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2014年10月19日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK173] 閣僚辞任ドミノの始まりか?(在野のアナリスト)
閣僚辞任ドミノの始まりか?
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52663997.html
2014年10月18日 在野のアナリスト


新聞各社に、小渕経産相の辞任論が踊ります。しかし、ことは閣僚辞任に留まりません。2008年から12年までの収支の差額が5000万円を越えましたが、13年も実施していながら未記載だった。つまり違法性を認識した会計責任者が、13年に記載を削除した可能性が高い。しかも親族からの多額の物品購入、政治資金からの物品購入など私物化が著しい、ということは本人に自覚あり、と看做されます。いずれ市民団体からの告発もあるでしょうが、公選法違反が濃厚です。

政治資金規正法違反なら、会計責任者に罪を押しつけることもできますが、公選法違反だとそうも行きません。よく政治家は選挙期間中の街頭演説に、芸能人をよびます。これは無償ですが、顔の広さや自身の力をアピールすることができます。観劇会も同様の効果をもつ、即ち格安で芸能人が出演してくれる、ということは政治家としての力の演出でもあり、単なる差額分の補填ではなく、饗応接待にあたる恐れがあります。そのときは一発で政治家生命が終わります。

実際、安倍首相としては閣僚辞任なら松島法相とセット、と考えているでしょう。団扇は討議資料だ、という説明そのものが公選法違反との指摘もあり、また一時的に名前の入っていない団扇を配っていた経緯など、どう考えても庇いきれません。松島氏は肝いりで閣内に入ったのではなく、本当は五輪を盛り上げるため、橋本参院議員の閣内入りを検討していたところ、スキャンダルもあって松島氏にお鉢が回った、とされます。目玉の小渕氏を代えるなら、優先順位の低い松島氏とセットにしないと、それこそ辞任ドミノとなり、ダメージも拡大します。

しかし次の経産相、法相が問題です。茂木前経産相という話もありますが、これからの安倍政権の閣僚には、醜聞探しが活発化します。茂木氏は酔っ払い答弁などの前歴があり、二日酔いも度々指摘されます。正直、これまの「ムードを壊すな」の号令の下、醜聞すら報じられなかった状況とは、事情が異なります。さらに原発再稼動、廃炉などの問題が山積みである経産相、さらに景気悪化が深刻となれば、袋叩きに遭う恐れもあります。簡単に務まる閣僚ではありません。

法相は以前から名誉職ですが、女性閣僚にしないと、女性活躍の方針とも異なります。その女性3閣僚が、秋の例大祭に合わせて靖国を参拝しました。問題はない、と強気ですが、これで確実に中国は「日中関係を悪化させているのは日本」と、世界各国で喧伝して回るでしょう。米国も、すでに靖国神社ではなく、千鳥が淵の戦没者慰霊碑を訪れているように、靖国神社に問題あり、との認識で一致しており、これで安倍政権は二重、三重に外堀を埋められた形になります。

女性が活躍するはずが、安倍氏の子飼いの保守系ばかりを集めた結果、トラブルメーカーになってきた。海外でも、安倍氏が本気で女性を活用する気はない、と感じることでしょう。女性を活用したいのではなく、自分の意見を通したいだけだ、と。それは従前の、NHK会長、経営委員会人事でも同様、安倍氏は自分の気心の知れた相手を送りこみ、組織を牛耳りたいだけではないか? それで本当に女性活躍の場をつくる、と言えるのか? その女性も、自分と意見の合う人間だけではないのか? そんな懸念すら生じさせます。いみじくも有村女性活躍担当相の共働き反対エッセーなど、本気で女性が社会進出することを望んでいないふしも見受けられる。女性で身をもち崩す、というのはどこの世界にもあることですが、安倍氏の女性運のなさ、が最大の致命傷になりつつあるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/139.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「既に身体検査に耐えうる議員は与党にはいないということなのか……。:松井計氏」
「既に身体検査に耐えうる議員は与党にはいないということなのか……。:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15573.html
2014/10/19 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

だけど、小渕さんにしても松島さんにしても、ネオナチのシンパサイザー大臣連にしても、普通は組閣時の身体検査に引っ掛かるもんじゃないのかね?

もはや、そんなものは必要ないと、現政権が増長しきっているということか、それとも、既に身体検査に耐えうる議員は与党にはいないということなのか……。

> ネコには都合が多い 自民党も日本会議系と非日本会議系とに分裂したほうがいいんじゃないの。保守分裂して、前者を「反動系自民」、後者を「保守系自民」とでもすればいい。そうすれば、どっちつかずの民主党も分裂して、どちらかの自民へ自然とくっつくはず。絶滅危惧種の社民は保守系自民となら協力可能でしょ。

今、住井すゑ著『橋のない川』を新潮文庫で読み直してて、ちょうど第3巻を読み終わったところ。

大正7(1918)年が舞台なんだけど、どうも時代背景や社会相が今の時代と似てるように感じるなあ。

貧富の格差とかね。

当時はそれが大正デモクラシーを生んだわけだけど、さて、今回はどうなるかね。

怖いのは、『橋のない川』で、作中の頭の旧い人が叫ぶ内容が、今のネトウヨの皆さんの主張とほとんど変わらないてことだなあ。

むろん、国名等は変わってきてるけど、考え方の方向は全く同じだね。

子供の学校の学校公開にきた。

10時50分からの3限目が<市民科>の授業で、今日は『人権について』がテーマとのことなので、この授業を参観する予定。

市民科の人権の単元、面白かった。

私がガキの頃と比べると、人権教育ははるかに進歩してますね。

前回の授業では東京弁護士会の弁護士を呼んできて、昔あった例の葬式ごっこ事件の資料も教材にした由。

生徒たち、衝撃を受けたみたいね。

私は少年の純情に期待する。

人権教育にはいい時期だと思いますね。

今日、参観した市民科の人権の授業で、人権の基本は安心、自信、自由だと教わってましたよ。

私も関心があったので調べてみたら、これはCAP活動の基本テーゼなんですね。

CAPてのは、Child Assault Preventionの略で「子どもへの暴力防止」活動。

勉強になりましたよ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/141.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「「余りに理不尽なこと ― 第二の琉球処分」:深草 徹氏」(晴耕雨読)
「「余りに理不尽なこと ― 第二の琉球処分」:深草 徹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15575.html
2014/10/19 晴耕雨読


https://twitter.com/tofuka01

ブログを更新しました→「余りに理不尽なこと ― 第二の琉球処分」 http://t.co/yEd19MMeVh

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http://t.co/yEd19MMeVh
余りに理不尽なこと ― 第二の琉球処分

 戦後、日本の領土(戦争や武力で取得し、もしくは併合した領土は除く。)は、三分割され、それぞれ異なった主体と態様の占領がなされた。一つは、いうまでもなく日本列島本体に対する連合国最高司令官兼米国太平洋陸軍総司令官マッカーサー元帥による間接占領、二つは琉球列島・小笠原諸島に対する米国太平洋方面海軍司令官ニミッツ提督による直接占領、三つは千島列島に対するソ連極東軍司令官ワシレフスキー元帥による直接占領である。

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 日本列島本体は、日本の統治機構がそのまま温存され、ポツダム宣言に基づく占領政策が、日本の統治機構を通して、日本政府の意思に基づくとの形をとって実施された。統治の根本規範たる憲法について、万世一系の天皇主権と天皇大権を定めた大日本帝国憲法の改正手続をとって国民主権、恒久平和主義、基本的人権尊重の日本国憲法が制定されたのもその一環であった。
 琉球列島・小笠原諸島については、日本の管轄権から切り離され、その戦略的重要性に着目して米軍のアジアにおける拠点と位置づけられ、米軍(当初は海軍であったが、その後陸軍→海軍→陸軍とめまぐるしく変わった。)の軍政下に置かれた。
 千島列島については、実際には占領ではなく、ソ連領土への編入であり、強奪であった。

 このような状況のもとで、戦後最初の衆議院議員総選挙が、1945年12月に実施されたのであるが、沖縄県、小笠原諸島及び北方領土住民の選挙権・被選挙権を停止され、国政に参加する道を断たれたのであった。
実は、この選挙に先立つ第89帝国議会において、女性に参政権を認める画期的な改正が行われる一方で、沖縄県、小笠原諸島及び北方領土住民の選挙権・被選挙権を停止するとの付則をもうけてしまったのである。

 この第89帝国議会の時点では、沖縄県選出の衆議院議員が5名いた。その一人漢那憲和は、最後の衆議院本会議で、同僚議員に向かって次のように訴えた。

 「帝国議会における県民の代表を失うことは、その福利擁護の上からも、又帝国臣民としての誇りと感情の上からも、洵に言語に絶する痛恨事であります。此の度の戦争において六十万県民は出でて軍隊に召された者も、止まって郷土に耕す者も、各々その職域に応じて奉公の誠を尽くしました。沖縄作戦においては、男子は殆どが陣地の構築は勿論のこと、或いは義勇隊を編成し或いは徴収せられて戦列に加わり、郷土防衛に全く軍隊同様奮闘し、師範学校及び県立一中の生徒の如き全部玉砕しております。又婦女子も衛生隊、給食隊として挺身し、国民学校の児童たちまでも手榴弾を持って敵陣に斬り込んでおるのであります。・・・凡そ此の度の戦争において沖縄県の払いました犠牲は、その質において恐らく全国一ではありますまいか。此の県民の忠誠に対して、政府は県民の代表が帝国議会において失われんとするに当たりまして、あらゆる手段を尽くし、これを防ぎ止めねばならぬと存じます。」

 忠君愛国的な古風な言いまわしではあるが、無念の思いとともに沖縄県民の怒りをぶちまけた漢那議員の追及に対し、時の内務大臣堀切善次郎は、「連合軍司令部の方の同意が得られません。」と、冷淡に突き放しただけであった。

 かくして沖縄県の代表不在のもとで日本国憲法の制定が審議され、可決を見たのであるが、施行直後の1947年6月、沖縄県民は、マッカーサーが外国人記者に対して行った次の発言により、再び煮え湯を飲まされることになった。

 「沖縄諸島は、われわれの天然の国境である。米国が沖縄を保有することにつき日本人に反対があるとは思えない。なぜなら沖縄人は日本人ではなく、また日本は戦争を放棄したからである。沖縄に米国の空軍を置くことは日本にとって重大な意義があり、明らかに日本の安全に対する保障となろう。」

 余りに理不尽ではなかろうか。本土政府は第二の琉球処分をしたのだ。

 沖縄県民は、日本政府と米国に対し、基地の整理・縮小、普天間基地の辺野古移設撤回と県外移設を求めている。わが本土在住の国民は、今、このような理不尽な目にあわせた沖縄県民に対し、心からの贖罪として、このささやかな要求を支持し、その実現のために声をあげるべきである。                            (了)

 本記事は、竹前栄治『戦後占領史』(岩波書店・同時代ライブラリー)及び古関彰一『「平和国家」日本の再検討』(岩波現代文庫)に依拠した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/142.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「いろいろと閣僚のスキャンダルが出てきたが、中で最も重大なのは山谷えり子大臣の「ネオナチ問題」だろう。」 鈴木 耕氏
「いろいろと閣僚のスキャンダルが出てきたが、中で最も重大なのは山谷えり子大臣の「ネオナチ問題」だろう。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15567.html
2014/10/18 晴耕雨読


鈴木 耕氏のツイートより。https://twitter.com/kou_1970


江渡防衛相の政治資金問題、小渕経産相のデタラメ経理、山谷国家公安委員長のネオナチ問題、松島法相のウチワ(笑うしかない)や議員宿舎や失言…。


この内閣、どうもタガが外れてしまったようだ。


特に女性閣僚がひどい。


これが安倍の「女性活用」の実態か…。


いろいろと閣僚のスキャンダルが出てきたが、中で最も重大なのは山谷えり子大臣の「ネオナチ問題」だろう。


この問題を追及できないのであれば、野党も「ネオナチに甘い」と思われても仕方ない。


特に海外メディアはこの問題に敏感だが、日本のマスメディアは鈍すぎる。


ヘイトスピーチの温床なのだが…。


本日の東京新聞こちら特報部が、安倍内閣の閣僚スキャンダル連発に触れている。


その中で「山谷えり子国家公安委員長が『在日特権を許さない市民の会(在特会)』の関係者らと一緒に写真を撮っていた問題では、メディアの反応の鈍さが目立った」と指摘。


ならば東京新聞にはもっと突っ込んでほしい。


東京新聞こちら特報部の記事で、ジャーナリストの河内孝氏「四月の消費税増税から流れが変わってきた。


安倍内閣も手を打っているが後手に回っている。


今後支持率が落ちてくると、メディアの報道姿勢も変わる」と。


しかし、支持率によって報道姿勢が変わる…って、なんだか悲しい話ではある。


急に妙な略語(IR)が政界を飛び交いだした。


総合型リゾート(インテグレイテッド・リゾート)の略だという。


何のことはない、要するにカジノを含んだ施設、つまり公認賭博場だ。


これを日本の観光の目玉にしたいと政治家らが蠢き始めた。


コケ始めたアベノミクスの最後の手段。


一言「貧すれば鈍する」「アベノミクス」はとうとう崩壊寸前みたいだ。


「第3の矢」という矢がまるで効かず、経済指標は悪化の一途を辿っている。


そこで出てきたのが、博打のアガリをかすめ取ろうという「カジノ法案」。


ヤクザの上前をはねてどうするのだ。


情けなさもここまで来ると、悲惨。


「再生可能エネルギーの固定価格買い取り」を各電力会社が肩を並べて拒否した。


申請どおりの再生エネをすべて認めると、ピーク時に容量オーバーになり電力供給が不安定になる、というのが拒否理由。


だが本音は、安定した「ベースロード電源(原発)」を再稼働するためには再生エネが邪魔ということ。


靖国神社の例大祭に、安倍首相が真榊を奉納。


そこには「内閣総理大臣 安倍晋三」と麗々しく書かれていた。


それについて菅官房長官は記者会見で「私人としての奉納であり問題はない」と例によって釈明。


「内閣総理大臣と名乗る私人」なんて、果たして存在するのか…?


> 日本にこのレベルのヘイトスピーチ規制が妥当かどうかは別として、政治家がヘイトスピーチやってもおとがめなしの日本が欧米からどう見えているかってこと。



憎悪の言葉が沖縄でも…。


→10・9県庁包囲集会〜増幅する悪意の言葉と沖縄〜│三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記 | マガジン9 #maga9 http://t.co/OWOEsDXoT6


この論考は必読です。


少しだけですが、今回の“事件”の中身に触れたような気がします。


→自由主義者の「イスラーム国」論〜あるいは中田考「先輩」について http://t.co/5vayo11iiE


また書き始めました。


よかったら、読んでみてください。


あまり気持ちのいいテーマではないですが…。


→おぞましい事件、言葉…|風塵だより | マガジン9 #maga9 http://t.co/AMe2i2v9zH


これはすごいレポートです。


写真もスゴイ! →震災から3年半――「帰還困難区域」を訪れて」│木内みどりの「発熱中!」第3回 | マガジン9 #maga9 http://t.co/exWtGlhlIh



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/143.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 汚職内閣 自民党の政策活動費、安倍晋三総裁に2か月で2億5000万円!領収書1枚で報告義務なし!
【汚職内閣】自民党の政策活動費、安倍晋三総裁に2か月で2億5000万円!領収書1枚で報告義務なし!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4210.html
2014/10/18 Sat. 21:00:38 真実を探すブログ



大臣らが過去に様々な問題を起こしていたことが発覚している第二次安倍内閣ですが、今度は安部首相自身も怪しいお金に手を出していたことが判明しました。報道記事によると、報告義務の必要性が無い自民党の政策活動費が、安倍首相を含む政府高官らに数億円規模で流れていたとのことです。
安倍首相に渡ったことがわかっている政策活動費は2ヶ月で2億5000万円と膨大で、他にも石原氏が計7億4000万、石破前幹事長に2億6000万円などの資金がバラ撒かれている事が発覚。いずれのお金も元は税金で、使途不明金がここまで多数あるというのは大問題だと言えます。


松島みどり法相のうちわ騒動から始まった今回の問題ですが、遂に安倍首相にも飛び火しちゃいました。第一次安倍内閣の時も億単位の脱税が話題になっていましたが、このような問題は表面化していないだけでかなり多そうです。安倍首相は他にも山口の金庫番と交流したり、色々と怪しいことをしていますが、これも野党にはちゃんと突っ込んでほしいと思います。というか、山口組との関係を探るだけでも、政権崩壊レベルのネタが引っ張り出せるかも・・・(苦笑)。


☆自民党「政策活動費」 安倍総裁に2か月で2億5,000万円
URL http://hunter-investigate.jp/news/2014/10/post-576.html
引用:
 大島氏に4億1,000万、石原氏に約7億4,000万、石破前幹事長には2億6,000万円――けた違いのカネがわたっている。これらの政策活動費は政治家個人の領収書だけでOKとされており、何に使ったのかについての報告義務がない。不透明極まりないカネが、裏金の状態でばら撒かれているのである。


 問題は、総裁となった安倍晋三氏への政策活動費。就任後の11月から12月にかけて、2億5,000万円という巨額な資金が支給されていた。谷垣前総裁へは、3年間で1,500万円。首相と野党党首という立場の違いがあるとはいえ、安倍氏への支給額は突出している。国民に増税を押し付けた首相が、使途報告のいらない巨額の政治資金を動かすという現実。これでは政治資金の透明化など、夢のまた夢だ。
:引用終了


☆安倍晋三氏 逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚
URL http://www.news-postseven.com/archives/20121015_149154.html
引用:



 写真は、2008年6月のハッカビー氏の来日時に議員会館の安倍事務所内で撮られたものだ。安倍氏が「健康上の問題」を理由に、総理の職を自ら辞して、1年も経っていない頃である。


 問題は安倍氏の右側に立ち、悠然と笑みをたたえる人物である。真っ白のシルクのスーツにピンクのネクタイ、そして丸坊主姿の男性。現在、刑事被告人として公判中の韓国籍の男性、永本壹柱(本名・孫壹柱)氏だ。彼がこの大豪邸の家主である。
:引用終了


☆統一教会・安倍晋三「チャンネル桜もありますし」壷売ネトウヨ


            ◇


自民党「政策活動費」 安倍総裁に2か月で2億5,000万円
http://hunter-investigate.jp/news/2014/10/post-576.html
2014年10月15日 09:05 HUNTER


 アベノミクスを自画自賛する安倍首相だが、増税ショックに加え、円安の影響を受けて物価は上がるばかり。実質賃金の低下で、庶民の懐具合はお寒くなる一方だ。
 そうしたなか、儲かっているのは一部の企業だけだと思っていたが、これが大間違い。政権政党の幹部たちは、使途自由で億単位のカネを動かしていた。
 領収書1枚、報告義務なし――自民党の「政策活動費」についてまとめた。


政権返り咲きで収入増
 平成24年の総選挙で大勝し、政権に返り咲いた自民党。この年から収入がアップしたことは、野党時代からの収入の推移を見れば一目瞭然だ。同党が総務省に提出した政治資金収支報告書によれば、次の通りとなる。


・平成22年 168億6,898万4,793円
・平成23年 146億6,376万7,068円
・平成24年 182億6,310万210円


 このうち、収入の柱である「政党交付金」の受取額はこうだ。


・平成22年 102億6,381万6,000円
・平成23年 101億1,468万5,000円
・平成24年 101億5,400万円


 ちなみに、今年9月に公開された「政党交付金使途等報告書」によれば、同党への平成25年の政党交付金は約151億円。所属議員が大幅に増えたことで受給額が50億円も増加、秋に公開予定の政治資金全体の収支は、さらに大きく膨らむとみられる。


ブラックボックス 
 永田町にあって、ブラックボックスの代表は「官房機密費」。年間で十数億円もの税金が、官房長官の裁量で、報償費や調査費名目でばら撒かれている。そして、永田町には、もう一つのブラックボックスが存在する。政党が、領収書1枚で所属議員に支給する組織対策費や政策活動費である。自民党の政策活動費の推移を見ると、政権に返り咲いた平成24年から急増しているのが分かる。


・平成22年 7億7,900万円
・平成23年 5億6,670万円
・平成24年 9億6,590万円


 そして下は、自民党の政策活動費について、平成22年から24年までの幹事長と総裁への支出をまとめたものだ。この間の歴代幹事長は大島理森、石原伸晃、石破茂。総裁は谷垣禎一から安倍晋三へと替わっている。



 大島氏に4億1,000万、石原氏に約7億4,000万、石破前幹事長には2億6,000万円――けた違いのカネがわたっている。これらの政策活動費は政治家個人の領収書だけでOKとされており、何に使ったのかについての報告義務がない。不透明極まりないカネが、裏金の状態でばら撒かれているのである。


 問題は、総裁となった安倍晋三氏への政策活動費。就任後の11月から12月にかけて、2億5,000万円という巨額な資金が支給されていた。谷垣前総裁へは、3年間で1,500万円。首相と野党党首という立場の違いがあるとはいえ、安倍氏への支給額は突出している。国民に増税を押し付けた首相が、使途報告のいらない巨額の政治資金を動かすという現実。これでは政治資金の透明化など、夢のまた夢だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/144.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 小渕経産相、週明け辞任へ 収支問題調査報告後に:小沢氏陸山会事件と比すことさえできない公職選挙法違反事件の可能性

小渕経産相、週明け辞任へ 収支問題調査報告後に[日経新聞]
2014/10/19 2:00

 小渕優子経済産業相は18日、関連政治団体の不透明な収支を巡る問題の調査結果を週明けに報告した後、安倍晋三首相に辞表を提出する意向を固めた。すでに首相周辺には辞意を伝えており、首相は小渕氏の辞表を受け入れる方針だ。第2次安倍内閣発足後、閣僚が辞任するのは初めてで、今後の政権運営に影響を与えるのは避けられない。

 問題になっているのは小渕氏が関係する政治団体「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」が開いた支援者向けの「観劇会」の費用だ。両団体の政治資金収支報告書によると、参加者から集めたとみられる収入と劇場側への支出に食い違いがあり、支出が収入を大幅に上回っている。

 2010年と11年の差額は合わせて約2600万円に上り、参加者が負担すべき差額分を政治団体が肩代わりしていた場合、公職選挙法が禁じる選挙区内の有権者への「寄付」行為にあたる。衆院選のあった12年も観劇会を開いたとみられるにもかかわらず、収支の記載がない。
 小渕氏は18日、経産省内で記者団に「今、私がやらなければならないことは自身の政治資金に関する問題をしっかり調査することだ」と述べた。一連の問題についての調査結果を週明けの20日にも報告する意向だが、小渕氏自身が「納得できる説明をするのは難しい」と首相周辺に伝えており、調査結果を報告した後、収支問題の責任を取って首相に辞表を提出する方向となった。

 首相周辺は18日夜、小渕氏の進退について「首相官邸が判断する問題ではなく、小渕氏自身が判断すべき問題だ」と述べ、小渕氏が辞表を提出すれば首相は受け入れるとの見通しを示した。そのうえで「第2次安倍政権になって初めての試練だ。早く決着した方がいい」とも語り、辞任により早期収拾を図るべきだとの認識を示した。

 首相は後任選びを急ぐ。女性登用を重視した9月の内閣改造で看板閣僚として起用した小渕氏が辞任に追い込まれる事態になったことから、後任は慎重に選ぶ考えだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H0U_Y4A011C1MM8000/?dg=1


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/145.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 首相、早期収拾狙う 小渕経産相の辞表受理へ:安倍氏という先例はあるがそれでも将来の首相候補と言われる政治的貧困

首相、早期収拾狙う 小渕経産相の辞表受理へ[日経新聞]
2014/10/18 21:47 (2014/10/19 2:05更新)

 イタリア訪問から帰国した安倍晋三首相は18日、小渕優子経済産業相の関連政治団体の不透明な収支問題の事態収拾に着手した。小渕氏は週明けの調査結果の報告後に辞任する方向で、首相は後任選びも急ぐ。早期辞任により政権運営への打撃を最小限に抑えるとともに、将来の首相候補の一人とも目される小渕氏をこれ以上、批判の矢面に立たせないようにする配慮も働いたとみられる。

 首相は午後3時すぎに羽田空港に到着し、そのまま首相公邸に入った。政府関係者から小渕氏の問題の経緯について報告を受けるとともに、政府・与党の幹部と電話で今後の対応などを話し合ったとみられる。首相は公邸に1時間ほど滞在した後、私邸に戻った。

 愛知県への出張をとりやめた小渕氏は午後、経産省にこもった。週明けに予定する関連政治団体や資金管理団体の不透明な収支に関する調査の報告の段取りなどを関係者らと打ち合わせたとみられる。小渕氏は夕方に無言で経産省を後にした。

 首相周辺は同日夜、まず小渕氏が調査結果を報告するのを待つとしたうえで「第1次安倍内閣では内閣支持率ばかりを気にして判断が遅れたが、今回は国政を遅滞させないことを基本方針にやる」と指摘。調査結果の報告後、速やかに辞任するとの見通しを示した。
 早期辞任による決着は政権運営への影響だけでなく、小渕氏への配慮もにじむ。女性として最年少で入閣した小渕氏は安倍内閣の看板閣僚であるだけでなく、将来の首相候補の一人と見る向きもある。政府関係者は「この問題で政治家としての小渕優子を殺してはいけない」と早期辞任が望ましい理由を説明する。

 しかし、小渕氏が辞任しても、新任閣僚をめぐって混乱した事態を直ちに収拾できるかどうかは予断を許さない。

 「野党はほかの閣僚の問題を追及してくるのではないか」。自民党幹部はこう身構える。第1次安倍政権は「政治とカネ」の問題が絡んだ閣僚の辞任が相次ぎ、支持率低下につながった。閣僚経験者は「小渕氏で前例を作ると、再び『辞任ドミノ』が始まる」と危機感をあらわにし、参院幹部は「副大臣や政務官にも波及する」と警戒する。
 やり玉に挙がりそうなのが選挙区で討議資料として「うちわ」を有権者に配った松島みどり法相だ。政府高官は「小渕さんと比べれば些末(さまつ)な問題だ」として小渕氏の問題とは分けて考えるとするが、今後も厳しい追及が予想されるだけに「小渕氏と一緒に辞めた方が政権へのダメージは少ない」(閣僚経験者)との見方もある。
 後任選びは慎重にならざるを得ない。自民党内では「国会会期中であり、後任は経験者か商工族がよい」(自民党幹部)との声が上がる。原子力発電所の再稼働など重要課題を抱えるため「重量級のベテランを起用すべきだ」(党三役経験者)との意見も出ている。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H0L_Y4A011C1PE8000/


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/146.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 小渕経産相 政治資金問題で閣僚辞任を決断 第2次安倍内閣初[スポニチ・SANSPO.COM・スポーツ報知]
小渕経産相 政治資金問題で閣僚辞任を決断 第2次安倍内閣初
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/10/19/kiji/K20141019009129550.html

 小渕優子経済産業相は18日、関連政治団体が支持者向け観劇会の一部費用を負担した疑いが指摘されている問題の責任を取り、閣僚を辞任する意向を固め、安倍晋三首相周辺に伝えた。政府関係者が明らかにした。安倍首相は小渕氏と近く協議し、進退を最終判断する見通し。閣僚辞任となれば第2次安倍内閣で初めてとなり、政権運営への打撃は必至だ。

 政府関係者によると当初、小渕氏は政治資金をめぐる調査後に進退を判断する予定だったが、混乱が長引けば野党が他の閣僚批判も含め攻勢に出て国会審議が停滞し、政権全体への影響が避けられない情勢を勘案した。

 これに関連し、政府筋も小渕氏が事実関係を調査すると表明していることを踏まえ「最終的には小渕氏が(調査結果を)説明してからだが、情勢は厳しい」と指摘。自民党幹部は「辞任の流れは変わらない」と述べた。

 知名度の高い小渕氏は「女性登用の象徴だった」(党幹部)。経産省所管で世論の反発が必至の原発再稼働問題も、国民的な人気のある小渕氏を前面に立て、風圧を回避する計算だったのは間違いない。経産省幹部は「彼女に期待しただけに、ダメージは大きい」とため息をついた。

 18日に外遊から帰国した首相は羽田空港から公邸に直行。秘書官らから小渕氏の問題などの報告を受けて状況を分析したとみられるが、小渕氏と会うことはなかった。事実関係が不明のまま問題の幕引きを急げば世論の反発は強まりかねず、一定の調査結果を示す必要があるとの判断に傾いたとみられる。

 06〜07年の第1次安倍内閣が約1年の短命に終わった原因の一つは、閣僚が次々と交代する「辞任ドミノ」による求心力の低下。佐田玄一郎行政改革担当相が政治資金問題で辞任し、事務所費の不透明な支出を野党から追及され「なんとか還元水」などと苦しい答弁を繰り返した松岡利勝農相は自殺。さらに赤城徳彦農相も事務所費問題で事実上、更迭され、政権の大きな逆風となった。首相にとって「小渕氏辞任」は、悪夢再現の導火線になりかねない。自らの選挙区でうちわを配布した松島みどり法相への批判も強まる一方で、自民党の閣僚経験者は「小渕氏が辞任すれば、次は松島法相の番。辞任ドミノになるぞ」と予言した。

 小渕氏は20日、衆院の「地方創生に関する特別委員会」への出席が予定され、18日は経産省に登庁して国会対応に備えた。記者団に対し「今やらなければならないことは、政治資金に関する問題のために、しっかり調査をすることだ」と強調。閣僚辞任の意向を問う質問には明言を避けた。

 ▽小渕氏の政治資金問題 2つの関連政治団体が2010〜11年に東京・明治座で開いた支持者向けの観劇会で、収支の差額2600万円余りを団体側が負担した形になっていた。12年にも同様の観劇会が開かれたが、政治資金収支報告書に未記載だったことも判明。有権者への利益供与を禁じた公選法や、会計責任者に収支の記載を義務付けた政治資金規正法に抵触する可能性がある。また小渕氏の資金管理団体はネクタイなどの品代として親族企業に計約362万円を支出。ほかにも百貨店でベビー用品を買ったり、地元農家から特産の下仁田ネギを購入したりしていた。

[スポニチ 2014/10/19]

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小渕経産相、辞任固める…近く安倍首相に辞任提出も
http://www.sanspo.com/geino/news/20141019/tro14101905020003-n1.html

 小渕優子経済産業相(40)は18日、自らが関係する政治団体で支持者向けに行った観劇会の収支が食い違っている問題などの責任を取り、辞任する意向を固めた。近く安倍晋三首相(60)に辞表を提出する。首相は辞任を受け入れる方針で、後任を21日までに決めるため人選に着手した。任期途中の辞任となれば、2012年12月に発足した第2次安倍政権では初。9月の内閣改造からわずか1カ月あまりでの辞任劇となる。

 18日午後、小渕氏は経済産業省に入る際に「今やらなければならないことは、政治資金に関する問題の調査をすること」と述べた。進退については明言を避けたが、辞任の意向を首相周辺に既に伝えたという。

 首相の任命責任に発展しかねないだけに、党幹部と官邸側には政治資金収支報告書の修正で済まそうとする動きがあった。だが「観劇会の収支が2年で2000万円以上違うなんて考えられない」と指摘する議員は多く、辞任は不可避との空気が広がった。小渕氏自身も監督責任は免れないと判断したようだ。

 安倍首相は同日、イタリア・ミラノでのアジア欧州会議(ASEM)首脳会議を終えて帰国。小渕氏の処遇について問われたが、無言だった。

 第2次安倍改造内閣には、うちわの配布が問題になった松島みどり法相ら野党の追及を受ける閣僚がほかにもいる。首相は第1次政権で経験した閣僚の「辞任ドミノ」を避けるため、政権運営の立て直しを迫られることになった。

[SANSPO.COM 2014/10/19]

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小渕経産相、辞意固めた 安倍首相が近く進退判断
http://www.hochi.co.jp/topics/20141019-OHT1T50054.html

 小渕優子経済産業相(40)は18日、関連政治団体が支持者向け観劇会の一部費用を負担した疑いが指摘されている問題の責任を取り閣僚を辞任する意向を固め、安倍晋三首相(60)周辺に伝えた。政府関係者が明らかにした。首相は近く小渕氏から事情を聞き、事実関係をめぐる調査状況を見極めながら辞任を認めるかを最終判断する見通し。閣僚辞任となれば第2次安倍内閣で初となり、政権運営への打撃は必至だ。

 自民党幹部が「女性登用の象徴」と称した小渕経産相が「政治とカネ」をめぐる問題で辞意を固めた。関係者によると、小渕氏は当初、政治資金をめぐる調査後に進退を判断するつもりだった。だが、混乱が長引けば野党が他の閣僚批判も含めて攻勢に出て国会審議が停滞、政権全体への影響が避けられない情勢を勘案した。政府筋は「最終的には小渕氏が(事実関係の調査結果を)説明してからだが、情勢は厳しい」と指摘。党幹部は「辞任の流れは変わらない」という。小渕氏の政治資金問題が「説明できないほど深刻」だからだ。

 小渕氏は、20日に衆院の「地方創生に関する特別委員会」への出席が予定され、調査状況を説明する方向。18日は経産省に登庁、国会対応に備えた。記者団に「今やらなければならないことは、政治資金に関する問題のために、しっかり調査をすることだ」と強調。閣僚辞任の意向を問う質問には明言を避けた。

 当初、午後は公務で三菱重工業の小牧南工場(愛知県豊山町)で開かれた、三菱航空機の国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)の機体完成記念式典に出席予定だった。だが「現地での混乱を避けるため」(経産省)、キャンセルした。

 安倍首相は、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議出席を終えて同日午後に帰国。公邸で約1時間、秘書官らから小渕氏の問題などの報告を受け、私邸に戻った。国会情勢や政権運営への影響を分析したとみられる。地域活性化を目指す「まち・ひと・しごと創生法案」などの重要法案を抱えており、早期収拾を図りたい考え。ただ、事実関係が不明なまま幕引きを急げば、世論の反発は強まりかねず、調査の進み具合などを確かめる必要があるとの判断に動いた。

 この日、高市総務相ら女性3閣僚が、秋季例大祭に合わせて東京・九段北の靖国神社を参拝。中韓両国は東京裁判A級戦犯が合祀(ごうし)されているなどとして靖国神社への閣僚参拝を批判している。17日には、松島みどり法相(58)が選挙区内でうちわを配った問題で、民主党の階(しな)猛副幹事長に刑事告発された。女性の積極登用で強化を図った安倍改造内閣は窮地に立たされた。

[スポーツ報知 2014/10/19]
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/147.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 二階俊博総務会長は首相も恐れる“コワモテ”(日刊ゲンダイ)
二階俊博総務会長は首相も恐れる“コワモテ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154181
2014年10月18日 安倍内閣 お友だち・お飾り大臣を裸にする 日刊ゲンダイ


「今、官邸が一番警戒しているのが二階総務会長です」(政治評論家・有馬晴海氏)

 親中派の有力議員のひとり。尖閣問題について9日、「棚上げに応じるべきだ」との見解を示すなど、安倍首相と路線が対立する時もある。

 そんなコワモテに最近、よからぬ噂がたっているという。

「二階さんが『ボケ始めているのではないか』といった声が聞かれます。『脳梗塞になった』という説もあります。確かに昔のような機敏さは感じられなくなりましたね」(自民党関係者)

●和歌山の角栄 和歌山県御坊市の出身。父は稲原村村長を務め、母は医師というエリート一家で育った。和歌山県の県立高校から中大法学部に進学する。卒業後は、建設大臣を務めた遠藤三郎の秘書を務め、1975年に和歌山県議に初当選。県議2期を務め、83年に衆院選で初当選してから連続10回当選している。運輸大臣、経産大臣、国対委員長などを歴任し、現在は二階派の領袖として32人の派閥を率いる。その剛腕な手法から「和歌山の角栄」とも呼ばれ、恐れられている。

「二階さんは自分に気に入らないことがあると一生忘れない性格なので、みな仕返しが怖い。今回の内閣改造でも安倍首相に無言のプレッシャーを与えていたといいます。それで要職をもらった。今はそのお返しなのか、本人が乗り気ではない集団的自衛権の行使容認で、党内反対派の動きを恫喝してまで食い止めています」(政界関係者)

 運輸・建設族で国土強靭化の旗振り役。常に公共事業の“ど真ん中”に座っているのが二階である。

●みのもんた みのもんたの長男の披露宴では主賓だった。政界の中でも特に親しい。みのの「アナウンサー生活おもいッきり40周年ズバッと感謝の会」でも芸能関係者に交じり、お祝いのスピーチをしている。

「みのもんたの父親は、二階さんが秘書を務めていた遠藤三郎氏の後援者でした。その縁で懇意にしているそうです。親交は20年以上になり、みのもんたが開くパーティーでは毎回のように二階さんが祝辞を述べています」(芸能界関係者)

 地元の和歌山が捕鯨で有名なこともあり、党捕鯨議員連盟の顧問を務めている。最近の捕鯨制限の動きに異を唱え、PRのため自民党本部の食堂のメニューに鯨料理を加えさせた。コックを呼び出し、「出せないなら業者を変える」とスゴんでみせたという。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/148.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 小渕経産相の「使途不明金」が1億円に達する可能性が浮上!内閣支持率も再び下落傾向に!大臣らの不正問題で下落!
小渕経産相の「使途不明金」が1億円に達する可能性が浮上!内閣支持率も再び下落傾向に!大臣らの不正問題で下落!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4211.html
2014/10/18 Sat. 22:00:09 真実を探すブログ



辞任報道を出て来た小渕優子大臣ですが、使途不明金が合計で1億円以上になる可能性が浮上しました。日刊ゲンダイの報じた記事によると、1000万円以上の政治資金私的利用が発覚した小渕大臣の観劇会は2007年から7年間も継続しており、単純計算で使途不明金が1億円を超えている可能性があるとのことです。


また、山谷大臣や松島みどり法相の問題が判明した直後に行われた世論調査では、安倍内閣の支持率が明確に下落している事が分かりました。この世論調査が行われた時は小渕大臣の問題は出ていなかったため、今は更に支持率が低下していることになっているでしょう。


やっと、安倍内閣の牙城が崩れ出して来ましたね。小渕大臣は高級百貨店や有名ブランド店で政治資金を不正利用していましたが、安倍首相にも自民党の政務活動費を不正利用していた問題があります。来月には沖縄県知事選も控えているわけで、今回の騒動を利用して安倍自民党を崩したいところです。


☆小渕経産相「使途不明金1億円」に到達…政治生命の危機も
URL http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/154231/2
引用:
 近藤議員は「極めて違法性の高い管理をしている。(参加者から)参加費を取っているなら、使途不明金は1億円ほどになる」と畳み掛けた。実際、観劇会は07年から7年間も続いている。近藤議員の指摘通り、使途不明金が「億単位」に膨らんでもおかしくない。


 委員会ではこのほか、維新の今井雅人議員が、小渕大臣の資金管理団体「未来産業研究会」の「物品購入」について質問。政治資金で支払った09〜12年分「品代」の詳細を示した。その「リスト」を見ると驚くような内容ばかりだ。
:引用終了


☆内閣支持率47%=再び5割下回る―時事世論調査
URL http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%86%85%E9%96%A3%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%EF%BC%94%EF%BC%97percent%EF%BC%9D%E5%86%8D%E3%81%B3%EF%BC%95%E5%89%B2%E4%B8%8B%E5%9B%9E%E3%82%8B%E2%80%95%E6%99%82%E4%BA%8B%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-BB9yCaI
引用:
時事通信が10〜13日に実施した10月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.8ポイント減の47.9%となり、再び5割を割り込んだ。不支持率は0.9ポイント増の28.2%だった。


 支持率は、先の内閣改造を受けて9月に5割台を回復していた。今回の下落は、消費の低迷など景気回復の遅れや、松島みどり法相が選挙区内で「うちわ」を配るなど新閣僚をめぐる問題が影響した可能性がある。 
:引用終了


☆小渕経産相不適切支出問題 国会で野党による厳しい追及続く(14/10/17)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/149.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍首相 小渕大臣とあす会談へ 調査結果に国民の理解が得られないと判断すれば大臣を辞任(NHK)
安倍首相 小渕大臣とあす会談へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141019/t10015514671000.html
10月19日 5時52分 NHK


小渕経済産業大臣は、みずからの後援会などの政治資金収支報告書を巡る問題で、調査結果に国民の理解が得られないと判断すれば大臣を辞任する方針です。安倍総理大臣は20日に小渕大臣と会談し、いきさつなどについて説明を受けたうえで、進退を含めた小渕大臣の意向を確認するものとみられます。

この問題は、小渕経済産業大臣の後援会など2つの政治団体が開催した「観劇会」で参加者から集めた会費と劇場に支払った金額の収支が大きく食い違っていたもので、平成24年に開催された「観劇会」についてはこれらの政治団体の政治資金収支報告書に収入も支出も記載されていなかったことも明らかになりました。

小渕大臣は18日にみずからの出処進退に関連して「今、私がやらなければならないことは、私自身の政治資金に関する問題のために、しっかり調査をすることだ」と述べました。小渕大臣は20日にも、「観劇会」に関する資料を含め調査結果を公表したいとしていますが、説明責任を果たすのは容易ではないとしていて、調査結果に国民の理解が得られないと判断すれば大臣を辞任する方針です。

一方、18日にイタリアから帰国した安倍総理大臣は総理大臣公邸に入り、政府関係者などから小渕大臣の問題などについて報告を受けました。安倍総理大臣は20日に小渕大臣と会談し、本人からいきさつなどについて説明を受けたうえで、進退を含めた小渕大臣の意向を確認するものとみられます。

この問題については、山口沖縄・北方担当大臣が18日に、「仮に辞任ということであれば非常に残念至極だ。看板閣僚であり、女性ということで安倍総理大臣も力を入れて入閣要請をしたわけだから、非常に影響は出てくると思う」と述べるなど、政府・与党内から今後の政権運営への影響を懸念する声も出ています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/150.html

記事 [政治・選挙・NHK173] イギリスの新聞「Times」がNHKの内部文書を暴露!日本政府がNHKに南京大虐殺や慰安婦などへの言及禁止を指示していた
イギリスの新聞「Times」がNHKの内部文書を暴露!日本政府がNHKに南京大虐殺や慰安婦などへの言及禁止を指示していた模様!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4207.html
2014/10/18 Sat. 19:00:19 真実を探すブログ



イギリスの新聞紙「Times」がNHKの内部文書を暴露しました。Timesが暴露した文章によると、NHKは安倍政権から南京大虐殺や慰安婦問題などへの言及を禁止されていたとのことです。安倍政権側はNHKに強く日本の保守的な民族主義と政府の立場を反映するように命令し、NHKもそれに従っていたと報じられています。
Timesは「イギリスでは話題になっている情報も取り上げられない」と述べ、安倍政権とNHKが癒着していることの問題性を指摘しました。


安部首相が政権を取ってから真っ先にやったことがNHKへの脅しだったので、今回の件も予想通りだと言えます。そして、この内部文章のお陰で、日本政府が南京大虐殺や慰安婦問題などを誤魔化そうとしていることが改めて分かりました。前に外務省がホームページの慰安婦関連の記述を削除するということがありましたが、これも政府の方針と何か関係がありそうです・・・。


☆Japan’s ‘BBC’ bans any reference to wartime ‘sex slaves’
URL http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/asia/article4239769.ece
引用:
A ban on reference to the Rape of Nanking is seen as a surrender of editorial independence by Japan’s public broadcaster, NHK
Japan’s public broadcaster, NHK, has banned any reference to the notorious Rape of Nanking, to the country’s use of wartime sex slaves, and to its territorial dispute with China, in what critics see as a surrender of its editorial independence.
日本公共放送(NHK)は戦時慰安婦、中国との領土問題、悪名高い南京大虐殺への言及を禁止されていることが分かりました。英タイムズ紙が入手したNHKの内部文書によると、 英語記者が注目しているトピックについて厳密なルールがあるといいます。 規制は安倍総理が日本の保守的な民族主義と政府の立場を反映するように指示しているようです。
:引用終了



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/151.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍総理が賃金に口を出す「本当の理由」(週刊現代)
安倍総理が賃金に口を出す「本当の理由」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40745
2014年10月19日(日) ドクターZ 週刊現代 :現代ビジネス


安倍晋三総理が民間の賃金体系の見直しを唱え、労働生産性に見合ったものに変えていくように提言している。安倍総理は賃金体系の見直しは女性活用のためとも主張しているが、こうした発言の背景には「左派」への牽制が見て取れる。

給与体系は個別企業の労使間の契約であり、官などの第三者が入る筋合いのものではない。政治が賃金体系に口をはさむという行為は、連合の支援を受けている民主党であればわからなくもないが、自民党がこのように労使に割って入ろうとしているのは民主党への当てつけなのだろう。

そういえば、今春の第85回メーデー中央大会に、安倍総理は出席していた。メーデーとは、ヨーロッパを中心として世界各地に行われる「労働者」の祭典である。そこに、労働者のための民主党のライバル政党党首が参加したわけだ。安倍総理というと右派政治家と思われているが、それを意識してなのか、雇用政策で左派のお株を奪っている。

欧州では、社民党や共産党などの左派政党が雇用のための金融政策を主張、右派政党も金融政策によって雇用を確保するという政策効果を否定できないため、これを採用してきた歴史がある。ところが日本では、民主党が政権を取って雇用重視を主張しながら、金融政策を活用できず、しかも円高・デフレを招いて雇用の確保ができなかった。それを安倍自民党に見透かされて、民主党の先手を打つ形でインフレ目標を言いだし、政権交代が実現した。

その結果、就業者数の増加は著しく、民主党は形無しとなった。その勢いで、安倍総理は政治的なポジション取りで労働者の給与にも口を出しているというのが現在の構図である。

そもそも、政治的には、「先に言ったほうが勝ち」である。というのも、賃金体系というのは最後は民間における労使の契約なので、政府が介入することは出来ない。そこで、先に一般論で無難なことを言った者が政治的に勝ちといえる。しかも、民間の場合、男女間で賃金格差があるのは否定できない。生産性に見合った給与というのも誰も否定できない基準で、男女格差を解消と言えば、すくなくとも政治的な議論で負けることはない。

背景にあるのは、左派知識人の体たらくである。左派知識人は、反成長・反金融政策で凝り固まっている。戦後の「へたれ左翼」がいまだに幅をきかせて、まともな議論をやってこなかったツケだ。「へたれ左翼」は、マスコミや出版界で知識人とされているが、世界の流れに取り残されている。

安倍政権の金融緩和に対し、そうした左派知識人は「株を持っている金持ちだけが得をする」と言った。ところが、実際は失業率が下がって、労働者が恩恵を受けている。

また「へたれ左翼」は、「もう成長は不要」と主張し、成長も毛嫌いする。ここ20年間、日本の経済成長率が世界でビリであることも知らないのだろうか。成長すればパイが大きくなり、労働者の取り分も増えるのだが、左派知識人はそこまで頭が回らない。この点を、安倍総理は見逃さず、突いているわけだ。しかも、賢く一般論・抽象論にとどめ、個別論・具体論には立ち入らない。

本来であれば、外交・安全保障の分野で、右派と左派は激しく対立する。しかし、経済分野で、日本の左派は劣化が激しく、その余波で、外交・安全保障での右派・左派の対立の中で本来の左派らしさが失われている。一体、日本の左派はどこに行くのだろうか。

『週刊現代』2014年10月25日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/152.html

記事 [政治・選挙・NHK173] サンデーMが小渕問題、うちわ事件、閣僚靖国参拝で大はしゃぎ その後、特定秘密保護法が違法如く報道
「西山事件 ‐ 通信用語の基礎知識
www.wdic.org/w/POL/西山事件
沖縄返還協定を巡るスパイ活動により、毎日新聞の記者と外務省の事務官が逮捕された事件。毎日新聞が ... 1972(昭和47)年、毎日新聞の政治部記者だった西山太吉が、女性事務官を誘惑して不倫関係を結び、この事実で脅し外務省の機密情報を入手した。」


アメリカのスパイは汚いスパイ、中共・北朝鮮のスパイはきれいなスパイ?


☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

安倍内閣の新閣僚叩きを見ていると、中国がバックにいるのか、CIAがバックにいるのか知らないが、マスコミに楯突くと政治生命は終わりだぞみたいな感じです。

政治資金の訂正はよくあることで、民主党政権でも鳩山、小沢、前原各氏が叩かれ、小沢氏に至っては起訴され、当時の石川議員が有罪となりました。

うちわにしても、「共産党のうちわが一番涼しそう」なんてtwitterがありましたが、刑事告発とは頭が可笑しいのでは。

サンデーモーニングでは、観劇の記載不備やうちわを捉えて「政治と金」の大問題なんてコメントしていますが、悲しくなります。

昨日は各マスコミが閣僚靖国参拝を報道していましたが、中国、韓国、北朝鮮の愛国教育=反日教育は知らないんですか?

もっと経済問題にしろ、財政問題にしろ、日本にとって重要な問題があるでしょう?

安倍政権を散々批判した後に、特定秘密保護法を取り上げて西山事件を例に引き「天下の悪法だ」批判していたが、不倫関係を結んで「国家機密」を盗み出した西山記者をまるで英雄みたいに礼賛。。。。。

毎日新聞は女性職員を騙して「機密」を盗み、朝日新聞はスクープ欲しさに盗聴器を仕掛け、記者がクビになった。

青山繁晴氏のビデオを見てもらえば良く分かりますが、今の日本には国家機密を守る術はなきに等しく、情報を盗ませたスパイの処罰ができないのですよ。

報道の自由がと騒ぐが、規制される行為は暴力や詐欺で情報を取る行為が規制されるもので、至極真っ当ななものだと思う。

これが都合が悪いと言うのは、違法行為に手を染めた外国企業やスパイだけではないでしょうか?

毎日系のTBSを見ていると、毎日新聞は西山事件で倒産しましたが、反省はないようです。

西早稲田の反日グループをコメンテーターのコメントで騙されるようでは正に「B層」に成り下がる。

「すべての虚構を暴き、真実に到達」して欲しいものです。


<参考リンク>

■特定秘密保護法案 参考人質疑 衆議院 国家安全特別委員会 2013年11月19日 (火)
http://www.youtube.com/watch?v=7zAY5dMV29Y


■前原外相当然の辞任で菅直人政権崩壊は秒読み 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-41c6.html

総務省田口政治部長は「故意に違法献金を受けたのでなければ罰則は科せられない」と発言し、前原氏は「献金を受けた認識はなかった」と「故意でない」との逃げ道を探ったが、この論理は通用しない。
 
 また、前原氏の献金疑惑はこれだけにとどまらず、不透明な献金について、政治資金収支報告書にうその記載をしたとの疑いも浮上している・・・


■東電パーティ券購入議員上位10人 〜麻生太郎、石破茂、枝野幸男ら〜
http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-1360.html


■仕分け人「枝野幸男」の義父は「天下り財団」理事だって
http://muroutahito.blog33.fc2.com/blog-entry-215.html


https://twitter.com/tadashishimizu/status/325150277948801024
清水ただし
‏@tadashishimizu
いよいよ本日19時から、府立体育会館にて行われる日本共産党の演説会。コータロー&比例5人衆のうちわでお出迎え!


https://twitter.com/kobakoba3/status/354989906436689921
小林たかひろ
‏@kobakoba3
日本共産党のものがきっと一番 涼「しい」 / “<参院選>目立つ「うちわ型」の街頭ビラ  (毎日新聞) - Yahoo!ニュース” http://htn.to/cxHkGt

■石破茂幹事長の「特定秘密保護法案反対デモはテロ」が事実と言うことをTBSが証明
http://www.youtube.com/watch?v=vpv0DdmUi_I


■【特定秘密保護法案】 プロ市民の醜悪な悪あがき
http://www.youtube.com/watch?v=DWdWNJ_irug

■テレビ朝日の報道ステーションは、 プロ市民を秘密保護法反対のデモ参加者として...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10117976455


■日本基督教団神奈川教区社会委員会
https://ja-jp.facebook.com/uccjkngwsocial/posts/340303176095214

皆さま
外国人学校ネットワークかながわの世話人のぺいあんです。
朝鮮学校の助成金を考えるシンポジウムにご参加いただい
た方々へBCCで送信させていただきます。
皆さま
韓国出身の朴思柔監督が大阪朝鮮高級学校ラグビー部を
取材し、制作した映画「60万回のトライ 」プレイベン
トを横浜で開催します。
監督自身も参加しますが、ゲストスピーカーに田中優子
さんをお招きします。
ご存知の通り田中さんは、法政大学社会学部教授で日曜
朝TBSのサンデーモーニングに出演されている方です。
皆さん、是非ご参加下さい。


■東北アジアの平和を考える アリランに虹を 
 今、日本は何をすべきか(人民新聞)
http://www.rousyadou.org/1113.html

 朝鮮半島情勢の緊迫化に伴い、市民レベルで、さまざまな形による北東アジアの平和を求める試みが行われている。
 十一月一日午後、東京の全電通ホールで「東北アジアの平和を考える アリランに虹を 今、日本は何をすべきか」というピース・トーク・ライブが開かれた。主催したのは音楽家の喜納昌吉さんらによる実行委員会。三五〇人の市民が参加した。
 在日の音楽家や舞踊家、喜納さんのミニライブなどとあわせ、金子勝・慶応大教授、姜尚中・東京大教授、喜納さんによるシンポジウムが行われた。


■朝日新聞の今までの捏造、犯罪のまとめ(拡散)
http://singokunihon.blog.fc2.com/blog-entry-357.html

1972年
・浅間山荘事件で救出された牟田泰子さんの病室に盗聴器を仕掛ける


1981年
・大手建設会社懇談会盗聴機設置事件


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/153.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 自民が民主市長を強奪〜北九州市長選+自民の詐欺公約を米が否定〜沖縄知事選(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22485512/
2014年 10月 19日

当ブログは、「地方首長選を通じて、安倍政権にNO!を」キャンペーンを展開中〜! o(^-^)o

 とはいえ、安倍自民党は7月に滋賀県知事選で負けたショックが大きかったのか、首長選の負けをいかに回避するかに必死になっていて。
 全国的に注目されていた来週26日投票の福島知事選では、民主党系知事の後継候補(内堀雅雄副知事)に相乗りするというえげつない戦略をとって来たため、与野党対決にならず。
<安倍自民党本部は、何と党の福島県連が擁立した独自候補に、出馬を撤回させてまでして、内村氏に相乗りすることを決めたのよね〜。(-_-;)>

 しかも、来年初めに行なわれる北九州市長選では、何と自民党が、民主党系の現職知事を単独推薦するという、いわば「推薦候補の強奪策(麻生の荒業?)」に出たりもして、何だかな〜という感じに。(-"-)<この件は、後半に書くです。

 ここは、やっぱ、何としてでも、11月16日投票の沖縄知事選で、自民党推薦の仲井真知事に勝つしかないという思いがさらに強くなっているmewなのだ。(**)

* * * * *

 その仲井真知事は、前回(10年)の沖縄知事選で、普天間基地の「県外移設」を公約に掲げて、2選目を果たしたにもかかわらず、昨年末に、安倍首相の要求に応じて、辺野古の移設工事を行なうための埋立て申請を承認したことから、県民の多くの怒りを買うことに。(`´)

 それでも仲井真知事は、今回の知事選に出馬することを決意し、辺野古の埋立て承認と引き換えに、国から毎年3千億円以上の振興予算をゲットしたことで、沖縄の経済を活性化、インフラ整備を進められるとアピール。
 さらに、国が「5年以内に普天間基地の運用停止」を約束したので、辺野古移設を進めることが、沖縄の負担軽減につながると主張していて。昨日18日に発表した公約にも明記したという。(@@)

* * * * *

 しかし、『沖縄にダブルの詐欺か?〜菅が普天間の19年運用停止に言及も、実現の根拠なしhttp://mewrun7.exblog.jp/22404984/』などの記事にも書いたように、普天間基地の5年以内の運用停止を実現し得る根拠は、全くないのである。(**)

 米国防省は、当初から、8〜9年後に完成予定の辺野古基地に移設するまでは、普天間基地を使用する計画を立てていて。米議会にも、そのように報告している。^^;
 それゆえ、江渡法務大臣も先月、「5年以内の運用停止」の期限については、まだ決まっていないと語っていたのであるが・・・。

 仲井真知事らは、政府は「2019年までに運用停止をすると約束した」と主張。このままでは仲井真氏が知事選でピンチに陥ると考えてか、菅官房長官も、「2019年2月までに運用停止を目指す」と言い出したため、江渡防衛大臣は発言を修正することに。
 さらに、安倍内閣は、今月7日、普天間の5年以内の運用停止について照屋寛徳衆院議員の質問主意書に対し「政府として実現に向け全力で取り組んでいく」との答弁書を閣議決定して、仲井真氏を後押ししようとしている。(・・)

 でも、米国防省はこれらの発言に対して、「一方的な発表に驚いた。空想のような見通しだ」「そんな要請はないし、同意もしていない」「米国を困った立場に追いやる」と言っているのである。(ーー)

* * * * * 

『米国防総省当局者は15日、日本政府が目指す米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の2019年2月までの運用停止について、「日米が合意した22年度以降の返還が唯一の方策だ。日本政府から正式な要請はない」と述べ、米政府として受け入れる考えがないことを明らかにした。

 国防総省当局者は朝日新聞の取材に、「19年2月の運用停止について米政府は同意していない」と明言。「日米間でそうした話が出たとしても、日本側からの一方的な打診であり、正式な要請はない」と説明した。米政府は、日本政府から正式な要請は受けていないとの立場を示すこうした説明で、日本の打診を事実上拒否する意向を明確にしたと言える。

 普天間飛行場について、日米両政府は13年4月に合意した米軍基地返還計画で、名護市辺野古沖に建設する代替施設に海兵隊の航空部隊や司令部機能などを移設させた後、22年度以降に返還するとしている。(朝日新聞14年10月17日)』

『政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の運用停止について2019年2月までの実現を目指すと9月に発表したことに対し、米政府が今月2日の日米協議で「空想のような見通しだ」と反対を表明したことが15日分かった。米側は、同県名護市辺野古に建設される代替施設完成の時期を考えると「最も早くて22年」としている。米政府当局者が明らかにした。

 同当局者によると、日米外交・防衛当局の協議機関「日米合同委員会」が2日、都内で開かれ、米側は「19年2月の運用停止という一方的発表に驚いた。米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と述べた。(共同通信14年10月16日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 仲井真知事は、17日の定例会見で、この件について問われ「責任ある人が話したのか、いつ、どなたが、どこで発言したかを押さえないとコメントできない」と答えを回避。
 また、17日に行なわれた知事選候補者4人による討論会の中で、対立候補が『「普天間基地の5年以内の運用停止」の実現可能性を問いただすと、仲井真氏は「政府の取り組みを信用している」と応じた』という。(日経14年10月18日)

 つまり、安倍内閣も仲井真知事も、「5年以内の運用停止」の実現に関して、まだ米国と正式に交渉したこともないし。同意や確約を得てもおらず、な〜んの根拠も持ち合わせておらず。
 安倍内閣は「これから交渉してみる。実現の努力をしてみる」という程度の段階にしかないし。仲井真知事は、自分はよくわからないけど、「政府の努力に期待する」と言っているに過ぎないわけで。現時点では、これが実現する可能性は、全く「???」の状態にあるのだ。(-"-)

 しかも、米国防省は、以前も書いたように、辺野古基地が完成するまで普天間基地を使用するつもりでいるし。先月の日米協議の中でも、「空想のような見通しだ」と反対を表明しているわけで。おそらく「5年以内の運用停止」が実現する可能性は、限りなくゼロに近いだろう。(~_~;)

 安倍内閣も自民党も、仲井真知事も、そのことは重々わかっていると思うのだが。それでも、彼らは臆面もなく、知事選の公約に「5年以内の運用停止」を掲げて戦おうとしていることには、mewは「えげつなさ」を感じずにはいられないし。何度でも言うが、これは安倍内閣と県知事がグルになっての「詐欺」行為にほかならないと思うです!(**)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 ただ、当初は「仲井真vs.翁長」の戦いになり、仲井真氏が負ける可能性が大きいと見られていた知事選も、翁長氏以外の対立候補が2人立ったことで、混沌とした状況になっているという。(~_~;)

 元自民党県連の幹部ながら、辺野古移設反対を公約に掲げて出馬する翁長政俊氏(現那覇市長)は、自民党や地元経済界の一部に加え、野党5党の支持も受けることに。(・・)
 さらに、自主投票に回る民主党の支持母体である連合も翁長氏の支持を表明。また公明党の県本も、仲井真知事を推薦せず、自主投票にする予定で。大半の党員は、翁長氏を支援すると言われていることから、仲井真氏に勝利する可能性が大きいと見られていたのだが・・・。

 しかし、民主党県連の会長である喜納昌吉氏が、翁長氏が「辺野古埋立て承認の撤回」を公約に明記しないことに反発を覚え、自ら出馬すると宣言したことから、辺野古移設反対派の票が割れることが懸念されている。(~_~;)

<関連記事『喜納の出馬で、沖縄知事選が混乱〜移設阻止&安倍自民打倒のために、再考を望むhttp://mewrun7.exblog.jp/22419975/』・・・ちなみに民主党本部は、喜納氏に出馬撤回を指示したものの、喜納氏がこれに応じなかったため、同氏は民主党を除名されることになったです。^^;>

* * * * *

 翁長氏は「あらゆる手法を駆使して辺野古新基地は造らせない」と強調。また翁長陣営は、「承認の撤回も一つの選択肢」だという考えを示している。(・・)

『翁長氏の支持母体の安慶田光男事務総長と新里米吉調整会議長は同日、那覇市内で会見し、3選を目指す仲井真弘多知事(75)の支持母体から出された公開質問状に対する回答を公表した。
 埋め立て承認への対応について、翁長氏側は「選挙結果をもとに日米両政府へ基地建設中止を求めるなど、ありとあらゆる方法や手段で取り組む必要があり、承認の撤回や取り消しも選択肢の一つである」との考えを示した。
 普天間飛行場の移設先や時期については「知事選で『ノー』という判断が下された際には県民の意思を尊重し、日本政府が責任を持って解決すべきだ」として、国外・県外移設との主張をあらためて強調した。(沖縄タイムス14年10月15日)』

 しかし、公約に「承認撤回」を明記しない方針は変えないようなので、そのことに不信感を覚える反対派の県民や、もともと保守系の翁長氏を支持することに抵抗を感じる県民の票が、喜納氏に流れる可能性がある。(~_~;)

 また、元衆院議員の下地幹郎氏は、「辺野古移設の是非は県民投票で決めるべき」だと主張しているのだが。多岐にわたる争点で判断される知事選よりも、辺野古移設のみを考える県民投票を行なう方が、県民の意思をきちんと示せると評価する人たちも少なからずいるという。^^;

* * * * * 

 そんな中、自民党&仲井真陣営は、「辺野古移設は既に決まったことで、今から計画中止はあり得ない」として、移設の是非には触れず。むしろ移設を前提にした基地負担軽減策や経済振興策をアピールする戦略をとろうとしている。(・・)
 
 元・沖縄電力の会長だった仲井真氏は、もともと沖縄経済界の代表として知事選に出馬している上、多額の振興予算やインフラ整備やカジノ導入などの計画(利権?)を政府から引き出したことで、尚更に経済界や地元の建設、観光系の業者からの支持が強まっているとのこと。
 仲井真氏は17日の討論会でも、「県内経済は観光やIT(情報技術)産業などで活性化している」とこれまでの実績をアピールし、景気回復や雇用増加を求める県民の支持を集めようとしているのである。(・・)

 ただ、自民党&仲井真陣営にとって痛いのは、辺野古移設に反対の立場を貫いている公明党県本が、仲井真氏の推薦に応じようとせず。自主投票にすると見られていることだ。(**)

<自民党は、同日に行なわれる那覇市長選とセットで、自公の選挙協力を行ない、Wで勝利することを目指していたのだが。公明党が出馬を望んでいた翁長市長+αの擁立に失敗したため、知事選でも那覇市長選でも公明党の協力を得られる見込みが乏しい。(*1)>
 
 となると尚更に、「辺野古移設反対派の候補が一本化できれば、確実に仲井真知事に勝てそうなのに。何とかならないものかな〜」と、ぼやいてしまいたくなるmewなのだった。_(。。)_

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 話は変わって、来年1〜2月(投票日未定)には、政令都市である北九州市の市長選が行なわれるのだが。その候補者に関して、ビックラするようなことが起きた。 (@@)

 北九州市では、07年に元民主党の衆院議員である北橋憲司氏が自民党候補を破って当選。3選を目指して、来年の市長選に出馬する意向を表明している。(・・)
 他方、自民党は、麻生副総理の下、北橋氏の対立候補の擁立に動いていたのだが、うまく行かず。市議団が相乗りを模索していたのだが。何と、相乗りどころか、北橋氏を自民党単独の推薦は、次の選挙では、自民党の単独推薦を受けて出馬することに決めたというのである。 (゚Д゚) 

『来年2月19日の任期満了に伴う北九州市長選で、3選を目指す北橋健治市長(61)は14日、自民党が支援の条件とした同党単独推薦を受け入れる意向を同党市議団に伝えた。近く正式に出馬表明し、推薦願を提出する方針。
 北橋氏は同日午前、記者団に対し、「支援者の中には厳しい意見があったが、国とのパイプをより強固なものとするために苦渋の決断をした」と述べた。

 市長選を巡っては、自民党の麻生副総理・財務相が地場企業関係者の擁立に動いたが不調に終わった。その後、同党市議団幹部らの意向を受け、単独推薦を条件に支援する方針を決めた。(中略)
 民主党福岡県連の吉村敏男代表代行は「自民党の単独推薦には不自然さもあるが、北橋市長を3選させることが大事だ。前回と同様、支援したい」と話した。(読売新聞14年10月14日)』

* * * * *

 自民党の福岡県連を牛耳っている麻生副総理は、この市長選で独自候補を擁立すると公言。民主党の相乗りを容認しない方針を示していた。

『麻生氏は6月28日、北九州市議のパーティーで、約1200人を前に「政権を取っている以上、候補者を立てる。相乗りはしない」と宣言した。
 「大勢の前で明言したのに、北橋氏に相乗りしたら(麻生氏は)もう北九州を歩けん。絶対に許されない」
 麻生氏側近で元県連幹事長の中村明彦県議(北九州市小倉北区選出)は県連内で、麻生氏の心中をこう説明してきた。元幹事長の古賀誠(福岡7区)、山崎拓(福岡2区)両氏が引退した今、政権ナンバー2の麻生氏の影響力は絶大だ。(産経新聞14年10月6日)』

 地元の党員からも『「なんで自民党から立てきらんか!」「私は自民党員だが、(投票用紙に)『北橋』と書きたくないんです。ぜひ独自候補を…」』という声が上がっていたという。(同上)

 そこで、県連の麻生派は、北橋市長の対抗馬を擁立すべく動き、一時は、福岡選出の自民党の衆院議員・三原朝彦氏のおいである朝利氏(36)を推薦する話も出ていたのであるが。
 しかし、北九州市議団の多くが、北橋氏を支持する意向を示した上、党本部も来た北橋氏に乗る方が有利だと判断したとのこと。そこで麻生氏は、北橋氏が民主党や連合などと縁を切って、自民党の単独推薦を受けることを条件に、支持することを認めたというのである。

『北橋氏を支持する片山氏が、今月3日に麻生太郎副総理兼財務相(衆院福岡8区)と会談した際、「単独であることを条件に北橋氏推薦を認める」と伝えられたことを報告した。
 党本部は、北九州市長選で北橋氏優勢と分析。来春の統一地方選の前哨戦と位置づけられる選挙で敗れれば、党全体の痛手になるとの判断から、北橋氏を推薦候補とするよう党本部が麻生氏に提案し、麻生氏がこれを、片山氏に伝えたという。
 ただ、自民党は政令市長選では相乗りを原則禁止している。このため麻生氏は、北橋氏が出身母体の民主党や連合などと“縁を切る”ことを条件に掲げた。(同上)』

* * * * *

 北橋氏は、86年に民社党後任で衆院選に初当選。新進党を経て民主党に合流。衆院議員を6期務めた後、07年に無所属(民主、国新、社民推薦)で北九州市長選に出馬し、自民党候補を破って初当選を果たすことに。北九州市は、自民党&保守系が強い地域ゆえ、非自民系の市長の誕生は、何と40年ぶりのことだったとか。(@@)

 北橋市長は、もともと民社党系のやや保守派。当選後は、特定の政党や団体にこだわることなく、広く支持を求めており、11年の市長選では「市民党」を名乗り、どの政党からも推薦を受けずに再選。(この時、自民党は対立候補擁立を断念し、実質的に相乗りすることに。)その後も、市議会で多数派を占める自公の市議団ともそれなりに良好な関係を保っていたという。
 ところが、今回、自民党の市議団にも選挙の支援を求めたところ、(麻生副総理の強い要求もあって)選挙で支持するためには単独推薦の条件を呑む必要があると言われた時には、とまどった様子。^^;

 そもそも北橋氏は自民党に所属した経験が一度もないし。元・民主党所属の衆院議員で、民主党などの推薦を受けて当選した市長を、急に自民党の単独推薦の候補にするなんていうのは、ある意味では、非自民党の政党&その支持者から市長を強奪するに等しいものがあるわけで。mew的には、こんな節操のない&モラルもへったくれもないような条件は断って欲しかったのだけど。
 もしこの条件を拒否した場合、選挙戦で不利に働く上、たとえ当選しても、政府や市議会の多数派と対立して思うように行政を運営できないおそれが大きいことから、苦渋の決断によって、単独推薦の条件を受け入れることにしたようだ。(~_~;)

 それにしても、自分たちが対立候補の擁立できず、不戦敗を避けるために、他党出身の市長を強引に単独推薦するような手法をとるとは・・・。(>_<)
 福島&沖縄知事選も含め、旧態依然とした自民党の「何でもあり」の姿勢が、どんどん戻っているような感じがあって。ますます「早く安倍自民党政権を倒さなければ」という思いが強くなっているmewなのだった。(@@)

                       THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/154.html

記事 [政治・選挙・NHK173] ネオナチ3姉妹が靖国参拝。やることなすこと昭和のオヤジ代議士そのままです。男の腐ったようなこの手の輩が一番始末に悪い。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-9771.html
2014年10月19日 くろねこの短語


 オネーちゃん大臣・小渕君の辞任を号外まで出して産経新聞がはしゃいでいる。自民党の機関紙がここまで飛ばし記事ぶち上げるってことは、オネーちゃん大臣がレレレのシンゾーから見放されたってことの証明みたいなもんですね。それにしてもえげつない。

 マスメディアってのはどうしてこうも「政治とカネ」ってことになると、テンション上がりまくるんでしょう。そのくせ、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、消費税増税、TPP、原発再稼働etc・・・なんかは政府広報みたいな報道でお茶を濁すんだよね。こういう偏った報道を続けてるから、新聞もTVも見限られて行くんだってことがホントわかってないんだね。そのくせ、選民意識だけは人一倍なんだから、報道がどんどん下衆になるはずです。

 そんなオネーちゃん大臣の狂乱報道をいいことに、山谷、高市、有村のネオナチ3姉妹が靖国に参拝しちゃいました。化粧崩れの高市君なんか「外交関係になるような性質のものではない」なんてトーシローのようなことほさぞいてます。こういうのを、バッカじゃなかろかと言います。現実に外交関係になっているから、日中首脳会談に応じてもらえてないんじゃないの。言い訳するにしても、もちっと唸らせるような屁理屈捻りだして欲しいものだ。

 山谷、有村の両人も同じようなもんです。軍国の母・有村君なんか「他国に『参拝せよ』とか『参拝するな』と言われる話ではない」って居直ってるけど、こうしたひとりよがりの居丈高な物言いってのは、昭和のオヤジ代議士そのままなんだね。

・女性3閣僚 靖国を参拝 中国外務省が抗議
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101902000119.html

 東京新聞「本音のコラム」で、斎藤美奈子氏が安倍政権の女性閣僚を、「男性社会で例外的に出世した名誉男性的な女性を指す『女王蜂症候群(クインビーシンドローム)』」の産物と指摘していたが、まさに「男まさり」を鼓舞する、言ってみりゃ男の腐ったようなこの手の輩が一番始末に悪いんですね。

 どなたかが、オネーちゃん大臣・小渕君が見限られたのは、日本会議に入っていないからだって書いていたけれど、いちがいにうがち過ぎとは否定できない、暗雲垂れ込める政治状況なのであった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/155.html

記事 [政治・選挙・NHK173] ペナントレースで優勝しても日本シリーズに出られない巨人 安倍首相に及ぼす影響は計り知れなく大きい  天木 直人
ペナントレースで優勝しても日本シリーズに出られない巨人
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141019-00040094/
2014年10月19日 9時45分 天木 直人 | 外交評論家


私にとって最も関心のあるきょうの新聞記事は、小渕優子の金の問題でも、安倍首相の地球儀外交からの帰国でもない。

巨人が阪神に4連敗して日本シリーズに行けなくなったことだ。

一年間、あれほど一生懸命に戦ってセリーグ優勝を果たしたのに、日本シリーズに行けないなんて、こんなバカなルールってあるか。

誰が作ったんだ。

ナベツネならずとも、そう怒る巨人フアンは多いだろう。

私はアンチ巨人だが、それでもナベツネや巨人ファンに同情したくなる。

ナベツネのことだからルールを変えると言い出すだろう。

でも、もう遅い。

巨人も、読売グループのドンであるナベツネも、受けたダメージは大きすぎる。

巨人のダメージはどうでもいいいが、ナベツネのダメージは日本の政治にまで及ぶだろう。

自他ともに認める安倍応援団のナベツネが失意の下に終われば安倍首相も終わる。

辞任必至の小渕優子とともに巨人の4連敗が安倍首相に及ぼす影響は計り知れなく大きいということだ。

私がこのニュースに最大の関心を持った理由がそこにある(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/156.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 美濃加茂市長贈収賄事件 間接証人の証言は贈賄の証拠になるか(ビデオニュース・ドットコム)
美濃加茂市長贈収賄事件 間接証人の証言は贈賄の証拠になるか
http://www.videonews.com/press-club/141016_gohara/
2014年10月16日 ビデオニュース・ドットコム


美濃加茂市長贈収賄事件・間接証人の証言は贈賄の証拠になるか

2014/10/18 に公開


 雨水浄水設備の導入を巡り、30万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄罪などに問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長の第5回公判が10月16日、名古屋地裁で開かれ、市長に賄賂を渡したと証言する浄水設備の設置業者社長の中林正善氏の供述の信用性を補強する目的で検察側の証人2人が出廷した。


 一人は、名古屋市の太陽光パネル設置業者で、中林氏が美濃加茂市の市立中学に設置した浄水設備を案内した際に、「渡すものは渡しているから」と打ち明け、当時市議だった藤井氏に賄賂を渡していることを仄めかしていたと証言した。


 二人目は、中林氏が藤井氏に渡す賄賂の原資を借りたとしている人物で、中林氏からは藤井氏への賄賂目的を理由に資金提供を依頼されたと証言した。


 藤井氏の主任弁護人の郷原信郎弁護士は公判後の記者会見で、「あのような証言で中林証言を補強しようと考えること自体が無茶苦茶。よほど証拠がなく、検察官が困り果てた末に苦し紛れの証人尋問を2つやっただけと考えている」と検察証人の妥当性に疑問を示した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/157.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 動画を見れば一目瞭然!竹田恒泰氏が暴くプロ市民語り部と荒川都議が告発するプロパガンダ教科書

★【2014.6.12】修学旅行生5人、長崎の被爆者に暴言の真相/語り部はプロ市民だった!
http://www.youtube.com/watch?v=87uFyX9Nojg

イギリスで平和を侵したとして逮捕された共産主義の語り部たち。
時給1万円を子供を騙して洗脳する。

その語り部を英雄として報道する朝日新聞。

プロ市民と朝日新聞は一心同体。

プロメテウスの罠を書いた記者も活動家の仲間、植村隆元朝日記者は慰安婦訴訟団の関係者でしたよね。
 
 


★荒川区立小学校「焼きつくし、殺しつくし、うばいつくす…日本軍による三光作戦」と中国のプロパガンダ教育
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=970258912999767&set=a.276978365661162.82823.100000470035628&type=1

荒川区議 小坂英二
 午前中の地域周りの際に荒川区立小学校の図書館蔵書の見学をしてきました。特に社会科関連。酷い本が多いです。大東亜戦争での日本を一貫して悪しざまに書いているものばかり。このポプラ社の本では支那のプロパガンダであることが明白な「日本軍による三光作戦=(焼きつくし、殺しつくし、奪い尽くす作戦)」ということがあたかも事実かのように書かれています。この本だけでは有りません。嘘を吹き込むな!
 連合国や支那朝鮮のプロパガンダに対抗して書かれた、日本の歴史を取り戻す姿勢の本は見当たりません・・・。
 少なくとも、公立小中学校という義務教育の場においては、そこに置く図書は「日本国政府の適性検査」を行い合格したもののみに限るべきです。各学校や自治体はその合格した書籍の中からのみ学校の図書室に置くことができる、という制度にすべきです。
 つ一つの本を、現行の「校長の責任で自由に選び置く」という現行の制度ではこのように何でも有りになってしまいます。特に学校現場で図書の選書に左翼的悪意が加わるとどうしようも有りません。
 同志の国会議員にも問題提起をしつつ、私からは現場の状況を詳しく伝えて行きます。


☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

*三光作戦
三光とは、殺光・焼光・搶光をさし、それぞれ殺し尽くす・焼き尽くす・奪い尽くすことを意味する漢語である。(北方漢語で「〜光」という接尾詞は「〜しつくす」という意味になる。)

日本語では「三光(参照:Wiktionary)」と言うと三光鳥/サンコウチョウの呼び名などでも知られるように、大抵は「日・月・星」の三つの光を指して言う。かつては、三光汽船という名の会社も在り、現在でも企業名や学校名などに日・月・星から付けた「三光」という名が見られる。
従って日本人がその様な言葉を戦術名に使うことは有り得ない。

「三光」との呼称が中国語であることなどから「三光作戦は中国側のプロパガンダだ」と言われ、また「三光作戦」に言及することが「左派系のプロパガンダ」とされる。

また「中国国内戦史でそのような作戦が行われていた事実がある」という説を唱える者もいる。
その中には「中国側は清野作戦という家屋を全て焼払い、敵に隠れる場所を与えない作戦を採用しておりこれが日本軍の仕業にされた」という説もある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/燼滅作戦

<参考リンク>

■修学旅行生5人、長崎の被爆者に暴言 横浜の中学校謝罪 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG673RG9G67TOLB001.html

■森口貢が逮捕される動画(2:18〜)
日本市民によるイギリス核兵器基地の封鎖行動(ワイド版)
http://www.youtube.com/watch?v=FmyaBWqnI38

2010/05/10 にアップロード
英国で唯一、核兵器が配備されているスコットランドのファスレーン基地のゲートに、各­国から集まった市民が一年間交替で座り込み,英国での核廃絶を実現しようとするプロジ­ェクト「ファスレーン365」が、2006年10月から1年間にわたって行なわれまし­た。これに2007年7月に参加した日本チームの封鎖の様子です。(すでに低解像度で­アップロードしていましたが,YouTubeの規格向上にともない,横長画面のオリジ­ナルを提供します.)
詳しい情報は「ファスレーン365日本実行委員会ブログ」をご覧下さい.
http://faslane365.blog86.fc2.com/

シーン1:7月25日の朝,現場までマイクロバスで移動.途中,「雪のため通行止め」­という標識を見かけるが,これは,この道路を核弾頭輸送車両が通るときの口実と,ドラ­イバーをつとめるレベッカ・ジョンソンさんが説明している.

シーン2(25秒から):丘の上から見たファスレーン基地.停泊している原潜のタワー­部分と思われるものが水上に出ているのが認められる.

シーン3(48秒から):一行,基地ゲート前に到着.最後に,通行車両からの応援のク­ラクション音が入っている.

シーン4(1分13秒から):基地フェンスでの原爆展.森口貢さん(長崎の被爆者)が­現地の人に説明している.


■南京事件で使用される・ニセ写真
http://www.history.gr.jp/~nanking/photo.html

■オスプレイ反対するプロ市民を逮捕せよ
http://www.youtube.com/watch?v=sOKNwfipULY


■沖縄米軍基地反対運動、なぜ過激になるのか?
http://www.youtube.com/watch?v=5ozzmdpBzJc
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/158.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 小渕氏辞任へ 安倍首相の戦略完全に裏目[nikkansports.com]
小渕氏辞任へ 安倍首相の戦略完全に裏目
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141019-1384150.html

 支持者向け観劇会の収支の食い違いや公私混同疑惑など、政治資金のずさんな使い方が表面化した小渕優子経済産業相(40)が18日、問題の責任を取り辞任する意向を固めた。安倍晋三首相周辺に伝えた。閣僚辞任となれば、第2次安倍政権で初めて。「女性初の首相候補」といわれる小渕氏が、よりによって政治とカネの問題で追い込まれ、政府与党にも大誤算。首相は後任の人選を急ぐが、任命責任への追及も始まる。安倍1強時代に、確実に逆風が吹き始めた。

 小渕氏は18日朝、愛知県への出張を急きょ中止。ほどなく、辞任の意向を固めたとの情報が流れた。小渕氏は都内の自宅から経産省に出向き、「今やらなければならないのは、政治資金に関する問題をしっかり調査すること」と主張。自身の関連団体が、支持者向け観劇会の一部費用を負担した疑惑について、引き続き調査する考えを示した。

 小渕氏は週明けにも調査結果を公表する意向を示し、政府与党も事態を見守る構えだった。しかし、野党が国会で自身の政治資金問題を徹底追及。政権へのダメージも深まると判断。早期幕引きに動かざるを得なくなり、この日、辞任の意向を安倍首相周辺に伝えた。首相は近く小渕氏から事情を聴き、事実関係をめぐる調査状況を見極めながら辞任を認めるかを最終判断する見通し。

 「初の女性総理候補」と期待される小渕氏。公職選挙法と政治資金規正法違反の疑いが浮上したことで、「リーダーの資質」に大きな疑念を残した。収支報告書の内容を「報道で初めて知った」と述べるなど、政治とカネに対する意識不足も表面化。「有力議員なのに、あまりにもお粗末な金銭感覚」(野党関係者)も、あらわになった。

 小渕氏を、第2次改造内閣の目玉で抜てきした首相にも想定外の事態だ。2012年12月発足の第2次内閣は閣僚が1人も辞めずに1年8カ月続き、政権の基盤強化を目的に今回改造に踏み切った。しかし、松島みどり法相のうちわ問題、小渕氏と、女性閣僚の問題が噴出。スキャンダルがないか事前に調べる「身体検査」が不十分だったとみられ、「女性活用」に前のめりになった首相の戦略が完全に裏目に出た。首相の任命責任は明白で、政権運営への影響も避けられない。

 経産相は原発再稼働の担当閣僚。首相は今後、後任を慎重に人選する。誰も予想しなかった小渕氏の引責辞任は、「安倍1強」にブレーキをかける大きな「矢」になる可能性がある。

[nikkansports.com 2014/10/19]
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/159.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「消費税殺人事件(仮題) −近未来政治小説−」
序章  青年首相
第二章 事件現場・女記者
第三章 巷の声
第四章 増税翼賛会・財務省ピラミッド
第五章 不当逮捕
第六章 辞職勧告
第七章 逆転
終章  日本の未来


序章 青年首相
◆官邸からの眺め◆
上田光次郎は官邸の窓際に立ち、赤坂から続く東京の街並みを見下ろしている。
 コンコン。
執務室のドアがノックされた。
「総理、失礼いたします。」
「はい、どうぞ。」
「3時からの会議の資料でございます。」
 筆頭秘書官の深川だった。
「デスクに置いてくれ。ああ、レクチャーはいらない。」
「はい、承知しました。それでは、失礼します。」

 上田は、再び窓の外に目をやり感慨に耽った。
 上田が総理に就任し2カ月余りが経っていた。
 思えば激動の2カ月だった。いや、激動は暫く前から続いていた。政界全体を考えれば、更に長かった。
 上田は、39歳5ヶ月と若い自分が首相に成れたのも、運命の巡り合わせというよりも、この激動から生じた「瓢箪から駒」のようなもので、決して自力によるものではないと自分に言い聞かせていた。
 4年前に当時の矢部首相は、その年の4月から5%から8%の消費税増税を断行した。景気は懸念されていたように消費が大きく落ち込み、4月から6月の改定実質GDP伸び率が年率換算で7.1%のマイナス成長となった。
 これについて、「政府は想定の範囲内」とアナウンスした。
 その前に消費動向の速報で悪い数字が出た時には、井守経済再興担当大臣は。「雨が続いたから」とのコメントをしていた。しかし、梅雨は毎年来る。井守の説明には無理があったが、少なくともTV番組でそれを指摘する声は大きくなかった。
 7.1%マイナス成長が発表されたときも、「そもそも政府はどんな想定をしていたんだ?後付けなら何でも言えるぞ!」という声が上がったが、その声はほぼ一部の活字メディアや、インターネット番組に限定された。

◆矢部首相◆
 矢部首相は、その年の12月に翌年10月に予定されていた10%への消費税の再増税を決断した。
 矢部自身は、景気動向に懸念を持っていたが、財政省主計局とそれを取り巻く政界、マスコミ、財界、学会、日銀、更には労組にも広がっている「消費税翼賛会」に押し切られた。
 消費税翼賛会は、8%への増税時のような再びの駆け込み需要を期待したが、8%増税反動増後、一旦湿り始めた消費動向が再び大きく上向くことはなかった。
 しかし、財政省ピラミッドに組み込まれたマスコミの報道統制の下、翌年9月に矢部が総裁選を制した後、10月に予定通り10%増税は粛々と実施された。
 駆け込み需要が盛り上がらなかった分、その反動減も大きくないだろうと予想されていた。しかしその希望的観測に反し、反動減は大きかった。下降トレンドを辿る消費動向を駆け込み需要が辛うじて消費を支えていたのだ。
 その後も景気は落ち続け、連動して設備投資も縮小し、失業率は上昇した。
 日銀の異次元金融緩和と2020年開催予定の東京オリンピックプチバブルによって、製造業等の海外利益の国内移転収支と首都圏不動産投機は、依然として好調だったがその影響は限られた。
 矢部政権は大型公共事業等で景気対策を打っていたが、折からの東日本大震災復興事業と東京オリンピック建設ラッシュによって、建設業の人手不足が起きていて工事進行高が停滞し奏功しなかった。

 日本経済の不調とともに矢部は体調を崩し始めた。地球俯瞰外交で依然として全世界を飛び回っていたがその頻度は落ち、首脳会談でTV映像に映る力なく椅子に座り相手国首脳と会談する姿は急死した外務大臣であった父親の末期を連想させた。
 マスコミは掌を返したように、矢部の消費税増税と経済政策を非難し始めた。
そして、矢部の身体はいよいよ悲鳴を上げ、消費税増税から丁度半年後の4月1日に退陣声明を行うことになる。
「・・・・・本日私、矢部半蔵は、健康上の理由からここに総理大臣の職を辞し退陣することを表明いたします。志半ばに私は官邸を去りますが、在任中ここまで私を支えて頂いた国民、閣僚そして多くの与野党政治家の皆さん、各省庁及び官邸スタッフに感謝を申し上げます。・・・・・日本経済を上昇させ、日本復興に筋道を付けられなかったことは誠に慙愧に堪えなく、国民に率直にお詫び申し上げます。・・・・・なお、後任の総理総裁が速やかに総裁選を実施し選出されることを私の方からも最後の仕事として働きかけることをお約束いたします。それまでの首相の職務は筆頭首相代行者である駕素官房長官が代行いたします。・・・・」

◆三白眼の功績◆
矢部が官邸を去って、自友党総裁選の日程が決まった。
 矢部内閣が改造前に自友党幹事長を務めていた岩菜は矢部首相最大のライバルと見なされていたが、権力闘争の駆け引きに失敗し地方興隆担当大臣として閣内に囲い込まれていたが、総裁選への出馬を見送ったことで矢部派の実質上の支持を受けていた。
 一説では総裁選への出馬を見送ったのは、矢部の退陣意向を事前に知っていたためとも言われるが、それは揣摩憶測を出ない。
 袋小路に陥った日本経済の復活に、地方興隆担当大臣の岩菜に財界からの期待が集まった。これにマスコミも便乗し、「日本経済を救うのは岩菜を置いて他にない。」との期待が集まった。
「・・・・・地方興隆と言うが、お上頼り、中央頼りではなく、地方の皆さんが何をやるかだ。それに対して私は全力で支えたいと思う。」
 三白眼で睨み上げるように話すその姿からは、ある種の迫力も感じられ、それが国民の人気に火を付けた。
 TVの街頭インタビューに応じ、「岩菜さんなら何かやってくれると思います。」と答える主婦や、「ええ、期待してますよ。だって政治家の中で今あの人の言うことが一番説得力があるもの。」と応じる中年サラリーマンの姿が繰り返し放映され、岩菜の総理総裁へのレールが既定路線になって行った。

総裁選は目立った争いもなく、地方興隆担当大臣であった岩菜徹が次期総裁にすんなり決まった。続く国会でも、友党である行進党を加え両院で多数を占める与党自友党総裁の岩菜が制し、正式に内閣総理大臣に決まった。
 岩菜が矢部の後継に決まった背景には、前述したように総裁選への出馬を見送ったことに加え、地方興隆担当相という新設の役職が当初こそ首相肝入りとして注目を集めたものの、いつの間にか忘れ去られ、岩菜の側も目立った発信をしてこなかったこともある。これが逆に作用して、岩菜が地方を地道に行脚してきたエピソードとも重ねられ、謂わば未知なるものへの期待もあった。
 岩菜の言う、地方の自主性、それへの全力支援ということからいえば、地方への地方交付税の一括交付金化が行われることになる。
 現在の地方交付税交付金制度は、地方で行う行政項目の一つ一つについて細かく算式が決められ、その使い方が中央政府に縛られている。そしてその算式は複雑怪奇を極め香港にあった迷宮になぞらえ「九龍城」とも言われている。
 これに風穴を開け、一括交付金化をするアイデアは政界、学会の一部から昔から主張されてきたが、利権を放すまいとする各省庁からの抵抗と全体を見据えた制度設計が具体化しないこともあり、いまだになされていない。
 岩菜が、地方興隆担当大臣の時に出した法案は、地方に進出する企業に対し減税するというものだった。その法案は与野党の賛成を得て立法されていた。
 しかし、その減税措置だけで需要の少ない地方に進出する企業はない。また、製造業も円安の追い風があっても、海外に移転した工場を再び国内の地方に戻すことはなかった。

 岩菜の専門分野は防衛だ。軍事オタクと言われるその知識において、他の追随を許さなかった。そのため、自衛隊内に実質的な海兵隊部隊を創設するということの成果を上げた。
 しかし、経済においては全くの素人で、財政省の完全なロボットだった。
 日本経済は消費増税の余波で更に落ち込み、街に失業者が溢れ始めた。
 これに対して岩菜政権が何も具体的な手を打ちだせないまま、衆議院任期が迫っていた。
 その年の8月に解散総選挙を打った岩菜の自友党は、大敗を喫したが辛うじて比較第一党を維持した。
そして岩菜は、大敗の責任を取る形で退陣した。

◆強制着陸◆
 組閣のためには、野党の一部を取り込まなければならない。
 注目されたのは、引退間近と思われていた与党の老政治家の熊田遥だ。
 熊田は、予てから消費税増税に反対で、消費税減税を主張していた。
「今日の日本経済の惨状を見るに付け、この10%の消費税は害毒以外の何物でもない。消費税率を矢部総理の前の5%、今の半分にしなければニッポン沈没だ!」
 TVの討論番組での迫力ある演説シーンが繰り返し放映されると、その堅肥りで大きな顔の姿が、ある、ゆるキャラに似ているということで「キモ可愛い」と不思議な人気が出始めた。
 売上不足に悩むスポンサー達がこれに乗っかり、俄かな熊田期待ブームが起きた。
 消費税減税に賛成する野党の協力をいち早く取り付けた熊田は、自友党総裁選と国会での指名投票を制し、総理大臣に就任した。
 組閣後、熊田は電光石火で「消費税増税凍結法案」を国会で通した。
 3ヶ月後の速さで実施するとした5%への消費税減税は、日本中を大混乱に陥れ、国際舞台でも説明を要求された。
 マスコミは「拙速!」と報じたが、熊田は孫子を引いて「兵は拙速を聞く、巧遅の未だ久しきを聞かずだ。」と応じなかった。
 著名なノーベル賞級の経済学者達が熊田の減税政策を支持した。果たして、懸念されていたような日本国債が売り浴びせを受け金利が急上昇することはなく、減税が実施された。
 消費は急拡大の後、巡航速度を取り戻し始めた。
 熊田が総理に就任し2年が経とうとしていた。しかし少子高齢化とともに年金財政は拡大し財政赤字は膨らみ続けていた。
熊田は更なる景気回復のため、大型公共事業を打ち出した。これに対し世論はバラマキと非難をした。
 そんな折、小さな診療所を開いている医師である熊田の長男が、医師法違反で逮捕されるという事件が起こった。施行するには個別に認可が必要な新しい治療法の認可を取っていなかったというものだ。
 折からの熊田の女性スキャンダルと金銭スキャンダルも大きく報じられることになった。内閣に加わった他党から、閣僚を引き揚げる動きが出始めた。
 閣僚が引き揚げ、与党として衆院の過半数を割れば、法案を通すことができない。
「無念だが、消費税減税は俺の政治家人生の集大成だ。」熊田はそんな捨て台詞とともに退陣した。

◆追憶◆
 熊田のダーティーイメージを払拭するため、若い上田に白羽の矢が立った。
「幾らなんでもまだ早い。」「若過ぎる。」「雑巾掛けが足りない。」自友党党内からはそんな声が止まなかった。上田自身もそう思った。
 しかし、上田には根拠のない自信があった。いや根拠はあった。上田はいわゆる二世議員だ。親の急死で図らずも地盤を継ぎ、サラリーマンを辞めて議員になったのは、9年前丁度30歳になった時だ。
 それ以来、勉強会を続けていた。いやそれ以前にもブログに政治経済、芸能、趣味のスポーツ等と好きなことを書き殴っていた頃知り合った仲間とのオフ会を不定期にやっていたが、それを発展させたものだ。
 そこに、政治家、経営者、若手官僚、芸能人も加わり、サロン化した中で、天下国家を話し合ってきた。
 行政、経済、社会保障、労働問題、外交、軍事、文化戦略等、全般に渡り、自分達なりに体系化してきたつもりだ。
 上田は自友党の総裁選でそれを訴えて辛勝し、国会でも指名を取り付け総理総裁に就任した。
 
 上田は心の中で前の3代の総理について想い起こした。
 その中で、特に思い浮かぶのは矢部のことだ。
「日本が中国の脅威の中、米国、ロシア、北朝鮮との関係等難しい環境の中、外交防衛分野について総体として上手く舵取りをした。一部不十分な所もあるが自分だったらあの環境の中であそこまでやれただろうか。」
「一方で不本意ながら、2回の消費税増税で日本経済をガタガタにした。財政省ピラミッド、消費税翼賛会に囲まれ、増税に反対すれば検察とマスコミを総動員され下手をすれば犯罪者として失脚、逮捕され兼ねない中、あれが限界だったのだろうか?」

 そして今、上田自身も同じ立場に立たされていた。
 熊田の通した消費税減税は、あくまでも「消費税増税凍結法案」だ。迅速に与野党の過半数の支持を得るために、熊田は「消費税増税廃止法案」とはしなかった。
 その凍結期間の3年を前に、上田は再増税か回避かの選択を迫られている。
 上田は、日本の社会保障を支えるために、将来的な増税には必ずしも反対ではない。しかし、その前にやることがある。自分は、そして仲間達も、これまでそれを真剣に考え抜いてきたつもりだ。

 コンコン。
 執務室のドアがノックされ、上田の追憶が遮断された。
「はい。どうぞ。」
 深川と警察庁出身の山川秘書官だった。
「まだ会議には時間があるが。」
 山川が口を開く。
「いえ、総理。事件が起こりました。財政省の岡田事務次官が昨夜殺されました。」
「岡田次官が?刺されたのか?」
「いえ。」
「じゃ、撃たれたのか?」
「いえ、それが・・・・・実は、」
(続く)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/160.html

記事 [政治・選挙・NHK173] ラジオが危ない!(simatyan2のブログ)
ラジオが危ない!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11941033648.html
2014-10-19 10:53:20NEW ! simatyan2のブログ


最近テレビを見ない人が増えていますが、ラジオは結構聞いてる
人が多いんじゃないかと思っていたら、これがテレビ以上に経営
状況がよろしくないらしいです。

2013年電通「日本の広告費」
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2014/pdf/2014014-0220.pdf#search='%E9%9B%BB%E9%80%9A%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%BA%83%E5%91%8A%E8%B2%BB%E3%80%8D'

を見ると、企業が新聞やテレビ、インターネットなどの各メディア
に対して払っている広告費の総額は、

2012年が5兆8,913億円
2013年が5兆9,762億円

と大して変わりませんが、内訳は変わってきています。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=2906538238.png

上の図が示すように、

テレビが1兆7,913億円、
ネットが9,381億円、
新聞が6,170億円、
雑誌が2,499億円
ラジオは1,243億円

と、前年に比べて、テレビがほぼ横ばい、ネットが増加している
のに、新聞雑誌と並んでラジオが減少してるんですね。

まだラジオでも1,243億円の広告収入があるのか、と思う人が
いるかもしれませんが、民放ラジオ局は全国に約100局もある
のです。

つまり1局あたりの広告収入は12億円なんですね。

当然出演者のギャラも安く抑えられています。

テレビの(ひな壇)お笑い芸人の年収は数千万の人がいます。

もちろん一発芸で翌年には消える人がいますが、それでもギャラ
は結構貰っています。

ラジオのギャラはいくらぐらいだと思いますか?

僕が広告代理店にいたころは、タレントのラジオ出演のギャラは
テレビの数十分の一だといわれていました。

今は100分の一程度の場合も珍しくないんですね。

有名タレントが5時間ぶっ通しで喋っても2万円とか、1回当たり
1万円とか5000円とかザラだそうですね。

それほど知名度のないお笑い芸人だと1日で2000円とか。

だからヤケクソになって本音が出たりするんでしょうね。

テレビでは絶対言えない様な政権批判もしてます。

でも広告収入が減ってくるとスポンサーの宗教団体が幅を利かせ
てきたりするんですよね。

そうなると本音も言えなくなって面白くなくなる、するとますます
リスナーが減るという悪循環に陥ります。

車に乗ってるとラジオはよく聞くし、災害なんかで停電になると
テレビはだめでもラジオは活躍するんですけどね。

それにネットでも聞けるし、何よりテレビでは言えない本音でも
ラジオなら言えるタレントも多いので、消え去るとしたらテレビ
のほうに先に消えて欲しいんですけど。

大企業スポンサーと安倍政権ヨイショの番組ばかりのテレビは本当
にいらないです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/161.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 政治資金問題でも露呈! 小渕優子はやっぱり何も考えていない女だった!(リテラ)
           「小渕優子 オフィシャルブログ」より


政治資金問題でも露呈! 小渕優子はやっぱり何も考えていない女だった!
http://lite-ra.com/2014/10/post-560.html
2014.10.19. リテラ


 小渕優子経済産業大臣が政治資金問題を巡り、いよいよ辞任に追い込まれそうだ。この間の追及に対する小渕の対応を見ていてあらためて思うのは、結局この人は親の政治的遺産を引き継いで、周囲に流されるまま、何も考えずにやってきた人間だということだ。
 金集めや資金処理も親の代からやっていた旧態依然とした方法をそのまま引き継いだだけの他人任せで、追及に対しても自分の言葉で語るわけでもない。「知らないでは済まされないことだと思います」「今やるべきことは、政治資金に関することを調査することだと思います」。まるで他人事のように語るばかりだ。
 こうした小渕優子の主体性や自覚のなさ、もっと言えば何も考えていないということを、リテラは安倍内閣発足直後に指摘していた。ここに再録するので、一読してほしい。
(編集部)

……………………………………………………………

 女性の活用の象徴として起用された安倍内閣の女性閣僚たち。しかし、本サイトは、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、高市早苗総務相、そして稲田朋美政調会長の4人がむしろ女性の社会進出を阻むカルト的女性差別思想の持ち主であることを指摘し、彼女たちの過去のトンデモ発言を紹介した。

「結婚しない女は生物学的に欠陥」「母乳で育てないと発達障害になる」「性教育は結婚後に!」「神様仏様から、子供が授かった」「妾の子を差別できなくて悔しい!」「DVという言葉が独り歩きすれば、家族の崩壊」

 何度読んでも頭がくらくらする発言だが、しかし、そう考えると、同じ安倍内閣の女性閣僚でも小渕優子経済産業相あたりは4人に比べるとかなりマシかもしれない。彼女は、党内では安倍首相とは距離を置き比較的リベラルなスタンスの野田聖子元総務会長に師事し、ともに男女共同参画社会の実現に向けた施策に取り組んできた……とか思っていたら、なんと小渕センセイについてもトホホな発言を見つけてしまった。

 その発言が載っていたのは、「新潮45」(新潮社)9月号の「女たちよ、政治家をめざせ」という記事。小渕が慕うその野田と二人の子分的存在の金子恵美衆院議員との「女性の活躍」をテーマにした鼎談なのだが、議員数に一定の女性枠を儲けるクオータ制に議論が及んだとき、小渕センセイはこんなことを口走っていたのである。

「クオータ制にはあまり賛成でないというのが本音。機会の平等という観点から考えたときに、女だからという理由で下駄を履かされるのはごめんですからね」

 おいおい、「女性だからって下駄をはかされるのはごめん」って、あんた、もっとすごい「下駄」をはかせてもらってることに気がついてないのか。他の候補者は絶対持てない「元総理の娘」という看板に、これまた親から譲り受けた強固な地盤と豊富な選挙資金。政治的資質の有無についての審判なんて一切受けることなく、すんなり当選を果たしてこれたのは、その「下駄」のおかげじゃなかったのか。それを棚に上げて、「機会平等」とかどの口がいってるんだ!と思わず、読んだ方が興奮してしまうくらいの鈍感ぶりを発揮したのだ。 

 同じ二世議員の野田はさすが、その点はわかっていて、後輩の小渕をこう諌めている。

「私たちみたいな女性議員は、自分たちが実力があるだなんて驕ってはいけない。(中略)少なくとも私たち3人は実力で議員になったんじゃない。恵まれたバックグラウンドがあって議員になった。その陰で、私たちよりも優秀な女性が、境遇に恵まれていないせいで政治の世界に出てこられない現状がある。そういう人たちの才能を活かすためにもクオータ制が必要なんじゃないかな。」

 もっとも、その野田も根本的に世襲という問題を否定する気はないらしく、女性議員を増やす方策としてこんな驚愕の提案をするのだ。

「じゃあ、私たちみたいな。政治家を親や祖父に持つ女性に、とにかくまず立候補してもらうというのはどう?」

 つまり、政治家を息子でなく娘に継がせる制度をつくろう、というわけだ。これはこれで「男女平等も世襲前提かよ!」とツッコミたくなる発言だが、しかし、野田の場合は「世襲制批判があるのを承知の上で、敢えて」「女性議員を増やすのであれば、ひとまず下駄を履いた議員でもいいから政治の世界に送り込んでいかないと」とも付け加えているので、一応、いろんな問題点がわかっていてあえて挑発的に語ってみせたのだろう。

 しかし、問題なのはやはり小渕の反応だ。小渕は野田のこの挑発にも、まったく悪びれることなくこう返したのである。

「でも現実には、息子でなく娘に後を継がせるという感覚は、政治の世界にはまだまだないと思います。例えば私には6歳と4歳の息子がいますが、『よかったですね、これで跡継ぎができたね』と、よく言われる。ちょっと待って、私は娘ですが跡を継いだんですけどと思ってしまう。」

 え? そういう話? 野田は一応、世襲制という悪をあえて利用するという文脈で語っているのに、小渕はそれを素直に受け取り、自分のエピソードを淡々と語るだけなのだ。小渕にとって世襲はデフォルト。その後も、彼女の口をついて出てくるのは、夫に挨拶を変わってもらったら、「いつでも、旦那さんに議員を変わってもらえるね」といわれてイヤだったとか、そういう話ばかり。小渕はこの鼎談で自分がいかに野田聖子を尊敬し、目標としてきたかを語っているが、どう見ても、野田の政策を理解しているようには思えない。

 それは、テーマとなっている女性政策についても同様だ。女性政策が一気に進み始めた事についてこんな発言をしている。

「安倍総理はそういったところをわかっていらっしゃる。だから、これだけ女性政策を進めてくださってる」「日本のリーダーが。こんなにも女性政策を提言してくれるなんて、今までなかったことですからね」

「進めてくださってる」と、女性政策がまるで男社会からのサービス、安倍首相からの施しのように平気で語ってしまう神経。ひょっとすると、この人、実は何も考えてないんじゃ……。発言を読めば読むほどそんな疑問がわいてくるのだ。

 実際、小渕優子がどういう政治スタンスでどんな政治的成果をあげてきたかを即答できる人はほとんどいないだろう。目立たず騒がず、ただ淡々とその場の流れにあわせてふるまっているだけ。その一方で気配りは一級品で、力をもっている人間、自分の味方になってくれる人間には最上の気配りを見せる、それが小渕優子の永田町評だ。実際、この鼎談でも、野田聖子を一番尊敬しているといいながら、安倍首相をほめあげ、会話の合間に「あっ、聖子先生にお酒を。」なんて気配りを全開している。

 どの組織にもいるタイプだが、しかし、案外こういう人が強いのである。思えば、彼女の父親もそうだった。何もやっていないのに、気がついたら、総理大臣……。

 ちなみにこの鼎談は第二次安倍内閣の組閣前に行われたものだが、その組閣で、小渕優子は経産相という重要ポストに抜擢され、総務会長を務めていた野田聖子は外された。そして小渕優子には案の定、“ポスト安倍”という声が上がり始めている。恐るべし、小渕優子、というしかない。

(水井多賀子)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/162.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍政権の支持率が 最新の世論調査で59.6%と 高値安定   安倍政権は 高支持率で 長期政権に

■ 最新の世論調査で安倍政権の支持率が59.6%と高値安定

フジの新報道2001の最新の世論調査で安倍政権支持率が59.6%と極めて高い結果となっています。(下記)

http://light.dotup.org/uploda/light.dotup.org89351.jpg


政権発足1年10か月でこの高支持というのは極めて異例。
それだけではなく、安倍政権の支持率は5割以上の支持率がほとんどですから国民から安定して支持を受けていることがわかります。


■ 一閣僚の問題が発生してもこの高支持率 政権への国民の信頼・期待の表れ 安倍総理はこの国民の声を無駄にするな

このところ小渕大臣の政治とカネの問題が持ち上がっていますが、それにしてなおこの高支持率。

これは一大臣の問題が発生したとしても、政権全体としては国民から信頼・支持されていることを表しています。

木だけにとらわれずに森全体を見渡す日本国民の賢明さを感じますね。
安倍総理には、これまで通り掲げた公約の有言実行を継続してもらいたいものです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/163.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 最も国益を損ねているのはどちら 小渕、山谷、松島…安倍(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f472651e6ef31fb18dcc767bab2d686a
2014年10月19日

 筆者の心では、真っ先に国益を損ねているのは安倍晋三総理そのものなのだから、見出しの5閣僚の問題は、大袈裟に言えば”死一等を減ずる”好例だと言えるのだから、特に論評するほどのことでもない。しかし、マスメディアや世間が騒いでいるので、それ相当の筆者の理解も簡単に書いておくことにする。

 一番ひどい目に遭っているのは、小渕経産相だが、余りにも出鱈目な会計処理と云うか、稚拙無関心だったわけで、一連の自民党女性閣僚議員の中で、正直一番罪は軽いのだと思う。しかし何故か、一番酷いことをしたように叩かれ、いまや閣僚辞任、更迭の危機に瀕している。本当に世の中と云うのは不思議なものだ。以下の時事通信の報道では「政治とかね」がクローズアップしていないが、マスメディアや世論や野党の追及は「政治とかね」普遍的政治家追い落しのツールになっている。

≪ 女性閣僚でつまずき=首相の狙い、裏目に−安倍政権

 第2次安倍改造内閣が、過去最多タイを誇った女性閣僚でつまずいた。松島みどり法相が「うちわ」問題で刑事告発されたのに続き、小渕優子経済産業相が政治資金をめぐる不透明な処理の責任を取って辞任する意向を安倍晋三首相の周辺に伝えた。「女性の活躍」を目玉政策に据えたはずの臨時国会の焦点は「政治とカネ」の問題に移り、首相の狙いは裏目に出た格好だ。

「女性が狙い撃ちされている」。自民党幹部は18日、新閣僚を標的とした野党の追及に危機感をあらわにした。

  首相は9月の内閣改造で女性の起用にこだわり、過去最多だった第1次小泉内閣の5人に並んだ。特に小渕氏については、2012年12月の内閣発足時にも閣僚としての起用を検討していた経緯がある。自民党の「次世代の首相候補」を取り込み、自身の手で育成したいとの思いがにじむ。

 「女性の活躍」は、反対すれば女性軽視と取られかねず、異論を挟みにくいテーマだ。首相としては与野党対決法案の提出も見合わせ、「安全運転」で今国会を乗り切る算段だった。

 それだけに閣僚候補の身辺を事前に調べる「身体検査」には甘さがあったようだ。検査に関わった政府関係者は小渕氏の問題について、「政治資金までは無理だ。党の方で対応する話ではないか」とさじを投げた。

 首相は一昨年末の内閣発足以来、比較的安定した政権運営を続けてきたが、初めてとも言える試練に直面している。民主党の枝野幸男幹事長は18日、さいたま市内で記者団に「緩みが生じているのではないか」と述べ、小渕氏らの追及を強める考えを示した。 ≫(時事通信)

 「政治とかね」このフレーズで、どれ程稀有な政治家たちが危機に立たされ、政治力を失ったか枚挙に暇がない。各紙の論調を覗いて見ると、朝日“小渕経産相「総理と会う予定はない」 政治資金問題”、毎日“小渕経産相:辞任不可避 政治資金問題で”、読売“傷深くなる前に身を引いた方が…小渕氏に辞任論”、産経“繰り返される使途疑惑 閣僚の「政治とカネ」”、日経“小渕氏政治団体、「観劇会」費用の一部負担疑いも ”、東京“小渕氏、首相と進退協議へ 政治資金問題 外交日程見送り”等々となっている。流石に読売は小渕問題に抑制的報道姿勢だが、辞任論まで隠ぺいは無理だと考えたようだ。

 それにしても、政治家のカネ問題が何故こんなにも致命的な政治問題化に発展してしまうのか、よく理解できない。この世がカネ次第の世の中であることは、国民自体が一番知っているわけで、常に興味のあることはカネだと言っているのに、他人がカネで良い思いでもしようものなら、まあウルサイのである。正直、筆者などは金満政治家でも、善政を行うのであれば、構わないと思う方なので、感覚的に日本人のカネへの執着心と潔癖の心理には、ほとほと愛想が尽きる。国民が政治家のカネ問題に飛び跳ねて興味を示すのを知っているから、メディアも我先に扱うという図式があるのだろう。

 自分はカネに汚くていいが、人さまがカネに汚いのは許せない。まして、ズルして多く儲けたとか、ジャンボ宝くじに当たったとか、もう嫉妬の渦になるのである。何という醜さであろうか、このような人々に善政自体が不要なのではないかとさえ思うのだ。筋が通っていないのだ。いくら暮らしが厳しくても、“武士は食わねど高楊枝”の心意気は遠い昔の話なのだろう。それよりも、山谷えり子のネオナチ問題の方が本質的に大問題であり、叩くべきは山谷である。やはり、山谷えり子を叩くことは、右翼系勢力や神社庁などとの確執を恐れている各社幹部の所為だろうか。

 山谷のネオナチ問題を野党も追及する気はない。メディアも追及する気はない。海外メディアの話題は小渕などどうでもよくて、山谷や稲田や有村らの自民党女性議員閣僚の資質に目を向けている。つまり、外交問題なのである。自由と民主主義が国是であるなら、これこそが話題になり議論されるべきで、「政治とカネ」は国益に特段関わる問題ではない。同じ税金を掠め取られたというのであれば、桁の違う税金を掠め取っている霞が関官僚組織や経団連を憎むべきである。そのような怖い存在は憎めない、非難できないから、小渕だ。そりゃ武士として、否、人として醜すぎるではないか。

 ヘイトスピーチなどと云うものは、同じように考えていたとしても口にしないのが日本人の美でもある。行動美学の一部でさえあった。国際的に開かれた国を目指すと口にしていながら、国外の興味から目を背け、国内で弱い者虐めをしているのだから不思議だ。山谷えり子国家公安委員長の『在日特権を許さない市民の会(在特会)』の関係者らと一緒に写真を撮っていた問題などは、国際的問題であり、野党もメディアもグローバル時代だと言うのであれば、そういう矜持をみせるべきである。

 おそらく、安倍政権が小渕経産相並みに弱者になるのを見定めているのだろう。日本のメディアも野党も国民も、弱者に強く、強者に弱い。村上春樹は作家として理解不能な人だがエルサレムの地で『……ここで、非常に個人的なメッセージをお話しすることをお許しください。それは小説を書いているときにいつも心に留めていることなのです。紙に書いて壁に貼ろうとまで思ったことはないのですが、私の心の壁に刻まれているものなのです。それはこういうことです。 「高くて、固い壁があり、それにぶつかって壊れる卵があるとしたら、私は常に卵側に立つ」ということです。  そうなんです。その壁がいくら正しく、卵が正しくないとしても、私は卵サイドに立ちます。他の誰かが、何が正しく、正しくないかを決めることになるでしょう。おそらく時や歴史というものが。しかし、もしどのような理由であれ、壁側に立って作品を書く小説家がいたら、その作品にいかなる価値を見い出せるのでしょうか?……』この言葉は良いなと思う。

 安倍政権の強権が怖い。だから、いまは遠巻きに弱るのを待とうじゃないか、筆者には卑怯としか思えない生き様ばかりが目に映る。そして、強者のライオンが傷つき、重篤な状況になった時、一斉に襲いかかる。たしかに小賢しい戦術だが、間違いなく反撃されないと判った上でしか反対の意思表示をしない。それでは、自由も民主主義も守れないし、そういう理想的政治形態にさえ相応しい人々だとは思えない。いっけん「政治とカネ」で吊し上げられた政治家が悪いようだが、彼や彼女らは、単に弱者の分類に入る人々だったというだけだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/164.html

記事 [政治・選挙・NHK173] <世論調査>内閣支持率横ばいの47%、不支持率は上昇(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141019-00000014-mai-pol
毎日新聞 10月19日(日)15時59分配信


 毎日新聞は18、19日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は47%で、内閣改造直後の前回調査(9月3、4日実施)と同じだった。不支持率は4ポイント増えて36%だった。「関心がない」は16%で2ポイント減った。

 調査は、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で実施した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1512世帯から、890人の回答を得た。回答率は59%。【中村美奈子/デジタル報道センター】



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/165.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 大前研一のニュース時評 実態とかけ離れたカジノ推進派の「期待」(ZAKZAK)
カジノ推進派はどれだけ実態を把握しているのか?


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141019/dms1410190830001-n1.htm
2014.10.19 大前研一のニュース時評


 カジノを中心とした統合型リゾート推進派の国会議員でつくる超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(通称カジノ議連)は10日に幹部会を開いた。会合では、すでに提出したカジノ推進法案について、いったんは決まっていた「カジノ利用者を外国人に限定する規定」は盛り込まず、一定の要件を満たせば日本人も利用できるよう修正した。

 今回の臨時国会の焦点のひとつになっているカジノ推進法案について、日本はギャンブル依存症者の割合が高く、多重債務者の増加など悪影響も心配されている。つまり、日本人をカジノに行かせたら大変なことになる、というわけだ。

 たしかに、パチンコで生活を乱す人は多数いる。炎天下、赤ちゃんをクルマに閉じ込めたままパチンコを続けて死なせた事件もあった。このため、法案を通したいカジノ議連は「日本人にはやらせない」と言い出した。

 これに対し、積極派の首相官邸は「カジノは成長戦略の柱のひとつ。外国人限定は望ましくない」と懸念を示した。本音は、「では、何のために日本でやるの?」というわけだ。

 ということで、ギャンブル依存症の問題も考慮し、日本人については「カジノ施設への入場者の範囲の設定、入場料徴収など必要な措置を講ずる」という文言を法案に盛り込んだ。

 2010年に合法カジノを含む大型リゾート施設が開業したシンガポールでは外国人以外、つまり国民はカネを払わないと施設に入れない。ここを視察した人たちが、日本もそうしようと言い出したわけだ。

 しかし、自分の国のカジノに行くのにカネを払わせるのはいかがなものか、外国人をカモにしているようで逆に印象が悪い、という意見もあって迷走している。

 以前から何度も指摘しているが、カジノは日本ではうまくいかない。経済効果があるのは、シンガポールや米ラスベガスのように周りに何もないところだ。

 中国のマカオ特別行政区のカジノは一時、大きな経済効果があったが、これは中国富裕層や汚職官僚の海外へのマネーロンダリング(資金洗浄)に使われたからだ。習近平体制で“虎”の取り締まりが厳しくなって以降、マカオのカジノは急失速している。中国本土から大口顧客が押し寄せてこないと、一気にカジノは斜陽産業に陥るのだ。遅ればせながらマカオはラスベガスに見習ってショッピングや国際会議もできる、と広告宣伝を打っているが、「それなら香港でいい」という冷たい反応がほとんどだ。

 米国の観光都市アトランティックシティーもカジノの破綻が続き、潰れるホテルが相次いでいる。オーストラリアのケアンズやタウンズビル、ゴールドコースト、メルボルン、パースなどのカジノも中国人が来なくなって一斉に斜陽化している。

 ここ20年、年末になると日本の有名な芸能人がオーストラリアに行く。昼間はゴルフをして、夜はカジノ。たぶん彼らは多大なカネを注ぎ込んでいるのだろう。そういうハイローラーと呼ばれる人たちが多くいない限り、カジノは成功しない。

 カジノ推進派は、前提条件として「カジノは儲かる」「地域経済を活性化させる起爆剤になる」と思い込んでいるのではないか。政府も東京五輪開催に向け、カジノを成長戦略の目玉にしたい考えだ。しかし、世界中を調べてみれば、これほど実態とかけ離れた“期待”は間違っていることがわかるだろう。

 ■ビジネス・ブレークスルー(スカパー!557チャンネル)の番組「大前研一ライブ」から抜粋。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/166.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 小渕経産相を刑事告発へ 群馬の市民団体、政治資金規正法や公選法違反罪で(ZAKZAK)
小渕優子経産相=17日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141019/plt1410191632006-n1.htm
2014.10.19


 小渕優子経済産業相(40)=群馬5区=の関連政治団体「小渕優子後援会」が開催した「観劇会」をめぐる不透明収支問題で、群馬県の市民団体「市民オンブズマン群馬」(小川賢代表)が、小渕氏を政治資金規正法違反や公職選挙法違反の罪で、東京地検に刑事告発する方針を固めたことが19日、同オンブズマンへの取材で分かった。20日にも告発状を提出する。

 同後援会については、政治資金収支報告書に虚偽の収支を記載した政治資金規正法違反や、有権者に利益供与した公職選挙法違反の疑いが指摘されている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/167.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 内閣支持率48%に下落 共同通信世論調査 費税率再引き上げに反対65・9% 原発再稼働に反対60・2%
内閣支持率48%に下落 共同通信世論調査
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101901001285.html
2014/10/19 16:20 共同通信


 共同通信社が18、19両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は48・1%となり、9月の前回調査に比べて6・8ポイント下落した。小渕優子経済産業相の関連政治団体をめぐる「政治とカネ」問題などが影響した可能性がある。安倍政権の経済政策による景気回復を「実感していない」との回答が84・8%に上った。

 来年10月からの消費税率10%への再引き上げに反対との回答は65・9%、賛成は31・0%だった。日本でのカジノ合法化については反対が63・8%で、賛成の30・3%を大きく上回った。

 原発再稼働に反対するとの回答は60・2%、賛成は31・9%だった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/168.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 小渕氏、20日にも辞任=安倍首相、早期に混乱収拾へ(時事通信)
小渕氏、20日にも辞任=安倍首相、早期に混乱収拾へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141019-00000039-jij-pol
時事通信 10月19日(日)17時43分配信


 小渕優子経済産業相は、自らの関係政治団体の不明朗な資金処理の責任を取り、20日にも安倍晋三首相に辞表を提出する。

 首相は今後の国会審議や経産相が所管する原発政策などへの影響を考慮し、辞表を受理して早期に混乱を収拾したい意向だ。後任の経産相について、自民党内からはベテランの起用を求める声が出ている。 



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 富の独占率:日本低水準、中国は10年間で大幅に上昇  (CHINA PRESS) : 実は日本は 格差の少ない社会だった

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■ 格差がもっとも酷いのはロシア、以下トルコ、香港、インドネシア、フィリピンと続く

>報告によると、2014年現在、富豪による富の独占が最も進行している国家はロシアである。所得上位10%人口の資産が、ロシア総資産に占める割合は84.8%に達している。
 第2位はトルコの77.7%。第3位は香港の77.5%。第4位はインドネシアの77.2%。第5位はフィリピンの76%。


この結果を見るとロシアはとんでもないですね。
ロシア国民が知ったら暴動が起きるのでは?


■ 日本は格差の極めて低い国であることが明らかに

>富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであった。所得上位10%人口の資産が、ベルギー総資産に占める割合は47.2%にとどまる。
第2位は日本の48.5%。富の独占率が50%を下回ったのは調査国中、ベルギーと日本の2カ国のみであった。


以上の結果からすると、格差の最も少ない国はベルギーで、その次が日本。
この2カ国が極めて格差が低かったということ。

つまり日本は格差が酷いなどというのはデマであり、世界の中で日本の格差は極めて低いというのが事実だったわけです。

むしろ日本は知恵と努力で頑張った人が報われるように、もう少し格差をつける方向で政治を進めるべきなのかもしれません。

いくら頑張って仕事をしても生活保護受給者と所得があまり変わらないのであれば、日本の経済をけん引する優秀な人間はいなくなってしまいます。


[記事本文]

2014年10月17日、クレディ・スイスが富豪による富の独占状況についての研究報告を発表した。
 報告では世界主要国(地域)における、所得上位10%人口の資産が、該当国の総資産に占める割合が示されている。

 報告によると、2014年現在、富豪による富の独占が最も進行している国家はロシアである。所得上位10%人口の資産が、ロシア総資産に占める割合は84.8%に達している。
 第2位はトルコの77.7%。第3位は香港の77.5%。第4位はインドネシアの77.2%。第5位はフィリピンの76%。

 一方、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであった。所得上位10%人口の資産が、ベルギー総資産に占める割合は47.2%にとどまる。
 第2位は日本の48.5%。富の独占率が50%を下回ったのは調査国中、ベルギーと日本の2カ国のみであった。
 
 また中国所得上位10%人口の資産が、中国総資産に占める割合は、2010年には48.6%にとどまっていたが、2014年には64%にまで上昇している。中国は過去10年間で、最も富の独占が進んだ国家となった。

(China Press 2014:IT)
(10/17 15:38)

http://www.chinapress.jp/12/43753/



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 女性活躍推進第二次安倍改造内閣 女性閣僚大活躍(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-cf0e.html
2014年10月19日


女性活躍推進の第二次安倍改造内閣の女性閣僚が大活躍している。


小渕優子経産相は、政治資金の収支報告書への虚偽記載、あるいは公選法違反の疑いが濃厚になり、経産省を辞職する方向が決定的になった。


明治座での観劇会に関して、会費収入をはるかに上回る支出が記載されており、一部の参加者に会費を免除していたのなら、公選法違反となるし、受け入れていた会費を記載していなかったなら政治資金規正法に違反する虚偽記載となる。


総選挙の実施された2012年には、収入も支出も記載されていないとのことである。


小沢一郎議員の場合には、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」という名称の政治団体から受けた献金を、事実通りに記載したことが「虚偽記載」だとされて、民主党代表を辞任する事態に追い込まれた。


また、2010年には、2004年10月に代金決済し、2005年1月に移転登記が完了した不動産の取得について、これを2005年の収支報告書に記載して提出したことが、やはり「虚偽記載」だとされて、現職衆議院議員だった石川知裕氏などが逮捕された。


いずれも、刑事犯罪とはほど遠い、完全無罪の行為であるが、これらの不正で不当な刑事責任追及で、日本政治は根底から破壊されたのである。


これとの比較からすれば、今回の小渕優子氏の問題は、天地の開きのある大問題である。


それでも、今回、週刊誌がスクープ報道して表面化した事案だが、全議員の収支報告書をしらみつぶしに全調査すれば、似たような問題が多数発覚することになるのではないか。


一度、すべての収支報告書の精査が必要であると思われる。


法務大臣に就任した松島みどり氏は、地元の会合で自身の似顔絵と名前、肩書を印刷したうちわを大量に配布していたことが発覚した。



2012年からの3年間で約2万2000本、175万円のうちわを作っていたことが明らかになった。


公職選挙法は有価物の配布を禁じており、民主党国会議員がすでに刑事告発を行い受理されている。


国家公安委員長に就任した山谷えり子氏は、ヘイトスピーチを繰り返して問題となっている在特会(在日特権を許さない市民の会)元幹部の増木重夫氏と写真に収まっていたことが発覚。


『週刊文春』は、取材で山谷氏が「在特会を知らない」と答えたとしているが、TBSラジオ番組の取材に対して、「在特会については在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼らに付与されている『特別永住資格』の廃止を主張するなど、『在日特権』をなくすことを目的として活動している組織と承知している」と文書で回答していたことが発覚した。


外国特派員協会主催の記者会見では、「在日特権」について、「在特会」のHPページの記述を基に解答したことを明らかにした。



安倍晋三氏は、「女性活躍」推進第二次安倍改造内閣を組閣するに際して、ウルトラ右翼を揃えたのであるが、そのウルトラ右翼女性閣僚などが、右翼関係者との関わりでも大活躍を演じているのである。


総務相に抜擢された高市早苗氏と自民党政調会長に抜擢された稲田朋美氏は、「国家社会主義日本労働者党」(NSJAP)の山田一成代表と撮影したツーショット写真がNSJAPの公式サイトに掲載されていたことが海外で報道された。



NSJAPの石井一成代表は2011年に議員会館を訪問し、高市氏、および稲田氏とツーショット写真を撮影したと伝えられている。


安倍政権は11月に北京で開催されるAPEC首脳会議の際に、中国の習近平国家主席との首脳会談開催を実現させたいとしているが、このなかで、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子・女性活躍相の3閣僚が10月18日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。


中国は安倍政権の閣僚が靖国神社参拝を強行したことに抗議している。


このように、女性活躍推進の第二次安倍改造内閣の女性閣僚たちは、まさに大活躍なのである。


その結果として、すでに大きな変化が表れている。


共同通信社が10月18、19両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率が、9月の前回調査に比べて6・8ポイント低い、48・1%となったことが明らかになった。


この世論調査では、


安倍政権の経済政策による景気回復について、


「実感していない」の回答が 84・8%


来年10月からの消費税率10%への再引き上げについて、


「反対」の回答が 65・9%
「賛成」の回答が 31・0%


日本でのカジノ合法化について、


「反対」の回答が 63・8%
「賛成」の回答が 30・3%


原発再稼働については、


「反対」の回答が 60・2%
「賛成」の回答が 31・9%


になった。


7月13日の滋賀県知事選を契機に、安倍政権に対する風向きは完全に変化している。


安倍政権は完全な下り坂に入ったと見て間違いないだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/171.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 小渕辞任で幕引き狙うも、止まらぬ女性閣僚の問題行動+防衛副大臣にも利益供与疑惑(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22486790/
2014年 10月 19日

 最初に『安倍内閣に辞任ドミノの危機〜小渕が辞意、松島を告発+プーチンと再会するも』の続報を・・・。

 小渕優子経産大臣は辞意を固め、既に首相側にその意思を伝えているとのこと。
 首相官邸でも、もはや小渕大臣の辞職は不可避だという見方が強いようなのだが。辞任ドミノの阻止を含め、政権運営への影響をできるだけ小さくする必要がある上、小渕大臣の後任を選ぶのも容易ではないことから、今後の対応を慎重に協議したいところ。

 しかし、野党側は、週明けの国会で小渕大臣だけでなく、安倍首相の任命責任も追及する構えでいる上、このままでは今週予定されている公務に支障を来たす可能性があるため、首相周辺は、早ければ週明けの20日か21日頃までに対応を決めるつもりでいるようだ。(~_~;)

 安倍首相&官邸としては、早く幕引きをはかり、今後の政権、国会運営への影響を最小限にとどめたいと考えているものの、安倍内閣には、小渕大臣以外にも複数の閣僚の問題が続出していることから、小渕大臣の辞職で歯止めがかかるかどうかはビミョ〜な感じも。^^;

 既に当ブログでも伝えているように、松島法務大臣は「うちわ」問題(公選法違反)で東京地検に告発を受けているし。<市民団体が小渕大臣を告発する準備をしているとの報も。>
 江渡防衛大臣にも政治資金規正法違反の疑惑、塩崎厚労大臣には地元の高齢者施設の口利き疑惑が出ており、野党はこれらも追及する構えでいる。(-"-)

 また5人の女性閣僚のうち、安倍首相の超保守仲間である3人の閣僚(高市、山谷、有村)が18日に、秋の例大祭中の靖国神社に参拝を行ない、中国から抗議を受けたとのこと。^^;
 安倍首相は、11月のAPECで何とか日中首脳会談を実現したいと懸命になっているのだが。3人の女性閣僚の靖国参拝が、会談実現に影響するおそれがある。(@@)

 さらに、防衛省では、江渡大臣に続いて、今度は左藤副大臣にも「うちわ問題&パーティーでの利益供与」疑惑が浮上。(詳細は後述)
 先週の衆院安保委員会は、江渡大臣の問題で紛糾して、野党5党が途中退席する騒動に発展したのだが。野党は既に左藤副大臣の問題も追及を始めていることから、安保委員会の審議に支障を及ぼすおそれがある。(~_~;)

* * * * *

 小渕優子経産大臣は、政治資金の記載や使途に関して、違法の疑いが強い諸問題を多数指摘された上に、実際に収支報告書に不備が多いことが判明し、大きなショックを受けているようで、辞意を固めている様子。既に首相周辺にも辞意を伝えており、早ければ週明けにも辞表を提出すると見られている。(・・)

 小渕大臣は18日、三菱重工業の小牧南工場(愛知県豊山町)で開かれた三菱航空機の国産初の小型ジェット旅客機の機体完成記念式典に出席する予定だったのだが。<安倍首相が海外営業に力を入れている三菱重工業さんの式典なのね。^^;> 経産省いわく「現地での混乱を避けるため」、急遽、出張公務を中止することに。
 小渕大臣は、この日、経産大臣室に3時間こもっていたようで。一部報道によれば、秘書から自らの政治資金に関する調査結果の説明を受けていた可能性があるとか。^^;
 報道陣に対しては「私が今、やらなければならないことは、しっかりと調査をすることだ」と語り、進退に関する考えは明らかにしなかったものの、周辺には「内閣に迷惑はかけられない」と辞職する意思を示しているという。^^;
 
 他方、安倍首相は18日午後に、外遊先のイタリアから帰国し、首相公邸に直行したものの、この日は小渕氏とは会わず。菅官房長官などから、小渕氏に関する諸問題や経緯などを含め、外遊中の諸情勢について報告を受けた後、報道陣の問いには一言も答えず、私邸に戻った。(・・)
 
 官邸や自民党幹部の中には、辞任ドミノを懸念して、小渕大臣に留任するように励ます声も出ていたようなのだが。首相周辺や小渕氏に所属する額賀派などは、辞任は不可避と判断している様子。

『小渕氏が辞任すれば第2次安倍内閣の閣僚では初めてとなる。首相官邸や自民、公明両党幹部はその場合、第1次安倍政権(2006〜07年)で起きた閣僚の「辞任ドミノ」が再来しかねないと警戒。当面は小渕氏の調査を見守る構えだ。与党幹部は「官邸も党も守るから頑張れ」と小渕氏に伝え、自民党幹部は18日、「納得できる説明をして訂正し、閣僚を続けるのがベストだ」と話した。(毎日新聞14年10月18日)』

『同党の閣僚経験者の一人は「続投しても乗り切れない」と述べ、辞任は不可避との認識を示した。小渕氏が所属する額賀派にも「辞任やむなし」と悲観論が漏れる。党関係者は「小渕氏が辞任すれば、すぐに後任を決める必要がある。執行部は時間を稼ぎながら具体的に人選している」と指摘した。(同上)』

『首相に近い自民党幹部は18日、「小渕氏は将来がある人だ。(首相は)無理に頑張らせるより、傷つけないことの方を考えるんじゃないか」と述べ、小渕氏の意向を確認したうえで、早期に辞任させる可能性を示唆した。自民党参院幹部も「一両日中の辞任の判断があると思う。進退の判断が長引くと安倍政権に影響する」と語った。
 また、小渕氏が所属する額賀派幹部は、アジア欧州会議(ASEM)首脳会合でイタリアを訪問中の首相に電話し、「ご迷惑をおかけして申し訳ないが、しっかり対処する」と伝えた。(朝日新聞14年10月19日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ところで、靖国神社は17日から20日まで、同神社にとって最も重要な行事である秋の例大祭を行なっている最中なのだが。

 安倍首相は参拝は控えたものの、17日に内閣総理大臣の肩書きを付して、真榊を奉納したとのこと。
 そして、18日には、安倍首相と共に超保守議連「創生日本」で活動している3人の女性閣僚が、靖国神社に参拝を行なったという。^^;

 山谷、高市大臣は元在特会幹部や極右団体代表と写真撮影をしていたことが問題視されており、今も尚、国会で追及を受けている最中だし。
 有村大臣は、女性活躍担当でありながら、自身が副会長を務める超保守団体・日本会議系の日本女性の会が「主婦が働くことで夜遅くまで預けられる子供が増え、社会を殺伐とさせる」と主張&本人も共働きに疑問を呈する発言をしていたことで、野党議員から追及を受けたばかり。

 しかも小渕&松島大臣の不祥事で、女性閣僚の言動が注目されている中、3人ともしっかりとその超保守ぶりを発揮したようだ。(@@)

『高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相の3閣僚は18日、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭(17〜20日)に合わせてそれぞれ参拝した。9月に発足した第2次安倍晋三改造内閣の閣僚の靖国神社への参拝は初めて。

 参拝後、高市氏は記者団に、自らの参拝について「国策に殉じ、国の存立を守ってくださった方に感謝と哀悼の誠をささげた。(中韓との)外交関係になるような性質のものではない」と述べ、山谷氏も「国のために尊い命をささげた御霊(みたま)に感謝の誠をささげた」と語った。
 有村氏は「戦地に赴き命をささげられた方々にどのように向き合い、追悼するかは国民が決める話だ。他国に『参拝せよ』とか『参拝するな』と言われる話ではない」と述べた。(産経新聞14年10月18日)』

 また、『衛藤晟一首相補佐官、古屋圭司自民党拉致問題対策本部長も個別に参拝した』とのこと。
『菅義偉官房長官は17日の記者会見で首相の真榊奉納に「私人としての行動であり、政府が見解を言うべきではない」と述べた。』(産経新聞14年10月18日)

* * * * *

 これを受けて、中国の外務省は、安倍首相の真榊奉納や3人の女性閣僚の参拝に関して、日本大使館に抗議を行なった上、外交部が非難声明を出したとのこと。
 11月のAPECでの首脳会談の実現に影響する可能性もある。(~_~;) 

『高市早苗総務相ら安倍内閣の女性閣僚3人が靖国神社に参拝したことを受け、中国外務省は18日、北京の日本大使館に抗議した。同大使館が明らかにした。
 大使館は抗議の形式や内容を明らかにしていない。国営新華社通信は参拝の3閣僚に関して「彼女たちは日本の保守派女性政治家の代表的存在」と伝えた。

 中国外務省報道官は17日、安倍首相の靖国神社への真榊(まさかき)奉納や超党派国会議員の集団参拝を受け「断固たる反対」を表明し、同省は日本大使館に電話で抗議。18日付の中国紙・新京報は、安倍首相がイタリア訪問中に奉納したことについて「欧州にいても靖国神社を遠くから拝むことを忘れなかった」との見出しを掲げて批判した。(時事通信14年10月18日)』

『関係筋は申し入れの詳細は明らかにしていないが「日本が侵略の歴史を深く反省することで中日関係は安定した方向に発展できる。日本は実際の行動で隣国の信頼を得るべきだ」とする内容を改めて日本側に伝えたとみられる。

 18日付の北京各紙は安倍晋三首相が靖国神社の秋季例大祭に合わせて真榊(まさかき)と呼ばれる供え物を奉納したことについて「安倍首相は欧州にいてもはるか遠くの靖国神社を拝むことを忘れない」(新京報)などと批判。中国英字紙「チャイナ・デーリー」は「(参拝は)来月の北京・アジア太平洋経済協力会議(APEC)での関係改善の障害になる」などと伝えた。また一部のメディアは高市総務相を「侵略者を拝む常連」などと批判した。(毎日新聞14年10月18日)』

  また、『韓国政府当局者は19日、「わが国と国際社会の度重なる警告と憂慮にもかかわらず参拝したことは嘆かわしい」と非難した。
 同当局者は安倍晋三首相が靖国神社で17日から始まった秋季例大祭に合わせて供物を私費で奉納したのに続き、一部閣僚が過去の侵略戦争を美化する靖国神社を参拝したことについて「慨嘆を禁じ得ない」と述べた』という。(聯合ニュース14年10月19日)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 話は変わって・・・。今度は、左藤防衛副大臣に「うちわ問題」が浮上。さらに、左藤氏が開いたパーティーで、900人のうち600人の参加者が、来賓扱いを受けて、2万円の会費を支払っておらず。利益供与を受けていたのではないかとの疑惑が呈されているという。(@@)
 
『衆議院の安全保障委員会で、左藤防衛副大臣の作っていた「うちわ」が取り上げられました。
 「これは何ですか」(維新の党 足立康史 衆院議員)
 「うちわです」(左藤章 防衛副大臣)

 会費制パーティー向けのもので「配るのではなく受付に置き印刷費も会費で賄っている」として問題が無いとの考えを示し、松島法務大臣との違いが強調された形です。(毎日放送14年10月17日)』

 どうやら、このうちわ自体は、公選法違反には当たる可能性はないようなのだが。日刊ゲンダイは、このうちわが配られたパーティーに問題があると指摘している。(**)
<うちわとパーティーの案内の写真はコチラに。>

『うちわに公示前パーティー接待…左藤防衛副大臣も疑惑浮上

「うちわ」を作っていたのは松島みどり法相(58)だけじゃなかった。
 左藤章防衛副大臣(63)の「うちわ」が、選挙区のある地元大阪で騒ぎになっている。17日の安全保障委員会で維新の党の足立康史議員が追及した。

“問題”のうちわは、「左藤章後援会」名義で作成されていた。ごく一般的なうちわの形・サイズで左藤本人の大阪事務所の電話番号、メールアドレスなどが明記されているほか、連絡先にアクセスできるQRコードが印刷されている。うちわの片面にはビールジョッキを片手に、ジャケットを羽織った左藤氏とみられる似顔絵が描かれている。

 地元でこのうちわを配っていたら松島法相同様、「公選法違反」の疑いが出てくるのだが、“問題”はこれだけじゃない。左藤氏は、落選中の2012年12月3日に「左藤章君を再度国会へ送る会」と称するパーティーを「シェラトン都ホテル大阪」で開催していて、これがうちわ以上に“悪質”なのだ。
 
 ■会費2万円パーティーに無料招待

 地元関係者によれば、このパーティーに左藤氏は選挙区内の社会福祉協議会の会長らを“無料招待”していたという。実際、地元のある連合町会長に宛てた招待状を見ると、「会費20000円」の印刷の上に、「御来賓」の赤いスタンプが押されている。

 そのうえ、パーティーが開催されたのは衆院選公示日の前日だった。選挙に当選する目的でパーティーに無料招待すると「金券扱い」となる。つまり「選挙区内の地元有力者に2万円相当の供応接待」をしたとみられてもおかしくない。公選法221条の買収罪にあたる可能性があり、〈3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金〉で一発アウト。議員辞職は免れない。

 委員会で左藤氏は、うちわについて「平成19年(07年)から、毎年8月上旬にビアパーティーを行っている。毎年1000枚ほど配っている」と釈明。パーティーについては、「招待ではなく“来賓”として来てもらっている」とし、参加者総数約900人中、約600人が「御来賓」だったと明かした。そのうえで、「すべてが連合町会長などではない」。会費の印刷の上の赤いスタンプは、「(スタッフが)たまたま上に押しただけ」と、苦しい言い訳をした。(日刊ゲンダイ14年10月17日)』

* * * * * ☆

 議員のパーティーで、地元の議員や有力者などを来賓として招くことは珍しくないとは思うのだけど。
 ただ、もし本当に900人中600人の出席者を「来賓」扱いにして、2万円の会費を徴収せず飲食を提供していたとしたら、公職選挙法に違反している可能性はかなり大きいように思われる。(-"-)

 野党やメディアには、是非、このビアパーティーの収支や開催状況などをしっかりとチェックして、問題があれば、国会でしっかりと追及して欲しいものだ。(**)

 安保委員会では、江渡防衛大臣の政治資金報告書の記載の問題が取りざたされていて。14日には、江渡大臣が野党側が要求した領収書をきちんと提出しなかったことから委員会が紛糾して、野党5党の委員が中途退出する騒動が起きたばかり。
 ここに左藤防衛副大臣のパーティー問題も加わるとなれば、安保委員会は立ち行かなくなおそれがある。(-_-;)

 ・・・というわけで、安倍官邸が小渕大臣を辞めさせて、早く幕引きをはかろうとしても、松島大臣をはじめ残り4人の女性閣僚もそれぞれ問題を抱えているし。男性閣僚にも次々と法違反の疑いがある問題が浮上していることから、安倍内閣の支持率低下はもちろん、下手すると辞任ドミノは避けられないのではないかな〜と(期待込みで?)思うmewなのだった。(@@) 
   
                        THANKS    



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「同じ価値観を共有する隣国」という大嘘には騙されるな(Darkness)
「同じ価値観を共有する隣国」という大嘘には騙されるな
http://www.bllackz.com/2014/10/blog-post_18.html
2014年10月18日 Darkness - ダークネス


日本と韓国は、「同じ価値観を共有する隣国」という言い方はよくされる。菅官房長官も、安倍首相も、こういった言い方を多用する。


しかし、それは誤解であり、不快でもある。


一国のトップがこれくらいのことも分からないはずがないので、価値観が違うことを分かっているが、敢えて問題を起こさないようにそのように言っているのだろう。


つまり、日本側は「配慮」している。そこからして、日本と韓国の価値観が違っていることが分かるはずだ。なぜなら、韓国側に「配慮」という言葉はないからだ。


日本と韓国はまったく同じ価値観を共有していない。むしろ、まったく違う価値観の中にある。180度違うと言ってもいい。


それを「同じ価値観」とずっと勘違いしているから、大きな誤解が生まれて最後に取り返しがつかないことになっている。「価値観が違う」ということを、日本人は思い知るべきだ。


そこから意識を変化させないと、韓国が異様な敵国であるという正しい認識に到達することができない。


■あまりに違いすぎて、めまいがするくらい違う


日本と韓国は、どのように価値観が違うのか。あまりに違いすぎて、めまいがするくらい違う。


まず、日本は基本的に「正直」が社会の根底であるが、韓国ではそうではないというのはすべての日本人が知っておかなければならないことでもある。


よく言われているが、韓国での偽証罪は日本の2倍や3倍どころではない。


2007年に日本で偽証罪で起訴されたのは9人だけだが、それに比して韓国では1544人が起訴されている。日本の171倍である。


ありもしない容疑をでっち上げて他人を告訴するのは誣告(ぶこく)というが、この誣告罪では日本が10人だったが韓国では2171人だった。日本の217倍である。


韓国では嘘を付いて他人を陥れるのは「国民性」であり「文化」であるというのが分かる。公的の場でも平然と嘘をついて、思いきり他人を陥れる。


その背景には「恨(はん)の精神」というものがあるというのだが、「恨み」のようなネガティブで薄気味悪いものを文化と民族性に組み込んでいる。日本人の民族性とはまったく違うものでもある。


日本人は、互いに嫌なことは水に流し、関係を改善し、互いに良い関係であろうと努力する民族である。これを「和の精神」と呼んでいる。


そういった「和の精神」が評価されたり、弱さだと誤解されたりしているが、重要なのは「恨の精神」と「和の精神」では180度真逆のベクトルにあるという事実だ。「同じ価値観を共有している」というのは嘘なのだ。



■韓国するな(Don't Korea)と言う造語の誕生


韓国では詐欺事件の数も金額も日本に比較にならないほど多く、自動車保険金の詐欺の摘発だけに限っても5年間で25万人を超えるような数になっているという。


詐欺というのは、「騙した方が勝ち」「騙された方が負け」という精神だが、この詐欺が韓国で多発しているというのは、そういった精神がその根底に存在するということでもある。


つまり、勝ち負けがすべてであり、勝つためには手段を選ばないということを意味している。この精神性の中には、フェアプレイが存在しない。ありとあらゆる不正をしてでも勝とうとする。


こういった不正体質は、は2014年仁川アジア大会で露呈した。世界は、韓国が行うあらん限りの不正に驚愕したが、これが韓国の姿でもある。この国には、フェアプレイの精神など、どこにもない。


あまりにもひどい不正の数々に、アメリカでは「不正するな」を「韓国するな(Don't Korea)」と言う造語までできてインターネット内で広がっているのだという。


フェアプレイの精神がなく、「不正をしても勝つ」という精神は韓国では努力は重要ではないということを意味している。努力するのではなく、他人を騙して引きずり降ろす方に重点が置かれるのだ。


だから、韓国では策略が蔓延し、韓国ドラマもそんな物語でいっぱいになる。策略で叩きのめして、自分が「上に立つ」ことに腐心する。


対等も、公平もない。汚いことでも何でも手を出して、「他人のものを自分のもの」にしてしまう。あるいは「他人は利用すべき存在」であると思い込む。


■価値観が共有されていると言えるだろうか?


他人を利用して、旨い汁を吸うという生き方は、個人にも企業にも定着している。企業がそれをするというのは、要するに他企業から技術を盗み、パクるということである。


韓国の大企業と言えば、サムスン電子が代表だが、この企業はまさに韓国の民族性が如実に表れた企業である。とにかく他企業の意匠から技術からスローガンまで、パクれるものはことごとくパクって自分のものにしていく。


そして、パクったあとに「オリジナルは自分の方にある」と、いきなり言い出す。つまり、何でもかんでも自分が起源であるということにしてしまう。


「嘘も100回言えば真実になる」と信じているかのように、執拗に、粘着的に嘘を言い続ける。そして、その嘘をいつしか自分で信じ込んでいく。


歴史の書き換えもまた、そんな「嘘も100回言えば真実になる」から始まっている。真実が重要なのではない。嘘でも何でも、とにかく自分の都合の良い方向に物事をねじ曲げるのが重要なのである。


これで、価値観が共有されていると言えるだろうか。こんな民族と価値観が共有されていると言われれば、激怒する日本人も多いのではないだろうか。


価値観は、まったく共有されていない。日本は、韓国と同じ価値観はない。あまりにも違いすぎるので違和感が先に立ち、歩み寄ることすらもできない。


だから、政治家がいつも「同じ価値観を共有する隣国」と言うが、それはまったく根拠のない嘘であり、その言い方こそ日本人を愚弄するものだ。


もう多くの日本人は、韓国とは「価値観を共有していない」ことを知っている。政治家も、いい加減「同じ価値観を共有する隣国」という言い方を止めるべきだ。




http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 律令体制においては、霞ヶ関官僚には、天下りする権利がある(uedam.com掲示板)
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13237

2014年10月19日

(略)

 シチローさんのツイッターから。https://twitter.com/shichirom

 * 「Shichiro Miyashita @shichirom ? 8時間 8時間前

 政治は国民を写す鏡であり、政治家をバカにした所で自分に唾してるようなものだ。
日本の問題は犯人かを捜しても、原因を辿ると、最後には国民の価値観や甘えに行き着く。官僚の天下り問題も、優秀な人間をあまりの安月給で深夜までバカな政治家のためにコキ使うからこそ生まれた自衛措置でもある」


 まず、このつぶやきから、後段の問題です。
 なぜ官僚たちは、天下りをせざるをえないのか?

 シチローさんが、ズバリ、理由を言い当てています。
 安月給で、国を動かすほどの仕事を任せられることへの欲求不満が、退職間近になって、爆発、と。
 現役中は、どうしたって、公務員の給与規定で決められた額しか支給されません。
 それでいて、たとえば経産官僚は、原発推進の中核として動く、と。これでは、費用対効果、がつりあいません。つまり、官僚にしてみれば、「おれはこれだけの国家的大事業をしているのに、給料はなぜこれだけなんだ?」

 というわけで、天下りとは、官僚たちの、生活自衛装置です。
 この問題は、もうずっと古くから知られています。
 私が知るだけでも、「構造と力」で評判になった浅田彰。1990年代頃だったか、京大の教授になった頃か、なる前か、詳しい日時は忘れましたが、ある日、NHKラジオに出演しました。そこで、霞ヶ関官僚たちの待遇不満を代弁していました。

 「たとえばですよ、大学のときの同級生が、一方は、霞ヶ関官僚になり、他方は、三菱に行きます。両方とも、それぞれの仕事で大志を持っているかもしれないし、たまたまそうなったのかもしれません。問題は、民間の三菱に入ったほうが、会社づとめをしている間は、収入は圧倒的に優遇されることです。
 公務員になったほうは、公務員法で給料は決まっている。三菱のほうは、重役などになれば、年収が億の単位に行く。
 大学時代は、能力的には、ちょぼちょぼだった人たちです。これでは、霞ヶ関に行ったほうが、不満を抱くのは当然です。
 天下りは、その結果です。」


 だとしたら、問題は、霞ヶ関官僚の給料をアップすれば、解決するのか? 彼らの現役時代の収入を、三菱重役程度とする、と。(三菱は、商事でも、マテリアルでも、自動車でも、どこでもいいです。たとえば、の話ですから)。

 では、霞ヶ関官僚だけ、給料をアップしたら、他の公務員はどうなるのか?
 彼らは、あまねく公平に、国民に奉仕する公僕ではないのか?
 そこに、給料格差をつけてもいいものか?

 さて、次のつぶやきです。
 官僚問題は、問題の半分です。
 もう半分が、この国の「政治家」と呼ばれる人種です。

 * 「Shichiro Miyashita @shichirom ? 9時間 9時間前

官僚のサボタージュを恐れるのは、政治家の勉強が圧倒的に足らず、政策立案から国会の答弁まで官僚にお世話になるからだ。勉強しない政治家が大臣や総理になれる先進国は日本だけだ。政治家に政策能力ではなく、地元にカネを引っ張ってくる事か冠婚葬祭に出てもらうことしか期待しない国民に責任がある」


 なぜ日本の政治家たちは、国会で居眠りできるのか?
 といえば、国会での答弁にはシナリオがあるからです。そのシナリオを書いているのが、官僚たち。だから、彼らは、正々堂々と「天下り」を制度化してしまっています。自民党時代は、いつもそうです。

 そこで、自民党の代議士とは何か、です。
 この人たちは、政策をめぐる議論によって、国会議員になった人たちではない、という点が、ミソです。
 「地元にカネを引っ張ってくる事か冠婚葬祭に出てもらうことしか」と。

 自民党議員には、国会の場での政策論争はまったく期待されていません。
 彼らの集票力は、政策論争力ではありません。
 冠婚葬祭力です。

 これは何か、といえば、有権者が、国会議員に、政策論争をまったく期待していない、ということです。
 それよりも、オレの持っている一票を、買ってくれないかな、と。

 以上を整理すれば、官僚には天下りする、それなりの「権利」があるし、自民党政治家には、居眠りするだけの、それなりの「権利」があるということです。
 そうさせているのは、有権者です。

 で、そうなると、日本人の有権者は、なぜ、国会議員に「政策論争」を期待しないのか、となります。
 ここで堂々めぐりになりますが、日本人は、この国の体質が、律令体制であることを、心底、体感しているためです。
 この国は、神代(かみよ)の昔から、官僚が統治する国である、と。

 この、日本人の潜在意識(無意識)にまで刷り込まれた不比等戦略をナントカしない限り、日本の政治は、らちがあかないでしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK173] (3.11まで、何も考えていなかった人たちの、今 (uedam.com掲示板)
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13238

2014年10月19日

(略)

 今、福島県には、「福島は日本か」さんのような人が、たくさんいる、と私は想像しています。3.11が、はからずも暴露してしまったこの国・社会のガラパゴスさ。

 3.11以後、日本で何が起きているか、といえば、私の考えでは、ペリーの来航によってすでに要請されていた日本社会の体制変換です。それも、根本的な。
 根本的な、というのは、明治政府がしたような、「富国強兵・天皇制国家の確立」、などというような時代状況に対する「緊急避難」対策ではなく、律令理性の社会を自然理性の社会へと変える、ということです。

 これだけでは、言葉遊びになってしまいます。
 そこで、実例に登場していただきましょう。
 永添さんのツイッターに、ルナテラつぶやきがありました。

runatera @tteraruna ? 14時間 14時間前

「冷笑に負けない〜福島市の母子が味わった被曝と自主避難への強い風当たり」


 この親子が味わった律令社会で、ホッブス原理を貫くことの苦痛。
 http://ameblo.jp/rain37/entry-11381370550.html

 内容のほうは、関心のあるかたは、各自、ご覧なってください。

 この記事で、私がショックを受けたのは、ここです。


 「「え?避難?事態はそんなに深刻なの?」

 息子の勤める福島市内の外資系保険会社に、東京本社から「バスを用意するから避難したい人は申し出るように。ホテルでの宿泊代も会社で負担する」とのメールが届いたのだ。マスクも1年分用意するという。3月14日のことだった。

 自宅のテレビでは、地元テレビ局のアナウンサーが「レントゲン撮影と同程度の放射線量ですから大丈夫ですよ」と呼びかけている。枝野幸男官房長官(当時)は「ただちに人体に影響ない」と繰り返していた。避難するべきか、B子さんは大いに悩んだ。家族会議も開いた。しかし結局、いつまで避難生活が続くのか先が見えないこと、逃げることで周囲に大げさに映るのも嫌だということからバスへの乗車を見送った。後で確認したら、会社が用意したバスに乗った社員や家族は一人もいなかったという。

 「国もメディアも、被曝の危険性をきちんと教えてくれれば孫も守ってあげることができたのに…」


 要するに、福島心中です。
 福島県人が病気になり、死んでいくのは、何も日本政府が強要しているからではない、と。
 小出裕章さんのフレーズでは、「騙されるほうにも、騙される事の責任がある」と。


 このような行動原理を抜け出してこそ、そこから、自然理性人としての日本人が誕生します。

 ルナテラさんのプロフィール
 「原発事故が起きるまで何も考えていなかったと反省…これからの日本がとても心配…」

 まあ、それまでは、幸せな人生を送っていた人です。
 まさに、3.11は、災難だったことでしょう。
 そこで、ホッブス原理に基づいて行動したところ(人は、自分の存続を最優先にすることができる)、律令理性社会の、お決まりの反応を受けたのでした。
 人と異なる行動するものは、裏切り者である、と。

 私の予想では、こういう人たちは、福島心中となります。
 放射能は、律令理性人たちのモラルを考慮しません
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 非政局的視点で松島みどり「うちわ問答」と小渕優子経産大臣の「明治座差額買収」問題を考える
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/41420168.html

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 

日本政治、国際政治、国際企業の活動を合理的選択論の立場で評論、妄想します
中田安彦 (twitter:@bilderberg54)

2014年10月18日20:31

アルルの男・ヒロシです。今日は2014年10月18日です。

 安倍内閣の若手女性閣僚、小渕優子経済産業大臣が辞任するという流れになっている。後援会の女性会員に対し、一般客よりも格安の価格で明治座の天童よしみコンサートを鑑賞させたことが、公選法で禁止されている「買収」行為に該当するという疑いが発覚したためだ。この行為は政治資金収支報告書の収支(収入と支出)をチェックして分かったものだ。これ以外にも「贈答品」として小渕大臣の地元の名産品である下仁田ネギを数十万円分購入していたことや、ブランド品のスーツやベビー用品を購入していたことが判明している。


  投票や集票の見返りに有権者に安価で観劇や食事を提供していた場合、買収を禁じた公職選挙法に抵触する可能性があるわけだが、割引対象がバスツアーに参 加した後援会員であることから、この条項に引っかかるだろう。ブランド品のスーツは政治家にとっては必要経費のようなものだから、問題無いとして、ベビー 用品や下仁田ネギは私的流用や、同じような買収と取られても仕方ない。

 その意味で小渕大臣が出処進退を自らで決断して辞任する(実際は辞任に追 い込まれる)というのは致し方ないことだろう。これは政局的に見て、近年珍しいほどの露骨な巨額の買収行為(額の問題)を放置しては、安倍政権の屋台骨を 揺るがすことになるし、政治資金規正法の趣旨にももとる。

 しかし、法的には小渕大臣は辞任しなくてもいいのである。それはまず現段階では小渕大 臣は政治資金規正法違反で告発も受けていないし、ましてや裁判の結果有罪にもなっていないからである。それは推定無罪という原則があるからだ。政治資金を めぐる議員のスキャンダルは政局的には政治闘争の道具として利用されるものだが、だからといって規正法違反がとりざたされたら辞任しなければならない、と いう法律があるわけではない。ここは極めて重要なところだ。

 だから仮に万が一、小渕大臣が納得行く形で収支報告書を修正できれば、それは問題ないということである。ただし、今回は修正しようがない「買収」の事実があるようだから、この点は考えなくてもいいのである。つまり、辞任はやむなし、ということである。

 同じように、地元の祭りで自分の名前入りの「うちわ」を配った松島みどり法務大臣の問題も政局的な分析とは別の視点で考えてみたい。

 松島法務大臣がうちわを配ったことが公選法における有権者への利益供与となるというのが野党の追及の論点である。民主党はなんとこの件で松島大臣を刑事告発までした。階猛衆議院議員がそのように発表していたのを見た。

 公選法には次のように書かれている。

< (公職の候補者等の関係会社等の寄附の禁止)
第 199条の3 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体は、当該選 挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、これらの者の氏名を表示し又はこれらの者の氏名が類 推されるような方法で寄附をしてはならない。ただし、政党その他の政治団体又はその支部に対し寄附をする場合は、この限りでない。>

 この中の寄 付というのは「有価物の提供」ということであるという。また埼玉県選挙管理委員会では、「うちわやカレンダーの配布」は寄付に該当すると書いてあるよう だ。ここは重要で、そういう選管の判断が出ていないのであれば、解釈の余地はあるとも言えるが、判断があるのでここはそれに従う。

 ということは 選管の判断があるので、うちわの配布は寄付に該当するということのようだ。したがって、松島大臣の配ったうちわが違法であるということになる。そこを踏ま えて民主党も刑事告発まで踏み切った(おそらくパフォーマンスで、検察も捜査まではしないだろう)ということなのだろう。

 ただ、正直なところ 「有価物と言えるかどうかは、一見しては疑問であるうちわを配っただけで大臣辞任」という前例を作ることが良いのかどうかは疑問が残る。

 「有価物」というのは、実際に金を払って買うものを想定しているのではないかとも思うからだ。問題があるというなら、指摘された以降、以後配布しなければ良いのではないか。 わざわざ刑事告発までするほどの話か、と思う。要するに松島大臣に対して怒っている議員たちは、「私たちはやりたくてもやっていないのに、堂々とやられた ら腹が立つ」という考えであるのだろう。つまり、嫉妬だ。

 また、他にも自民党の政治家がうちわを配っていたという報道もあった。こちらは後援会費に含まれるとい う解釈で配っていたようだが、こちらが良くて、松島大臣の方が悪いというのは釈然としない。また、舛添要一都知事が都知事選の時に、五輪オリジナルバッジ を決起集会に参加した有権者に配っていたことがあった。こちらは討議資料とは言い逃れできない有価物である。

 これも刑事告発されたようだが、結局音沙汰なしである。結局い、「有権者への寄付」や「買収」というのはそれなりの額がなければ立件されたりはしないのである。公選法の規定は他にも曖昧な部分があるので全面的に禁止事項を明確にする改正を行った方がいい。わかりにくい法律は個人の政治活動への参入を難しくしている。

 もっと言えば、公職選挙法は自由な政治活動を規制する法律ではないかというのが私の疑念だ。そういうふう に警察官僚が政治家の手足を縛っているのだ。仮にこのうちわ配布が裁判になって結果的に松島大臣側に罰金判決でも出た日には、政治資金規正法は守られるか もしれないが、国民の自由な政治活動は制限されることになる。

 もともと、効果的に政治的主張を伝えるための手段がうちわに政策を記載することだったのだろう。それは選管が認めたうちわ型のチラシを発案した人のアイデアだったからだ。松島のうちわには「討議資料」との記載はある。

 チラシと大して原価が変わらない、うちわ程度の配布で野党第一党が刑事告発までやったりするのはみっ ともない。歴然たる買収である小渕大臣の事例とは違う。

 確かに、告発することは法律に基づいた行為かも知れないが、私見を言わせてもらえば、これは日本の議会政治の品位を下げる行為だ。もっと重要なことがあるだろう。

 というのも、「うちわ問答」よりも、実は松島大臣は辞職に値する重大な発言を、この国会審議で行っているからだ。これは次のような発言である。報道を引く。

 (引用開始)

野党質問を「雑音」 松島法相が謝罪
東京新聞(2014年10月15日 朝刊)

 野党は14日午前の参院法務委員会理事会で、松島みどり法相が選挙区内でのうちわ配布問題などをめぐる野党側の国会質問を「雑音」と記者会見で表現したとして、謝罪を求めた。与野党の協議が長引き、予定されていた午前の審議は行われなかった。

  これを受け自民、民主両党の参院国対委員長が国会内で会談し、松島氏が午後の法務委で謝ることで決着。松島氏は「私への指摘や報道を、あたかも雑音である かのように受け取られる発言をしたことを陳謝する」と述べた。松島氏は10日の閣議後記者会見で、うちわ配布問題などに関し「いろいろな雑音で迷惑を掛け て残念だ」と述べた。

 特定秘密保護法に関する国会答弁を担当する松島氏は14日、参院内閣委員会でうちわ配布問題などを念頭に「先日からの私の言動で各方面に迷惑を掛け、誠に申し訳ない」と謝罪した。

(引用終わり)

  このように松島大臣が議会における野党との質疑を「雑音」と表現して、議会における自由な討論を軽視したことが極めて問題なのだ。東京新聞は、いみじくも 松島法務大臣が、特定秘密保護法の担当閣僚であることを書いている。野党は松島みどり法務大臣の不信任決議案、問責決議案を出すべきである。

 だから、野党民主党は、憲法違反の疑いがある秘密法の真偽に「野党の質疑を雑音だと言ってのけるような大臣が 的確かどうか。その資質を問う」と有楽町で街頭演説会でも開いて、同時に国会内でも追及していけばいいのであって、「うちわ問題」で刑事告発してしまったのはやはり 蛇足だったと思うのである。

 うちわはたかだか単価は数十円

 議会における闊達なる討論の価値はプライスレス。

 小室直樹先生ならそのように喝破せられるだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/176.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍総理を操る黒幕にとって、小渕経産大臣の背後に亡き父の浮遊霊が見えるのか(新ベンチャー革命)
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34265454.html

新ベンチャー革命2014年10月19日 No.996

タイトル:安倍総理を操る黒幕にとって、小渕経産大臣の背後に亡き父の浮遊霊が見えるのか

1.第二次安倍政権の改造後に起きている安倍政権攻撃の黒幕は何者か

 本ブログ前号No.995にて、小渕経産大臣の辞任問題を取り上げました(注1)。なぜ、第二次安倍内閣の改造直後から安倍政権攻撃が始まったのか、そして今、安倍政権攻撃を行っている黒幕は何者か、について推理しました。しかしながら、今回に限って、黒幕を簡単に特定することはできませんでした。

 今回の安倍政権攻撃の手口は、2007年の第一次安倍政権のときとソックリ同じです(注2)。前回の安倍政権攻撃の黒幕は日本を属国支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーだったと確信しますが、現在の安倍政権は過去の苦い経験を踏まえて徹頭徹尾、米戦争屋の言いなりとなってきました。したがって、本ブログでは、今の安倍政権を米戦争屋が攻撃しなければならない動機が見当たらないとみてきました。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

2.小渕経産大臣は故・小渕元総理の娘である

 われら日本国民からみると、小渕経産大臣は故・小渕元総理の娘であるのは確かですが、政治家としては素人であり、思想的に小渕元総理の遺志を継承しているようには見えません。しかしながら、日本人ではない米戦争屋CIAの連中から見れば、紛れもなく小渕総理の継承者です。

 米戦争屋CIAが日本の政治を監視するとき、その視点はわれら日本国民の視点の反対側にあります、そこで、米戦争屋CIAは小渕経産大臣をどのように観ているのかに着目する必要があります。

3.安倍氏を操る米戦争屋CIAは小渕元総理突然死の闇を知っているはず

 小渕元総理は2000年に突然死していますが、なぜ、突然死したのかの謎を解くためには、戦後最悪の隷米総理だった小泉氏の総理実現の闇を知る必要があります。

 本ブログでは、小泉元総理は、徹底した面従腹従の隷米(米戦争屋隷属)の首相だったと観ています。米戦争屋CIAにとって不都合だった経世会出身の小渕氏が総理の時代の90年代末、当時は350兆円規模もあった郵貯・簡保の運用権をはく奪するため、隷米・小泉氏をなんとしても総理にしたかったわけです。そのために、彼らは故・小渕氏を突然死させ、いったん森氏をピンチヒッターで総理にした後、えひめ丸撃沈テロで森氏を辞任させ、2001年、ブッシュ米戦争屋政権誕生に合わせて、米戦争屋の完全傀儡・小泉政権をまんまと実現させています。その後、2006年まで、小泉氏がどれほど売国的行為を行ったか言うまでもありません。本ブログでは、小泉氏の総理時代の行状(小泉氏の13の秘密)を過去に列挙しています(注3)。同氏の売国行為は、本人の自覚の上であり、完全に確信犯です。その小泉氏にとって、一生の不覚、それは、同氏が総理時代、米戦争屋から言われるままに、東電福島原発の非常時安全装置を撤去させたことです。それがために、東電事故原発は破局事故に至ったと言って過言ではありません(注4)。

 そこで、今回の安倍政権攻撃は、安倍氏のあまりの隷米振りに怒りを覚えて、国民に対して、せめてもの罪滅ぼしで小泉氏が仕組んだ可能性を本ブログ前号(注1)にて指摘しています。

 上記のように、小渕元総理の不審死を振り返ると、その真相を知っている米戦争屋CIAは、安倍氏が小渕氏の継承者を閣僚にしたことに対し、何らかの罰を与える必要性を感じた可能性はあります。

4.安倍氏や麻生氏は小渕元総理や中川昭一氏の死の真相をウスウス知っているのではないか

 安倍氏を操る米戦争屋CIAは、安倍氏が自分たちの言いなりになっているのは、安倍氏が小渕元総理の死の真相をウスウス知っていて、抵抗すると小渕氏同様に不審死させられるのを知っているからに違いないと認識している可能性があります。

 また、安倍氏のみならず、安倍政権の重要閣僚・麻生財務大臣も小渕元総理の死の真相、そして、両氏の盟友・中川昭一元財務大臣の死の真相(注5、注6)をウスウス知っているはずです。

 さらに言えば、小渕元総理や中川昭一氏の死に関与していると疑われる米戦争屋CIAは多少、うしろめたさがあると同時に、だからこそ、安倍氏や麻生氏に対し、極めて疑心暗鬼になっている可能性があります。

 それならば、米戦争屋CIAは安倍氏や麻生氏はやはり油断すると寝返る危険があると考えてもおかしくありません。

 その意味で、小渕元総理の死の真相をよく知っている米戦争屋CIAは安倍氏と麻生氏を揺さぶるのに、小渕経産大臣の失脚工作をやった可能性があります、それなら、2007年時点の安倍政権攻撃と手口が同じなのも納得できます。

 ただ、2007年当時と違って、今回は、安倍総理本人を再度、引き摺りおろそうとまでは、まだ考えていないのではないでしょうか。

 逆らったら容赦しないぞという脅しのレベルではないでしょうか。2007年当時の苦境を経験している安倍氏は今後、一段と隷米化するでしょう。

 今回の小渕経産大臣スキャンダル報道振りから、日本のマスコミははやり、徹底的に米戦争屋のポチそのものであることがわかります。

注1:本ブログNo.995『小渕経産大臣、辞任不可避か:戦前日本と同様に亡国に向かって暴走する安倍総理を引き摺りおろしたいのは何者か、大胆に推理する』2014年10月17日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34259582.html

注2:ベンチャー革命No.233『安倍政権を攻撃しているのは何者?』2007年7月8日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr233.htm

注3:ベンチャー革命No.274『引退表明した小泉前首相の秘密』2008年9月27日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr274.htm

注4:本ブログNo.817『なぜ、小泉氏は脱原発論者になったのか:安倍総理と岸信介の関係を観て、近未来の次男と自分の関係が日本国民にばれるのを極度に恐れているからか』2013年11月14日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32882124.html

注5:本ブログNo.32『中川元財務大臣:衝撃の突然死を憂う』2009年10月5日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1590722.html

注6:本ブログNo.33『米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇』2009年10月8日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1694966.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/177.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 小渕経産相辞意 「辞任ドミノ」へ追及継続 共闘の民主・維新(ZAKZAK)
            松島法相(右)と小渕経産相


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141019/plt1410191101004-n1.htm
2014.10.19


 小渕優子経済産業相が辞意を固めたことから、特に、今国会に共闘して臨むことを確認した民主、維新の両党は、閣僚の「辞任ドミノ」につながるよう、うちわ配布問題を抱える松島みどり法相ら他の閣僚への追及を続け、安倍晋三政権への攻勢を強める構えだ。

 民主党の枝野幸男幹事長は18日、産経新聞の取材に対し「説明がつかないならば、けじめをつけてほしい」と述べ、小渕氏の辞任を求めた。その上で「安倍首相の任命責任の問題はこれから議論になる」と述べ、首相の任命責任も追及する姿勢を示した。

 維新の松野頼久国会議員団会長も「政治家は政治資金の透明性を確保しなければならない」と述べ、小渕氏の辞任は避けられないと強調した。

 小渕氏の政治資金の問題が明らかになった16日の参院経済産業委員会では、民主、維新、みんなの各党議員が相次いで小渕氏を追及した。17日の衆院経産委では民主党の近藤洋介氏が観劇会の問題を、維新の今井雅人氏が小渕氏の政治資金管理団体の不透明な支出にそれぞれ絞って質問し、連携して追及にあたった。

 民主と維新は20日の衆院地方創生特別委員会にも小渕氏を呼び、政治資金に関して改めて追及する。

 民主と維新は、小渕氏だけでなく、他の閣僚への追及も強め、安倍政権を大いに揺さぶりたいところだ。特に、松島氏に対しては、17日に民主党議員が東京地検に刑事告発し、辞任を強く求める。

 ただ、安倍政権の「目玉閣僚」である小渕氏がただちに辞任すれば、野党として大きな攻撃材料を失うことになりかねない。党内からは、スキャンダルを追及するばかりの姿勢は「民主党は政策論で戦わないと国民に思われかねない」(幹部)との懸念も出ている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 内閣支持率47.5% 3.4ポイント減[日テレNEWS24]
内閣支持率47.5% 3.4ポイント減
http://www.news24.jp/articles/2014/10/19/04261703.html

 NNNが17〜19日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は47.5%で、前月比3.4ポイント下がった。

 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は47.5%で、内閣改造直後の前月に比べて3.4ポイント下がった。一方、「支持しない」は前月比4.2ポイント増の33.0%だった。

 安倍首相が来月のAPEC(=アジア太平洋経済協力会議)での実現を目指している中国・習近平国家主席との日中首脳会談について尋ねたところ、66.8%の人が「成果がなくても会って話し合うことは必要」と答えた。「会って話し合い成果を出す必要がある」は21.2%、「会って話し合う必要はない」は6.8%だった。

 政府が検討している、拉致被害者らの調査状況を確認するための北朝鮮への担当者派遣について、「意味があると思う」が49.4%、「意味があると思わない」が37.4%だった。

 また、感染が広がるエボラ出血熱について、国内で感染者が出ることに「不安を感じる」と答えた人が78.1%に上った。「不安を感じない」は17.8%だった。

 <NNN電話世論調査>
 【調査日】10月17日〜19日
 【全国有権者】2080人
 【回答率】51.3%
 http://www.ntv.co.jp/yoron/

[日テレNEWS24 2014/10/19]
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK173] パズル:消費税10%と安倍退陣と放射能。なにより、世界経済と戦争屋完全押さえ込み。(京の風)
http://www.k2o.co.jp/blog2/2014/10/post-1265.php

中国メディア前沿網が、「安倍は、もうロックオンされている」と書いています。

《中国と米国、共に安倍政権の終えんを予想、両国は日本の右傾化を許さない―中国メディア》  http://news.livedoor.com/article/detail/9354280/

転載開始;2014年10月11日、中国メディア・前沿網は、「中国と米国の立場が珍しく一致、安倍首相はそのうち辞任する」と題した記事を掲載した。以下はその概要。
大きな事変、たとえば天皇が亡くなるといったことが起こらない限り、日本に実質的な変化が訪れることはない。中国と米国の指導者はすでに自分たちの基本的な立場を明確にしている。これを日本が変えることは不可能だ。ましてや日本が右翼国家になることも不可能である。日本の安倍政権はそのうち辞任に追い込まれるか、中国によって国際舞台の「蚊帳の外」に置かれるかのいずれかだろう。
日中関係がこれほど悪化しているにもかかわらず、日本は態度を改めようとしないどころか、中国の封じ込め策に力を注いでいる。安倍晋三が政権を握って以来、日本は中国の周辺国だけでなく欧州、アフリカなど中国が関係を築こうとしているすべての国々と「中国包囲網」を作ろうとしてきた。その結果、安倍首相が手に入れたのは国際社会からの信用ではなく、警戒感だった。
日本の同盟国・米国でさえも日本に対して強い警戒感を抱いており、厳しい口調で安倍政権の軍国主義化政策を非難している。日本の経済援助を目的に日本を支持する小国家などは、実際に有事となれば逃げだすに違いない。安倍首相の政策は、いずれの国からも真の支持を得ることはできず、ただ中国を怒らせるものでしかない。(翻訳・編集/本郷)

・・・さて、そうだとしても、安倍の背後の三菱ムラと田布施システムは、しぶといです。

問題は、今の世界情勢で、日本の首相が安倍でいることが、日本人の死が増え、経済も民度も、どんどんだめになっても、自国にとっては、かえってよい、とする勢力が、世界には、まだいるということです。

4日前、英国インディペンデント紙のコラムについて、私は、以下のように書きました。

『このコラム記事は、最後に、「日本国憲法は、日本人の原理を反映するとは言えないため、ノーベル賞は相応しくない」と断じ、日本に対し、無条件の謝罪を求めています。 安倍のままだと、請求書が高くなるばかりです。しかし、世界が、安倍を存続させることで、請求額を吊り上げることができると考えていれば、日本人にとって、これほどの不幸はない。』

一方、消費税10%にすると、日本が、もう、「打出の小槌」ではなくなり、日本経済が壊れるだけでなく、世界経済も急ブレーキになり、急速収縮が始まります。これは、ドアホノミクスを超えて、ウルトラ・ドアホノミクス になります。

 それなら、まだ、福島の汚染の実情を公開し、 首都圏と福島の人間を、村や町ごとに、移動させたほうが、ましかもしれません(福島県知事選挙、どうかな? 反原発ムラの候補が出すぎです。一本化すべき)。 

 放射能被曝の健康面の深刻度を公表したときの、社会的影響に関しては、日本の財務省ではなく、世界銀行やBRICS銀行がかなり深く、多岐のパターンで、シュミレーションしているはずです。 もし、やっていないなら、もう人類は終わっていますね。 天の神様に運任せ状態ってことになりますね。

 あの竹中平蔵も10%は止めろといっていますが、財務官僚はやろうとしていますね。 谷垣が言うように、法律に決まっているからと。馬鹿か。 法律よりも、現実だろうが。 先にすべきは、特別会計の手入れだろうが。

本来、財政再建には、消費税アップの前に、まず、使途の完全情報公開を法律で決め、権限委譲の構造改革なのだけど(民主党が財務省主導でやったため失敗)、 今の体制の変化を、司法も巻き込んで、嫌がっています。

これが、実は、日本の最大の問題。 この中に、原発も医療も年金も、地方の独自財源問題ある。

(略)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 増税脅し 麻生財務相「消費税10%先送りは少子化対策が困難に」
【増税脅し】麻生財務相「消費税10%先送りは少子化対策が困難に」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4216.html
2014/10/19 Sun. 19:00:54 真実を探すブログ



麻生財務相が再び消費税増税を行うように強く求める発言をしました。10月17日に麻生太郎財務相は「仮に(税率)8%にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは1・3兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べ、消費税を10%に引き上げないと社会保障が減ることを強調。今後も予定通りに消費税を引き上げるように要望しました。


麻生財務相が増税を強く求める発言をしたのはこれで何度目でしょうか?既に5〜6回は聞いたような気がします(苦笑)。
逆にここまで増税を求められると、その理由が非常に気になるところです。増税をすると財務省の取り分などが大きく増えると聞きますが、自民党が昔から増税派であることを考えると、他にも大きな理由があるのかもしれませんね。もっとも、その代わりに景気が悪化して、国民のお金は減ってしまいます。
というか、麻生氏の発言以前に自民党が少子高齢化対策に取り組んでいた記憶が無いのですが・・・。


☆消費税10%先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相
URL http://www.asahi.com/articles/ASGBK4H8MGBKULFA00R.html
引用:
 麻生太郎財務相は17日、来年10月と法律で定めた消費税率10%への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。


 衆院財務金融委員会で古川元久氏(民主)の質問に答えた。消費税率5%から10%への引き上げで増える税収(年間14兆円)のうち2・8兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に(税率)8%にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは1・3兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。


 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、(政府としての対応は)極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにする対策を来年度予算に盛り込むことを鋭意検討中だ」とした。日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁も「(再増税の)先送りで財政運営に対する市場の信認が失われると、(日銀としても)対応が極めて困難になる」と答弁した。
:引用終了


☆麻生大臣「景気回復に努力」 アジア欧州会議が閉幕(14/09/13)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍内閣を牛耳る神社本庁の正体 第2弾 神社本庁が神殺し! 鎮守の森を原発に売り飛ばし反対する宮司を追放!(リテラ )
  神社本庁公式サイト「神道への誘い」より


【安倍内閣を牛耳る神社本庁の正体 第2弾】神社本庁が神殺し! 鎮守の森を原発に売り飛ばし反対する宮司を追放!
http://lite-ra.com/2014/10/post-561.html
2014.10.19. リテラ

前回記事
在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質(リテラ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/135.html


 前回の記事で、安倍内閣の19閣僚中16人が神社本庁の政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」(神政連国議懇)のメンバーであること、そして神社本庁が国家神道復活をもくろむ危険な思想の団体であることを指摘した。その結果、本サイトには案の定、「キチガイサヨクが神社まで批判している」「神社本庁を極右とか、煽りがひどすぎる」「日本の古からの伝統を守る団体を批判するのは日本人じゃない」といった批判が殺到している。

 おそらく、神政連国議懇の会長をつとめる安倍晋三首相や、神社本庁が組織をあげて支援する山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相も同じような主張をするのだろう。「神社本庁は神道を通じて日本の伝統と文化を守り伝える団体」「神道政治連盟の目的は、悠久の歴史がはぐくんだ神道精神を政治に活かし、日本らしさを取り戻すことにある」とかなんとか。

 そういうインチキをふりまく連中のために、今回は、神社本庁が引き起こしたある事件を紹介しよう。この事実を知れば、神社本庁が伝統を守り伝えるどころか、逆に悠久の歴史が育んだ信仰を破壊する団体であることがよくわかるはずだ。

 事件の舞台は安倍首相の地元、山口県の南東部、室津半島の先端にある中国電力「上関原発」の計画地だ。上関原発といえば、1982年に建設計画が浮上して以降、30年にわたって激しい反対運動が展開されてきたことで知られている。全国でも珍しい持続的な運動と、福島原発事故を受けた民主党政権の判断で現在は建設計画が中断しているが、この原発建設予定地は「四代正八幡宮」という神社の土地が2割を占めていた。

 四代正八幡宮は由緒正しい神社で、周囲には、縄文時代からの鎮守の森が広がっている。また、八幡宮の眼下の入り江一帯は世界的に珍しい貝類が生息し、日本生態学会も調査に入るなど、自然の宝庫として注目を集めている。

 ところが、その森に、上関原発の第一号炉の炉心、発電タービン建屋を建設する計画がたてられ、98年から神社側に土地の買収が働きかけられるようになったのだ。

 しかし、当時の八幡神社宮司・林春彦は土地の売却を認めなかった。当然だろう。そもそも神社本庁憲章第十条には「境内地、社有地、施設、宝物、由緒に関はる物等は、確実に管理し、みだりに処分しないこと」という規定があり、神社の土地は売却できないことになっている。これは、一木一草に神が宿っているとする古代からの神道の考え方からくるもので、神社の森は鎮守の森、神の棲む森とされ、各神社はそれを守ることが固く義務づけられてきた。

 ところが、中国電力は計画を変更しようとはせず、県知事や政治家、さらには神社本庁に働きかけ、林宮司に売却を認めさせるよう圧力をかけ始める。
 
 だが、林宮司は頑として首をたてにふらなかった。林宮司は当時、「現代農業」(農山漁村文化協会)2002年5月増刊号に「人間・自然破壊の原発に神の地は売らず 神社、鎮守の森の永遠は村落の永続」と題して、こんな手記を発表している。

「原発立地の焦点となっている神社地は、そもそも四代地区の祖先の人びとの辛苦によって、神社永続のための基本財産として確保されたのである。神社地が、地域の人びとによって八幡山と愛称されてきたゆえんであろう。そもそも、このような歴史的由来をもつ神社地を現代に生きる者たちの短絡的な経済的利益によって売却できるはずがない」
「鎮守の森や神社地なるものは、その根本の理念にかんがみても、現代に生きる者たちのために存在するのでなく、遠い先祖より受け継ぎ、未来の子々孫々に伝えゆくべきものなのである」

 まさに、古よりの信仰を守る神職としては正当な姿勢である。ところが、驚いたことに、八幡神社を統括する山口県神社庁、そしてその上部団体である神社本庁はまったく逆で、土地売却に向け動き始めたのだ。その理念からいえば、林宮司をバックアップすべき神道団体が、中国電力や当時の自民党政権と裏で手を組み、反対する林宮司を追放すべく、さまざまな圧力、嫌がらせを始めたのである。林宮司は同手記でこう証言している。

「一年一度の大祭である秋祭りに、副庁長(山口県神社庁)の立場にある神職が、羽織・袴といった大仰ないでたちで、予告もなしに祭りの始まる直前に乗り込んできて祭祀を妨害するという異常事態まで出来しているのである。これは、神社二千年の歴史に未曾有のことであろう。神社土地売却に同意しないために、神社本庁(東京都渋谷区代々木)の代表役員らによって、当職の解任があらゆる手段を用いて画策されているが、副庁長による、このような秋祭りの妨害もその一環である」

 そして、嫌がらせと圧力を続ける神社本庁にこう警告を発した。

「法律上の最高権限をもつ神社庁の代表役員が神社地の承認をすることにでもなれば、それは自らが制定した法規を自分の手で破壊することであり、神社本庁自体の瓦解を意味しよう」

 しかし、神社本庁はそれでも神社地を売却しようと強行手段に出る。林宮司に対して「解任辞令」を出し、代わりに原発容認派の宮司を就任させたのである。そして、この新しい宮司が財産処分承認申請書を提出すると、04年8月20日、神社本庁は「山口県上関町・八幡宮所有地の上関原発建設用地への財産処分承認申請書に対する承認の可否」という文書を発表し、「結論 本件は、万已を得ない事情があると判断し、承認とする。」とした。

 この発表文書には、「尚、本件の承認は、他の神社の財産処分にかかる全ての案件に影響を及ぼすものではなく、あくまでも個別に判断したことを茲に申し添へる」という付言があり、いかにこの決定が特例だったかがうかがえる。この決定に際し、自民党政権からの働きかけがあったのは確実で、山口県を地元とし、神社本庁に深くコミットする安倍首相もキーマンのひとりではないかといわれている。

 しかも、林宮司の解任をめぐっては、不可解な事件が起きている。解任の少し前に神社本庁に林宮司のニセの退職願が提出され、その結果、林宮司は退職に追い込まれたのだ。林宮司は06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の07年3月、突然倒れて帰らぬ人となった。

 原因は心労が重なったためといわれているが、一方で、この問題をルポした『真説 日本の正体 封印された謀略の裏面史を紐解く』(高橋五郎・小池壮彦/学研パブリッシング)
は林宮司の死について「裁判で事実が明るみに出ると困る連中が何らかの手を下したという風評もある」という物騒な指摘をしている。

 裁判はその後、林宮司の弟に引き継がれたが、09年の一審、翌年の二審で退職願が偽造であることは認められたものの、山口県神社庁の偽造への関与は否定された。

 以上が事件の概要だが、どうだろう。これでも神社本庁は日本の歴史と伝統を守り伝える団体といえるのだろうか。彼らはホームページや広報物では「古よりの信仰、伝統を守り伝える」「鎮守の森に代表される自然を守る」などと美辞麗句を並べ立てているが、実際には古からの信仰を守ろうとした宮司を追放し、神が棲む森を原発に差し出した。これはまさに、神社本庁による「神殺し」といってもいい暴挙ではないか。

 だが、神社本庁という組織の本質を考えれば、こうした行動はそう不思議なことではない。前回も指摘したように、神社本庁は神社信仰を広める団体ではなく、国家神道を復活させるための団体だからだ。
 
 実は、100年ちょっと前、明治政府がその国家神道を国民に強制していく過程で、まさにこの上関と同じようなことが起きている。

 日本の神社信仰はもともと「神道」いう形でひとつにまとめられるようなものではなく、それぞれの地域によって多様なかたちをもっていた。大木や巨石など自然物をご神体とする神社も多かったし、その村固有の祖先を祀る祠、民衆が安寧やご利益を祈るための神社、また八坂神社や稲荷神社のように大きな神社でも天皇崇敬と関係のない神社もけっこうあった。

 ところが、明治政府が近代国家の支配イデオロギーとして「国家神道」を打ち出すと、こうした多様な信仰がすべて皇室神道、天皇崇敬と結びつけられ、伊勢神宮を頂点にして序列化されていく。

 そして登場したのが「神社合祀」という命令だった。神社合祀は、序列の低い小さな神社を廃止して、大きな神社にまとめていくという政策だが、これによって、それまでその地域の人たちが大切にしていた小さな祠や社が取り壊され、鎮守の森が切り開かれ、ご神体とあおがれていた『となりのトトロ』に出てくるような大木が次々と切り倒されていったのである。

 ちなみに、この「神社合祀」に対して激烈な反対運動を展開したのが、天皇へのご進講も果たしたことのある高名な博物学者の南方熊楠で、南方は合祀を進める県職員に「神罰が下るぞ」と殴り込みをかけて逮捕されている。

 南方の怒りは当然で、それがどんな小さな祠であっても、当時は地域で暮らす人々にとって精神のよりどころであり、そこにある石や木や森が自然への畏敬や敬神崇祖の思いをつくりだしてきた。それをいきなり人と土地を切り離し、神が宿る自然を壊すというのは、許されざる行為だったのである。

 しかし、国家神道を推し進める者たちにとってはそんな民衆の思いなどはどうでもいいことだった。国家神道というのは宗教ではなく、「神」よりもまず「国家」なのだ。「神」、もっといえば「皇室」さえも、為政者が国民を支配し、国を強化していくためのツールにすぎなかった。
 
 そして、この体質は今も神社本庁に脈々と受け継がれている。だからこそ「国家」や「自民党の政治家」からの求めに応じて、神々が棲んでいるはずの縄文の森を平気で原発に売り飛ばすことができるのだ。

 しかも、この団体は今、自分たちの息のかかった政治家を大量に政権に送り込み、再び日本人が国家のために命を投げ出す政策を着々と推し進めている。国力増強のために自然や人々の暮らしを平気でふみにじる政策を次々実現しようとしている。
 
 そういう意味では、上関の危機もけっして去ったわけではない。原発の建設計画は今のところまだ中断したままになっているが、原発再稼働を進める安倍政権が神社本庁とともに再び“神殺し”を始める可能性は十分ある。

 日本の「歴史」や「伝統」を愛し、日本人としての「誇り」をもちたいと考えるのは当然のことだ。だが、伝統や歴史というのはたかだか100年ちょっとのフィクショナルなイデオロギーのことではないはずだ。安倍首相や右派メディアが叫ぶ浅薄な言葉に熱狂する前に、もう一度、その本当の意味を考えてみてほしい。

(エンジョウトオル)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍首相、奢れるもの久しからず。人気はつるべ落とし。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201410/article_16.html
2014/10/19 23:03

内閣支持率が2次内閣改造を行い、一時50%以上に戻したが、小渕大臣、松島大臣の疑惑をきっかけに、また50%を切って48%になった。

小渕氏の不明なお金が1億円を越したという。地元群馬の市民団体(オンブズマン)が、地検にその不正疑惑を告訴するというから、地検も正式告訴となれば放っておくことは出来まい。1億円以上の説明のつかないお金があるようでは、どうしようもない。議員辞職では済まなく、普通なら刑事罰も当然である。

松島大臣も地検に民主党から告訴されているので、自分の部下の地検が大将を捜査することになる。言ってみれば、所轄警察署が警察のトップの警察庁総監の疑惑を調べるようなものである。普通の感覚を持った人間なら、明らからかに公選挙法に違反していることはわかる。まず自分から身を引くというのが常識であるが、自民党の中では治外法権とでも思っているらしい。

野党、特に民主党は今まで自民党に同じようなことをさんざんやられてきたこともあり、千歳一隅のチャンスであり、一度くわえたら離さないだろう。こんなことを長々とやっていたら、安倍政権の支持率もつるべ落としで減少する。今まで、力いっぱい奢っていて、やりたい放題であった。世論調査を見ると消費税増税も66%が反対である。アベノミクスは高株価でうまく行っているように見せているが、今日経平均は15000円を切っている。個人的には今後また下がり始める気配を感じる。そうなったら、つるべ落とし支持である。

小渕氏の大きな仕事であった原発再稼働も、不支持が60%をキープしている。この数字を見ると、まだ国民も捨てたものではない思う。島根県の鳥取で、原発事故を想定し訓練に4000人が参加したという。http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014101800255

原発事故を想定し、たかが電気を買うために4000人も参加して避難訓練をしなければならない。こんなことを平気でやらしている。実際には30キロ圏内の安全性を考慮すると、数十万人の避難が必要であろう。

こんなことを当たり前と思ってやっているのだろうか?ある意味、国家的犯罪である。ことがあれば数十万人が避難しなければならない電気なんていらない。それこそ、受け取りを拒否され始めた再生エネルギーの方が余程、クリーンで安全である。


内閣支持率48%に下落 共同通信世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101901001285.html
2014年10月19日 16時20分

 共同通信社が18、19両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は48・1%となり、9月の前回調査に比べて6・8ポイント下落した。小渕優子経済産業相の関連政治団体をめぐる「政治とカネ」問題などが影響した可能性がある。安倍政権の経済政策による景気回復を「実感していない」との回答が84・8%に上った。
 来年10月からの消費税率10%への再引き上げに反対との回答は65・9%、賛成は31・0%だった。日本でのカジノ合法化については反対が63・8%で、賛成の30・3%を大きく上回った。
 原発再稼働に反対するとの回答は60・2%、賛成は31・9%だった。
(共同)



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