎖・撤去すべきだ ３２．８％
（６）その他 ５．７％
この調査では、沖縄県民の８割の人々が、辺野古米軍基地建設を中止すべきだとするとともに、ボーリング調査開始に反対した安倍政権の姿勢を支持しないと回答した。
そして、普天間基地の取扱いについて、県外・国外への移設を求める声が４７％、無条件に閉鎖、撤去すべきとする声が３３％となり、この両者を合わせると８割に達した。
辺野古に移設するべきとの回答はわずか１０％にとどまった。
これが沖縄の主権者の声である。
地域の重要な決定について、地域の主権者の声を尊重すること。
これが民主主義、地方自治の基本ではないのか。
皆が嫌がるものを、金の力で地域に押し付ける行動が見られるが、沖縄の人々は、金で頬を叩かれてひれ伏す行動を示さない。
「金で人心を買う」卑劣な行動は、沖縄では通用しないのだ。
琉球新報の世論調査は、１１月２６日に投開票日を迎える沖縄県知事選についても質問を設定した。
【問５】１１月の知事選で投票する人を選ぶ際に最も重視することは何か。
（１）普天間飛行場の移設・返還などの基地問題３４．３％
（２）経済振興や雇用対策 ２４．４％
（３）医療や福祉、教育問題 １９．３％
（４）環境問題 ４．８％
（５）候補者の人柄や、候補者との地縁や血縁 ６．６％
（６）その他 １０．７％
雇用・経済、社会保障問題に対する関心は強いが、基地問題を最も重視する県民が３４％も存在する。
安倍政権は金の力で沖縄の人々の心を買おうとするだろうが、沖縄の人々には、金の力では買えない心の強さがあることを示してもらいたい。
沖縄の経済振興は極めて重要な課題だが、米軍基地建設強行と経済振興策の交換は筋違いも甚だしい。
この問題は、日本が米国の言いなりになり続けてゆくのかという問題でもある。
県民の意思を踏みにじる安倍政権の暴挙に対して、沖縄県民ははっきりとＮＯを突き付けるべきである。
今日から９月だ～～～。 (･o･)
ｍｅｗは、もう２～３週間、超多忙シーズンが続く予定。(>_<)
＜そのあとヒマになるってわけでもないんだけど。チョットは楽になるはず。きっと・・・はず！？(･･)＞
気候の変化が大きくなって、体調を崩しやすい時期ですけど。みんな、体に気をつけて、ガンバです。 o(^-^)o
さて、安倍政権は今月から年末にかけて、大きな岐路を迎えることになる。(@@)
その第一弾となるのが、３日に予定されている内閣・役員改造だ。(･･)
『安倍晋三首相は２６日午前、自民党本部で開かれた党役員会に出席し、「安全保障あるいは地域創生、日本を取り戻す戦いの第２章が始まるので、人心を一新したい」と述べ、９月３日に内閣改造を行う考えを表明した。（毎日新聞１４年８月２６日）』
＜安倍首相の「日本を取り戻す戦い」という言葉をきくたびに、ムカついてしまうところが。あんたの考えているような日本には、絶対に戻したくないんだよね。(-"-)＞
でも、たぶん今頃、安倍首相もちょっと重～い気分で、最終的な人選を行なっていることだろう。 というのも、安倍首相はおそらく、ホンネでは今回の内閣改造は（特に大規模な改造は）行いたくなかったと思うからだ。(~_~;)
『今月１９日夜、山梨県鳴沢村の笹川陽平日本財団会長の別荘。首相は、森喜朗元首相や茂木敏充経済産業相、山本有二元金融担当相、萩生田光一自民党総裁特別補佐らと食事をしながらくつろいでいた。この日楽しんだゴルフや２０２０年東京五輪が話題の中心だったが、人事に話が及ぶと首相は思わずつぶやいた。
「本当は内閣改造はしない方が良いんだよね。みんな国会答弁が安定しているし、目立った失言や問題もないし…」
首相の頭をよぎるのは、短命に終わった第１次安倍政権時代の「悪夢」だ。わずか１年の間に事務所費問題や失言などによる閣僚の辞任は５人に上り、政権への大きな打撃となった。それだけに、安定軌道に乗る現内閣には手を付けたくないのが本音だ。（産経新聞１４年８月２７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、安倍首相は、本当は夏休みに、連日のゴルフを楽しみながら、人事構想を練るつもりだったのだが。災害対策のために（周辺からの批判を受けて？）途中で夏休みが中止になった上、先週は「プチ石破の乱」があって、出だしでアヤがつくことに。(>_<)
また、８月末からインド首相が国賓として来日しているため、首脳会談だけでなく、京都案内や会食、晩餐会など諸行事などで日程が詰まっている上、防災の日の今日は、首都直下型震災が起きたとの想定の大規模な訓練に時間をとられていたりもするし。
たぶん、今頃、かなりイラ立っているのではないかと察する。(~_~;)
＜そんな日程の詰まっている時に、内閣改造を行なおうと考える方が間違っているのではないかと思うんだけどね。^^;
でも、週末からまたスリランカなどに外遊に行くし。来週は北朝鮮の拉致問題の調査が出る予定で、もしかしたら電撃訪朝や電撃解散をするかもなんてことも想定すると、たぶんこの日程の窮屈な時期に改造するしかなかったのよね。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
現在の安倍内閣は、１２年末に発足してから１年８ヶ月、誰ひとりとして交代しておらず。何と同じメンバーで続いた内閣としては、戦後最長の記録を更新中だとのこと。 (･o･)
戦後の歴代政権の中では、安倍氏より長く首相を務めていた何人もいるが。どの首相もほぼ１年に１回ペースで、内閣改造を行なって来た。^^;
その最大の目的は、党内で入閣や重要な役員就任を待っている各派閥の議員たちを順次起用して行くことで、各派閥の協力を得て、党内バランスをはかることにある。(･･)
ところが、安倍首相は、昨年の参院選が終わった後、年内にも内閣・役員改造を行なうと見られていたにもかかわらず、それを実行しなかった。^^;
というのも、現内閣の閣僚は全体的に首相の政権運営に協力的である上、失言などの大きな問題も起こすこともないし。何より内閣支持率も高い数字が続いているからだ。^^;
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
しかし、自民党は３年の野党暮らしの影響もあって、６０人以上の閣僚予備軍（入閣待機議員）やそのバックにいる派閥の長が「早く内閣改造をして、入閣させろ」と要望、圧力を強めていることから、首相はある意味で内閣改造に追い込まれることになったのであるが。
本当は、今でもごく一部の閣僚や役員を除けば、敢えて交代させなくてもいいと。下手に内閣改造のリスクを負いたくないいう気持ちの方が強いのではないかと察する。^^;
＜ごく一部・・・石原環境大臣とかね。、石破幹事長とか野田総務大臣は要職を外したいけど、フリーにするとコワいし。^^; あと前回は起用できなかった自分の友達や超保守仲間の議員（特に女性）を入閣させてあげたいという気持ちはあるかも。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実際、今回の内閣改造は、かなりリスクが大きいのではないかと思われる。(･･)
安倍首相は、１２年末の組閣では、挙党態勢を演出することを重視した。（＊＊）
。実は今回も、しっかりと自分のお友達＆超保守仲間をたくさん起用しているのであるが。（ＮＡＳＡの会の菅、麻生、甘利氏を官房長官、副総理、経済再生担当の要職に起用。安倍氏率いる超保守議連「創生日本」から１０人が入閣。）
ただ、派閥の均衡にもちゃんと配慮したし。以前から対立していた宏池会系の谷垣、岸田、小野寺氏や、総裁選で戦った石原、林氏も入閣させて、党内の不満、反発を押さえ込むことに成功。また、安倍首相は敵対勢力も多く入閣させて、挙党態勢をとった、懐が深くなったとの評価を得ることにもつながった。(･･)
＜ちなみに初入閣も１０人いたのであるが。その多くは、自分の友達or創生日本のメンバーだった。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
でもって、党内では、果たして今回の内閣改造で、安倍首相がどれだけ入閣待機組から初入閣の議員を任命するのか、注目されているのだが・・・。
実は既に党内から、疑問や不満の声が出ているようなのである。^^;
安倍首相は、先月初めに、ＮＡＳＡの会の菅、麻生、甘利氏を留任させる意向を示しているし。 もし報道内容が正しければ、首相の同期で米中韓の外相からも評判のいい岸外務大臣も留任する予定。また、石破幹事長も入閣することが決定しているし。今日になってお友達の下村文科大臣や塩崎元官房長官の留任、入閣が報じられているし。高市政調会長をはじめ超保守仲間を中心にした女性閣僚を最低４人は入閣させる予定であるとのこと。(･･)
閣僚の数は、現在、法律で１８人までと決められているので、そうなると、もう待機組が入閣できる枠はほとんど残されていないのだ。(~_~;)
しかも、安倍首相がお友達や女性の起用を優先したために入閣できなかったとすれば、特に経験年数の多い＆それ相当に能力もある議員や彼らの入閣を推していた派閥は不満を抱くことだろう。(~_~;)
『「首相は今回の人事でどうやっても多くの敵をつくってしまう」
こう懸念するのは平成１８年９月の総裁選で安倍総裁誕生の原動力となった「再チャレンジ支援議員連盟」の会長を務めた山本氏だ。今では石破氏に近い議員グループ「無派閥連絡会」の会長だが、首相と２人きりで座禅を組むほどの間柄だ。
衆院当選５回以上、参院当選３回以上で閣僚経験がない「入閣待望組」は約６０人に上る。改造を断行しても多くの議員が不満をため込むことになるのは間違いない。（産経新聞１４年８月２７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また今回の内閣改造では、前総裁だった谷垣法務大臣などが退任すると見られているのだが。
実は、彼らの中には、もともと安倍氏＆仲間たち（所属派閥の町村派）と対立関係にある議員、派閥の人が多い。(~_~;)
＜谷垣氏、小野寺氏、林氏は超保守を好まぬ宏池会系だし。石原前幹事長を含め、野党時代には谷垣総裁の下で主流派を形成しており、安倍氏らの非主流派と何かにつけて対立していたのよね。^^;＞
谷垣氏らは、入閣している間は、安倍内閣の一員であることを自覚して、安倍政権の政策や安倍首相の言動に関して批判することはなく、大人しくしていたのだけど。
安倍首相とは基本的に思想や政策が異なる人が少なくないので、もし閣僚を退任してフリーな立場になった場合には、安倍政権や安倍首相の批判に転じる可能性があるのだ。(~_~;)
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
実際、８月にはいって（もはや退任を前提にしてか）、谷垣氏や石原氏は、こんな発言をしているとか。
『谷垣禎一法相は１８日、長野県軽井沢町のホテルで開いた自民党有隣会（谷垣グループ）の研修会で講演し、安倍晋三首相が年末、平成２７年１０月に消費税率を１０％へ引き上げるかどうか判断することに関し、予定通り増税すべきだとの考えを示した。
谷垣氏は「１０％にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」と強調した。「増税を中止すれば法案を再提出する必要があり、簡単なことでない」とも語った。
９月上旬に行う内閣改造については「新しい法相が誕生する可能性が多分にある」と述べ、自らが退任するとの見方を示した。
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関しては「韓国の了解を取り付ける努力が必要だ。（日本側に）中国を仮想敵国とみなすような発言があり注意が必要だ」と述べた。（産経新聞１４年８月１９日）』
『石原伸晃環境相は２８日の自民党石原派の会合で、安倍晋三首相が重視する地方創生の中身について、冗談めかして「１億円ずつあげるんですよ」と語った。竹下登内閣がかつて各市町村に「ふるさと創生資金」として１億円ずつ交付した政策が念頭にあったとみられる。（産経新聞１４年８月２８日）』
＜閣僚としてはやや不適切なジョークかも知れないけど、言わんとしていることは正しいかも？(~_~;) ただし、来年度は公共事業関係費が１６％増の６兆１２０億円、過疎化対策などの地域活性化の特別枠で１兆４１８１億円の概算要求をしているので、各地に交付金や利権を、も～っとたくさんバラまくつもりなのではないかと思うです。(>_<)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
特に谷垣氏は、総裁時代に自公民で消費税増税に関する合意＆法案化を行なっているだけに、もし安倍首相が、今秋、１０％への税率アップの先送りを検討するようなことがあれば、首相の大批判を行なうことは確実だし。「増税賛成派vs.慎重派」の党内対立を巻き起こすおそれも十分にあると思う。
また、谷垣氏や宏池会系の議員は、安倍首相の過度な軍事強化策や中韓に対する外交政策に問題を覆えているため、それらに対する批判を強める可能性もある。(~_~;)
＜最近は、古賀誠氏や青木幹雄氏などのアンチ安倍派の党ＯＢで構成する長老勢力もうるさくなって来ているので、安倍首相としてはアタマが痛いところかも。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、先週の記事でも触れたように、石破の乱を機に、安倍官邸の挙党態勢のイメージ作りが壊されてしまったところがあるのだけど。
安倍首相は石破氏を入閣させることで、もう１回、挙党態勢の演出をしようと考えているものの、党内の「安倍陣営vs,石破陣営」の対立モード、安倍陣営の「石破敵視」モードはもう止められそうにないような感じもある。^^;
安倍氏の所属する派閥の長である（＆チャンスがあれば自らも総裁の座を狙っている？）町村信孝氏は、石破幹事長に関して、こんな発言をしていたとか。
『■町村信孝・元官房長官
（地方創生担当相に石破茂幹事長が起用されるとの見通しについて聞かれて）さあ、どういう人がいいのか。極端なことを言えば、だれでもやれるのではないですか。とりたてて、こういう能力が求められる、というポストであるとは思いません。（神奈川・箱根で開かれた自民党町村派研修会での記者会見で）（朝日新聞１４年８月３０日）』
高市政調会長は、２９日の安倍ー石破会談の後も、ＴＶで石破批判を行なっていたという。^^;
『自民党の高市早苗政調会長は30日、読売テレビの番組で、石破茂幹事長が安倍晋三首相と安全保障政策に関する見解が異なることなどを理由に安全保障法制担当相への就任を固辞したことについて、「（集団的自衛権行使を容認する閣議決定は）党内で長く議論して決めた。自民、公明両党間で協議もした。決めたことには従うのが鉄則だ」と述べ、石破氏を批判した。（時事通信１４年８月３０日）』
＜しつこく書くけど、野党時代に党内で議論して決めた集団的自衛権の行使容認の手法（安否基本法案）や、それを明記した公約を守らないのは、安倍首相の方なんだからね。(･･)＞
というわけで、安倍首相がどのような人選を行なって内閣＆役員改造を行なおうと、党内での不満は大きくなるばかりではないかと思うし。おそらく国民から見ても、さして魅力的な改造にはならない可能性も大きいのではないかと思われ・・・。
今回の内閣改造は、安倍首相にとって実にリスクの高いものになりそうな気がしているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
非正規雇用の５７％が、生活費の大半を同居家族に頼りきっている、と云う調査結果が出たが、特に驚く数値だとも思わない。地方で残っている大家族制度や都会にある核家族制度においても、このパターンは想定の範囲のことだ。非正規の２０代、３０代の人々が時代に翻弄されているのは事実だが、どのような時代であっても、時代に翻弄されることはある。正規雇用者で自活出来ないのが２９％なのに、非正規は５７％だと云う非自活者がいるのも、時代である。
ただ、時代と云う言葉が押しなべて同じ条件であれば、上記の調査結果は社会的に大きな問題だ。しかし、時代背景と云うもの、常に変わっているわけだから、その瞬間の数値で、気の毒であるとか、横着であるとかの区別はつけにくい。今現在の時代背景を眺めてみると、戦後５０年くらいから、家余り現象が現れていた。それから２０年近くが経過して、気がついてみると、全国平均の空家率は13.5％になっており、東京でも11％の空家率を見せている。山梨などは22％なのだから、この事と、非正規雇用における自活力と云うもの、一定の範囲で、関連性を持っていると、筆者などは考えている。
戦前のことは良く判らないが、戦後の日本人勤労者の最大の買物は、マイホームであった。この重大イベントがあったから、戦後の、特に高度成長時代以降、日本人の結婚して家族を持った人々の、一生一大の買物は「マイホーム」だったのだ。年収の5倍から10倍のマイホームを購入するのだから、その為に捨ててしまった多くのものは、一人ひとりにとって、個人的に需要なものだったに違いない。ところが、80代、90代世代が、艱難辛苦で手にしたマイホームがあるにも関わらず、60代、70代の息子娘世代は、核家族化と云う時代の流れや時代が求める住みやすいホームを、高度経済成長の中で購入してきたと云う、ざっくりとした時代背景がある。
この高度成長経済期に、生活習慣も激変しただろうし、先進文化も行き渡るに至り、少子化と云う社会現象も拍車をかけた。このような社会現象の連鎖は、将来的に、ホームを欲する家族が減り、ホームに住めない（死亡する）家族がふえるのだから、当たり前の社会現象が起きただけだ。筆者の周辺だけの話で恐縮だが、ジジババの家、息子夫婦の家があり、孫世代においては、一人っ子同士が結婚し、マイホーム取得となると、３軒の家を所有することになる。単純化したが、このような現象はあまりにも無駄が多過ぎて、自然に、生活者の中でも在庫調整の機運が生まれる。
このような事態を目の前に迎えたら、筆者などは、「マイホーム購入」などと云う人生最大のイベントへの参加を放棄する。その瞬間、日々の糊口を凌ぐだけで事足りると云う、強い意志ではないが、潜在的な意志は持つに違いない。なにせ、人生最大の買い物からの解法は、戦後の日本人の財布の呪縛を一気に取り払ったのである。この意識の変化は、社会現象において、想像以上の威力を発揮したのだろう。政策的に非正規雇用制度の充実も拍車を掛けただろうが、時代の現象として、それでも若い世代は生きていけると云う時代の容認が存在したのだと思われる。
その上、都市交通網の際限なき発展は、自動車保有と云うマイホーム購入に次ぐ、経済出費も免除傾向にある。親世代が買い求めた白物家電で家は溢れ、滅多に壊れないのだから、それを買う必要もない。その上、有難いことに、ジジババ世代、親世代は貯蓄観念が旺盛で、あれだけのものを買い揃えた上に、現預金まで持っているのだから、若い人々の心の中から、生活におけるプレッシャーは、限りなく軽減されて行くのは、当然の成り行きだ。このような時代背景において、政策が非正規雇用で、世界的競争力を推進しようとなったのも、理には適っている。
官僚たちは、この時代背景を味方につけ、遣らずぼったくりを企んでいるわけなので、中々抵抗力が大衆的レベルの沸点を迎えることがない。非正規雇用やフリーター、ニートに至るまで、大雑把な見方だが、衰退傾向のある現状の家族制度において、養いうる状況にある現実がある。そこには、歴然たる血の繋がりもあるし、家族愛も、それなりにあるだろう。以上のような、社会的背景が、若い人々に、夜叉の如く働く気力を失わせているだろうし、逆に、その気力を失うことが、「悪」だと云う認識に至るとすれば、それこそ奇妙で、二重三重にモノを買い揃える理不尽さは不要である。
つまり、時代背景と政府の政策が相乗的に、現在の非正規雇用を醸成しているのだ。IT化の急速な発展や、インフラの充実は、悪く言えば、人から意欲を失わせていくわけで、良く言えば、物欲が減少することであり、どちらが良いのか、判断は迷うところだ。マイホーム、マイカー、各種家電を買わなくて済む生活。ある意味で、人間らしく生きられる時代背景を迎えた若者世代でもある。その環境を生かすも殺すも、若者世代の価値観で変わるわけで、これだけは、政治家が口角泡を飛ばしても、パフォーマンスでしかないのは自明だ。
今までの世代は、好むと好まざるにかかわらず、目標値が設定された人生があり、それを達成する目標もあった。つまり、否応なく羅針盤があった。しかし、多くの場合、この羅針盤、時にはトラウマのようなものが、消えてしまっただけに、若い世代には、羅針盤がない。そのことが、良いのか悪いのか、それはそれぞれだろう。自分の意志で目標を定め、邁進して成功したものは巨万の利を手出来る時代が到来している。所謂、「1％対99％」が、一層鮮明になる時代に向かっている。
どちらを選択するも、それはその人の価値観次第だ。ただ、確実に言えることは、現在の政府は、このジジババ両親の資産を食い物にして、金儲けを企んだり、召し上げる税金や保険料を増やそうと躍起になっているだけに、意外に上の2世代の資産が激減していく可能性が強いことも、念頭に入れておいた方がイイ。気がついた時、想像以上に遺産が残っていない。意味不明の古屋だけが残され、手に負えない事態になることも、しっかり視野に入れておくことをアドバイスしておこう。おそらく、ジジババ両親の資産は、50年後には抹消されると人生設計を立てておいた方が良いようだ。
米軍普天間基地の移転先である沖縄県名護市辺野古では、ついに8月18日にボーリング調査が開始されたが、この大工事の利権が注目されている。
「計画では基地の広さは160ヘクタール。ここに1200メートルの滑走路2本と41カ所のヘリ離着場及び軍港が建設される予定なのです。すでに10トントラック350万台分といわれる埋め立て土砂も、全国から集められる手はずになっている。建設費用も当初の5000億円から1兆5000億円程度に跳ね上がり、完成には10年の歳月が見込まれているのです」(地元の建設業者)
そのため、以前からゼネコンや海洋土木業者らが鵜の目、鷹の目。「その利権を狙っている」と評判だったが、ボーリング調査が始まる前後からは、具体的な噂が飛び出し始めているのだ。
「それが水面下で蠢く政治家名なのです。現地では野中広務元自民党幹事長や、防衛利権で騒がれた久間章生元防衛相、新党大地の鈴木宗男代表の名前まで飛び交っている。また、沖縄で実家が建設業を営む下地幹郎元国民新党幹事長や、果ては沖縄及び北方対策の特命相の経歴を持つ、前原誠司元外相の名前も挙がっているのです」(現地に詳しい経営コンサルタント)
さらに、一方では仲井眞弘多沖縄県知事にも「巨額のキックバック説」が浮上しているが、同時に闇組織の参入も現地住民らの噂になっているのである。
基地移設を追うジャーナリストがこう語る。
「現地では、埋め立ての土砂を搬入する中間業者にも暴力団のフロント企業が参入しだしているという。そのため、現在は噂程度の政治家の暗躍とバッティングすれば、いずれ大きなスキャンダルが噴出する可能性も少なくないと見る者がいるほどです。また、11月の沖縄県知事選に出馬する移転反対派の翁長雄志那覇市長のもとには、利権から外され始めた輩が結集しつつある。利権奪還を求めて、今後熾烈な攻防戦が展開することは確実です」
莫大な利権が絡む基地移転には、きな臭さがプンプン。今後、思わぬ醜聞が噴出しそうな雲行きだ。
ありもしない架空の緊急事態について「国民を守り抜くことが私の責任だ」と胸を張る安倍首相だが、山梨の豪雪や広島の大規模土砂災害など実際に起きた国民の危機の際にその責任を果たそうとする姿を見たことがない。
こんな無責任首相の率いる内閣の支持率が40％を超える不思議な国、日本。
８月の新車販売台数は前年同月比で９％減。
アベノミクスの失敗が隠せなくなってきた。
財界広報紙の日経でさえ、「増税や物価高による購買力の低下」を認めざるを得なくなっている。
【８月の新車販売９％減 増税後最大の落ち込み】 http://t.co/0qStPq1OdB
『原発再稼働優先。国民の命と安全は後回し』。
これが安倍政権の基本的なスタンスです。
福島の現状から目を背けてはなりません。
事故が起きても電力会社も国も責任を取りません。
【原発事故で避難、バスがない？ 川内は必要数の４分の１】朝日新聞 http://t.asahi.com/foym
愚傾化。
“@ocean_kids: “@masataka_ishida: 英誌エコノミスト誌。日本の右傾化に懸念。高市早苗を名指しで警戒。 http://t.co/Q3vwYyJLWZ ”わかる人はわかっている。彼女は野心の塊だと思う。総理にだってなりたいのじゃないのだろうか？”
> 的確な表現。糞規制を味噌規制にすり替え。糞のやること。RT @mt3678mt: 高市早苗政調会長、国民が糞を規制しろと言うのを聞いて、味噌を規制しようとしている【東京新聞:「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚】(TOKYO Web)http://t.co/dRCO0rSS6O
> 国会前デモは、味噌は味噌でも非常に栄養価の高い激辛味噌。差別デモは、糞は糞でも田畑の肥やしに全くならない放射性廃棄物並みの劇毒糞。だからこそ、自民が国会前デモ規制シタイのです！味噌よりも糞が好物だから！不潔なので早く下水に流そう
高市早苗。
女の皮を被った極右全体主義のオヤジ政治家。
安倍の威を借りて、強権性がむき出しになってきた。
【時事ドットコム：高市氏が石破氏批判＝安保相固辞で－内閣改造】 http://t.co/dTn38J8vYq
英誌エコノミストが、安倍政権の右傾化を「歓迎されない変化」として厳しく批判。
河野談話の見直しを主張している高市早苗政調会長の入閣を懸念している。
【河野談話見直しに懸念 英誌エコノミスト】朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/fovk
アベノミクスの恩恵とは無縁の人々。
政治は本来こうした人たちに光を当てるのが仕事のはずだが、安倍政権にはそのような視点は微塵もない。
【非正規社員５７％「自活できず」 ４０歳未満、家族が頼り】 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/mdVMc2M1rb
淺ましい大臣病患者たち。
大臣ポストは公のものだという意識など欠片もない。
【入閣待望組に焦りの色…適齢期多数、女性枠増か】（読売新聞） - Y!ニュース http://t.co/cmxEfM3XyO
安倍首相に尋ねたい。
『あなたにとって、国民とは誰のことですか？国民を守るとは何をすることですか？』 【非正規社員５７％「自活できず」 ４０歳未満、家族が頼り】 - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース）http://t.co/W600PxcRar
室井佑月氏の曇りなき視線。
⇒この国の政府は、なぜ簡単にあたしたちの命や財産やプライドを差し出すような真似をするのだ。
アメリカとの約束ってのは、あなたたちには絶対なことみたいだが、あたしたち国民への説明にはならない。
【室井佑月】週刊朝日 http://t.co/ez4DKbTEUr
ソフトにして強烈！“@beyondaki: この鏡を使った抗議方法はユニーク。機動隊、勝手に撮影したりメモを取ったりしている公安警察も、その不当な姿を鏡で写してやるべき。★オークランドでの、マイケル・ブラウンさん射殺への抗議行動！http://t.co/Q60hts7Gcl
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/31144.jpg
指導されなければならないのは集団的自衛権反対の署名を集めている先生たちではない。
憲法という最高法規を無視してデタラメをやっている安倍政権だ！
【下村文科相「早急に確認し指導する」 校長らによる集団的自衛権反対署名集め】産経ニュース http://t.co/l8bVABqyEM
安倍首相よ、カジノを作るより、ギャンブル依存症の国民がこんなにいる状況をなんとかするのが先でしょ。
【「ギャンブル依存」の疑い 推計５００万人超】 NHKニュース http://nhk.jp/N4F75y3Y
> 安倍首相と刺殺されたオウム真理教の村井は繋がっていた。ジャパンタイムズ元編集長が暴露。史上最大のスキャンダルか？ 島津論文でググれ。 http://bit.ly/1oZW0h7
｢ブラック企業｣は､人種差別用語である 言葉の使い方に鈍感すぎる国内メディア
http://toyokeizai.net/articles/-/46755?display=b
2014年09月01日 高橋 浩祐 ：ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員 東洋経済
日本国内では、長時間労働や残業代の未払いで従業員を酷使し、使い捨てにする企業のことを長らく「ブラック企業」と呼んでいる。これに対し、従業員を大切にする優しい企業のことを「ホワイト企業」と呼んでいる。
「ブラック企業」は昨年の「新語・流行語大賞」トップテンにも選ばれ、日本メディアでも当たり前のように使われている。ネットでは連日のごとく「ブラック企業」絡みの記事が報じられている。しかし、私はこの「ブラック企業」という言葉を以前からずっと「人種差別用語」、あるいはそれに類する言葉だと思ってきた。この言葉を耳にする度に、「ああまた、人種差別用語が使われている」と心を痛めてきた。使ってはいけない言葉だと思っている。東洋経済オンラインにはこれまで軍事や外交、政治問題を書いてきた身ではあるが、今回、この問題について書く機会を得られたので、思うところを記したい。
■色で価値判断するのはタブー
従業員を酷使する企業を「ブラック企業」、従業員を大切にする企業を「ホワイト企業」と呼ぶ背景には、「黒が悪いもの」「白が良いもの」との価値判断が前提となっている。つまり、「黒は汚れてきたないもの」「白は綺麗で純粋」といった価値判断が働いている。圧倒的多数の人々はきっと無意識のうちにそう思い、なんの抵抗もなく「ブラック企業」という言葉を使っているのだろう。
しかし、日本で暮らす「有色人種」の外国人は増え続けている。日本人の圧倒的多数も「黄色」という有色人種である。「色の有無」「色の是非」で価値判断を下す表現を使うことは、人々が無意識のうちに、肌の色が、有色かあるいは白色かで優劣をつける社会を育んでしまう危険性がある。「白人が上」「黒人が下」との概念を社会に植え付けたり、助長したりしかねない。これは道徳的に問題がある。英語でいう、politically incorrect（言葉や見解などが不適切で偏見的）の部類に入る。
人種のるつぼ、米国ではこうした偏見をなくすために、長年、Black（黒人）という表現よりも、Afro-American（アフリカ系アメリカ人）という表現がpolitically correct（公正で道徳的に正しい）とみなされて使われている。もちろん、米国の有名なラッパー、ジェイ・Z（妻は歌手ビヨンセ）のように、自らをBlackと呼ぶ人々も少なくない。しかし、米国では既にAfro-Americanという表現のほうが公の場では、より一般的になっている。
BlackとWhiteという言葉の意味について、考えさせられる良い映画がある。今の若い人にはあまり知られずに観られてないだろうが、1992年に米国で公開された映画『マルコムX』だ。1960年代の米国でキング牧師と並び、アフリカ系アメリカ人への人種差別撤廃運動の指導者として名を馳せた実在の人物、マルコムXの生涯を描いた映画だ。アカデミー主演男優賞受賞の名優、デンゼル・ワシントンが演じる名作。まだ鑑賞していない読者、特に若者にはレンタルビデオ屋で借りて観ていただきたい映画だ。
■辞典に書かれていること
この映画の中で強烈なインパクトを放つシーンがある。マルコムXが刑務所の図書室の中で、同じ受刑者のベインズと、ウェブスターズ・カレッジエイト辞典を引き、それを読みながら、会話する場面だ。以下、その場面の会話を紹介する。
ベインズ： 黒 ― 光の欠如した状態。色彩のないこと。暗黒で、『未来は暗黒』のような形容に使われる
マルコムX： 君は言葉に強いな
ベインズ： （黒は）汚れていて、不潔、陰気、敵意。『暗黒の日（ブラックデー）』のような形容もある。極悪とか残酷さを連想させる言葉。恥、不名誉、過失等を暗示する。脅迫（ブラックメール）、除名（ブラックボール）、不良（ブラックガード）。
マルコムX： これはひどいな。
ベインズ: 次に白を見てみよう。ここを読んでくれ。
マルコムX： 白 ― 汚れのない雪の色。あらゆる色彩の原点。黒の反対。けがれのない状態。無垢（むく）、純粋、悪意のないことの象徴、無害、正直、公正、名誉。。。これを書いたのは白人だな？白人だろ？
ベインズ： 白人だよ。
今、日本でブラック企業という言葉を使って、記事を書いたりしているのはどのような人なのだろう。もし仮に自分がアフリカ系アメリカ人だったり、家族にアフリカ系アメリカ人がいたりすれば、ブラック企業という言葉を書いたり、使ったりすることに少しはためらうのではないか。
実は筆者の妹は、スリランカ人の男性と結婚した。将来、甥っ子や姪っ子が生まれた時は、一般的な日本人より、肌の色が濃い子供となる。「ブラック」や「ホワイト」という言葉を、当たり前のごとく蔑称や称賛の脈略で使っている社会に生まれる子供の未来を個人的にも案じてしまう。
確かに、日本でも昔から犯罪容疑者が犯罪の事実がありと判断する時を「黒」、事実がない場合を「白」と言うなど、黒と白に善悪の価値をつけているのは事実だ。しかし、既に日本は急速な少子高齢化社会に突入し、外国人労働者に頼らざるを得なくなっている。多民族社会に入るなか、「ブラック」や「ホワイト」といった色の有無を善悪の基準にいつまでも平然と使っているのはいかがなものか。
スリランカ人の義理の弟は以前、道端で、通りすがりの中年男性からいきなり「黒んぼ！」と言われ、しばらく落ち込んでいた時期があった。
■米国における根深い人種問題
「私には夢があります。いつの日にかこの国が、私の4人の子どもたちが、肌の色でではなく、その人となりで評価されるようになるという夢です」
マルコムXと同年代の米国を代表するアフリカ系アメリカ人公民権運動の指導者、キング牧師は1963年8月28日、リンカーン記念堂の前で行った有名な演説「I Have a Dream(私には夢がある)」でこう訴えた。しかし、それから51年後の今日、米中西部ミズーリ州セントルイス近郊のファーガソンでは、銃を持たないアフリカ系アメリカ人の青年が警察官に射殺される事件が発生、米国社会の根深い人種問題が改めて浮き彫りになっている。
一方、太平洋の反対側の日本では、既に大勢の外国人が共存する社会になっているにもかかわらず、メディアが「白人」「黒人」「ブラック企業」「ホワイト企業」と書き、アフリカ系アメリカ人の書かれる側の気持ちを十分に忖度（そんたく）しているようには思われない。
実は日本メディアが使う言葉で、気になるものはまだある。「極東」という言葉だ。筆者が働くジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーは、極東（Far East）という言葉はpolitically incorrectだとして、すべて「アジア太平洋地域（the Asia-Pacific region）」と置き換えて表現している。欧米メディアでは以前は西欧中心の世界観で、日本の存在する地域を「極東」と呼んでいたが、既に使わなくなっている。関東地方でAM810ヘルツで流れている英語放送のラジオAFN（American Forces Network、米軍放送網）も、かつてはFEN （Far East Network 、極東放送網）と呼ばれていたが、1997年からそれをやめ、AFNが正式名称となった。
言葉は言論の自由を守る武器にもなるが、時に人権を脅かす凶器にもなる。もろ刃の剣だ。言葉狩りになってはいけないが、言葉の野放図にもなってはいけない。言論に携わる者として、おのおのの言葉が持つセンシティビティー（感覚の鋭さ）には常々十分に配慮し、気を付けていかなければならないと自戒している。
安倍政権になる時、消費増税分は全て福祉に充てると言ったはずだ。年金制度の抜本改革を行うことが、民主党政権から自民党政権に代わる前提であった。しかし、消費税は上げたが、財源を福祉にどう充てるなどの議論もない。また社会保障、年金改革の話もどうなったか、全く議論されなくなった。
それに代わり、秘密保護法、集団的自衛権が、最も優先的な政治課題になってしまった。消費税の増税分は、法人税軽減に化けてしまった。今の自公政権は弱者に視線を向けない。強者だけが生き残ればいいと考えている。非正規社員も、もっと増やそうとしている。非正規
社員の人が、自暴自棄になって銀座で通行人を次々と刺したことがあった。
さらに正社員をさらに限定社員化しようと考えている。これは全て、経営者側の視点に立っている。それを受けて経済界は、献金を復活させると言い出した。これについてはっきり反対を述べているのは、東京新聞である。
社会保障、福祉については何も議論されていない。本来、その辺の矛盾を突くことが仕事のマスコミも、何も言わない。ただ、その中で、東京新聞が弱者の視点で政府の無策を批判している。子供の貧困大綱を批判している。今や自公政権は、シングルマザーやシングルファザーの貧困層の子供のことなど眼中にない。
目指すは、経済ばかりである。インドとの経済協力に総額３．５兆円の援助をすることを決めたようだ。日本の国の宝である子供の貧困層には援助しないで、インドには大判振る舞いである。何か日本の社会が狂ってきている。英国は子供貧困率削減に成功したという。セーフテイネットの安全弁が無い状態で、強者の論理でアクセルをふかしている。もう一度、心ある政治に戻す必要がある。
子ども貧困大綱 改善の数値目標を示せ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090102000174.html
あまりの中身のなさにがくぜんとする。閣議決定された子どもの貧困対策大綱には、当事者らが強く求めていた施策の多くが盛り込まれなかった。せめて貧困率削減の数値目標くらいは示せ。
一日の主な栄養源は学校の給食のみ。貧しさから進学をあきらめざるを得ない。そんな子どもたちが少なくない現状だ。
平均的な所得の半分（年百二十二万円）を下回る世帯で暮らす子どもの割合である「子どもの貧困率」は二〇一二年、１６・３％と過去最高だった。ひとり親世帯での貧困率は５４・６％。ともに先進国の中で最悪の水準だ。
大綱は「子どもの将来が生まれ育った環境で左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」とうたう。立派な理念は並ぶが、具体的な施策は既存の事業をまとめただけだ。
大綱の策定を義務付けた子どもの貧困対策推進法は昨年六月、全会一致で成立した。与野党超えた全党が、喫緊に取り組まなければならない課題という認識を共有したのではなかったのか。
経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代を補助する「就学援助」は、生活保護が引き下げられたことに連動し、一四年度、七十余の自治体が支給対象の所得基準を下げた。子どもの貧困対策に逆行している。
「私が死んで保険金でももらった方が、子どもはお金の心配をすることなく大学に行ける」。民間支援団体のアンケートに、栃木県に住む四十代シングルマザーはつづった。
英国では、一九九九年、当時のブレア首相が、子どもの貧困撲滅を打ち出した。数値目標を掲げて、多くの施策を打った結果、貧困率の削減に成功した。
日本の政府は熱意に欠ける。政治主導で最優先に取り組むべき課題だ。
原発「命令違反退避」という朝日報道に集中砲火 産経に続き、読売、共同も「命令違反なし」
http://www.j-cast.com/2014/09/01214679.html?p=all
2014/9/ 1 19:18 J-CASTニュース
いわゆる従軍慰安婦をめぐる「吉田証言」に加えて、原発事故の「吉田調書」でも朝日新聞が他紙から「包囲網」を敷かれている。朝日新聞は2014年5月の段階で、吉田調書の内容をもとに東京電力第1原発の作業員が吉田昌郎元所長=2013年死去=の命令に反して約10キロ離れた福島第2原発に退避したと報じていた。
8月になって他紙も吉田調書の内容を報じたが、「『伝言ゲーム』による指示で現場に混乱があったことを認めているだけで、部下が命令に違反したとの認識は持っていない」（読売新聞）と、朝日記事の内容を否定しているのだ。
■読売は社説で「誤解が広がっている」と非難
朝日新聞は5月20日の1面トップで「所長命令に違反 原発撤退」という見出しで、吉田調書の内容を根拠に
「東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた」
と報じていた。
「吉田調書」には、政府の事故調査・検証委員会のヒヤリングに対して語った内容がまとめられている。朝日新聞の次に調書を入手したのが産経新聞で、8月18日には
「吉田氏は『伝言ゲーム』による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない」
と朝日新聞の報道を否定した。読売新聞も8月30日朝刊の１面トップで吉田調書の内容を報じており、3面には「朝日報道 吉田調書を食い違い」と題した特集記事を掲載。産経新聞と足並みをそろえた。8月31日の社説でもこの問題を取り上げ、
「作業員の奮闘は海外でも称賛されてきた。だが、朝日新聞の『撤退』報道に基づき、米紙が『作業員が命令に反して逃げた』と報じるなど誤解が広がっている」
と朝日新聞を非難した。
■豪紙「福島の『ヒーロー』、実は恐怖で逃げ出していた」
同紙の英字紙「ジャパンニュース」では、この「誤解が広がっている」様子を詳しく報じている。9月1日の1面トップでは「原発『撤退』、世界に誤報される」という見出しを掲げて、朝日新聞の報道を根拠にした国外の報道を紹介している。その内容は
「パニックになった作業員が命令に反して原発を逃げ出したことが、記録で明らかに」（米ニューヨーク・タイムズ）
「サムライ精神の英雄的見本とはほど遠く、福島原発の作業員の9割が逃げ出し、被災したプラントに残るという命令に従わなかった」（英タイムズ）
「福島の『ヒーロー』、実は恐怖で逃げ出していた」（オーストラリア、オーストラリアン）
といったもの。記事では、韓国の国民日報がセウォル号事故を引き合いに朝日記事を引用していたことも指摘している。セウォル号は船長をはじめとする乗組員が真っ先に脱出したことが問題視されている。原発作業員をセウォル号乗組員になぞらえているわけだ。
共同通信も8月31日、吉田調書について、
「吉田氏は聴取に、命令違反があったとの認識は示していない」
と報じている。共同記事では、福島第1原発の免震棟内の緊急時対策本部で総務班長を務めた男性社員（46）が
「第2原発に退避することは 前夜のうちに決まっていた。吉田所長も理解していた」
「『命令違反』と書かれているが、 それはいったい何だという感じです」
とも指摘。朝日記事への不快感を示している。
■朝日批判した門田氏「朝日には『事実に基づく報道』を求めたい」
5月末の段階で朝日記事を批判していたジャーナリストの門田隆将さんは、J-CASTニュースに対してコメントを寄せ、朝日報道の根拠となる吉田調書にも、その「命令違反」が起こったことを示す根拠がないことを改めて指摘している。その上で、朝日新聞の木村伊量社長を国会に招致し、報道姿勢について質すべきだと主張している。
（以下、コメント全文）
「このような急展開は想像しておりませんでした。私は5月末に、朝日新聞の『命令違反によって、9割の所員が撤退した』という報道は『事実とは異なる』ことをブログで公表し、その後、雑誌やインターネット、そしてインターネットテレビでも同じように論評を発表しました。それは、現場の人間を数多く取材している私は、『2F（福島第2原発）への退避』は『所長命令に従ったもの』であることがわかっていたからです。興味があったのは、朝日が『吉田調書』の中のどのような『言葉尻』を捉えて、事実とは異なる『命令違反報道』を創り上げたのか、という点でした。しかし、朝日の記事を読んでみても、肝心の『命令違反』という吉田発言が出ていませんでした。つまり、『命令違反』というなら、吉田所長によって、『1F（福島第1原発）構内にいろ』という命令が出て、それが部下たちに伝えられ、それを無視して部下たちが『2Fに撤退』していなければ、その『命令違反』は成り立ちません。しかし、朝日が拠って立つその調書の中の吉田証言にも、そのような命令が存在し、それが部下たちに伝わったという部分がまったく存在しない。つまり、最初から『所員の9割が命令違反して撤退した』という根拠が『ない』のです。反原発の立場に立つ朝日新聞が、『現場』を貶めるために意図的に事実を捻じ曲げて報じたことがわかりましたので、私は『現場の真実』だけを伝えるということで、さまざまな論評を発表させてもらいました。もちろん、こんな報道をする朝日新聞に対する憤りはありました」
「朝日新聞には、『イデオロギーに基づく報道』ではなく、『事実に基づく報道』を求めたいと思います。命をかけて奮闘した現場の人たちに対して、事実をそっちのけにして彼らを貶める報道は、許されないと思います。今回の一連の各メディアの報道の中で、現場の人間の証言が出てこなかったのは、朝日新聞だけでした。現場の人々に取材もせずに、あるいは、それを無視して、このキャンペーン記事をやったとしか思えないのです。私は、その朝日新聞の根本姿勢こそが問われるべきだと思います。ここまで『真実』をないがしろにする姿勢は、『報道機関』という名に値しないのではないか、と思います。ここまで来ると、日本を貶める報道を一貫して続けてきた朝日新聞のこの姿勢に対して、国民が『ノー』というべきだと考えます。その報道姿勢がどこから来たのか、朝日新聞社長の国会招致を是非、実現し、『国会』の場で、そのことを究明して欲しいと思います。すでに、焦点は、朝日新聞社長の国会招致に移っていると私は考えています」
https://twitter.com/KazuhiroSoda
習主席の下、表現の自由への弾圧が激化している中国ですが、日本にとっても対岸の火事ではありません。
「９条の会」が「国分寺まつり」から締め出されるなど、中国を敵視する安倍政権下の日本社会が中国に近づいている現実にアイロニーを感じます。http://t.co/81PLrf9rZ9
自民党はとうとうヘイトスピーチの規制にかこつけて、官邸前デモまで制限しようと画策し始めています。
これって中国政府と何が違うのでしょうか。
先日ＮＨＫの日曜討論「秘密保護法を問う」に出演したとき、森本敏・元防衛大臣が「内閣を信用しないでどうする」という趣旨の発言をされました。
しかし「内閣を信用しろ」で済むなら警察も裁判所もチェック機関もいりません。
> 現行法に沿った主張である護憲を公的予算を使った場で主張することがダメなら、「消費税増税は財政再建に必要です」とか「東京オリンピック招致を成功させよう」といった広報に税金を使うこともダメなはずです。反対意見の人はいるのだから。
秘密保護法の問題点は権力にフリーハンドを与え過ぎて暴走を止められないことにある。
例えば万が一、満州事変のような事件を自衛隊が起こしたとしたらどうか？自衛隊が自作自演の爆破をしたことは当然特定秘密に指定されるだろう。
するとそれをスクープしたジャーナリストは犯罪者になる。
戦時中、秘密保護法によく似た法律に軍機保護法というのがあった。
これは平時にはあまり活用されなかったが、日中戦争に突入した頃から威力を発揮。
総力戦になると日本軍の「戦死者の数」すら軍事機密に指定された。
「日本が負けている」という情報はトップシークレットだったからだ。
戦死者の数すら機密だという状況では、メディアは戦況の独自取材など不可能。
政府が出す公式情報（大本営発表）を垂れ流すしかなくなる。
僕が懸念するのは、秘密保護法下でも同じことが起きえるということだ。
少なくとも秘密保護法に「戦死者の数を秘密に指定してはならない」とは書いていない。
秘密保護法には秘密に指定できる事項として「自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究」とある。
物凄く広い。
「自衛隊の戦死者の数」がこれに入ると解釈されても不思議ではない。
つまりチェック機関ができても、彼らは戦死者の数を秘密に指定した行為を違法と断定できない。
よく「チェック機関を作るので権力を制御できる」という議論を聞くが、極めて危ういことがお分かりだろう。
秘密保護法は秘密に指定できる範囲が広すぎるので、「何を秘密に指定すると違法になるか」がそもそも分からないのである。
これではチェックしても意味がない。
全部「適法」になりうるんだから。
取材の自由については「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする」とあるが、これもまやかしだ。
例えば、原発事故が起きて２０キロ圏内が立ち入り禁止になり、取材者が圏内に潜入して「秘密」に指定された重要な情報をスクープしたとする。
その行為はジャーナリズムの使命であり、国民の利益にもかなうが、法令違反だ。
ということは、秘密保護法違反の重罪に問われる恐れが強い。
法令違反が絡まなくても問題だ。
例えば僕が取材活動を通じて特定秘密を知ったとする。
その時点で秘密保護法違反であり裁判になるだろう。
しかし秘密の内容は僕の弁護人には開示されない可能性が高い。
秘密だから。
ということは、そもそも秘密に指定した行為が正当かどうか、裁判で争えないことになる。
秘密保護法は人間観にも統一性がない。
「厳罰を課さなければ漏洩を防げない」と「漏らす側」には性悪説を採る一方で、秘密を「指定する側」には性善説を採り、不適切な指定に対する罰則がなく、統一基準という名の努力目標しかない。
権力に対する無条件の信頼を求めている。
著しくアンバランスである。
先週の日曜討論では、そういうことを全部クリアに言いたかったんだけど、発言時間が限られていて充分に展開できなかった。
この一週間、ずっとそのことが自分の中でくすぶっていたので、ツイッターで吐き出してみた。
ブログにまとめました。
→「秘密保護法の重大な問題点」http://t.co/9ELLAW2Hur
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