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2014年11月04日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK173] 雑感。政治と中銀の信用(在野のアナリスト)
雑感。政治と中銀の信用
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52665448.html
2014年11月03日 在野のアナリスト


円安が止まりません。追加緩和の前からは4円近く、円安になっています。黒田バズーカの第一弾、13年4月4日のときは3日間で93円台から6円ほど駆け上がり、100円の下辺りをしばらく推移しています。当時はやや円高という水準でしたが、今回はすでに円安の水準にあり、サプライズ効果としても動きが急で大きい。GPIFによる外債、外国証券買いを見越して、との説明もありますが、10兆円程度の円売り要因だけでは説明がつきません。円キャリーの復活、とするのも長期金利でさえ2%前後の金利差、短期金利なら1%もないので、それほどおいしい取引ではありません。そもそも、海外に目をむけても投資先がないので、借りるメリットが見当たらないのです。

これが、日銀の自己資本の毀損をみこした日本売りでなければよいのですが、実態が明らかになるのはまだ先です。112.5円に一つの壁があるとされましたが、一気に抜けた。この勢いがしばらく止まらなくなる恐れもあり、そうなると企業ダメージが深刻になる恐れも出てきます。だからといって、追加緩和を中止する、と言えばさらに日銀の信用が失墜するでしょう。急激な円売りに対し、円買いで対抗するのは本末転倒ですが、しばらく為す術もない点が気がかりです。

国会予算委で、安倍氏の暴論が止まらなくなってきました。質問にたった枝野民主幹事長の「不適切な関係」としたJR総連からの政治献金を、FBでも批判します。さらに朝日新聞の「撃ち方やめ」発言は捏造としました。しかし「撃ち方やめ」は他紙も同様に記事にしており、朝日だけではありません。さらにそれを記者に洩らした人物は特定されており、発言そのものをその後、否定したのであって、捏造でもありません。安倍氏の悪いクセ、批判や攻撃されることに弱く、反論が的を射ていない、偏狂なものの見方を露見する、という事態になってしまっています。

そんな中、飯島内閣官房参与がある番組で、年内解散について言及しました。自民党内の引き締めにむけた、ブラフだとみられます。そもそも、飯島氏は安倍氏に請われて参与になったものの、大した活動はしていません。極秘訪朝のつもりが、北朝鮮に暴露されて北朝鮮ルートが消失した。米国の政治家、政権の意向を探りにいき、問題ないと報告したものの、その後のオバマ政権が厳しい態度をとり、報告は間違っていた、など。とにかく、仕事をしていない、というより、やること為すこと失敗続きです。政権中枢との信頼関係はない、と思って間違いありません。役立たずとされたくないので、今は役に立つことを必死でしている、という状況でしょう。

世論調査をみても、経済政策、原発政策、安倍政権ですすめてきた諸施策の大半が、3〜4倍の割合で、賛成より反対が多い。いくら野党の支持が低いといっても、これで解散は難しい。今回の黒田バズーカ第二弾でも、株高になっても円安になれば、さらに庶民の生活は苦しくなる、との認識が広がるのですから、痛し痒しです。最大の解散が難しい理由は大義がないこと、です。

何を争点にするか? 国民に何を訴えたいのか? よく分かりません。仮に消費税増税を争点にすれば、自民は大敗するかもしれない。過半数を保っても、議席を減らせば総裁として責任をとらなければいけないのが、自民です。解散はブラフですらなく、また安倍氏に何のメリットもない。しかも、ここに来て逆ギレ芸を連発する安倍氏に、国民もうんざりし始めています。訴えることが偏狂な内容なら、それこそ国民にそっぽを向かれる可能性が十分に有ります。

安倍氏のもつ偏狭で、偏狂な体質は、直る見込みがありません。偏狭、偏狂とも、思想、行動、人付き合いに対して多くの人が抱くものです。それをこれまでは勢いで誤魔化してきた。理性、理屈で封じ込めてきたわけではないのです。これで日銀の追加緩和が、辺境の施策とみなされれば、日本は三流国に転落するでしょう。政治家も、中央銀行に携わる者も、まず『勉強』が必要だろうと感じさせてしまうのが、日本の現実というところなのでしょうね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/843.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「アタリマエの水準が、一般の世帯と生活保護世帯とで異なったりしたら、それはやはり「差別」:じこぼう氏」
「アタリマエの水準が、一般の世帯と生活保護世帯とで異なったりしたら、それはやはり「差別」:じこぼう氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15716.html
2014/11/4 晴耕雨読


https://twitter.com/kinkuma0327

RT “低所得ひとり親世帯と生活保護ひとり親世帯の比較は、ひとり親世帯の子どもは、ひとり親世帯なりの生活しかできないという現実の追認であり、生活保護かつひとり親というハンディを背負わされてしまう子どもという格差を生んでしまう。” http://t.co/7BgHT9vLr4

生活保護なんだから修学旅行に参加できなくても仕方がないとか、母子家庭なのに大学に行くなんて贅沢だとか。

…一人親世帯や生活保護世帯は、一般の人たちがアタリマエに享受している生活を望むことができないのだ。

我々だけでなく貧困の当事者までもが、そういう現実を当然だと思ってしまっている。

ほとんどの人は、子が高等教育を受けるのは当たり前だと思うだろうし、一日三食の食事も当たり前、娯楽の時間や知人との社交があるのも当たり前だと思うだろう。

しかし、それが生活保護受給者だったり一人親世帯だったりした場合、我々の意識の中で、その「当たり前」のラインが引き下げられてしまう。

すべての人に保障されるはずの「健康で文化的な最低限度の生活」とは何かといえば、要するに「アタリマエの生活」ということなんじゃないだろうかと思う。

このアタリマエの水準が、一般の世帯と生活保護世帯とで異なったり、両親か片親かで異なったりしたら、それはやはり「差別」なんだと思う。

「我々にとってはアタリマエのものも、あいつらにはアタリマエに保障される必要はない」という意識の根本にあるのは、あいつらは自分たちとは違うんだ、という差別意識に他ならない。

そういう意識に基づき、「あってはいけない貧困」と「あってもよい貧」を仕分けする権利など誰にあるのだろう。

そういう我々の差別意識につけこみつつ、数字を弄ぶようなことをして「あっちの貧困」と「こっちの貧困」とを天秤にかけ、あっちが高いからあっちを削れだのこっちが高いからこっちをなくせなどと踊っているだけの政府の思惑に乗せられて、我々の「アタリマエの水準」が徐々に切り詰められている。


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/846.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 11月3日 東京第五検審事務局と東京地裁出納課は、こうして架空の検察審査員日当旅費請求書を作成した!(一市民が斬る!!)
11月3日 東京第五検審事務局と東京地裁出納課は、こうして架空の検察審査員日当旅費請求書を作成した!
http://civilopinions.main.jp/2014/11/113_2.html
2014年11月 3日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


 10月2日 最高裁事務総局は反論できますか? 「小沢一郎検審起訴議決を"架空議決"と結論付けた"7つの根拠"」!と書いた。
 http://civilopinions.main.jp/2014/10/102.html
 以下の報告書に目を通して頂きたい。
 小沢一郎検察審起訴議決を"架空議決"と結論付けた"7つの根拠"
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E6%9E%B6%E7%A9%BA%E8%AD%B0%E6%B1%BA.pdf
 添付資料:証拠書類
http://civilopinions.main.jp/items/%E7%94%B2%E7%AC%AC12%E5%8F%B7%E8%A8%BC%EF%BC%88%E6%B7%BB%E4%BB%98%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%89.pdf

 ところが、東京地裁に審査員日当旅費請求書を開示請求すると、審査員はいないはずなのに多量の請求書が呈示された。

 どうして請求書が存在するのか?この謎を解くため、呈示された小沢検審の請求書を徹底分析した。
 
 <三文判さえ用意すれば、架空の検察審査員日当旅費請求書はいくらでも作れる>

 審査員の日当旅費はどのような手順で支払われるのか?
 東京の検察審査会事務局と、日当旅費支払業務を行う東京地裁の出納課、情報開示を行う東京地裁総務課に確認してその手順をまとめた。
 審査員日当旅費はどのような手順で支払われるか
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%93%A1%E6%97%A5%E5%BD%93%E6%97%85%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%89%95%E6%89%8B%E9%A0%86%EF%BC%93.pdf

 検審事務局職員が請求者の住所・氏名を印字、支払明細を記入し、請求者は認印を押すだけで請求書が作られる。検審事務局が3文判さえ用意すれば何枚でも請求書が作れるということである。
 地裁出納担当者が請求書に書かれた金額を仲間内の口座に振り込めば出金実績も作れる。こうすれば検審事務局と地裁出納課は裏金を作ることもできる。
 請求書の住所・氏名がマスキングされているので、請求者が本当の審査員だったのかそして本当に審査会議に出席したかを確認できない。経理の不正を見つける役割の会計検査院も、上記の「小沢一郎検察審起訴議決を"架空議決"と結論付けた"7つの根拠"」の 5ページ記載のごとく、小沢検審の「審査員実在確認」を外して確認しない。
 昔から、地裁は裏金作りに検察審査会を利用していたといわれているが、十分にありうることである。検察審査会には、三文判の束が置いてあったという話も聞いた。

 <日当旅費の支払い処理が6回も遅れている。高額支払者のみ遅れなしに支払い>

 では小沢東京第五検審ではどのような請求書が作られ、どのような支払がなされたか。小沢検審の請求書並びに決議書から、添付の表をまとめた。
 小沢検審日当旅費支払
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E6%97%A5%E5%BD%93%E6%97%85%E8%B2%BB%E6%94%AF%E6%89%95%EF%BC%93.pdf

 発議日とは、東京地裁が請求書を受け取り、支出負担行為即支出決定決議書を作成した日、言い換えれば支払を決定した日のことである。

 不可解な点を以下に記す。

 <7か月の間に6回も発議が遅れているが、これは架空請求書作成の証拠>

 以下の発議遅れ(支払遅れでもある)がある
 @2月23日会議分13人(3月19日発議)
 A3月9日会議分のうち高額支払者1人を除く14人(4月1日発議)
  高額支払者1人は3月19日に発議している。
 B3月16日会議分13人(4月1日発議)
 C3月23日会議分15人(4月1日発議)
 D8月10日会議分15人(9月6日発議)
 E8月24日会議分16人(9月6日発議)

 今年9月1日、「発議遅れの理由」についての質問書を東京地裁森本益総務課長に提出し(東京地方裁判所長宛質問書)、10月7日、森本総務課長に面談した際、口頭にて以下の回答をもらった。
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E9%95%B7%E5%AE%9B%E8%B3%AA%E5%95%8F%E6%9B%B8.pdf

  森本課長の回答:
『いずれの支払いも、予算枠を超えたのでその資金手当てができず、支払を延ばした。3月19日に1人だけ支払ったのは立替え金額が大きいと判断したからである。』
 10月29日森本課長に面談した際、この回答で間違いないかと確認したが、「間違いない」との返事があった。
 この回答はどう考えても嘘である。地裁は、この短い期間に6回も予算がショートしたとしているが、一回予算が無いことに気づけば次は予算が足りなくならないように先の手当てをするはずだから、何度も資金がショートすることなどありあえない。この件に関し、10月29日、森本課長に新たな質問書を提出した。回答を待ちたい。

 <高額支払者111589の請求書の交通費請求明細が手書き>

 高額支払者111589は島在住の人で、請求書によると2月9日と3月9日の審査会議に出席したことになっている。
 その請求書を以下に示す。
 高額支払者の請求書
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%AB%98%E9%A1%8D%E6%94%AF%E6%89%95%E8%80%85%E3%81%AE%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8.pdf

 111589の2月9日付請求書は、交通費の欄の部分が印字である。3月9日には111589以外にも14人が出席したことになっているが、この14人の交通費の欄も印字記入である。ところが、3月9日の111589の交通費の欄は手書きされている。
 3月9日に、14人と一緒に作られたら111589だけ手書きになるとは考えにくい。

 6回の支払い遅れや数回分のまとめ払いは、実際に審査員がいて審査会議が開かれていたとしたら起こりえないことである。
 請求書が架空のもので後付で作成された可能性が強い。
 高額支払者については、あまりに支払いが遅れると怪しまれるので先に支払ったことにしたと思われる。
 


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/847.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 年内解散・総選挙「そんな余裕ない」…飯島勲氏(読売新聞)
年内解散・総選挙「そんな余裕ない」…飯島勲氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141103-00050127-yom-pol
読売新聞 11月3日(月)23時58分配信


 飯島勲内閣官房参与は3日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、年内の衆院解散・総選挙について、「そんな余裕はない。一つの選択肢だが、国民生活が大事だ」と述べ、経済政策を優先するべきだとの認識を示した。

 一方で、飯島氏は総選挙の時期に関して、来年4月の統一地方選と同時に行うのが「もっと良い」と語った。


関連記事
「12月2日に衆議院解散、14日に投開票」 安倍首相の右腕と言われる飯島勲氏がTV番組で暴露(トピックニュース)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/802.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/848.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 飯島参与 政治資金問題で官邸に苦言 「事前のチェックが不十分」(NNN)
飯島参与 政治資金問題で官邸に苦言
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20141104-00000004-nnn-pol
日本テレビ系(NNN) 11月4日(火)1時42分配信


 飯島内閣官房参与は3日夜、BS日テレの番組「深層NEWS」に出演し、9月の内閣改造以降、閣僚の政治資金の問題が相次いでいる事について、官邸の事前のチェックが不十分だったと苦言を呈した。

 飯島内閣官房参与「私は(閣僚候補は)大丈夫かと、組閣の前に聞いたら、(官邸は)『大丈夫です。ご心配無用』と。冗談じゃない。(政治資金の問題が)出てくるなら(チェック)していないのと同じ」

 また、内閣改造直後に小渕前経産相の問題が指摘された際に、他の閣僚も含め政治資金収支報告書に誤りがあれば、訂正を指示すべきだったと強調した。

 一方、消費税率の10%への引き上げにはついては、「実施するという答えしかない」などと述べて、予定通り来年10月から引き上げるべきとの考えを示した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/849.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 天木さんに質問です。戦争放棄を謳う憲法を持ち米軍を撤退させたフィリピンは何故中国に領土を奪われたんでしょう?
「フィリピンの領土だった島を、中国はまんまと奪ってしまったことがあるのをご存知だろうか?1995年、フィリピンから米軍が撤退したタイミングで、中国はフィリピンの領土である島というか、小さな岩場にしか見えないのだが、ミスチーフ礁という島に上陸し、中国漁民を守るためと家を強引に建ててしまった。

その後、その岩場の周囲を開発し、続々と建物を建築し、今や風量発電やヘリポートまで作ってしまった。完全に中国により乗っ取られてしまったのだ・・・」
(米軍撤退で中国に領土を奪われたフィリピン〜尖閣諸島と米軍基地問題)
http://blogos.com/article/47260/

☆彡☆彡☆彡

元外交官の天木氏や孫崎氏は日米同盟を破棄せよ。憲法9条は最強だ。中国が侵略することはない、などど主張されています。

しかし、国内の米軍基地を追い出し、憲法9条同様「戦争放棄」を謳うフィリピンは何故、中国に侵略を受けてるんでしょうか?

9条の会常連の天木さん、孫崎さん、馬鹿でも分かるようにご説明いただけないでしょうか?


★フィリピン共和国憲法(抜粋)
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/philippines.htm

・・・
ここでポサダスが解説しているように、フィリピンには、クラーク空軍基地とスービック海軍基地というアジア・太平洋最大の軍事基地があった。アメリカは伝統的に核兵器持ち込みについて「否定も肯定もしない」態度をとっており、当然この両基地には核兵器が存在する。しかもこの憲法には、米軍基地の存在を事実上認めない条項を含んでいた。

 現実は、このポサダス教授の論文のあと、アメリカはフィリピンから軍事基地を撤収し、その機能の一部を沖縄に移した。1992年のことである。つまり、フィリピンはこの1987年憲法を制定することによって、米軍基地を追い出し、フィリピンを「非核兵器地帯」とすることに成功したわけである・・・

1987年フィリピン共和国憲法

第2条 (ARTICLE U) 基本理念と国家政策の宣言
基本理念
第2項 フィリピンは国家政策の手段としての戦争を放棄(renounce)し、そして一般に許容されている国際法の原則を我が国の法の一部分として採用し、すべての諸国との平和、平等、正義、自由、協力、そして友好を政策として堅持する。
・・・


<参考リンク>

◆中国の領土侵略の歴史【ベトナム、フィリピン、ブータンも】
http://matome.naver.jp/odai/2134794796756204801


◆怒れ、9条!―憲法9条こそ最強の安全保障政策だ - 天木直人

憲法9条を守ることが日本国民のためだと信じ、残りの人生の全てを賭けて、行動の口火を切った著者。本書は、そんな著者が今年の初めから書き始めたブログを抜粋し、手を入れてまとめた1冊。


◆元外務官僚天木直人氏「覇権国家中国は日本を恫喝しても攻撃しない、憲法9条最強!日本は丸腰で対抗せよ!」
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/116.html


◆孫崎享×松浦悟郎対談【憲法九条と集団的自衛権】2014.02.22
http://www.youtube.com/watch?v=hxQ8IDX6VDw

平成26年2月22日に東京・カトリック麹町教会ヨゼフホールで
行われた「宗教者九条の和」主催の第6回憲法講演会
での、元外交官・孫崎享氏とカトリック補佐司教・松浦悟郎氏


◆陸軍中将だった共産党の志位の叔父はソ連のスパイ
http://astumioishi.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-ae61.html


◆ The Globe Now: 哀しい中国工作員
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h20/jog563.html


◆中国「反スパイ法」施行 日本など念頭、締め付け強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141103-00000040-san-cn

【北京=矢板明夫】2日付の「新京報」など中国各紙は、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が1日に「反間諜法」(反スパイ法)を可決し、即日施行したと伝えた。同法はスパイ行為を初めて法的に定義したとされるが、「法律には曖昧な部分が依然として多く含まれ、司法機関が恣意(しい)的に解釈し、体制を批判する活動家の弾圧に利用されることが心配だ」(人権派弁護士)と指摘する声もある。

 同法を策定した理由について、中国の耿恵昌国家安全相は全人代で「わが国が直面する新しい情勢に対応するため」と説明した。

 共産党関係者は「日本や東南アジアなどの周辺国との対立が増え、外国の情報機関が中国国内での活動を活発化させている」とした上で、「従来の国家安全法などでは対応しきれない部分が出ている」と話し、今回の法整備は日本や東南アジア諸国を念頭に置いていることを示唆した。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/850.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「極右」対「極左」安倍晋三首相と枝野幸男幹事長、久方ぶりに「ハブとマングース」の闘いとなるか(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/707f52d5ea5705e5ca6e29bf2e52d76c
2014年11月04日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「いずれがハブか、マングースか」、久方ぶりに闘いを見る思いなのが、安倍晋三首相と民主党の枝野幸男幹事長の場外決闘である。安倍晋三首相には「極右」、枝野幸男幹事長には、「極左」のレッテルが貼られている。

 安倍晋三首相が、「極右」の所以は、「超ウルトラ右翼=保守反動」のレッテルを貼られている「女性4人」を閣僚に大抜擢していたからである。その1人である松島みどり前法相は、すでに辞任しているので、残り3人の女性、すなわち、高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長(拉致担当相)、有村治子女性活躍担当相は、野党民主党にとっては、格好の攻撃材料だ。

 そのうえ、安倍晋三政権の「超ウルトラ右翼=保守反動」の性格を決定づけているのが、「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織「日本会議」が組織している日本会議国会議員懇談会(自民党を中心に超党派国会議員289人)のメンバーから、第2次安倍晋三改造内閣の19人の閣僚のうち、15人が入閣、2人が与党自民党最高首脳部に入っているからである。

 これだけならまだしも、ゴールデン・ファミリーズ・グループとフリーメーソン・イルミナティが、安倍晋三首相はじめ自民党の「右翼性」に強い警戒心を抱いている。それは、国家社会主義日本労働者党(NSJAP、1952年発足、反ユダヤ主義や外国人労働者の排斥を訴えているネオナチ団体)が、自民党に接近し、「戦前の日本を、取り戻す勢力」に加勢し、安倍晋三政権に影響力を及ぼそうとしているためである。

◆かたや枝野幸男幹事長は、「極左暴力集団」=「革マル派」との関係を激しく攻撃されている。「革マル」とは、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(本部は、東京都新宿区早稲田鶴巻町、公然拠点は解放社)の略称で、革共同系の日本の新左翼党派の一つ。あまりにも長ったらしい名称なので、正式名称は、忘れられて略称の方が、一般的である。公安調査庁は「極左暴力集団」としている。

 革マル派と言えば、中核派との死闘は忘れられない。中核派とは、正式には、革命的共産主義者同盟全国委員会といい、革共同系の日本の新左翼党派の一つ。こちらも公安調査庁は「極左暴力集団」としている。

 1973年5月から1978年4月までの丸5年間、埼玉県警本部の記者クラブに配置されていた間、革マル派と中核派の内ゲバ死闘事件を取材したので、なおさら忘れられない。

 1975年3月14日未明、中核派の最高指導者だった本多延嘉書記長が、埼玉県川口市の現在、JR武蔵野線東川口駅南方の木造アパート2階の1室に潜んでいるところを革マル派の構成員の「暗殺隊」に襲撃され、斧で頭をカチ割られ殺害された。犯人は捕まっておらず、迷宮入り。この「最高指導者の暗殺」という事態に中核派は、革マル派幹部である「黒田寛一、松崎明、土門肇の革命的処刑」を宣言し、凄まじい報復を行った。

 これに対して、革マル派は1977年4月15日午後9時5分、埼玉県戸田市の革マル派の印刷工場からワゴン車(窓ガラスは取り外され、金網や鉄板を取り付けて改造)を発進した。浦和市にさしかかったところ、型トラックがワゴン車の前に飛び出し、ワゴン車は急停止、後ろからもトラックが衝突して、2台に挟まれる状態となった。トラックから約10人の人間がワゴン車を取り囲み、ドアを乱打して開かないようにした上で、ガソリンを流し込んで火を付けた。車中の革マル派構成員4人は全員焼死した。犯人はその間に逃走した。4月16日、革マル派は事件の存在を明らかにし、死亡した構成員の氏名を公表した。中核派による報復とみられたが、翌4月17日、革労協(社青同解放派)が、成田空港問題の集会で犯行を自認するビラを配布し、自党派による内ゲバ事件であることを明らかにしたが、こちらも未解決。

◆枝野幸男幹事長が、鳩山由紀夫内閣の内閣府特命担当相(行政刷新担当、任期 2010年2月10日〜- 2010年6月8日)当時、戸田市内の公民館を訪問した際、職員が埼玉県警警備部のものものしい警備陣に守られているのに驚いていた。近くで起きた革マル派構成員4人焼殺事件が風化していたのである。

しかし、警察当局は、代々申し継いできており、なおかつ、枝野幸男幹事長と革命マル派との関係を熟知しているので、警備を怠れないのである。安倍晋三首相は、このことを枝野幸男幹事長の最大の弱みとして捉えて、攻撃材料にしているのである。

 ただ、奄美大島のハブとマングースの闘いぶりは有名であるけれど、現在は愛護団体からの指摘でビデオでの上映のみ見ることができるという。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/851.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 枝野氏よ、政権時代に何をやったかが問題だと理解せよ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4443.html
2014/11/04 06:43

 北海道の旭川市を訪れた民主党幹事長の枝野氏が今国会で提出されている派遣業法規制緩和法案を「欠陥商品だ」と批判したという。<我々は、この国会で最大の争点は労働者派遣法の改悪をどう阻止するかということだと思っている。残り会期の中で廃案に追い込むために全力をあげていきたい。
 (公明党が修正案を出したことで)しっかりと事前に準備をして、国民世論の那辺にあるかということをふまえて出してきた法案ではないということを、与党みずから認めてしまっている。政府与党としてのメンツはあるんだろうということはわかるが、やはり一度撤回をして、働く立場の皆さん、派遣労働の現場にいる皆さんの声をもうちょっとしっかりと聞いて、与党みずから議論の前に修正を持ち出さなければならないような欠陥商品でないものを国会にお出しいただきたい>(以上<>内「朝日新聞」引用)

 それで、枝野氏に問いたい。現行の派遣業法は「欠陥商品」ではないのかと。現行の派遣業法によりどれほどの働く国民が正規社員と同等の労働に従事しながらも一時的な雇用期間でいつ派遣を切られるか解らない状態に置かれている製造業などの派遣を「欠陥商品」だとは思わなかったのだろうか。そうした理不尽さを思いもしなかったから枝野氏は政権にある時に変えようとしなかったのではないのか。

 なぜ民主党は国民の信を失って政権の座から滑り落ちたのか。その原因は上記のことからも明らかだろう。民主党は自公政権となんら変わらない政策を推し進めたからだ。最大の民主党政権の欠陥は「消費増税」を野合の「三党合意」で決めたことだ。だから前原氏のように「10%増税」を安倍氏に迫る馬鹿げたパラドックスを演じてみせることしかできないのだ。彼らも自公の政治家となんら変わらない、国民の窮乏をよそに財務官僚の要請に唯々諾々と従って「消費増税」路線にひた走った官僚政権の下僕に墜ちた政治家たちだ。

 なぜ民主党が支持者の信を失ったのか。それは民主党を支えた人たちと、自公政権を支えている人たちが異質だという支持層の分析すらできていないことだ。民主党を政権に就けた人たちは自公政権がやって来た新自由主義的な「結果責任」を問うのが政治のすべてだと考える官僚主義に過ぎない政治を否定した人たちだ。

 政治家が政治家たる所以は机上の論理で「財源が足りなくなれば増税や負担増を国民の求めれば良い」という財務官僚の要請に安易に従うのではなく「歳出削減努力をしろ」と官僚を使うことにある。官僚に命じられない政治家なら自公のような官僚下請政治家だけで十分だ。

 民主党は2009マニフェストを掲げて官僚の政治から政治家の政治へ変えるはずだった。しかしアッという間に官僚に取り込まれてしまった。その素地は国策捜査による「小沢氏排除」により作られ、雑魚のような経験の浅い理念なき有象無象の政治家たちは「安定的な政治とは自民党政治をお手本」と考えて、いやマスメディアにより刷り込まれて、いとも簡単に2009マニフェストを反故にしてしまった。

 その残党の政治家諸氏が集まった雑魚集団が現在の民主党だ。だから復権もあり得ないし党勢再生も覚束ない。彼らにはなぜ支持者の信を失ったのかという基本的なことすら理解していない。その発言が枝野氏の「欠陥商品」発言だ。少しでも考える力があれば「提出された法案が欠陥商品だ」と発言すれば、それなら現行法はマトモな商品だと発言したことに等しいと思い至るべきだ。現行の派遣業法そのものが1%の人たちに奉仕する反・勤労者的なものだと批判することが出来なくなってしまうではないか。それでは2009年に民主党を支持した人たちが還って来ることはない。

 その程度の分析すらできない雑魚政治家が幹事長では民主党の前途は知れたものだ。枝野氏は福一原発当時の官房長官として「直ちに健康被害はない」発言を繰り返して、多くの住民を被爆させた責任もある。彼は菅元首相と同じくバッジをつけて国民の前に立っていてはいけない人物だ。本来なら東電幹部と一緒に刑事罰を受けて禁固刑に処せられて然るべき人たちだ。
 そうした政治家にケジメをつけて党内で処分すら出来ない政党に、元支持者たちの信頼が戻るはずもない。なぜ民主党はアクアの様な政治家と手を切り、民主党で最も民主党らしい政治理念を失わなかった小沢氏たちを迎え入れないのだろうか。民主党が消費増税を自公に持ち掛けたことすら非常識の極めだ。消費増税を拒否して民主党と袂を分かった小沢氏たちこそが民主党だ。そうした真摯な反省なしに民主党の未来はないし、この国の健全野党の再構築はない。国家と国民のために枝野氏は旭川の冷気で頭を冷やして、決然として政界から去るべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/852.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 新聞記者 会食で民主党はケチで割り勘だが自民は個室で無料(週刊ポスト)
新聞記者 会食で民主党はケチで割り勘だが自民は個室で無料
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141104-00000003-pseven-soci
週刊ポスト2014年11月14日号


 都内の高級レストランなどで開かれる新聞・テレビ各社の幹部が安倍晋三首相を囲む「オフレコ懇談会(オフ懇)」。オフ懇の会食費は、1人1万円はくだらないが、首相との懇談会費用は官房機密費か、時に首相の事務所から支出されることもあるという。

 官房機密費は国民の税金を原資とし、領収書も使途の公開も不要の秘密経費だ。安倍氏は、大メディアの首脳や幹部記者とこまめに会食を重ねており、それら費用の多くも機密費からの支出と推測される。

 大手紙のベテラン政治記者はこんな言い方をする。

「民主党政権はケチだったけど、安倍自民に政権交代して雰囲気が変わった。与党議員側から食事の誘いがかかるときはだいたい高級料理店の個室。もちろん支払いは向こう持ち。民主党政権時は割り勘も多かったから“情”の移り方も違う」

 カネで籠絡する自民党の伝統芸であるが、こんなに簡単にエサに食いつく記者たちの、なんと心の貧しいことか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/853.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 室井佑月「『だから女は』っていわないで」〈週刊朝日〉
室井佑月「『だから女は』っていわないで」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141104-00000003-sasahi-soci
週刊朝日  2014年11月7日号より抜粋


「女性の活躍」を目指したものの、失脚が相次ぐ安倍政権の女性官僚たち。そんな彼女らに作家の室井佑月氏は「女性でなく、彼女ら自身がおかしいのだ」と苦言を呈する。

*  *  *
 いったい安倍政権はなにがしたかったのか。安倍首相は「すべての女性が輝く社会づくり」を最重要課題に挙げ、9月の内閣改造で5人も女性を閣僚にした。

 悪辣な政治資金規正法違反の疑いがある小渕優子経産相(18日現在)。公選法違反の疑いで刑事告発された松島みどり法相(同)。ヘイトスピーチ団体とのつき合いで叩かれている山谷えり子国家公安委員長。ネオナチ団体とのつき合いが問題になっている高市早苗総務相。

 ここまでくると、わざとかよ、とさえ思えてくる。この人事を行った人たちの心根は、セクハラ野次の都議みたいなものであって、

「女になにが出来るっていうんだ。ま、飾りだよ、飾り」

 そうやって選んだのか、

「女は馬鹿だから。ほーら、ね」

 と喜びたかったのか。

 いや、後者はないか。一応、5人の女性閣僚は第2次安倍改造内閣の目玉だったんだし。

 こんなんじゃ、逆に女が生きづらくなるだろうが。

 だいたい、「すべての女性が輝く社会づくり」において、なぜ世の中の底辺で苦しんでいる女たちにスポットを当てないのだ。弱者を救済することが政治の役目なんじゃないのか。ほんと安倍さんて、コピーライターみたいな仕事しかしないよな。

 20日付(18日発行)の日刊ゲンダイに数字が載っていたから取り上げる。

「日本の女性の貧困率は12.7%と先進国で圧倒的に高い。働く女性の非正規雇用率は56%に達し、単身女性の3分の1が年収114万円未満というデータもある」

 2011年に国立社会保障・人口問題研究所が出したデータでは、「20歳から64歳の単身女性の3人に1人が貧困」「19歳以下の子どもがいる母子家庭では貧困率は57%」。

 こうして数字にしてみると、改めてすごいことになっているとわかる。

 そういえば本日(18日)、高市総務相、山谷国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相が靖国神社を参拝し、それぞれ「総務大臣」「国務大臣」名で記帳してきて、そのくせ「私的参拝だから、他国にどうとかいわれる話ではない」などといっているとか。

 おなじ女として、まったく理解できない。

 あたしだって、お国のために死んでいった人たちには謹んで手を合わせる。が、子を産む性の女だもの、そんな単純な思いで済まない。女だって命がけで子どもを産むのだ。国のために死んだのは偉い、そんな単純に思えるわけないだろう。

 結局、私的参拝だなんだと吠えているが、記帳に堂々と職名を書く辺り、それが彼女らのモチベーションなんだよね。古い考えのオヤジと一緒だ。

 まるで女の良さを生かしていない。社会における力の強弱を男ほど気にしない、自分とは違った階層の人間にもすぐさま共感できる、それが女の強みなのに。

 彼女たちは異常。「だから女は」っていわないで。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/854.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 国家は、なぜ性表現を規制?表現の自由の危機?警察は珍妙な指導、最高裁判断とズレも(Business Journal)
国家は、なぜ性表現を規制?表現の自由の危機?警察は珍妙な指導、最高裁判断とズレも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141104-00010004-bjournal-soci
Business Journal 11月4日(火)6時0分配信


 このところ、公権力による性表現への介入が続いている。

(1)5月、東京都は、漫画『妹ぱらだいす!2』(KADOKAWA)について、描写の過激さではなく近親相姦を賛美・誇張していることを理由に、都青少年条例の定める「不健全図書」に指定。これを受けてKADOKAWAは同書を自主回収した。

(2)7月、警視庁は「女性器」をテーマに創作活動を続ける、漫画家・美術家のろくでなし子氏を逮捕。自身の性器の3Dデータ(このデータを3Dプリンターに取り込むと、形状を再現できる)を支援者に配布した疑い。

(3)8月、愛知県警が、愛知県美術館に展示中の写真家・鷹野隆大氏作品の男性の性器が写った写真をわいせつ物であるとの理由で撤去を求める。結局、性器の部分を薄い布や紙で覆うなどして展示することになった。

 こうした事件に関して、新聞・テレビはそこそこの紙面・時間を割いているのだが、その割には、議論はあまり活発ではないようにみえる。

●性表現規制は表現の自由への介入?

 もしかすると、「性表現には関心はない」「一般常識で判断すればいい」といった世間の空気なのかもしれない。しかし筆者には、実はこうした一連の動きは、「秘密保護法」や「朝日新聞バッシング」と同列とまでは言わないが、表現の自由にとって意外に重たい問題を内包しているように思えるのである。

 そもそも性表現の規制は、名誉毀損と並んで最も歴史の長い表現規制である。なぜ性表現が早くから権力者に目の敵にされたのか定かではないが、おそらく、あらゆる面で庶民より「価値の高い人間」であると自任していた王や貴族たちにとって、自らの華麗な衣装の下の醜い肉体と比べて、粗食に甘んじ激しく肉体を酷使して生きていた庶民の鍛え抜かれた肉体の美が、強い嫉妬の対象であり脅威でもあったことがその主因であろう。

 美しい肉体の魅力は昔も今も、理屈や秩序を超えて強烈に人を引きつけ酔わせる力を持っているのである。支配者は、そういう性の価値紊乱性、つまり体制を根底から転覆しかねない潜在力を恐れ、徐々に「性=下品なもの、汚いもの、隠すべきもの」という道徳を私製して、自らの権威を保全しようとしたのではないか。

 1972年に起きた日活ロマンポルノ裁判の際、被告人とされた映画監督・山口清一郎氏は「国家は『豊かなる性』に嫉妬する」という言葉を残したが、これは古今東西の性表現規制の本質を射抜いた名言であると筆者は思っている。

 実際、現在でも日本は、刑法の中に厳かに「わいせつ物頒布・販売罪」を安置しているが、それが何のための規制なのか、つまりその保護法益について国は十分に説得力のある説明をしているとはいえない。それにもかかわらず、警察など規制当局は、現在に至るまで、あたかもそこが呪われた場所であるかのように、性器を目の敵としてしつこく取り締まりを行っている。また最近では、パソコンやスマートフォンの登場で大きく変容する青少年の情報環境に“ついていけない”大人たちの漠然とした不安に便乗するように、「青少年の健全育成」を名目とする表現規制を次々に強化している。しかしこれは、一種の思考停止状態ではないだろうか。

●最高裁判断は、芸術目的の作品への規制は消極

 もちろんこれまで、日本の性表現問題にまったく進歩がなかったわけではない。2008年2月には最高裁判所が、性器の写された写真であっても、それが「現代美術に高い関心を有する者による購読、鑑賞を想定したもの」であれば、いたずらに禁圧されないという判決を出している。この最高裁の示唆を踏まえれば、警察などは少なくともアートの文脈で提示された作品については、仮にそれが性器を写したものであっても、それを取り締まる際には相当に抑制的でなければならないことになるはずである。そうだとすれば、少なくとも前記の(2)(3)の事例などは、最高裁判例に背く過剰な規制の疑いが濃厚であるということになろう。

 9月24日付東京新聞の報道によると、(3)の事件の際、警察は美術館に対し「女性器は足を開かなければいい、男性器は股間にはさめばいい」などという珍妙な指導を行ったと報じられているが、彼らはいったいなんの根拠・権限があって、表現活動にこのような野蛮な口出しをしているのであろうか?

「たかが性のことで何をムキになっているのか」との指摘もあるかもしれないが、公権力が過剰に市民社会の道徳に踏み込み、それを善導しようとすることに、私たちはもっと警戒心を持つべきであろう。その小さな「アリの一穴」が、秘密保護法や集団的自衛権などと相まって、市民を再び危険な「あの時代」――奇妙な精神論がまかり通る中、止めようもなく無謀な戦争に突き進んでいった時代――に連れ戻さないとも限らないのだ。

大石泰彦/青山学院大学法学部教授



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/855.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 北朝鮮の専門家・朴斗鎮氏 「安倍首相は足元を見られている」(日刊ゲンダイ)
北朝鮮の専門家・朴斗鎮氏 「安倍首相は足元を見られている」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154599
2014年11月4日 日刊ゲンダイ


■合意文書を読み間違えたのが決定的

 一体、何しに北朝鮮まで行ったのか。ご用聞きさながらの日本政府団の訪朝には、拉致被害者の家族会からも不満の声が聞こえてくる。「拉致の安倍」で売り込んできたくせに、いまや、北朝鮮とのパイプ維持にすがるような安倍首相。なぜ、こんな事態になったのか。テレビに出てくる北朝鮮の専門家は安倍に遠慮してハッキリ言わないが、朴斗鎮氏は違う。「安倍さんは足元を見られている」とズバリ、である。

――日本政府団もピリッとしないですね。そもそも、9月に行われた日朝外務省局長級協議で、伊原純一アジア大洋州局長が拉致被害者の再調査についての情報を迫ったら、宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使から「だったら再調査を担当している特別調査委員会に聞け」と言われて、今回の訪朝になった。

 その時点で、こんな屈辱はないと、なぜ大メディアは書かないのでしょうね。北朝鮮が謝罪し賠償すべき立場なのに「聞きに来てくれ」とは主客転倒じゃないですか。

――犯罪者に「どうなってんだ?」と聞いたら「聞きに来い」ってなもんですからね。それなのに、安倍首相は「訪朝団を派遣しないことによって、今後の調査を行うことができなくなるリスクを考えた」とか言って、訪朝団派遣を決めた。

 行ったって、何も出ないことは我々の調査で早い段階からわかっていました。

――そうなんですか?

 特別調査委員会の設置を決めたストックホルム合意(5月29日)の文書を見てください。

――拉致という言葉が出てきて、北朝鮮が包括的調査を約束した文書ですよね。日本側は北朝鮮が再調査してくれるということで、大きな期待を寄せました。

 その文書にはこうあります。〈拉致問題に関して、北の努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、すべての日本人に関する調査を包括的、全面的に実施し、最終的に日本人に関するすべての問題を解決する意思を表明した〉。包括的とか、全面的にとか書いてありますが、従来の立場、つまり、拉致は解決済みという北朝鮮の立場を変えるという言葉は、ひとつも入っていないわけです。北朝鮮というのは、こうやって、曖昧で思わせぶりな文章を作るプロなんですよ。

――しかし、日本側は北朝鮮が再調査に応じ、しかも特別調査委員会をつくったことで前のめりになった?

 そうです。金正恩第1書記の代になって、北朝鮮は孤立が深まった。とくに張成沢・国防副委員長の粛清後は中国との関係も悪化した。加えて、金正恩は拉致を指示し、実行させた指導者ではない。金総書記とは立場が違う。それやこれやで、父親が出した「拉致は解決済み」とする結論を覆すんじゃないか。期待を先行させたと思います。

――この判断が間違っていた?

 そこからボタンを掛け違ってしまったんです。ふつう、こういう交渉はきっちり、枠組みを作って、調査方法や確認の仕方を詰める必要があります。しかし、日本側は相手を交渉に引き出すために曖昧にしてしまった。そればかりか自分に都合よく解釈し、相手は過去の立場を変えたと思い込んだ。そのため、とにかく交渉を始めて、その過程で詰めていくという流れになったのでしょう。

――それで、制裁も解除した。

 そうです。特別調査委員会の委員長には国家安全保衛部副部長の徐大河氏が就き、4つの分科会ができて、@拉致被害者A行方不明者B日本人遺骨問題C日本人配偶者を調べることになった。でも、特別調査委員会にあるのは調査権だけで、ここが組織や人事を動かせるわけではない。4つの分科会にしても日本の報道では拉致の分科会が一番最初に出てきますが、北朝鮮側の報道では3番目です。それで今回、拉致を最優先にしろと言いに行ったわけですが、私に言わせれば、今頃、何をやっているのか、ですよ。北朝鮮の術中にはまっているのです。

――北朝鮮は制裁解除という実だけ取って、態度は何も変わっちゃいないわけですね。

 2006年の6カ国協議も同じでした。非核化のプロセスが先なのか、軽水炉建設が先なのか、曖昧なまま交渉をスタートさせて、後でモメた。結局、北朝鮮はテロ支援国家の指定を解除させて、重油や食料をもぎ取った。北朝鮮が出したのは1万8000ページの報告書だけでした。今度も同じで、日本が緩和した人的往来によって、北は学術交流などを活発化させ、自国のプロパガンダを強めています。日朝交渉促進国民協会の学者が行った際には宋日昊大使が面会しました。学者を通じて、向こうの主張を日本に流させるためですよ。

■今の安倍首相は欲と過信で判断が甘い

――それにしても、北朝鮮がそういう国であることは安倍首相だって、先刻承知だったんじゃないですか? 小泉訪朝のお膳立てをし、対北朝鮮で融和派だった田中均氏(元外務審議官)をエキセントリックに誹謗中傷したのは安倍さんです。安倍さんこそが、対北強硬姿勢の急先鋒だったんじゃないですか?

 あの頃の安倍さんと今の安倍さんは別人です。権力を握ると欲が出るのでしょうかね。判断に甘さがあります。成果を手に入れたいと思えば思うほど追いかける立場になってしまう。騙されやすくなるんです。拉致問題を政権浮揚に使おうと思ったのかもしれませんね。過信もあるかもしれません。自分は北朝鮮を一番知っている。騙されることはない。自分ならば、解決できると。しかも、今の安倍さんは消費増税不況や集団的自衛権の問題など難しい問題を抱えている。北朝鮮はそうしたことをきっちり見ていますよ。だから、じらし戦術に出ていると思います。宋日昊大使は訪朝した学者たちを前に安倍さんのことを褒めていたそうじゃないですか。向こうに褒められるようになったらいけません。

――確かに、今度の訪朝団もせっかくつながったパイプが切れるのが怖くて行くわけですからね。完全に追いかけていますね。

 家族会の方がよっぽど冷静です。彼らには家族を取り戻したいという思いしかないから、北朝鮮がよく見えてるんです。

――彼らは訪朝団派遣にも反対でしたね。

 家族会の方は、確認を取るだけの訪朝だったら課長クラスでいいのではないか、と言っていました。報告書を文書でもらい、拉致が最優先だと、確固たる立場を伝えればいいわけですから。

――でも、向こうはそんなことはストックホルム合意に書いていない、と突っぱねて終わりでしょう?

 犯罪の追及と戦後処理の問題を一緒に論じるのが間違いなのです。そこを詰め直し、圧力も緩めないことです。米国や韓国との連携も強めていく。人権問題として、北朝鮮追及の国際化をはかる。北朝鮮は今、国連の追及で防戦に必死じゃないですか。米韓軍事演習も圧力になっています。軍事演習をすると、北朝鮮もそれに合わせて、軍隊を動かさなければいけない。演習は3月と8月ですから、田植えの準備と刈り入れのときです。この圧力はキツイ。国際的な圧力を高めれば、外貨が枯渇し、内紛の火種になっていく。こうやって、相手の政治的権威を揺さぶるんです。そうしないと相手は脅威を感じない。餓死者が何万人出たところで、眉毛ひとつ動かさないような国ですからね。しかし、トップの権威が揺らぐと、あの国は意外にもろいんです。

――小泉訪朝で拉致を認めたときもブッシュ大統領が徹底的に悪の枢軸として叩いたときでしたね。

 1976年、ポプラ事件という米朝が一触即発の事件がありました。板門店の共同警備区域で視界を妨げるポプラの木を切ろうとした国連軍の米兵が殺され、韓国兵も負傷し、緊張が高まりました。この時、米・韓軍が臨戦態勢を敷いたら金日成が謝ってきた。歴史に学ばなければいけません。

▽パク・トウジン 1941年大阪市生まれ。66年朝鮮大学校政治経済学部卒業。朝鮮問題研究所所員を経て68年から75年まで朝鮮大学校政治経済学部教員。その後潟\フトバンクを経て、コリア国際研究所所長。「北朝鮮 その世襲的個人崇拝思想 キム・イルソン主体思想の歴史と真実」「朝鮮総連 その虚像と実像」などの著書がある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/856.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 中国のサンゴ密漁報道を読んで怒りを禁じえない  
中国のサンゴ密漁報道を読んで怒りを禁じえない
http://www.amakiblog.com/archives/2014/11/04/#002979
2014年11月04日 天木直人のブログ


 中国が小笠原諸島や伊豆諸島の海域でサンゴの密漁をしている報道が盛んに流されている。

 この報道を見て、私は激しい怒りを禁じえない。
 
 もちろん私の怒りは中国の密漁漁船に対して向けられる。

 そしてそれを取り締まろうとしない中国政府に向けられる。

 しかし、私がもっと腹立たしく思うのは、そんな中国に対して正しく抗議できない安倍首相の対中外交の体たらくである。

 靖国参拝や尖閣棚上げ拒否といった間違った対中外交によっていつまでたっても首脳会談に応じてもらえない安倍首相。

 そんな状態ではAPEC首脳会議で恥をかくといわんばかりに、このところやたらに中国の機嫌を取ろうと必死だ。

 見せかけの対中関係改善のために、ここで中国を刺激するのは得策でないという判断で沈黙を守るなら、これほど本末転倒な外交はない。

 間違った政策で日中関係をこじらせ、本来抗議すべき中国の横暴については指をくわえて沈黙する。

 こんな馬鹿げた対中外交を繰り返す安倍首相と外務官僚に、私は国民の一人としてこの上ない怒りを覚えるのだ。

 世界の目を気にして、さすがに中国はいち早く密漁は取り締まると宣言した。

 中国のことだ。

 その気ならとっくに取り締まっているはずであるのに、よくも厚かましく言えるものだ。

 しかも、そのあとで中国は次の言葉を付け加えるのを忘れなかった。

 日本のモラルある自制的対応を希望すると。

 盗人猛々しいとはこのことだ。

 しかしこの報道官の発言に対する日本の反応は聞こえてこない。

 安倍首相や菅官房長官の公式発言はなく、メディアはほとんど報じない。

 あの中国たたきに熱心な産経新聞でさえ、この中国密漁問題については論評していない。

 あたかもAPEC首脳会議が終わるまで中国を批判するな、という菅官房長官の意向に従っているがごとくだ。

 安倍政権の間違った対中外交が、中国を増長させている(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/857.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 大臣秘書経験者が明かす、政治家の接待&買収はこんなにスゴかった!(週プレNEWS)
大臣秘書経験者が明かす、政治家の接待&買収はこんなにスゴかった!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141104-00038299-playboyz-pol
週プレNEWS 11月4日(火)6時0分配信


政治家たちのセコすぎるゴマかし行為が続々と発覚している。ついには大臣までもがワインやうちわを有権者に配ったことで辞任に追い込まれる始末だ。

そこで本誌は、ほかにもさまざまな違反行為が横行しているだろうと確信。調査を進めてみると、予想を超えるほどハードな接待&買収工作の実態が明らかになった。

最初に話をしてくれたのは、第1次安倍内閣時に農林水産大臣だった松岡利勝(としかつ)氏(故人)の政策秘書を務めていた池田和隆(かずたか)氏(47歳)。

「秘書はもう辞めていますし、松岡さんは故人ですが、お世話になった代議士を悪く言うような証言はできません。しかし、私が秘書をやっていた20年弱の間に目撃したことを“個人名抜き”でお話しすることならできます」

大臣クラスの政治家ともなれば、東京と地元にそれぞれ多数の秘書を抱えている。池田氏が務めた政策秘書とは、秘書のなかでもナンバーワンのポジション。現職の大物政治家たちがひっくり返るような事実もたくさん知っている人物なのだ。

彼が証言してくれた政界接待の実態は、ワインやうちわなど吹き飛んでしまうほどスケールの大きいものだった。

「国会議員が安定して選挙に勝ち続けるためには、選挙の際に票をまとめてくれたり、熱心なボランティアの選挙運動員を大量に集めてくれたり、具体的な行動で支援してくれる人たちをどれだけ多く抱えているかが非常に重要なのです。

そういった支援者たちが次の選挙でも協力してくれるよう、彼らのご機嫌を取るのは当然の流れです。だって仕事や家事を休んでまで無給で選挙運動を手伝ってくれた人たちに対して、当選したらほったらかしでは恩知らず扱いをされてしまう。そんな評判が立ってしまえば次回の当選など望めません。

問題はご機嫌取りの内容です。資金力のある政治家ともなれば、後援会の幹部とその家族をまとめて海外旅行に連れていったりする例もあります。飛行機をまるごと一機チャーターして、東京や大阪の国際空港まで行かずとも地元の空港から海外に直接飛ばしちゃいます。買収行為にならないように参加者からは格安の会費を徴収するのですが、お得感満点の内容で喜ばせるのです」

そんな大規模な接待、一体おいくら万円かかるのか?

「政治家は地元の空港に影響力を行使できるので着陸料を安くしてもらえるし、航空会社も旅行代理店も国土交通省から免許を受けている事業だから国会議員に気を使ってくれて安くしてもらえる。連れていく人数と行き先にもよりますが、だいたい300万から400万円くらいで済む感じでしょうか」(池田氏)

旅行以外ではどのような接待があるのだろう?

「都会の選挙区だとゴルフのプレー代って高いですよね? 高級なゴルフ場は3万円以上するし、高額な会員権を持つ人が同行しないとプレーもできない。そこで口利きのできるゴルフ場に頼んでプレー代を1万円とかにしてもらい、支援者たちからは会費を払ってもらってコンペを開催する。会費を取れば買収行為にはなりませんからね。

さらに政治家が口利きできる企業に頼んで、協賛してもらう形で高額な賞品を無償提供してもらうんです。例えば20万円くらいする大型テレビとか、そういうクラスの賞品を数社から出してもらい、コンペやビンゴ大会などを盛り上げるのです。

夏であれば屋形船を借り切って東京湾をクルーズさせたり、政治家によってやり方や規模はいろいろですね」(池田氏)

これは池田氏が現役だった第1次安倍内閣時代以前の中選挙区制時代から小選挙区制導入初期に行なわれていた例で、公職選挙法や政治資金規正法が厳しくなるにつれ、少しずつ派手な接待から地味な接待にシフトしているようだが、依然として接待行為は盛んに行なわれているようだ。

■この続きは発売中の週刊プレイボーイ46号にてご覧いただけます。

(取材/菅沼慶)

■週刊プレイボーイ46号(11月4日発売)「政界おもしろ接待&買収大全」より(本誌ではさらに秘書たちが実名で告白!)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/858.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?(週プレNEWS)
矢部氏が今回発売した単行本には「憲法の成り立ちの問題点」「昭和天皇の果たした役割」など、戦後のディープな話が満載


日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141104-00038278-playboyz-soci
週プレNEWS 11月4日(火)6時0分配信


日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか? 本書のタイトルはまさに、誰もが一度は抱いたことがある「素朴な疑問」だろう。

それを出発点に著者の矢部宏治氏がたどった日本戦後史の「旅」は、想像をはるかに超える広がりを見せながら「憲法」の上にある「もうひとつの法体系」の存在と、それによって支配された「日本社会のB面=本当の姿」をクッキリ浮かび上がらせる。

太平洋戦争で焼け野原と化した国土を世界有数の経済大国へと復興し、間もなく戦後70年を迎えようとしている日本が、今も対米従属のくびきから逃れられない本当の理由……。

そして、この国がいまだに「独立国」ですらないという衝撃の事実を、日米間の条約や公文書などの「事実」を足がかりに明らかにする本書は、多くの「普通の日本人」にとって、文字どおり「目からウロコ」の体験をもたらしてくれる一冊だ。矢部氏に聞いた。

■戦後の日本を本当に支配していたものとは?

―まず驚いたのは矢部さんがほんの数年前まで、沖縄の基地問題とも政治とも無縁な、いわゆる「普通の人」だったということです。そんな「普通の人」が日本の戦後史をめぐる「旅」に出たきっかけはなんだったのですか?

矢部宏治(以下、矢部) 直接のきっかけは、やはり民主党による政権交代とその崩壊ですね。それまでは日本は経済的には豊かだけど、「なんか変な国だなぁ」とは思っていて、鳩山政権ができたときにやっぱり期待したんですよね。この政権交代で何かが変わるんじゃないかと。

ところが圧倒的な民意を得て誕生した鳩山政権があっという間に崩壊して、沖縄の基地問題も潰(つぶ)されて、菅政権になったら完全に自民党時代と同じようなことをやっている。これは一体どういうことなんだと怒りに任せて、沖縄に取材に行ったのが始まりです。鳩山政権を潰したのは本当は誰だったのか、その答えをどうしても知りたくなった。

―ちなみに、矢部さんは沖縄の基地問題について以前から関心があったのですか?

矢部 いいえ、沖縄といえばそれまで2回、旅行で行っただけで、基地のことや辺野古のことも何も知りませんでした。ところが実際沖縄に行って、自分の知らなかったさまざまな現実を目にして、その根っこを探っていくと、いろいろワケのわからない仕組みに出会う。

そこで沖縄本島にある28の米軍基地をすべて許可なしで撮影した『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること』という本を作りました。

沖縄では住民が米軍基地を日常的に撮影している現実があるのですが、当局の判断次第ではそれが違法行為だとして逮捕される可能性もある。

そうしてカメラマンとふたりで危険に身をさらしながら基地の取材を続けていくうちに、いろんなことが見えてきた。基地のフェンスってまさに「境界」なんですね。日本とアメリカの境界、戦争と平和の境界、民主主義のある世界とない世界の境界。

そういう「境界」をずっとたどっていくと、日本の戦後や日本国憲法の成り立ち、日米関係の裏側が少しずつ見えてくる。さらにたどっていくと、最後は国連憲章にまでたどり着いたというのが今回のこの本で、結局、第2次世界大戦後の世界は、軍事力よりもむしろ条約や協定といった「法的な枠組み」によって支配されていることがわかってきた。

■日本国憲法より上の「法の支配」とは

矢部 具体的な例を挙げましょう、例えば米軍の飛行機は日本の上空をどんな高さで飛んでもいいことになっています。なので沖縄に行くと米軍機が住宅地の上を信じられないような低空でブンブンと飛んでいる。

もちろん、日本には航空機の運航について定めた「航空法」が存在します。ところが、日米地位協定の実施に伴う「航空特例法」というのがあり、そこには「米軍機と国連軍機およびその航空機に乗り組んでその運航に従事する者については、航空法第六章の規定は政令で定めるものを除き、適用しない」と明記してあるのです。

つまり、「最低高度」や「制限速度」「飛行禁止区域」などを定めた航空法第六章の43もの条文が米軍機には適用されない! 「米軍機は高度も安全も何も守らずに日本全国の空を飛んでいいことが法律で決まっている」という驚愕(きょうがく)の事実です。要するに日本の空は今でも100%、米軍の占領下にあるのです。

ただし、沖縄の米軍機は日本の住宅地の上を超低空で飛ぶことはあっても、米軍住宅の上を低空で飛ぶことはありません。なぜならそれは危険であるとして、アメリカの法律で禁じられているからです。

―日本の航空法は無視してもいいけれど、アメリカの航空法はきちんと守っていると。

矢部 空だけではありません。実は地上も潜在的には100%占領されています。例えば、2004年に起きた沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事件。訓練中の米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落し爆発炎上した際、米軍は一方的に事故現場を封鎖してしまいましたが、実はこれも「合法」なのです。

なぜなら日米間には1953年に合意した「日本国の当局は(略)所在地のいかんを問わず、合衆国の財産について捜索、差し押さえ、または検証を行なう権利を行使しない」という取り決めがあり、それが現在でも有効だからです。

つまり、アメリカ政府の財産がある場所はどこでも一瞬にして治外法権エリアになり得る。

墜落したヘリの残骸や破片が「アメリカの財産」だと見なされれば、それがある場所で米軍はなんでもできるし、日本の警察や消防は何もできないのです。

―日本の憲法や法律が及ばない場所が突如、現れる?

矢部 そこが最大の問題です。いくら条約は守らなければならないと言っても、国民の人権がそのように侵害されていいはずがない。条約は一般の法律よりも強いが、憲法よりは弱い。これが本来の「法治国家」の姿です。

ところが1959年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、最高裁(田中耕太郎・最高裁長官)が「日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断しない」という、とんでもない判決を出してしまいます。

しかも、この裁判の全プロセスが、実はアメリカ政府の指示と誘導に基づいて進められたことが近年、アメリカの公文書によって明らかになっています。

結局、この「砂川判決」によって、日米安保条約とそれに関する日米間の取り決めが「憲法」にすら優先するという構図が法的に確定してしまった。

敗戦後、日本政府がアメリカ政府に従わされたように、この判決以降、「憲法を含む日本の国内法」が「アメリカとの軍事条約」の下に固定化されてしまった。つまり、日本の上空どころか、憲法を含んだ日本の「法体系」そのものがいまだに米軍の支配下にあると言っても過言ではないのです。

■戦後日本を陰で操る日米合同委員会

矢部 ちなみに、安保条約の条文は全部で10ヵ条しかありませんが、その下には在日米軍の法的な特権について定めた日米地位協定がある。さらにその日米地位協定に基づき、在日米軍をどのように運用するかに関して、日本の官僚と米軍が60年以上にわたって、毎月会議(現在は月2回)を行なっています。

これが「日米合同委員会」という名の組織で、いわば日本の「闇の心臓部(ハート・オブ・ダークネス)」。ここで彼らが第2次世界大戦後も維持された米軍の特殊権益について、さまざまな取り決めを結んできたのです。

しかも、この日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない、いわゆる「密約」です。

また、この日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。

―民主党政権時に小沢一郎氏が検察のターゲットになったり、鳩山由紀夫氏の政治資金問題が浮上したりしたのも、もしかしたら彼らや民主党政権が都合の悪い存在だったのかもしれませんね……。

検事総長という重要ポストをこの組織のメンバーが押さえ続けることで、先ほどの話にあった「軍事力ではなく法で支配する」構造が維持されているというわけですね。

矢部 ただし、この仕組みは「アメリカがつくり上げた」というより、「米軍」と「日本の官僚組織」のコラボによって生まれたと言ったほうが正しいと思います。

アメリカといっても決して一枚岩じゃなく、国務省と国防省・米軍の間には常に大きな対立が存在します。

実は国務省(日本でいう外務省)の良識派は、こうした米軍の違法な「占領の継続」にはずっと反対してるんです。当然です。誰が見てもおかしなことをやっているんですから。しかし60年も続いているから、複雑すぎて手が出せなくなっている。まともなアメリカの外交官なら、みんな思っていますよ。「日本人はなぜ、これほど一方的な従属関係を受け入れ続けているのだろう?」と。

考えてみてください。世界でも有数といわれる美しい海岸(辺野古)に、自分たちの税金で外国軍の基地を造ろうとしている。本当にメチャクチャな話ですよ。でも利権を持つ軍部から「イイんだよ。あいつらがそれでイイって言ってるんだから」と言われたら、国務省側は黙るしかない。

―基地問題だけでなく、原発の問題も基本的に同じ構図だと考えればいいのでしょうか?

矢部 こちらも基本的には軍事マターだと考えればいいと思います。日米間に「日米原子力協定」というものがあって、原子力政策については「アメリカ側の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない」ようになっているんです。

しかも、この協定、第十六条三項には、「この協定が停止、終了した後も(ほとんどの条文は)引き続き効力を有する」ということが書いてある。これなんか、もう「不思議の国の協定」というしかない……。

―協定の停止または終了後もその内容が引き続き効力を有するって、スゴイですね。

矢部 で、最悪なのは、震災から1年3ヵ月後に改正された原子力基本法で「原子力利用の安全の確保については、我が国の安全保障に資することを目的として」と、するりと「安全保障」という項目をすべり込ませてきたことです。

なぜ「安全保障」が出てくるかといえば、さっきの「砂川裁判」と同じで「安全保障」が入るだけで、もう最高裁は憲法判断できなくなる。

■日本がアメリカから独立するためになすべきことは?

―しかも、「安全保障」に関わるとして原発関連の情報が特定秘密保護法の対象になれば、もう誰も原発問題には手が出せなくなると。

矢部 そういうことです!

―日本が本当の意味で「独立」する道はないのでしょうか?

矢部 第2次世界大戦の敗戦国である日本とドイツは、国連憲章のいわゆる「敵国条項」で国際法上、最下層の地位にあるわけです。しかし、戦後、ドイツは周辺諸国との融和を図り信頼を得ることで、事実上、敵国的な地位を脱したと見なされるようになりました。

それがあったから、ドイツは冷戦終結後、90年に第2次世界大戦の戦勝4ヵ国(英米仏ロ)との間で講和条約(「2プラス4条約」)を結んで、東西ドイツの再統一を実現することができたのです。そしてその条約に基づき、94年までに国内にいた駐留軍としての英米仏ロの軍隊を撤退させることができた。現在ドイツ内にいる米軍はNATO軍として駐留しているもので、その行動については全面的にドイツの国内法が適用されています。

なので、僕はドイツが戦後、真の意味で独立したのは1994年だと思っています。つまり、ドイツも独立するまでに49年もかかった。日本もまだ事実上の占領状態にあるとしたら、今からでも同じことをやればいい。

また長い間、アメリカの“軍事占領下”にあったフィリピンも、上院で憲法改正を議論して、1991年に米軍基地の完全撤退を実現しています。

日本はドイツとフィリピンというふたつのモデルがあるわけですから、そこから学んで、やるべきことを淡々とやっていけばいい。現状では「憲法改正による外国軍撤退」という、やや過激に見えるが実はオーソドックスなフィリピンモデルをカードに持ちながら「周辺諸国との和解を実現した上での、新条約締結による外国軍撤退」というドイツモデルを目指せばいいと思います。

後者については、国務省の良識派は絶対に喜ぶはずです。ところが現在の安倍政権は周辺諸国との緊張感をいたずらに高め、書店の店頭には「嫌韓・嫌中本」が氾濫(はんらん)している。まるで真逆の出来事が急激に起こり始めているのです。それこそが「日本の主権回復」を阻む最悪の道だということをどうしても言いたくて、この本を書きました。

(取材・文/川喜田 研 撮影/池之平昌信)

●矢部宏治(やべ・こうじ)
1960年生まれ、兵庫県出身。書籍情報社代表。著書に『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』、共著に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』など

■『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』
集英社 1200円+税



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/859.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 日経平均続伸、約7年ぶり1万7000円台回復   (読売) : アベノミクスの大幅な金融緩和の成果

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■ 日経平均続伸、約7年ぶり1万7000円台回復 アベノミクスの大幅な金融緩和の効果 アベノミクスの成果が進む

>日本銀行が前週末に追加の金融緩和策を実施すると決めたことを受けて続伸し、日経平均株価(225種)は一時、取引時間中としては2007年10月18日以来、約7年ぶりに1万7000円台を回復した。

アベノミクスの第一の矢:「大幅な金融緩和」の効果が着実に出ています。
日銀の追加金融緩和策の発表により、株価が大幅高になっています。

株価が上昇すればいわゆる投資家だけではなく、日本経済全体に好影響をもたらします。
例えば年金も一部を株で運用されていますから、年金資金が潤うことは極めて重要なのです。


■ 堅調に成果が出ているアベノミクス  消費税増税にもかかわらず株価大幅上昇  アベノミクスの第三の矢も好調

消費税増税後まもなくであるにも関わらず大幅な株高をもたらしているアベノミクスですが、アベノミクスは第三の矢:「成長戦略」も成果が出ています。
「成長戦略」の柱の一つである「観光立国:日本」がさまざまな施策の結果、下記の通り大きな成果を獲得。


『訪日外国人の国内消費額が前年同期比41・2%増の5505億円  四半期で初めて5000億円超え』
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/715.html


以上の通りアベノミクスはいろいろな面で効果が出ています。
安倍政権をしっかり支え、日本経済の上昇に我々も協力していきましょう。


[記事本文]

連休明け4日の東京株式市場は、日本銀行が前週末に追加の金融緩和策を実施すると決めたことを受けて続伸し、日経平均株価(225種)は一時、取引時間中としては2007年10月18日以来、約7年ぶりに1万7000円台を回復した。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141104-OYT1T50026.html?from=ytop_top



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/860.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 沖縄知事選で、安倍政権打倒を。自民候補&工事進捗に逆風の材料+秋天、スポーツ(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22540041/
2014年 11月 04日

 1日遅れで、2日の競馬・スポーツを。(**)

 最初に、テニスの錦織圭が、今週のランキングで何と5位に浮上したです!(^^♪
<TOP10入りしただけでも大感激だったのに、TOP5にまでなっちゃうとは。 (ノ_-。) ただ、このポジションをキープするのが大変なわけで。ここから新たな&高いレベルのステージでの戦いが始まるです。 o(^-^)o>

 JRA天皇賞(秋)は、遅咲きのディープっ子・スピールバーグwith北村宏が勝利。(*^^)v祝
 名立たるGI馬たちを外から一気に差しきって、重賞&GI初制覇を果たした。<秋天は5番人気を押さえろのジンクスは健在だったようで。データ馬券に貢献してくれたです。(^^)>
 あの藤沢数厩舎が(北村宏騎手も)、06年のヴィクトリアM(ダンスインザダーク)以来、8年余ぶりのGI勝利だったと知ってビックリ。<そんなに勝っていなかったっけ。>

 1番人気のイスラニボニータは、直線、早めに出て突き放しにかかったものの、道中、前にいて力をつかったせいか、久々のせいか、最後で伸びず(結果的には、出るのか早過ぎた?)3着に。
 2番人気のジェンティルドンナは、直線、内側で窮屈な思いをしたせいか、なかなかギアチェンジができず。2着に甘んじた。(・・)

 フィギュアGP第2戦、スケート・カナダで、無良崇人がフリーで、思わず涙を流したほど自己ベストの快心の演技を行い、SP2位から逆転優勝。(*^^)v祝 フリーの「オペラ座の怪人」も、なかなかいいプログラムです。<もうちょこっと動きに強弱、メリハリがつくと、もっといいプログラムになるかも。>
 小塚崇彦は、SP、フリーともジャンプが決まらず、総合8位に終わった。<精神面でタフにならなくっちゃだわ。(++)>
 女子は、宮原知子がフリーで頑張り、3位と初の表彰台に。フリーのミスサイゴンは、振り付けや衣装も含め、宮原の外見や雰囲気に合っていて、いいプログラム。本郷理華も、容姿と手足の長さを活かし、のびのびとした演技で総合5位に。<もう少し自信を持って滑って欲しい。あと猫背を直して欲しいです。>

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 先週、アップし損ねてしまった沖縄知事選の話を・・・。

 当ブログは、「地方首長選を通じて、安倍政権にNO!を」のキャンペーンを展開して来たのだけど・・・。

 安倍自民党は、7月の滋賀県知事選で野党候補に敗北した後、「負けない選挙」を行なう戦略に変更。長野や福島の県知事選では、野党系候補に相乗りして勝負を避ける戦略をとったことから、なかなか与野党対決が実現できず。mewのフラストレーションが募る日々が続いていた。(>_<)

 でも、安倍内閣&自民党が、最も重要視している沖縄県知事選では、ようやく(準?)与野党対決が実現することに。しかも、自民党が推薦する仲井真知事に打ち勝てる可能性が大きいという。(**)

 安倍首相は、昨年2月にオバマ大統領に辺野古移設計画の推進を約束。強引に計画を進めると共に、県外移設を公約にしていた沖縄の自民党議員や仲井真知事に、アメムチ作戦を用いて方針変更を説得。(または除名すると脅して、方針変更を強要。)
 昨年12月末、ついに知事から辺野古の海の埋立てを承認させることに成功。今年7月、辺野古の埋立て工事に着手した。(-"-)

 それゆえ、安倍自民党としては、今回の沖縄県知事選でも、自民党が推薦する仲井真知事に3選をしてもらって、何とかこのまま工事を進めて行きたいところなのだが。知事選前の調査によれば、辺野古移設反対を唱える翁長雄志氏(前那覇市長)がリードしており、仲井真知事は劣勢にあるとのこと。(++)

 もしこの知事選で仲井真氏が敗北し、移設反対派の知事が誕生した場合、安倍首相は米国との約束を果たすことが困難になって、日米関係で行き詰るおそれがある上、党内での求心力も低下して、大きなダメージを被る可能性が大きい。(**)

 というわけで、何とかこの知事選で、仲井真知事を敗北させて、安倍政権の打倒につなげたいと、めっちゃ応援念力を送っているmewなのである。 o(^-^)o

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 注目の沖縄県知事選が、いよいよ先月30日に告示され、今月16日の投票日に向けて4人の候補による激しい選挙戦が始まった。(@@)

 3選めを目指す現職の仲井真弘多氏(75・自民推薦)は、辺野古移設は普天間基地の危険除去のために必要だったと主張。ただ、できるだけ辺野古の件には触れず、政府とのパイプを活かした経済・産業振興策をメインに訴えて行く方針。
 自民党は、菅官房長官をはじめ、閣僚・幹部クラスを応援に送り込んで、選挙応援を展開する予定で。経済支援のアメをぶら下げて、票を呼び込もうとしているようだ。(++)

 ただ、仲井真知事は、前回の知事選で「県外移設」を公約にして当選したのに、13年末に安倍内閣の説得に応じて、辺野古移設容認に転じたことから、県民からの反発・不信感が増大。
 辺野古反対派の多い公明党の沖縄県本も、その不信感ゆえか、仲井真氏を推薦要請を拒否し、自主投票することに決めたため、苦しい選挙を強いられそうだ。(~_~;)

 そして、現段階でリードしていると言われているのが、前那覇市長の翁長雄志氏(64)だ。(・・)
 翁長氏は、元自民党県連幹部ながら、辺野古移設やオスプレイ配備などに反対する姿勢を貫いており、今回は自民党を離れ、元自民などの保守系の一部と野党5党の支援を受ける形で、出馬することに。民主党支援団体の連合も、翁長支持を表明。さらに公明党の支持者の大部分も、翁長氏に投票するのではないかと見られている。(++)
 
 元民主党の参院議員で、「ハイサイおじさん」「花」を作ったことでも知られる喜納昌吉氏(66)も、党本部の反対を押し切って出馬を決行。喜納氏は、翁長氏が「埋立て承認の撤回」を公約に掲げなかったことに不満を示し、自分は知事に当選したら、すぐに「承認撤回」をし、移設工事の中止をはかるとアピールしている。(@@)
 mew個人は、喜納氏の心情や考えを理解できないわけではないのだけど。知事選直前になってから出馬の意向を表明したため、移設反対派の混乱、票割れにつながるのではないかと懸念している。(-_-;)

 国新党の衆院議員だった下地幹郎氏(53)は、「辺野古移設は県民党票で決すべし」「経済活性化を重視すべき」と主張。
 下地氏は、もともと保守層からの支持が強く、仲井真知事の変節に不信感を覚えたり、知事が沖縄の大企業と結びついていることに疑問を抱く保守系(自民党系含む?)の県民の支持が取り込めるのではないかと言われている。 
 実際、下地氏自身もそれを意識してか、自転車で選挙運動をしたり、地域の行事にまめに参加したりするなどして、一般住民の支持を拡大する戦法をとっているようだ。(・・)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 

 最初に、これは繰り返し書いていることなのだが、仲井真知事は、辺野古移設を遂行する代わりに、安倍内閣が「普天間基地を5年以内に運用停止」することを約束したとして、それを公約に掲げているのだけど。現実には、この公約が実現するメドは全く立っておらず、いわば詐欺公約であることを、強く訴えておきたい。(**)

 米国防省の計画では、普天間基地の返還は辺野古基地完成後の8〜9年後に設定されており、5年以内に基地を返還するつもりは全くない様子。
 安倍内閣は、オモテ向きはとりあえず仲井真知事に話を合わせて、「5年以内の運用停止に努める」と言っているものの、米国側はそのような要請を正式に受けていないし、本格的な交渉も行っていないと語っている。(-"-)

(関連記事『沖縄にダブルの詐欺か?〜菅が普天間の19年運用停止に言及も、実現の根拠なしhttp://mewrun7.exblog.jp/22404984/
『自民が民主市長を強奪〜北九州市長選+自民の詐欺公約を米が否定〜沖縄知事選http://mewrun7.exblog.jp/22485512/』など)

* * * * * 

 また、安倍内閣&仲井真知事は、知事選が始まる前に、移設計画を進めて、県民に「もはや工事中止は困難だ」とあきらめさせようと考え、今年7月から埋立て工事の初期段階(環境調査のためにくい打ちなど)に着手したのであるが。
 ただ、辺野古のある名護市の稲嶺市長が移設反対派で、工事に非協力的である上、現場で反対派住民が激しく抵抗していること、さらには今年は7月以降、沖縄に何度も台風が直撃していることも重なって、思うように工事が進んでいない様子。^^;

 しかも、防衛省は、計画を早く進めるため、工事の計画を変更。名護市から許可を得るのが難しいことから、できるだけ沖縄県に許可を得る工事を増やそうと考え、計画変更の申請を出していたのだが。
 結局、手続きが県知事選に間に合わなかったことから、もし県知事選で反対派の知事が当選した場合は、沖縄県から工事変更の許可を得られず、工事が停滞する可能性が出て来たという。(・・)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設で、防衛省が9月に県へ提出した埋め立て工事に関する4件の設計変更申請について、県の承認判断が11月16日投開票の県知事選後にずれ込む見通しとなった。複数の政府高官が23日、明らかにした。辺野古移設反対の立場で知事選に出馬する翁長(おなが)雄志(たけし)前那覇市長は変更申請を承認しない考えを示唆しており、翁長氏が知事選に勝てば計画変更が頓挫し、移設に大きく影響する恐れがある。

 設計変更は9月3日、防衛省が県に届け出た。当初の計画では、辺野古ダムの上にベルトコンベヤーを設置し、埋め立て用の土砂を運ぶことにしていたが、トラックなどで運搬することに変更。辺野古沿岸部に「中仕切り護岸」を整備することを追加し、同護岸周辺を先行して埋め立てて、予定していた辺野古漁港に代わり作業場とすることを検討している。
 これらの変更は、稲嶺進名護市長が辺野古移設に反対していることを受けた措置。ダムや漁港は名護市が管理しており、ベルトコンベヤーや作業場を設けるには市の許可や同意が必要だが、稲嶺氏から得られる見通しは立っていない。

 このため防衛省は名護市の許可などが不要となる計画に変更しようとしたが、申請を受けた県は今月21日、申請内容について環境への影響など33項目の質問文書を防衛省に送った。回答期限は28日で、それ以降に県は承認か不承認の判断をするが、「県の内部手続きに一定の時間がかかり、知事選前に承認を得ることは困難だ」(防衛省幹部)と指摘される。
 翁長氏は21日の知事選政策発表の記者会見で、変更申請に関し「知事の権限で(変更は)とてものめないということは十二分にあり得る」との認識を示した。(産経新聞14年10月24日)』

* * * * *

 さらに、移設反対派にとっては、もう一つ追い風となるニュースがあった。(・・)

 辺野古では、今年8月にジュゴンが泳いでいる姿の映像が撮影&公開されたばかり。(**)
 米国では、工事中止を求めるジュゴン訴訟が、この夏に再開されたし。また、沖縄県は、政府の埋立て申請を承認する際に、環境保全調査の結果を軽視したため、手続きに瑕疵があったのではないかという疑念が呈されていて。米国も、瑕疵による埋立て承認の撤回、工事中止を懸念しているという。
(関連記事『ジュゴンが辺野古を救うかも〜ジュゴン生息、防衛省も確認&埋立て承認に手続き違反』) 
  
 でもって、今度は、ラムサール条約(湿地の保存に関する国際条約)の事務局が、辺野古の埋立て工事による環境、生態系への影響を懸念し、保全措置を取るよう求める文書を環境省に送って来たというのである。(++)

『ラムサール条約事務局が31日までに、米軍普天間飛行場の移設計画が進む名護市辺野古沖と大浦湾について、環境影響評価に基づく保全措置を取るよう求める文書を環境省に提出した。識者によると、辺野古沖について同事務局が保全措置を求めたのは初めて。
 辺野古沖はラムサール条約の指定候補であり、国内の重要湿地に指定されている。同事務局は同条約の登録地以外でも国内の重要湿地について保全状況を確認しており、今回の文書もその一環と見られる。
 29日に提出された文書では、辺野古沖が希少なジュゴンの餌である海草や新種の生物が発見される重要湿地であると指摘した上で(1)辺野古地域で環境影響評価を行ったか(2)環境影響を低減するための措置を講じる予定があるか(3)建設工事や基地の運用でダメージを受けるであろう陸地や沿岸域の生態系を復元する作業を行う予定があるのか―の主な3点について確認を求めている。(琉球新報14年11月1日)』

 沖縄の県民の多くは、地元の自然をこよなく愛し、大事にしているし。観光産業を発展させるためにも、最大のウリモノである自然の美しさや沖縄特有の動植物の生態系の保護を重視したいところ。
<安倍首相は、自然や動植物より安保軍事強化が大事なのかも知れないけどね。(-"-)ちなみに、ネトウヨは小笠原沖のサンゴを守れと怒っているのに(mewも怒ってるけど)、何で辺野古のサンゴを壊すことは平気なのかしらん?(~_~;)>
 で、このニュースを読んで、改めて「ジュゴンに、沖縄を救って欲しい」と強く願ってしまったmewなのだった。(@@)

                         THANKS


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/861.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍・自公内閣と韓国外交<本澤二郎の「日本の風景」(1806) <朝日憎しは安倍の精神異常か>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52085486.html
2014年11月04日 「ジャーナリスト同盟」通信

<友好確立は不可能>

 ワシントンの日本・韓国への外交的圧力は日増しに強まっている。東アジアのワシントン戦略に狂いが生じているからである。中国に接近する韓国、相も変わらない日本の国粋主義外交にやきもきしている。TPP妥協でオバマをなだめようとする安倍・自公内閣に対して、国内の業界は怒り狂っている。そうした中で、はっきりしていることは、日韓の性奴隷・歴史認識の溝は埋まらない。安倍外交では韓国との友好は確立できない、ということである。

<朝日憎しは安倍の精神異常か>

 中韓接近は、落ち込んでいる韓国経済を押し上げる役割を果たしている。その分、日本の地盤沈下を約束させている。隣国との不安定な関係は、とりわけ中曽根バブル崩壊で傷ついた日本経済にマイナスである。
 極右外交では、問題を解決するどころか、悪化させ日本沈没を早めるだけだ。国粋主義政権に外交なし、といってもいい。
 昨11月3日の韓国紙は、安倍の国会答弁を取り上げて、安倍の異常ともいえる朝日新聞攻撃を批判していた。平和運動に取り組んできている鉄道労組をテロ集団と決め付けて、民主党幹事長攻撃をする一方で、朝日批判の安倍をつるし上げていた。
 安倍・岸家の朝日憎しはわかる。朝日は国粋主義や戦争責任について、国民の側から批判を加えてきた。当たり前の言論活動であるが、安倍は慰安婦報道のミスをことさら問題視して、右翼の読売・産経と連携して朝日攻撃を繰り広げている。首相の言論弾圧という、まさに精神異常の安倍そのものを、韓国の新聞は韓国民に伝えているのであろう。

<韓国外相は「慰安婦は女性の普遍的人権問題」>

 韓国の反安倍の雰囲気は、政権発足以来ずっと継続してきている。今もそうである。韓国外相は、同日の国会答弁で慰安婦・性奴隷問題について「普遍的な女性の人権問題」と断じて、これを今後とも国際社会に向けて発信してゆくとの立場を、改めて強調した。
 「性奴隷を反省しない日本」批判である。女性の尊厳を破壊する慰安婦問題が、政治的に消滅することはない。日本国民はこのことに真摯に向き合うしかない。性奴隷事件に妥協はない。木更津レイプ殺人事件を追及する理由なのだ。

<オランダ国王と認識を共有した朴大統領>

 韓国を訪問しているオランダ国王は、同日朴大統領と会見した。オランダもまた、日本軍の性奴隷を受けている。この時期にオランダ国王を招待した韓国政府の、この問題の怒りの大きさを物語っている。
 要するに、欧州もまた、日本政府に対して冷笑を浴びせることになろう。日本政府とそれを支える日本国民の評価を、著しく低下させている。
 従軍慰安婦問題は、日本と日本人の信頼低下にとてつもない貢献をしていることになる。右翼が日本をだめにしていることが、これでよく理解出来るだろう。右翼・財閥の悲願である改憲軍拡による軍国主義化は、日本孤立化を招くだけで、マイナス効果をもたらすだけである。

<性奴隷の背後の靖国に鳩山元首相が反撃>

 性奴隷問題を素直に受け入れようとしない安倍・自公内閣の背後には、靖国参拝問題も関係している。「天皇の軍隊はアジア解放の軍隊」という信じがたい右翼の認識がある。
 これに日本の良心を代表して、鳩山由紀夫が共同通信のインタビューで「おかしい」と反論した。それが中国・人民日報の日本語版ネットで、同日紹介されている。
 「安倍が2度目の参拝をすれば、日本は苦境に陥る」と断じた。「中国市場を失った日本」を想定できるからである。いまの中国には、欧米の経済界が深く入り込んでいる。別に日本が消えても、それによって中国経済が破綻するわけではない。

<本格的政治改革を評価する北京市民>

 最近の中国情報というと、APECを目前にした重要会議で政治改革が大きく前進したことである。法治である。「これまでは口だけ。中身がなかった。今回は本格的政治改革と庶民に受け入れられている」ようである。
  経済と政治は車の両輪である。北京の腐敗退治もすさまじい。日本では安倍や閣僚にまつわる犯罪や、戦後最大の徳洲会疑獄事件にメスをいれない検察である。

<最後の最後、性奴隷を告白した木更津レイプ殺人事件>

 性奴隷関連で日本国内の重大事件というと、木更津レイプ殺人事件がある。被害者は亡くなる寸前に加害者である悪魔の存在を明かした。勇気ある行為である。
 あたかも、韓国の性の奴隷被害者が、それこそ親族の汚名を覚悟して真実を告白したことと似ている。韓国や中国・オランダの性奴隷は、日本軍である。木更津レイプ殺人事件は、日本の小悪魔・やくざである。チンピラやくざの正体を明かして、この世を去った。
 こんな悲劇があっていいものか。哀れを通り越している。「性奴隷は国際的な人権問題」なのである。犯人極刑しかない。

2014年11月4日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/862.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 日本は「マイナス成長時代」へのコースに進んでいます(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/3ca80b554e4c6296fe1ab5b1b3b2463a
2014-11-04 10:04:55

 政府の諮問機関が検討した結果、「日本は2040年代からマイナス成長に陥る」という見通しが強まったそうです。残された時間は26年ほど。準備期間を計算に入れると、6年後には本格的な手を打っていなければならないそうです。

 これは経済諮問会議(議長・安部首相)の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減少と超高齢化への対策をまとめた最終報告書の原案です。最終報告書は今月中旬に正式発表される段取りです。読売新聞がスクープの形で、昨日11月3日の朝刊一面トップで伝えました。

 それによると、「現状のまま、出生率が回復せず、働く人の生産効率も高まらなければ、2040年代から日本経済がマイナス成長に陥ると試算し、人口減対策の必要性を提言している」としています。

 6面に解説記事を掲載しましたが、そこでは「(さまざまな)対策が成功して人口減に歯止めがかかっても、働き手が増えるには10年以上の年月がかかる。『20年代初めまでの対応が勝負』と報告書では強調するが、実際、残された時間は少ない」と、”時間切れ”に警鐘を鳴らしています。

 対策はあるのです。最終報告書でも、「人口減対策では、出産や子育てにかかる給付額の倍増のほか、教育資金贈与の非課税枠を現在の最大1500万円から拡充することを求める。若年層の人生設計の支援、男性の長時間労働の見直しなどを通じて、家庭と仕事の両立を提言する」そうです。

 問題は、政治です。今の国会でなんとか成立させようとしている派遣労働者改定案は、「一生派遣、一生低賃金」を固定化することにつながるものです。

 ただでさえ、「結婚できない。たとえ結婚しても、子どもを産み、育てる余裕がない」と、多くの若い人がくるしんでいます。それに追い打ちをかける派遣法の改定。

 こうした若い人いじjめの政策が今後も続いていくのは間違いないといえます。今の経営者たちには、働くものを「いかに安くこきつかうか」が、生産性を上げる最大の知恵のようだからです。

 そして、安倍政権は、そうした経営者たちの集まりである経団連から多額の政治資金を得ており、有力スポンサーの要望する労働政策を実行に移す構造となっています。

 もちろん、技術革新(イノベーション)による生産性の向上もはかるでしょう。しかし、その結果現れる世界は、かつてチャップリンが演じた「モダンタイムス」のような非人間的な風景になると想像できます。

 いまの安倍政権、あるいは自民党のだれが政権の座についても、日本が衰退の道をたどることは間違いないといえるのではないでしょうか。自民党には、日本に暮らす一般の人々を幸せにしようとする哲学がありません。それでも、有権者を洗脳し、たぶらかして、政権を握っています。

 私たちには、「経済成長至上主義」の政治からの転換が求められています。世界にはそれほど成長しなくても、トップレベルの豊かさを実現している国がいくつもあります。

 一人あたりのGDPが1位のルクセンブルグをはじめとする北欧の国々。GDPは低くても、ブータンのようにGNH、つまりグロス・ナショナル・ハッピネスが上位の国々もあります。

 日本の現在は、あまりにもアメリカ追随すぎます。アメリカの市場原理主義に追随し、「1億総中流」と世界からうらやましがられた”豊かな社会”を壊してきました。TPP(環太平洋経済連携協定)などを結んで、さらに日本を壊そうとしています。

 私たち日本人は、人口が少なくても、それなりに「心豊かに暮らす社会」を実現していました。私たちは、超高齢化が進んでも、それなり豊かに暮らす術を磨く努力をしましょう。

 地球はいずれにしても、膨れ上がる人口で行き詰ります。縮小社会への転換を迫られます。それに先んじて、私たち日本は、縮小社会の世界のモデルを作り上げましょう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/863.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 田原総一朗「『教科格上げ』で失われるプロセス重視の道徳教育」〈週刊朝日〉
田原総一朗「『教科格上げ』で失われるプロセス重視の道徳教育」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141104-00000008-sasahi-pol
週刊朝日  2014年11月7日号より抜粋


 道徳が「特別の教科」に格上げされる可能性が出てきたが、ジャーナリストの田原総一朗氏はすんなり認めることは出来ないと理由をこう語る。

*  *  *
 道徳の授業が「教科外の活動」から、「特別の教科」に格上げされる見通しとなった。

 戦前、戦中は修身という授業があり、私も小学校で授業を受けた。教科書を開くときには両手で持って、押し頂いたものだ。そして教師は、まず天皇陛下に忠義を尽くすこと、そして国家のために一身をささげて戦うこと、親に孝行することなどを教えた。

 ところが戦争に負けると、修身の教科書は焼かれることになり、私が小中学校の間は、道徳らしいものは学校では教えられなかった。道徳はタブーだったと言える。

 道徳の時間が復活したのは1958年のことで、これには反対の意見も強かった。ただし、道徳はあくまで「教科外の活動」であり、使われたのも副読本であって教科書ではなかった。

 それが、安倍晋三首相の肝いりでつくられた政府の「教育再生実行会議」が昨年2月に教科化を提言すると、今年10月21日に「中央教育審議会」の出した答申で、2018年度にも小中学校で「特別の教科」として授業が行われることになったのだ。

 道徳という言葉には、私は強い抵抗感がある。教師に対する頭の下げ方が足りないとか、返事の声が小さいということで、竹のむちで頭を打たれたり、教室の後ろに立たされたりしたものである。とにかく修身というのは押しつけで、反論はおろか、疑問をはさむのも許されなかった。教師の言うことは絶対で、いや応もなかった。そういう記憶があるので、道徳という言葉がすっきりと受け入れられないのである。

 社会的なモラルやルール、マナーを守ることは大事であり、校内暴力やいじめなどには厳しく対応すべきである。ただし、一方的な押しつけによって抑え込むのではなく、どうあるべきかを話し合い、多様な意見をぶつけ合うことで、あるべきかたちを見つけ出す。これが戦前、戦中とは違った民主主義時代のやり方だと私は考えている。

 公共と個人の関係について言えば、特定の枠には縛られず、誰もがあるべき姿を懸命に考える。私は道徳とは、あるべきかたちそのものよりも、あるべきかたちを論議して考える、そのプロセスこそが重要なのではないかと思う。

 先日、脳科学者と話をしたとき、心臓や、胃、腸などの消化器は原始的な動物の時代から長い長い歴史を経て、ほぼ完成されたかたちになっていると聞いた。そして脳でも、怒りや悲しみ、喜び、楽しさなど感情をつかさどる部分は動物にもあるので、これまた長い歴史を経ている。だが、理性をつかさどる部分は、人間が誕生し、それもかなり進化してからできあがってきたもので、未発達なのだというのである。

 公共と個人の関係をどう考えるか、などというのは、まさに理性の範囲であり、未発達なので失敗や誤りも生じてしまう。だから道徳教育などが必要となるのだと脳科学者が言った。その意味では、道徳の必要性は理解できるが、理性の問題だからこそ、一方的な押しつけではなく、あるべきかたちを思考するプロセスこそが大事なのである。

 それにしても「教科外の活動」の道徳は教科ではないために成績評価はなかったが、「特別の教科」になると成績が評価されることになる。少なくとも戦前、戦中のような成績序列はつくるべきではない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/864.html

記事 [政治・選挙・NHK173] JNN最新世論調査で 安倍政権の支持率が55.7%と堅調  2閣僚辞任でもほとんど影響なし 国民の確かな目が政権を見極め

■ JNN最新世論調査で 安倍政権の支持率が55.7%と堅調 2閣僚辞任でもほとんど影響なし

JNN最新世論調査で 安倍政権の支持率が55.7%と5割大幅超で堅調な結果となっています。(下記)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2338847.html


調査は11月1日、2日。
支持率は前回と大きく変わらず、2閣僚辞任でもほとんど影響がないことがわかります。


■ 新報道2001の最新の調査でも政権支持率は52%と5割を大きく超える 政治は結果がすべてであり国民は冷静に見ている

新報道2001の最新の調査でも政権支持率は52%と5割を大きく超える結果となっています。
こちらは首都圏限定の調査。

http://light.dotup.org/uploda/light.dotup.org95574.jpg


発足後約二年の政権としては異例の支持の高さ。
政治は結果責任であり、閣僚辞任などの問題はあっても大幅な株高、企業収益の改善、給料アップなど多くの成果を出している安倍政権。
国民は冷静にそれらを見ており、アベノミクスをはじめとした安倍政権の政治を多くの国民が支持している。
高支持率はその表れと言えるでしょう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/865.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 宮台真司がネトウヨを語る「あれは知性の劣化ではなく感情の劣化だ」(リテラ)
宮台真司がネトウヨを語る「あれは知性の劣化ではなく感情の劣化だ」
http://lite-ra.com/2014/11/post-601.html
2014.11.04. 【宮台真治インタビュー後編】リテラ

前回記事
宮台真司が語る沖縄の生きる道「問題は基地反対の先にある」(リテラ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/790.html

(前編より続く)

 日本は反知性主義の時代に突入した。路上では排外主義的デモや人種差別が繰り広げられ、インターネットではネット右翼たちが跋扈している。政治家はこれを利用し、自らの都合のいいように歴史の修正をもくろむ。そして、これらに対抗する言論はまだまだ主導権を握ることができていない。なぜなのか。

 社会学者・宮台真司は言う──連中に理屈を説いてもムダ、と。この愚昧さが筒抜けの社会をひも解く鍵は〈感情の劣化〉にあるという。感情のるつぼと化した政治、ネット、ヘイトの深層を〈大衆〉という観点から分析する宮台。インタビュー後編をお届けする。

………………………………………………


──近著『これが沖縄の生きる道』で、内地と沖縄における〈我々〉意識の違いを論じていますね。そのなかで“感情”という概念を頻繁に用いつつ、ネット右翼たちへの言及もあります。とりわけ宮台さんが問題にする〈感情の劣化〉ついて詳しくお聞かせください。

宮台真司(以下、宮台) 〈感情の劣化〉とは、簡潔に述べると、真理への到達よりも、感情の発露の方が優先される感情の態勢です。つまり、最終的な目的が埒外になってしまい、過程におけるカタルシスを得ようとする傾向。別の言い方だと、感情を制御できずに、〈表現〉よりも〈表出〉に固着した状態です。ちなみに〈表現〉の成否は相手を意図通りに動かせたか否かで決まり、〈表出〉の成否は気分がスッキリしたか否かで決まります。部族的段階では「政りごと=政治」と「祭りごと=祭祀」とが区別されなかった。つまり〈表現〉と〈表出〉が癒合していた。癒合を支える前提が、濃密な共同性です。でも複雑な社会になると全域を濃密な共同性で覆えない。だから、文明的段階(帝国的段階)になると、必ず〈表現〉と〈表出〉が峻別されるようになります。例えばプラトンは、紀元前5世紀後半になると、政治に〈表現〉と〈表出〉の峻別を求めるようになります(哲人政治)。近代社会も複雑だから、〈表現〉と〈表出〉の峻別がないと社会システムが淘汰されてしまう。血縁集団であれ、企業組織であれ、国民国家であれ同じこと。だから近代では人々に以前より感情の制御能力が強く求められます。

──つまり感情が制御されないとき社会システムは崩壊する、と。具体例としてはどのようなものがあるのでしょう。

宮台 例えば、民主主義は無条件では成り立たない。民主制が健全に作動するには、エリートから庶民まで〈表現〉と〈表出〉を区別できなければダメ。前編で話した通り、これが難しいことだと考えるのが大衆社会論の伝統です。大衆社会論は19世紀末に新聞大衆化と共に始まり、マスコミの発達に並行して深化します。未曾有の最終戦争だった第1次大戦の後、民主制が戦争を回避できなかった理由として、ラジオと新聞の感情的動員が挙げられました。いわく、人々が分断され孤立すると、感情的に動員されて、選挙や議会決議で愚昧な開戦に道が開かれるのだと。動員される人々を〈公衆〉ならぬ〈大衆〉と呼びます。にもかかわらず、メディア的動員でナチスが誕生しました。第2次大戦後はナチスへの反省から、マスコミ効果研究と亡命ユダヤ人の批判理論が、人々が分断され孤立した状態に置かれない条件を実証研究した。そして、分厚い中間層が可能にする近隣ネットワークが見出されました。幸い、第2次大戦後の20年間は重化学工業化と郊外化で──専門的には技術革新の限界効用の高さゆえに──先進各国で中間集団が膨らんで中流意識も拡がり、それを背景に民主制の妥当な作動を支える〈公衆〉が信頼された。ところが以降、まず福祉国家体制が財政的に破綻して新自由主義の時代が始まり、続いて冷戦体制が終焉して資本移動自由化(グローバル化)の時代が始まる。かくて過去20年間、先進各国の中間層が一挙に分解したのです。そして21世紀に入ると、先進各国で〈大衆〉の感情に訴えて溜飲を下げる勇ましい連中が、議員や大統領に選ばれるという〈感情の政治〉が始まり、資本移動自由化にブレーキがかからぬばかりか、浅ましい排外主義が跋扈します。

──たしかに、俗にいうポピュリスト政治家たちの躍動は、まさに宮台さんの言う〈感情の政治〉の必然であるように思えます。それはときに、社会の構成員から肝心の政策的関心を矮小化させるという意味で危険を孕んでいる。これを回避する方法はないのですか?

宮台 回避には、短期には浅ましい輩から主導権を奪うスモールユニットでの〈熟議〉と〈ファシリテイタ〉の組合せ(フィシュキン&サンスティーン)が、長期には〈感情の教育〉(ローティ)による〈感情の民主化〉(ギデンズ)が必要です。要は、〈感情の劣化〉を被った〈大衆〉を煽動する〈感情の政治〉を潰すべく、短期・長期の戦略を駆使して、〈大衆〉を排除して〈公衆〉を取り戻す。この課題設定は、過去20年間、政治学やその周辺で常識化しています。スモールユニット(マイクロプロセス)が機軸だとされる理由は、マクロな風景が変質したからです。かつてはブルーカラーや地方出身者は見ただけで判りました。今は誰がマクドナルド難民やデリヘル難民なのか外見で判りません。しかも勝ち組も負け組もマクドナルドやネットを使うし、高偏差値大学の子もデリヘルで働く。だからウマクやれる奴とやれない奴の違いがあるだけと意識され、排除された者たちが連帯できなくなり、さもしい嫉みが蔓延します。また性愛ワークショップをして分かるのは、ブルーカラーや地方出身者が一目瞭然だった頃に比べ、性的機会からの排除が強い劣等感と嫉みを来すこと。イケメンでも同じで外見から分からない。一部は劣等感を回避すべく草食化します。こうした状況を福祉学周辺で〈疑似包摂社会〉(ヤング)と呼びます。機会から排除された人々が、それを適切に意識できず、排除された人々同士が浅ましい妬み嫉みでつぶし合う。オーソドックスにはこれがヘイト現象の背景です。こうした分析が妥当なのは、ヘイト連中が、かつてのブルーカラーや地方出身者と違い、僕らの友人知人の範囲に見つかる独特のキモさを漂わせることで分かります。〈自意識の困難を社会の困難にすり替える輩〉独特の佇いです。

──ネット右翼やヘイターたちにその種の人々がいることは事実だと思います。しかし一方で、そこから社会保障の拡充やアファーマティブアクションの肯定を志向する人たちもいるんじゃないですか。とすれば、ネット右翼たちには他にも彼ら特有のメンタリティがあると想定されるわけですが。

宮台 最初に対処法のヒントになる話をしてから、現象をどう捉えるべきかを話します。僕が若い頃は「左翼」の時代でした。71年に麻布中学に入ると、すぐ半年近くの学校封鎖。それが解けても全校集会と学年集会の嵐だった。麻布中学も、中核と反戦高協と叛旗派など新左翼の牙城。大勢が三里塚に出かけました。教員には革マル教師連合の委員長もいて、中三の修学旅行の帰りに中核派の生徒によるレポで「撃沈」される事件もあった。まあ、暴力の嵐。僕の周辺では、“ヘタレ優等生“が日共やそのフロント学生団体の民青で、“ゴロツキ”が新左翼だと考えていた。僕の周辺の人間関係でも、イデオロギー以前に、佇まいとして、民青はキモくて許せなかったというところがあります。これとイデオロギーが実は関係していた。日共など旧左翼は〈システム〉を整えれば人は幸せになれると考える。だから平等主義一辺倒です。だがそれで良いのか。身を捨てて貢献したい共同体やパトリの存在こそ大切じゃないか。身を捨てて貢献したい共同体を持ち出すのは新左翼です。ちなみに〈システム〉とは損得勘定の〈自発性〉に覆われた領域。損得じゃない情念の〈内発性〉が賞賛される領域が〈生活世界〉。これはハーバマスの用語法ですね。紀元前5世紀来の思考伝統だと、計算可能性を重視するのが〈主知主義〉。情念を重視するのが〈主意主義〉。前者を左と呼び、後者を右と呼ぶのがシュライエルマッハ。その意味で、新左翼は〈主意主義〉で、実は右の系譜です。

──一般に右は、自集団が獲得したベネフィットを広範囲に配分することを好まないと思うのですが?

宮台 これは説明が必要だね。戦後の日本人は馬鹿になったので、市場主義が右、配分正義が左だと思い込む。ならば戦前の北一輝や石原莞爾や宮沢賢治はどうよ。彼らは法華経ないし日蓮主義に帰依し、自他共に認める右だが、資本主義を否定したじゃないか。だから僕は高校時代からこう言います。社会が良くなれば人は幸せになると見るのが旧左翼。社会が良くなったくらいじゃ幸せになれないと見るのが新左翼。より一般的には、前者が左、後者が右。実際それが戦前の用語法でした。冒頭の言い方に翻訳すると、「話せば分かる」の〈表現〉一辺倒が左。言語化できない〈表出〉の基底を重視するのが右。その意味で、新左翼は右。それが70年代以降は、左といえば、戦後旧左翼の「話せば分かる」に頽落した。だから「左はヘタレで不格好、右が血気盛んで格好いい」というイメージになった。もう言いたいことは分かったでしょう。昔は、ヘタレで不格好なイメージだったのは旧左翼だけ。血気盛んで格好いいゴロツキ新左翼がいた。

──なるほど、〈表現〉/〈表出〉の軸から考えると、昨今のリベラルの凋落も説明できそうですね。実際、リベラル的言説がネット右翼現象を充分に抑止できているとは言いがたいですから。

宮台 朝日新聞系の識者は、ネトウヨに対し、歴史を知らないとか教養がないとか言うだけ。歴史を知らないのも教養がないのも本当だが、それを「ネトウヨに対して」言っても始まらない。〈感情の劣化〉とはそういう現実を言うわけ。僕がハッキリ気づいたのは2000年のアメリカ大統領選だった。アル・ゴアが知能指数200、ブッシュは100以下の馬鹿、とネットで喧伝されたら、逆に「だったら俺たちはブッシュの味方だ!」という動きか盛り上がったわけだ。同じことが安倍晋三にも言える。安倍が立憲民主主義の何たるかさえ弁えず、先進各国のエスタブリッシュメントから馬鹿にされまくっているのは事実だけど、それを指摘しても安倍支持者は動かない。それがB層狙いの意味です。B層とは「社会的弱者なのに、それを自覚できないIQの低い連中」のこと。2005年小泉総選挙の際、竹中平蔵関連コンサルの戦略メモにこれを標的にせよと書いてあった。ネット動員を軸とする昨今の自民党の基本戦略でもある。この戦略は、民主制を妥当に回すことに反していたにせよ、先の〈疑似包摂社会〉を前提にした動員戦略として極めて妥当です。学生企業の取締役だった80年代に統計的なマーケット分析の仕事をした僕の経験からも断言できます。

──「馬鹿だからこそ支持する」という心性は理解しがたいです。通常、愚かしさは恥ずべきものと考えられます。

宮台 ネトウヨは年長から見れば恥知らずな輩だけど、恥の感覚は周囲の視線を気にして初めて可能になります。河野太郎と河野洋平も区別できず、お門違いに河野太郎に河野談話問題で文句をつける、劣化した輩を例にとります。ネットが一般化する90年代半ばまでなら「それは親父の方だろ。そんなことも知らねえの?」と周囲に一喝されて終了。なのに「それでも河野太郎は気に食わねえ!」と恥なく返せるのは、それを許容する〈劣化空間〉があるから。ネットは開かれた参加スペースに見えて、サンスティーンいわく「他を遮断して同じ穴のムジナだけで戯れる閉鎖空間」を与える。それが〈劣化空間〉。昔ならあり得ない恥知らずな議論が超伝導回路の電流みたいに永久に流れ続ける。その意味で、〈感情の劣化〉を被った人々が涵養や陶冶の機会に出会わずネグレクト(放置)されるのが、ネット空間の特性です。それが恥ずべき言論や行為が先進各国で蔓延する背景を与える。何度も言うけど日本だけじゃない。昨今のアメリカでのエボラ騒動もそう。アフリカで自己犠牲的にエボラ熱拡大阻止に奮闘した医師らが、科学的に無根拠な愚民迎合によって幾つかの自治体で隔離対象になり、オバマ大統領が涙を浮かべて抗議会見をしたでしょう。

──彼らは根本からして反知性的であるようにしか思えません。教養がないから何かと比した選択を自発的に決定することができず、また想像力も足りないから相手の立場になって考えないということなのでは?

宮台 自分が日本人というだけでゴキブリ呼ばわりされたらどう感じるか想像しないのは、想像力より感情能力の問題だ。アダム・スミスは、資本主義が神の見えざる手を駆動させるのは、市民が〈同感能力〉を持つ場合だけだと考えた。僕だって君だって、「日本人にネトウヨが大勢おり、それが支持する安倍晋三が首相をやっている」というだけで、他国でゴキブリ扱いされたくないよね。スミスの〈同感能力〉は、自分が嫌なことを人にしない感情の能力のこと。でも、そんなことを〈感情の劣化〉を被った輩に言っても始まらない。佐藤優の「反知性主義の時代」に知性的言説を発したところで所詮は一部界隈にしか届かない。届かない界隈には、知性的折伏でなく、感情的感染で臨む他ない。学校の教室なら、「◯△はゴキブリ!」みたいに、見も知らぬ人を一括して敵だ味方とホザく輩は、馬鹿認定で終了。ただのイジメられっ子になっちゃう。

──でも馬鹿認定して放置したことで、ヘイトやネット右翼が増殖していった部分もあるんじゃないですか?

宮台 そう。問題はそこなんだ。その場合、教室の全員が「◯△はゴキブリ!」と叫ぶ哀れな子だったら、どうだろう。特殊教室内で連帯して、「自分たちを馬鹿認定する世間こそ、ゴキブリの仲間、つまりゴキブリだ!」と言い続けるでしょう。そんな幼稚な展開が今この社会で起こっている。僕らが「ゴキブリ」なら、知的な折伏などできません(笑)。どうするべきか。初期ギリシヤの教育が参考になる。そこでは自立が尊ばれ、依存が恥とされた。だから絶対神を持ち出すセム族が軽蔑され、神が報いようが報いまいが、理不尽や不条理に体ごと突っ込む営みが愛でられました。ただし言葉で愛でるのでなく、凄い人の近くで〈感染(ミメーシス)〉することが奨励されました。アッシリア起源でギリシアに拡がったファランクス(集団密集戦法)が専らだったことが背景です。要は、キモいか立派かということ。結論です。僕が推したいのは “左翼ゴロツキ戦略”です。しばき隊が好い例。「ヘイトはキモい。YouTubeとかで観たらキモいオヤジとオバハンばかり。筋骨隆々としてタトゥーが入ったしばき隊の方が格好いいぜ」という戦略です。

──C.R.A.C.(旧・しばき隊)については「どっちもどっち」という意見もありますね。

宮台 「ニューズウィーク」の記事みたいに「どっちもどっち、喧嘩両成敗」などと言ってる場合じゃない。中間層分解を背景に〈感情の劣化〉を被った人々が量産される今日では〈感情の政治〉に〈感情の政治〉で対抗する他ありません。威勢のいい排除主義者に感染しがちな人々を前に、“排除主義者”と“排除主義者を排除する排除主義者”が戦う構図です。宗教者ならどちらも同じだと言わなければならないだろうが、どっちもどっちという者はどこの宗教者なんだ。むろん“排除主義者”と“排除主義者を排除する排除主義者”とでは国際的なウケが全く違う。ヘイトデモが国連人権委員会から日本政府への勧告を招く一方、11月2日の反ヘイト東京大行進は海外メディアが好意的に報じたでしょう。〈感情の政治〉に〈感情の政治〉で抗う場合、別の次元にも注目する必要があります。これからはビッグデータ処理で浮かび上がった相関関係を使った政治的動員がますます優位になります。そうした動員のイメージを紹介します。道徳心理学者J・ハイトは実験心理学的には政治的表現に5つの感情の押しボタンがあるとします。ケアという弱者共感、公正と自由たる平等、忠誠たる伝統、秩序をなす権威、そして聖性。アメリカの民主党は、このうち弱者共感と平等のボタンしか押さないでやってきたと言います。他方の共和党は、弱者共感と平等のボタンを(やや低頻度であれ)押した上、伝統・権威・聖性のボタンも押すから選挙に強いが、オバマは従来の民主党候補と違い、伝統・権威・聖性のボタンも押したから大統領になれた、と言います。過去2年性愛ワークショップをやってきて思います。今は僕が指南するけど、未来には胸につけたカメラとマイクから情報を受け取ったサーバーが、小型イヤホンを通じ、ビッグデータ解析に基づく指南をリアルタイムで送ってくる⋯…。これは便利だが、それでナンパに成功したとして、いったい誰の達成か。そこでは主体の在処が疑問です。

──ビッグデータの時代では政治の場にどのような変化が見られそうですか。

宮台 人々がビッグデータ処理に基づいて感情のボタンを押されて投票する場合も、投票行動の主体性の在処が疑問になります。ネットでは、検索語の検閲や、検索語に関連する広告表示(アドセンス)や、購買履歴のアグリゲイション(集計)に基づくお勧めについて、疑念がくすぶってきました。今後はその比でなく、ビッグデータ解析が常套手段になります。ビッグデータ解析は予測に基づく行動制御を可能にするので、カネ儲けだけでなく、政治的動員も使えます。でもビッグデータ解析の利用機会には階層格差がある。だから富む者が一層富み、力を持つ者が一層力を持ちがちです。ここでも「感情でなく理性で戦う」と呑気なことを言っていたら、ビッグデータ解析を用いた広告代理店的動員に敗北します。同じやり方で抗うか、顔が見えるスモールユニットでの〈熟議&ファシリテータ〉で抗うか、です。ビッグデータ解析を用いた動員は、感情の押しボタン等に関する情報非対称性(知る者と知らない者の差)を利用するけれど、〈熟議&ファシリテータ〉の組合せは完全情報化の戦略なので、ユニットは小さいながらも有効に抗えます。

──では今、知識人はどう振る舞えばよいのでしょうか?

宮台 知識人はアル・ゴア的なポジションに追い遣られがち。「頭がいいからイヤな奴だ」と。中間層分解による〈感情の劣化〉とネット的分断による〈教養の劣化〉を背景にした〈感情の政治〉を、理性的説得では越えられない。マクロには、ヘイトデモに抗う反ヘイトデモにせよ、広告代理店的動員に抗う広告代理店的動員にせよ、〈感情の政治〉に〈感情の政治〉で抗う他ない。ミクロには、〈熟議&ファシリテータ〉の組合せで完全情報化を図る他ない。それで言えば、このリテラは、ゴシップ的に相手の梯子を外す“左翼ゴロツキ路線”の下品さで〈感情の政治〉に参戦しているし、従軍慰安婦問題や朝日捏造記事問題など丹念な探索で完全情報化を図っている。良い方向だと思う。

──ここまでの宮台さんの話を聞いていると、ネット右翼はとるに足らない存在のように思えますが、実際には朝日報道問題への反応などから察するに、無視できない影響力を持っています。

宮台 違うと思う。言論の場に参加する年齢層が若くなって若干敏感になっただけで、僕らの世代は気にしていないと思う。気にしているのは、ネトウヨの動向じゃなく、それをカサに着た首相官邸の意向でしょう。映画監督の想田和弘氏が、昨今は〈参加民主主義〉ならぬ〈消費者民主主義〉に傾斜しがちだと言います。僕の言葉では、政治をネタに鬱屈を晴らす〈表出〉が、〈表現〉より優位する。要は〈実存と社会の混同〉。これはクソ。ネットに集う──その延長上でオフネットに出現する──ネトウヨが、政治に〈参加〉しているのか〈消費〉しているのかは一目瞭然です。でもそれは、マスコミの政治談義が〈消費者民主主義〉に過ぎない事実の「映し鏡」です。他の先進各国のように地方議会をウォッチせず、専ら霞が関がどうたら永田町がどうたらといったコミュニケーションに淫するマスコミと大衆の存在が、〈消費者民主主義〉を象徴します。それが「痴呆議会」とネトウヨを準備したわけです。

──しかし今日の言論の模様を、若い世代は基本的にネットで受容しているわけで、消費のために編み出された言論を〈ガチ〉だととらえる。すなわち「そうか納得!やっぱ朝日って売国奴だわ」というふうになり、政治参加にまで向かう層もいるのではないですか?

宮台 そう。だからこそ、しばき隊やリテラが体現している“左翼ゴロ路線”が有効なんだ。なぜ有効かといえば、まさにその“消費という場所”で戦えるからです。今までそういう戦い方がヘイトに独占されていたのを奪還するわけだ。それを圧倒的な〈知的物量作戦〉を伴った形で遂行すると良い。これには実例がある。1979年3月から2004年4月まで25年間続き、僕もたくさんゴシップを書かれた「噂の眞相」が、まさにそれを実践していたじゃないか(笑)。世の中に鬱屈した連中がいて、ネタは何でもいいから〈表出〉したいと思っているなら、「君たち、政治ネタを消費するなら、こっちの方が格好いいぜ」と“ガス抜き勝負”する部門が、ネトウヨだけでなく多方面になきゃいけない。僕たちが中高生のときに経験した学園闘争だって、今から振り返れば、ネタは何でもいいから〈表出〉したいという“ガス抜き”という面があったことは否めない。だって「暴れられて楽しかった」っていう同級生がたくさんいたしね。

──“ガス抜き”だけで本当にいいんですか?

宮台 “ガス抜き”だけでいいわけないじゃないか(笑)。ここでの僕の話も“ガス抜き”かよ。ただ、“ガス抜き”勝負になっているとき、そこで建設的かどうかなんて考えても、そもそも勝負のフィールドを勘違いしていると言いたいわけ。昨今重要なのは多方面作戦です。1960年代から70年代にかけての人文書全盛時代のような〈知的物量作戦〉の機能的等価物を復活させなければいけないし、同時代の“左翼ゴロツキ”の機能的等価物を復活させる必要もあります。ただし、間違っても、〈知的物量作戦〉によってネトウヨを論破できるとか説得できるとか思っちゃいけない。同じく「彼らにも他者の悲しみを自分の悲しみとする能力があるはずだ」などと考えるのもダメ。現実を見ましょう。

(語り手=宮台真司〈敬称略〉/聞き手=HK・吉岡命)


■宮台真司プロフィール
1959年生まれ。社会学者。映画評論家。首都大学東京教授。権力論、国家論、宗教論などに通じ、なかでも女子高生のブルセラや援助交際の実態などをフィールドワークにより明らかにするなど、性愛論や文化論に関する著作で若者たちから熱狂的な支持を集める。近著に、作家・仲村清司と沖縄問題について対談した『これが沖縄の生きる道』(亜紀書房)がある。


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/866.html

記事 [政治・選挙・NHK173] WSJ社説は正誤半々 国家は経済至上主義にあらず(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2de8f3f186077c1d971f362747d8a119
2014年11月04日

 金融や経済至上主義で国家を成り立たせるのであれば、以下のWSJの社説は全面的に正しい。“WSJ的目”から見ても黒田日銀の政策が「イージー」なものに見えたのだろう。真っ当な神経であれば、ジャブジャブのマネーに対応する事業展開が促進するわけだが、今の日本の構造的諸問題を冷静に眺めれば、投資すべき場所が殆ど見当たらない。連休明けの東証株価、4日も絶好調、17000台をつけているが…

 構造改革や参入障壁を取っ払ったとしても、日本資本から、外資にマーケットが移動するだけで、パイが増えるわけではなく、パイが移動するだけに過ぎない。まあ僅かに、派生的産業が生まれることはあるだろうが、あくまでも派生産業に過ぎないだろう。その為に、日本が日本らしさを失うのであれば、得るものより、失うものの方が多いだろう。そして、文化や共通認識は一旦失われると、二度と戻ってくることはない。

 外国に門戸を開く前に、やっておくべき事がある。外資が入り込んでも壊れない共同体自治態勢がないと、韓国同様の憂き目を見る。この共同体自治態勢は原則、中央集権では成立しない。道州制なんてものでも解決しない。効率が悪いように見えるが、行政単位を小さくすることだ。人の顔が見える市場文化圏を造り上げて、初めて自治と云うものは機能する。おそらく、数万人レベルの行政区が適切な規模なのだと思う。

 いわば、村的になるのだから、因習が生まれたりの弊害も出てくるだろうが、自治を充実させることで、無駄の多くが排除される。行政区同士の競争も起きるので、敗北する行政区も出てくるが、勝者の行政区が統廃合するか、切り捨てるかだ。人々は、どの行政区に行くも自由なので、それ程の死活問題にはならない。先祖伝来とか主張しても、他者が全員いなくなって、先祖伝来も糞もあったものではない。

 上述のような乱暴な形の構造改革でもしないことには、中央集権は改まらず、永遠に歳出の4割程度が無駄に消費される。住民の協力度も期待できず、政治への関心も、極めて脆弱なレベルにとどまり、民主主義を装った、官僚主義国家が続くことになる。いずれにせよ、参入障壁を取り除く前に、受け入れる国家の体裁を作り直すのが先決問題だ。それが出来た後から、外資が来ようが、ハイエナが来ようが、それはそれで良いのだ。国民が、劣情に振り回されないナショナルな感覚を持つためにも、現在の政治的無関心状況からの脱却が、多くの問題解決の糸口になる。その時、経済至上主義が愉しいものではないと気づく、きっかけになるかもしれない。


≪【社説】日本の「イーズ」の魔法使い―緩和拡大ではなく改革推進を

 量的緩和を拡大しても財政上、規制改革上の失策の埋め合わせにはならない。

 日本銀行の黒田東彦総裁にショーマンシップがあることは認めよう。10月31日に日銀が追加緩和策を打ち出すと、東京株式市場は即座に7年ぶりの高値を付け、円の価値は対米ドルで6年ぶりの低水準となる112円に下がった。(注:11月3日現在114円)しかし、この緩和政策の魔術の舞台裏はのぞかない方がいい。

  黒田総裁は、これまでの緩和政策にもかかわらず依然として低迷している経済を救う必要があると感じた。エコノミストは2014年度の成長率を0.2%と予想している。4月の消費増税の影響を除くインフレ率は1%前後で、日銀が目標としている2%に届いていない。個人消費は低下し、雇用市場が軟化しているという兆候もある。

 マネタリーベースを従来の年間60兆〜70兆円から年間80兆円に増やすために、より多くの日本国債、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)を購入するというのが日銀の解決策である。救いがたい国家財政、改革が進まない労働市場、甘やかされた国内産業、高齢化する人口といった材料が入っている日本のデフレの大釜から魔法でインフレを引き出そうという勇敢な試みである。

 黒田総裁と安倍信三首相はいまだに、国際通貨基金(IMF)によって公布された呪文の書を詠唱している。そこには、国家財政の悪化や債務の拡大という犠牲を払って日本政府が20年間取り組んできたようなケインズ主義の過度な財政出動、それを賄うための増税(たとえば、4月に5%から8%に引き上げられた消費税)、その増税が成長に与えるダメージに歯止めをかけるための金融緩和と通貨の切り下げといった秘訣が書かれている。

 日本が2013年に実施した最初の金融緩和は長期に及んだデフレを断ち切るためにほぼ間違いなく必要だった。ところが今では、安倍首相が約束した経済改革の「3本目の矢」の遂行を回避するための支えになってしまっている。

  日本により多くの競争をもたらすはずだった自由貿易という課題は行き詰ってしまった。雇用や解雇の柔軟性を高め、生産性の向上を促進する労働市場改革は、人口減少による景気の低迷を防ぐための移民増加と同様、引っ込められてしまった。この話が欧州中央銀行(ECB)を威嚇しながら、改革を全く実施していない欧州の指導者たちのように聞こえたとしたら、それは暗号が解読できた証拠である。

  金融政策だけで、まずい財政政策や規制政策を克服することはできない。通貨の切り下げは輸出業者の円建ての収益を押し上げるが、投資の増加や効率化を促すような経済改革なしでは、日本企業は世界の市場シェアを他国の競争相手に奪われ続けるだろう。少なくとも外国人株主は量的緩和が生み出す資産価格バブルで大儲けするだろうが。

 そういうわけで投資家は黒田総裁の最新の手品を歓迎したが、しばらくするとまた次の奇跡を要求することだろう。安倍首相が来年に予定されている消費税の10%への引き上げを実施しなければ、そうした声は特に大きくなるはずだ。安倍首相と黒田総裁の金融政策が尽きるのも、投資家が舞台の煙の後ろには経済成長がないということに気付くのも時間の問題だろう。 ≫(WSJ日本版)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/867.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 卵と壁「私は常に卵の側に立つ」(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-6011.html
2014年11月 4日

「高くて硬い壁と、壁にぶつかって割れてしまう卵があるときには、私は常に卵の側に立つ」

これは、村上春樹さんがエルサレム賞授賞式のスピーチで語った言葉だ。

村上さんは、こう続けた。

「この比喩の意味するところは何でしょうか。あるケースにおいては、それはあまりにも単純明快です。爆弾・戦車・ミサイル・白リン弾は高くて硬い壁である。卵はこれらに撃たれ、焼かれ、つぶされた、非戦闘市民である。これがこの比喩の意味するところの一つです。」

「しかしこれが全てではありません。もっと深い意味もあるのです。このように考えてみませんか。

私たちは皆それぞれ、多かれ少なかれ、一つの卵であると。皆、薄くてもろい殻に覆われた、たった一つのかけがえのない魂(たましい)である、と。

これは私にとっての“本当のこと”であり、皆さんにとっての“本当のこと”でもあります。

そして私たちは、程度の多少はあるにせよ、皆高くて硬い壁に直面しているのです。」

(翻訳は

「青山の昼と千駄木の夜 〜Indiana(インディアナ)暮らし編」

http://ameblo.jp/fwic7889/entry-10210795708.html

による)

村上さんは、さらにこう語った。

「私が今日、皆さんに伝えたいと思っていることは、たった一つだけです。

私たちは皆、国家や民族や宗教を越えた、独立した人間という存在なのです。

私たちは、“システム”と呼ばれる、高くて硬い壁に直面している壊れやすい卵です。誰がどう見ても、私たちが勝てる希望はありません。壁はあまりに高く、あまりに強く、そしてあまりにも冷たい。

しかし、もし私たちが少しでも勝てる希望があるとすれば、それは皆が(自分も他人もが)持つ魂が、かけがえのない、とり替えることができないものであると信じ、そしてその魂を一つにあわせたときの暖かさによってもたらされるものであると信じています。」


私が沖縄知事選で立候補している喜納昌吉さんにシンパシーを感じるのは、失礼な言い方になるかも知れないが、喜納さんの行動に、高くて硬い壁に立ち向かう卵が持つ「魂の尊厳」を感じるからである。

辺野古の海に新たに米軍基地を作らせない。

多くの沖縄県民、そして日本国民がこの意思を持つ。

矢部宏治さんの新著

『日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか』

(集英社インターナショナル)

http://goo.gl/B18pYG

の73ページに次の記述がある。

「もし今回、辺野古での基地建設を認めてしまったら、それは沖縄の歴史上初めて県民が、米軍基地の存在をみずから容認するということになってしまう。それだけは絶対にできないということで、粘り強い抵抗運動が起きているのです。」

「辺野古に基地を作らせない」と考える人々が翁長雄志氏を知事選の候補者に擁立した。

しかし、翁長氏は、仲井真知事による埋立申請承認の撤回も取消も確約しない。

「あらゆる手法を駆使して」

とか

「撤回・取消も視野に入れる」

とは言うが、

「埋立承認の撤回・取消」

を確約しない。


私は、辺野古に基地を作らせないためには、新知事が埋立申請承認を撤回または取消することが必要であると考えている。

もちろん、国による提訴を予測して、その訴訟に勝つための準備と方策は必要になるが、埋立承認の撤回・取消なしに辺野古基地建設を阻止することは難しいと考えている。

もちろん、撤回・取消なしに辺野古基地建設を阻止できるなら、それで構わない。

しかし、選挙の最大争点であるからには、選挙前に、具体策を提示することが必要だ。

その具体策を提示して、撤回・承認を確約しないのなら理解できる。

しかし、具体策もなく、しかも、撤回・取消を確約しないのは、公約として不十分、不完全である。


翁長氏が撤回・取消を確約しない理由は、翁長氏を支持する旧来の自民党支持勢力が、本音としては辺野古米軍基地建設容認の「腹」を持っているからであると推察される。

「水」と「油」が呉越同舟するには、一番の核心部分をオブラートに包んで、

「腹八分腹六分」

で「曖昧合意」するしかなかったのではないか。

そう推察される。辺野古基地建設を阻止しようとする方々には、この点の疑念を選挙前に払拭して欲しかった。

この明確化がないからこそ、喜納氏はあえて知事選出馬の行動を取ったのだと思う。

組織も財界の支援もなく、草の根の強い想いからあえて知事選に名乗りを挙げた。

その心情には、辺野古に基地を作らせないと願う、多くの沖縄県民が心を動かされることになるだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/868.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 炎上 共産党の吉良よしこ議員が安倍首相の顔を貼り付けたドラム画像を投稿⇒非難殺到!「論戦で戦え!」
【炎上】共産党の吉良よしこ議員が安倍首相の顔を貼り付けたドラム画像を投稿⇒非難殺到!「論戦で戦え!」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4377.html
2014/11/04 Tue. 13:30:10 真実を探すブログ



共産党の吉良佳子(きらよしこ)議員が投稿した画像がネット上で大炎上しています。問題の画像はドラムの叩く部分にひげの生えた安倍首相の顔写真が貼ってある物で、吉良氏は「ドラムレクチャーなう。@若者ひろば」というコメントと一緒に画像を投稿しました。
これに対してツイッター等では、「政策論争をしろよ!」「下品過ぎる」「国会で安倍ちゃんの尻を叩くべきなんじゃないの」というような批判のコメントが殺到しています。コメントをざっと見ても賛同している方は1割もおらず、多くの方が不快感を示していました。


個人でこのような事をするのは良いですが、歴史のある共産党に所属している国会議員が画像を投稿するのはどうかと思います。別に安倍首相のドラムをアップにしなくても良いわけで、これを意図的にアップしていることに私も違和感を感じました。
反原発運動などを見てみると、平気で「安倍はSHINE」とか「安倍はナチス」と言い切っている連中が居ますが、安倍首相を支持している方も多い現状を見ると、それは逆効果になる可能性が高いです。それに、大人が取る行動としてはあまりにも下品過ぎて不愉快な気持ちになります。
当ブログのコメント欄でもそのようなことを投稿している方が居ますが、理由をつけてストレスを発散しているようで私は大嫌いです。


安倍政権の政策の問題点は山のように有るのだから、下品な言葉を言わずに、政策の問題点を指摘するだけでも十分効果があります。いくら政敵とはいえ、下品な辱めや貶めをするのは到底賛成することは出来ません。それでは相手と同じか、それ以下の人間に成り下がってしまいます。


☆吉良佳子 (政治家)
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E8%89%AF%E4%BD%B3%E5%AD%90_%28%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%2
引用:
吉良 佳子(きら よしこ、1982年9月14日 - )は、日本の政治家。日本共産党准中央委員。同党東京都委員会 雇用と就活対策室長。選挙運動等では吉良よし子の表記も使用する。
父は高知県議会議員(日本共産党・高知市選出)の吉良富彦[1]。
:引用終了








以下、このツイートへの反応



































http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/869.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 小渕氏金庫番は余裕…特捜部の“ノロマ捜査”に疑問の声(日刊ゲンダイ)
        強制捜査から5日/(C)日刊ゲンダイ


小渕氏金庫番は余裕…特捜部の“ノロマ捜査”に疑問の声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154656
2014年11月4日 日刊ゲンダイ


「コメントを控えるように言われている」――。小渕優子前経産相の政治資金問題で、10月30日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けた「元金庫番」の折田謙一郎・前中之条町長(66)。任意聴取後、詰めかけた報道陣にも動じることなく、不敵な笑みを浮かべていたのはテレビなどの映像で流れた通りだ。

 一般人ならいざ知らず、折田前町長はれっきとした政治家だ。「説明責任を果たす」と町長職を辞したのに、もうダンマリだから、フザけている。こうなったら、特捜部にはとことん切り込んで欲しいが、これがどうも怪しい雰囲気だ。

「余裕たっぷりの折田前町長の態度を見ていると、ひとりで罪をかぶって終わり、という根回しをすでに終えているのではないかと勘ぐってしまいます。それだけは絶対に避けたいですね」

 小渕、折田両氏を政治資金規正法違反などの疑いで特捜部に告発した「市民オンブズマン群馬」の小川賢代表は3日、こう言った。

 オンブズマンによると、折田前町長は集めた多額の政治資金を差配する役割だったという。小渕前経産相だけでなく、「他の秘書や群馬県内の複数の自治体議員にもカネが渡った疑いがある」(小川代表)といい、これが事実であれば逮捕されるのは折田前町長1人じゃすまなくなる。小渕王国崩壊どころか、大きな疑獄事件に発展する可能性もあるのだが、特捜部の動きは鈍い。

■前橋地検から横やり

 強制捜査から5日経っているのに、他の秘書や会計担当者などを呼んでいる気配はない。「証拠を隠してください」と言わんばかりのノロマ捜査だ。

「我々がなぜ東京地検に告発状を提出したのかといえば、地元の前橋地検では握りつぶされる可能性が高いと思ったからです。事実、ある地元自治体の選挙違反を地検に告発しても全くダメでした。保守的な土地柄に加え、今の前橋地検のトップは(特捜部時代に小沢事件で捏造調書を主導した)あの佐久間達哉氏ですからね」(小川代表)

 それなのに、この体たらくでは先が思いやられるというものだ。

「佐久間さんは特捜部の先輩。今回の特捜部捜査に前橋地検から横やりが入る懸念も抱いています」(小川代表)

 小渕前経産相ごときに遠慮していたら、検察の汚名返上なんてできっこない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/870.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 国会議員 記者を高級クラブで接待し敵対候補の醜聞調査依頼(週刊ポスト)
国会議員 記者を高級クラブで接待し敵対候補の醜聞調査依頼
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141104-00000016-pseven-soci
週刊ポスト2014年11月14日号


 大手新聞やテレビ局の政治記者に対して、官邸や自民党は接待攻勢をかけている。こうした癒着構造により政治スキャンダル報道は週刊誌ばかりになっている現状がある。

 議員個人の政治資金も記者接待に使われている。元国会議員秘書が打ち明ける。

「ある日、うちの議員が付き合いの長い大手紙の記者を銀座の高級クラブに呼び出した。ホステスを大勢呼んでドンチャン騒ぎを始めたが、30分ほど経った頃、議員が記者に耳打ちしてから我々は席を立った。もちろん去り際に『後は自由に飲んでいってください』と付け加えるのも忘れませんでした」

 この秘書によれば、議員が耳打ちした言葉とは「地元選挙区の敵対候補に最近、スキャンダルの が持ち上がっているので調べてくれないか」という内容だった。クラブの支払いは後日、議員事務所に請求書が届いたという。

 同秘書は他にも、「○△代議士にメッセージを伝えてほしい」「野党に内紛情報があるが動向を探れないか」といった「特命」を記者に依頼したことがあるといい、その都度、クラブや高級イタリア料理店などで接待したと明かす。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/871.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍海造内閣で閣僚不祥事が続出しているのはなぜか。野党がやるべきことは何??
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12142989.html
安倍海造内閣で閣僚不祥事が続出しているのはなぜか。野党がやるべきことは何??

 9月3日に成立した改造内閣は多分相当に大きな狙いをもっていたはずです。その根拠はデング熱騒動と経済産業大臣を始めとした大臣不祥事続出です。

 デング熱は8月27日に最初の報道がありました。それ以降、主に代々木公園で感染例が続き、全国的な感染拡大になるかと思われた時期に大臣不祥事が報道にあがりだしたのです。最初の閣僚不祥事報道は10月16日の小渕優子経済産業大臣に対するものでした。多分、デング熱騒動を起こした後、一生懸命閣僚不祥事を調査していたのでしょう。

 ただ、2007年の時のニュースなどでの取り上げ方を思い起こせば、現状のマスコミの取り上げ方はかなり地味な方だと思います。それだけ、世間一般の危機感が強い、つまり、今政治が取り組むべきことは他にあるのだと考えられている人々が多いからでしょう。

 日本の危機ということが言われています。しかし、もう少し考えてみると、今の状況は、第2次世界大戦後の地球的な危機がいろいろなところで火を噴きつつあることを意味しているのではないかと思えます。

 11月2日のNHK海外ネットワークでカンボジアでの高校では卒業試験でのインチキを取り上げていましたが、カンニングなどを厳しく取り締まった結果、80%程度が不合格になったということでした。多分、世界中で同じようなことが起こっているはずです。陰には教育自体を利権にしてしまい、いわゆるエリートシステムそのものを意味のない、腐敗したものにしてしまおうという意図があるように思えます。

 なぜそういったことをやらなければならないかと言えば、それだけ一部の権力者が好き勝手に利己的なことをやれる社会的な仕組みが出来てきたということであり、同時に、資本主義の歪みとか核廃棄物の処分問題が究極的なところまで来ているということがあるはずです。

 多分、非常に大きな変化が起こりつつあるのです。実際、2001年のアメリカ同時テロ発生時に今の中東の様子を予測された方はあまりいなかったはずです。十数年で、既に、アフガニスタンやイラク、リビア、シリアの現在のテロ社会化や「イスラム国」による戦闘行為という惨状が現実のものとなってしまっています。

 議席争いに相手の不祥事を責めることで臨むのは、少なくとも現状ではいい作戦ではありません。野党の議員の方たちは、与党の政策よりもより優れたものを提案をされることこそが、今の自民党一強政権を倒すための、最も確実な道だということをもっと意識されるべきです。

 また、現状の自民党政権はかなり圧倒的な議会多数派であり、また、一時期の民主党で見られたような内部対立もありません。今の政権はある意味盤石の権力基盤があるのです。いちいちちょっとした不祥事に反応せず、正々堂々と政治を行っていただきたいと思います。

2014年11月04日17時35分 武田信弘 
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/872.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 海江田氏「首相は誹謗中傷繰り返し」 事実指摘に中傷?で反論(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141104-00000553-san-pol
産経新聞 11月4日(火)17時18分配信


 民主党の海江田万里代表は4日の記者会見で、枝野幸男幹事長が「革マル派活動化が相当浸透している」とされるJR総連などから政治献金を受けていた事実をフェイスブックなどで取り上げた安倍晋三首相に対し「誹謗(ひぼう)中傷を繰り返している」と批判した。

 海江田氏は「首相は全く国民の声を聴いていない」とも非難した。ただ、JR総連などへの「革マル派浸透」は、枝野氏も閣僚として署名した平成22年5月の鳩山由紀夫内閣の答弁書で決定した事実だけに、海江田氏の「中傷」との批判自体が中傷となりそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/873.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「革マル派」は今…安倍首相VS枝野氏で注目 近年は党派色出さず組織拡大狙う(ZAKZAK)
革マル派の機関紙を発行する「解放社」本社。神戸市の児童連続殺傷事件の検事調書などが流出した事件に関連し、警視庁公安部から捜索を受けた=1998年4月15日、東京都新宿区


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141104/plt1411041542004-n1.htm
2014.11.04


 安倍晋三首相と、民主党の枝野幸男幹事長のバトルが激化している。「革マル派」が浸透している団体から枝野氏に対する献金問題をめぐる、衆院予算委員会(10月30日)での応酬が“場外乱闘”に発展したのだ。にわかに注目を浴びた極左暴力集団の「血塗られた党史」と、現在の巧妙な組織拡大手法とは−。

 先週末以降、安倍首相のフェイスブック(FB)には「革マル派」に関する言及が相次いでいる。これに対し、枝野氏は2日、北海道内で記者団に「何ら批判される筋合いはない。これこそ誹謗中傷そのものではないか」と反論した。

 革マル派の正式名称は「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」で、中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)、革労協(革命的労働者協会)とともに「3大セクト」といわれる。

 戦後、武装闘争路線の否定に転じた日本共産党指導部に不満を抱く元党員らが発足させた日本トロツキスト連盟(1957年結成)が源流で、同連盟の流れをくむ革共同(革命的共産主義者同盟)が63年に革マル、中核両派へと分かれた。

 革マル派は70年代以降、他のセクト、とりわけ中核派との壮絶な「内ゲバ」を繰り広げ、中核派書記長殺害(75年)、全学連幹部殺害(86年)といった凶悪犯罪を引き起こす。

 冷戦後は、かつてのような陰惨な内ゲバは影を潜めたが、革マル派締め出しを進めた早大当局者への盗聴(97年)などの事件を繰り返している。活動家の数は全盛期の8000人以上から5000人程度に減少しているとされる。

 近年では、党派色を表に出さずに、「反原発運動」や「賃下げ反対運動」に乗じて、組織拡大を狙っているようだ。

 警察白書(2013年版)は「革マル派は、福島第1原子力発電所事故以降の反原発運動の盛り上がりを組織拡大の好機と捉え、『原発・核開発阻止』を主張した独自の取組を行うとともに、市民団体主催の取組に介入する形態で反原発運動に取り組んだ」とある。

 公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」(14年版)では「賃下げ反対などをスローガンに掲げて開催した『労働者怒りの総決起集会』では、『賃下げに屈した労組指導部を許さない』と連合加盟労組の執行部を批判した」とある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/874.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍首相、国会答弁で迷言連発!民主党「物価上昇で大変な事に」⇒安倍首相「デフレ抜けは成功した」「株が上がれば…
安倍首相、国会答弁で迷言連発!民主党「物価上昇で大変な事に」⇒安倍首相「デフレ抜けは成功した」「株が上がれば持っていない人もプラス」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4389.html
2014/11/04 Tue. 19:00:11 真実を探すブログ



1月4日の国会では与野党が激しい論戦を繰り広げていますが、安倍首相は野党の質問に対して奇妙な返答を連発しています。民主党の櫻井参院議員が安倍首相に「追加緩和の影響で円安が進行している。円安はアベノミクスの副作用だ」と指摘したところ、安倍首相は「日銀の追加緩和は概ね良い。株が上がれば、資産効果で株を持っていない人にも経済効果がある」と述べました。
また、櫻井参院議員は十数ヶ月も連続して実質賃金が低下していることも安倍首相に質問しましたが、安倍首相は「だんだん物価上昇に賃金が追い付いてきている」と反論。そして、アベノミクスがデフレはない状況を作り出したことをアピールしました。


どうにも、安倍首相は自分に都合の悪い情報は聞こえないみたいですね(苦笑)。セールストークだけを延々と壊れたように繰り返しているだけで、野党議員の質問にはちゃんと答えていません。「物価上昇で中小企業が大変な事になっている」と指摘しているのに、「デフレはない状況を作り出せた」って、会話として変です。
安倍首相は審議中にトイレへ行ったりしているようですし、ちょっとボケて来ているように感じられます。


↓民主党と安倍首相の論戦









☆前半 桜井充(民主党)【参議院 予算委員会】平成26年11月4日


☆円安の影響を巡り論戦 参院・予算委に総理が出席(14/11/04)


☆参院予算委 安倍首相、デフレ脱却に向け経済回復進むとの見方(14/11/04)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/875.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 戦場のうた/元“慰安婦”の胸痛む現実と歴史
戦場のうた/元“慰安婦”の胸痛む現実と歴史



2014年民間放送連盟のテレビ報道部門最優秀賞。
戦時中140ヵ所の慰安所があったとされる沖縄。慰安婦に関する大阪市長の発言も伝えながら、「慰安婦」問題の背景、沖縄に慰安所を設置した日本軍の実態を、多くの証言や資料で明らかにした。被害女性の貴重な証言や、宮古島で「慰安婦」を見た住民、慰安婦と交流のあった住民の記憶などを丁寧に集め、「慰安婦」や住民、日本兵が当時何を思っていたのかを「うた」を手掛かりに探った。
2014年民間放送連盟のテレビ報道部門最優秀賞。TVディレクター原義和さん。
http://www.j-ba.or.jp/category/awards/jba101390#TVhoudo

最近、朝日新聞の記事の誤報謝罪から日本軍「慰安婦」問題が再び注目を集めている。相変わらず「強制連行」が問題視されているようだが、焦点がずれている。首に縄をつけて連行したというケースは少ないのだろう。
中国山西省などで、日本軍は中国人に対してそういう残虐なことをいくらでもやっていたようだ。そうした部隊が沖縄に送られて、占領者気分を引きずっていて、沖縄の住民とトラブルにもなっていた。日本軍の指導部が考えた対策の一つが慰安所の設置だった。
沖縄に展開した日本軍の陣中日誌などには、慰安所のことがたびたび出てくる。明らかに慰安所は日本軍の施設だった。部隊が移動すると慰安所も移動する。「慰安婦」は移動先に連れて行かれる。逃げることは許されない。抵抗したら殺される。宮古島では、番組にもあるように「慰安婦」たちは住民と水場を共有していて、交流もあった。一見、自由に歩きまわっているようでも、島から逃げることはできない。本当の自由はそこにはなかった。これは、強制連行とも言って良いだろう。
日本は、侵略戦争と植民地支配で、重大な人権侵害を行っていたこと、そしていま再びセカンドレイプの形で被害者の人権を踏みにじっていることを認識し、それを恥じる感性を取り戻ることが大事なのではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/876.html
記事 [政治・選挙・NHK173] 共産党、赤旗まつりで「安倍叩き」 首相顔写真入りドラムを叩く 党は「表現の自由」と問題視せず(J-CASTニュース)
            首相の顔写真入りのドラム(吉良氏ツイッターから


共産党、赤旗まつりで「安倍叩き」 首相顔写真入りドラムを叩く
http://www.j-cast.com/s/2014/11/04219973.html?p=all
2014/11/ 4 17:12 


2014年11月1〜3日の3日間、日本共産党は東京都江東区の夢の島公園で「第41回 日本共産党の赤旗まつり」を開催した。志位和夫委員長によるスピーチはもちろん、各地の特産品販売や音楽イベントなどでにぎわい、3日間で約15万人を動員する盛り上がりを見せたという。

その中で物議をかもしているのが、安倍晋三首相の顔写真をデザインしたドラムを叩く催しだ。党期待の若手、吉良佳子衆院議員がその様子をツイッターで紹介したことで瞬く間に拡散され、ネットでは「ちょっとやりすぎでは」と批判を集めてしまった。

■ひげを加えてヒトラー風に

問題視されているのは、1日に行われた「ドラム・レクチャー」だ。「イルコモンズ」名義で社会運動に参加している現代美術家で文化人類学者だという小田マサノリさんが企画した、ドラム演奏を教える催しだ。

ツイッターなどに出回っている画像をみると、このとき使われた一部ドラムのヘッド部分に安倍首相の白黒写真が貼り付けられている。さらに鼻の下にひげが書き加えられ、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーをほうふつとさせるデザインになっている。レクチャーではこれを叩いて、ドラム演奏が教えられたようだ。

その様子を注目株の吉良氏が「ドラムレクチャーなう」などとして、ドラムの画像をツイッターに複数回投稿したため、瞬く間に拡散。

「首相を叩いて喜んでるんですか...もはや、完全に常軌を逸脱してる」
「品が無さ過ぎ。よく人にヘイトだ差別だと言えたもんだわ」
「国会の内外で『安倍叩き』で自己満足、まともな国民は支持していない」

などと「やりすぎ」だという意見が噴出した。

■党は「表現の自由」と問題視せず

吉良氏はドラムを叩いている写真は掲載していないが、これまで複数回、国政選挙に出馬したことがある池内さおり氏は「熱く盛り上がりました!これからも叩くぞー!!!」とドラムを肩にかけて叩く様子を投稿した。周囲には笑顔の人がたくさん写っていることから、少なくとも現場で問題視する人はいなかったようだ。

2人のツイッターには、「こんなヘイトが共産党の世界では許されるのですか?」「幼稚な嫌がらせして楽しいの?」といったメッセージが送られているが、4日15時現在、ドラムについて言及はない。

党の広報部はJ-CASTの取材に対し、催しが波紋を広げていることはすでに知っているとした上で、「表現の自由」と問題視しない意向だ。安倍首相をヒトラーになぞらえたことは「首相のネオナチ的な言動から、なぞらえる人がいるのは当然では」という見解を示した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/877.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 落合信彦氏 北朝鮮に関し、金日成の正体など嘘まみれと指摘(SAPIO2014年12月号)
落合信彦氏 北朝鮮に関し、金日成の正体など嘘まみれと指摘
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141104-00000013-pseven-kr
SAPIO2014年12月号


 遅々として進まない拉致交渉。一体何が問題の本質にあるのか。そして、日本は北朝鮮という国家をどのように解釈すればいいのか。作家の落合信彦氏は、こう警告する。

 * * *
 何度騙されれば気が済むのか。北朝鮮との拉致交渉において、北朝鮮側が「調査結果は報告できないが、北朝鮮に来れば教えてやる」と言い出したことを受けて、政府は北に調査団を派遣するという。そもそも北は最初から調査する気など全くなかった。長くあの国を取材してきた私からすれば、怒りを通り越して呆れるほかない。
 
 北朝鮮という国には、信義という言葉はない。あるのは、その場しのぎのウソだけだ。
 
「今度こそ調査をやる」と騙り、調査期間を引き延ばすだけ引き延ばし、その間にできるだけ日本からカネを引き出す。北の狙いはそれしかない。事実、国連次席大使をはじめとする北朝鮮の国連代表部は10月7日、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、「拉致問題は完全に解決済みだ」とした上で、拉致の調査と制裁解除に関する日朝間の合意について、「日本は義務を果たすべきだ」と堂々と言ってのけた。
 
 このことは日本ではほとんど報じられていない。日本人は北朝鮮に不毛な期待をするあまり、現実から目を背けているのである。
 
 そもそも北朝鮮という国は、その出自からしてウソまみれである。この国は、若い頃から満州で抗日パルチザンを組織していた金日成が、日本軍を打ち破って1945年8月に凱旋帰国したという神話の上に成り立っている。しかし、実際にはこの頃、金日成はソ連のハバロフスクでソ連軍の偵察旅団大尉として働いており、しかも名前は金聖柱という本名を名乗っていた。
 
 実は金日成という人物は当時別にいて、確かに満州で日本軍相手に戦っていたのだが、終戦時には36歳で日本軍に殺されていた。彼はその頃、朝鮮において伝説的な英雄だった。そこでソ連のスターリンは、彼の名声を利用するために、金聖柱大尉を金日成になり替わらせたのである。
 
 これが北朝鮮建国神話の真相だ。ウソで塗り固められた土台に立つこの国はその後、金正日、金正恩と代替わりしても、建国以来のウソつき体質は全く変わっていない。その上、指導者の質は代ごとに劣化しているのだから、始末が悪い。「唐様で貸し家と書く三代目」、三代目が家業を潰すという意味だが、金正恩にはうってつけの言葉だ。

 2代目の金正日は知性を感じさせない男だったが、3代目は輪をかけてひどい。太りすぎで脚を痛めたとかで最近まで動向が不明だったが、私は暗殺された可能性も疑っていた。粛清した張成沢を慕うグループを中心に、彼に恨みを持つ人間など山ほどいるからだ。
 
 その後、脚を引きずる写真が公開されたが、果たして本人かどうかは定かではない。影武者である可能性もあるからだ。これは錯覚かもしれないが、顔が本物よりきりっとしていた。金正日も、数人の影武者を抱えていた。
 
 ただし、金正恩の場合、影武者を作ることは容易ではあるまい。あれほどの「金満太り」をした人間など、相当のコストをかけなければ養成できまい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/878.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 首相、予算委で野党質問に激高 審議が一時中断(共同通信)
参院予算委で社民・吉田忠智氏(右下)の質問に声を荒らげ答弁する安倍首相=4日午後


首相、予算委で野党質問に激高 審議が一時中断
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110401002076.html
2014/11/04 21:06 共同通信


 安倍晋三首相が4日の参院予算委員会集中審議で、週刊誌やインターネットの記事に基づく自身への野党質問に声を荒らげ激高する一幕があった。審議は一時中断した。

 社民党の吉田忠智党首は2007年9月に週刊誌が報じた「3億円脱税疑惑」の記事を取り上げ「時効だが自発的に納税するべきだ」と迫った。

 これに対し首相は「今の質問は見逃すことができない。重大な名誉毀損だ」と切り出し「週刊誌記事だけで誹謗中傷するのは議員として恥ずかしい。全くの捏造だ。まるで犯罪者扱いではないか」と色をなし反論した。

 吉田氏は「断定的に申し上げたのは申し訳ない」と陳謝した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/879.html

   

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