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2014年10月14日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「「世界遺産がジェノサイドを肯定するのは極めて異例で前例がない」：山崎 雅弘氏」
「「世界遺産がジェノサイドを肯定するのは極めて異例で前例がない」：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15528.html
2014/10/14　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

奈良県の世界遺産である吉水神社の宮司が神社のブログ上で、アメリカのテレビ番組で放送された「中国人を皆殺しにしよう」との発言を支持する主張をしていた（NAVARまとめ）http://bit.ly/1nijgrk

「世界遺産がジェノサイドを肯定するのは極めて異例で前例がない」

吉水神社の宮司・佐藤一彦（素心）氏のブログを見ると、宮司の著書の「巻頭言」を安倍首相が書いたという。http://bit.ly/1z1R7dg

憲法改正支持、朝日新聞攻撃、嫌韓嫌中など、首相周辺・日本会議系と完全に一致している。

政治団体「頑張れ日本！」奈良県支部の役員でもある。

「頑張れ日本！全国行動委員会」は、田母神俊雄氏らが2010年に設立した政治団体で、同団体の主催する集会には田母神氏、稲田朋美氏（現自民党政調会長）らが参加している。http://bit.ly/1z1RaFR

現在の中心人物（幹事長）は「日本文化チャンネル桜」の水島総社長。

「頑張れ日本！全国行動委員会」の綱領には「私たちは、地球上の諸国民が相互の伝統文化を尊重する共生共栄の世界実現に寄与し、これを地方から国政へと高めるべく、その実現を目指していく」とあるが、それならなぜ中国・韓国人を敵視し誹謗するのか？　http://bit.ly/1w1rcyO

佐藤一彦氏「吉野・吉水神社宮司」１９４１年山口県生まれ　長年大阪府警勤務後、５５歳で神職の道へ（紘一郎雑記帳）http://bit.ly/1nijoqF

首相も山口県（長州）出身者。

記念写真撮影よりも数段は親密な関係を示唆している。

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/33234.png

吉水神社の宮司・佐藤一彦（素心）氏は、「志士連合」という政治結社にも賛同している模様（志士連合）http://bit.ly/ZVGxVP

この政治結社も現行の憲法等を「占領典範・占領憲法」と呼んで否定し、先の戦争を「身を殺して仁を成した大東亜戦争の栄誉」と呼んで肯定している。

日本会議に多くの神社関係者が関わっていることは前に触れたが、神社の幹部にはこういう「現行憲法否定」「大東亜戦争肯定」「嫌韓嫌中」の人物が実は多いのだろうか？

日本の神社は、基本的に静謐で心穏やかになる空間だと思っていたが、幕を一枚めくると隣国への憎悪や敵愾心が沸き立っているのか？

> 女に学問は要らないとかうそぶいてる集団、たいてい戦争に明け暮れしてますね。昔の日本も

昨日のNHKの番組でも似たような話がありました。

オスが群れを支配するチンパンジーは攻撃的で他の群れとの争いが絶えないが、メスが支配するボノボは対照的に平和共存で生活しているとの話。

> 宇佐神宮の宮司継承騒動などから察するに、神社本庁の方針に逆らうことが困難な構造が形成されているのかも知れませんね。

　神社本庁と繋がる「日本会議」の政治思想に同調しない者は排除されるという閉鎖的な構造があるとしたら、メディアが大きく報じる必要がある社会問題ですね。


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 情報の独占は不可能になり、新聞社のビジネスモデルは崩壊（Darkness）
マスコミも、新聞を畳むように会社を畳む日が来るかもしれない。


情報の独占は不可能になり、新聞社のビジネスモデルは崩壊
http://www.bllackz.com/2014/10/blog-post_13.html
2014年10月13日　Darkness - ダークネス


朝日新聞が捏造と虚偽と世論誘導と売国に明け暮れる異常な体質であったことが暴露された。その結果、今まで紙の新聞をそれとなく信じていた読者さえも急激に失いつつある。

大手新聞の発行部数縮小は、2000年代からずっと続いて来た傾向ではあった。その傾向は止まらず、2010年に入ってからさらに急激に落ち込んでいるのは、日本新聞協会の発行部数調査でも分かっている。

そこに来て、朝日新聞の捏造が次々と発覚し、「マスコミはゴミだ」と多くの人が思うようになっている。2014年以降は、さらに新聞の発行部数は落ち込む。場合によっては「壊滅的」になる可能性もある。

今、私たちが見ているのは、「マスコミ」という業界の沈没なのである。

テレビも韓流だか何だか反日国家「韓国」の薄気味悪いコンテンツをゴリ押しして信用をなくし、新聞社も日本毀損の世論誘導をこれでもかと続けて信用をなくした。

もう、マスコミのゴリ押し手法は通用しなくなっており、それが今後は存続の危機につながっていく。


■マスコミの凋落は、今まさに目の前で起きている

マスコミの凋落は、今まさに目の前で起きている。インターネットの台頭と、マスコミの捏造体質の暴露が同時並行でマスコミを痛めつけている。凋落はこれからが本番だ。

もちろん、高給取りだったマスコミ人の収入も下がる。朝日新聞の記者などは年収1000万円から1300万円が平均だという話だが、これは維持できるはずがない。爆撃的に下がっていく。

当たり前だ。これから沈没しようとする業界の人間の給料が上がっていったら、それこそ業界の自滅になる。

人件費が最大のコストなのだから、それは否が応でも削減されていく。「事業が傾けば人件費を下げなければならない」と新聞に書いてあった。新聞に書いてあるのが事実なら、高給取りの記者の給料も激減するということだ。

どこまで下がるのか。恐らくマスコミが「使い捨て」にしているフリーランサーの給料と同じくらいになる。年収300万円から500万円くらいが妥当なのではないだろうか。

フリーランサーがそれで仕事をしているということは、給料はそれだけでいいということなのである。

もう、「情報を売る」という仕事は、マスコミの独占ではなくなっている。インターネットでは、マスコミよりも情報が早く、大量だ。情報の価値が下がったのだから、記者の価値も下がってしまうのは資本主義の摂理でもある。

インターネットの情報は玉石混交で信用ができないというのが今までのマスコミの主張だった。

しかし、朝日新聞こそが致命的な誤報と捏造で日本をめちゃくちゃにしているというのが分かった今、紙の新聞を発行するマスコミ自身も信用できないという意味では似たり寄ったりということが発覚した。


■新聞社は、もう巨大な組織を維持できない

もちろん、朝日新聞の情報がすべてでたらめだというわけではない。それは誤解だ。たとえばテレビ欄だけは、非常に中立で、正確で、見やすく編集されていることが知られている。

しかし、テレビ欄だけに１ヶ月4000円も5000円も払う人間はどこにもいない。そもそも、テレビそのものも、凋落していくメディアになっている。

新聞社は、もう巨大な組織を維持できない。つまり、新聞社というのは、今のビジネスモデルに固執している限り、今後は斜陽産業となっていく。

情報そのものの重要性は、以前にも増して増えているのは事実だ。しかし、新聞社はもう情報提供という部分を「独占」することができなくなっているところに業界の苦境がある。

かつては、情報を提供するという産業はまさに新聞社しかできない特別な事業だった。

情報を集め、それを紙面にまとめ、紙に印刷し、手早く発行するという一連のシステムは、誰もがすぐに真似できるものではなかったし、参入も容易ではなかった。

新聞社は独占事業であったと言ってもいい。

しかし、そんな話はとっくの昔に過ぎ去った。今では新聞社の記者ですらも、ニュースを新聞ではなく、インターネットで読む時代が到来している。自分たちも新聞を読まない。

新聞記者がスマートフォンやパソコンでニュースを読んでいるのだから、一般人が紙の新聞を読む気になるわけがない。

もう、「紙の新聞を発行する」というビジネスモデルはとっくの昔に破綻している。だから、新聞社も「情報売り」を秘かにあきらめて、不動産産業で生きていこうとしている。

朝日新聞もそのうち築地の不動産屋になって、記者は不動産営業のセールスマンにでもなるのだろう。


■マスコミは、刻一刻と経営の悪化が進んでいる

マスコミの影響力は確かに今でも巨大なものがあり、それが故にマスコミの凋落は「見えにくい」という側面がある。しかし、足元でマスコミのビジネスモデルが瓦解して、刻一刻と経営の悪化が進んでいる。

記者のリストラ、ボーナスカット、給料激減、業界縮小、経営悪化、破綻と、次々とマスコミの苦境が深刻化していく。

情報はインターネットで溢れるようになり、マスコミの「独占物」ではなくなった。インターネットはマスコミが束になっても敵わないほど膨大な情報が溢れている。

インターネットは、どの新聞社が提供する情報よりも、専門的で、網羅的で、新鮮で、しかもどんなニッチな情報ですらも、そこに存在する。

人々の関心というのは本来は多様なものであって、しかも個人的なものでもある。新聞社はそのすべてに対応できない。しかし、インターネットはいとも簡単に、それに対応する。

マスコミは、インターネットの世界では情報提供者のひとりにしか過ぎず、そのすべてを支配することは不可能だ。

つまり、マスコミは情報を独占することができなくなり、世論誘導も、大衆洗脳もできなくなってしまった。

だから、朝日新聞は従軍慰安婦問題で捏造があったことを認めざるを得なくなってしまい、さらにその他にも次々と捏造記事を量産していたことを謝罪する羽目に陥った。

好き勝手に世論操作する力を失い、今までのツケがそのまま自分の首を絞める自滅的な様相になっている。こんな状態だから、ほとぼりが冷めたら発行部数が戻るような状況にない。

老人の歯が抜けるように新聞購読者は消え去っていき、新聞社のビジネスモデルは破綻する。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「電力既得権益の犯罪　地方創生の最大の壁は電力会社だ。：金子勝氏」
「【電力既得権益の犯罪】地方創生の最大の壁は電力会社だ。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15530.html
2014/10/14　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【電力既得権益の犯罪】

山形県高畠町へ行ってみて、山形県でも、東北電力の再エネ受け入れ中断の衝撃が走っていると感じた。

東北電力は、活断層のある東通原発や被災した女川原発に無駄金を注ぎ込み、買い取りが義務付けられている再エネの受け入れを拒否して、地域独占を守り地域から搾ろうとする。

小渕経産相は、太陽光に偏重した再エネ買取制度を見直し、地熱や風力に重点を置くという。

要するに、自ら認可した太陽光発電の投資家を保護するも気なく、電力会社に対しては何もせず、事態を放置すると言っているだけ。http://goo.gl/0n7NQL

政府は､固定価格買取制度における義務に違反する電力会社に対して「違法行為」を放置し、電力既得権益保護のために原発をずるずると再稼働させて、再エネに投資した人々に失敗を経験させ、再エネ・省エネの動きを止めようとする。

これでは日本の未来が失われます。

一方で、「地方創生枠」として1兆円枠を設け、地方選向けに建設業中心にバラマキをする。

腐りきっています。

原発＝不良債権を処理し、再エネ投資の波を起こし、電力会社を解体再編することこそが最大の「地方創生」の道です。 http://goo.gl/p3Umzk

台風19号が近づいている。

11日に福島第１原発２号機の海側にある観測用井戸でくみ上げた地下水から、放射性トリチウムが過去最高１５万Bq/Lを検出。

台風や集中豪雨の度に地下水の放射性物質の濃度が上昇する。

海への漏れ出もないというが…。 http://goo.gl/Y473CI

政府は、日米防衛協力の指針の改定に基づいて、世界中どこへでも米国の戦争に付き合う体制作りに入った。

集団的自衛権行使は武力攻撃事態法を含む現行法改正で対応し、自衛隊の米軍後方支援や海外任務拡大については新しい恒久法の制定を含むという。 http://goo.gl/fq5NvE

安倍政権とは、原発事故の収拾もできないのにアンダーコントロールと嘘をつき、東電救済のために福島の環境回復を放棄し、原発再稼働・原発輸出が大好きで、米国を守るためにどこでも行ける「戦争できる国作り」にひた走り、電力と建設業を守るために金をばらまき、雇用と福祉を切り捨てる。

最悪だ。

週刊東洋経済のオンライン記事「再エネに冷や水を浴びせる電力会社の契約中断」です。

電力の不安定を言うが､系統運用で他地域への供給、揚水発電、中期的には蓄電など手段があるのに、契約中断は原発再稼働のため？

地方創生の最大の壁は電力会社だ。 http://goo.gl/ynhL8F

福島の環境破壊を見て「真の文明は山を荒らさず　川を荒らさず　村を破らず　人を殺さざるべし」という田中正造の言葉を思い出す。

この現実を見て見ぬふりをしていることに罪悪感を覚える。

民主主義が危機にある時、人の価値が決まるのだ。 http://goo.gl/V1L5

自殺者が多いと、ヤマダ電機がブラック企業大賞を受賞したが、報道されない背景を分析した記事。

ゼミ生たちも今ブラック企業問題を調べている。

私も指導をするが、同世代の心情を持つからか、私が気づかぬことを教えられることも多い。

ひどい現実だ。 http://goo.gl/DsuRRb



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ＜社説＞集団的自衛権で日本は「普通の国」へ、東アジア安保に寄与（WSJ）
集団的自衛権は国際法の下で主権国家の権利として認められている。1990年代初頭に政界の有力者・小沢一郎氏が提唱したように、日本が「普通の国」になるための重要な要素だ。それはまた、日本の安全保障と繁栄が土台にしてきた第2次世界大戦後の民主的秩序の礎（いしずえ）でもある
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９条はアメリカが日本に押し付けたんだけどね。
日本を「普通の国」でなくそうとしたのはアメリカでした。
しかし、今は、日本が「普通の国」になることを阻止しようとするのは中国、韓国、北朝鮮とその工作員ですね。


日本の経済力も凋落し、中国の国力が台頭、米中逆転がささやかれる中、時代が変わったんでしょう。

ＷＳＪから
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303319204579641400588941762

日本の国会が閉会したが、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は会期中に間に合わなかった。これは迅速な決定を強く求めてきた安倍晋三首相にとって一歩後退にようにみられている。だが、ゆっくりしたペースのほうがいいかもしれない。東アジア地域安全保障における日本の役割の拡大は歴史に残る一歩であり、可能な限り広範囲な国民のコンセンサスがあることが望ましいからだ。

　集団的自衛権の行使を容認すれば、日米安全保障同盟をバランスのとれたものにできるだろう。米国は軍事紛争の際に日本を支援すると約束している。一方、日本の平和主義憲法下では現在、自衛隊の行動は直接攻撃に対する自国防衛に必要な最低限の武力行使に限定されている。だが憲法解釈の変更を踏まえて日米防衛協力の指針（ガイドライン）が改定される。そうなれば自衛隊は、北朝鮮や好戦的になった中国から米国向けに発射されたミサイルを迎撃したり、包囲されている同盟国の艦艇を支援したり、日本の商船が航行している海外水域で機雷を除去したりできるようになるだろう。

　日本は対等な立場で他の諸国と同盟関係を形成できるようになるだろう。東アジアの安全保障は、米国とこの地域の国との二国間同盟条約に依存している。中国が台頭し、米国防総省の予算が縮小しているため、これら同盟諸国が危機の際に協力する連合ネットワークを形成する必要がある。

　集団的自衛権は国際法の下で主権国家の権利として認められている。1990年代初頭に政界の有力者・小沢一郎氏が提唱したように、日本が「普通の国」になるための重要な要素だ。それはまた、日本の安全保障と繁栄が土台にしてきた第2次世界大戦後の民主的秩序の礎（いしずえ）でもある。

　こうした正常化の主な障害になってきたのは、日本の戦時中の歴史をめぐる日本の一部政治家（それは時に安倍氏も含む）の不誠実な態度だった。韓国人「慰安婦」の奴隷化を謝罪した1993年の河野官房長官談話を見直そうとする保守政治家たちの試みは先週、韓国の怒りを招いた。このことは、普通の国を目指す日本の試みが、東アジアの潜在的敵対国だけでなく同盟国からも疑いの目で見られることをあらためて示している。狂信的なナショナリズム（国粋主義）に陥った戦前の教訓を学んだことを日本がはっきり態度に示すまで、こうした疑心は続くだろう。

　ただし、アジア諸国が今日警戒すべきナショナリズムは、日本ではなく中国にある。軍備拡張の結果、中国の軍事力は近隣諸国の大半をはるかにしのいでおり、米軍の高官たちが深く憂慮している。中国はこうした軍事力を使って、南シナ海のスカボロー礁をフィリピンから接収し、ベトナム沖の係争水域に石油掘削装置を配備し、さらには南シナ海で米海軍艦艇の航行を妨害した。

　中国が台頭するなか、日本はこの地域の同盟国に沿岸警備隊の艦艇を供与する程度のことしかできなかった。安倍氏の提案では、日本はもっと役立つ機材と訓練を提供できることになるだろう。日本、ベトナム、フィリピンの枢軸が強化されれば、東アジアのリバランス（再均衡）につながり、中国の侵略行為に対して互いに積極的に支援する非公式同盟が生まれるだろう。

　東アジア諸国が地域安全保障に対する日本の潜在的な貢献を高く評価し始めている。日本国民もこうした路線を賢明だと思うようになってきた。昨年11月、中国が尖閣諸島上空に防空識別圏を一方的に設定したことが1つのきっかけだ。台頭する侵略的な近隣国が口実と軍事力によって現状を変更するなか、平和主義者のままでいる利点を再考すべきだと確信した日本人も少なくなかった。

　平和主義的な公明党が集団的自衛権問題で妥協する姿勢を示していることも、こうした変化を反映している。安倍氏が今年中に集団的自衛権の行使容認を実現すれば、中国は軍国主義への回帰だとして日本にプロパガンダ的な非難を浴びせるのは間違いない。しかし、日本など東アジア諸国に安全保障上の懸念を生じさせた責任は、他ならぬ中国にあるのだ。


＜参考リンク＞

■人民網

★民意に背く日米防衛協力指針改定
...するという手法について、国民に認められるはずがないとした。 　北海道新聞は9日付社説で、日米防衛協力指針の改定によって自衛隊が「米国の発動した戦争」に巻き込まれる可能性が飛躍的に高まると指摘。集団的自衛権の行使も米軍の拡大も国民の理解は得られておらず、国会での議論も不十分だとした。こうした中で日本政府が米国と合意して既成事実化する手法は、民意に背くものだ。 　日本国民は集団的自衛権の行使容認...
http://j.people.com.cn/n/2014/1010/c94474-8792768.html 2014-10-10
　
　
　

★中日安全保障、危機管理体制と相互信頼の構築が急務
...学院の姚雲竹少将は、中国の防空識別圏設立の合法性・合理性について改めて説明した。姚少将はさらに、東中国海地域での中日双方の排他的経済水域と防空識別圏は重なっており、両国は、万一の衝突を避けるため、具体的で操作性の高い共同規則を確立する必要があると指摘した。 　また中国側代表は、日本による集団的自衛権の解禁や海空両面からの対中監視活動の強化などの問題についても疑問を呈し、中国側の立場を強調した。（...
http://j.people.com.cn/n/2014/0929/c94474-8789252.html 2014-09-29
　
　
★安倍氏の「積極的平和主義」は二重の違憲
　金銭外交が効を奏しなかった日本は、「積極的平和主義」に切り替えて国連安保理常任理事国の扉を再び叩いている。以前の金銭外交は「安保理は取締役会ではない」と叱責された。今回の「積極的平和主義」は効を奏すのだろうか？（文：王義桅・中国人民大学国際問題研究所所長、国際関係学部教授。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 　筆者は今年初めに平和学の父であるノルウェーの学者、ガルトゥング氏と話を交わした。ガ...
http://j.people.com.cn/n/2014/0926/c94474-8788354.html 2014-09-26
　
　
★ねりま九条の会へようこそ
元外交官孫崎享氏講演会の記録集が完成しています
http://www.nerima9zyo.com/

★愛知「おかざき九条の会」結成に共感の声
http://www.kyodo-center.jp/news/no43/no43.html

◎ 東蔵前町　天野郁夫　
７月１0日、「おかざき九条の会」(賛同者800人)が竜美丘会館で結成された。会場前から集まった顔。顔、顔、・・・。みんなこの日を目指して取り組んできた人たちだ。賛同人に名前を連ねてもらうべく、一々お宅にお邪魔したり、電話をしたり、職場で声をかけたり、及ばずながら関わらせてもらったが、Ｉさんは、身体的に大変な困難を抱えているにもかかわらず、大奮闘をされた。
　元レバノン大使の天木直人さん、愛知大学教授で憲法学者の小林さんの二人をお迎えした当日、新聞記事を目にして会場に足を運んだという参加者も含めて５００名を上回る人たちが熱心に耳を傾けた。「前文と九条が要である。思想信条を超え、九条改定を許さない、憲法を守ろうの一点で結集する場が九条の会だ」と小林さん。中東の厳しい現場を目のあたりにされた天木さんは「武力では平和は来ない」と強調された。
　会場からの質問に応じる形で、本論を補強されてのお二人の話はもっともっと聞きたかったが、充実した一日であったし、新たな一歩を踏み出す日ともなった


★とだ九条の会blog: 浜矩子・伊藤真氏を講師に横浜弁護士会など
http://toda9jo.no-blog.jp/network/2014/06/post_515b.html


★広島マスコミ九条の会 - Jimdo
安倍首相のメディアへの介入　許さない！
池田恵理子さん　不戦のつどいで講演
http://hiromas9.jimdo.com/


★憲法第9条の削除にひとしい「集団的自衛権行使」 - 部落解放同盟全国連合会
http://www.zenkokuren.org/2014/06/post_448.html


★「九条の会」勉強会に参加された読者様のご報告（付：「九条の会」と共産党）
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1564.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] とだ九条の会「憲法９条の新たな危機に抗して」「中国の「南京大虐殺記念館」に来館者６６０万人－日本人前年比３０％増」
「憲法９条の新たな危機に抗して」ふむふむ。

「中国の「南京大虐殺記念館」に来館者６６０万人－日本人前年比３０％増」えっ！

なんだやっぱり中国の工作機関じゃん。


とだ九条の会blogから
http://toda9jo.no-blog.jp/network/2013/02/post_efdc.html

中国の「南京大虐殺記念館」に来館者６６０万人－日本人前年比３０％増
中国南京市にある「南京大虐殺遭難同胞記念館」に昨年来館した人が、のべ６６５万９９５９人に達し、初めて６００万人を突破したことが判明しました。

２０１０年比で１８．４％増で、うち国外からは７４の国と地域から、１７万９８００人が訪れたといいます。日本からの来館者は、前年比３０％増の４万９４００人ということです。

同記念館館長は、「昨年は南京大虐殺から７５年ということで、来館者が大幅に増えた。多くの国からの来館者があることは、南京大虐殺の歴史について世界の人の理解が進むことを示している」と語っています。

同記念館は１９８５年に開館。来館者は累計で４０００万人を超えたとそうで、２００４年からは無料公開、２００７年には記念館を拡張したこともあり、毎年５００万人以上の来館者を迎えているそうです。

【出典参考】２０１３年１月１６日付け「しんぶん赤旗」

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http://toda9jo.no-blog.jp/network/2013/02/post_1fbc.html

「九条の会」が３・３学習講演会「憲法９条の新たな危機に抗して」

「九条の会」と「九条科学者の会」は、このほど共催で、「憲法９条の新たな危機に抗して」と題した学習会を３月３日（日）午後、明治大学駿河台キャンパス・リバティタワーで開催すると発表しました。

これは、昨年１２月の総選挙の結果、自民・公明両党だけで衆院の３分の２を占め、第２次安倍内閣が成立し、これに日本維新の会やみんなの党などが改憲で連合する状況のもとで、「九条守れ」の草の根の世論の発揮が正念場を迎えているという認識のもと、開かれるものです。

「九条の会」事務局の小森陽一事務局長は「改めて全国７０００を超える草の根『九条の会』が、今こそ運動を活性化させ、運動を強めて行きたい」と語っています。

当日は、昨年１２月３０日に亡くなったベアテ・シロタ・ゴードンさんを偲んで「『映画　日本国憲法』の一部上映」をはじめ、五十嵐仁法大教授の講演「日本政治の右傾化と憲法の危機」などを予定しています。

＜九条の会事務局・九条科学者の会共催　
学習講演会「憲法９条の新たな危機に抗して」＞

日時：２０１３年３月３日（日）１３：３０～１７：００
　　　１３：００～開場
　　　１３：１５～オープニングアクト
　　　　　　　　　「ベアテ・シロタ・ゴードンさんを偲んで『映画　日本国憲法』の一部上映」
会場：明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー大教室(ＪＲ御茶ノ水駅お茶の水橋口下車)
　　　 http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

講演１　「日本政治の右傾化と憲法の危機」
　　　　　　　五十嵐仁氏（法政大学大原社会問題研究所教授・政治学）
講演２　「ここが危ない！　集団的自衛権」
　　　　　　　松田竹男氏（大阪市立大学特任教授・国際法）
講演者から質問への回答
　　　　　 コーディネーター小澤隆一氏（東京慈恵会医科大学教授・憲法学）

参加費：５００円
共催：九条の会事務局、九条科学者の会
http://www.9-jo.jp/


＜参考リンク＞

■マスコミ九条の会
http://www.masrescue9.jp/


■マスコミ・文化 九条の会 所沢
http://www.mc9tokoro.com/


■早稲田 9条の会 - Yahoo!ジオシティーズ
http://www.geocities.jp/waseda9j/
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ポルトガル政府の決断に学べ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4393.html
2014/10/14 06:16

　いうまでもなくポルトガルはギリシヤやアイルランドなどと同様にIMFが要支援国家に認定していた財政破綻の危機にあるとされていた。それが減税に踏み切る可能性があるという。
＜ポルトガル政府は１３日までに、来年の予算案を承認し、脱税取り締まりで、所得税収が増えれば、来年末以降に減税を行う可能性があると表明した。関係筋２人が語った＞（以上『ロイター』引用）

　税率よりも税収に着目するのは財政面から見て妥当性がある。闇雲に税率増や新税創設に血道を上げているこの国の官僚たちや政治家たちとは雲泥の差だ。

　ただポルトガル政府が「脱税の取り締まりで税収が増える」というほど脱税が横行しているのには驚く。しかし脱税を摘発するコストをそれほど考慮する必要がないほど脱税が日常化しているのかも知れない。

　それでは日本がポルトガルに学ぶとしたらどうすれば良いのだろうか。税収が増えそうもなければ支出を削減するのが王道だ。

　しかし安倍政府は公務員の所得引き上げを決定してしまった。なんという能天気ぶりだろうか。それでなくても公務員給与は一般勤労者平均年収を大きく上回っている。勤労者が409万円程度なのに対して公務員の平均は630万円ほどだ。派遣労働者の平均年収が200万ほどなのを考えると、公務員は一人で正社員と派遣社員の二人分の年俸を手にしている勘定だ。

　民間給与に準拠して勧告するという建前の人事考課が機能しないのなら人事院などという盲腸以下の機関は廃止してしまえば良いだろう。第三者機関を設置して民間経営者や労働者により構成された委員会で公務員給与を決定すべきだ。公務員により公務員の給与を決めることにそもそも問題がある。

　公務員の親玉の官僚はさらに高額な年俸を手にしながら、彼らが案を決める制度事業に携わる人々の報酬はなぜ格段に低いのだろうか。介護保険制度に定める介護従事者や、保育事業制度に定める保育士の報酬などの低さは一体どのような査定に基づくのだろうか。それで有資格者が制度事業に就職しないのは育児などによるもので、育児が終わった有資格者を再び雇用すれば良いなどと現場を知らない能天気な評論家や不勉強な政治家たちが発言するのにを聞くと腹が立つ。なぜ公務員給与並みの報酬を介護士や保育士たちに支給しようとはしないのだろうか。

　だから公務員給与を介護士や保育士並みに下げれば良い。そうすればいかに過酷な労働条件化で彼らが働いているかが解るだろうし、公務員給与は現行の半額以下に削減できるだろう。消費税を元の5％に戻しても歳出が削減できるから財政上に何ら問題はないことになる。

　そして共済年金も最低支給額の年金の国民年金並みに引き下げることだ。そうすれば国民年金で生活している多くの所帯の人たちの労苦が自分たちの問題として身につまされて認識されて、年金の一元化と最低支給額の引き上げが一気に実現するだろう。自分の問題として何も考えずに、暮らせない年金制度を存続させて国家公務員として恬として恥じない感覚は公僕のモノではない。自分たちの共済年金という高額年金制度を既得権として死守する公務員のための働きでしかない。

　いっそのこと日本も財政破綻した方が良いのかも知れない。そうすればすべての官僚たちの既得権はフッ飛ぶ。安倍氏は民間企業は年功序列賃金を見直せ、と勧告するなどと余計なお節介をしたが、それなら官僚・公務員こそ年功序列の等給・号法制度を廃止してはどうだろうか。

　それこそ生産現場の労働効率改善もなければ営業実績などの客観的な評価基準も何もない官僚や公務員に年功序列が必要なのかと安倍氏は考えたことがあるのだろうか。官僚たちが仰々しく等級などを決めるほどの仕事をしているのだろうか。計画策定はコンサルなどに外部委託し、設計も外部委託し、実施も外部委託する、委託伝票を切るだけの仕事で何が等級評価の基準になるのだろうか。ただただ年功序列以外の何物でもないではないか。

　それなら大胆に税収を増やすために減税するという発想でも持ったらどうだろうか。ポルトガルの試みはザルのような徴税機関のなせる業だと笑うよりも、実質的な税収増とはどうなのかを、官僚諸氏や政治家諸氏は少しは考えたらどうだろうか。消費税率引き上げだけが税収増とは限らない。

　いや税収増ではなく、国民経済そのものを冷え込ます愚策でしかないのだが、官僚たちの吹く笛に踊らされて政治家たちは10％だ、いや暫く税率引き上げは待つべきだ、という枝葉末節の議論に終始している。なんという操られ易い政治家たちだろうか。それもこれも世論操作に巧みなこの国のマスメディアの成果というべきか。政治家は総泊痴化しているかのようだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 消費税１０％で日本経済は完全に終わる（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-5674.html
2014年10月14日


安倍政権の経済政策運営の迷走ぶりが際立ってきた。


安倍政権は２０１５年１０月に予定している消費税再増税についての判断を１１月１７日の２０１４年７－９月期ＧＤＰ統計速報値発表後に示す方針を明らかにしていた。


ところが、その後、１１月１７日の速報値ではなく、１２月８日の改定値発表後にすることに変更した。


ところが、その後、こんどは１２月１日の法人企業統計発表後にすることとした。


政治の思惑、政治の策略で判断しようとするから、このような迷走が生じてしまう。


本来は、日本経済の状況を正確に判断し、その上で、消費税再増税の適否を判断するべきであるのだが、政治的な思惑、つまり、どのような決定が安倍政権に有利か不利かという、私的利益を追求して国政上の重要判断を示そうとしているのである。


ここには、国民の生活を第一にするという発想がない。


日本経済は、２０１４年４月の消費税増税で文字通り撃墜された。


日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」との大キャンペーンを展開し続けたが、世紀の大誤報となった。


経済新聞としては失格で、読者の信頼はますます地に堕ちることになった。


日本の株価は、現在の企業利益の水準、および長期金利水準から判断すると著しく割安で、５月以降、反転上昇してきたが、日本株価が上昇波動を維持するためには以下の条件が整うことが必要である。


筆者が執筆している『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


では、５月１２日号で、日本株価見通しを「下落」から「上昇」に転換した。


そのなかで、日本株価上昇が持続する条件を三つ提示してきた。


１．日本経済の先行き見通しが下方屈折しないこと


２．米国株価堅調が維持されること


３．為替レートが円高回帰しないこと


の三点である。


９月以降、この三条件に変化の兆候が見られ始めている。


『金利・為替・株価特報』では、１０月１４日号で見通しの転換を示している。


日経平均株価は９月２５日に１６，３７４円まで上昇し、昨年１２月３０日の高値、本年９月１９日の高値を更新した。


ところが、その後、日本株価は下落の動きを強め、１０月１０日には１５，３００円にまで下落した。


わずか１１営業日で１０００円以上の値幅での下落を示したのである。


背景に三つの状況がある。


１．安倍政権が２０１５年１０月の消費税再増税実施の基本方針を維持していること


２．米国株式市場で株価が乱高下し、株価調整の気配が強まり始めたこと


３．為替市場で円安から円高への回帰の兆候が見られ始めていること


である。


日本株価上昇が持続する基礎的条件に重要な変化が観察され始めている。


為替市場での円安・ドル高をもたらしている主因は、いわゆる「キャリートレード」と呼ばれる円からドルへの資金流出である。


詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、短期的な資金の流れがドル高・円安進行を加速させる要因になった。


しかし、こうしたメカニズムによるドル高・円安進行には落とし穴がある。


為替市場での「巻き戻し」発生のリスクを伴うことである。


他方、１０月３日発表の９月米国雇用統計では、米国失業率がついに６％を下回った。


米国経済の回復基調は依然として続いている。


ＦＲＢによる金融引締め政策実施への移行は、先送りされるにしても、時間の問題となり始めている。


問題は、このなかで、安倍政権が消費税再増税の方針を崩していないことだ。


現状で消費税率１０％への引上げを決定することは、自殺行為である。


日本経済にとどめを刺すことになる。


内閣府が発表している景気ウォッチャー調査では、先行き判断ＤＩが４ヵ月連続で悪化して、ついに景気判断の改善、悪化の分かれ目である５０ポイントを下回った。



現状判断ＤＩは２ヵ月連続で５０を下回った。



消費税再増税の決定はあり得ない。


増税先送りを決定するなら、早い方がよいが、安倍首相は優柔不断な姿勢を続けている。その優柔不断な姿勢が経済の悪化を加速させてしまうのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 日本先進国陥落　ありがたい欧米価値観からの脱却（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/478a83edcc1b8b23eb9141c239dd7061
2014年10月14日

　筆者はマネタリスト高橋洋一氏のキャラクターは好きである。ただ、マネー増発で、先進国の経済成長を左右させようという考え方には、賛同しがたいのである。２０１４年４月まで経済は絶好調で伸びたというが、呆れるくらい３％の増税を嫌った、国民や企業があったから故の駆け込み絶好調であって、キリギリスの生き様を見て、素晴らしいと絶賛しているようなものだ。その先は、息絶え絶えで死期を待つばかりだったのだ。つまり、幻の繁栄だったと云うことに過ぎない。

　左翼系識者だけが、成長などない社会を標榜しているわけではない。保守論壇の佐伯啓思の「経済学の犯罪 稀少性の経済から過剰性の経済へ」などからも判るように、経済学者の話で、哲学性があったのは宇沢弘文氏くらいのものである。無論、宇沢氏はリベラル系だったが、人間の根源に根差す経済学の範疇から逸脱はしなかった。

　高橋氏の面白いところは、『マネー伸び率は1～2年程度のラグで、経済成長に影響していることがわかる。ということは、ある意味の因果律となっていると思う。ちなみに、マネーを刷って増やすことや減らすことは金融政策で簡単にできる。このように、人為的に操作できるものが原因となるのは自然な話である。マネー以外にこうした相関関係のものを探すのはかなり難しい。』と、思いもよらぬ形で人為的操作だから自然なのだ、と言い切れる無教養があるところが、実は魅力的である。しかし、国の命を任すには大きく躊躇う（笑）。

　まあ、いずれにしても、アメリカ経済の実態は相変わらず張子の虎状態で、中身がスカスカの雇用統計だったり、車でサブプライムローンを再現しようとしたり、ＦＲＢがマネー増刷の為に溜め込んだ資産をどのように吐き出すのか、次なる手のことごとくが悪手になる可能性はかなりある。やはり、自然体で考えれば、先進諸国の文明の停滞は、それこそ見えざる手でストップさせられているわけで、筆者などは、神や仏の忠告だと受けとめている。以下に高橋氏の情熱コラムがあるので、参考掲載しておく。


≪2050年、日本は先進国でなくなっている!?「経済成長不要論」の行き着く先

　 『母をたずねて三千里』というアニメをご存じだろう。130年前、イタリアからアルゼンチンに出稼ぎに出た母を訪れる物語だ。今ではアルゼンチンを先進国と思う人はいないだろうが、当時は出稼ぎを受け入れる立派な先進国だった。

　かつて筆者がプリンストン大学で学んでいたとき、クルーグマン教授が面白い話をしてくれた。クルーグマン教授は、しばしば「研究対象としては、日本とアルゼンチンが興味深いね。日本もアルゼンチンも〝病理学的見地〟から他に類を見ない面白い例なんだ」と言っていた。

　日本がアルゼンチンとなぜ同じなのかという真意については、「(経済学者の)クズネッツが言ったが、世界には先進国・途上国・日本・アルゼンチンの 4種類の国しかない。先進国と途上国も固定メンバーだ。例外として、日本は途上国から先進国に上がったが、アルゼンチンは逆に先進国から途上国に下がった。その意味で、両国ともに面白い」と。

■金融緩和の効果打ち消した消費増税の愚

　 人口が減少する中で、日本は成長より成熟を目指すべきだとする論者は多い。特に左翼系の知識人がよく言う。かつて日本が高度成長の時代、成長は揺るぎないものだったので、そのアンチテーゼとして「成長は要らない」という考え方が流行ったが、今でも言っているわけだ。

　また、筆者が名目4%成長(実はこれでも控えめ)を言うと、すぐさま、日本はもう成長できないと批判される。かつて、筆者は「上げ潮派」と言われた が、先進国の最低クラスである名目4%を政権内で主張しても、ことごとくはね返されてしまった。先進国でビリラインの名目3%成長ですら、楽観的という烙 印が押されている。

　最近、4月からの消費増税で再び景気は悪くなったが、その増税前までは、金融緩和の効果によってインフレ率2%、実質2%成長で名目4%成長が手に届くところだった。まったくバカな増税をしたものだ。

　 本コラムで再三述べてきたように、金融政策の効果がフルパワーになって景気が過熱するまで2年程度は待ったほうがいい。維新の党では、消費増税凍結 法案を提出するようであるが、経済状況から、消費増税の根拠になっている消費増税法の付則に書かれている経済条項を根拠として、凍結法案を出すのが筋である。

　成長できないという主張の人たちは、ここ20年間の日本はさぞかし居心地がよかっただろう。しかし、金融緩和のアベノミクスが登場して今年4月までは成長したので不愉快だった。そして、消費税増税後はまた気分がいいようだ。

　たしかに、4月までは好調だった。以下の図は、2012年10-12月期比で見た各期の実質GDPの増加額とその内訳だ。

　 今年1-3月期は消費増税による駆け込み需要、4-6月期はその反動減とそれ以上に大きい消費増税による需要減になっている。これから、消費増税がなかった場合の金融緩和効果と財政政策効果をおおよそ推計できる。

　今年1-3月の民間消費と民間投資が2013年10-12月期並であったとしてみよう。その場合、2013年1-3月期から2014年1-3月期までの5四半期で実質GDPは15.4兆円増加している。そのうち、民間経済(民間消費、民間投資等、純輸出)はその65%を占め、残り35%は政府支出になっている。これは、金融政策は民間経済に効くわけなので、その効果が10兆円増となって、財政政策の効果が5兆円程度であると考えることができる。

　それ以前の、最近20年間は本当に酷かった。なにしろ日本は、名目GDP、実質GDP、一人当たりGDPのどれをとっても、世界の中でほぼビリの伸び率だった。先進国でビリではなく、世界の中でほぼビリだったのだ。そのため、その成長実績のために、何を言っても成長できないと言われたものだ。

　もし、ここ20年間の伸びのまま2050年まで行くとどうなるだろうか。今の日本の一人当たりGDPは4万ドル程度で、世界で20位程度だ。先進国とは、基本的には一人当たりGDPが1万ドル以上の国を言うので、日本は立派な先進国である。ところが、ここ20年間で日本の平均伸び率は0.8%で、世界でほぼビリ。そのまま2050年になると、日本の一人当たりGDPは5万ドル程度だ。

　 アメリカは3.6%の伸びなので、一人当たりGDPは今の5万ドルが19万ドルになる。ユーロでは3.8%の伸びなので、今の4万ドルが15万ドルになる。 世界の平均の伸び率は4.3%程度である。となると、今の1万ドルは2050年には5万ドルになる、

　 つまり、今のままであれば、日本は2050年には先進国とは言えないだろう。

■成長は「マネーの力」で実現できる

　 経済成長は、ボウリングのセンターピンと同じだ。センターピンを第一投で倒せばスペアも容易だし、ストライクの可能性もある。センターピンを第一投 で倒さないと、ストライクはまず出ないし、スペアを取ることも格段に難しくなる。これと同様に、経済成長はすべてとは言わないが、多くの経済・社会問題の解決に有効である。

　例えば、経済成長によって、経済的理由の自殺はかなり救えるし、強盗問題も少なくなる。ちなみに、筆者は学生時代にボウリングにはまり、パーフェクト・ゲームも経験したので、この例えを好んでいる。

　また、所得再分配問題・格差問題でも、成長した上でパイを大きくしたほうがより対応が容易になる。成長なしの分配問題は、小さなパイを切り分けるように難しいものだ。もう一枚パイがあればいい。

　そこで、どうしたら経済成長できるのかという経済学で最重要問題がでてくる。これが解決すると、経済学はなくなるとも言われている最難問で、すっきりとした解はない。ただし、部分的な答えらしきものはだいたいわかる。

　 人によっていろいろだと思うが、筆者はマネーの力、言い換えれば金融政策を挙げておきたい。今年4月の消費増税までは金融緩和が効いた。もちろん、そうした短期的なことから、長期の答えを出すのではないが、ヒントにはなる。

　最近20年間、世界各国の一人当たりGDPの成長率とマネー伸び率を見よう。
注：グラフ省略

　両者は相関関係になっている。相関係数0.5という数字は決して強い相関とはいえないが、こうした関係は他にまずないから、経済成長を説明しうるも のだ。もちろん、相関関係は因果関係を意味していないが、各国のデータを個別に調べると、マネー伸び率は1～2年程度のラグで、経済成長に影響していることがわかる。

　ということは、ある意味の因果律となっていると思う。ちなみに、マネーを刷って増やすことや減らすことは金融政策で簡単にできる。このように、人為的に操作できるものが原因となるのは自然な話である。

マネー以外にこうした相関関係のものを探すのはかなり難しい。

日本で人気のある「人口減少が経済成長を妨げている」という説は、世界を見る限りまったく説得力がない。下のグラフが示すように、人口減少でも成長している国は多いし、一人当たりGDPの成長率は人口増減率と相関はないのである。 注：図省略　　≫（現代ビジネス：ニュースの真相・高橋洋一）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] IS志願事件で家宅捜索された元教授「公安の情報操作」を告発（週刊ポスト）
IS志願事件で家宅捜索された元教授「公安の情報操作」を告発
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000010-pseven-int
週刊ポスト2014年10月24日号


　イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の志願兵になるため渡航しようとした男子学生（26）が10月6日に警視庁公安部に事情聴取された。さらに警視庁は学生の渡航を手助けしようとしたとして、イスラム法学者の中田考・同志社大学元教授とジャーナリスト・常岡浩介氏の事務所を家宅捜索した。中田氏は『週刊ポスト』の直撃にこう語った。

──日本人学生のイスラム国行きを手助けしたのか。

「知り合いのやっている秋葉原の古書店が、『シリアに行けば食っていけるらしい』と聞いて、冗談半分でイスラム国の兵士を募集する貼り紙を出しました。それを見て申し込んだ学生の相談が、私のところに持ち込まれたという経緯です」

──学生はシリアに行って何をするつもりだったのか。

「わかりません。ただ、『戦いに行く』『死にに行く』といっていました」

──捜査当局はあなたがイスラム国から依頼を受け、学生を集めたとみている。

「全くの間違い。意図的に間違った情報を流して騒ぎを大きくしているとしか思えない。いかにも公安部らしいやり方です。その構図に乗るメディアも全く何をやっているのかと思います」

──ジャーナリストの常岡氏も家宅捜索を受けた。

「海外経験もない若者が、シリアに簡単には行けません。常岡さんはイスラム国を取材しているので、私が『一緒に行ってやってほしい』と学生を紹介しました。なぜ常岡さんのところまで家宅捜索などするのか、全く理解できません」

──とはいえ、戦闘員募集をサポートしたことになる。

「私はただ、彼らが現地でイスラム国の人と一緒に暮らして信頼を得て、そして世界への交渉役になってくれればと思っただけです」



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] カジノをつくれば外国人観光客が押し寄せるというのは錯覚（SAPIO2014年11月号）
カジノをつくれば外国人観光客が押し寄せるというのは錯覚
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000006-pseven-soci
SAPIO2014年11月号


　先の通常国会で継続審議となった、カジノ合法化を含む「IR（統合型リゾート）推進法案」（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が、秋の臨時国会で成立する可能性が高まっている。
　
　その一方、カジノ誘致の先陣を切ってきた東京都は、お台場のカジノ用地とされた都有地を貸し出し、カジノ誘致を担当する「大都市行政担当」を知事直轄部局から港湾局に移管する事実上の”格下げ”をし、慎重姿勢に転じたたことで、カジノの是非をめぐる論議が再燃している。だが、10年前からカジノ誘致を研究してきた大前研一氏はそれらの論議は、すべて「的外れ」と喝破する。

　＊　＊　＊
　そもそも世界的に見れば、カジノは今や斜陽産業である。たとえば、アメリカ・ニュージャージー州のカジノ都市・アトランティックシティでは、2年前に開業したばかりの「レベル・カジノ＆ホテル」が閉鎖されることになり、「トランプ・プラザ」と「ショーボート」も年内閉鎖の計画を発表するなど、ドミノ倒しのようにカジノが破綻している。大型カジノを推進した次期大統領候補のクリス・クリスティ知事も、この大失策で立場が怪しくなっている。
　
　いま日本でカジノ誘致を声高に叫んでいる人々は、こうした「カジノの経済学」を知っているのだろうか？　
　
　カジノ推進論者の多くはカジノをパチンコの延長線上と考えているようだが、ハイローラー（高額な賭け金で遊ぶギャンブラー）用のVIPルームがないと成立しないカジノと庶民の娯楽のパチンコでは、収益モデルも客層も全く違う。

　逆に言えば、コツコツと”チンジャラ”やるパチンコを20兆円産業（ピーク時は30兆円産業）にした日本人のDNAにカジノは不向きだ。
　
　ましてや風営法で縛るとなると、VIPルームのような高額な賭け金を許容するとは思えない。パチンコ玉が1発1万円、とやれば「射幸心をそそる」と警察（利権）が出てくるに決まっている。

　安倍政権が地方創生を重要課題に掲げたこともあって、永田町には「おらが町へ」とばかりに各地からカジノ誘致の陳情が殺到している。しかし、カジノは地方に分散してポツンポツンとつくっても意味はない。
　
　カジノ成功のもう一つのカギは「1か所に集中すること」だからである。マカオには30軒以上、ラスベガスには約40軒、シンガポールでも2軒の巨大カジノホテルがある。
　
　もし東京、大阪、沖縄に1軒ずつ誘致できたとしても、マカオやシンガポールには太刀打ちできない。韓国のウォーカーヒルやオーストラリアの二の舞いになるだけだ。
　
　カジノは観光立国や東京オリンピックと関連づけられて語られてもいるが、これは全く関係ない。カジノをつくれば外国人観光客が押し寄せるというのは錯覚であり、ましてやスポーツの祭典にカジノが必要なわけがないだろう。オリンピックとカジノは別次元の話である。
　
　カジノの経済学を知らずにカジノをつくっても、「捕らぬ狸の皮算用」に終わるのは火を見るより明らかなのだ。
　


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 社会保障の収支安定のため消費税率は20％必要とエコノミスト（週刊ポスト）
社会保障の収支安定のため消費税率は20％必要とエコノミスト
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000003-pseven-soci
週刊ポスト2014年10月24日号


　来年10月の消費税率の10％への再引き上げへの地ならしがされつつある。政府の増税判断には“有識者”が大きな影響力を持つ。安倍晋三首相は昨年、「8％」への引き上げを決断する前に「集中点検会合」を開いて日本経団連や全国銀行協会、連合などの団体トップや学者、エコノミストなど60人の“有識者”から意見を聞いた。その結果、76％にあたる44人が増税に賛成論を唱えた。

　その意見を“国民を代表する各界の論者の声”とアピールして、「8％」を決定した。　今回の10％への再増税判断にあたっても、安倍政権は再度、彼ら“有識者”から意見聴取する方針を表明している。

　日経新聞は、10月5日付朝刊で、意見聴取がまだ開かれていない段階で前回の“有識者”メンバーにアンケートを行ない、〈「予定通り再増税」6割〉と増税を後押しする記事を出した。

　日経の取材に回答したのは、集中点検会合メンバー60人のうち43人。内訳は税率10％への引き上げ「賛成」が26人、「反対」9人、「どちらともいえない」8人、「未回答」17人だ。よって、前述の日経の記事の「6割」は「未回答」を除く6割を意味する。60人全員を分母にすると「賛成」は43%となる。

　本誌は独自に「賛成」と答えた人物を中心に意見を聞いた（※注）。

【※注】経団連など昨年の調査後にトップが交代した団体については新トップに質問した。

　予想通り、増税必要派の多くが挙げた理由が、「社会保障のため」というものだった。それが一番国民に受け入れられる理由だろうが、現実は安倍首相が臨時国会の冒頭で海江田万里・民主党代表の質問に答弁した通り、社会保障に使われるのは増収分2割程度にとどまる。それを踏まえて財界と労組のトップ2人の意見を聞こう。

「社会保障費が毎年1兆円ずつ増えている中では（消費税率を）引き上げて財政の安定化を図らなければ持続性が損なわれる」（長谷川閑史・経済同友会代表幹事）

「社会保障の充実・安定、そのための財政健全化に向けて、国の将来にとって不可欠である」（逢見直人・UAゼンセン会長）

　アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミストの西岡純子氏は、「社会保障関連の収支を安定させるには10％では不十分です。時間はかかると思いますが、20％まで引き上げねばならないと考えています」と再々増税を主張する。政府の役人と全く同じ言い方だ。

　では8％への増税が消費低迷と景気悪化を招いた事実をどう見ているのか。賛成派の土居丈朗・慶応大学経済学部教授はこう持論を展開する。

「景況で一喜一憂すべきでない。税率引き上げは中長期的に見て、今を生きる世代が負担を増やして消費を減らす分、若年世代や将来世代の負担軽減と消費の増加をもたらす。巨額の政府債務を付け回してその償還財源負担から将来世代の消費を減らすという痛みに鈍感で、目先の消費減少ばかり敏感なのでは無責任。早期に税率を引き上げないと高齢世代が負担から逃れ、社会保障の受益と負担の世代間格差がさらに拡大し、取り返しがつかなくなる」

　その上で、実質賃金の低下にはこう反論する。

「それは全労働者平均で見たものにすぎない。大企業の正社員の実質賃金は上昇傾向に転じており、実質賃金が下げ止まらないことを理由に引き上げに反対したり延期を主張したりすることは、森を見て木を見ない議論で事実誤認である」

　現実には増税分のほとんどは社会保障に使われず公共事業にバラ撒かれているのだから、「世代間格差の是正」など机上の空論だ。まして「木＝大企業正社員」が良ければ「森＝国民全体」は悪くても良いとは、なかなか思ってもいえない“見識”である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 『美味しんぼ』鼻血問題の前・双葉町長が県知事選立候補！ 「変人だと叩かれても言う。今の福島は脱出すべきです」原発板リンク
『美味しんぼ』鼻血問題の前・双葉町長が県知事選立候補！ 「変人だと叩かれても言う。今の福島は脱出すべきです」

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/663.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 中国と米国、共に安倍政権の終えんを予想、両国は日本の右傾化を許さない―中国メディア
中国と米国、共に安倍政権の終えんを予想、両国は日本の右傾化を許さない―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a95625.html
2014年10月14日 5時2分


2014年10月11日、中国メディア・前沿網は、「中国と米国の立場が珍しく一致、安倍首相はそのうち辞任する」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

大きな事変、たとえば天皇が亡くなるといったことが起こらない限り、日本に実質的な変化が訪れることはない。中国と米国の指導者はすでに自分たちの基本的な立場を明確にしている。これを日本が変えることは不可能だ。ましてや日本が右翼国家になることも不可能である。日本の安倍政権はそのうち辞任に追い込まれるか、中国によって国際舞台の「蚊帳の外」に置かれるかのいずれかだろう。

日中関係がこれほど悪化しているにもかかわらず、日本は態度を改めようとしないどころか、中国の封じ込め策に力を注いでいる。安倍晋三が政権を握って以来、日本は中国の周辺国だけでなく欧州、アフリカなど中国が関係を築こうとしているすべての国々と「中国包囲網」を作ろうとしてきた。その結果、安倍首相が手に入れたのは国際社会からの信用ではなく、警戒感だった。

日本の同盟国・米国でさえも日本に対して強い警戒感を抱いており、厳しい口調で安倍政権の軍国主義化政策を非難している。日本の経済援助を目的に日本を支持する小国家などは、実際に有事となれば逃げだすに違いない。安倍首相の政策は、いずれの国からも真の支持を得ることはできず、ただ中国を怒らせるものでしかない。（翻訳・編集/本郷）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] すでにイスラム国に日本人が参加していたという衝撃　　天木 直人
すでにイスラム国に日本人が参加していたという衝撃
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141014-00039945/
2014年10月14日 8時11分　天木 直人 | 外交評論家


イスラム国に参加するためシリアへ渡航しようとしていた日本の若者がいたことが発覚した。

それだけでも衝撃的だが、若者のイスラム国参加を手引きしていた中田考（こう）と名乗る研究者（５４）がいた事にはもっと驚いた。

そうしたらきょう発売の週刊フラッシュ１０月２８日号がその中田氏と複数の日本の若者たちとのこれまでの関係について詳述していた。

そこに書かれていることが事実だとしたら、すでにイスラム国と日本人との関係は出来上がっていたということだ。

あの田母神氏がイスラエル大使から聞いたという、イスラム国に日本人が９人いるという情報は正しかったということだ。

テロとの戦いをどう評価すればいいかという問題を離れ、イスラム国に参加している日本人がいることは、日本の安全にとって大問題だ。

日本政府もメディアも国民も、この問題にもっと関心を払わなければいけない。

おそらく日本政府は、この問題を深刻にとらえ、すでにこれまでも疑いのある日本人の内偵を国民の知らないところでどんどん進めて来たに違いない。

そしてこの事件の発覚以降、これからもっと厳しく取り締まるだろう。

だからこそ私は警鐘を鳴らすのである。

このイスラム国への日本人参加問題については、これからが正念場になると。

もっと真剣に、そして国民にもっと情報開示をした上で、正しく対応しなければ、日本は危ないと。

イスラム国の攻撃から危ないとともに、国家の国民に対する取り締まり、監視の権利の乱用からも危ない。

メディアはもっともっと、この問題のその後の動きをフォローして、国民に伝えなければいけない。

メディアの責任はここでもまた大きいのである（了）


関連記事
邦人9人「イスラム国」加入か、日本政府が調査を開始（ロシアの声）
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/327.html

「イスラム国」戦闘員事件　北大生の男「なれないなら自殺する」（ＦＮＮ）
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/400.html

日本人がイスラム過激派の戦闘員として参加　シリア政府軍との戦闘で負傷し帰国（ＮＨＫ）
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/404.html

IS志願事件で家宅捜索された元教授「公安の情報操作」を告発（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/763.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 日本の与党自民党がナチや在特会と関係があった問題を英ガーディアンが再度記事に／NYTが「安倍はバカ」の意味合いの引用










註：ニューヨーク・タイムズ紙記事中の「安倍はバカか」的な説明とは以下の部分だろう。
“Disappointment stems from the realization that Japan’s leaders hold a retrograde, discredited and offensive view of not just history, but also of race, women, war, peace and reconciliation,” she said. “Simply put, the issue is whether or not Japanese decision makers are capable of sound judgment.”

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/769.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 安倍晋三首相は、「消費税率１０％」判断に際し、「財務省の論理」と「生活者の論理」のどちらを採るか（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/996cf58469877b01c16638857b56a788
2014年10月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「消費税率１％＝２．５兆円で税増収になるのか、消費が伸びず景気減退を招き、税減収になるか」「消費税率８％→１０％アップを実施して財政再建に取り組む積極姿勢を世界にアピールして、国債の信頼度を高めるか」という判断は、安倍晋三政権側の都合の論理。言い換えれば、「財務省の論理」である。

　これに対して、「増税ではなく減税を断行して、可処分所得を増やして消費意欲を高めて景気を浮揚、給与収入を増やして、さらに消費意欲を高めて、税増収につなげていくか」というのは、「国民消費者の論理」、つまり「生活者の論理」である。

　竹下登首相は１９８９年４月１日、「消費税３％」をスタート、政治不信の責任を取り、４月２５日退陣表明。当初、税増収となったけれども、その後は、税収が漸減。橋本龍太郎首相は１９９７年４月１日、「消費税率３％→5％アップ」した当初、税増収になったものの、その後、税収が漸減。１９９８年７月１２日の参院議員選挙に惨敗して１３日、退陣表明した。

　さて、安倍晋三首相は２０１４年４月１日、「消費税率５％→８％アップ」した。税増収は見込めるものの、ＧＤＰは伸びず、給与所得は減少、物価上昇により、国民生活は苦しさを増し、景気後退の兆しが憂慮されているので、税増収はプラス・マイナス＝ゼロという結果になりかねない情勢だ。

◆それでも、自民党の谷垣禎一幹事長（元財務相）、民主党の野田佳彦元首相（元財務相）ら財務相経験者らは、「消費税率１０％へのアップは、法律で決まっているのだから、粛々と実施すべきだ」と力説している。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も、一貫して「予定通り２％の引き上げを決め、実施すべきだ」と主張し続けている。

　日本経済新聞が９月１３日 午前３時３０分、「『消費税10％予定通りに』　ラガルド・ＩＭＦ専務理事『必要なら経済対策を』」という見出しをつけて、次のように配信した。

　来日中のラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は12日、都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。現在８％の消費税率を来年10月に10％へ上げるかどうかについて「予定通り２％の引き上げを決め、実施すべきだ」と語った。主要国で最悪レベルの日本の財政は「前進が見られるが、もっとやる必要がある」と述べ、再建途上にあるとの認識を強調した。

◆かたや、米財務省のジェイコブ・ジョセフ・ルー長官（欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの一族）は、２０１５年１０月１日の消費税率１０％への引き上げに対して、「慎重に検討するよう」発言し、事実上反対し続けている。これは、世界の景気動向について「今年と来年は弱い状態が続く」と予測しており、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張しているからである。

　安倍晋三首相は２０１４年１１月に公表する7月～9月期の国内総生産（GDP）などの景気指標を見たうえで、年末に消費税10％の判断をする。政権の命運を賭けて、果たしてどう判断するか。自分自身の健康問題も判断を左右する。

【参考引用】読売新聞社ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが１０月１１日午後８時８分、「財政再建ペース、日本は慎重調整を…米財務長官」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　【ワシントン＝安江邦彦】ルー米財務長官は１０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が開かれるのを前に声明を発表した。日本経済については「今年と来年は弱い状態が続く」と指摘し、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張した。来年１０月の消費税率１０％への引き上げに対し、慎重に検討するよう、日本に求めたものとみられる。麻生副総理・財務相は１０日、ワシントンで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、消費税の再増税について、「いろいろな経済指標が明らかになってくるので、よく見極めた上で決めていかねばならない」と述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 悩み多き安倍。拉致関係者の反対で、北朝への調査団派遣も決められず。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22471545/
2014年 10月 14日

【キング・オブ・コント２０１４は、シソンヌが優勝。個人的には、チョコプラの１本め（ポテチ修理人？）とシソンヌの２本め（タクシー）が好みかな？犬の心も印象に残った。尚、ｍｅｗは、今回の対決方式よりも、採点方式の方がいいと思うです。(･･)】

　今回も、昨日の『安倍、二階の棚上げ発言に追い込まれ＆中国に接近するプーチンに追いすがる？』（以下、前回の記事）に引き続き、外交に関する話を・・・。

　前回の記事で、ｍｅｗは、安倍首相が外交面で苦戦していると。この秋の最大の外交課題である中国、韓国との首脳会談の実現、ロシアとの関係維持が思うように行かず、困ったちゃん状態に陥っているという話を書いたのだけど。^^;

　もしかしたら、安倍首相が、今、ある意味で、個人的に一番アタマを悩ませているのは、北朝鮮との拉致問題の協議がうまく行っていないことかも知れない。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、ライフワークでもある拉致問題の早期解決を目指して（＆それを自分の功績＆支持率アップの材料にもしたくて）、今春から日朝協議を始め、北朝鮮が再調査を行なうことで合意。８～９月には１回めの調査報告を行なうという北朝鮮側の言葉に期待して、同国への経済制裁の一部を解除したのだが。
　ところが９月にはいって、北朝鮮が１回めの報告を見送ると伝達して来たため、拉致被害者の家族や保守系の支持者、国民などの期待を大きく裏切ることになってしまった。(-"-)
http://mewrun7.exblog.jp/22402465/
（関連記事『北朝鮮の拉致調査が暗礁に。意気込む安倍に、北朝が引く？＋中韓との首脳会談はいかに？』）

　そこで日本政府は、先月２９日に中国で日朝協議を行ない、改めて早期の報告を強く要望したのだけど。北朝鮮側は、今度は「平壌に来て、拉致問題の調査を担当している特別調査委のメンバーに直接会って、話を聞いてほしい」と言い出したという。(@@)
　
　早く結果を得たい安倍官邸は、すぐに訪朝団を派遣することを決め、その準備に着手したのであるが。
　しかし、政府関係者が訪朝することに、拉致被害者の家族会や拉致議連の超保守仲間などの一部が強く反対している上、与党内にも訪朝に懸念を示す声があるため、安倍首相＆政府は動くに動けず。困ったちゃん状態に陥っているのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相は３０日夕、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査をめぐり、北朝鮮側から日本側担当者の訪朝を打診されたことを明らかにした。
　首相官邸で記者団に語った。中国・瀋陽で２９日に行われた日朝の外務省局長級協議で北朝鮮側が日本側に求めたもので、政府はこれを受け入れ、訪朝団を派遣する方針を固めた。

　中国での日朝協議に出席した外務省の伊原純一アジア大洋州局長は３０日午後に帰国し、首相官邸で首相と菅官房長官に協議内容を説明した。
　岸田外相の説明によると、協議で北朝鮮の宋日昊ソンイルホ日朝交渉担当大使は、日本人拉致被害者らについて再調査するため北朝鮮が７月に設置した「特別調査委員会」について「科学的で客観的な調査に着実に取り組んでいる」と現状を説明した。
　その上で、調査の詳細については「平壌に来て、特別調査委のメンバーに直接会って話を聞いてほしい。訪朝して面談すれば、より明確にできる」と述べ、日本側代表団が北朝鮮の首都平壌を訪問するように打診してきた。

　外務省幹部によると、北朝鮮側は、安倍首相の訪朝ではなく外務省などの実務担当者の訪朝を求めている。政府筋は３０日夜、「訪朝団を派遣するリスクはない」と述べ、派遣する方針を明らかにした。（読売新聞１４年９月３０日）』

『政府は１日、北朝鮮による拉致問題再調査の現状を把握するため、同国側が求めた日本当局者の平壌派遣に向け調整を進めた。北朝鮮の特別調査委員会メンバーから直接進捗（しんちょく）状況を聴取することにしており、訪朝団は外務省、警察庁、拉致問題対策本部事務局の担当者らで編成する方針。関係閣僚が協議して派遣の時期を詰め、週内にも決定する。

　安倍晋三首相は１日の衆院本会議で、「全ての拉致被害者の家族が肉親を抱きしめる日まで、私たちの使命は終わらない」と強調。世耕弘成官房副長官も記者会見で「（先月２９日の日朝協議で）特別調査委の委員に会えばもう少し状況が分かるとの説明があった。現状の把握は非常に重要だ」と述べた。

　平壌での状況確認では、特別調査委の中心的役割を担う秘密警察の「国家安全保衛部」の責任者から詳細な説明を受けられるかが鍵となる。日本側は、北朝鮮が「初期段階」としている調査の内容を問いただす構えで、日朝協議に携わってきた外務省の伊原純一アジア大洋州局長の派遣も含め検討する。（時事通信１４年１０月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　このように安倍官邸は、一度は訪朝団を派遣することに決め、北朝鮮に送る準備を進めようとしていたのだが。
　ところが、党内外や家族会から、訪朝に対する慎重論、反対論が続出したため、官邸内で一度は決めた訪朝計画を保留せざるを得なくなったのである。^^;

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『超党派でつくる「拉致議連」の平沼赳夫会長（次世代の党）も１日の衆院代表質問で「平壌にやって来いなんていうのは、拒否すべきだ」と主張した。（朝日新聞１４年１０月９日）』

『先の協議で宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使は「今の段階で日本人一人一人の具体的な調査結果を通報することはできない」と述べており、調査の核心にどこまで迫れるかは不透明。１日の拉致被害者家族会への説明会では、家族側から訪朝への慎重論が相次いだほか、与党内からも「北朝鮮に都合の良い情報をつかまされるリスクがある」（自民党若手）との声が上がる。（時事通信１４年１０月１日）』

『北朝鮮による拉致被害者の家族が１日、外務省の伊原純一アジア大洋州局長らと内閣府で面会し、中国で開かれた日朝協議の内容について説明を受けた。北朝鮮側から提案された政府担当者の平壌派遣について、家族からは「行っても無駄では」「北朝鮮のペースに巻き込まれる」と、リスクを懸念する意見が大半を占めたという。（時事通信１４年１０月１日）』

『「家族の中から（北朝鮮に）行くことに対して懸念の声が多かった」。被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長が説明したように、面会を終えた家族からは厳しい意見が続出した。
　横田めぐみさん（４９）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（７８）は「何もなしに（北朝鮮に）行くのは危ない」と見通しのない中での訪朝を不安がり、有本恵子さん（５４）＝同（２３）＝の父、明弘さん（８６）は「（北朝鮮の）調査委員会が調査してそれを報告するのが基本。（訪朝しても）だまされるだけの話や」と強い調子で話した。（中略）
　増元るみ子さん（６０）＝同（２４）＝の弟、照明さん（５８）は「（北朝鮮に）行くのであれば、事務方数人で行って書類だけもらって日本で精査をすればいい。向こうのプロパガンダに乗るようなことがあってはいけない」と語った。（産経新聞１４年１０月１日）』

『北朝鮮による拉致被害者曽我ひとみさん（55）が12日、新潟県佐渡市で拉致問題の署名活動を行った。拉致被害者らの再調査の現状を確認するため、政府が訪朝団の派遣を検討していることについて、曽我さんは「個人的には不安だ。やめていただきたい」と話した。（時事通信１４年１０月１２日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　そもそも安倍晋三氏や平沼赳夫氏らの超保守派議員が中心になって活動して来た拉致議連は、北朝鮮に強い敵意や不信感を抱いており、北朝鮮との「対話」より「制裁」を重視。また、日本の政治家や関係者の「訪朝」にも、「北朝鮮側の戦略＆ペースに取り込まれることになる」、「誤ったメッセージを与えることになる」などとして、批判的な立場をとり続けて来た。^^;

　拉致議連は、０４年に小泉首相（当時）が再訪朝の打診を受けた時も、強く反対。その後、北朝鮮とパイプのある自民党や民主党の議員が北朝鮮側と接触したり、訪朝したりすることにも不快感を示して、阻止しようとして来たし。（近時では、アントニオ猪木氏の訪朝を阻止したことも。）
　また北朝鮮は、何度か横田めぐみさんの両親を招聘しているのだが。それにも大反対をしているため、横田夫妻は訪朝を見送って来たのである。(-_-)　

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが安倍首相は、今政権にはいって、安倍官邸のブレーン（内閣官房参与）であり、小泉氏の元首相秘書官であった飯島勲氏の訪朝を容認（or北朝鮮に派遣？）することに。
　また、モンゴル政府などの協力も得て、北朝鮮側と積極的に接触を行なうなど、急激に対北朝鮮への方針転換をはかっているような感じがあるのだ。^^;　＜そのお陰で、横田夫妻はモンゴルでめぐみさんの娘や孫に会うことができたし。日朝協議も再開できたのだけど。（＋＋）＞

　ｍｅｗ個人は、以前からこのブログでも、拉致問題の早期解決のためには「制裁優先ではなく、対話も重視すべき」「様々なパイプを活用すべき」だと主張して来たので、安倍首相の方針転換を評価する部分があるのだが。

　ただ、これまで安倍氏らは、ひたすらに「北朝鮮を決して信用してはいけない」「対話より厳しい制裁による圧力を重視すべき」「安易な訪朝は許容せず」と強調して、そのような姿勢を貫いて来たわけで。
　それを考えると、その方針に同調して一緒に活動して来た拉致議連や家族会のメンバーは、「これまでと言って来たことと、あまりにも違うのではないか？」「これまで北朝鮮に対して示して来た警戒感や不信感はどこに行ったのか？」と大きな疑問や反発を覚えることになるだろうし。
　逆に、妙に焦って前のめりになっている安倍首相に、「もっと冷静に対応した方がいい」と言いたい気持ちになっていることだろう。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　また安倍首相が、今年にはいって北朝鮮のミサイル・核開発、人権侵害の問題よりも、拉致問題の解決を優先して、北朝鮮との独自交渉や過度な接触に前のめりになっていることには、米国も不信感、警戒感を募らせるようになっている。^^;　
　
＜関連記事・『安倍がまた米国の怒り買う～北朝鮮政策の急転で不信感＆ケリーの逆襲？http://mewrun7.exblog.jp/22207863/』『安倍、露に続き、北朝鮮とも関係破壊か？＆コウモリ対応に限界＋ヒラリーに先鞭？http://mewrun7.exblog.jp/22417106/』　

『アメリカ議会調査局は２４日、日米関係に関する新たな報告書をまとめました。
この中で、日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮が拉致問題の再調査を始めたことを受けて、日本が北朝鮮に対する独自制裁の一部を解除したことについて、「日本の北朝鮮政策の転換だ」としています。そのうえで、「北朝鮮に圧力を強める政策を取るアメリカ政府をいらだたせているおそれがある」と指摘しました。

　日本と北朝鮮の政府間協議を巡っては、アメリカ政府は日本の立場を支持する一方、協議の進展が核やミサイル問題における日本、アメリカ、韓国の足並みの乱れにつながらないことが重要だとしており、今回の議会調査局の報告書は足並みの乱れを懸念したものといえます。（ＮＨＫ１４年９月２６日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかも、北朝鮮は、今月７日に国連本部で、「拉致問題は解決済みだ」「日本は制裁解除の義務を果たすべきだ」と主張したとか。^^;

『北朝鮮の国連代表部は７日、ニューヨークの国連本部で、各国の外交官や報道機関に対し、自国の人権状況を説明する異例の会合を開いた。
　拉致問題や自国民への人権侵害の批判が高まる中、「国民のあらゆる人権を守る仕組みがある」などと反論した。

　会合で北朝鮮のリ・トンイル国連次席大使は、先月公表した人権状況に関する独自の報告書を配布。法体系や官民の取り組みを通じて、言論の自由など人権を全面的に保障していると主張し、「人権問題を体制転換のために悪用している」と米国などを批判した。また、同席した北朝鮮外務省幹部は、日本人拉致問題について「完全に解決済み」とした上で、拉致被害者の調査と制裁解除に関する日朝間の合意について、「日本は義務を果たすべきだ」などと述べた。（読売新聞１４年１０月８日）』

＜北朝鮮では、金正恩第１書記の動静が１カ月以上も途絶えている上、韓国やロシアなどに対してこれまでにない動きが見られることから、近時は、金書記の健康に問題が生じているのではないか、国内で政治的に大きな変化があったのではないか（クーデターで金正恩氏が失脚or権限低下したのではないかなんて話も）という見方も出始めている。
　それゆえ、尚更に拉致問題も含め、北朝鮮への対応には慎重を期すべきだという声が、国内外、党内外に広がっているです。（~_~;)＞
　　
～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　
　
　安倍首相自身は、今でも早く政府の調査団を北朝鮮に早く派遣したい気持ちがあるようで。昨日１２日にも、記者団に対して「対話」の必要性を強調していたようなのだけど・・・。

『安倍晋三首相は１２日、拉致被害者らの再調査状況を確認する政府担当者の北朝鮮派遣に関し「基本的には対話と圧力の姿勢で対応するが、解決するためには対話をしていかなければならない」と述べ、前向きな姿勢を示した。視察先の仙台市内で記者団の質問に答えた。（産経新聞１４年１０月１２日）』

　ただ、上述したように、調査団の派遣に関しては周囲の懸念、慎重論がまっていることから、なかなか最終的な決断ができない状況に陥っているのである。^^;

『安倍晋三首相は９日、山谷えり子拉致問題担当相、自民党の古屋圭司拉致問題対策本部長と官邸で会談し、拉致被害者らの再調査状況を確認する政府担当者の北朝鮮派遣について、拉致被害者家族会や超党派拉致救出議員連盟（拉致議連）、与党の意見を踏まえて最終決定する方針を確認した。このため、最終決定は１０月下旬以降になる見通しとなった。
　古屋氏は会談後、記者団に対し、同本部の会合を１６日に開き、家族会ら関係者から意見聴取することを明らかにした。拉致議連と次世代の党も同日にそれぞれ会合を開き、外務省から状況を聞くことにしている。

　城内実外務副大臣は記者会見で「被害者家族や関係各方面から理解を得ないと（派遣は）決められない」と述べた。菅義偉官房長官は官邸で岸田文雄外相、山谷氏と協議し、北朝鮮に対し再調査結果を速やかに報告するよう求めていくことで一致した。（産経新聞１４年１０月９日）』
　
＜特に安倍氏のアニキ分であり、超保守派＆拉致議連のドンである次世代の平沼赳夫代表の理解が得られないと、動きにくいかもです。^^;＞　　
　
＊　＊　＊　＊　＊

　それに安倍首相が、周辺の慎重・反対論を振り切って、北朝鮮に調査団を派遣しながら、さしたる成果が得られなかった場合、家族会や超保守仲間、保守系支持者などからの信頼、支持をさらに失うだけでなく、国民からの支持が低下して、政権崩壊につながるおそれもあるわけで。
　それを思うと、今回、調査団の派遣を実行に移すか否かは、まさに大きな賭けだと言えるだろう。(･･)

　・・・というわけで、安倍首相は、中国、韓国、ロシア、欧米との外交関係にとどまらず、北朝鮮の拉致問題での対応でも、苦悩する日々が続いているわけで。＜おまけに、アベノミクスもうまく行ってないしね～。^^;＞
　何だか、安倍氏の表情に疲れが見え始めているように感じる今日この頃のｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 信濃町の正体判明＜本澤二郎の「日本の風景」（１７７８）　＜謎だった国粋主義との連携＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52083086.html
2014年10月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜謎だった国粋主義との連携＞

　台風19号が未明に関東を通過した。午前4時過ぎに目を覚ますと、すでに去った後だった。不思議と、闇に包まれていた信濃町の姿を正視することが出来た。この1年有余の謎というと、公明党・創価学会と安倍・国粋主義の結びつきのことだった。12日のＮＨＫ日曜討論をラジオをかけていて、偶然公明党の法非・北側の声を耳にしたのだが、そこで彼がヒントをくれた。中国敵視を前提とした安倍の安保認識とそっくりだったのだ。

＜戦争する日本に踏み出す＞

　しかし、冷静になれば考えなくてもわかる。集団的自衛権行使容認を決断した公明党であれば、それは当たり前のことだった。日中友好を原則としていれば、中国脅威論の立場はとらないはずだったのだから。
　たとえば、アメリカの軍拡政策に目くじらを立てる日本人はいない。仲間・友人意識からだ。中国とも日本は平和友好条約を締結している。本来、外交的脅威の関係ではない。問題があれば、直接に話し合って質せばすむことである。
　尖閣問題は日本側が引き起こしたものである。
　日中友好を党是としてきた公明党であれば、安倍とは別の選択があったのだが、そうはしなかった。そうしないで安倍と肩を並べて、中国敵視の立場を貫いた。そして、あろうことか戦争する日本へと舵を切った。

＜騙された平和と福祉＞

　平和と福祉、これを否定する日本人はいない。誰もが賛成する。これが公明党の基本原則だった。ために、一部の論者以外に公明脅威論は存在しなかった。
　1972年以来、筆者は日中友好の立場を貫いてきている。アジアの平和と安定に不可欠だからである。この原則は今こそ貫く必要があるが、これをぶち壊した安倍・国粋主義ゆえに、真っ向から批判する理由である。

　公明党もこれを重視してきた。平和と福祉の公明党に中国の評判もよかった。今からすると、このスローガンに多くの内外人は騙されてきた。日中友好の公明党に賛成だった筆者である。平和・友好は今後とも日本の指針であらねばならない。日本国憲法の命じるところでもある。
　筆者もすっかり騙されてきた。

＜莫大な金イコール政治力＞

　ＪＲ信濃町を下車した人間であれば、まずもって驚嘆させられる風景に出くわしてしまう。あたり一面が創価学会によって占拠されている。巨大都市の一角が一つの宗教団体によって支配されている。
　ローマのバチカンを知らないが、ほかにあるだろうか。それを可能にした資金力である。多くの識者が宗教税制の改革を叫ぶ理由だろう。理解できる。かつて自民党内に反学会組織ができたのもわかる。
　途方もない資金力は、全国各地に拠点が出来、はてはそれが世界各地に及んでいる。信者・学会員の寄付の大きさを裏付けている。これに税金はかからない。寄付と選挙運動が学会員の格を決定付けているようだ。
　それも平和と福祉に限定されている限りにおいて、誰も文句は言わない。しかし、国粋主義の支援者となって、改憲軍拡の主体者になった今日、もはや黙認することは許されないだろう。

＜中国の全ての大学制圧＞

　日本事情に少しだけ通じている中国人は、創価学会のボスを評価している。悪口を言うものはほとんどいない。なにせ中国の人気一番の周恩来も、学会に期待して、中日友好を実現した、との経緯もある。
　周恩来が信頼した信濃町を、歴代の中国のトップも敬意を表してきている。これも驚くべきことだが、中国の全ての大学が何らかの肩書きを与えている。その政治力の全てが、資金力の賜物といえる。
　原資の中には、借金をして寄付する信者も数知れない、と指摘されている。金の威力は、人類が貨幣経済に入った時点で最高のものとなってしまった。学会の手口は、多分にユダヤと似ているのだろうか。
　統一教会による偽の壷などを売りまくる詐欺商法は足元に及ばない。

＜色眼鏡はずす時＞

　筆者を含めて、まともな日本人は平和と福祉という冠が、騙しの戦略スローガンであったという事実を、冷静に直視する必要があろう。
　平和政党・平和の宗教という色眼鏡をはずすべき時である。反学会人から「い
まごろ気づいたのか」と笑われそうだが、善良な人間ほど他人に騙されやすい。
　恩師・宇都宮徳馬も中曽根・国家主義には、すっかり騙された。岸信介批判を貫いた宇都宮も、中曽根にはまんまと騙された。筆者も、である。人のよい宇都宮は、ナベツネにはとことん騙された。

＜宗教の衣を着た政治集団＞

　いうなれば、信濃町は宗教という、一見して平和の衣をまとうことで、平和を愛する人々を騙し続けてきたことになる。
　誤解というのであれば、集団的自衛権・特定秘密保護法を強行したことを、明快に説明しなければならない。不可能であろう。武器輸出や防衛・外交白書での対応を説明できるだろうか。
　「安倍・自民党の右翼化を抑制する」という内外公約も嘘だった。宗教の衣を着た、単なる権力政治集団でしかなかった。過去に、宗教をかたる政治集団が存在した。中国や半島にも。現在は中東にも。

＜戦争遺児の無念＞

　思うに、戦争遺児・影山友子の無念の生涯を知った立場からすると、なんともやりきれない怒りを覚えてくる。彼女は断固として平和を愛した戦争遺児だった。悲劇のヒロイン役を演じつつ、信仰に全てをささげてきていたのだから。
　周囲の話を聞くと、それでも「貧者の一灯」よろしく、信濃町への寄付をしてきたようである。それは彼女にとって、自身の幸せと、戦争を2度と繰り返さない平和への祈りからだった。
　選挙になると、友人・知人のいるところ、どこにでも駆け込んで、集票活動に専念していた。信仰と選挙は完璧に一体のものだった。こうした信者の行動を、公明党と自民党が独占した結果が、今の安倍・自公独裁政権を誕生させたものだ。

　戦争遺児に限らない。多くの信者は戦争する日本・武器輸出する日本に大反対である。

　父親は国家神道に騙されて赤紙一枚で戦場に駆り出されて、地球よりも重い命を奪われた。戦争遺児もまた、騙され続けて69歳の人生を終えた。そう思える人間であれば、哀れ、かわいそうでならない。同じく、これからも騙され続けてゆく純真な信仰者のことを考えると、信教の自由とはいえ、いたたまれない気持ちにさせられる。

＜弱者を政治利用＞

　安倍・国粋主義支援に駆り出された信濃町の無数の子羊たちは、悪しき政治権力に悪用されていることになろう。
　純粋無垢の民が、憲法9条に違反する改憲軍拡の銅鑼の音に引き寄せられていく。影山友子の後継者たちである。平和を信じるものたちが、戦争体制へと組み込まれてゆく。これを傍観視することは、ジャーナリストとして許されない。無知蒙昧の徒を政治利用する信濃町を、このまま走らせていいのだろうか。

　二人目の影山友子を目にしたくない。外は雲ひとつない青空である。

2014年10月14日8時20分記



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 消えたアベノミクス　　久保田 博幸
消えたアベノミクス
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20141014-00039946/
2014年10月14日 8時25分　久保田 博幸 | 金融アナリスト


アベノミクスとは2012年11月の衆院解散後、安倍自民党総裁が輪転機発言などでリフレ政策を全面に打ち出したことでスタートした。ユーロ危機が後退しつつあるなかでの、国債を日銀が大量に買い込む政策が打ち出され、ヘッジファンドなどは絶好のタイミングとばかり、円売りと日本株買いを大量に仕掛けた。これを受けて急激な円高調整が入った。さらに政権交代による期待感も加わり、日経平均株価は上昇した。円高圧力の後退で、景気にも好影響を与えることとなり、物価も予想以上に上昇した。

安倍政権が打ち出したリフレ政策による円安株高とそれによる経済効果はアベノミクスと呼ばれた。そこに安倍政権は財政政策と成長戦略を加え三本の矢とした。ただし、その財政政策は補正予算によるものであり、成長戦略も名ばかりのものでしかなかった。ただし、最初の矢については安倍政権が任命した黒田日銀総裁により実現化する。2013年4月の決定会合で日銀は量的・質的緩和政策を決定した。 　

2012年11月のアベノミクスの登場は日本の金融市場にとってはまさに奇襲攻撃に映った。円安株高という援軍を得て、デフレ脱却という目標に向かって邁進することになる。異次元緩和の登場のタイミングで物価が上昇し始めた。ある程度の物価上昇は予測されていたが、円安効果でそれが予想以上に上乗せされ消費者物価指数は2014年4月には前年比プラス1.5%程度まで上昇してきたのである。

ところが、2014年4月の消費増税あたりから様相がおかしくなり始めた。消費増税の影響を除いた物価が頭打ちとなってきたのである。円安の動きにブレーキがかかり、エネルギー価格の下落などが影響したとみられる。もし日銀の異次元緩和が人々の物価予想を引き上げるというのであれば、大規模な国債買入れが続き、日銀のバランスシートが膨らみ続ければ、何があろうと物価は上がるはずである。しかし、物価は途中まで調子よく上がったものの、目標値前で腰折れとなってしまった。

しかし、今年の9月から再び円安ドル高の動きが強まる。アベノミクスに再び神風が吹いた格好だが、ドル円が110円台に乗せたあたりから今度は円安への警戒論が強まってきた。そこに米国株式市場の大幅な調整が加わり、ドル円は下落基調となりつつある。神風は二度吹いたものの、二度目は風向きが怪しくなってきた。

すでに日銀には二度目のバズーカ砲は存在しない。一度目のバズーカも事前に安倍首相がアナウンスしており、市場へのインパクトとしては債券市場を乱高下させただけになった。二度目のバズーカは、もし威力のあるものにすると債券市場を破壊する。もしくは国債の信認を低下させ、日本のリスクを増大させ取り返しのつかないものにさせる可能性がある。小出しにして、いろいろなものの買入れをちょこちょこ打ち出すとしても、市場が納得できるようなものは打ち出せないであろう。

どうやらアベノミクスと呼ばれたものは自然に消滅しつつある。欧州を中心に景気の低迷が、世界に拡散されるリスクが出てきており、その兆候が商品価格の低迷などにも現れてきつつある。米国の景気はなんとか踏ん張っているが、米国経済が世界経済を牽引することも難しくなるのではなかろうか。新興国景気もここにきてやや暗雲が漂いつつある。このままアベノミクスが消滅すると、日銀による大量の国債買入れ作業が残るばかりとなる。それでなくても日米欧の長期金利が再び低下傾向にあり、これはリスク回避も示している。ここからの日本の長期金利の低下は国債バブルの最終局面となる可能性もありうるのではなかろうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「言われなき中傷が世界で行われている」って喚けば喚くほど、想像力の欠如した歴史修正主義者として世界の笑い者になっていく。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-cb38.html
2014年10月14日　くろねこの短語


　フィギュアスケートの高橋大輔が引退するそうだ。オリンピックおたくのおばさんにキスを強要されたのが原因か・・・んなことはないか。いずれにしても、ご苦労さんでありました。

　そんなことより、昨日のＮＨＫの台風報道の凄まじかった。朝から晩まで、これでもかこれでもかで、いくらなんでも煽りすぎじゃないの。でもって、京阪神地区では鉄道がほぼ全線運休ってんだから、まるで戒厳令の日曜日。裏に何かあるんじゃないのと、つい勘繰りたくなろうというものだ。

　台風でこれほど大騒ぎするくせに、もっと肝心な政治マターに属するニュースは、スルーしちゃうのがマスメディアです。たとえば、外務省が「元従軍慰安婦『「償い金』を支給した『アジア女性基金』への拠出金呼び掛け文をホームページから削除」してたなんてことも、実にサラッと流されちゃってます。その理由ってのが、「慰安婦の強制連行を想起させる内容になっているとの指摘を受け」たからってんだが、そういう重箱の隅をつついたのは次世代の党の幹事長の山田某です。

　この拠出金呼び掛け文には、「十代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」っていう表現があるんだが、そこを取り上げて「強制連行はなかったんだから削除しろ」って迫ったわけです。で、これに外務省は乗っかったてことなんだね。つまり、朝日の誤報に乗じて、レレレのシンゾーが「言われなき中傷が世界で行われている」って喚きつつ、強制連行はもとより従軍慰安婦すら存在しなかったかのような｢嘘」を世界にばら撒いていることを、外務省も率先して後押ししていこうっていう魂胆ってことです。

・女性基金　呼び掛け文削除　外務省ＨＰ
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101102000231.html

　従軍慰安婦が何故こんなにも世界から糾弾されるかと言えば、強制連行があったかどうかなんてことは関係なくて、もし自分の娘が従軍慰安婦なんてものに貶められたら、っていうメンタリティーの問題が大きいんだね。従軍慰安婦に軍が関わっていたってのは、大勲位・中曽根君が自慢しているように事実なんであって、世界は苦界に身を沈めた女性の心境に想像力を働かせるわけです。そこには、強制も自発もありません。

　だから、狭義の強制とか、広義の強制とか、言葉遊びしているレレレのシンゾーなんかは、「言われなき中傷が世界で行われている」って喚けば喚くほど、想像力の欠如した歴史修正主義者として笑い者になっていくって寸法です。

　そもそも、戦後すぐに、アメリカから要求されたわけでもないのに、｢特殊慰安施設協会（ＲＡＡ＝Recreation and Amusement Association ）」という米兵相手の売春組織を作ったのは、日本政府ってことを忘れちゃいけない。従軍慰安婦の発想とまったく同じです。「一般婦女を守るための『防波堤』」なんてお題目があったんだから、なんとも恐れ入る。

　１９４５年９月４日の毎日新聞には、

『急告』
「特別女子従業員募集」
「衣食住ノ高級支給、前借ニモ応ズ」
「地方ヨリノ公募者ニハ、交通費ヲ支給ス」

なんて広告が載ったくらいですからね。

　こんなことやってた国だもん、従軍慰安婦についてアレコレ屁理屈つけたって、世界から見れば説得力ないんとちゃいますか。って、なんか話が飛んじまったけど、こうしたこともすべて含めての従軍慰安婦問題なのだと考えることも重要だと思う今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 何を目指すのか、いまだに分からない民主党（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/30f48a90bfc71a8866112bb45794e263
2014-10-14 10:07:43

　民主党という政党は、この日本という国の姿をどのような形に導きたいのか、立党のそもそもの目的をいまだに明らかにしていません。

　海江田万里代表の全身の姿を表紙にした「公約」がありますが、自民党との決定的な違いはよく分かりません。例えば――。

　まず、原発について。「公約」では、「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」と明記しています。安倍政権とどこが違うか、お分かりになるでしょうか。

　現在の原発をどうするかについても、「公約」では、「廃炉の課題に主導的に取り組む」と書いてあります。で、どうするというのでしょうか。「廃炉へ向けて主導的に取り組むのだけど、当面すぐに廃炉にするのはむずかしいよね」ということのようです。つまり、安全と認められた原発は動かしましょう。

　だから、当面問題になっている九州電力の川内（せんだい）原発も、原子力規制委員会が「規制基準をクリアした」と、「安全」のお墨付きを与えたので、再稼働に同意する。

　万事がこの調子です。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）についてもしかり。消費税の増税もしかり。沖縄の辺野古基地推進もしかり、です。なにしろ、当時の野田・民主党政権が、「消費税を増税する」と、それまでのマニフェストを反故にして、つまり有権者との約束を破って決めたのです。辺野古基地もそうです。なんら、自民党と変わることがない。

　しかも、つい最近の人事で、岡田克也、前原誠司、枝野幸雄氏らを復権させました。民主党をダメにして、先の総選挙で衆院議員は激減、有権者から見放された元を作った人間を性懲りもなく表に出してきたのです。

　自民党と同じ路線の人間を表に出してきた。驚くほかありません。これでは、有権者は次の総選挙で誰に投票すればいいのか。民主党は、次の選挙ではまた落ち込むでしょう。

　民意を受けとめられる人材を発掘して、巨大・自民党に対抗できる候補者を立てなければ、いつまでも自民党政治を許すことになりますが、それを放置するかのような存在が、現在の民主党です。

　といって、共産党が受け皿には成り得ない。共産党は、やはり一党独裁の体質を抜け切れていない。その証拠は、他党との協力拒否、つまり「わが道路線」なのです。統一戦線を作ることに極めて消極的です。これまで数十年、「わが道路線」でそこそこ勢力を伸ばしてきたから、「有権者に支持されている」と胸を張っています。

　共産党のこの独善性は、数十年にわたって、自民党にプラスになってきました。野党分裂の先導役を共産党が果してくれることで、自民党はどれだけメリットを得てきたことか。

　共産党も、自党だけで政権が取れないことは分かっており、それでも「”正論”さえ吐いていればいい」万年野党は極めて居心地がいいのです。

　沖縄の知事選でも、「辺野古沖の埋め立て承認撤回」は要求しない翁長候補を推しています。

　民主党も、翁長候補です。地元の民主党沖縄県連代表だった喜納氏は除籍するほどの冷たい仕打ちです。辺野古の埋め立て承認撤回を明確に打ち出しているのは喜納氏だけにもかかわらず、ここでも民主党本部はおかしな動きをしています。

　来年にも総選挙が行われるかもしれません。しかし、野党の中核になるべき民主党がこんな体たらくだから、先行き期待が持ちにくい。暗澹とせざるを得ません。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 沖縄県知事選挙について考える （古村治彦の酔生夢死日記）
http://suinikki.blog.jp/archives/14792542.html


2014年10月13日

（略）

　今回は、１１月に行われる沖縄県知事選挙について考えてみたいと思います。選挙の構図は、三選を目指す現職の知事・仲井眞弘多氏に対して、元那覇市長の翁長雄志氏、前衆議院議員で郵政担当大臣も務めた下地幹郎氏、前参議院議員で民主党県連の代表でもあったミュージシャンの喜納昌吉氏が新顔として立候補する予定です。

　仲井眞氏に対しては、自民党が応援で政権与党の公明党は自主投票となっています。翁長氏には那覇市議会で自民党会派から脱退した市議たちと、共産党、社民党、生活の党が支援を決めています。下地氏、喜納氏には特定の政党の応援はないようです。保守系の組織や団体の多くが仲井眞氏を支持し、革新系は翁長氏ということで、翁長氏は「保革協力」候補となります。幅広い人たちを自分の傘の下に集められると考えられると一般には思われると思います。

仲井眞知事は、普天間基地の移転に関して県外移設を訴えながら、任期中に辺野古への移転に賛成と立場を変えました。翁長氏は辺野古移転に反対、下地氏はまずは県民投票で是非を決める、喜納氏は辺野古移転に反対です。県経済の振興という点ではそこまでの違いはないでしょうから、辺野古移転が大きなテーマとなります。

　自民党本部は１１月の沖縄県知事選挙を重要な選挙と位置付けています。福島では、民主党が推す候補に後から乗るという、不戦敗に近い形の相乗りで、惨敗を防いだ訳です。沖縄では、人気のない仲井眞氏を立てて、しかも普天間基地移設問題が最大のテーマの選挙ということで、自民党は苦しい戦いになりそうです。これに加えて、公明党も自主投票という形になり、更に苦しくなりました。

　しかし、今回の選挙のポイントは、立候補者の顔ぶれです。私はこの顔触れを見ていて、ふと、今年の２月に行われた東京都知事選挙を思い出しました。スクリプトが完全に同じわけではありませんが、あの選挙では、宇都宮健児氏と細川護煕氏が票を食い合いました。その結果、舛添要一氏が圧勝しました。今回の沖縄県知事選挙についてこれを敷衍して考えてみたいと思います。

　仲井眞氏は、経済振興を旗頭に選挙戦を展開するでしょう。「経済振興策や予算を中央から引っ張ってこられるのは、私だけ」と訴え、普天間基地移設に関しては、「世界一危険な基地をこれ以上放置できない」と訴えることでしょう。これで少しでも票が流れることを阻止します。もちろん、自民党所属の国会銀と地方議員、そして組織にはサボらないように徹底した締め付けが行われます。

　翁長氏は幅広い、保守（の一部）と革新が陣営にいる訳ですが、それぞれ下地氏と喜納氏に票を食われるということになります。翁長氏が本当に辺野古移転で一貫して頑張れるのかという不安、はしごを外されるのではないかという不安が一部にはあるようです。私もこのブログで指摘しましたが、翁長氏と菅義偉官房長官は法政大学法学部で２年違いの先輩後輩になります。仲井眞氏が上京して菅官房長官に面会した時、翁長氏は同席していました。

　こうなると、仲井眞氏以外の３候補は票を食い合って共倒れ、基礎票と組織を固めた仲井眞氏が有利となります。さらに穿った見方をすれば、翁長氏は、政府にとって許容可能な保険ということになります。いざとなれば、振興策と予算で締め上げ、菅氏との関係も使って懐柔し、はしごを外すこともできるだろうと考えた場合、仲井眞氏が余りにも不人気でダメだった場合には翁長氏が次善の選択ということになります。

　下地氏についても、普天間基地の辺野古移設では、V字案というものを提案していたこともありますし、県内第２位の大米建設が彼の実家なのですから、辺野古移設については、翁長氏よりも説得しやすいということもあると思います。

翁長、下地両氏とも元々は自民党所属だったということもここではよく考えるべきだと思います。私は、翁長、下地両氏の立候補を自民党側も促したのではないかと疑っています。

　こう考えてくると、自民党は、①候補者を乱立させて、仲井眞氏の当選を図る、②仲井眞氏が駄目でも、他の候補でも辺野古移設賛成に変更させる可能性は高いと踏んでいるのだと思います。

　ここで考えてみたいには、喜納氏がなぜ立候補したかです。彼の立候補によって、翁長氏とのリベラル、革新票が割れることになりました。翁長氏の辺野古移設反対の主張にはっきりしないものを感じて、喜納氏は出馬を決心したのでしょう。しかし、彼自身もそう思っているでしょうが、喜納氏が当選する可能性は低いものです。しかも、今の時点では、明確に辺野古移転に反対している翁長氏の当選の可能性も低くしてしまうのに、です。

　私は、喜納氏が誰かに「翁長氏の態度ははっきりしない。彼は実は隠れ賛成派だ」と囁かれた可能性があると見ています。その誰かとはリベラル派の人だと考えます。そして、もっと言うと、大田昌秀元知事・元参議院議員ではないかと睨んでいます。大田氏は知事時代に仲井眞氏を副知事としていました。大田氏と仲井眞氏は、沖縄が日本から切り離された時代に、東京の大学にまで行けたエリート仲間です。二人には関係があると見るべきです。そして、大田氏と喜納氏との間もリベラルということで関係があると見るべきです。

　選挙を乱戦に持ち込むということで、自民・仲井眞氏側から何らかの働きかけがあって、大田氏が喜納氏の出馬を促したということがあるのではないかと私は疑っています。大田氏の昔からの戦略は、沖縄の政治状況を複雑怪奇なものとし、日本政府に手強い、もしくは理解不能と思わせて、交渉の主導権を沖縄に引き寄せるというものですから、喜納氏の出馬によって、乱戦や保革の対立のようなそうじゃないような、訳の分からない状況を作り出したいということになるのだと思います。

　一見苦しそうな自民党なのですが、既に布石を打っており、保険をかけた状態で選挙に臨んでいるのだと思われます。こうした状況を作り出したのは、菅官房長官であり、沖縄の複雑な政治地図を菅官房長官が利用したのだろうと考えています。

（終わり）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 室井佑月「『ザイトクカーイ』という単語が出てきてびっくりしたぞ」〈週刊朝日〉
室井佑月「『ザイトクカーイ』という単語が出てきてびっくりしたぞ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000007-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年10月17日号


　作家の室井佑月氏は、日本の閣僚に起きているスキャンダルについて「知らなかった」では済まされないとこういう。

＊　　＊　　＊　
　8月末、国連の人種差別撤廃委員会は日本のヘイトスピーチについて、「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」。そう勧告した。

（なぜ法で規制しない。早く捕まえて処罰しろ）とせっつかれたわけだ。

「ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの『表現の自由』を規制する口実にすべきではない」とまでいわれた。

　日本はヘイトスピーチの法規制については、「表現の自由」を理由に態度を曖昧にしているからね。もう、そういうのやめれ、と叱られたわけ。

　まあ、人種差別を煽るヘイトスピーチと国会前のデモをごっちゃに考えている女大臣もいるしな。

　そうそう委員会は、ヘイトスピーチを行った公職者や政治家に対しての制裁についても言及したんだよ。いるじゃん、この国には。今、結構、強い人たち。

　山谷えり子拉致問題担当相が、9月25日、日本外国特派員協会で拉致問題について講演した。だが、質疑応答の時間になると、過激なヘイトスピーチで悪名高い「在特会」との関係ばかり。彼女、在特会の幹部との写真が週刊誌に出ちゃったもんな。

　あたしはその動画を観たんだが、外国人記者の口から「ザイトクカーイ」という単語が出てきてびっくりしたぞ。

　なのに、山谷大臣ときたら、ヘイトスピーチについては、「憂慮に堪えない」「遺憾に思う」というけれど、在特会について直接的な批判はしたくないようだった（あたしにはそう見えた）。外国人記者が「ザイトクカーイ」といってるのに、山谷さんはその名さえ極端に口にしようとせず（何回かはいった？）、不自然なのだ。

　写真についても、知らなかったの一点張り。独のフリー記者から、「大臣は警察組織のトップとしてこういう組織、（中略）それを知らなかったというのは問題ではないか」なんて突っ込まれてやんの。

　だよね、知らなかったってのも問題だし、知ったからって「もう写真撮らない」で済まされないはず。高市総務大臣と自民党政務調査会長の稲田議員も、ネオナチの思想を掲げる活動家との写真が出てきた。安倍首相まで在特会幹部とツーショット写真を撮っていた。

　みな「知らなかった」っていう。でもその逃げ方は、日本という国の中枢ちゅうの中枢にいる人が、甘い管理体制の中、じつは情報弱者なのだと、海外に知らしめてることになるんじゃないのか。

　まさかそんなはずあるわきゃないし、実際は利用できるところは利用していたんだろ、普通はそう推理するわな。あたしはそうだ。

　この件に関しては、内田樹さんのご意見がもっとも的確であるような……。

「いや、問題は『そういう人』から『一緒に写真に写りたい人』だと思われているという点にあるわけでしょ」

　ですよね。納得。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 秘密保護法運用基準を閣議決定：官邸前で抗議の集会
秘密保護法運用基準を閣議決定：官邸前で抗議の集会
http://www.youtube.com/watch?v=PGADKij0O9w


特定秘密保護法 官邸前で抗議の集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141014/k10015378201000.html
http://megalodon.jp/2014-1014-1413-29/www3.nhk.or.jp/news/html/20141014/k10015378201000.html
https://archive.today/V5YMa
海渡雄一弁護士が、「統一基準には多くの課題が残されたままで、
閣議決定を急ぐのは問題だ」と訴えました。
統一基準について政府が実施したパブリックコメントでは、
政府に都合の悪い情報が特定秘密に指定されかねないとか
チェック機関の独立性を確保する具体的な仕組みが示されていない
といった懸念の声も寄せられました。
このため専門家からは、特定秘密保護法の施行までに
最大限の修正を検討すべきだといった指摘も出ていました。
14日の集会で、参加者は、
「国民の知る権利を奪うな」とか「情報を隠すな」などと訴えていました。
参加者の１人は、
「パブリックコメントで多くの意見が出たのに政府は微修正で済ませている。
せめて12月の施行を延期し、国会で議論を尽くしてほしい」と話していました。


特定秘密保護法運用基準を決定、施行日は12月10日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2322649.html
監視制度のあり方や秘密指定の期間など、運用の根幹に関わる
部分の修正は行わず、恣意的な運用への懸念は残されたままです。
総理官邸前では、特定秘密保護法は国民の「知る権利」に
反するなどとして、市民団体らが抗議の声を上げました。


秘密保護法:秘密指定 19機関に権限 運用基準閣議決定
http://mainichi.jp/select/news/20141014k0000e040076000c.html
行政による恣意的な運用の拡大や、監視機関の独立性が乏しい点など、
法成立時から指摘されていた懸念は解消されていない。


特定秘密保護法の運用基準を閣議決定　あいまいさ残し
http://www.asahi.com/articles/ASGBG2SQZGBGUTFK001.html
運用基準に対するパブリックコメント（意見公募）には約２万３千件集まった。
これを受け、政府は運用基準を一部修正したが、指定基準のあいまいさや
チェック機関の権限の弱さなど、制度の根幹に対する指摘は反映しなかった。


＜参照＞
秘密保護法案に反対する闘い
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/gendaisekai/2013/10/post-1fc9.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 藤井美濃加茂市長事件、検察にとって「引き返す最後の機会」（郷原信郎が斬る）
藤井美濃加茂市長事件、検察にとって「引き返す最後の機会」
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/10/14/%E8%97%A4%E4%BA%95%E7%BE%8E%E6%BF%83%E5%8A%A0%E8%8C%82%E5%B8%82%E9%95%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%81%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%80%8C%E5%BC%95%E3%81%8D%E8%BF%94%E3%81%99/
2014年10月14日　郷原信郎が斬る


藤井浩人美濃加茂市長の収賄事件の公判、天王山とも言える贈賄供述者中林の証人尋問で、その供述の内容自体が「贈賄供述」とすら言えない程お粗末なものであることに加え、主尋問の最後で贈賄自白の理由を涙ながらに訴えたことが「演技」であったことも明白になるなど、供述態度まで詐欺的であったことが露見したことは、【証人尋問で「詐欺師」の本性をあらわにした贈賄供述者http://urx.nu/cYt0】で述べた。

それだけではない。この証人尋問で、中林は、弁護側が主張していた「警察、検察の取調べでの誘導」を全面的に否定する供述を行ったが、それが意図的な偽証である疑いが生じている。

この事件での弁護人の主張については、【藤井浩人美濃加茂市長事件　弁護人冒頭陳述http://urx.nu/cYte】で詳細に述べているが、特に、中林の贈賄供述の供述経過に関しては、公判前整理手続の段階から、

３月２７日の警察官調書では、公訴事実第１のガスト美濃加茂店での会食は中林と被告人の二人だけで、Ａ氏は同席していなかった旨供述していたが、その後、４月下旬に至り、同店の伝票により、利用人数が２人ではなく３人であったことが判明し、中林の供述が客観的証拠と符合しないことが明らかになった。その時点で、なぜか、中林の取調べは警察官から検察官の手に移り、５月１日に、詳細な検察官調書が作成されるのであるが、ここでは、３月２７日の警察官調書での自白内容には触れられておらず、供述の変遷の理由も全く述べていない。

と問題を指摘し、上記供述の変遷が、客観的証拠との辻褄合せによるものであると主張してきた。

ところが、中林は、上記証人尋問において、以下のように述べ、自らの供述の変遷が、客観的証拠と辻褄を合せるための取調官の誘導によるものであることを全面的に否定し、以下のように述べて、すべて自ら思い出したものであるかのように証言した。

３月１６日に、２０万円の藤井氏への現金の供与についての書面を作成したが、その時点では、それ以外に、いつ、いくら藤井氏にお金を渡したのか、覚えていなかった。その後、メールを見せられるなどして、ガスト美濃加茂店で１０万円を藤井氏に渡したことを思い出した。

３月２７日に警察官に最初の調書をとられた段階では、Ａ氏が同席していたか否かは思い出せなかったが、取調べの警察官が「Ａ氏ははずしとくぞ」と言うので、Ａ氏が同席せず、２日で会った旨の調書に署名した。数日後、Ａ氏も一緒に行ったことを思い出し、４月初めに、警察官の取調べで、そのことを話した。その後、資料を見せられ、３人の会食だったことが確かめられた。

Ａ氏も一緒だったことを思い出し、警察官にその話をしたが、調書はとられず、その後、４月中旬からは検察官の取調べが始まった。検察官には、３月２７日の警察官調書のことは聞かれず、最初から、ガストはＡ氏も一緒に行ったと話した。

しかし、中林の供述経過が同人の公判供述のとおりだったとすれば、捜査官側の対応は、あまりに不自然かつ不合理であり、本件供述経過に関する中林の公判供述は到底信用できない。同人が弁護人の主張を否定するため、意図的に実際の供述経過とは異なる経過を供述している疑いが濃厚である。

中林は、３月２７日の警察官調書作成の際、ガスト美濃加茂店にＡ氏が同行したか否かについて質問され、記憶がはっきりしなかったものの、「いなかったかなあ」と答えたところ、取調べ担当警察官は、「Ａ氏ははずしとくぞ」と言って、Ａ氏が同席せず被告人と中林の二人の会食だった旨の調書を作成したので、同調書に署名したと証言した。

しかし、会食の人数が２人なのか３人なのか供述者の記憶がはっきりしないのに、２人だとする供述調書を作成することは考えられない。

もし、仮にそうだとしても、中林が証言するように、その数日後に、Ａ氏が同席していたことを自ら思い出し、そのことを取調べ担当の警察官に話したのであれば、その時点で、警察官が、３月２７日の供述調書の訂正調書を作成するのが当然であるのに、警察官による訂正調書は全く作成されていない。

また、中林証言によると、Ａ氏の同席について訂正する警察官調書が作成されないまま、４月中旬からは検察官の取調べが始まり、中林は、その時点から、一貫して、ガスト美濃加茂店での会食にＡ氏が同席していた旨供述し、検察官から、３月２７日の供述調書の内容との違いについて聞かれることもなかったとのことである。

しかし、検察官の取調べが、３月２７日の警察官調書での贈賄自白を受けて行われたものであることは明らかであり、その自白の内容が、会食の人数という極めて重要な点について変遷しているのに、その理由について問い質さないことはあり得ない。

中林が証言するように、４月初めにＡ氏が同席していたことを思い出し、その後、客観的資料（４月２５日付け回答で明らかになったガスト美濃加茂店の伝票のことだと思われる）によって、３人であったことが裏付けられたのであれば、供述の信用性を担保するために、「中林が、客観的資料が得られる前に、Ａ氏が同席していたことを思い出した」ということを供述調書上明らかにする記載が行われるのが当然である。

しかも、証人尋問でこのような証言をするに至った経緯についても、中林は、証人尋問に備えて検察官との「打合せ」を、連日朝から晩まで行っていたことを認めただけでなく、（後述するＢ氏に出した手紙の内容について弁護人から質問され）、検察官から、「絶対に藤井には負けないから中林さん一緒に戦ってくださいね。」と言われていたことも認めている。

本来、証人尋問に備えて行われる「証人テスト」は、質問者が、質問を合理的・効率的に行うため、及び必要な範囲で記憶を喚起するために行われるものである。連日、長時間にわたる証人テスト、しかも、その際、検察官が、証人尋問において検察官と証人とが被告人を「共通の敵」にしているかのような発言を行うことは極めて不適切であり、証人テストの目的を逸脱していると言わざるを得ない。

それに加え、証人テストをめぐる中林と担当検察官との異常な関係に関して、重大な疑いが生じている。

本年４月から６月にかけて、愛知県警中村警察署留置場において中林の隣房の在監者だったＢ氏は、名古屋拘置所に移監された後も、中林との文通を続けていたのだが、美濃加茂市役所の藤井市長宛に、手紙を書いて送付してきたのだ。

中林が、自分の事件が終わってもいないのにまた詐欺のような仕事を企んでいること、４億円の詐欺をはたらき未返済が１億４０００万円もあるのに起訴が約２０００万円であること、手紙に「藤井弁護団が中林のことを悪く言えば言うほど検察側が中林を守る、そして、中林の公判が有利に働いて検察側の情状も良くなる」など書いてきていることに対して、Ｂ氏は憤りを感じたそうだ。

被告人から手紙を入手した弁護人が、Ｂ氏と数回にわたって面会したところ、最初の面会の時点から、

本年４月下旬頃、中林が、毎日のように、検察官の取調べを受けていた。その際、中林が、「検事から『人数があわない』と言われ、どうにかして人数をあわせようとしているが、なかなかつじつまがあわなくて困っている」などと言っていた。

と述べている。

この４月下旬頃の中林の検察官の取調べでの「人数が合わない」の「人数」は、ガスト美濃加茂店での会食者の数を意味していると考えられる。ちょうどその頃、クレジット会社からの回答に添付されたガストの伝票によって、会食の人数が３人であったことが判明しているからだ。「人数が合わない」というのは、それまで中林が「会食の人数は２人」と供述していたのが、伝票で明らかになった「３人」という人数と合わないという意味であり、中林がＢ氏に「つじつまがあわなくて困っている」と話していたのは、検察官の取調べの中で、その辻褄を合わせるために苦労していたということだと考えられる。

Ｂ氏が供述するように、中林が、「４月下旬の検察官の取調べで中林が検察官から『人数が合わない』と言われて困っていた」というのが事実だとすれば、検察官の４月２日のガストの会食へのＡ氏の同席のことを４月初めに思いだし、検察官には、４月中旬の検察官の取調べが開始された時から、その旨一貫して供述していたとの中林の公判供述は事実に反するものであり、偽証の疑いが濃厚となる。

しかも、中林は、連日、朝から晩まで「検察官との証人尋問の打合せ」を行っていたことを認めているのであり、同人の公判供述は、その「打合せ」の中で、ねつ造されたものである疑いすら生じる。

Ｂ氏は、拘置所の中で、上記の供述をまとめた陳述書に署名して弁護人に送付した。陳述書は、Ｂ氏が藤井市長宛に送った手紙とともに証拠請求している。それと併せて、供述経過が問題になっている４月中の取調べに関する取調メモ（備忘録）などと中林の証人テストの日時、所要時間についての記録等についても、証拠開示を命じる訴訟指揮権の発動を裁判所に求めた。

この事件で、名古屋地検は、６月２４日の藤井市長逮捕、翌日の勾留以降、６０日余にわたって、市長の身柄を拘束し、市民の代表者として市政を担うことを妨げ、その間、弁護人側がとり続けた身柄釈放に向けての法的措置にも、ことごとく反対し、市長の保釈が許可された後も、唯一の証拠の中林贈賄供述に望みを託し、有罪をめざす立証を続けてきた。

しかし、中林の証人尋問に続く期日で、贈賄の現場とされた会食の場に同席したＡ氏が証言台に立ち「現金の受け渡しは見ておらず、席を外したこともない」と明確に証言して、中林の証言を否定した。

中林証言の内容が、単に「お金を渡した」というだけで凡そ「贈賄供述」には程遠いものであったことに加え、その現金授受も同席者に明確に否定されたことで、検察は、証拠面でも、外堀、内堀共に完全に埋められたと言って良いであろう。

しかも、その中林について、供述経過に関して意図的な偽証を行った疑いが生じたことに加え、「朝から晩まで連日の証人テスト」を行っていた検察官がその偽証に関与した疑いまで生じている。

一連の検察不祥事を受けての検察改革の中で「引き返す勇気」を掲げていながら、この事件では、弁護人側からの再三にわたる警告にも耳を貸さず、暴走につぐ暴走を続けてきた。

検察は、今、「引き返す最後の機会」に直面している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「総理は靖国に行く」…中国を挑発する首相側近の“問題発言”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　習近平（左）と萩生田総裁特別補佐／（Ｃ）ＡＰ


「総理は靖国に行く」…中国を挑発する首相側近の“問題発言”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154087
2014年10月14日　日刊ゲンダイ


　台風報道一色だった３連休。その裏で、日中関係の改善を思わせるニュースが小さく報じられた。

　まず、外務省の伊原アジア大洋州局長が１１日に中国を訪問し、中国政府関係者と会談したこと。

　福田元首相が７月下旬に北京で中国の習近平国家主席と会談した際、内閣特別顧問の谷内ＮＳＣ局長が同席していたことも、なぜか今ごろになって報じられた。大方、外務省筋のリークだろうが、１１月に北京で行われるＡＰＥＣでの首脳会談実現に向けてお膳立てが整ったということなのか。

　ところが、その一方で、安倍首相周辺から、中国を刺激するトンデモない発言が飛び出している。

　首相側近の萩生田総裁特別補佐が、９月３０日の米ブルームバーグとのインタビューで、日中首脳会談の条件として、中国サイドから靖国に参拝しないことを確約するよう求められた場合、「総理は蹴っ飛ばすと思う。行くか行かないかは個人の判断だ」と話した。「ＡＰＥＣの前に（安倍首相が）わざわざ参拝するとは思わない」「じゃあ永遠に行かないかというと、そういう人ではない」と明言。海外メディアを中心に物議を醸している。

　国内の支持層向けに安倍首相が言わせているのか、それとも萩生田氏が勝手に暴走しているのか知らないが、いずれにせよ、ＡＰＥＣでの日中首脳会談が済めば、「靖国には必ず行く」というのである。ここまでくると、ほとんどビョーキだ。萩生田氏は６日にも、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」で「河野談話は骨抜きにするべき」なんて言っていた。

「日中首脳会談の後で靖国参拝を強行すれば、中国はメンツ丸潰れ。両国関係は今よりもっと険悪になる。さすがに、そこまで浅はかではないと信じたいですが、安倍首相は言っていることとやっていることが支離滅裂。この二枚舌には中国も激怒していると思います」（外交評論家・天木直人氏）

　こんな状態で、首脳会談なんて本当にできるのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 消費増税　賃金が物価上昇に追いつかず弱者が皺寄せを受ける（週刊ポスト）
消費増税　賃金が物価上昇に追いつかず弱者が皺寄せを受ける
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000019-pseven-soci
週刊ポスト2014年10月24日号


　来年10月の消費税率の10％への再引き上げをめぐり、増税賛成派は社会保障の安定や財政健全化をその大きな理由に掲げている。一貫して消費増税に反対している片岡剛士・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員は「増税賛成派の主張は嘘ばかり」と喝破する。

「4月の増税前、政府は『増税しても景気に大きな影響はない』と繰り返し宣伝していたが、4～6月期のGDPは東日本大震災の時を超える下げ幅を記録した。

　そもそも増税が財政再建に寄与するという論が嘘。税率を3％上げれば約8兆円税収が増えると予想されたが、いざ上がると政府は増税分をあてこんで経済政策などの予算を増やし、財政再建は遠のいている」

　片岡氏は社会保障の充実は反故にされただけではなく、逆の方向に進んでいるとも指摘する。

「増税で社会保障を充実させることで社会的弱者への再分配機能が見込めるといわれていた。しかし現状は、賃金が物価上昇に追いつかず、しわ寄せを受けているのは若者、高齢者などの弱者で、実質賃金が上昇したのは大企業の正社員が中心。社会保障制度を支える多くの勤労者を苦しめて本当に制度維持ができると思っているのか」



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ルー米財務長官　消費増税に重大警告　景気低迷に懸念（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　日本の消費増税に懸念を示すルー米財務長官（ロイター）


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141014/plt1410141531002-n1.htm
2014.10.14


　米国が日本の増税路線にまた強い警告を発した。ルー財務長官が声明の中で、日本の景気低迷が続く恐れがあると指摘したうえで、政策当局者に「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」と求めた。来年１０月の消費税率１０％への再増税を再考するよう事実上求めた形だ。

　ルー財務長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）での声明で日本経済に言及、「今年と来年は低迷が続く」とした。「日本はデフレと低成長という２つの課題に直面してきたが、さらに津波や原発事故という外的ショックも受けた」としたうえで、「日銀の金融政策はデフレ脱却と経済成長を支えている。しかしながら、政策当局者は財政再建のペースを慎重に調整し、成長を加速させるような構造改革が求められる」と結論づけた。

　財政再建のペースとは、消費増税を意味することは明らかだ。４月に８％に引き上げたが、来年１０月から１０％への再増税も予定されている。１つの内閣で２回増税というハイペースに警鐘を鳴らしたと解釈できる。

　ルー財務長官は９月にも消費増税後の日本の成長鈍化について「期待外れ」とダメ出ししていた。今回の声明で再増税の回避を検討するよう念を押した形だ。

　ＩＭＦＣの声明でも、消費税増税で落ち込む日本の成長は「緩やか」としたうえで、各国の財政政策について「成長と雇用創出を支援するために、国内総生産（ＧＤＰ）比で持続可能な範囲で柔軟に実行すべきだ」と提言している。

　こうしてみても、「消費増税は国際公約」という文言にこだわって再増税を強行することが世界経済に及ぼすリスクは計り知れない。「外圧」があろうとなかろうと、再増税する大義名分がもはや失われているのは確かだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 田代元検事の就職から映画まで、「いずれ歴史が裁くのですよ」（八木啓代のひとりごと）
田代元検事の就職から映画まで、「いずれ歴史が裁くのですよ」
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-724.html
2014-10-14　八木啓代のひとりごと


　東京は台風一過の青空ですが、二週続けての台風に、被害に遭われた方々、また、出張や旅行の予定が狂って困った目に遭った皆様には、大変なことと存じ上げます。

　さて、私たちの会が、3度にわたって虚偽有印公文書作成や偽証で告発を行い、さらに検察審査会に申し立てを行った田代政弘元検事ですが、誰が見ても「うっかり勘違い」のわけがない程に露骨な虚偽文書作成であったにもかかわらず、そして、一度は検察審査会で不起訴不当決議まで出たにもかかわらず、検察が必死で不起訴を連発したおかげで、なんとか辞職だけで済んだ方です。
　裁判所に直接、審判を問う付審判請求が、特別公務員職権濫用罪と特別公務員暴行陵虐罪にしか適用されないのが実に残念な例でした。裁判になれば有罪は明らかでしたから、刑務所行きも、法曹資格剥奪を免れた方です。
　
　その田代氏は、辞職後、とある製薬会社の法務部に勤務しておられましたが、9月末で退職されたという情報が入ってきたと思ったら、ぬけぬけと弁護士資格を取って、有楽町近くの法律事務所に就職なさっておりました。以下に就職先住所まで晒されていますので、どうぞ皆さん、ご覧になって下さい。

　陸山会事件でデタラメ捜査報告書の田代政弘元検事が弁護士登録ってホンマほんまかいな？
　http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/41282440.html

　このような方の弁護士登録を認めた東京弁護士会も東京弁護士会ですが、思えば、この方の検察審査会での審査の際も、わざわざよりによって検察に恩義のある、臑に傷のある検察OBの弁護士を審査補助員に送り込んだところです。何かよほど検察に恩を売りたいか、それとも弱みでも握られているのでしょう。
　検察にしてみれば、最高検までを巻き込む検察の大スキャンダルを何とか最小限でまとめられたので、これ幸いというわけで、口の固かった田代元検事に、できるだけのお膳立てをしてあげたというところでしょうね。

　だけどね。田代さん、歴史があなたを裁きますよ。
　
　この事件、いずれ時が経てばたつほど、風化するどころか、戦後の検察の犯した最大の過ちとして歴史に残っていくでしょうし、その時、その罪を贖って膿を出すどころか、揉み消しの主犯となったあなたは、孫子の代にも、永久にその名を残すのです。

　さて、一方で、チリの映画『NO』。
　「ラテンのブラピ」と人気の高いガエル・ガルシア＝ベルナル主演で、1989年のチリ国民投票の裏話の実話を映画化したものです。
　1973年の軍事クーデターのあと、長く続いた軍事独裁政権の存続を問う国民投票。
　世界的には悪評が高く、国民も、この軍政の新自由主義政策で貧富の格差に喘いでいたとはいえ、テレビもラジオも新聞もすべてが「軍政派」。軍政でなければやっていけないという洗脳が日夜流されている中での、形式のための国民投票です。
　実際に投票となれば、たぶん負けるだろうから、せめて努力をアピールしようとする、まるで日本の一部の運動家の方たちのような人たちの、どうせ無理に決まっているという声にもめげず、本気で勝つ気で挑み、1日たった15分だけ許された政見放送を、千載一遇のチャンス、最高のＣＭとみなして戦った人たちがいた、その記録です。
　キャッチコピーは、「CMは世界を変えられるのか!?　若き広告マンが恐怖政治に挑んだ、政権打倒キャンペーンの行方は―」
　有楽町のヒューマントラストシネマで10月17日まで、それから、渋谷のアップリンク（終映日未定）で上映中です。おすすめです。東京以外の上映は、こちらで → http://www.magichour.co.jp/no/theater/

続きはこちらで
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-724.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ＮＨＫ世論調査 内閣支持率５２％（６ポイント下落）　消費税１０％、「とりやめる」３８％　「時期を遅らせる」３５％
ＮＨＫ世論調査 内閣支持率５２％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141014/t10015395071000.html
10月14日 19時34分　ＮＨＫ


ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント下がって５２％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３４％でした。

ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で、世論調査を行いました。

調査の対象となったのは１５１６人で、６８％に当たる１０３０人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント下がって５２％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３４％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４１％、「実行力があるから」が１８％、「政策に期待が持てるから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が５０％、「人柄が信頼できないから」が１３％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。

次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が２６％、「社会保障制度の見直し」が２１％、「原発への対応」が１３％、「財政再建」が１１％、「外交・安全保障」、それに、「東日本大震災からの復興」がともに１０％でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が５１％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が１０％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が８％、「感じない」が５２％、「どちらともいえない」が３５％でした。

安倍内閣が「地方創生」を掲げ、地方の活性化に取り組む方針を示していることについて聞いたところ、「大いに期待する」が１３％、「ある程度期待する」が４１％、「あまり期待しない」が３１％、「まったく期待しない」が１１％でした。

また、安倍内閣が「女性が輝く社会」の実現を掲げ、女性の活躍の支援に取り組む方針を示していることについては、「大いに期待する」が１１％、「ある程度期待する」が４２％、「あまり期待しない」が３２％、「まったく期待しない」が１１％でした。

安倍総理大臣は、消費税の税率を、来年１０月に１０％に引き上げるかどうか、年内に判断するとしていますが、どのような判断をすべきか尋ねたところ、「予定通り、来年１０月、１０％に引き上げる」が２３％、「引き上げの時期を遅らせる」が３５％、「引き上げをとりやめる」が３８％でした。

日本と中国の関係が、今後、今よりも良くなっていくと思うかどうか聞いたところ、「良くなっていく」が９％、「悪くなっていく」が１９％、「変わらない」が６５％でした。

来月、北京で開かれる国際会議に併せて、安倍総理大臣が目指している日中首脳会談を、実現させる必要があるかどうか尋ねたところ、「実現させる必要がある」が４６％、「実現させる必要はない」が７％、「どちらともいえない」が４０％でした。


　　　　　　　　　◇

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率は
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141014/t10015396121000.html
10月14日 19時34分

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が４０．２％、民主党が５．６％、維新の党が１．４％、公明党が４．１％、次世代の党が０．１％、みんなの党が０．５％、共産党が３．３％、生活の党が０．１％、社民党が０．９％、「特に支持している政党はない」が３５％でした。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ヤバイ　患者から強制採血が可能に！政府が改正感染症法案を閣議決定！本人や医療機関の同意が無くとも強制的に検体採取！
【ヤバイ】患者から強制採血が可能に！政府が改正感染症法案を閣議決定！本人や医療機関の同意が無くとも強制的に検体採取！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4170.html
2014/10/14 Tue. 20:00:36　真実を探すブログ



10月14日に政府は都道府県が医療機関や本人の同意が無くとも検体の強制採血、強制採尿などが出来る様になる改正感染症法案を閣議決定しました。
これはエボラ出血熱等の感染症で死者が急増したことを受けて作られた改正法で、新型インフルエンザなど国民の健康に重大な影響を与える恐れのある感染症の疑いがある場合、患者から強制的に血液などの検体を採取することを認める内容になっています。自民党は改正感染症法案を今国会中に成立させる方針です。


エボラ出血熱やデング熱ウイルスでマスコミが大きく騒いでいましたが、その本命はこの法案なのでしょう。実は民主党政権になる前の自民党政権の頃からこのような法案は示唆されており、前々から自民党の内部には国民の強制検査を義務付けようとする動きがありました。
2016年から開始される国民総背番号制(いわゆるマイナンバー制度)はこれとセットになる可能性が高く、日本(米国や英国なども)がSFのような国民総管理社会(ディストピア)になろうとしていると言えます。


☆感染症疑い患者から強制採血可能に　法改正案を閣議決定
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H0C_U4A011C1CR0000/
引用：
感染症の検査体制の強化に向け、政府は14日、感染症法の改正案を閣議決定した。エボラ出血熱や新型インフルエンザなど国民の健康に重大な影響を与える恐れのある感染症の疑いがある場合、患者から強制的に血液などの検体を採取することを認める内容で、今国会での成立を目指す。


　改正案ではこのほか、全ての感染症について、都道府県知事の権限として、患者や医療機関に血液など検体の採取や提出に応じるよう要請できると規定した。
：引用終了


☆エボラ出血熱に備え感染症法改正案決定
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141014/k10015374211000.html
引用：
西アフリカを中心にエボラ出血熱による死者が増え続けるなか、政府は、１４日の閣議で、国内で感染が疑われる患者が出た場合に備えて、都道府県が本人や医療機関の同意がなくても検査に必要な血液や尿などを採取できるとした、感染症法の改正案を決定しました。
：引用終了


☆エボラ出血熱など念頭に情報収集体制強化　感染症法改正案閣...(14/10/14)



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] アメリカが作った四島返還論　2014年10月6日（月刊日本編集部）=国際板=
アメリカが作った四島返還論　2014年10月6日（月刊日本編集部）
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/510.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/786.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 秘密保護法の全容が後出しジャンケンで分かって来ているが、今後は何が秘密かも分からなくなる。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201410/article_11.html
2014/10/14 20:04

秘密保護法の運用基準が閣議決定された。１２月１０日に施行される。秘密の指定や解除のあり方を定めた運用基準と、法の施行日や秘密指定できる行政機関を１９機関とする政令を決定したという。19機関というが、これほど多いとは思わなかった。この機関がどのような機関かも書かれていない。また、秘密指定は自分達の機関の裁量で指定出来るし、その秘密機関も決めることが出来る。米国のように公文書の公開期限が決められているが、これからは各機関の裁量に任され、しかも何を秘密にするかも任される。

当然、官僚や役人は、自分達がやったことが公開されて、その誤りやまずかったことが後世の人に知られるのを恐れる。役人でもなくても、そのような考えが出て来る。これでは、日本の行政のやったことは、闇から闇へと葬られる。

また、その秘密の項目も、５５項目もあるというのだ。その項目がどんなものかも、一般国民にはまだわからない。この細目の中には、スパイ防止などが入っている。情報を秘密にしたい側から見れば、その情報を何らかの方法で公開した者は全てスパイ行為とみなされる。

秘密の内容が各１９機関の長の意向で変えられるというから、今後どのように変わっていくかも分からない。自分達の都合の悪いことはどんどん秘密にされ、何が秘密にされたかも分からなくなる。


秘密保護法:秘密指定　１９機関に権限　運用基準閣議決定
　◇政府内に「独立公文書管理監」新設、１２月１０日に施行
http://mainichi.jp/select/news/20141014k0000e040076000c.html

　政府は１４日午前の閣議で、特定秘密保護法に基づく秘密の指定や解除のあり方を定めた運用基準と、法の施行日や秘密指定できる行政機関を１９機関とする政令を決定した。運用基準には指定が適正に行われているかを監視するために、政府内に「独立公文書管理監」を新設することなどを盛り込んだ。ただ、行政による恣意（しい）的な運用の拡大や、監視機関の独立性が乏しい点など、法成立時から指摘されていた懸念は解消されていない。同法は１２月１０日に施行される。
　菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、恣意的な運用拡大のおそれについて「運用基準で隠蔽（いんぺい）目的の指定の禁止など適正を確保する仕組みを整備した。国民に丁寧に説明して懸念を払拭（ふっしょく）していきたい」と説明した。

　◇秘密指定対象、５５項目に細分化

　運用基準は、秘密を取り扱う担当者の「業務マニュアル」の位置付け。同法は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止－－の４分野２３項目を秘密指定できるとしているが、運用基準ではさらに明確化するために５５項目に細分化した。
　監視機関として、内閣府に審議官級の独立公文書管理監と、そのスタッフとなる「情報保全監察室」を新設する。また、内閣官房に各府省庁の事務次官級をメンバーとする「内閣保全監視委員会」も設置する。
　意図的な情報隠しなどに関する告発の受け皿として、秘密指定の権限を持つ１９機関にそれぞれ内部通報の窓口を設ける。職員らが秘密の指定や管理が適法でないと判断した場合には、窓口に通報できる。閣僚ら行政機関の長が事実と認めた場合は、秘密指定解除などの是正措置を取る。告発者に不利益が生じると予測される場合は、独立公文書管理監の窓口に直接通報することができる。
　政令では、秘密を指定できる行政機関を、全６１機関のうち防衛省や外務省、警察庁など１９機関に限定し、秘密指定ができる機関が際限なく拡大しないよう歯止めを掛けた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 特定秘密保護法の運用が閣議決定される！施行日は2ヶ月後の12月10日に確定へ！政府関連の情報に触れる方は注意！
特定秘密保護法の運用が閣議決定される！施行日は2ヶ月後の12月10日に確定へ！政府関連の情報に触れる方は注意！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4166.html
2014/10/14 Tue. 17:00:16 [edit]　真実を探すブログ



特定秘密保護法の運用が10月14日に閣議決定されました。政府は特定秘密保護法の秘密指定や解除に関する運用基準を閣議で決定し、12月10日に施行する方針を承認。パブリックコメントなどを参考にして国民の知る権利への配慮や特定秘密の指定対象を明示することを盛り込みましたが、肝心の秘密指定などについては変更されませんでした。
特定秘密は各省庁の大臣などが定める権限を持っており、膨大な量の情報が特定秘密に指定される恐れがあります。


遂に特定秘密保護法が正式に決定してしまいましたね。これで2ヶ月後の12月10日に施工されることが確定したことになります。私は予備ブログだけでも5つもありますし、バックアップなども沢山有る上に、最悪の自体になってもアニメやゲーム関連をメインにして更新することが出来るので問題は無いです。


ただ、政治だけに特化した時事ブログや重要な政府情報を公開していたブログなどは危ない可能性があります。問題なのは特定秘密の範囲が良く分からない点で、正に地雷原を素足で有るような感じだと言えるでしょう。基本的には報道された情報だけを書いていれば大丈夫だと思いますが、特定秘密保護法の施行後は情報の書き方に注意が必要です。


☆特定秘密保護法の運用基準閣議決定、知る権利は「尊重」１２月１０日施行
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141014-00000504-san-pol
引用：
　政府は１４日の閣議で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法をめぐり、秘密の指定や解除に関する運用基準を決定した。国民の知る権利への配慮や特定秘密の指定対象を明示したほか、恣意（しい）的な指定を防ぐためのチェック機関や内部通報を受ける窓口の設置などを盛り込んだ。法施行日を１２月１０日とする政令も決定した。


　運用基準は、国民の知る権利について「憲法２１条が保障する表現の自由や、憲法がよって立つ基盤の民主主義社会の在り方と結び付いたものとして十分尊重されるべきもの」と強調。特定秘密の指定要件である（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動などの特定有害活動（４）テロリズムの防止－の４分野に関しては、より透明性を確保するために５５の細目を列挙した。
：引用終了


☆特定秘密保護法運用基準を決定、施行日は１２月１０日


☆岸田外務大臣会見（平成26年10月14日）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ＜ＮＨＫ経営委員長＞百田氏投稿に違和感　土井さん死去で（毎日新聞）
＜ＮＨＫ経営委員長＞百田氏投稿に違和感　土井さん死去で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141014-00000094-mai-soci
毎日新聞 10月14日(火)21時9分配信


　ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が、先月死去した社民党元党首の土井たか子元衆院議長について短文投稿サイト・ツイッターで「売国奴」などと批判した問題で、浜田健一郎経営委員長は１４日、「日本では、亡くなった方を畏敬（いけい）の念でお送りする風土がある。そういう意味ではちょっと違和感がある」と述べた。

　同日あった委員会後、記者団の質問に答えた。ただ、百田氏も出席したこの日の委員会では、投稿についての発言はなかった。


　　　　　　　　　　◇

百田尚樹氏、故・土井たか子氏を「まさしく売国奴だった」
http://www.j-cast.com/2014/09/29217029.html
2014/9/29 16:06　J-CASTニュース

女性として初めて衆院議長を務めた元社民党党首の土井たか子氏が2014年9月20日に死去したことを受け、NHK経営委員で作家の百田尚樹さん（58）が28日、ツイッターで土井氏を「売国奴」と表現した。

百田氏は「土井たかこが死んだらしい。彼女は拉致などない！と断言したばかりか、拉致被害者の家族の情報を北朝鮮に流した疑惑もある」と指摘した上で「まさしく売国奴だった」と書いた。これを問題視するコメントが寄せられると、

「土井たかこを批判したら、何人かの人から『死者の悪口を言うな』とのリプライをもらった。他人に人格を説く人たちに聞きたい。政治家は死ねば批判から免れるというのか。もう一つ言いたい。他人に品格を要求するくらいなら、あなたたちも私も批判するな」（原文ママ）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/789.html

　 　

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