第二次安倍改造内閣が発足した。閣内に取り込んでダメにするで書いたが、前の総裁選で結構検討した石原伸晃はの派閥から誰も入閣しなかった。安倍首相の思い通りである。

今回は、面白くもおかしくもない地方創生大臣とかで、閣内にとり込んだ石破茂も、同じ道をたどることになる。組閣後の話題は何もない。仮に石破が相当頑張ってみても、成果のほどが期待できないし、見えないポストである。石破の次はなくなった。次の次もなくなった。

女性起用とかで、選んだメンバーが５人である。経験が浅くとりわけ何かに長けているわけではない。入閣お待ち組の、５回当選以上のベテラン議員は面白くはない。

小渕優子は先を見込んで経験を踏ませるとのことである。既に経験豊かな議員たちはやり場がない。小渕は失言はともかく、官僚主導のもとに置かれることははっきりしている。

山谷えり子は何度も落選を繰り返し、所属政党も民社党→民主党→保守新党→自民党と目まぐるしい。何度かの落選などを考えると、余程議員になりたかったのであろう。クリスチャンと自称しながらも、自作自演の性教育問題で失笑をかっている。竹島問題で韓国を平然と挑発する行動を繰り返す。場所が変わると異なる発言をして、統一教 会と軋轢を起こしている。

高市早苗は、歴史認識を巡る右翼発言を繰り返している。満州事変も日中戦争も日本の正当性を主張し、原発では死者は出ていないと、平然と発言する。

有村治子は、比例区当選の前歴のない女性であるが、映画ＹＡＳＵＫＵＮＩで、出演者に直接異議をも押し込んでいる。山谷、高市ともども、靖国大好き人物である。

松島みどりは、予算委員会でマイクを握りしめて自説を滔々とのべて、出席を禁止された経緯がある。激高的人物である。

それにしても恒例の新内閣の雛壇写真であるが、極めて異例である。首相が中央にいるが、当選回数や与党内の位置関係で場所を前から決めて行くのが通例であった。今年は、首相を５人の女性閣僚が取り囲むように並んで首相はご満悦顔である。

女性の登用がパフォーマンスであることを物語る象徴的写真である。この厚遇を受けた、実力も経験も浅い女性たちが、失言することが経歴から推察され、彼女たちの言葉がこの内閣を危うくすることになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/812.html

https://twitter.com/levinassien

> 読売新聞が急速に発行部数を減少させている。消費税増税の影響を直接受けている, ２０１３年10月 9,882,625 11月 10,007,440 しかし、２０１４年７月 9,248,446

讀賣新聞の部数は昨年の11月の10,007,440部から今年７月の 9,248,446部まで７６万部減少しました。

半年で５２万部減で、さらにそれから２ヶ月で２４万部減。

月８万部ペースでの減少です。

この勢いはどこで止るのでしょうか。

総選挙がないので、有権者の政権批判は「政権を無条件支持する新聞を取るのをやめる」という迂回的なかたちをとるしかないということなのかも知れません。

安倍内閣支持者だけが残ると計算上讀賣新聞は６０％の読者を失うことになります。

そこまではゆかないでしょうけれど。

たぶん社内的には「このままではどこまで減るかわからない」という悲鳴が上がっているのでしょうけど。

問題は讀賣新聞自身が「部数激減」を記事にして、なぜそのような事態が起きたのかについてきちんとした自己分析を加えているかどうかです。

それが新聞の最後の批評性の「砦」だと思いますけれど。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/814.html

https://twitter.com/matsuikei

田母神さんは、国際競争のために最低賃金300円でも人を雇えるようにしろというけど、従業員に生活できないような賃金しか出せない企業は、その時点で、既に競争力を失ってるんですよ。

非道な事を許してまでそんな企業を延命させるのは、逆に国自体の競争力を落としてしまう結果にしかならないよね。

谷垣さんが幹事長か。

前だったら、「いい人事なんじゃないの？」と感じたんだろうけど、最近は同氏もちょっと怪しくなってきてるからなあ。

それにしても、前総裁が新幹事長とは、自民党はもう、なんでもアリだね。

>盛田隆二 明日9月3日の内閣改造・党役員人事で、政調会長に就く「稲田朋美」と、総務相に就きそうな「高市早苗」が、ネオナチ代表と会談し記念撮影までしたことが判明したが、安倍首相と日本会議の蜜月さえ見て見ぬふりをするマスコミは、やっぱり一切報じない→http://t.co/NnsTt7kKqiそれにしても、これは山口組系暴力団との記念写真より怖い。ヘイトスピーチ規制を推進する高市早苗が、ヘイトスピーチの元締めと記念撮影する図。

>国家社会主義日本労働者党 - 自由民主党の愛国保守議員 - http://nsjap.com/jp/kiji/08.html?#top … 日本のネオナチと写真を撮る、西田昌司議員、稲田朋美議員、高市早苗議員。これはヤバいね。 http://t.co/T3iNrA8lNa

だいぶトーンダウンしてきたね。

世論が効いたのかな？

それにしても＜新しい規制を設けるような法的措置等を講じることは考えていない＞てのは何様感ばりばりだね。

⇒国会周辺のデモ「規制考えず」　自民・高市氏が談話 http://t.asahi.com/fpi6

とにかく、与党の連中は調子に乗ってる奴が多すぎる。

失礼でございますが、何様でございますか？ と訊きたくなるような人が多いもんなあ。

自民党本部ビル辺りでは、デング熱ならぬテング熱でも流行してるんじゃないか？もっと身の丈にあった発言を希望しますよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/815.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本の政治家・官僚ほど楽な仕事はない。

やっていることは対米隷属なので、国益のために独自の外交を模索する苦労も何もない。

米国は何を指示したか。

大きな政治はそれですむ。

困ったときは、宗主国が関係をとりもってくれる始末だ。

やることといえば増税して1％（米・官・財）に貢ぐだけだ。

凋落の米国について行くだけの日本政治・外交は、すでに行き詰まっている。

イスラエルとのパートナー締結は、さらに日本政治・外交を行き詰まらせる。

日米イの三国で、これから中東で暴れるのだが、まさに泥船である。

BRICSのように泥船から飛び降りる賢さが、日本政治・外交にないのである。

原発、はい、再稼働します。

TPP、はい、入ります。

消費税増税、はい、わかりました。

集団的自衛権、はい、自衛隊をお使いください。

これが、日本政治・外交である。

国益を考えたらBRICSに行かないと、米国に国富をすべて収奪されて捨てられる。

政治・外交が、個人的な見返りでやられている。

デング熱で、フマキラーがストップ高、アース製薬も年初来高値。

トイレットペーパー騒ぎを思い出す。

メディアが火を付けると、わっとなる民族性。

いつもは死んだように従順なくせに。

こういうのを消費税増税や原発に発揮できないものか。

メディアがいかに日本民族を不幸にしているかの証拠である。

今の米国は、完全な裸の王様になってきた。

9．11では世界の諜報機関が嘘を見破っていた。

しかし、今では大衆のレベルで嘘が見破られている。

というか、嘘の証拠があがる前に、「またまた」という感じになっている。

それを知らずに同じでっち上げを繰り返す。

ついてゆくのは脅されている国だけだ。

米国警察の重武装化は、ちょっと見には軍隊並みだ。

これは完全に国民に向けられている。

極限に貧富の差が広がったことで、今度は国内の反格差社会の、米国民の反乱を怖れて作ったものだ。

これはオリンピックを口実にしたテロ対策として、いずれ日本でも現実化する。

貧しい国民は弾圧される時代がくる。

ドイツを筆頭に、いずれEUは米国から離反してゆく。

米国のバカげた第三次世界大戦に付き合うのはできないのだ。

欧州の平和は、プーチンの理性でもっている。

こんなことは子どもでもわかる。

わからないのは安倍自民党だ。

どこまでも米国についてゆく。

しっぽ振って。

自民党だけで戦争をやるべきだ。

> 金子勝 ジョセフ・ナイ氏が、「中国のミサイル技術が発達し、沖縄の米軍基地は脆弱になった」とし県内移設は撤回すべきという。沖縄に基地が集中するのを避け、グアム島に移設する方が軍事戦略的にもずっと合理的。辺野古移設にこだわる安倍政権は非合理的。 http://goo.gl/UcH8ey

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/816.html

　自民党役員人事および内閣改造が9月3日に行われたが、今回の最大のメッセージは「早期の解散総選挙はない」ということである。

　この第2次安倍内閣改造が行われる前までは、早期の衆院解散説がささやかれていた。まだ内閣支持率が高いうちに選挙をやって、基盤を固めようというシナリオがくすぶっていたのである。集団的自衛権問題や消費増税などについて信任を得ておこうというわけだ。

■現状路線を踏襲する手堅い布陣

　しかし、新しい党三役と改造内閣の顔ぶれを見ると、早期解散のための態勢ではないことがわかる。もちろん、幹事長の谷垣禎一氏や総務会長の二階俊博氏のように重厚な布陣にはなっているが、選挙に向かうための顔ぶれをそろえたとはいいにくい。

　仮に選挙を想定しているのであれば、たとえば小渕優子氏を幹事長に起用するといった、より大胆な人事が行われたはずだ。今回、小渕氏が経済産業相に就任したのは、年内ではなく、来年あるいは再来年に来るであろう選挙に備えて、今は経験を積んでもらおうとしたと考えるのが自然だ。

　したがって、今回の内閣改造は、あまり思い切った改造にはなっていない。非常に手堅く、現状路線を踏襲する内閣にしたいという意図が感じられる。

　言い換えると、この改造内閣はある種、「つなぎ的な内閣」ともいえる。そのため、安倍晋三首相が大勝負をするときは、もう一度内閣改造が行われるだろう。

■「女性」と「地方」の二つを重視

　以上が、内閣改造が示す全体的なメッセージである。では、個々の閣僚についてはどうだろうか。

　安倍内閣は引き続き、「女性」と「地方」の二つのキーワードを重視している。とくに「女性」に関しては、過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を誕生させた。小渕優子・経産相、有村治子・女性活躍・行政改革担当相、高市早苗・総務相、山谷えり子・国家公安委員長・拉致問題担当相、松島みどり・法務相である。党三役にも稲田朋美・政調会長が入っている。

　今回の内閣改造について「在庫一掃内閣だ」と揶揄する人もいる。内閣支持率は依然として高水準にあるものの、ピーク時から比べると、じわじわと下がっている。その一方で、与党には“入閣適齢期”なのに一度も入閣できていない議員が60人いるともいわれ、その人たちが順番を待っている。

　そうした状況を解消するため、「女性」という目玉人事を行いながら、“入閣適齢期”組を入閣させたというわけだ。

　ただ、個々の閣僚について決して新鮮味がないというわけではない。個人的に注目しているのは、塩崎恭久（やすひさ）・厚生労働相である。

■「岩盤規制」の突破に挑む塩崎厚労相への期待と心配

　塩崎氏はこれまで政調会長代理として、安倍内閣における経済政策を支えてきた。その働きぶりからいって、経済政策の中心に座るべき実力を持っている。その塩崎氏が厚労相になったというのは、期待と同時にリスクを感じさせる人事という印象がある。

　まず期待したいのは、「岩盤規制」の突破だ。いま問題とされる岩盤規制の7割は、厚生労働関係である。塩崎氏のような改革者が厚労相に就くことで、そうした岩盤規制が緩和されることが期待される。

　一方で、厚労相は非常に細かい国会答弁をしなければならないポストでもある。改造前の内閣でも、国会答弁の回数が最も多かったのは厚労相だった。

　数多くの国会答弁に対処しなければならない中で、厚労相は省内に取り込まれていくリスクを抱えている。また厚労相には、直接関係する諮問会議がなく、民間議員などの知恵を独自に活用することも難しい。唯一のブレーンとしての厚労省官僚の影響力が否が応でも強まる構造となっている。

　塩崎氏個人は改革への高い意欲を持ち続けていると思うが、現実の政策とのギャップに苦しむ場面が増えてくることは間違いない。そこで無用な孤立を避けるためにも、重点を絞って突破口を鮮明にする必要がある。重要な改革を着々と実現して、ぜひ大きな実績を残してほしい。

■行革担当相と国家戦略特区担当相の兼務は実現せず

　今回の内閣改造では、「誰が入閣し、どのポストに就くか」ということ以上に、実は「どの仕事とどの仕事を組み合わせるか」ということが重要だったと思う。

　安倍内閣は「経済最優先」を掲げているのだから、規制改革担当相と国家戦略特区担当相を兼務するのが理想だった。全国的に規制緩和が難しい案件も、国家戦略特区で先行して取り組んでみるといった総合的な判断ができるからだ。そうすれば改革精神を生かして国家戦略特区を発展させていくことができる。

　あまり好ましくない選択は、地方創生担当相と国家戦略特区担当相を兼務させることだ。これは国土交通省的な発想といえる。

　その意味で、今回は石破茂・地方創生担当相が国家戦略特区担当相を、有村治子・女性活躍担当相が行政改革担当相をそれぞれ兼務することになったため、これについては残された課題といえる。

■五輪担当相は独立させるべき

　また、文科相と兼務だった五輪担当相を独立させるかどうかも重要なポイントだった。すでに東京五輪組織委員会が存在するが、これはあくまでも五輪というイベントを実行するためのものだ。東京五輪開催にあわせて国の政策をどうするかは、独立した五輪担当相が担うべきである。

　ところが、五輪担当相を独立させるためには法案を提出して関連庁を創設しなければならないという法律上の技術論が先行し、今回は独立した五輪担当相の設置が見送られた。五輪という経済的チャンスを活用するための仕組みづくりが先送りされたことになる。

　今回の改造では実現しなかったが、引き続き五輪担当相の独立に向けて努力してほしいと思う。第2次安倍改造内閣でも、やるべき政策課題はしっかりとこなしていく必要がある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/817.html

　３２年を経て大誤報を認めた慰安婦報道問題をめぐって、朝日新聞が大迷走を続けている。「慰安婦報道を謝罪すべきだ」と書いたジャーナリストの池上彰氏（６４）のコラム掲載を見送った対応を社内外から批判され、一転掲載し、１面で謝罪。追及キャンペーンを展開する週刊誌の新聞広告をめぐっても、対応を二転三転させている。慰安婦報道を謝罪しない強硬姿勢が次々と“失敗”に終わる朝日。専門家からも「崩壊は進行している」と厳しい意見が飛び出した。

　朝日新聞は４日、いったん見送った池上氏のコラム「新聞ななめ読み」を掲載した。池上氏はコラムで慰安婦報道を検証し、《過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか》と指摘。「池上さんや読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびします」とする朝日の謝罪コメントと、朝日が判断の誤りを認めたため、掲載することになったという池上氏のコメントが添えられた。

　国民的人気のジャーナリストのコラムを一時掲載拒否するという言論統制ともいえる対応に批判が集中、現場の記者たちからも“反乱”が起きた。朝日新聞が公式に認証するツイッターの実名記者アカウントで、「このニュースを聞いて、はらわたが煮えくりかえる思いでした。極めて残念です（査定に響きませんように…）」（社会部記者）、「良心を持つ記者として、対立する意見を封殺するような行為があったとするなら、許せないということです」（海外支局長）などと、書き込まれた。

　４日付の紙面では、先週号では掲載を見送った週刊誌「週刊文春」と「週刊新潮」の新聞広告を、一部黒丸にする形で掲載。「不正」や「捏造」などがＮＧワードとなり、黒塗りとなった。

　この日、猪瀬直樹前東京都知事への資金提供報道で同紙が新聞協会賞を受賞したニュースも報じたが、現場記者らの“汗”にも泥を塗る格好となった。

　拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、「クオリティペーパーを自認しているにもかかわらずこの体たらくとは。今回の問題はジャーナリズムの歴史に残る事件だけでなく、戦後史に残る大事件だ。日本を糾弾することが正しいという朝日新聞の価値観は“目的は手段を正当化する”という左翼革命の論理と同じ。この感覚は明らかに世間とずれている」と“断罪”し、こう続ける。

　「訂正はするが、謝罪はしないという強気一点張りの姿勢は『白旗を掲げながら、進軍ラッパを吹いている』ようなものだ。大事なことは、そういう姿勢が読者に見透かされているということ。朝日新聞の崩壊は進行しているとしか言いようがない」

　広報ＰＲ・危機対応コンサルタントの山見博康氏も厳しい。

　「メディアには監視、評価、批評の役割がある。これがなくなると北朝鮮と同じだ。その上で大切なのは大義があり、公平性、客観性があること。一連の朝日の対応は客観性がなく、偏りが出ていることが明らかになった。企業にはお客さんに現状と対策を知らせ、社会的責任を表明する義務がある。社長は記者会見を開いて、まずは社会的責任を果たすべきだ」

　朝日への批判は高まるばかりだ。

■朝日の広告で黒塗りされた部分

　（週刊新潮）
　・懲りない「●●」ご注進→他紙の広告では「売国」
　・吉田調書“●●”→他紙の広告では「誤報」

　（週刊文春）
　・美人秘書と中国●●出張→他紙の広告では「不正」
　・●●する「純真な球児」→他紙の広告では「捏造」

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池上彰氏を直撃「朝日連載を夕刊フジで」に「お気持ちはわかりますが…」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140904/dms1409041820017-n1.htm

　朝日新聞のコラム掲載拒否騒動で渦中のジャーナリスト、池上彰氏を夕刊フジは３日昼、電話で直撃していた。

　−−（国際電話の呼び出し音の後）池上さんでいらっしゃいますか

　「はい、そうです」

　−−いま、海外にいらっしゃるんですか

　「そうです。ウラジオストク（ロシア）に来ています。ご用件は？」

　−−朝日の連載コラム打ち切りを申し出たことが話題ですが、心境は

　「すでに産経新聞と共同通信の取材を受けています。それ以上のことはありません」

　−−いつからロシアへ

　「先週の金曜日（日本時間２６日）です。木曜日に連載のことがあって、（朝日に）『じゃあやめましょう』と伝えてすぐに日本をたちました」

　−−ウクライナ情勢の取材ですか

　「ん？　ウラジオストクですよ。ウクライナからずいぶん離れているんだから、そうではありません。テレビ番組のロケで来ているのです」

　−−そ、そうですよね。それで、厚かましいお願いなのですが、朝日用のコラムをうちで載せたりなんか…

　「ははは。お気持ちはわかりますが、朝日と私の問題ですからねぇ。それをやってしまうと、筋が違うんじゃないか、ということになる。ちょっとできませんねぇ」

　−−失礼しました！　今後、朝日の連載はどうなるのですか

　「その件があってからすぐにロシアに来てしまったものですから。日本に帰った後で向こうから何か（話が）あるかもしれません。そのお話次第ですね」

　◇

　コラムは４日の紙面で掲載された。池上氏は帰国後、何を語るのか。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/09/04]
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/818.html

◆安倍晋三首相が９月３日に行った内閣改造・自民党役員人事について、米国オバマ政権が、表向き「歓迎する。地域・世界の幅広い課題をめぐる日米の緊密な協力がさらに深まることを期待している」「日米間の強力で建設的な関係は（アジア太平洋地域の）平和と安定にとって重要だ」と一応評価し、期待をかけている。

時事通信ｊｉｊｉｃｏｍは9月4日午前７時３０分、「内閣改造・党役員人事を歓迎＝『協力深化に期待』―米」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は３日、安倍晋三首相が同日行った内閣改造・自民党役員人事について『歓迎する。地域・世界の幅広い課題をめぐる日米の緊密な協力がさらに深まることを期待している』と語った。『日米間の強力で建設的な関係は（アジア太平洋地域の）平和と安定にとって重要だ』と指摘した。マイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長も３日、ワシントン市内で記者団の質問に答え『内閣と党の顔触れを見れば、政治的・イデオロギー的なバランスが取れている』と分析。『短期的な人気取りのための内閣ではなく、長期的な統治のための内閣だ』と述べ、安定政権が続くことに期待を表明した」

　ただし、マイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長のコメントは、安倍晋三首相への単なるリップサービスにすぎないことを忘れてはならない。

◆これに対して、マスメディアのなかで、有力紙であるウォールストリートジャーナルが、社説で酷評している。詳細は【参考引用】を参照されたい。

　これは、「ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者）であるリチャード・アーミテージ（アーミテージ・インターナショナル会長、元米国務副長官＝ブッシュ政権１期目）▽マイケル・グリーン（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝上級副所長〔アジア〕兼ジャパンチェア）▽ジョセフ・ナイ（ハーバード大学ケネディ・スクール教授）▽ジョン・ハムレ（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝所長）▽アーロン・フリードバーグ（プリンストン大学教授）▽デニス・ブレア（笹川平和財団米国会長）が、予告していた通り、「安倍晋三首相イジメ」が、本当に始まったことを意味している。

◆ウォールストリートジャーナルの「社説」の要点は、次の通りである。

　�@約束された「第3の矢」、つまり構造改革が近く果敢に実施されると示唆するには十分ではない。
　�A内閣改造そのものは遅きに失した感がある。安倍氏の経済政策が看板通りの成果を発揮できず、同氏への支持率が低下し続けていたからだ。
　�B安倍氏が谷垣禎一氏を与党・自民党幹事長に起用したのは悪い兆候だ。谷垣氏の起用は、来年の消費税再引き上げを安倍首相が意図していることを示唆している。
　�C主要な経済閣僚が留任しており、破局回避に必要な最低限度の改革を進めるだけという安倍政権の傾向がそのまま続くだろう。
�D日本経済が停滞し続けている中で、安倍氏に緊急感が欠落しているかにみえるのは、困ったことなのだ。

　このウォールストリートジャーナルが社説で「安倍氏に緊急感が欠落しているかにみえるのは、困ったことなのだ」と言っているのは、「ジャパンハンドラーズ」が、「日本のロイヤルファンドの産む富の分配を安倍晋三首相が邪魔しているのではないか」という苛立っているのを代弁していることを暗示している。要するに「早くカネを配れ」というメッセージである。分配を遅らせていると、「安倍晋三首相イジメ」はいつまでも続く。最後には、潰される。

【参考引用】ウォールストリートジャーナルが９月４日午後０時３分、「【社説】安倍首相のささやかな内閣改造―改革は依然として限定」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　安倍晋三首相が3日発表した内閣改造は、一般国民や市場から前向きの反応を受けた。主要ポストに幾人かの改革論者の起用を決定した首相の決定は、確かに前向きだ。しかし、これらの変更は、約束された「第3の矢」、つまり構造改革が近く果敢に実施されると示唆するには十分ではない。

　朗報は、塩崎恭久氏が厚生労働相になることだ。塩崎氏は既に、現在進められている年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の再編に向けて一定の役割を発揮してきた。また、日本の持続不可能なエンタイトルメントプログラム（社会保障制度など既得権益プログラム）の一層広範な改革を支持し、給付削減や拠出金引き上げを提唱している。同氏は、労働市場の柔軟化のための規制撤廃を強く支持するかもしれない。

　西川公也氏の農林水産相就任も、環太平洋連携協定(TPP)の自由貿易交渉にとって良いニュースのはずだ。西川氏はTPPの党対策委員長として活躍してきた。このため農水相就任によって、TPP交渉の最終段階を指揮できるかもしれない。

　内閣改造そのものは遅きに失した感がある。安倍氏の経済政策が看板通りの成果を発揮できず、同氏への支持率が低下し続けていたからだ。先月発表の統計によると、第2四半期（4−6月）の経済成長率は年率で6.8％マイナスとなった。4月に実施された消費税引き上げに伴う予想された打撃を上回る落ち込みだった。実質賃金は毎年約3％低下しており、可処分所得は6％低下している。

　日銀による量的緩和の拡大は、安倍氏が期待していたほどに経済的な救いをもたらさなかった。物価はわずかに上昇したが、2015年に2％にするとの目標到達軌道に乗るには不十分だ。円安になっても、日本の製造業界は競争力が低下し続けており、生産拠点を海外に移している。

　安倍氏が谷垣禎一氏を与党・自民党幹事長に起用したのは悪い兆候だ。谷垣氏は、消費税率の2段階引き上げの構築者（野党時代に自民党総裁として民主、公明両党と3党合意した）である。このため谷垣氏の起用は、来年の消費税再引き上げを安倍首相が意図していることを示唆している。

　今回の内閣改造は、安倍氏に悪いニュースから一息つかせ、一般国民のムードを押し上げる効果があるかもしれない。しかし、主要な経済閣僚が留任しており、破局回避に必要な最低限度の改革を進めるだけという安倍政権の傾向がそのまま続くだろう。日本経済が停滞し続けている中で、安倍氏に緊急感が欠落しているかにみえるのは、困ったことなのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/819.html

　ほっ！内閣支持率、読売６４％、日経６０％ですか、良かったね安倍君（笑）女性閣僚登用が評価だってさ。党役人が重厚布陣？どこに重厚な奴がいるのかね？４０％台に下がった内閣が首相と財務、外務、経済再生担当、官房長官変えず、何がどのように変わったのかサッパリ判らない（笑）。今後続々と世論調査の数値が出てくるだろうが、最低の支持率でも５５％程度は出てきそうだ。官邸記者クラブの暗黙の了解事項なのだろう。

　それにしても、このマスメディア連中が差し出す「世論調査内閣支持率」が捏造だとして、国民とは、この程度のものだと、マスメディアから馬鹿にされているのだともいえる。“俺たちエリート、あいつら馬鹿”と云う不文律があるとしか思えないわけである。“俺たち１％、あいつら９９％”と云い換えても良いのかもしれない。まあ、民主主義なんてものは、この程度のものだと、なぜ日本人が、いや、西側諸国の人々が気づかないのか不思議でならない。

　今夜のＮＨＫニュースウォッチ９で、ウクライナにまつわるＮＡＴＯとロシアの関係が語られていたが、猛烈に酷い内容だった。情報の９９％が米国、ＥＵ、ＮＡＴＯからの情報を繋ぎあわせ、勧善懲悪、ロシアは悪の枢軸、プーチンは悪魔と印象操作そのもので、反吐が出るほど酷かった。しかし、報道ステーションも似たり寄ったりだが、ことウクライナに関する情報で、ロシア側や親ロ派義勇軍らの主張は、殆ど取り上げることがない。Ａ対Ｂの紛争を報道する時は、ＡとＢの対立点や、主張の違いなど、明確に対比すべきである。完全に平等である必要はないとしても、６対４程度のフェアネスは必要だ。これじゃ国民は、バカの上に無知と勘違いが乗っかり、手に負えない人々になる。

　やはり、デモクラシーによる政治には限界があるのだと、つくづく思う。おそらく、顔の見えるテリトリーにおいては、デモクラシー的な意志決定が、それなりに民意を反映するだろうが、一定のキャパで情報をキャッチアップし、内政外交防衛、社会保障経済政策等々に目配りをするのは、国家単位では、殆ど不可能と言っても良さそうだ。筆者の勝手な想像だが、人口５万人程度のエリアが、普通の人間の目が行き渡る範囲で、それ以上は、ほぼチンプンカンプンに違いない。

　「愚民文明の暴走」で呉智英などが、勝手気ままに、選挙権の免許制のような事を言っていたが、問題は、何を持って免許を取得させるかが問題になるだろう。まさか身分制度まで言及してはいないだろうが、納税額という線引きも問題だろう。筆者は、一般教養試験制度を導入することに興味がある。その免許の有効期限は５年乃至は１０年と云うのが妥当な気がする。正直、街中を運転していても思うことだが、到底運転能力ゼロ状態でも、ゴールド免許である人々が存在する実態そのものが奇妙なのだ。車線のない道路の右側と左側の区別がつけられずに、平気で街中を走っている人々はざらである。２車線では、右側のタイヤが車線を踏んでいないと走れない人々も多数いるのだ。運転免許は、実技の試験を１０年ごとには行う方がイイのと同様だ。教師の免許が免許更新試験のようなものをやっているらしいが、殺人も行える自動車の免許更新には試験がない？

　まあ理不尽さがまかり通るのがデモクラシーであるのなら、その政治体制は誤謬の塊と云うことになる。民に寄り添う政治を求めるのであれば、愚民を易々と誘導できるメディアコントロール可能な世界では、デモクラシーの成り立つ余地は殆ど残されていない。このデモクラシーと云うものが、チャーチルが言うように、｢デモクラシーは最悪の政体である。人類がこれまで経験してきたすべての政体を除くとするならば｣と最悪だが、最悪の中で一番マシと言ってのけている。しかし、この言葉を金科玉条のように信じる必要もないだろう。デモクラシーに代わる「国体」があっても構わないわけだ。アリストテレスの「国体論争」ではないが、大いに素人も考えてみるべきだろう。

　今夜は大雑把な括りだけを書いておくが、「君主立憲制国家」（立憲君主制を間違ったわけではない）と云う概念を考えてみても良い時代が来ているような気がしてならない。このような「国体」をアメリカのような国家は真似しようもないので、“ざまあみろ”だが、日本人の習い性として、常に「天」が存在していた。これは、日本ならではの、「国体」の在り方を考える時、重要なポイントになる。世界でも類を見ないほど安定感のある「皇室」と云う存在は稀有である。この日本の宝を有効活用する人知が必要かもしれない。

　無論、基本的には、立憲制度における、議会制民主主義を構成させても良いのだが、デモクラシーと云う国体が、愚民の暴走に繋がるのであれば、「君主」による、“異議申し立て権”があっても良いような気がする。この君主の“異議申し立て権”は決定能力は持ちえないが、“差し戻し審議”を要求できる権利に留める。また、この君主の“異議申し立て権”立法だけではなく、行政・司法にまで及ぶことが好ましい。“異議申し立て権”による“差し戻し審議”の要求では何の意味も持たないと言うだろうが、日本人の習い性は、その君主による異議申し立てに関し、真剣に考える機会を得られるであろう。当然、世論にも大きな影響を与える。わが国の糞政治家どもも、倫理や道徳的見地から、無謀な為政を行えなくなる。

　逆に、君主が、民意にあまりにも反する判断ばかりするようでは大変ではないか、と云う不信の声は大いにあるだろう。このような場合を考慮して、１０〜２０年に一回程度で、「君主信任投票」を実施する方法もある。無論、この場合「君主」は皇室から選ぶ方が、わが国の歴史的経緯から妥当だと思う。国民の民意を、間接民主主義で実現することは、不可能なことが判ってきているのだから、新たな「国体」を考えても良いではないか。メディアコントロールで愚民が醸成されるばかりの２０世紀、２１世紀の世界や日本を見ていると、デモクラシーに代わるべきものを提示すべき時代が来ているのだと、つくづく思うわけである。また、日本ならではの「国体」であり、極めて独創的な「国体」でもある。まあ、詳細を考えていくうちに、天文学的悩みも出てくるだろうが、それこそ議論すべきである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/820.html

華も能力もない「安倍ガールズ」 女性閣僚５人の“正体”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153114
2014年9月5日　日刊ゲンダイ

　大手メディアは「女性閣僚５人は過去最多に並ぶ」と、しきりに囃し立てるが、サプライズどころか、華も能力もない。

　デタラメの極みは小渕優子経産大臣（４０）だろう。安倍首相は改造内閣を「実行実現内閣」と命名。「引き続き経済政策最優先」と言っていたが、それなら何故、ド素人を抜擢したのか。今回の人事の最大の疑問だ。

　小渕氏は００年５月に脳梗塞で首相在職中に死去した父・恵三氏の地盤を引き継ぎ、同年６月の衆院選で初当選。当時は弱冠２６歳だった。“初々しい小娘”も今や２児の母。当選５回を重ね、いつの間にか、「次の額賀派会長候補、いや女性初の首相候補だ」なんて永田町では言われているが、へそが茶を沸かす話だ。

　１５年に及ぶ議員生活のハイライトは０８年に麻生政権の少子化担当大臣として入閣したくらい。その後も少子化問題は深刻化しているし、彼女が経済政策に精通しているという話は聞いたことがない。売りは「愚鈍」の元首相の娘であるというだけの“七光議員”。能力があるとすれば、額賀派の爺さんキラーだということくらいだ。

　それが経産相とは、役人の方がのけぞっているのではないか。経産相も軽くなったものである。いや、この人事こそ安倍が経済政策をなめきっていて、国民生活を度外視している証拠ではないのか。

「小渕経産相は安倍首相がとにかく女性閣僚、しかも若手の起用にこだわったからこその人事で、適材適所とは程遠いパフォーマンスです。恐らく経済政策のかじ取りは甘利経済再生相任せ、より正確に言えば、首相官邸の元経産官僚、今井尚哉・首相秘書官あたりが取り仕切ることになるのでしょう。小渕さんは選挙の顔となる幹事長への起用も取り沙汰されましたが、さすがに無理だということで流れた。幹事長が無理なら、経産相だって務まりません。要するに人気をアテ込んだだけの“お飾り”以外の何ものでもないのです」（元法大教授・五十嵐仁氏）

■「契約」で夫に料理を作らせる高市早苗氏

　小渕氏以外の４人もひどいものだ。再入閣を果たした高市早苗氏（５３）は、安倍応援団を自任するウルトラ右翼。２年前の総裁選で側近として支え、「安倍総裁」が決まった瞬間は人目も憚らず涙を流した。“論功行賞”で政調会長に起用されると、村山談話について「侵略という表現は適切ではない」「靖国参拝が外交問題になることがおかしい」とタカ派発言を繰り返した。昨年６月には、「原発事故によって死者が出ている状況ではない」と言い放って批判を浴び、最近は国会周辺でのデモを規制しようとした。

「自由党、新進党、自民党を渡り歩いた高市氏の変わり身の早さは有名で、時の実力者に取り入るのもうまい。第１次安倍内閣で少子化担当相に抜擢され、その後も常に日の当たるポジションに居続けるのはそのおかげでしょう。だから、勇ましいタカ派的な発言にも信念が感じられません」（政治評論家の伊藤達美氏）

　家庭では９歳上の夫、山本拓議員（自民党）に作らせた手料理を毎日食べている。「だって結婚の時の契約だもん」と悪びれず語っていた。

　法相で初入閣した松島みどり氏（５８）のニックネームは「消防車」。“情熱の色”として１４年前の初当選以来、公の場にはいつも赤ずくめのド派手な服で出席するからだ。きのうの認証式も真っ赤なスーツだった。今度の改造内閣では塩崎厚労相と２人だけの数少ない東大卒で、在学中は応援部で初代バトントワラーとして活躍。就職した朝日新聞では政治部などに配属された。記者時代の知人が言う。

「私が官邸詰の記者だった頃、取材で疲れたのか、いつも松島さんはソファでヨダレを垂らしてぐったりしてました。当時はあんな奇抜なファッションではありませんでしたよ」

■橋本聖子氏の“無理チュー”でタナボタ

　国家公安・拉致担当相として初入閣した山谷えり子氏（６３）は、衆参合わせて初当選から１４年目。靖国参拝、自虐史観の見直しなど、安倍首相と右翼思想をともにする“同志”だ。第１次内閣で「教育再生担当」の首相補佐官に抜擢された。民社党、民主党、保守党、自民党と政党を渡り歩いてきた点は高市と同じだ。

「実父はラジオパーソナリティーの山谷親平氏。聖心女子大卒のお嬢さまです。サンケイリビング新聞社の編集長を務めました」（知人）

　女性活躍担当相に抜擢された有村治子氏（４３）は“タナボタ入閣”。「竹島」など領土問題に闘志をたぎらせるタカ派。靖国参拝を批判的に描いたドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の公開時（０８年）は、“圧力”をかけて公開を遅らせた。

「父も兄も滋賀県議の政治家家系の生まれです。本人の前職はマクドナルド社員。０１年の“小泉旋風”で参院比例で初当選し、いつの間にか３回も当選を重ねましたが、政治家としての実績はほとんどありません。“参院枠”で入閣予定だった橋本聖子氏が“強引キス”のスキャンダルで消えたためお鉢が回ってきたのでしょう」（政治ジャーナリストの泉宏氏）

　実力を伴わない「安倍右翼ガールズ」たちは、すぐにボロを出しそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/821.html

「大幅改造」の期待外れ…入閣待望組５０人超が“反安倍”に回る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153117
2014年9月5日　日刊ゲンダイ

　各派閥のバランスを考慮した改造人事は、古い自民党に先祖返りした感があるが、石原伸晃前環境相（５７）がはずれ、完全に干されたのが石原派だ。閣僚だけでなく党役員にも誰ひとり入らなかった。

「石原氏が来年の総裁選に出てくることはないから、気を使うこともないし、潰す必要もない。もう安倍首相の眼中にないということです。そういうところはドライですね」（政治評論家・有馬晴海氏）

　石破グループからも本人以外に登用はなかった。

　今回の内閣改造で党内の“不満分子”“反安倍勢力”が一気に膨れ上がったのは間違いない。衆院５期、参院３期で“大臣適齢期”とされる入閣待望組は衆参合わせて約６０人いたが、待望組からの初入閣はわずか６人。結果、５０人以上が不満をため込んでいる。安倍首相が当初、「大幅改造」とブチ上げて期待を高めた分、落胆も底なしだ。

　待望組のひとりは「稲田とか高市とか、総理の覚えがめでたいヤツだけが日の当たる場所を歩く。同じ顔ぶれが役職を替えて、何度もぐるぐる登場するのは、『回転ドア人事』と酷評された民主党政権と同じじゃないか」と苛立ちをあらわにした。政治ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。

「首相の言う『実行実現内閣』を遂行するにふさわしい陣容ならば納得もできるでしょうが、ビジョンがまったく見えません。女性活用と言いながら、小池百合子氏や野田聖子氏が入らなかったのは、単純に好き嫌いの問題でしょう。当選６回の平沢勝栄氏や河野太郎氏が処遇されなかったのも同じことで、結局は好き嫌いで決めているとしか思えない。これでは政権を私物化しているといわれても仕方ありません。この人事は党内に大きな禍根を残した。閣僚の失言や支持率低下をきっかけに、一気に不満が噴出する可能性があります」

　党内のガス抜きのための改造で、かえってガスをため込んでいれば世話はない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/822.html

　ついに朝日新聞が「誤報」を認めた。8月5日付朝刊に掲載された「慰安婦問題を考える」特集において、著述業・吉田清治氏（故人）の「済州島で慰安婦を強制連行した」との証言について一部の誤りを認めたのだ。だが、朝日新聞元ソウル特派員のジャーナリスト前川惠司氏は、この特集記事は「読者の疑問に答えます」と見出しをつけながら答えていないために批判が収まらないのだと指摘する。

　＊　＊　＊
　新聞記事の基本は、WHEN WHERE WHO WHAT WHY HOWの6要素というのは常識だろう。8月5日の朝日新聞は膨大な慰安婦記事の点検結果として、「吉田清治証言の取り消し」などを明らかにした。

　しかし、朝日新聞批判が収まらない理由の一つは「慰安婦問題どう伝えたか　読者の疑問に答えます」などの特集記事が読者のWHYに応えていないからではないか。

　慰安婦支援団体らが日本は加害者だとの宣伝材料にし続け、国連人権委員会が日本非難決議の根拠のひとつにした「吉田清治証言」は虚偽なのに、証言を報じた朝日新聞は、きちんとした措置を取らないと、朝日新聞批判派が訴え続けてきた問題について特集記事は、

〈92年4月30日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。（中略）東京社会部の記者（53）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという〉

　と明らかにした。ではなぜ要請を拒まれた事実を翌朝の朝日新聞で伝えなかったのかと、読者は思うだろう。掲載していれば、朝日新聞批判派が主張するような事態は避けられたかもしれない。

　今回、取り消した関連記事は16本になるそうだが、チェックした限りでは、うち5本が1992年4月30日以後だった。報じていれば、それらの記事は世に出ず、吉田氏がソウルまで出かけての謝罪パフォーマンスはできなかったかもしれない。

　取材結果を机の中にしまいこんだ記者、記事にするよう指示しなかったデスク。どうしてそうなったのかとの当然の疑問に、朝日新聞の特集記事は答えていない。読者は余計、釈然としない気持ちになるのではないか。WHYを明らかにすると、朝日新聞はさらに追い込まれかねないようなことがあるのかと疑う向きもあるだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/823.html

“お友達”が返り咲き 首相が塩崎恭久氏を再入閣させたワケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153115
2014年9月5日　日刊ゲンダイ

　今回、男性議員で初入閣したのは５人いる。全員、典型的な“滞貨一掃”“派閥順送り”組だ。そのうち、西川公也農相（７１・二階派）、江渡聡徳防衛・安保相（５８・大島派）、竹下亘復興相（６７・額賀派）、望月義夫環境相（６７・岸田派）の４人は派閥のナンバー２、事務総長だ。

「今年６月、派閥の事務総長会議が５年ぶりに開催されました。議題はもちろん、内閣改造人事。８月にも会議が開かれた。自分たちがいかに希望のポストにありつくかで手いっぱいで、中堅・若手のことまで考える余裕はなかったようです」（自民党中堅議員）

　麻生派では、森英介事務総長がすでに閣僚経験があり、当選８回の積み残し組だった山口俊一沖縄・北方担当相（６４）にお鉢が回ってきた。名前を聞いてもピンとこない地味な顔ぶれなのは当然だ。

■政調会長代理の苦労に報いるため

　再入閣は、石破茂地方創生相（５７・無派閥）と塩崎恭久厚労相（６３・岸田派）。片や宿敵、片や安倍の“お友達”だ。それにしても、第１次政権であれほど“お友達内閣”と批判されたのに、よくも塩崎氏を厚労相に就けられたものだ。

「今回も、入閣させれば批判を受ける可能性があり、総理は最後まで迷っていた。ただ、官房長官まで務めた塩崎さんは、政調会長代理として、１年８カ月も黙って高市政調会長のお守りをしてきた。その苦労に報いたいという総理の“厚い友情”です」（官邸関係者）

　やっぱりお友達人事じゃないか。改革派というが、塩崎氏は東大―日銀というエリート臭が鼻につき、すぐに相手を怒鳴るので有名。政界でも安倍氏以外に“お友達”がいないような男だ。ＧＰＩＦの株式運用にも積極的な塩崎氏の発想は、典型的な新自由主義。国民目線の改革なんて、望むべくもない。混合診療の導入や弱者切り捨ての社会保障改革で、国民生活も年金制度もメチャクチャにされてしまうだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/824.html

＜再掲　このままテキストごとシェア可能＞

「報道ステーション」の岩路ディレクターが自殺との報道。

しかし、この人に取材を受けた知人は「身の危険を感じている。私が死んだら殺されたと思ってください」と彼から聞いたという。

このような事件を皆で注視すること、多くの人が知ることで、抑制になるし、警察にもマスコミにもプレッシャーをかけることができる。

https://www.facebook.com/fumiki.yanagisawa/posts/10204469636962200

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/825.html

例によって各紙がおなじみの内閣改造直後の後の世論調査を報じている。

各紙の世論調査に多少のバラつきがあるのは止むを得ないとしても、支持率が６４％に跳ね上がったと報じる読売新聞の世論調査は笑いものだ。いや噴飯ものだ。読者をなめとんのか。

私が安倍嫌いだから言っているのではない。

どう考えてもまともな国民ならそこまで評価を上げるはずがない。

なぜならば、今度の内閣改造の主要はほとんどが留任だ。

新顔と言えば、二階とか谷垣とかの色あせた老練か、塩崎のようなお友達か、聞いたことのない無能だろう。

盛んに宣伝される女性閣僚も、その顔ぶれみると、ウルトラ右翼と、人寄せパンダと、気色悪いおばさんの寄せ集めだろう。

支持率４７％と横合いだと報じた毎日新聞の世論調査がせいぜいだ。いやそれでも高いぐらいだ。

それよりも何よりも、なぜ主要紙の世論調査はこんなに差がつくのか。

おかしい、信用できないと思わなくてはいけない（了）

　　　　　　　　　　　　◇

改造内閣支持率６４％、女性登用評価…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00050106-yom-pol
読売新聞 9月4日(木)22時15分配信

　読売新聞社は、第２次安倍改造内閣が発足した３日から４日にかけて緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は６４％で、改造前の前回調査の５１％（８月１〜３日実施）から１３ポイント上昇した。女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだ。

　支持率が６０％台を記録するのは今年５月の６０％以来で、１３ポイントもの上昇幅は、本社が毎月の世論調査を始めた１９７８年３月以降の内閣改造直後としては最大となった。安倍内閣の支持率は、２０１２年１２月の内閣発足直後の６５％から緩やかに上昇し、１３年４月には最高の７４％に達した。しかし、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定直後の今年７月には４８％となった。

　閣僚人事について聞くと、女性閣僚を過去最多に並ぶ５人に増やしたことを評価する人は６７％に上った。麻生財務相や岸田外相、菅官房長官ら主要閣僚の留任を「評価する」は６２％だった。石破地方創生相の起用を「評価する」は５４％、小渕経済産業相の起用は「評価する」４６％、「評価しない」３８％となった。

　自民党の役員人事では、谷垣幹事長の起用を評価する人は５９％に上った。

　新内閣に最も優先して取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」が３２％、「消費税などの税制改革」「社会保障」が各２２％、「外交や安全保障」１１％、「エネルギー政策」１０％となった。安倍内閣の経済政策を「評価する」は５３％（前回４９％）と半数を超えたが、安倍内閣のもとで景気回復を「実感していない」との回答は７６％（同７５％）を占めた。来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げることに「賛成」は２５％（同３０％）、「反対」は７２％（同６６％）だった。

　集団的自衛権を限定的に使えるようになったことを「評価する」は４３％（同４１％）で、「評価しない」４８％（同５１％）と拮抗（きっこう）した。

　政党支持率は、自民党が４６％で前回の３８％から８ポイント上昇した。民主党は７％、公明党、共産党は各３％などだった。

　　　　　　　　　　　　◇

改造内閣「評価する」４６％　共同通信世論調査
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090401001516.html
2014/09/04 17:48 共同通信

　共同通信社が３、４両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、３日に発足した第２次安倍改造内閣を「評価する」との回答は４６・９％で、「評価しない」の３１・８％を上回った。来年１０月からの消費税率１０％への引き上げに反対との回答が６８・２％に上った。

　首相は再増税について、経済状況を見極めて判断する意向を示している。再増税を警戒する世論の動向も踏まえ、慎重に検討して結論を出すことになりそうだ。

　内閣支持率は５４・９％だった。８月の前回調査に比べて５・１ポイント上昇した。自民党の谷垣禎一幹事長に「期待する」との回答は５０・８％で、「期待しない」が３９・６％。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/826.html

日比谷野外音楽堂がぎっしり埋まり、入れない人が外にあふれた。9月4日の「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動」は5500人が集まり、集団的自衛権行使容認・安倍暴走に立ち向かう大きな行動となった。林立するノボリ旗、それらを見ると労組・市民団体が潮流をこえて結集していることがわかる。
また民主・共産・社民・生活など政党も足並みを揃えた。会場に張りつめた緊張感、それは戦争政策を進める安倍政権への「危機感」だった。落合恵子さんのスピーチも、いつも以上に怒りがこもる。「辺野古では機関砲を市民に向けている。なにが“国民の命と安全を守るため”かよ！
かれらがやっていることこそ民主主義に対するテロリズムではないのか！」。小室等さんの歌、なかにし礼さんの「平和の申し子たちへ！」の詩の朗読もあった。沖縄・ガザからの生々しい報告もあった。会場は一体感に包まれ、みんなで安倍政権を倒そうという気迫に満ちていた。集会の主催は、「戦争をさせない1000人委員会」と「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」で、11月11日にも第2波行動を計画している。（M）

→動画（YouTube 4分）

↓林立するノボリ旗

↓川柳デモの乱鬼龍さん

↓手作りプラカードで参加する人

↓中東問題のプラカードも

↓午後6時から集会が始まった

↓外にあふれた人たち

↓雨宮処凛さん「貧困問題の行き着く先に戦争があった」

↓落合恵子さん、怒りのアピール

↓沖縄の高良鉄美さん「平和憲法があったから復帰した。絶対守らなくては」。憲法手帳を手に訴え。

↓銀座に向けてデモ行進

【関連記事】

http://www.asahi.com/articles/ASG944G3XG94ULZU00J.html
http://megalodon.jp/2014-0905-1006-04/www.asahi.com/articles/ASG944G3XG94ULZU00J.html

政権批判集会、「戦争させない」　東京で５千人
共同通信　2014/09/04 20:40  
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090401001825.html
http://megalodon.jp/2014-0905-1005-25/www.47news.jp/CN/201409/CN2014090401001825.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/827.html

福島県知事、３選不出馬。３０００億円の利権確保して逃亡か＆「最終処分場の問題は原発の再稼働にはかかわらない課題だ｝（小渕優子）・・・まんま原子力村の屁理屈だね。

　錦織、スゲーなあ。全米オープンでベスト４！　ここまできたら・・・夢見たいもんです。にしても、熱血オヤジ・松岡の鬱陶しさはどうにかならんもんでしょうか。

　鬱陶しいと言えば、さあ、始まりました、世論調査のラッシュです。読売、日経は、お約束の支持率大幅アップ。毎日は、前回調査とかわらず横ばい。共同通信は、微増。ま、予想通りのわかりやすい結果だね。それにしても、読売の内閣支持率６４％ってのは頭抱えちゃうなあ。設問の巧妙な仕掛けがあるとはいえ、危ないぞ、ニッポン。

・改造内閣支持率６４％、女性登用評価…読売調査
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140904-OYT1T50106.html

・世論調査:改造内閣支持率横ばい　谷垣幹事長に４７％評価
　http://mainichi.jp/select/news/20140905k0000m010145000c.html

　ところで、ニセ黄門の甥っ子の福島県知事･佐藤雄平君が知事選には出馬しないってね。放射能汚染廃棄物の中間貯蔵施設を３０００億円で手を打って、利権だけは確保してスタコラ逃げ出したってわけか。ま、しょせんは原子力村の住人だからここで逃亡するのはシナリオ通りなんだろうが、これで泡食っちゃったのが民社、社民のＫＹなお歴々です。ニセ黄門の甥っ子に執着するあまり、知事選の立候補者をこれから探すハメになっちゃいました。これほどに煮えたぎりる火中の栗を拾ってくれる奇特なひとなんてそうそういません。自民党も日銀上がりの候補者擁立を企んでいるようだけど、こちらもどう転ぶか余談が許さないようだし、ようするに沖縄と同じように福島を棄民するつもりなんじゃないですかねえ、永田町のセンセイ方は。

　「福島の復興なくして日本の復興なしという考えの下、全力を尽くしたい」なんてほざいてたくせに、内閣改造で復興大臣を拝命したのは、なんとまあ島根県選出の竹下亘ってんだから、それだけのもんってことなんだね。ちなみに、このセンセイは、「言語明瞭、意味不明」の元ソーリ大臣、竹下君の異母弟で、小沢のイチロー君は義兄なんだとか。

・佐藤福島県知事は不出馬
　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140905_61017.html

　で、原発を所管する経済産業大臣には、平成おじさんの娘にして自民党の白拍子・小渕優子君が鎮座ましましちまいました。就任早々のインタビューでは、原発再稼働に意欲満々、ていうかレレレのシンゾーの言うがままの理屈をこねとりました。｢批判があるのは承知しているが、最終処分場の問題は原発の再稼働にはかかわらない課題だ」（東京新聞「閣僚に聞く」より）なんてご意見は、まんま原子力村の論理だね。「原発を動かそうが停めようが、核のゴミ問題は変わらない。だから、原発動かしちゃうもんね」ってわけです。

・小渕優子氏：女性初の経産相就任に「大変な重責」−原発など課題 (1)
　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBCNGE6JTSFF01.html

　申し訳ないけど、永田町を跋扈する女性のセンセイってのは、ほとんど「男化」してますからね。企業とつるんで利益誘導するのは朝飯前。子宮頸がんワクチンで副作用が出ているのにもかかわらず、製薬会社と手を組んで普及にまい進した、顔はやばいよボディだよの三原順子君とか公明党のおばさん議員なんかその典型です。副作用問題が浮上してからというものすっかり口つぐんじゃって、知らん顔だもんね。女が女を差別するという、よくある構造です。

・子宮頸がんワクチン、副作用患者は脳障害か　原因は不明
　http://www.asahi.com/articles/ASG931TRXG93UTIL001.html

　ま、自民党の白拍子・小渕君もそうだってんじゃないけれど、平安時代の白拍子のように権力者に踊らされて捨てられないようにご用心なのだ・・・。大きなお世話だけれど。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/828.html

　今回は３日の内閣・役員改造人事に関するｍｅｗの個人的な感想＆警戒情報（？）を・・・。

　まず、ｍｅｗは、何でアベノミクスが成功するか失敗するかの大事な時期に、まだ経験の浅い小渕優子氏を経済産業大臣に任命したのか、チョット不思議に思うところがあったのだけど。
＜小渕氏は財務副大臣などとして、経済、財政の勉強をしていたようだが。それにしても、という感じ。ｍｅｗは考え方に違いはあれど、客観的に見て茂木氏の留任もありかと思ってたです。＞

　ＭＹ知人が「（経産大臣は）年末には、原発再稼動やＴＰＰを決めることになるので、小渕を起用することで、強行イメージ＆国民の反発を和らげたかったんじゃないのか？」と言ってたのをきいて、「なるほど〜」と思ってしまったところが。 (･o･)

　野田聖子氏は、次に要請が来た時は「将来のために、どんな役職でも引き受けた方がいい」と進言していたそうだけど。
　小渕氏は国民からの印象がいい＆ｍｅｗも期待している人材であるだけに、安倍首相においしく利用されて、損な役回りを押し付けられてしまうのではないかと、案じている部分がある。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　次に、ｍｅｗは石破茂氏が固辞した安保担当相に就任した江渡聡徳氏が、防衛大臣も兼務にすることになったのも、チョット驚いたとこがあった。(@@)

　防衛大臣は、今、１２月に予定されている日米ガイドラインの改定の準備、対中戦略のため他国との安保協力や離党防衛の強化、辺野古移設工事の推進、防衛予算の増額などなど大事な仕事をたくさん抱えているような状況にある。＜継続している案件も多いので、小野寺氏が留任するのではとの情報も出ていたです。＞

　そして、そのような状況も考慮してか、安倍首相は、７月末に石破氏に安保担当相への就任を打診した際には、安保担当相には法改正案の準備や国会答弁への対応に専念させるために、防衛大臣との兼務はさせない方針だと報じられていたのだ。(･･)

　ところが、江渡氏は安倍前政権も含め３度も防衛副大臣を経験して、諸策に関わっていたとはいえ、防衛大臣も安保担当大臣も兼務することになったわけで。ｍｅｗとしては「あれれ？」と思ってしまうところが。 (~_~;)

＜ってことは、結局、石破氏を安保担当で封じ込め、重要な防衛大臣にはつかせたくなかったから、安保担当に専念とか言ってたのかしらん？^^;＞

　正直なところ、ｍｅｗは江渡氏の実績や能力（答弁能力含む）に関して、ほぼ全くと言っていいほど知らず。安倍首相が、何故、ここで江渡氏に重責を担わせることに決めたのかピンと来ない部分があるのだけど。＜武田防衛副大臣の方が米国や諸国を訪問したり、米国防副長官などと会談をしたりするなど、積極的に活動していた印象があるし。＞
　ＨＰ他を見ると、かなりの超保守タカ派のようだし。自称「エトマン」に対する警戒アンテナがピクピクし始めているです。(>_<)
　
＊　＊　＊　＊　＊
http://mewrun7.exblog.jp/22351401/
　また、ｍｅｗは、２日の記事で、安倍首相が今回の役員人事で、党三役、党四役のいずれの体制をとるか注目していると書いたのだけど・・・。
（関連記事・『安倍が印首相に大サービスも、相手の思惑は＋超保守が勢ぞろいの改造＆幹事長は？』）
　今回も、幹事長、政調会長、総務会長の党三役に加えて、選対委員長を総裁直属の要職として扱う党四役体制をとったという。(･･)
　
　自民党では、通常、党三役体制をとっていて。党の実質ＴＯＰの幹事長が選挙に関する権限を握り、その下に選対局長を置く形をとっているのだが。（選挙の候補者の選定＆公認や、選挙資金の配分の権限は、幹事長の権威を強める最大の武器になっている。＞
　安倍首相は、１２年に石破茂氏を幹事長に起用した際に、本来、幹事長の下に置くはずの選挙対策の役員を格上げして党四役体制をとることに。これはライバルの石破氏が党内で強大な権限を持つことを抑制するために行なった措置だと見られている。(~_~;)

　ただ、石破氏が幹事長から外されることになったこと、また石破幹事長と河村選対委員長の間で、候補者の選定や公認などの判断に関してトラブルが生じていたことから、今回の役員人事では、党三役体制に戻すのではないかと一部メディアが報じていたので、ｍｅｗもどうなるのかな〜と注目していたのである。(＊＊)

　安倍首相は、今回、谷垣禎一前総裁を幹事長に任命するというサプライズ人事を行なったのだが。茂木敏光氏（前経産大臣）を選対委員長に起用し、党四役体制を維持するとのこと。

　ｍｅｗは、そもそも何で茂木氏を選対委員長にしたのかも「？？？」なとこがあるのだけど。＜茂木氏は東大経→ハーバード大学院→マッキンゼーという経歴の持ち主で、経済・金融分野に明るく優秀で、経産大臣留任もありかな〜と思っていたほど。ｍｅｗの知る限り、地方選の選対には向いていないと思うんだけどな〜。^^;＞
　
　額賀派に党四役を割り振る目的もあったのかも知れないけど。でも、何だか安倍首相は、敵対勢力になり得る谷垣氏にも強大な権限を与えないために、党四役体制を維持したのではないかな〜と思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、安倍首相は、今回の改造を機に、改めて経済、復興政策を強化することや、「地方」「女性」政策をアピールすることを第一に考えているようだが。ただ、実際には、今後も超保守的な安倍カラー政策を緩める気は全くない様子。
　それは、安倍首相は、今回の改造人事でも、自らが率いる超保守議連「創生日本」のメンバーを優先的に登用していることからも、よ〜くわかる。(-"-)

　中でも、特に注目すべきは、コアな超保守派で知られる稲田朋美氏を党の政調会長の抜擢したこと、下村文科大臣を留任させたこと、高市、山谷、有村氏を入閣させたことだろう。^^;

＜ｍｅｗ周辺では、彼らが今後、どのような発言（問題発言？）をするのか、またメディアがどのようにそれを報じるのか、めっちゃ注目されているです。(@@)＞

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　稲田朋美氏は、安倍氏の秘蔵っ子で。まだ衆院３期であるにもかかわらず、前内閣でも行革担当大臣を務めていたのだが。今回は、何と党四役の政調会長に超異例の抜擢をされることになった。(@@)
　
＜通常、閣僚や党四役は衆院５期、参院３期以上の人が任命される。特に党四役は、自民党の運営を担う幹部ゆえ、それなりに経験のあることが求められる。前回、党四役には２人の女性がついていたのだけど。野田総務会長衆院７期は、高市政調会長は衆院６期だった。＞

　稲田氏はこのブログでも「超保守のマドンナ」として、何回も登場したことがあるのだが。
　安倍首相が、このような人事を行なったのは、安倍自民党が超保守政策を推進して行くこと、また稲田氏を将来のスター＆首相を担えるような人材として育てて行くことを考えているからだと言われている。(~_~;)

　稲田氏は、安倍氏らと同様の歴史認識の持ち主で、南京大虐殺や沖縄集団自決の軍関与を否定しており、弁護士として「百人斬り訴訟」や「沖縄ノート訴訟」の原告団に参加。
　０５年の衆院選で「刺客」として出馬して当選。衆院議員になってからは、「伝統と創造の会」のリーダー、「創生日本」のメンバーとして超保守的な政治活動に努め、映画「靖国」の製作に国が支援金を出したことを糾弾したことで知られている。＜この時、有村治子氏もアシストしていた。＞　また、竹島に強行上陸することを目指して、韓国の空港で入国拒否されたことも。(~_~;)
　さらに、１２年末に安倍内閣の閣僚になった後も、靖国参拝を継続するなど、コアな超保守思想の持ち主ゆえ、超保守派のスター＆将来の首相候補として期待されており、安倍首相や平沼赳夫氏のおぼえもめでたき女性議員なのである。(>_<)

＜自民党では、ややハト派の小渕優子氏が、スター＆将来の首相候補として期待されているのだが。超保守派としては、稲田氏を小渕氏の対抗馬にしたいのかも？(@@)＞

　前政調会長の高市氏は、党の政策を議論する会合で、ひたすら「官邸の意向です」と言いまくって、安倍官邸の考えをゴリ押ししていたため、ヒンシュクを買っていたところがあるのだけど。
　稲田氏も、安倍官邸の従順な部下として、その意向を押し通そうとするのではないかと察する。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍晋三首相は３日の自民党役員人事で、政策の要となる政調会長に稲田朋美行政改革担当相を据える決断をした。同ポストに衆院当選３回の若手を起用するのは極めて異例。ベテラン議員らの反発も予想される中、あえて「次のスターをつくるチャンスだ」との思いもあり、人材育成の観点から抜擢（ばってき）に踏み切ったようだ。 （中略）
　稲田氏の起用は、女性政策の強化の象徴とする狙いもあるが、何よりも首相が重視したのは今後の人材育成だ。「ポスト安倍」の人材が豊富とはいえない状況で、首相が目をかけてきたのが稲田氏だった。（中略）

　ただ、若手女性の三役起用は、厚遇されないベテラン・中堅議員の反発が必至だ。首相周辺からも「稲田氏の起用はあり得ない。経験不足だ」との声が漏れるなど、首相も一時、逡巡（しゅんじゅん）した経緯がある。果たして、首相が課した「試練」を乗り越えられるか。（産経新聞１４年９月３日・全文は＊１に）
）』

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　ところで、安倍首相＆超保守仲間たちの最大の目標の一つは、日本の戦後教育を破壊する「教育再生」（という名の教育改悪）だ。(-"-)

　彼らは、日本の戦前の愛国教育を評価しており、戦後の教育はＧＨＱや日教組によってゆがめられたと主張。安倍首相は前政権から、「教育再生」を重要政策に掲げて、愛国心を明記するなどの教育基本法の改正を強行。
　今政権では、その愛国教育を実践するために、教科書検定制度や学習要綱の見直し、道徳の必修科目化、ＧＨＱが作った学校教育制度（６３３４制など）の見直しなどを実行に移しつつある。(-"-)

　今回の内閣改造では、安倍氏の盟友である下村博文氏は、文科大臣を退任するのではないかと見られていたのだけど。＜代わりに山谷えり子氏が文科大臣になるとの情報も一時、流れていた。＞
　安倍首相は、上述したような教育再生策に熱心に取り組んで来た下村大臣を留任させることに決定。今後、さらにアブナイ戦前志向の教育政策を実行に移そうとしており、警戒が必要だ。(-"-)

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　今回の認証式＆恒例の新閣僚の写真撮影で、初入閣した山谷えり子氏と有村治子氏が着物姿だったのが印象に残っている人も少なからずいるのではないかと思うのだけど。
＜超保守派は、日本女性の伝統的な正装は着物だとして、新年最初の通常国会の開会式などでも、着物を着用するように呼びかけているです。^^;＞

　今回、安倍首相が女性枠で起用した山谷えり子氏（拉致担当大臣）、有村治子氏（女性活躍大臣）もコアな超保守派で、安倍氏らと共に政治活動を行なって来た議員。

　山谷えり子氏は、特にジェンダー・フリー（男女の性差別撤廃）や学校の性教育に批判的であることで知られていて、これらを糾弾する活動を展開。＜領土、歴史教育の強化なども主張。＞
　安倍前政権の０６年には、教育再生担当の首相補佐官に抜擢され、内閣の教育再生会議担当室の事務局長を務めていたことも。
　山谷氏は、この時、超保守派が信奉する「親学」を教育再生会議の提言に導入しようとしたものの、周辺から慎重論が出て、実現するに至らなかった。^^;

『「親学に関する緊急提言」の概要をまとめた。この概要は、山谷らが主導となって計画したものである。内容は「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などであり、同年5月にも正式発表される予定であったが、政府や与党内にも慎重論が出て、同年5月での正式発表は見送られた。（wikipediaより）』

　山谷氏は、拉致議連でも安倍氏らと共に活動していることから、今回は拉致担当大臣として、入閣したのであるが。
　ｍｅｗは、安倍政権の偏向した「教育再生」策の推進をアシストすることも期待されている（＆本人も強い意欲を有している）のではないかと見ている。(･･)

＜この「親学」というのは、親（特に母親）の家庭教育の仕方は、子供の発達や社会形成に大きな影響を与えるとして、これを見直すべきだとの観点から、独自の教育理論を提唱しているもので。
　戦前の家庭教育のあり方を評価。戦後の男女平等の教育や性教育導入を批判。また発達障害は、親の教育の仕方で予防、治療し得るとも主張している。（この発達障害に関する主張は非科学的だとして批判が多い。）

　超保守派の中には、この親学を信奉、支援している議員が少なからずおり、「親学推進議連」も存在。安倍首相がその会長を務めている（今も会長かは不明）し、下村、山谷、有村氏などもそのメンバー。）一部議員は、「親学」をベースにした「家庭教育支援法」の制定を目指して活動している。
　ちなみに１２年に大阪維新の会が、大阪市議会に、やはり「親学」をベースにした「家庭教育支援条例」案を提出したものの、批判を受けたため撤回した。^^;＞

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　今回、新設された女性活躍大臣に任命された有村治子氏は、０１年の参院選で初当選した参院３期。
　国際基督教大学教養学部卒業後、米バーモント州スクール・フォー・インターナショナル・トレーニング大学院修士課程を修了。帰国後、日本マクドナルドに勤務（結婚後は退職）などの経歴を有していて。
　０１年、３０歳の時に参院選に出馬した際は、マクドナルドの全面的な支援を受けていた（お店にもポスターが貼られていたりして^^;）ことから、プチ注目を浴びることに。当時は「女性の活躍を支援」することを最大のウリにしていたように、記憶しているのだけど。＜だから、女性活躍担当大臣なのね。^^;＞

　その経歴から、欧米流の男女参画社会を目指しているのかと思いきや、実は超保守系の神道政治連盟の支援を受けて当選した、日本会議系のコアな超保守思想の持ち主で。
　ＨＰの政治スタンスにも、「しっかりとした国家観と地に足のついた生活観」「歴史に学び、先人から受け継いだ知恵を、未来に向かって活かそうとする気概を持つこと」が保守の原点だと信じて「挑戦する保守」を志すとか、「命の重み、家族の絆、国家の尊厳」を守る、「教育は国民性を作る礎」などと記載。

　講演では、「国政の決断で迷いのある時など、一人で靖国神社にお詣りして、英霊にお尋ねする。国難の時に生命を捧げられた英霊が、『最後に守るべき価値観とは何か』をお教え下さるのだと思う」と語っていたこともあったという。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１４年９月３日）』

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　ｍｅｗは、０８年に映画「靖国」問題が起きた時に、有村治子氏が国会で質問に立って、ややヒステリックな声を挙げ、『反靖国となることが決定的になって、これは中国政府の歴史認識や主張そのものを取り上げる映画で決定的になったわけですが、これに疑義をおかしいな、えっ、何かあるんじゃないかなと思われた人がだれもいなかったんですか』などと関連する委員を追及していたのを見て、「このコはアブナイ」とギョッとしたことがあったのだけど・・・。

＜３日の写真撮影の時の着物姿＋αを見て、以前に比べて、妙に貫禄がついていたのにもちょっとビックリしたとこが。^^;＞

　有村氏は、３日の就任会見でも、「歴史の評価に耐えうるよう日本に奉仕したい」と意気込んでいたとのこと。（京都新聞１４年９月４日）
　
　有村氏は、オモテ向きは「働く女性、ママの味方」を演じているものの、内面は男女平等の感覚に乏しい超保守的な思想を持っているわけで。果たして、現代の世の中＆女性に即した施策を講じられるのか、大きな疑問を覚えるところがあるし。＜むしろ安倍カラー政策推進のアシストをしそうな感じ。＞
　
　安倍新内閣の女性閣僚＆新内閣の動向に強い警戒感を示しているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

『稲田氏起用　首相「次のスターつくる」　女性活用、後継者育成

産経新聞 9月2日(火)

　安倍晋三首相は３日の自民党役員人事で、政策の要となる政調会長に稲田朋美行政改革担当相を据える決断をした。同ポストに衆院当選３回の若手を起用するのは極めて異例。ベテラン議員らの反発も予想される中、あえて「次のスターをつくるチャンスだ」との思いもあり、人材育成の観点から抜擢（ばってき）に踏み切ったようだ。

　首相は平成２４年１２月の第２次政権発足にあたり、副大臣はおろか、政務官の経験もない稲田氏を行革相に起用した。

　稲田氏は焦点となった公務員制度改革で、中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の発足に尽力。党内の反対派を粘り強く説得するなど、首相の期待に応えてきた。

　政権の柱である経済政策「アベノミクス」は、「３本目の矢」となる新成長戦略が実現途上にある。今後も党との連携が欠かせない中、首相は自らの意を体現する役割を稲田氏に期待したようだ。

　稲田氏の起用は、女性政策の強化の象徴とする狙いもあるが、何よりも首相が重視したのは今後の人材育成だ。「ポスト安倍」の人材が豊富とはいえない状況で、首相が目をかけてきたのが稲田氏だった。

　稲田氏は首相が党幹事長代理を務めていた１７年の郵政選挙で、造反組の「刺客」として立候補。初当選翌年の１８年には保守系の議員連盟「伝統と創造の会」を結成し、自ら会長に就任。戦後、日本が主権を回復した４月２８日や、終戦の日の８月１５日の靖国神社参拝を毎年欠かさない。中国などの反発がある中、閣僚就任後も節目の参拝を続け、信念の強さをみせた。

　何より自民党、特に同期の１回生が軒並み惨敗した２１年の衆院選でも選挙区で再選を果たした粘り腰は首相の高い評価を得てきた。

　ただ、若手女性の三役起用は、厚遇されないベテラン・中堅議員の反発が必至だ。

　首相周辺からも「稲田氏の起用はあり得ない。経験不足だ」との声が漏れるなど、首相も一時、逡巡（しゅんじゅん）した経緯がある。果たして、首相が課した「試練」を乗り越えられるか。』

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/829.html

　大臣としての仕事初めの9月4日、小渕経産相は各新聞社のインタビューに答えて、「原子力規制委員会の判断を尊重して、（原発）再稼働を進める」と述べました。さっそく、経産官僚に取り込まれ、原子力ムラに原発再稼働を誓う姿を臆面もなくさらしました。おんぶにだっこでいいように振り付けされています。それを、恥ずかしげもなく丸出しする情けなさ。

　もともと安倍という男が、原発をできるだけスムーズに再稼働させたいと考え、白羽の矢を立てたのが人気のある彼女でした。経産官僚にとっても、いじりがいがあるようです。嬉々としてご進講におよぶ役人連中。

　ところで、この優子さん、政治家としてどんな抱負経綸をお持ちなのでしょう。経産大臣を務めるというのなら、この難しい時代に、経済をどれほどの手腕をもってかじ取りするというのでしょう。

　「小渕優子のブログ」で検索すると、驚いたことに、「小渕優子　オフィシャルブログ」しか出てこず、それも最後に書き込まれたのは2年ほど前の2012年12月。

　どこを探しても、政治家としてめざす政策、あるいは政治的な哲学や信念は見あたりません。ましてや原子力に対してどんな考え方を持っているのか、憲法についてはどうかなど、まったく分かりません。

　分かったのは、自民党のご老人たちにかわいがられていること、なかでも青木幹雄・元参院会長が後見人役的にひかえていることでした。なんでも「初の女性総理」として育てているのだとか。

　それならなおさら、どんな抱負経綸を持っているのか、広く知ってもらわなければならないはずです。ところが、本当に何もありません。

　小渕優子さんは、二児の母親です。フクシマでは、子どもの放射能被爆を恐れる母親が、疎開もできず悩んでいます。その母親たちの気持ちに、誠意のある政治家として寄り添うなら、簡単に再稼働など口にできるはずがない。

　しかし、安倍という男自体が、口でいうことと実際にすることとがこれほどかけはなれているのも珍しい。口では耳触りのいいことを吐き散らし、実際にはそれと矛盾することを平気でやってのける。巧言令色すくなし仁。

　今は若いけれど、安倍というおとこなどのやり方を見て、次第に悪に染まり、そうした点だけは立派に育つのでしょう。

　ただ考えてみれば、そうした政治家を投票で選んでいるのは有権者です。そうした政治風土をいつまでも許しているのも、有権者です。

　沖縄の知事選、日米防衛ガイドライン、来春の統一地方選、荒れる通常国会などを経て、来年夏にも総選挙が行われるかもしれない情勢となってきました。悔いの残らない選挙にしたいものです。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/830.html

このWSJの閣僚紹介を読む限り、日本は堂々のカルト国家認定を頂いた模様。もうなんというか・・・おめでとう！　「Japan cabinet reshuffle」　http://t.co/vkVlTZ9tTu @WSJ pic.twitter.com/Z2IGcwVgOc

― 浜野喬士 (@hamano_takashi) 2014, 9月 4

「 （エイズという病気は）人間がそれに気付いて正しい清らかな生活に戻るようにと言う神様の戒めなんでしょうね。」

山谷えり子・有村治子が顧問の（だった？）「天使のほほえみ」ってカルトじゃないか。
http://t.co/cGz5xo21Jn

― 楽日 (@KIraRakubi) 2014, 9月 3

卑弥呼かよ RT @sei_gaiha: 女性活躍担当大臣有村氏のお言葉
『国政の決断で迷いのある時など、一人で靖国神社にお詣りして、英霊にお尋ねする。国難の時に生命を捧げられた英霊が、「最後に守るべき価値観とは何 か」をお教え下さるのだと思う』

イヤ、英霊より国民に訊けよ。

― 町山智浩 (@TomoMachi) 2014, 9月 3

安倍流の女性進出について、ジャパンタイムズは容赦がない。
→http://t.co/GXO3S5alA0
安倍晋三が今回抜擢した女性は「ほとんどが右翼議員で、安倍と歴史観を共にしているばかりでなく、特定問題ではさらにずっと極右である」 pic.twitter.com/GFGjgHjDeY

― sig_yok (@yoksig) 2014, 9月 4

Takaichi Sanae, who's 2 join Abe's cabinet as economic mnstr, smiles w/ NSJAP leader, an JP Neo-Nazi party. #FCKNZS pic.twitter.com/ZT7N9ef9n2

— C.R.A.C. (@cracjpn) 2014, 9月 2

VICE interviews the Japanese Neo-Nazi leader who was in pictures w Takaichi & Inada. 高石早苗、稲田朋美などと写真撮ってたネオナチの人のインタビュー https://t.co/KGZwAEtyEE

— nofrills (@nofrills) 2014, 9月 4

　毎日新聞は３、４両日、第２次安倍改造内閣の発足を受け、緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は４７％で前回調査（８月２３、２４日実施）と同じだった。不支持率は３２％で２ポイント減った。

　新内閣には歴代最多と並ぶ女性閣僚５人が就任し、地方創生担当相などの新設ポストで新鮮さをアピール。一方で菅義偉官房長官ら主要閣僚を留任させ、政策の継続性も重視したため、内閣改造が支持率に与える影響が小さかった可能性がある。

　内閣を「支持する」と答えた人に理由を尋ねたところ「指導力に期待できるから」が３０％で最多。「政策に期待できるから」と「政治のあり方が変わりそうだから」がともに２４％で続いた。

　自民党総裁経験者の谷垣禎一前法相を幹事長に起用した人事については「評価する」と答えた人が４７％で、「評価しない」の３５％を上回った。

　石破茂前幹事長を地方創生担当相に充てた人事については「評価する」は３５％にとどまり、「評価しない」が４３％だった。ただ、内閣支持層でみると「評価する」が５５％で「評価しない」は２７％。自民党支持層でみると「評価する」の５５％に対し「評価しない」は２８％だった。「支持政党なし」と答えた層では石破氏の人事を「評価する」は２５％、「評価しない」は５１％だった。

　２人だった女性閣僚が５人に増えたことについては「評価する」は５９％で「評価しない」の３０％のほぼ倍だった。自民党内には女性閣僚の積極登用に批判的な声もあるが、世論は好意的に受け止めている。

　「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合３０％」を政府が目標に掲げていることについては「賛成」が６４％で「反対」の２３％を大きく上回った。男女別でみると男女ともに「賛成」は６４％だったが、男性の「反対」は２７％、女性は１９％で、男性は反対意見の比率が高かった。【青木純】

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/832.html

　今日の『毎日新聞』を見て驚きました。「改造内閣支持率横ばい47％」という見出しが目に入ったからです。
　前回８月の調査での支持率47％と変わっていません。せっかくの内閣改造だったのに、「ご祝儀」が出なかったというのでしょうか。
　ただし、共同通信の調査では内閣支持率は54.9％で、5.1ポイントの上昇になっています。こちらの方は、それなりの「ご祝儀」が出たようです。

　安倍首相にとっては、不本意な結果でしょう。だから、「改造なんかしたくなかったのだ」と思ったかもしれません。
　内閣改造への自民党内の期待は高かったはずですから、それなりに党三役や閣僚の入れ替えをしなければなりませんでした。しかし、骨格は維持したかったので、中枢部分は留任させています。
　代えなければならないのであれば、ライバルを取り込み、「お友達」を補充して安倍カラーを強め、内閣のイメージアップを図り、党内を安定させて統一地方選に備えるという布陣を考えたのでしょう。それが、石破前幹事長の入閣や谷垣元総裁の幹事長就任、塩崎恭久、高市早苗、山谷えり子など「お友達」の起用、小渕優子経産相などの閣僚５人と稲田政調会長という女性の活用となったわけです。

　改造内閣の発足にあたって安倍首相は「実行、実現内閣」を標榜しましたが、問題は何を実行し、実現しようとしているのか、という点にあります。
　安倍首相にとって当面する最大の課題は集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化することであり、そのために安保法制担当相を新設し、江渡防衛相に兼務させました。
　また、地方創生と国家戦略特区担当相も新設して石破さんを押し込みましたが、これは統一地方選挙向けの付け焼刃にすぎず、地方へのバラマキが強まるだけです。女性活躍推進担当相も新設して有村さんを抜擢しましたが、成長戦略に役立つ限りでの「女性の活躍」が期待されているにすぎず、女性閣僚5人の起用についても共同通信調査では「期待できない」が50.2％と多数になっています。

　経産相には最年少で女性の小渕さんが抜擢され話題となっています。少しでも反対や抵抗を少なくしたいという安倍さんの目論見を反映したものです。
　これは原発再稼働に向けての「めくらまし」にすぎません。早速、記者会見で小渕さんは「安全性が最優先だ」としつつも、「原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断すればそれを尊重して再稼働を進めていく」と発言しています。
　しかし、毎日新聞調査では、再稼働に賛成が33％で反対が57％になっています。今後、このような再稼働反対の世論との衝突は避けられないでしょう。

　世論との衝突ということで言えば、消費税の10％への再引き上げ問題の方がもっと深刻です。毎日新聞調査では反対68％、共同通信調査でも反対68.2％と、世論の圧倒的多数が反対なのですから。
　８月は異常気象で経済指標は軒並みマイナスになっています。他方で物価が上がって生活はますます苦しくなります。
　このようななかで、もし消費税を引き上げれば日本経済の自滅を招き、先延ばししようとすれば引き上げ論者の谷垣幹事長との軋轢が強まります。どちらにしても、安倍内閣の死活を左右する重大問題になりそうです。

　ということで、危険ドラッグを吸いながら運転しているような安倍首相の暴走は今後も続き、世論との激突は避けられそうにありません。もし、暴走によって大事故が起きれば、それに巻き込まれて被害を受けるのは私たち国民であるということを忘れないようにしたいものです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/833.html

安倍自民党総裁は、政務調査会長に稲田朋美行政改革担当相を起用（ロイター）http://t.co/jNULK17pIo　稲田議員と高市早苗議員らは2011年、日本のネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」代表と議員会館で面会し記念撮影。 pic.twitter.com/5G9okdexbk

― 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2014, 9月 3

代表者が稲田議員と面会した日本のネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」のトップページには「我々は優越民族だ」という民族差別を肯定するスローガンが掲載されている（開くと音が鳴るので注意）。http://t.co/DrYFGc8FYi pic.twitter.com/h27Tmbu06G

― 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2014, 9月 3

稲田大臣ら与党国会議員がネオナチ団体代表と議員会館で会談・記念撮影（NAVARまとめ）http://t.co/PXauy8aYP3「NSJAPは1952年に発足したネオナチ団体」その団体代表者と面会してどんな話をしたのか、記者は稲田朋美議員や高市早苗議員に問い詰めていただきたい。

― 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2014, 9月 3

Meet Kazunari Yamada, one of the few real Neo-Nazis in Japan: https://t.co/MvScDFq0lj

― Kjeld Duits (@KjeldDuits) 2014, 9月 4

朝日新聞「幹部級」も自社批判ツイート続々　池上コラム問題で「9月革命」が起きたのか
http://www.j-cast.com/2014/09/04215069.html?p=all
2014/9/ 4 18:31　J-CASTニュース

一度は朝日新聞に掲載を拒否された池上彰さんのコラムが一転、2014年9月4日朝刊紙面で掲載されたのは、社内外の激しい批判が一因だった。朝日新聞では記者によるツイッターの活用を進めており、ツイッターを通じて社内からの批判も可視化された。一連の自社批判には、末端の若手記者にとどまらず、編集委員などスター記者、さらには管理職など「幹部級」記者にも広がり、その数はあっという間に数十人に膨れ上がった。

記者たちは、結果的にコラムが掲載されたことには安堵しながらも、コラムを実際に読んでみて「『この内容では掲載できません』の理由がますます分からない」などと当初の決定を改めて批判する声も多い。当初の掲載拒否の判断は木村伊量（ただかず）社長を頂点とする首脳陣が主導したとみられており、社内では「木村体制」への批判が高まっているともみられる。帝政ロシアが倒れた「10月革命」になぞらえて「9月革命」の可能性も指摘されはじめた。

■社内の統制が取れていないので「情報が漏れ、現場が声を上げる」

2014年9月3日夕方にコラム掲載が決まってからも、当初の決定を批判する声は朝日社内でやまなかった。尾形聡彦・国際報道部デスクは

「池上さんのコラムの掲載を見合わせていたことは、朝日新聞として間違った判断だったと思います。今日、社内で多くの議論があり、私を含め大勢の記者たちが『即日掲載すべきだ』と意見しました。そうした議論を踏まえ、掲載が決まりました。読者のみなさんや池上さんに本当に申し訳なく思います」

とツイート。社内の声が掲載を後押ししたことを明かした。北野隆一・編集委員は、一連の経緯を

「今回、結果的に社内の議論がオープンになったのは決して悪いことではなかった。でも、そもそも新聞は載せた記事の中身が話題になるべきで、新聞社の内幕が話題になるのはちょっと恥ずかしい」

と振り返った。複数いる朝刊編集長のひとり、沢村亙（わたる）氏は、社内の統制がとれない体質が、災い転じて福となしたとみているようだ。

「うちの会社も官僚的な体質があるが、主筆とか社長とかトップの鶴のひと声で軍隊のように一糸乱れずに動くこともできない。だからこそ情報が漏れ、現場が声を上げる。つくづく危機管理には向かない組織と思うが、これはこれでいい、と思う」

■天声人語・前筆者「『この内容では掲載できません』の理由がますます分からない」

9月4日朝になって紙面のコラムを読んだ記者からも、「不掲載」を支持する声は皆無だ。

07年から13年まで天声人語の執筆を担当した冨永格（ただし）特別編集委員は、

「厳しいけれど、いつもの『池上節』の範囲内だと思います。こういうことを書いていただくのがこのコラムの狙い、かつ人気の理由でしょう。『この内容では掲載できません』の理由がますます分からない」

と、コラムの掲載は当然だとの見方を示した。石合力・国際報道部長も、

「見識ある批判に対して、謙虚に耳を傾けたいと思います」
とツイートした。
今回の一連のツイートは、最初は末端記者クラスから始まったが、一気に中堅、幹部級まで広がったのが特徴だ。

「もし本当なら言論機関の自殺行為だ。朝日新聞社の対応に私は個人として賛同しない。少なからぬ同僚記者たちもそう思っている」（谷津憲郎・社会部遊軍長）
「北京出張で体調を壊し、帰宅すると冷蔵庫が『自然死』していて中は腐臭が漂い、池上彰さんのコラムの問題で会社の姿勢に腹が立って眠れず」（吉岡桂子・編集委員）
「掲載した上で、異論反論があるなら、紙面上で堂々と意見をぶつけ合えばいい。言葉には言葉で、それこそ読者は読みたいはず。いまからでも遅くない」（真鍋弘樹・ニューヨーク支局長）

■「どの顔を思い浮かべても『こんな判断するわけない』という人物ばかり」

中でも冨永氏は、

「ネット上の罵詈雑言や週刊誌広告の煽情とはワケが違います。『善意の批判』までを封じては言論空間が成り立ちません。度量の広さを示すチャンスをみすみす逃したばかりか、発信力のある書き手を『敵』に回してしまった。何重もの意味で『らしく』ない、もったいない対応でした」
「私の年齢になると編集幹部の多くと顔見知りですが、不思議でならないのは、どの顔を思い浮かべても『こんな判断するわけない』という人物ばかり。ここから何とかリセットできないものでしょうか」

と、今回の判断についての不可解さをにじませた。

また、かなり早い段階から自社の対応を批判していた神田大介・テヘラン支局長は、

「別に記者アカウントの批判ツイートで決定がひっくり返ったってわけじゃないと思いますよ。もっと大きいうねりが社内であったようです」
「（まあ昔っから社内では、『朝日新聞のことを知りたければ文春・新潮を読め』ってよく言われたもんです。社員の知らない会社の話が満載）」

とツイート。社内で何らかの大きなうねりが起きており、それがまた週刊誌に報じられる可能性をほのめかした。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/835.html

【自民党の桐月議員が道路交通法違反で書類送検】
■女性に対し「女性は金で買うもの、１万円でどうや」と言って抱きつくなどのセクハラ行為をした桐月一邦
詳細→
http://t.co/DcD4onBf9R
■厳重注意で済ました自民党って？ pic.twitter.com/U71FkO0hEQ

― 北濱幹也 (@kitahamamikiya) 2014, 9月 4

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140904/plt1409041821004-n1.htm
2014.09.04

　安倍晋三首相が、内閣改造と自民党役員人事を終えて、直面する重要課題が消費税の再増税問題だ。年内にも、予定通りに２０１５年１０月に現行の８％から１０％に引き上げるかどうかの判断を迫られるが、ここにきて安倍首相の周辺から増税凍結論が急浮上している。財務相経験者で増税論者でもある谷垣禎一幹事長の起用についても、巷間報じられている「再増税シフト」ではなく、「対財務省シフト」が真の狙いだというのだ。　

　「（景気動向に）目を光らせなければいけない」

　谷垣氏は３日の幹事長就任会見で、再増税問題について、こう語った。基本的には予定通り実施すべきだとしながらも、大雨被害や消費の落ち込みに触れ、慎重に見極める必要性を指摘した。

　谷垣氏は、自民党総裁だった１２年に「社会保障と税の一体改革」について民主、公明両党と３党合意を結び、消費増税を実現させた張本人だが、会見では含みを持たせる発言に終始した。

　安倍首相と同郷で旧知の仲という政治ジャーナリストの末延吉正氏は「今回の人事を『増税シフト』というのは間違いだ」といい、続けた。

　「安倍官邸は、アベノミクスを成功させ、デフレ脱却し、日本経済を復活させるのが最大の目標。安倍首相も菅義偉官房長官も、経済成長を推し進めて税収増を図り、財政再建を成し遂げる『改革派＝上げ潮派』であり、財務省や自民党税調のような増税優先の『増税派』ではない」

　現実の経済情勢も、消費再増税の余裕はなくなりつつある。４月に税率を５％から８％に引き上げたことを受け、４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比６・８％減と大幅に悪化し、７月以降も低迷が続く「Ｌ字型回復」となっている。このまま１０％に上げれば、個人消費や企業の投資はさらに落ち込み、景気は腰折れしてしまいかねない。

　こうした状況を受けて、安倍首相の経済ブレーンからも増税延期を求める声が相次いでいる。

　アベノミクス誕生にも関わりが深いとされる自民党の山本幸三衆院議員は２日、米ウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューで、「（経済は）回復しているが、ちょっと遅いので、ここであまりマイナス要因を作らない方がいい」「消費税（増税）を延ばした方がいいと思い始めた」と語った。山本氏は旧大蔵省出身だけに消費再増税にも前向きだったが、意見を変えたことが話題になった。

　財務省出身の本田悦朗内閣官房参与も「今の日本経済に再増税はリスクが大きい。現時点では上げるべきではない」と慎重姿勢を示している。

　前出の末延氏は、次のように指摘する。

　「秋の政局の焦点は、景気動向を見ながら再増税するか、凍結するかになる。７〜９月のＧＤＰを見ての最終判断となるが、天候不順などもあり芳しくない。安倍首相の腹の中は『財務省の思い通りにはさせない』だろう。当然、増税凍結もあり得る。増税凍結法案も念頭に置いているはずだ」

　そして意外にも、谷垣氏の起用は増税凍結への布石とみる。

　「谷垣氏を幹事長に起用することで『議論の土俵』ができた。谷垣氏は『増税派』だが、泥を被ることをいとわず“大人の相撲”が取れる人物。財務相経験者だけに、官邸が矢面に立つことなく財務省などとの緩衝的役割も果たせる。幹事長交代はそういう意味もあったのだろう」

　末延氏は、安倍人事についてもこう評した。

　「安倍首相は一度地獄を見て帰ってきてから、老かいになった。人事も情に流されず、クールにやっている。一部メディアが『谷垣幹事長＝増税シフト』と報じているが、ためにする報道ではないか」

　これに対し、元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「今回の人事には『増税について政治課題にはしない』という意図もうかがえる」と、違った分析をする。

　高橋氏自身は「経済に悪影響を与える１０％への増税をやるべきではない」という持論だが、安倍首相が政治判断として“次善の策”も選択肢に入れているとみている。

　つまり、「法律で決まっている増税を凍結するには、党内や財務省の猛反発も予想され、大きなエネルギーを要する。そこで、３党合意に基づく消費税や社会保障改革の議論は幹事長の谷垣氏に任せて、政府は増税の悪影響を打ち消す大規模な景気対策を打ち出すことで、文句を言わせないという手もあり得る」という見立てだ。

　具体策として、高橋氏は「柱の１つが１０兆円規模の財政政策。現金給付に加え、地方の公共事業もやれば、（国土強靱化を推進する）総務会長の二階俊博氏の顔も立つ。もう１つの柱は、日銀の追加金融緩和だ」と語る。

　いずれにせよ、再増税問題のキーマンとなる谷垣氏は「大事なことは、党内議論はするが、安倍首相の下、最後は一致結束する体制をつくることだ」と強調している。

　その動向が日本経済の今後を大きく左右することになりそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/837.html

まいど、いまにしです。

テレビ朝日、報道ステーション、岩路真樹記者が亡くなられたことは、このブログでも、書きました。
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/40635070.html

けさ、友人から連絡があり、岩路記者の最後の仕事が、
動画でＵＰされているとのことです。

わざわざ、ＵＰしていただいた方には、感謝です。

動画は、私と昨年からずっと一緒にやっていた、
福島県田村市都路のデタラメ除染。

テレビ朝日記者激怒　福島県警とデタラメ除染取材現場で大バトル
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/35811450.html

イチエフから２１ｋｍくらいの、都路の集落にある民家から、ガラクタが発見されたのは
今年４月でした。
ワシはすぐに、週刊朝日で書いたのですが、岩路記者はなかなか、
放映できませんでした。

放射能ガラクタ不法投棄事件　家主を疑った福島県警と田村市の罪
http://dot.asahi.com/wa/2014052700097.html

その時、岩路記者から聞いたのは
「会社でも、原発に厳しくという側とそうでない側、二つあって、大変」
「けど、キャスターの古舘さんは、ええやんって言うてくれるんよ」
という話でした。

そんな中、岩路記者は粘り強く取材を重ねて、放映したのが、先の動画です。

いかに、ひどい状況か、動画を見れば、よくわかります。
こういう状況にもかかわらず、福島県警、田村市は現状を「放置」したまま。

民家の家主は、放射能をＴＥＰＣＯにまき散らかされ、国や自治体の除染では庭に
放射能まみれのガラクタを勝手に埋められ、
福島県警からは
「あんたが埋めたんやろう」
と犯人扱い。

これが、現実。

「放送で、原発被災者がデタラメなＴＥＰＣＯ、国、役所に二重、三重の被害を受けているのか、わかってほしい」
そない、岩路記者は新橋の居酒屋で、ワシに言うとった。

昨日、葬儀が終わり、岩路記者の自宅にうかがいました。
主がいない、閉じられた自宅の玄関先には、岩路記者の大好きな
ビールがお供えされていました。

手を合わせてから、岩路記者の同級生が経営されている、お寿司屋さんに
行きました。

「なぜ、岩路が…　おかしい…」
とお寿司屋さんのご主人も言葉を詰まらせていました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/838.html

[コメント]

■ 多くの最新世論調査で 安倍政権が高支持率　　多くの国民が内閣改造を高評価

>読売新聞社の緊急全国世論調査で改造後の安倍内閣の支持率が１０ポイント以上も上昇し、６割を超えたことに、野党内ではショックが広がっている。

このように最新の読売の世論調査で安倍政権の支持率が64％と６割を大きく超える結果となり、阿修羅でも報告されています。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/809.html

日経の世論調査でも政権支持率は60％となっています。（下記）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H2V_U4A900C1MM8000/

共同の調査では54.9％と６割は超えていませんが５割を大きく超え、やはり高支持。
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090401001516.html

支持率が低かった毎日の調査でも47％であり、政権発足１年８か月の政権としては極めて高い支持率となっています。

おそらくは中道的、ややリベラルと評される谷垣を幹事長に据え、保守色が強いと言われた安倍政治のリバランスをとった人事が高く評価されたのでしょう。

■ 高支持率に支えられて安倍政権は長期政権へ　野党からさえ「あっぱれ」の声が

>結いの党からは「手堅い人事の結果で、敵ながらあっぱれというしかない」（幹部）との声さえ上がった。

このように、安倍政権の高支持率に野党からもあっぱれの声が上がっています。

強いリーダーシップと行動力で経済を立て直し、今でこそ消費税増税の影響で景気はやや後退していますが予測していたほど酷い状況でもなく、今後は徐々に景気回復の見込みとなっています。

地球儀俯瞰外交でも安倍総理のトップセールスで途上国への日本売り込みの成果は着実に出ており、安全保障上も世界の多くの国と協力関係を構築した成果を得ています。

中韓とは離れた状態ですが、逆に中韓との首脳会談が２年間なくても大きな支障がないことを示したとも言えます。

このような国民からの高支持のもと、情けないことに野党からは、ボヤキしか聞こえてきません。

野党の体たらく振りには目を覆いたくなるものがあります。

泡沫野党の党首小沢一郎は日本ではもはや相手にされないので、韓国でリップサービスを行い、ほめてもらっているありさま。
いったいどこの国の政治家なのやら、情けない限りです。
小沢は韓国で名誉博士の学位を貰うそうですが、国内をほったらかしでそんなことで喜んでいる場合ではないでしょう。

『国民大は小沢氏について「2009年に当時の政権与党だった民主党の幹事長として韓国を訪問した際、植民支配について深く反省するとともに、在日韓国人への参政権付与について積極的な姿勢を取るとの立場を示し、両国の親善に貢献した」と説明した。』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00000703-chosun-kr

以上のように野党は情けない状態が続いています。
安倍政権にはこの状況におごることなく、有言実行の政治をこれまで同様続けていってほしいものです。
そしてそれができる限り、安倍政権が長期政権となることは間違いありません。

[記事本文]

読売新聞社の緊急全国世論調査で改造後の安倍内閣の支持率が１０ポイント以上も上昇し、６割を超えたことに、野党内ではショックが広がっている。

　民主党の海江田代表は４日、高知市内で記者団に対し、内閣支持率について「目先が変わって色んな注目を集め、上がったということだろう」と、言葉少なに語った。自民党の支持率が４６％に上昇した一方、民主党は１けたに低迷している現状にも、民主党内は危機感を募らせている。党幹部は「想定以上の（内閣支持率の）上がり方だ。景気浮揚が続くなか、衆院解散を打たれたらとんでもないことになる」と語った。

　みんなの党の水野幹事長は「かなり上がった印象だ。新人事が全体として好感を持って受け入れられたんだろう」と指摘した。結いの党からは「手堅い人事の結果で、敵ながらあっぱれというしかない」（幹部）との声さえ上がった。

2014年09月05日 08時00分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140905-OYT1T50034.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/839.html

　政府は４日の臨時閣議で、副大臣２５人と政務官２７人の人事を決定した。自民党各派では、閣僚ポストも合わせた“収支決算”に歓喜や悲嘆する光景がみられた。

　安倍晋三首相を輩出した最大派閥の町村派は、熱望した宮路和明元厚労副大臣の入閣は叶わなかったが、閣僚と副大臣、政務官を合わせて１６ポストを確保した。

　お通夜のような雰囲気なのは石原派。失言を重ねた石原伸晃前環境相が閣僚を外れ、政務官が１人だけ。石原氏は周囲に「首相はあまり話をきいてくれない」と愚痴をこぼしているという。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/840.html

　朝日新聞−日本人と日本国の名誉と信用をかくも傷つけ、日本の近現代史を嘘と偽りをもって汚し続けたメディアが他にあるだろうか。

　今次、慰安婦問題をめぐり、産経新聞と良識ある世論に追い詰められた朝日は「世紀の大誤報」を認めた。これまで、朝日は戦前戦中の日本について、反省や謝罪を執拗に書き立ててきた。にもかかわらず、謝罪はおろか、木村伊量（ただかず）社長は記者会見すら開こうとしない。

　私を含め、多くの国民は、朝日の極端な偏向報道に怒りを覚え、その報道姿勢を問題視してきた。だが、今回の厚顔無恥ぶりには、さすがにあきれてモノが言えない。

　くしくも、朝日が大誤報を認めた翌日（８月６日）、それを見届けるかのように、沖縄戦で座間味（ざまみ）島の守備隊長を務めた元陸軍少佐、梅澤裕（ゆたか）氏が逝去した。９７歳だった。

　梅澤氏は、朝日新聞社が終戦から５年後の１９５０年に刊行し、その後、沖縄タイムス社が引き継いだ『鉄の暴風』で、座間味島の集団自決を命令し、「朝鮮人慰安婦らしき二人と不明死をとげた」と描かれた人物だ。もちろん、梅澤氏は不明死などしていないし、集団自決も命じていなかった。

　ところが、別の書籍や週刊誌でも「戦争犯罪者」「罪の巨塊」などと指弾された。梅澤氏は事実無根だと訴えたが、時代は「軍が悪い、軍人が悪い」という風潮だった。梅澤氏の反論は取り上げられず、梅澤氏は職場を転々とし、家族は息をひそめて暮らす生活を強いられたという。

　戦後４０年目の８５年７月３０日、神戸新聞が「絶望の島民悲劇の決断」「日本軍の命令はなかった」と報じた。梅澤氏に着せられた「汚名」の真実は、座間味島で戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用申請をする際、「自決というだけでは、軍人でもない一般住民遺族への援助は無理だ」とされたため、住民らが軍命令という虚構を創作していたことが分かった。

　『鉄の暴風』初版本のまえがきの最後には、こうつづられていた。

　《この動乱を通じ、われゝ沖縄人として、おそらく、終生忘れることができないことは、米軍の高いヒューマニズムであった。国境と民族を越えた彼らの人類愛によって、生き残りの沖縄人は、生命を保護され、あらゆる支援を与えられて、更生第一歩を踏みだすことができたことを、特筆しておきたい》

　沖縄文化協会会長の星雅彦氏は２００９年、月刊誌『正論』（１２月号）に「『鉄の暴風』はＧＨＱの宣撫工作だった」という文章を寄稿し、前出の《　》の部分が、７０年の再版本からは削除されたことを指摘。『鉄の暴風』は、沖縄の米軍占領政策を容易ならしめるため、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が後ろ盾となり、日本軍を「悪」とみなして描かれた−と推察している。

　日本人や日本国の名誉を傷つける朝日の姿勢は、終戦直後から始まっていたのか。慰安婦強制連行などの嘘を３２年間も放置し、日本人に自虐史観を植え付けてきた罪はあまりにも大きい。朝日は廃刊をもってその罪を償っていただきたい。

　■井上和彦（いのうえ・かずひこ）　軍事ジャーナリスト。１９６３年、滋賀県生まれ。法政大学卒。軍事・安全保障・外交問題などをテーマに、テレビ番組のキャスターやコメンテーターを務める。航空自衛隊幹部学校講師、東北大学大学院・非常勤講師。著書に『国防の真実』（双葉社）、『尖閣武力衝突』（飛鳥新社）、『日本が戦ってくれて感謝しています−アジアが賞賛する日本とあの戦争』（産経新聞出版）など。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/841.html

　菅官房長官は５日午前の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、旧日本軍により「強制連行された軍用性奴隷」と断定した、１９９６年の国連人権委員会のクマラスワミ報告について、「朝日新聞が先般取り消した（吉田清治氏の証言に関する）記事の内容に影響を受けていることは間違いない」と述べた。

　朝日新聞は８月５日朝刊で、慰安婦を「強制連行」したとする吉田氏の証言は虚偽だったとして、過去の記事を取り消した。菅氏の発言は、朝日新聞の誤報がクマラスワミ報告の根拠の一つになったとの認識を政府として示したものだ。

　菅氏はクマラスワミ報告について、「我が国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことを遺憾に思っている。不適切だと言い続けてきたが、これからも政府の立場をしっかり説明していきたい」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/842.html

ＧＰＩＦ株式購入１０兆円 露骨な「官製相場」に市場が警鐘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153141
2014年9月5日　日刊ゲンダイ

　内閣改造は“株価操作”も目的だった――。市場の動きを見ると、それがよく分かる。

　ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革に前向きな塩崎恭久氏が厚労相に就いたことで、市場はＧＰＩＦによる株式の大量買いの本格化を予想している。就任観測の流れた２日、日経平均は一時２６０円高をつけ、改造当日は年初来高値に迫る１万５８００円まで上昇した。

「しばらく株価アップの流れは止まらないでしょう。年内に１万７０００円を固め、１万８０００円をうかがう展開もあり得ます」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　ＧＰＩＦは世界最大級の機関投資家だ。運用資産は約１２７兆円。現在、株式保有比率は１２％（許容範囲はプラスマイナス６％）だが、２０％まで高める改革案が浮上し、塩崎厚労相は積極派だ。就任後の会見でも、「国債に偏っていた投資を分散させることで、安全で効率的に運用することが必要」と、株式の買い増しをにおわせた。

「ＧＰＩＦの直近の保有資産から算出すると、１％は約１兆２７００億円になります。比率変更のインパクトは計り知れません」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

■見越したハゲタカは買い漁り

　野村証券は６兆円の追加購入が発生すると分析したが、極端な見方をすれば、８％（１２％→２０％）相当の買い余力が生まれる。実に１０兆円を超える資金投入だ。

「それを見越してハゲタカは株を買い漁っているのです。ＧＰＩＦはすでに追加購入しているという臆測が流れましたが、４─６月期の運用報告で、実際には買っていなかったことが明らかになった。そこに塩崎厚労相の誕生が重なり、株価が急騰したのです」（市場関係者）

　アベノミクスの命綱である株高を演出させたのだから、安倍首相はニンマリだろうが、露骨な官製相場に対する警鐘も聞かれ出した。

「日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入など、すでに東京市場は官製相場だという批判を浴びています。今回の“株価操作”で、官製相場色は一段と濃くなり、市場の信頼は完全に失われました。市場原理がまるで働かず、企業の業績も反映されない危険な相場と判断され、いずれ海外投資家は逃げ出します」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　改造後の上昇相場は、持って年内か。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/843.html

　朝日新聞は８月、韓国・済州島で女性を慰安婦にするため強制連行したとする元山口県労務報国会下関支部動員部長の故吉田清治氏の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。

　報告書は吉田氏の著書を引用しているが、クマラスワミ氏は吉田証言について「証拠の一つにすぎない」と主張。元慰安婦への聞き取り調査などに基づき「日本軍が雇った民間業者が（元慰安婦らを）誘拐した」事例があったと主張した。

　朝日新聞の報道取り消し後、クマラスワミ氏が日本メディアと会見したのは初めて。

　クマラスワミ報告については、吉田氏の証言など信頼できない情報にも立脚しているとの批判があるが、スリランカのコロンボで会見したクマラスワミ氏は調査に基づき「慰安婦たちには逃げる自由がなかった」と強調。慰安婦を「性奴隷」と定義したのは妥当だったと述べた。

　国連人権委委員会に勝てると考えるならば、即刻　外務省を通じて抗議すべし、特別大使を派遣すべし。国内向けの発言は世界から　非難されるだけです。　
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/844.html

読売新聞が安倍第2次改造内閣発足にともなって2014年9月3日から4日にかけて行った緊急全国世論調査で、いわゆる従軍慰安婦問題で朝日新聞が行った報道が与えた影響についても聞いたところ、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と答えた人が71％にのぼった。「そうは思わない」は16％にとどまった。

慰安婦に関する質問は、13個ある質問のうちのひとつで、

「朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦問題について、慰安婦にするために女性を強制連行したとの証言を紹介した過去の記事を取り消しました。また、慰安婦と『女子挺身（ていしん）隊』とを混同していたと誤りを認めました。朝日新聞の過去の記事は、国際社会における日本の評価に、悪い影響を与えたと思いますか、そうは思いませんか」

という問いに対して「悪い影響を与えた」「そうは思わない」「答えない」の3つの選択肢から答えるというもの。「答えない」を選んだ人は13％いた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/845.html

　朝日新聞豊中支局（大阪府豊中市）で８月下旬、１階の看板や敷地内に駐車中の車が何者かによって傷つけられていたことが、捜査関係者への取材でわかった。

　府警豊中署は器物損壊事件として捜査している。

　捜査関係者によると、８月２１日夜、同社関係者が見つけ、付近にはコンクリートのブロック片が散乱していたという。

　朝日新聞は８月５、６日の特集記事で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る同社の過去の報道について、一部に誤りがあったとする見解と検証記事を掲載していた。

　朝日新聞社広報部は「安全管理上の問題があるため、個別の案件についてはお答えしかねます」とのコメントを出した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/846.html

https://twitter.com/tofuka01

「朝日」朝刊に、６月２９日、ＪＲ新宿南口の歩道橋上で、集団的自衛権反対を叫び、焼身自殺を図った男性に関する追跡記事が載った。

「男性も社会とのつながりを失い、閉塞（へいそく）感を抱えていたのではないか。最後に自分の存在を知らせたい、そんな心境にあったのでは」と推し量ったとのまとめ。

「朝日」記者は、新宿署から聞き込んだ警察情報により次のように書いている。

「自宅に関連する本などはなく、思想性をうかがわせる証拠や証言は得られていない。４０年ほど前に離婚して妻子と別れた。故郷・青森の親族も『縁を切っている』と答えたという。」

この記事の推測は皮相ではないか。

記事によると、この男性の消息は以下のようである。

男性は、６３歳。

ホームレス生活を送っていた。

リーマン・ショック後、０９年１２月、大宮駅近くで開かれた生活困窮者向けの無料相談会の記事に、白内障でタクシー運転手をやめて安定した職に就けず、路上生活になった、とあった。

相談会を主催したのは市民団体「反貧困ネットワーク埼玉」のようだ。

これに協力したＡさんによると、男性は生活保護を申請したが、「親族を頼れないか」「まだ働ける」と役所に追い返されたと語っていた、弁護士ら専門家が同行して交渉し、ようやく申請が通り、現在の住居も確保できたとのこと。

男性は、さいたま市桜区の３階建てのワンルームマンションに住んでいた。

「部屋はカーテンが閉じたままだ。同じ階にある別の部屋に入れてもらった。バス・トイレ付きの６畳一間。家賃は４万円台」。

ささやかに生きながらえるだけの生活の場である。

しかし、保護打ち切りの不安とは常に隣りあわせだ。

元ホームレスで、今は、その支援活動をする高野昭博さん（５９）の話が載っている。

「男性と同様、相談会がきっかけで一時期、生活保護を受けていた。家でも外でも一人。自立できない情けなさ、保護打ち切りへのおびえ……。保護を受けて数年目が危ないんです。」と。

なんということだだろう。

現代の健康で文化的な最低限度の生活とは、この男性や高野さんの語る世界で、うつうつと続けられるこのようなものなのだ。

その一方、別荘で夏休みをゴルフ三昧、各界の大物と優雅に交際し、美食をし、自衛隊員には血を流すことを求める内閣総理大臣の華麗な生活がある。

男性のルサンチマンは根深い。

関連記事
衝撃の現場、今は素通り　集団的自衛権に抗議、焼身自殺未遂から２カ月（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/714.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/847.html

なぜ今回のデング熱報道がヤラセや捏造だとか勘ぐられるのかと
いうと、下の国立感染症研究所のグラフを見ればわかります。

●デング熱患者数
※すべて、輸入症例である。2003年はSARSが流行した年で、海外旅行者が減少した。2012年以降、出血熱患者の報告が目立ちます。

2014 年は第26週の報告数です。

http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/dengue.htm

見ればわかるように去年のデング熱患者数は２４９件だったのです。

今年の感染者は８１件です。

しかし今年より多かった去年は騒がれないどころか一切報道して
ませんね。

今年の患者報告数は現在８１件なのに、なぜ公園封鎖までするのか
どう考えても不自然すぎます。

どこ誰が感染しているのかわからないと書けば、早速今日には感染
したという男性がインタビューを受けてる映像が放送されました。

どこから引っ張ってきたのかわかりませんが・・・。

毎日毎日○人増えて拡大してますとか言ってますが、１０月も過ぎ
れば蚊は死滅するので、去年の患者数を上回ることはないでしょう。

じゃあ何を隠すためだったのか、前の記事では反原発集会の可能性
も考えましたが、もう一つ大きな問題というか事件があったんですね。

報道ステーションの岩路真樹ディレクターが自殺とも他殺とも言え
ないような不振な死を遂げています。

福島の原発問題や子供の甲状腺と被爆の関係、それに手抜き除染
などを多く制作していた人なんですね。

それなのにどのテレビ局も報道しないのが不自然です。

テレビ朝日のディレクターなのに、そのテレビ朝日ですら報道して
いないのが不気味です。

普通なら何かコメントするでしょう。

ネットを見てようやく知ることができたのですが、はっきりした
死亡日時も死因も曖昧なんですね。

時期的にはデング熱騒ぎとほぼ同時期のようですが・・・。

よほど世間に知られてはまずいことなんでしょうか？

今月の反原発集会阻止、テレ朝記者不振死、その間の改造内閣など
国民の目をそらせるにはデング熱騒動は格好の餌だったような気が
します。

こういうことを書くと「陰謀論だ」と笑い飛ばす人がいます。

こんなことを隠すために時間と金をかけてしないだろうとか言う人
も少なからずいます。

しかし「そんな馬鹿なこと」と思うことをするのが権力者なんです。

誰が考えても馬鹿げてるような単純な動機でやるんですね。

財政が悪くなれば増税すれば良い、とか、労働力が不足するなら
移民を受け入れれば良いと考える人たちですよ。

緻密な計算なんかしません。

あんまり彼らを買いかぶってはいけないと思います。

知恵を絞るより金と力でカタをつける人たちなんですから、知られて
まずいことがあるなら国民の目先を変えれば良い、程度にしか考え
てないと思います。

何しろ金は腐るほど持ってるんですから。

国民へ還元するのはモッタイナイと考えますが、自分たちの保身の
ためには湯水のごとく使うのです。

あなたも仮に、いくらでも使える金、使っても減らない金があれば
使い方を細かく考えたりしますか？

それと同じです。

早い話が、権力を持つ国家が弱い国民にDVをしてるんですね。

いずれにしても、冒頭で書いたようにデング熱騒動は何かを隠す
ための報道に間違いはありません。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/848.html

　安倍晋三首相が、内閣改造・自民党役員人事を終えて、夕刊フジの独占インタビューに応じた。船出した「実行実現内閣」の使命と覚悟や、女性閣僚への期待、サプライズだった谷垣禎一幹事長起用の裏話と、石破茂地方創生担当相との秘話、サラリーマンが気になる消費税再増税の行方、北朝鮮の拉致問題、朝日新聞の慰安婦問題の大誤報など、思う存分に語った。

　──実行実現内閣がスタートした

　「一昨年１２月に第２次安倍内閣を発足させてから６１７日間、１人の閣僚も替わることなく、デフレから脱却して日本経済を成長させる。外交を立て直す。社会保障制度を改革するなど、さまざまな課題に取り組んできた。これらは国民に広がっていた『日本はもう成長できないのでは』という不安を払拭し、『努力次第で未来は変えられる』『日本は再び、世界の真ん中で輝くことができる』という自信を取り戻すためだ」

　──経済環境は変わった

　「景気は回復軌道に乗っている。だが、地方を中心にこれを実感していない方々がたくさんいる。３日に発足した改造内閣の使命は、回り始めた歯車をさらに加速させて、この実感を全国津々浦々にまで届けることだ。大胆な政策を立案・実行して地方を創生する」

　──女性閣僚５人が注目されている。スポーツ新聞は「女子力内閣」「オンナノミクス内閣」「ももクロ内閣」などと書いていた。どれが、しっくりくるか？

　「私の感覚では『女子力開花内閣』かな（笑）。安倍内閣は『女性の輝く社会の実現』も掲げている。いずれも適材適所の人材で、期待したい。荒波を乗り越えていくには、ベテラン航海士の経験と、中堅船員の技量、ボイラーに石炭をくべる若手のパワーなどが必要だ。みんなが（内閣という船に）乗り込んで、力を発揮できる態勢になった」

　──党人事では、谷垣幹事長の起用には驚いた。いつごろから、考えていたのか

　「改造内閣の大きな課題として、先ほど話した地方創生と並び、厳しい安全保障環境に対応する安保法制の整備が重要になる。そのどちらも、幹事長だった石破茂さんはスペシャリストだ。石破さんに受けていただいた場合として、８月初旬には『谷垣さんに』と考え始めた」

　──その理由は

　「野党時代の苦しい３年間、谷垣さんは党をまとめ上げて、政権奪還の道筋をつけた。その手腕や党内での信頼感は絶大だ。これらを生かして、来年の統一地方選や、再来年の参院選を牽引してほしい。そして、いつの時点かの衆院選への備えも始めてほしいと考えた」

　──新聞紙上では「小渕優子幹事長」「小泉進次郎幹事長」といった見立てまで出ていた

　「ハハハ…。新聞を見て、『さすがに、わが党にはたくさんの人材がいるな』と思った（笑）。基本的には、谷垣さんにお願いしたいと考えていた。ただ、それは石破さんと話をして、閣内で協力をしていただけるという確約を取ってから、と思っていた」

　──石破氏がラジオ番組（８月２５日）で、安保担当相を辞退する意向を公然と語ったときどう思った？　夕刊フジは「石破謀反」と書いた

　「石破さんは、幹事長として衆院選と参院選を勝ち抜き、『統一地方選で使命を貫徹したい』という思いだったのでは。ただ、私としては地方創生や安保法制も最重要課題で、『ぜひ、石破さんに』と考えていた」

　──首相官邸で８月２９日、石破氏と昼食を取りながら１時間２０分間、会談した。何を話したのか

　「まず、『日本を取り戻す戦いは道半ばだね』と話した。そのためには、統一地方選や、次の参院選、衆院選に勝ち抜くのと同時に、経済再生を成し遂げ、安保法制を整備し、地方創生で景気回復の暖かい波を地方に届けていくことが重要だと話した。２人で力を合わせて、大きな政策課題に取り組んでいくことで完全に一致した」

　──今週に入って、谷垣氏に幹事長就任を要請した

　「総裁経験者に幹事長をお願いするのは心苦しい、申し訳ないと思った。谷垣さんも予想していなかっただろう。ただ、日本のため、党のためという、大きな高い見地から判断をいただいた。私も大変感激した」

　──景気だが、消費税増税で４−６月のＧＤＰ速報値が悪化した。国民は不安を感じている

　「４−６月は、駆け込み需要の反動減でマイナスになると予想されていた。１−３月と４−６月をならしてみることが重要だ。これは昨年の１０−１２月を上回っている。今後、冷静な経済分析をしながら対応し、成長軌道を確実にしたい」

　──消費税を１０％に引き上げる判断が年内にある

　「７−９月の回復状況を含め、経済状況などを総合的に勘案して判断したい。安倍政権になって、有効求人倍率はバブル以来の水準になっている。賃上げ率も１５年ぶりに２％台に乗った。世界経済フォーラムの『競争力の順位』がある。日本は一昨年は１０位だったが、政権奪還後の昨年は９位、今年は６位に上がった。改革努力の成果といえる」

　──谷垣幹事長が財務相経験者で、消費税増税を決めた３党合意の当事者のため、一部メディアは「増税シフト」と報じている

　「消費税を上げるのは、税収を上げて財政再建をし、社会保障制度を維持するためで、税率引き上げ自体が目的ではない。増税によって経済成長がマイナスになるようでは元も子もない。法律にも『経済の状況を見ながら判断する』と書いてある。このことは、谷垣さんに幹事長をお願いした際に話している。私と谷垣さんの考え方は変わらない」

　──大切なのは国民生活ということか

　「当然だ。国民の生活のために消費税を引き上げるのだから」

　──内閣改造・党役員人事を受けて、中国外務省が「日中関係の改善と発展を望む」とコメントした。これとは別に、習近平国家主席が「中国は日中関係の発展に努力し、日中関係の長期の安定的で健全な発展を望んでいる」という講話を発表した

　「習主席のメッセージは注目している。注意深く分析したい。日中関係は切っても切れない。近隣国ゆえ、さまざまな課題や問題がある。だからこそ、戦略的互恵関係の原点に戻って対応していくべきだ。１１月に北京で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の際に、日中首脳会談ができればよいと考えている」

　──北朝鮮側が実施している拉致被害者などの再調査が注目される

　「北朝鮮との交渉で重要なことは『行動対行動』の原則だ。彼らが行動して初めて、こちらも行動する。北朝鮮には、拉致問題に正面から向き合い、すべての拉致被害者を返してもらいたい。そのためにも、オールジャパンの体制が大切だ」

　──朝日新聞の慰安婦問題の大誤報はどう考えるか

　「朝日の誤報は、夕刊フジや産経新聞をはじめ、読売新聞なども検証記事を書いている。これは極めて大切なことだ。誤報が、どのような結果を招いているか、きちんと分析する必要があると思う。日韓関係に大きな影響を与えたのは事実だと思う。かつては、すべての教科書に強制連行の記述が載った。こうした検証を徹底的にしてほしい」

　──中学校の歴史教科書に、いわゆる「従軍慰安婦」の記述が掲載された１９９７年、安倍首相は、亡くなった中川昭一元財務相を代表にして「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成した

　「中川さんを中心に『吉田清治氏の証言はおかしい』と問題提起した。当時、朝日からずいぶん批判されたが、現在、その批判は間違っていたことが明確になった。中川さんは、歴史教育のために先頭に立って戦った国会議員だった。こういう問題は、議員としてはリスクが高いが、中川さんは常にこういう仕事を引き受けてくれた。結果、教科書の記述は大いに改善された。まさに歴史観や国家観で一切妥協しない人だった」

　──安倍首相も慰安婦問題に取り組んできた

　「第１次安倍内閣で２００７年、『政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない』との答弁書を閣議決定している。ともかく、報道機関は、信頼、信用、正確さ、事実に即しているかが常に問われると思う。（誤報で）多くの人が悲しみ、苦しみ、国際社会において日本の名誉が傷つけられている。そうした結果を招いたことへの自覚と責任のもとに、常に検証を行うことが大切だ」

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/09/05]
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/849.html

9月5日の記者会見で麻生太郎財務相が改めて消費税10％引き上げを容認する発言をしました。閣議後の記者会見で麻生財務相は消費税率10％への引き上げについて「補正予算などを今から考えておかないといけない」と述べ、将来の引き上げを示唆。消費税再増税に備えた補正予算編成の検討表明は初めてで、政府として既に消費税10％が織り込み済みであることを示していると言えます。また、麻生財務相は最近の経済指標に関しても「悪い数字ではない」等と話しました。

幹事長と副首相（財務相）のポジションを増税容認派で固めた安倍首相は12月にほぼ間違いなく、消費税の再引き上げを表明することになるでしょう。麻生太郎氏は前々から何度も増税を呼び掛けていた方ですし、谷垣元総裁も増税を積極的に推進している方です。

恐らく、今の自民党では「どうやって国民を納得させるのか？」という話し合いでもしているのだと思われます。悩んでいるようなパフォーマンスとかもするかもしれませんが、それに騙されてはいけません。今の安倍内閣は明らかに増税ありきで話が進んているということを、私達国民は強く自覚するべきです。

☆消費税再増税で補正予算　財務相が検討表明　
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090501001467.html
引用：　
2014年9月5日 12時48分
　麻生太郎財務相は５日の閣議後記者会見で、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに備えて「補正予算などを今から考えておかないといけない」と述べ、２０１４年度補正予算編成を検討する方針を明らかにした。消費税再増税に備えた補正予算編成の検討表明は初めて。
　麻生氏は最近の経済指標に関し「悪い数字ではない」と指摘。「世界中は、日本が消費税を上げて財政再建をしながら経済成長をさせると思っている。それが崩れると大変だ」とも述べ、再増税見送りによる市場への悪影響に懸念を示した。
：引用終了

☆麻生太郎（留）副総理 《内閣改造》新大臣就任会見 中継

☆日銀総裁「景気下振れは事実」　増税見送りには懸念(14/09/04)

☆三橋貴明が裏切り麻生太郎財務大臣のデメリットだらけの消費税10％増税

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/850.html

安倍改造内閣の支持率の傾向が読売・日経と毎日で違う理由　菅原琢（政治学者）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140905-00000018-wordleaf-pol
THE PAGE 9月5日(金)17時28分配信

　第2次安倍内閣で内閣改造が行われたが、各社の世論調査では、内閣支持率が急上昇している。読売新聞では「改造前の前回調査の51％（8月1〜3日実施）から13ポイント上昇」(※1)して64%、日経新聞では「8月下旬の前回調査を11ポイント上回っ」（※2）て60%、共同通信でも「内閣支持率は54・9％と、前回8月調査より5・1ポイント上昇した」（※3）そうである。

　内閣改造は、「政権浮揚」を目的に行われるとよく報道される。これらの支持率上昇という結果を見ると、今回の内閣改造は少なくとも内閣支持率の「浮揚」には成功したように見える。

　だがその一方で、毎日新聞は「安倍内閣の支持率は47％で前回調査（8月23、24日実施）と同じだった」（※4）とする結果を発表している。

　このように内閣支持率の傾向が各社で分かれたのはなぜだろうか？　――おそらくその答えは、質問文の改造、である。

　9月5日午前6時現在で、質問文がネットで公開されているのは共同通信のみである。上記の西日本新聞の記事にpdfファイルで質問文が公開されている（※5）。これを見ると、今回の支持率調査の質問文は「安倍晋三首相は内閣を改造しました。あなたは、この安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。」となっている。当然、改造前の8月の調査では「安倍晋三首相は内閣を改造しました」という文は挿入されていないだろう。

　継続的に調査し、その増減傾向を見る目的があるとすれば、このように質問文を変えるのは好ましくない。この共同通信の例では、純粋に安倍内閣を支持するかどうかだけでなく、内閣改造を支持するかどうかを聞いているように聞こえる。あるいは改造という言葉に惹かれて「支持」と回答する回答者もいるだろう。この結果、内閣支持率は上がることになる。

　他紙の質問文についてはまだ公開されておらず、あるいは公開されたとしても正確でない可能性があり、今回の件について現時点で断定することは難しい。しかし過去の例では、質問文を「改造」した調査では高くなり、質問文を「改造」しなかった調査では大きく変化しないという傾向があることは明らかである。拙著『世論の曲解』（※6）のコラムでは、福田改造内閣の際の結果について取り上げているので、ご関心のある方は参照していただければと思う。

　この福田改造内閣のときは、読売新聞、日経新聞、産経新聞・FNN共同、報道ステーション、日本テレビの各調査で質問文の改造が行われ、最も小幅な日本テレビで5.8ポイント、調査手法も異なっていた読売新聞は14.8ポイントの大幅なプラスとなっていた。この一方、質問文を変えなかった朝日新聞は前月と全く同じ、毎日新聞は3ポイント増と、小幅な動きにとどまっていた。現時点で発表されてないが、朝日新聞が世論調査をしているとすれば、毎日新聞と同様にあまり支持率は変動していないはずである。

　継続的調査で質問文を変えない意義も、過去の例を確認すれば明確である。福田内閣が改造した2008年8月の日経新聞の世論調査結果を、その前後と比較してみよう。なおこのデータは日経リサーチのページ（※7）で確認することができる。

2008年6月定例　「あなたは福田内閣を支持しますか、しませんか。」　支持する　26%
2008年8月改造直後「あなたは改造後の福田内閣を支持しますか、しませんか。」　支持する　38%
2008年8月定例　「あなたは福田内閣を支持しますか、しませんか。」　支持する29%

　このように、質問文の改造で一時的に支持率が上昇しても、次回調査でまた低下してしまうことになる。質問文改造派の他紙でも同様の傾向が見られ、質問文非改造派ではこうした大幅な上下動は確認されなかった。仮に質問文を正直に公開しない新聞社があったとしても、来月以降の数字と比較すれば、「何かやった」ことは明白となるだろう。

　ちなみに野田内閣の第3次改造に際する読売新聞の調査では、改造時に7ポイント上昇し、次月ではこれが15ポイント低下した。紙面掲載の質問文は3回の調査とも同じであったが、おそらく改造時には質問文を変えていたか、冒頭で内閣改造について触れていたと想像することができる。

　このように質問文の改造によって数字が動くことは、単に調査のやり方として問題があるだけでない。質問文改造効果を無視してこの数字の上昇を捉え、記事を書けば、世論に関する認識を誤ることになる。質問文改造効果で数字が上がっただけのものを、「支持率回復」「安倍首相にとって追い風」としてしまう。さらに悪いことに、次回調査の際には急激な数字の低下の前に新たな（間違った）説明を加えなければならなくなる。したがって、内閣支持率の質問文を改造するのは、メディアにとっても決して良いことではないのである。

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菅原琢（すがわら・たく）政治学者、主著に『世論の曲解』（光文社新書）。「政治」の章を担当した『平成史：増補新版』（小熊英二編著、河出ブックス）好評発売中。

※1　「改造内閣支持率64％、女性登用評価…読売調査」（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140904-OYT1T50106.html
※2　「内閣支持率、11ポイント上昇し60％に　日経世論調査」(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H2V_U4A900C1MM8000/
※3　「内閣改造「評価」46．9％　消費再増税に7割反対、世論調査」（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/112225
※4　世論調査:改造内閣支持率横ばい　谷垣幹事長に47％評価（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20140905k0000m010145000c.html
※5　PDFデータ（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/import/politics/20140904/20140905.pdf
※6　『世論の曲解』（光文社）菅原琢
http://www.amazon.co.jp/gp/product/433403537X?ie=UTF8&camp=1207&creative=8411&creativeASIN=433403537X&linkCode=shr&tag=sgt04-22
※7　日経電話世論調査（日経リサーチ）
http://www.nikkei-r.co.jp/phone/results/2008/index.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/851.html

慰安婦問題の誤報を「謝罪すべきだ」とした池上彰さんの連載原稿については、朝日新聞は、掲載拒否の誤りを認めて謝罪した。しかし、慰安婦誤報そのものについては、いまだに謝罪がないのはなぜなのだろうか。

「過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」。拒否から一転掲載された池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」では、朝日新聞の慰安婦報道検証記事についてこう苦言を呈した。

■世論の7割「誤報が日本の評価を貶めた」

朝日新聞は、検証記事で、吉田清治氏が慰安婦の強制連行を証言したとする一連の報道に誤りを認め、それらを取り消した。池上さんは、これに対し、遅ればせながら過去の報道を朝日が自己検証したことを評価した。「裏付けできなければ取り消す。当然の判断です」として、朝日が報道を訂正したことも支持している。

しかし、そこに謝罪の言葉がなかったことについては、「せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫びがなければ、試みは台無しです」と嘆いた。

さらに、池上さんは、検証記事そのものも不十分だったことを強く指摘した。それは、産経新聞が1992年に吉田証言に疑問を呈したとき、朝日は証言の裏付けがないことに気づいていながら、そのときになぜ訂正・謝罪をしなかったのか、についての検証がなされていないからだ。

朝日が今になって訂正したことについては、「遅きに失したのではないか」と厳しく批判している。

慰安婦報道の誤りが長年放置されたことについて、読売新聞の世論調査によると、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％にも達している。それだけ不満が強いわけだ。

にもかかわらず、木村伊量（ただかず）社長ら朝日の幹部が誤報したことすらいまだに謝罪しないのはなぜなのか。92年ごろの時点で訂正しなかった理由について、検証作業で分からなかったのか。

■名誉棄損による集団訴訟の動きが出る？

こうした点について、朝日新聞社の広報部に取材すると、次のようなコメントが返ってきただけだった。

「読者にお伝えしなければならないと判断した事柄については、当社の紙面や朝日新聞デジタルでお知らせします」

謝罪しない理由については、憶測の範囲を出ないものの、経済学者の池田信夫さんはブログで、「それは謝罪したら、木村社長の進退問題になるからだ」と指摘した。池上彰さんの原稿問題に至っては、社内からはツイッターでの批判を超えて責任を問う声まで高まっていると報じられており、さらに謝罪しづらい雲行きになっているのかもしれない。木村伊量社長が記者会見して説明するのも、ハードルが高そうだ。

とはいえ、報道の誤りを放置したことの責任を問う声は、社外からも確実に高まっているようだ。

週刊新潮の2014年9月4日発売号によると、法曹やマスコミの関係者から朝日に対して集団訴訟を起こそうという動きが出てきた。慰安婦の強制連行があったかのような誤報による名誉棄損で損害賠償などを求めるというのだ。記事では、10〜20人の新聞購読者からなる原告団を結成し、1年後にも訴訟を起こすことを検討しているとする。さらに、100万人単位で補助参加人の署名を募ることも考えているという。

ネット上では、日本軍兵士らの遺族らの被害を訴えれば、十分訴訟になるのではないかとの声も出ている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/852.html

　自民党の脇雅史参院幹事長が、参院選挙制度改革に対する同党の取り組みに抗議するため、離党も選択肢に入れていると、自らに近い議員に伝えていたことが5日分かった。溝手顕正参院議員会長ら参院執行部の対応を見極めた上、来週にも判断する。党幹部が抗議の離党となれば異例の事態で、遅々として進まない選挙制度論議に影響を与えそうだ。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/853.html