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2015年1月08日00時08分 〜
記事 [政治・選挙・NHK177] 国家的詐欺! これが愛国者「安倍晋三」の手口だ!(simatyan2のブログ)
国家的詐欺! これが愛国者「安倍晋三」の手口だ!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11974462395.html
2015-01-07 22:12:19NEW ! simatyan2のブログ



ここまで国民を馬鹿にした総理大臣はいないでしょう。


選挙後の手のひら返しにもほどがあります。


「増税による国民の負担」を減らす目的でつくられた制度を
撤廃するそうです。


・中学生以下の子供を持つ子育て世帯(1350万世帯)に、支給する
 はずだった1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」の支給中止


・低所得者世帯(2400万人)に対しては、最高1万5000円だった
 「臨時福祉給付金」を6000円に減らす。


・低所得の年金生活者(790万人)への月5000円の「年金生活者
 支援給付金」は支給の先送りを決めた。 


理由は消費税率10%への再増税を18ヶ月先送りにしたから
だそうです。


安倍首相 1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」支給中止へ
http://www.news-postseven.com/archives/20150105_295754.html


無駄な制度を廃止するならそれでも良いと思います。


それならなぜ選挙前に言わないのか?


増税について国民に信を問うなら、制度を廃止することも問うのが
筋でしょう。


選挙後に次々に支給されるべきものを廃止するなど、


「釣った魚には餌をやらない」


という詐欺師の手口と言われても仕方がないでしょう。


しかしあまりにも汚い手口です。


もちろん「わずかな金額」なので「あてにしていない」と言う人は
いるかもしれませんが、でもその「わずかな金額」すら必要とする
人がいるのもまた事実です。


そもそも、その「わずかな金額」さえ出し惜しみする政府って
一体何なんでしょうかね。


かつて民主党の事業仕分けってのがありました。


事あるごとに馬鹿にされる民主党の黒歴史ですけど、あの仕分け
ですら手をつけななかった制度が有ります。


ベビーシッター割引制度です。


それも今年3月で廃止だそうです。


ベビーシッター割引券 突然“廃止”に困惑・・・(14/12/29)


突然判明したので困惑が広がっているようですね。


ネトウヨは、


「毎月数万円支給されるとかなら別だが、5000円とか一万円って、
 こんなん海に水滴落とすようなもんだろ」


と簡単に言ってますが、その一滴すら政府は渋ってるんですね。
これでよく、


「アベノミクスの滴り落ち(トリクルダウン)理論で庶民の暮らしは
良くなる」


などと言えたものです。


自民に投票した人は本当に後悔と反省をするべきです。


安倍晋三内閣がやったことは、


・消費税を上げたこと(2段階)
・国家公務員と議員の給料増やしたこと


だけで、その消費増税分は社会保障に1円たりとも使われていない
のです。


今後も世の中の全ての補助金は無くす方向で間違いがないでしょう。
なぜなら2014年の人口減は26万8000人と減少幅が
“過去最大”なんですね。


2014年の人口自然減 26万8,000人と減少幅が過去最大に(15/01/02)


つまり生まれる子供の数が減り、死亡する人が増加しているわけ
ですから、その分税金の徴収額は減ってきます。


必然的に徴収金額を増やさざるをえなくなるということですね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/595.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 「政治家ネタ全部ボツ」 爆笑問題が暴露したNHKの“圧力”(日刊ゲンダイ)
          直前にネタ変更/(C)日刊ゲンダイ


「政治家ネタ全部ボツ」 爆笑問題が暴露したNHKの“圧力”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/156241
2015年1月7日 日刊ゲンダイ


 お笑いコンビ「爆笑問題」が7日未明に放送されたラジオ番組「爆笑問題カーボーイ」(TBS系)でNHKの“圧力”を暴露した。出演した正月番組で政治家のネタを披露しようとしたところ、全てボツにされたと明かした。

爆笑が出演したのは3日午後のNHK「初笑い東西寄席2015」。出演前にプロデューサーとディレクターに政治家を取り上げたネタを見せたところ、「ダメ出し」されたという。「スポンサーがどうのって僕らにはわからない。政治家さんのネタがあったんだけど、全部ダメって言うんだ。あれは腹が立ったな」と田中裕二(49)。

 それを受けた太田光(49)が「要は全部、自粛なんですよ。これは誤解してもらいたくないんですけど、政治的圧力は一切かかっていない。テレビ局側の自粛っていうのはありますけど。問題を避けるため」と続けた。

 暮れの総選挙報道で自民党がテレビ局に圧力を加えたのは記憶に新しい。そんなこんなで番組側が「政治家ネタ」にNGを出したのかもしれない。

 直前のネタ変更だったが、爆笑問題の太田は開口一番「あけおめ、ことよろ、ふたまた」とやって三股不倫騒動で「ニュース7」を降板したお天気キャスターを取り上げ、紅白歌合戦で中森明菜のトークが小声のため「マイクが入ってなかった」とやった。NHKへの精いっぱいの皮肉だったのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/596.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 森永卓郎氏「朝まで生テレビで袋叩きにあった」「私は池上さんからNGを出されてて・・・」文化放送1/5
森永卓郎氏(経済アナリスト)が出演した2015年1月5日放送の文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ!」の一部書き起こしです。音声は下記URLで聞くことができます。当該個所はYoutubeの音声で2:30あたりからです。

森永卓郎×阿川佐和子×大竹まこと:原油価格の下落と黒田バズーカ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=kovHYNwTTA0
ポッドキャスト「大竹紳士交遊録」【1月5日 森永卓郎(経済アナリスト、獨協大学教授)】
http://podcast.joqr.co.jp/podcast_qr/shinshi/shinshi150105.mp3

(書き起こしここから)

森永:私は権力に袋叩きにあって、そうそうそうそう、あの朝まで生テレビっていうのが久しぶりに、朝6時近くまであってですね、もう袋叩きにあったんですけれども。

阿川:一人で?

森永:えーと、私ともう一人、外務省の元国際情報局長の孫崎さんっていう人が。

阿川:ああ、孫崎さん。

森永:彼は安全保障についてしか話さなかったんですけれども、彼もボコボコにされてました。CM中に「安全保障のモリタクだ」とかって言って、みんなからいじめられていて。

大竹:すごいいじめられて。

森永:でも、もう本当にみんななんか戦争をできる国にしようとしている人ばっかりで。

阿川:そうなんですか?

森永:そうそうそう。で、私ついついですね、「そちらにお座りの右翼のみなさん」って言ったら、もうみんな立ち上がって、「森永、今の訂正しろ」と。「訂正しなかったら訴えるぞ」みたいに言われて、ボコボコにされたんです。で、もう本当に大変だったんですけれども。

大竹:いや、でも、森永卓郎さんの時代がいつ来るかいつ来るかと思ってたら、時代はいつの間にか池上彰さんの時代になっちゃいましたね。

阿川:本当ね。

森永:池上さんの方が今、世の中のニーズに合っているんですね。

大竹:合ってる。

森永:池上さんはですね。

阿川:どこが違うんですか、森永さんと。

森永:私は論評しかしないんですけれども、池上さんは解説をするんです。

大竹:論評はしない?

森永:論評はしない。

阿川:なるほど。もう少し解説を入れられればいいのかな。

森永:池上さんは、僕はこう思いますよっていうのは言わないんですよ。どうなってますかっていうのを丁寧にやさしく説明する。そうすると、ああ、みんななるほどって思うんですね。

大竹:ということはあれですか、世の中は何かをわかりやすく説明してたり解説してくださる方が、世の中のニーズに答えているってことになるわけですか?

森永:それも、それっぽいって言うか、当たり障りのない解説を求めて・・・。

阿川:暗に批判してるな。

森永:いやいやいやいや。

大竹:暗にちょっとちょっと今したよ。

阿川:暗に今ね、大したことやってないのにさってそういう心があったでしょ?

森永:いやいや、大したことないですよ。あれはすごいことなんです。自分の意見を言わないで、ずうっと解説だけするっていうのはなかなか難しいんですよ、欲求不満になっちゃうので。

阿川:それはそうですよね。大抵感情が入りますよね。でも池上さんも時々、感情が入って、この間の選挙後のあれの時には・・・。

森永:でもね、体制側には感情は入らないんですよ。

阿川:ん?安倍さんに怒られたっていう噂があったじゃないですか。

森永:あのね、そこら辺がね、本質の所を突かないんですね。

阿川:暗に批判してますね。

森永:はあ、いやいやいやいや。私ね、池上さんからNG出されてて・・・、あの、1回・・・。

大竹:なんでNGなんですか?

森永:池上さんがずうっと解説してて、「じゃあ、それは論理的に消費税を上げちゃいけないっていうことですね」って言ったら、池上さんはそう言わざるを得なくなって、その後、あんなやつとは絶対に共演しないっていう。

阿川:そんな。

森永:その前にも事件があったんですよ。なんで沖縄に在日米軍がいるんですかっていうのを私は、あれは海兵隊って言って占領する部隊なんで、日本がアメリカに逆らうと、あの兵隊さんたちが日本を占領に来るんですよっていう解説をしたらですね、全部没になって、で、その後、池上さんが呼ばれて見事な解説をしてですね、関係各所に一切迷惑のかからない素晴らしい解説をしたんで。

阿川:じゃあ、池上さんが森永を嫌っているというより、森永さんが池上さんを嫌っているっていう。

森永:いやいやいや、そんなことないですよ。私はいつでも共演OKなんです。

(書き起こしここまで)

[関連]
朝まで生テレビ!|テレビ朝日 戦後70年・元旦スペシャル 激論!日本はどんな国を目指すのか?! 2014年12月31日(水)深夜1:30〜5:50
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/contents/theme/0051/
上杉隆、池上彰を斬る「朝日新聞コラム掲載問題について考えること」 - 麦は踏まれて強くなる 2014/09/12
http://kingo2.blog.fc2.com/blog-entry-41.html
森永卓郎 オフィシャルWEBサイト
http://members2.jcom.home.ne.jp/morinaga/index.html
森永卓郎氏「2015年、私が一番注目していることは日銀が第3次の異次元金融緩和に踏み切るかどうか」NHKラジオ 1/1
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/731.html
大竹まこと ゴールデンラジオ
http://www.joqr.co.jp/golden/index.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/597.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 強い者ほど謙虚(永田町徒然草)
強い者ほど謙虚
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1669
15年01月07日 永田町徒然草


今日、民主党の代表選挙が告示された。もちろん私は投票権など持っていないし、立候補している3人の候補者との付き合いもない。従って取り立てて言及する義理はない。しかし、民主党が野党第一党であることは事実である。だから無関心という訳にはいかない。

今回の代表選の争点は、民主党をどう立て直すかのようである。しかし、多くの人々にとって、民主党が何をどう立て直すかということにあまり関心ないのではないだろうか。民主党が自公“合体”政権とどう対峙する覚悟なのかを多くの人々が注目していると思う。

その場合、民主党だけで戦える訳がない。野党をどうまとめて自公“合体”政権と戦おうしているか、を明らかにしなければならない。とてつもない名案などある筈がない。すべてはこれからの課題であろう。ただハッキリしていることは、自公“合体”政権と断固として戦うという決意、とそのために野党第一党としてどう対応していくかということである。

自公“合体”政権と戦わない民主党など何の意味もないし、存在価値もない。そのためには野党全体をまとめる力がなければならない。野党全体をまとめるのに必要なのは、実は謙虚さなのだ。強い者にこそ謙虚さが求められるのだ。いや強い者だけが謙虚になれるのだ。自社さ連立政権を作った経験から言って、そのことだけはハッキリと私は断言しておく。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/598.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 日本を自分たちの世界制覇に利用しようとするネオコン系組織CNASを創設したカート・キャンベル (櫻井ジャーナル)
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201501070000/

2015.01.07

 安倍晋三政権は日本の国内を監獄化、国外で戦争できる体制にしたうえ、統治権をアメリカの支配層へ贈呈しようとしている。その支配層とはネオコン/シオニストと戦争ビジネス。現在、その中心的なシンクタンクとして機能しているのがCNAS(新しいアメリカの治安センターhttp://www.cnas.org/)。)。創設者はカート・キャンベルとミシェル・フローノイだ。バラク・オバマ政権が始まるとキャンベルは国務次官補、フローノイは国防次官補に就任、それぞれ13年までと12年まで務めた。

 昨年1月、自民党の萩生田光一)。創設者はカート・キャンベルとミシェル・フローノイだ。バラク・オバマ政権が始まるとキャンベルは国務次官補、フローノイは国防次官補に就任、それぞれ13年までと12年まで務めた。

 昨年1月、自民党の萩生田光一http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1705J_X10C14A1PP8000/総裁特別補佐は安倍首相が靖国神社を参拝したことに「失望」を示したバラク・オバマ政権について「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と批判したというが、ここに安倍政権が従属している相手が示されている。共和党を支配しているネオコン/シオニストだ。

 この勢力は戦争ビジネスやキリスト教系カルトと結びつき、1970年代の半ば、ジェラルド・フォード政権の時に台頭、2001年9月11日の攻撃を境にして影響力は飛躍的に強化された。はじめは共和党を乗っ取る形で政界への影響を拡大していったが、今では民主党もコントロールされている。ただ、その度合いは違い、萩生田発言につながったと言える。

 1992年にネオコン/シオニストの中心的な存在、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)を中心として作成した世界制覇プランがDPG(国防計画指針)の草案http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。その4年後にこのグループはイスラエルの新しい戦略をテーマにした文書「決別」を作成、その中で労働シオニズムを否定、トルコやヨルダンとの友好関係を深めると同時にイラクからサダム・フセインを排除して傀儡政権を樹立して親イスラエル陣営に取り込み、シリアを孤立させるというシナリオを描いていた。

 この「決別」が作成された翌年に創設されたネオコン系シンクタンクがPNAC(新しいアメリカの世紀プロジェクト)。この団体は2000年にDPGをベースにした報告書「米国防の再構築」を発表、それが01年から始まるジョージ・W・ブッシュ政権が打ち出す政策の基礎になった。2006年にPNACは活動を停止、替わって07年に登場したのがCNASだ。

 オバマ政権はPNACが「米国防の再構築」で主張したように東アジア重視を打ち出したが、CNASのキャンベルとフローノイがその方針を推進したと見られている。2012年にフローノイを国防長官にするという話が持ち上がったのだが、これは実現しなかった。彼女がイスラエルと余りにも近いということが理由だった。ジョン・タワーと似たパターン。

 チャック・ヘーゲル国防長官の後任としてオバマ大統領が指名したアシュトン・カーターは2011年から13年にかけて国防副長官を務めた人物だが、2006年にはハーバード大学で朝鮮空爆を主張する好戦派http://nation.time.com/2013/04/03/current-top-pentagon-official-urged-bombing-north-koreawhen-he-was-on-the-sidelines/で、キャンベルやフローノイに近いと言えるだろう。

 キャンベルと親しいマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは日本の自立、独立を許さないという姿勢を明確にしている人びと。1995年にジョセイフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表、10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、使用制限を緩和/撤廃するという内容だったが、このレポートが作成されたのは、グリーンとクローニンの働きかけがあったからだとされている。その際、仲を取り持ったのがキャンベル。

 2000年にナイとリチャード・アーミテージが中心になって「米国と日本−成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」を作成したが、キャンベル、グリーン、そしてウォルフォウィッツも参加している。そして2005年に署名された文書「日米同盟:未来のための変革と再編」につながった。

 オバマ大統領は中国やロシアと世界を分割して支配するという考え方のようだが、それに対してキャンベルが属しているネオコン/シオニストは自分たちが世界の支配者として君臨するというビジョンを描いている。そのためにはロシアや中国も制圧しなければならないのだが、当初は脅すだけで目的を達成できると考えていた可能性がある。が、両国はそうした脅しに屈しない。そこで軍事的な緊張が強まり、核戦争の可能性も出てきたいるわけだ。

 WikiLeaksが公表した文書によると、この好戦的なグループに内通していると見られる日本の官僚には、防衛政策局の防衛政策局の高見沢将林局長(2009年当時)、外務省の梅本和義北米局長(同)http://www.wikileaks.ch/cable/2009/10/09TOKYO2378.html、有馬裕、有吉孝史、深堀亮http://www.wikileaks.ch/cable/2009/12/09TOKYO2875.htmlが含まれている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/599.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 自由主義国家  高橋敏男
自由主義国家
http://3620065.at.webry.info/201501/article_4.html
2015/01/07 23:45 高橋敏男のブログ


アメリカらしい!
今日の朝日新聞デジタルニュ―スに上がった、“村山・河野談話への言及、米「圧力の意図ない」との見出し付きで、米国務省のサキ報道官が6日の記者会見で、 「(前日の会見で)村山談話と河野談話に言及したことを、日本政府への圧力と見る人々がいる」という質問に対して、「そのような意図はなかった。歴史問題への前向きなメッセージや平和への貢献を含めた安倍首相の発言を歓迎している。地域の国々と強固で建設的な関係を築くことを促進することが、当事者の国々と米国の利益になると考えている」と話したと書いている。

ここで言う前向きな安倍発言は、過去の歴史認識を見直す、書き直すことだったはずです。そのような安倍発言があって、中国、韓国が反発したにも拘わらす、発言を撤回せず、時間稼ぎをしていたように見えます。

だから今、サキ報道官の発言を聴いて驚いているのは安倍首相だと思う。安倍首相は、このように変化する米国の意図を読み違えていたのではないでしょうか?
どのように密に話し合っても当初の戦略は時間の経過とともに徐々にずれてくるものだと思います。そのズレが生じたことで日本と米国の進むべき方向が明らかにズレてきたのだと思う。でなければ、サキ報道官が強固で建設的な関係の構築が当事者の国々と米国の利益だなどとわざわざ発言しないと思うのだ。

米国は、これまで何々を歓迎するという表現で年次改革要望書を日本政府に提出して、現に、その要望書に沿って、日本政府は各分野で改革を実現してきたのであり、言われるがままに積み上げられた米国の要望通りの政治路線を簡単には変えられないと思います。

これまで日本が真の独立国家として歩んで来なかったことが、このような歪んだ記事を書かせているのではないでしょうか。
「圧力の意図はない」という言葉が、日本政府には圧力になっているに違いないのです。だからこそ、会見で記者が代弁したのではないでしょうか。

弁解記事が続く。これまでの村山談話と河野談話が近隣諸国との関係改善に重要な区切りと米国は捉えているのに対して、安倍首相は村山談話を含め歴代内閣の立場を引き継いでいくと言いながら、新たな談話に書き込んでいくと話していたとあるが、 これでは安倍首相の初めの考えとズレが生じているのではないでしょうか。こうなるはずではなかったと安倍首相が悔やんでも、結果オ―ライならば、それでいい。質問者の言わんとしたことは、やんわりと安倍首相にブレーキを効かせているものがあることを教えてくれる。

優しい言葉でも状況次第では明らかに圧力になる。

そして、サキ報道官が断定的な表現をしているが、安倍首相は、書き込んでいくと未来に託し、結論ではなく公約でもない。あやふやな自信のない表現で終わっている。

これは圧力を感じて、軌道修正した結果、曖昧な結論になったからではないでしょうか?



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/600.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 《沈みゆく大国米国》堤未果氏「オバマケアはアメリカをパートタイム国家にしてしまった」「オバマケアは国家解体ゲーム」NHK
堤未果氏(ジャーナリスト)が出演した2014年12月14日放送のNHKラジオ第1「ラジオあさいちばん」の一部書き起こしです。音声は下記URLで聞くことができます。

ラジオあさいちばん 著者に聞きたい本のツボ 12月14日(日)
「沈みゆく大国 アメリカ」堤未果・著 集英社刊
http://www.nhk.or.jp/r-asa/bo2014/1214book.asx

(書き起こしここから)

アナウンサー:堤さんはこれまで「貧困大国アメリカ」とタイトルの付いた作品を3冊上梓されています。この作品はこれに連なる内容ですが、今回も私たちのアメリカに対するイメージ、覆されました。

堤:はい。特にここ30年ぐらいでずいぶんアメリカは国の枠組みが変わってしまったのと、政治とそれから財界の距離が物凄く近くなったということで、色んなことが昔ともう違うんですね。ウォール街とか投資銀行・投資家、それから大企業。そういう人たちがもう、ちょっと力を持ち過ぎている。ですから、株価は上がっていてもやっぱり潤っているのは上位1%で、残りはもうどんどん転落しているという、今そういう状況になってます。

(中略)以下、4:15あたりから

アナウンサー:堤さんは、オバマケアはアメリカをパートタイム国家にしてしまったともお書きになってます。

堤:はい。オバマケアはですね、全米の全ての企業は従業員・社員に保険を提供しなさいと、これを義務化したんですね。これ最初はみんな、わーっと喜んだんです。やった、会社が保険を買ってくれると。

ところが、会社もそれはちょっとなということで、どういうことをしたかと言うと、フルタイムの社員には保険を提供しなさいという法律なので、みんなパートタイムにしたんです。

もしくは、罰金を払ってもいいから企業保険をうちは提供しませんと。罰金の方が安いです、というところもあったので、雇用者の数は増えたんですけど、蓋を開けてみるとパートタイムの人ばっかりなんです。で、みんな保険も持ってないということが起きてしまった。

(中略)以下、6:55あたりから

アナウンサー:そうするとやはり、国民皆保険制度であるはずのオバマケアは、日本の皆保険制度とはもうかなり違いますね。

堤:違いますね。これは非常に日本で誤解をされているんですが、まず国民皆保険制度の日本、これは社会保障なんですね。アメリカの場合は医療が商品なんです。なので、オバマケアは国民皆保険制度ではなくて民間皆保険制度。つまり、医療保険という特殊な商品を国民全員に、買わなきゃだめですよ買わなきゃ罰金ですよ、と義務化しただけなので、これは儲けを出すための商品なわけです。

一方で日本は社会保障なので、診療報酬制度で一本化されていて、儲けを出すための株式会社って入ってないですよね、間には。それがやっぱりもう180度違います。

アナウンサー:堤さんは、オバマケアは国家解体ゲームだというふうにお書きになってますね。

堤:はい。オバマケアは医療保険の話だと思いがちなんですけれども、先ほど言いましたけど、非常にこう株主至上主義になっていった。で、その中で教育も食も農業も自治体も、色んな物を商品にしていったんですね。その最新、最後のターゲットが命と。これ、命をマネーゲームの商品にしたと。そういう一連の流れがずっと続いているんですね。

グローバル化の中で商品を世界中の市場に売ろうとしたら、一番邪魔なものは国家なんです。国家・憲法、それから司法・議会制民主主義・人権。こういったものがどんどん邪魔になってくるので、やっぱり国家を1つ1つアメリカというのは解体してるなあという印象をすごく受けました。

アナウンサー:そして堤さんは、国民皆保険制度を持つ日本はアメリカにとってキラキラ輝く市場だと警鐘を鳴らしています。

(中略)以下、9:45あたりから

堤:それから、株式会社が病院を経営した場合、日本がまだ経営してるんだったら何か不祥事があった時に国会に証人喚問で呼べるんですけれども、外資が株主だった場合、国会に呼べない。そうすると、国民のために、何か被害が起きた時に国家がそれを守れなくなるというのが、私はとても心配です。

アナウンサー:堤さんは、この本の最後に「日本の皆保険は宝。制度を奪われないためには自国の制度を最低限知ること」という言葉を紹介されてますが。

堤:はい。健康保険証1枚で日本全国どこでも、ある一定水準の治療が安く受けられると。こんな国は世界でもあんまりないわけですね。で、なかなか日本の国民健康保険証を当たり前のように持ってるけども、実は素晴らしい制度だったんだと思った時に、日本人はきっと本気になって、じゃあどうやってこれを持続可能にしようか、じゃあどうしたらお医者さんが働き過ぎになんないか、どうしたら薬の出し過ぎっていうのを防げるか、もっと真剣に私たち当事者として考えると思うんですよね。それが今、日本で生まれたらいなと思っています。

(書き起こしここまで)


[関連]
堤未果氏「『ジャーナリストならば国民皆保険制度をなんとしても守れ』これが父の遺言だった」文化放送11/26
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/315.html
平川克美氏「株式会社が終わりつつある」「企業の最後の命をかけた戦い。これがグローバリズム」文化放送
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/650.html
孫崎 享×堤 未果 「2014年、さまざまな国内外ニュースを考察する」2014.12.31 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=j2bw0GOs8vY
ラジオあさいちばん 著者に聞きたい本のツボ
http://www.nhk.or.jp/r-asa/book.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/601.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 半田滋さん(東京新聞編集委員)と渡辺治さん(9条の会事務局)の講演を聞く。(さすらい)
東京新聞編集委員と一橋大学名誉教授・9条の会と在日韓国YMCA・・・

日本の政治活動は朝鮮独立運動の系譜を引いている。
テーマはなんでもいいんです。

ある参加者の疑問

「具体的に書きますと、私が、

 「拉致被害者を救出するのに、特殊部隊を投入して奪還することの何がいけないのですか?彼ら彼女らが生きている内に取り戻したくはないんですか!?」

 と、かなり語気を強めて訊くと、

 「そりゃ、生きてる内にどうにかしたいけども…。」

 たったこれだけでした。代案も何もなくたったこれだけで、

 「でも、アメリカが起こしたイラク戦争は…」

 と、話題をすり替えられてしまい、私自身も釣られてその話題に関する意見を述べてしまったが故、結局うやむやになってしまい、拉致問題についてあまり深くは議論できませんでした。

 ですが、深く議論できないということは、拉致問題について無関心だったからだと私は感じました。

 渡されたビラを見ても、「拉致問題」という言葉すら見当たりません。
 同じ憲法の中に基本的人権の尊重も11条に書かれているにもかかわらず。
 彼らは、拉致被害者を日本国民ではないと考えているのでしょうか?

 更に不思議な事に、彼らに渡されたビラには、「9条を守る日本国民をノーベル平和賞候補に」と書かれているのです。

 100人を越える国民を外国に拉致されたままで何が平和なのでしょうか?
 9条があるせいで(と、私は考えていますが)50年近くもの間、祖国に帰れないでいる彼らも平和賞候補にするとは何事でしょうか?

 私は不思議でなりません。」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1564.html


「さすらい」から
http://mitamitsu.cocolog-nifty.com/sasurai/2010/12/9-2ef9.html

半田滋さん(東京新聞編集委員)と渡辺治さん(9条の会事務局)の講演 を聞く。

2010年11月27日(土)

*9条の会事務局主催学習会
「新安保防衛懇報告と憲法9条」
日時:11月27日(土)15:00〜18:00
場所:在日韓国YMCA地下ホール(水道橋駅下車)
へ参加する。
ーーーーーーーーーー
(案内)
8月27日、菅直人首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄代表取締役CEO)が「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想ー『平和創造国家』をめざして」と題する報告書を提出しました。
菅首相はこれを「新しい防衛計画の大綱の作成にあたり参考にさせていただきます」と受け取り、いま、これをベースにして12月中を目標に、新しい「防衛大綱」策定の議論が進められています。
この報告書は従来の日本政府の安保・防衛政策の大幅な転換を提起しており、憲法9条との関係で重大な問題をたくさん含んでいます。
今回の学習会は二人の講師の報告を通じて、この報告書の問題点を深く把握したいと思います。
ぜひお誘いあわせてご参加ください。
ーーーーーーーーーー

●半田 滋 さん(東京新聞編集委員)の講演
(演題)
「新安保防衛懇報告と自衛隊のゆくえ」

・半田さん=ひげ顔に皮ジャン着用・童顔を残す。

(講演のメモー1部)
・防衛省を20年取材しています。
社会部記者です。
安全保障の全体像を取材し報道しています。
・1年前、政権交代があり、民主党政権が発足しました。
普天間基地問題は迷走しています。
・明日、沖縄知事選挙の投票が行われます。
大接戦です。
これまでの知事選挙で、2期目で負けた知事はいません。
ところが、今回は互角です。
世論調査でもナカイマさんかイハさんか、どっちが当選するか新聞社によって別れています。
・・・・・・
(講演は1時間でした。)ー中略ー
・・・・・・
◎半田記者への 質問と答え
(質問:男性・60歳代)
・武器の国際開発と云う事が言われています。
これに日本が参加すると言っています。
これは、どのように見たらよいのでしょうか。

(半田記者)
・F35などが開発にノミネートされています。
アメリカは有人の戦闘機はもう作らない方針です。
日本は有人戦闘機がまだ欲しい。
自分で作りたい。そういうことだと思います。
ジャパンオリジナルの開発は進んでいます。
アメリカ制だと100ミリ砲は100トンの戦車にしか装備できないが、日本制だと40トンの戦車に積める。
三菱が作っていますが、地対空ミサイルでも、アメリカ制より日本制が優れている。
”国際共同開発”は、隠れみので実際は国産だ。
武器輸出三原則の見直しも、ここの要求だ。
防衛費は増えない。減っている。
武器は売りたい。国内では頭打ちだ。
海外へ売ろう。
そのための”共同開発”だと思います。

(質問)
・一左を大佐に幕僚長を大将へと名称を変えろという要求もあるようですが・・・?
・武器輸出三原則の見直し問題は、・・・政治主導と言ってはいるが、防衛官僚のシナリオではないか。
・新安保懇談会のメンバーは、何の基準で選ばれているのでしょうか。
凄いことを書いている人が中に入っているようですが。
・鳩山さんは、「勉強したら抑止力は必要」と言いました。どのような思考によるものか。
説明は、新聞も書かなかったが・・・。
・自衛隊の幹部は、アメリカへ派遣されて教育を受けているようですが、危険なことはないでしょうか。

(半田記者)
・名称問題は、調査会の中でクレームがついて従来のままだと思います。

・武器輸出三原則の見直しは、防衛官僚よりも外務官僚のシナリオと見ています。
それと経団連の要求が入っています。
防衛省は、どちらかというと現状維持的だ。
外務省は、外へ出たがっている。

・メンバーは、「あて職」「大使経験者」「元局長」「学識経験者」から選ばれています。
会議の性質上、色々な意見を反映させざるをえない。
この人がこういうことを書くのか?と思うこともあるが、意見の集約上そのようになっていると見ます。

・鳩山さんの発言は、あのように言わなければ収まりがつかなかったということではないか。
沖縄配備の戦闘機は65機だったか、現在中東へ行っている。
海兵隊18,000人のうち、12,000人は現在留守にしている。
留守にしているが「抑止力になる」。この考えは分からない。
沖縄駐留はなぐりかかるためのものだ。
「留守にはしているが、手を出したら大火傷をするよ。そう思わせる。それが抑止力だ。」と云うことではないか。

・アメリカでの教育だが、自衛隊は国防のため働くことになっています。
いざと云う時には働いてもらわなければならない。
そのためにはスキルアップしてもらわなければならない。
現在、実践の経験がありスキルが一番なのはアメリカだ。
あそこで学ばなければ使い物にならない、と言われています。
アメリカで学んでいるから、すぐ一緒にアフガンへいくことになるとか、そういう心配はありません。
―――――――――――
(半田滋記者のレジュメ)

「融解する日本の安全保障政策」

(はじめに)
民主党政権発足から1年。
迷走した普天間移設問題に代表されるように民主党の安全保障政策は足元が定まっていない。
鳩山前首相は「官僚主導からの脱却」を目指したはずだが、交代した管首相は日本の行方を官僚の舵取りに任せている。
9月の民主党代表選で管首相が続投した結果、自民党政権と何ら変わりない安全保障政策が続くことになった。
最大の注目点である普天間問題に関心を示さず、放置しているに等しい。
しかし、政権が安定してくれば、「改憲論者=民主党の有力者」なので平和憲法を見直す動きが必ず出てくる。
(トピック)
・様変わりした与那国島の陸上自衛隊誘致
・あす投票の沖縄知事選挙

1、安全保障政策はどう変わったか
(1)変化したこと

@今年1月の新テロ特措法の期限切れを受けて、インド洋の洋上補給から撤退
A普天間移設先を「国外、県外」を打ち出した。5月28日の日米共同声明で元通り
B「防衛省改革」を振り出しに戻した。征服組と背広組を混合させない方向。

(2)変化しないこと

@米軍再編を2006年ロードマップ通りに実施。
「対等な日米関係」は雲散霧散
Aミサイル防衛システムの導入推進
Bソマリア沖の海賊対処に自衛隊活用

(総論)
意思決定システムは大きく変化した。
鳩山首相は「官主導からの脱却」をスローガンに政策調査会を廃止して、政策会議を設置した。
与党であれば、だれでも参加できる会議で、防衛省主催の政策会議は隔週で実施され、政務三役のうち、北沢俊美防衛相を除く3人が説明役になった。
しかし、「素人が素人に答える場」となったに過ぎず、防衛政策に反映できる中身のある議論はほとんどなかった。
管首相に代わると、政調が復活したものの、自民党政調と異なり、もとより党内への影響力のない政調では何もできない。
防衛政策については、政策会議が消え、政調がほとんど開かれないため、党内の声を聞く場さえ消えた。
政務三役にすべての権限が任されるかたちになった。
その政務三役も素人のため、実態は官僚主導に逆戻りしている。
管政権に代わり、政調を復活したが、極めて低調。
党内の安保論議はゼロに等しいのに「大綱」提言が突然、新聞報道された。

2、管政権下での安全保障政策

(1)普天間問題に代表される自民党政権と変わりない政策
(2)より積極的な自衛隊の海外派遣を検討(仙石官房長官によるスーダンPKO検討)
(3)11年度防衛費概算要求からみえる自民党政権との類似点

・4兆7123億円は前年比0,6%の増加。
自民党政権では7年連続、鳩山政権を含めると8年連続減少。
政権の10%削減の号令を無視して増加に転じている。
・購入する武器類は過去と変わりなく、民主党らしさが見えない。
・PAC3を沖縄に初めて配備。
手厚い米軍支援を実現。
・米軍再編に惜しみなくカネを注ぐ。

(4)新安保懇が報告書を提出。
自民党政権当時の報告書より踏み込んだ内容。
報告書によると、非核3原則見直し、集団的自衛権の解釈見直しなど、「平和国家」の基礎を揺るがせる内容が満載されている。
管政権が12月までに策定する「防衛計画の大綱」にどこまで盛り込まれるかは未知数だが、武器輸出三原則は見直し方向。

(5)民主党外交・安全保障調査会が「大綱見直しに関する提言」(11月26日版)
@動的抑止力の向上と南西方面の危機への対処
A人的基盤、実行力のある精強な防衛力を構築
B装備品の戦略的整備と武器輸出三原則の明確化
C国際平和協力活動への積極的な取り組み
D安全保障・危機管理における官邸機能の強化及びインテリジェンス体制の充実、政治主導の安全保障体制構築に向けて、
・南西重視の動向抑止。機動性を重視して戦車、大砲削減=陸自削減
・PKO5原則の見直し。破綻国家対応で停戦合意、派遣同意、中立性を無視して国連の要請に一本化。

(トピック)
武器輸出三原則
・F35は国際共同開発といえるのか
・次期戦闘機の開発計画はない
・分かりにくい民主党提言。ー「装備品を輸出する場合、平和構築や人道目的に限定」
・前提になっているPKOでの輸出基準は緩和剤。
・失うものの大きさとの比較

PKO5原則
・中立性を排除。平和執行部隊への参加を意味
・後方支援に限定しても武力行使と一体化するから偏向した活動

(6)アフガニスタンに医療指導部隊を派遣検討
・防衛省設置法4条の「教育訓練及び研究を行うこと」とする方針。
2008年以降、同じ規定に基づきアフリカのPKOセンターに陸自派遣の前例。
・非戦闘地域と戦闘地域の違いを無視
・自衛隊を「法の支配」から外すのと同然の検討
・シビリアンコントロールの強化を目指しながら、逆を招き弱体化させるきけん。

3、米軍再編の現状
 
(1)迷走する普天間問題
(2)空母艦載機部隊の岩国基地移転問題
(3)キャンプ座間に来ないことになっていた第一軍団。矛盾するグアム移転
(4)第5空軍の空疎化

4、揺らぐ日米の安全保障関係

(1)普天間見直しの可能性が薄れた
(2)今年11月の沖縄知事選挙が終わっても何も決めない
(3)政府と沖縄の温度差が広がれば、日米関係が変化

5、民主党政権が続けば、いずれ憲法改定へ

(1)民主党は1999年に置いた憲法調査会で「創憲」を提唱
(2)管氏は「イラクに自衛隊を派遣しないと日本の平和が維持できないなら、憲法改正を提起するのが筋ではないか」(04年1月21日、衆院本会議で代表質問)、
「自衛隊は軍隊」とも発言
(3)小沢氏は1999年に「日本国憲法改正試案」を発表。
戦力の保持、国連常備軍の創設、天皇元首制を主張。
鳩山氏前首相はかねてよりの改憲論者。
(4)民主党政権が長期化すれば、5月18日施行の国民投票法を活用し、衆参国会議員3分の2の発議で憲法改定を発議。
国民投票実施が可能になる。
(5)ブレーキ役として不可欠な社民党の与党復帰
                                以上

――――――――――――
●渡辺 治 さん の講演
 (一橋大学名誉教授・9条の会事務局)

・(講演は1時間ビッシリでした。
口調はスピード感があって、内容は緻密=詳しくは後のレジュメ=
終わって聴衆寂として声なし。)

◎渡辺先生への質問
(男性・70歳代)
・私は、菅首相は最悪だと思います。
民主党の党首選挙で、小沢一郎タタキは全ての新聞マスコミが行いました。
小沢一郎はどのような役割を果たしているのか。
どうみて、どのように評価されますか。

(先生の答え)
(メモー1部)
・小沢か菅かでメディアは圧倒的に菅支持でした。
私は”小沢は危険”と日本の支配階級が判断した、と見ています。
党員票をみると、菅14万、小沢9万ですが、
東京の下町とか沖縄とかでは小沢が勝っています。
中小企業ー構造改革反対、日米同盟を見直せ、そういう声の強い地域では小沢が勝っている。

・小沢は権力主義者と言われるがそれは違う。
権力主義者ー権力を振り回す・権力志向と云う意味でーは、むしろ菅首相の方だ。

・小沢は保守主義者で、強力な政治体制を創りたいという強い意志を持っている。
その目標を達成するためだったら、政策も修正する、というやり方だ。
そのためだったら政党もつぶす。分けのわからない政党はつぶす。
強力な体制を作ったら、構造改革もやる、憲法改定で打って出る。
目標はそこにある。


*(男性・50歳代)
・自由社の「新しい教科書」が横浜では使われ出しました。
「日の丸」「君が代」の強制もあります。
民主党政権下でのこの問題、「作る会」「日本会議」とかの活動をどのように見ますか。


(先生の答え)
(一部)
・民主党は自民党との違いを言っていた。
「二大政党制」下でその違いを見せていた。
教科書検定反対だった。
全体として自由主義的で、その立場を維持していた。
この点は小沢幹事長になって変わった。
検定は必要となった。
「日の丸」「君が代」の国歌、国旗制定には菅首相も以前は反対だった。
この点を追求されて、「古いことは忘れた」「党の立場ではない」と云った。
いい加減で、民主的ではない。
民主党は、声の大きい方の言うことをきく。
声の大きい方の意見が通るというところがある。
自民党の方が支配政党として揉まれていて、よく準備して(政策・法案を)出してくるところがあった。
・民主党政権になっても文科省は、タカ派に囲まれている。
しかし、民主党は都市中間層が支持基盤だ。
自由主義的立場を捨てたら民主党は崩れる。
(「日の丸」「君が代」の強制は支持基盤との矛盾がある。)
強制反対を訴えれば、民主党は変わる可能性はある。
(拍手)
ーーーーーーーーーーーーー
(先生のレジュメ)
「民主党政権下の日米同盟と防衛政策ー新安保防衛懇報告を素材にしてー」
 渡辺 治

(全部で9ページにも及ぶものですから、1部だけ写します。)

(はじめに)
民主党政権で止まっていたりジグザグ繰り返した日米同盟強化、菅政権での再稼働
新安保防衛懇報告、防衛計画の大綱見直しに関する提言での防衛政策の始動
普天間問題、尖閣列島問題、北朝鮮の武力挑発政策ー
いったい、民主党政権下で、軍事大国化問題、改憲問題はどう展開するのか。
報告の視点
1)この10年間の自民党政権下の日米同盟と防衛政策
2)民主党の安保、外交政策の変化と現在
3)二つの流れの合流として新安保防衛懇と民主党の防衛政策を検討する
4)防衛政策とリンクする改憲政策

1、自民党政権下での軍事大国化の歩みと到達点
*冷戦終焉後、アメリカの世界戦略の下で、自衛隊の派兵、後方支援体制づくりが運動の抵抗を受けつつ、一歩づつ進行、なお未完。
海外派兵恒久法
武力行使
小国主義原則一掃

(1)冷戦終焉後のアメリカの世界戦略と日本の軍事大国化
(2)解釈改憲戦略の最初の「成果」としての周辺事態法と新ガイドライン体制
・99年周辺事態法(資料 1)
(3)ブッシュ政権の先生攻撃戦略と、テロ対策特措法
・テロ対策特措法制定(資料 2)
(4)テロ対策特措法から有事法制へ
・日本有事からグローバル有事へ武力攻撃事態法(資料 3)
(5)イラク特措法から改憲へ
・イラク特措法の制定(資料 4)
(6)解釈改憲の新段階ー安保防衛懇、安保法制懇と集団的自衛権解釈見直し

2、民主党の安保外交政策の変遷と現段階

(1)民主党の出発点ー社会党、自民党との違い、防衛政策の未定
(2)周辺事態法での党内動揺
(3)1999・6・24 「安全保障基本政策」
(4)テロ対策特措法制定時の動揺
(5)有事法制への賛成
(6)07年の民主党の転換と防衛政策の変貌・左旋回
(7)鳩山民主党の安保・防衛政策

3、民主党政権の防衛政策と新安保懇、提言
*自民党政権による自衛隊派兵の歴史と民主党の防衛政策のジグザグが合流して民主党政権の防衛背政策となっている。

(1)政権交代と安保防衛政策のジグザグ
(a)保守の枠組みを逸脱しかかった鳩山政権
・普天間基地国外移転論とアメリカの反発
・日米同盟の危機
・鳩山内閣粘るー背後の運動
・危機意識強めたアメリカ、財界
(b)鳩山政権の倒閣と菅政権の成立
・菅政権の日米同盟回帰
・菅マニフェストの安保外交政策(資料 5)
 
(2)アメリカオバマ政権の世界戦略
(a)ブッシュ政権の政策の転換
・先制攻撃戦略の手直しーしかし市場への包摂論ではない
・同盟国主義から、国際協調政策へー同時に中国脅威論濃厚
(b)派兵の負担と経済回復優先、国際的なリーダーシップの再建
・同盟国の負担増
・日米同盟強化論の圧力

(3)自民党の先導
*2010・6 自民党国防部会 「提言・新防衛政策の大綱」について
野党に転落した自民党は、政権時代より一層「自由に」安保政策展開

(4)新安保防衛懇の連続と断絶
*菅政権になって新安保防衛懇は、報告書を提出
「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想」(資料 6)
これは、民主党政権の初めての安保、防衛政策である。
2つの流れが合流。

(a)自民党政権時代の防衛政策、自民党提言の踏襲
(b)従来の自民党政権時からの安保・防衛政策の修正、加速化
(c)民主党の年来の主張、鳩山政権時の主張の変更

(5)民主党外交安全保障調査会「防衛大綱」見直し提言の位置
*2010年11月24日、新安保懇報告ふまえて防衛政策の大綱に入れるものを厳選

(6)菅政権の政権基盤、安保政策と尖閣、北朝鮮


4、民主党菅政権の改憲政策の浮上

(1)民主党改憲政策の動揺、変遷と鳩山政権
(2)菅政権の下での新たな改憲活性化の芽
(3)民主党政権は、大連立の暁ー怖いものがある。
・大連立のイッシュ―としての改憲
・始動する憲法審査会
・尖閣列島、北朝鮮の軍事挑発政策と改憲

*むすびに代えて
・民主党の安保防衛政策はどこへ行く
・日米同盟回帰路線の新段階
(終)


<参考リンク>

■在日本韓国YMCA「YMCAは過酷な植民地統治の中、独立を願う留学生の人格形成の場であり、独立運動の拠点でもありました」
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/563.html


◆靖国神社、反天連デモがキチガイすぎてひいた:反天連デモも経団連前反原発デモも早稲田の韓国系キリスト教ビルがアジト!?
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/875.html


■毎日新聞平川記者と林記者は絶対書けない?趙博が暴露した北朝鮮スパイ包摂工作 こうして「活動家」は作られる
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/289.html  


http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/602.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 安部総理:経営者の皆さまに、大きな決断を、勇気を持って、『やるなら今でしょ!』ということで、取り組んでいただきたい」
経営者の皆さん、安部総理も言ってますよ。

賃上げ、国内投資、やるなら今でしょ。

FNN ニュースから引用
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00283884.html


兜町で投資家たちのため息が漏れる中、都内で華やかに行われたのが、毎年恒例の新年祝賀パーティー。

この新年祝賀パーティーで、日本の景気はどうなるのか、企業のトップを直撃した。
安倍首相のほか、経済界のトップが一堂に会した。
安倍首相は「大胆に、スピーディーに、3本の矢の政策を前に進めていきたい。経営者の皆さまに、大きな決断を、勇気を持って、『やるなら今でしょ!』ということで、取り組んでいただきたい」と述べた。

「アベノミクス」が始動して2年。
未年の2015年は、その真価が問われている。

「スーパーニュース」は、このヒツジになぞらえて、各企業の経営者に、アベノミクス成功の鍵となる賃金アップや、景気の先行きを大胆予想してもらった。

2015年の日本経済は、ヒツジの毛で覆われ、温かくなるのか、一方で毛が刈られ、寒く冷え込んでしまうのか。

2014年、ローソンの会長からサントリーの社長に就任した新浪剛史社長は「(もうかる?)もうかります。(給料は?)アップします。給料も含め、ボーナスもあわせ、年収アップということで。これは、全体的に上がると。(サントリーが)世界に勝ち抜ける商品を作るというがの、ことしの大きな始まりの年になります」と語った。

そして、1月に退任が決まっている名物社長・ジャパネットたかたの高田 明社長は「(もうかるは)三角ですね。今は変化が大きすぎて、読めないところがあるので、三角。(給料は)下がることはないと思います。ちょっと上がればいいかなという感じ。アベノミクスを徹底的にやってほしいと思っていますので、ちょっとよくなると信じたい」と語った。
2015年、会場で飛び交った言葉は「円安」。

円安によって業績が好調な自動車メーカー。
アベノミクスの牽引役として、2015年は賃金アップで、経済再生に向けアクセルを踏み込めるのか。
トヨタの豊田章男社長は「給料は話し合いです。そういうふう(賃金アップ)になるように、話し合いをしっかりする。期待値も含めて、よくしていかないといけない。成長戦略で、民間企業としてやるべきことがあると思うんです。(2015年は、ヒツジのように懐も温かい?)わたしはいつも、気持ちはフワフワなので大丈夫です」と話した。
また、日産の志賀俊之副会長は「大企業でとどまってしまうと、去年(2014年)と同じ。それが、2次3次に波及していく、地方にも波及していく。これがことしのキーポイントだと思う」と語った。

2014年に引き続き、円安などの影響で、カップ麺や食用油、ティッシュペーパーなどの生活必需品の値上げラッシュが待ち受ける2015年。
「流通の神様」とも呼ばれる、セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は、賃金アップや景気について、強気の予想をした。
鈴木会長は「ことしは、暮れから新年に向けて、一番感じがいい。景気はこのまま推移してもらいたい。(株価は)2万円くらいを目指していかないと」と語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/603.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 朝鮮日報が雁屋哲氏を称賛「マンガ美味しんぼで安倍と極右に抵抗」「安倍は人間としての恥の感覚を欠いた人間、と酷評」
「その後も雁屋さんは日本社会に対する批判を繰り返した。『美味しんぼ』では日本の侵略戦争や植民地支配を辛辣(しんらつ)に批判し、また一度首相を辞任しながら2009年の総選挙で衆議院議員に当選した安倍首相に対し「人間としての恥の感覚を欠いた人間」と酷評した・・・」

中国人、韓国人、共産主義者は安倍さんが嫌いですね。


厳選 韓国情報から
http://gensen2ch.com/archives/6946321.html

1: 動物園φ ★@ \(^o^)/ 2014/05/19(月) 14:52:02.81 ID:???.netkariyatetsu
マンガで安倍・極右に抵抗する雁屋哲氏
『美味しんぼ』の作者、雁屋哲氏
原発事故をめぐる描写で物議
安倍首相の「国家レベルで対応」に出版社は白旗
1998年には天皇制批判で右翼が殺害予告

 「福島原発事故は過去の自民党政権の遺産だ。腐れ自民党どもが! 貴様らの悪政が今の悲劇を招いているんだ」

 2011年3月、東日本巨大地震が発生した直後、日本の人気漫画家・雁屋哲さん(72)は自らのブログにこのような文章をつづった。長い間与党として政権を握ってきた自民党に対し、雁屋さんははばかりなく批判を繰り広げた。これに対し、いわゆる「ネット右翼」が即座に攻撃し、ブログへのアクセスも不可能な状態に陥ったため、雁屋さんは結局「日本に言論の自由があるというのはとんでもない間違いだと痛感した」として、5カ月間ブログの更新を中止した。

昨年初め、雁屋さんは1年半ぶりに反撃に出た。週刊漫画雑誌『ビッグコミックスピリッツ』に1983年から連載している代表作『美味しんぼ』に「福島の真実」というサブタイトルを付けた。日本の食文化に根差す「匠の精神」を見事に表現し、高い人気を誇るこの作品を通じ、安倍政権の福島第一原発事故への対応を真っ向から批判したのだ。

 とりわけ、最近掲載された2話では、福島県を訪れた主人公が鼻血を出す場面や、福島第一原発がある双葉町の前町長が「このような症状は被ばくしたのが原因だ」と発言する場面が描かれ、物議を醸している。

 今回もまた、雁屋さんに対する攻撃が繰り広げられている。福島県や政府の閣僚にとどまらず、今月17日には安倍晋三首相までもが「根拠のないうわさに対しては政府レベルで全力を挙げて対応する」と述べた。

 騒ぎが収まらない中、『ビッグコミックスピリッツ』の発行元である小学館は、事実上の白旗を上げた。小学館は19日号で、編集長の名で「ご批判、お怒りは真摯(しんし)に受け止めて、表現のあり方を今一度見直していく」という文章を掲載する予定だ。

昨年初めから連載されてきた「福島の真実」編は、当初の予定通り19日号で最終回を迎える。だが、鼻血をめぐる描写で物議を醸した雁屋さんの戦いは終わることはない。雁屋さんはブログに「(漫画の内容は)2年かけて取材をして得た真実をありのままに書いたものだ」「抗議のメールは(無料の)フリーメールではなく(身元を確認できる)プロバイダメールで送ってほしい。これはブログのダウンという事態を防ぐための措置だ」とつづった。

 雁屋さんは日本の右翼から「反日左翼漫画家」と決め付けられている。1941年、日本軍の占領下にあった中国・北京で生まれ、敗戦後に日本に引き揚げた。学者を夢見て東京大学基礎科学科に入学したが、卒業後は広告代理店大手の電通に入社し、74年からフリーの漫画家として活動を始めた。88年には「子どもたちを日本社会で育てていては不幸になる」といって、オーストラリアのシドニーに移住した。

 右翼の標的になったきっかけは、98年『マンガ日本人と天皇』を「週刊金曜日」に連載したことだった。雁屋さんはこの作品で天皇制を批判し「長い研究の末、これ以上天皇を尊敬する必要はないということを知った」と表現した。これに対し一部の極右派は「ただじゃおかない」と殺害を予告した。

 その後も雁屋さんは日本社会に対する批判を繰り返した。『美味しんぼ』では日本の侵略戦争や植民地支配を辛辣(しんらつ)に批判し、また一度首相を辞任しながら2009年の総選挙で衆議院議員に当選した安倍首相に対し「人間としての恥の感覚を欠いた人間」と酷評した。

 人種差別問題に対しても強い関心を持っており、日本での嫌韓デモに対抗して、昨年「ヘイトスピーチ(憎悪表現)とレイシズム(人種差別)を乗り越える国際ネットワーク」の共同代表に就任した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/19/2014051901430.html

・・・・


http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/604.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 「決選投票で岡田氏が勝利」下馬評通りなら民主党は消滅する(日刊ゲンダイ)
            民主党の第2世代/(C)日刊ゲンダイ


「決選投票で岡田氏が勝利」下馬評通りなら民主党は消滅する
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156240
2015年1月8日 日刊ゲンダイ


 民主党代表選が7日告示された。18日の投開票に向けて岡田克也代表代行(61)、細野剛志元幹事長(43)、長妻昭元厚労相(54)の3人がアピール合戦を繰り広げているが、ひょっとしたら、この代表選で民主党はご臨終になるかもしれない。

 今回の代表選は、760ポイントの奪い合いになる。国会議員132人には2ポイントずつが与えられて計264ポイント。党員・サポーター票は354ポイント。残りは地方議員や国政選挙の公認候補のポイントだ。つまり、党員・サポーター票がモノをいうのだが、実は最初の投票で誰も過半数を得られなかった場合、1、2位の決選投票になる。その時は国会議員票だけで決まる。ここがミソだ。

「国会議員票で強いのは岡田氏、党員・サポーター票を集めるのは細野氏とみられています。で、最初の投票では細野、岡田、長妻の順番になると思う。決選投票になれば、国会議員票で岡田氏です」(永田町事情通)

■野党転落のA級戦犯

 誰が代表に就こうと、自民党の「1強」には変わりはない。だから、国民も無関心なのだが、よりによって、岡田氏の再登板ではますますドッチラケになるだろう。当選9回の岡田氏は鳩山氏、菅氏の第1世代に続く第2世代だが、迷走民主党政権のA級戦犯であるのは間違いない。そもそも、「どのツラ下げて代表選に出てくんのか?」とみられている。そんなのが再登板ではオシマイだ。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「民主党内では代表や幹事長などの要職に、岡田さんと同世代の人物が何度も引責辞任しては復活を繰り返しています。こんなことをしているから、党内のガバナンスは崩壊寸前になっている。岡田さんが与党時代の失敗の責任を放置したまま代表に就任すれば、民主党はもう終わりでしょう。若い世代に後を継がせなければ、自民党に対抗することはとてもできません」

 下馬評通りの展開になれば民主党は消滅するしかない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/605.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 大メディアはスルー「日本人の家計貯蓄が初マイナス」の衝撃(日刊ゲンダイ)
          少しでも安いものを買い求め…/(C)日刊ゲンダイ


大メディアはスルー「日本人の家計貯蓄が初マイナス」の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156243
2015年1月8日 日刊ゲンダイ


 アベノミクスの失敗を挙げていけばきりがないが、これぞ、決定的な数字ではないか。そう思われる経済指標が昨年12月25日、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部から“こっそり”出された。

“こっそり”というのは、大新聞・TVがほとんど報じなかったからだが、この数字は衝撃だ。

 問題の経済指標は「平成25年度国民経済計算確報」と題されたもの。国民1人当たりの名目GDP(国内総生産)や名目GNI(国民総所得)、国民所得、国際比較などの数字が列挙されている資料だが、目をむいたのは家計貯蓄の項目だ。家計貯蓄とは、家計の可処分所得や年金の受け取りから家計の消費支出を引いたもの。これが2013年はマイナス3.7兆円になり、家計貯蓄率もマイナス1.3%になった。家計所得がマイナスになるなんて、この統計がスタートした1955年以来、初めてのことだ。それ以前をさかのぼっても、マイナスは1949年に1度あっただけだという。戦争中でさえ、家計所得はプラスだったのに、それがマイナスに転じた理由は明らかだ。

■ジム・ロジャーズ氏の予測通りの展開

「その原因も資料の数字に出ています。報酬が伸びないのに、消費が増えたんです。つまり、貯蓄を取り崩して生活するしかなくなった。だから、家計貯蓄はマイナスになったんです。実際、家計の可処分所得は1997年は308兆円だったのに2013年は287兆円。消費支出は97年は283兆円でしたが、13年は289兆円です。しかも、これは13年のことなんです。その後、物価はさらに上がっていて、実質賃金は減り続けている。今後も円安の加速で、この傾向は拡大する。投資家のジム・ロジャーズ氏は<(安倍首相は)日本を破滅させた男として、歴史に名を残すでしょう>と語っていましたが、まさしく、その通りのことが起こっているんです」(経済評論家・菊池英博氏)

 ちなみに日本の貯蓄率は3.2%で先進国で最低レベル。フランスは15.2%、ドイツは11.4%だ。日本も92年は14.7%でトップレベルだったのに、凋落の一途である。日本が貯蓄大国というのは過去の話になってしまった。


http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/606.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 節目の年の訪米が簡単には実現しない深層 永田町の裏を読む/高野孟(日刊ゲンダイ)
節目の年の訪米が簡単には実現しない深層 永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156226
2015年1月8日 日刊ゲンダイ


 戦後70年の節目となるこの年、安倍晋三首相は、5月連休明けから集団的自衛権解禁のための法整備を一気に進めると同時に、それを前提とした日米防衛協力ガイドラインの改定も行って、「海外で武力行使をできる国」に日本を変えようと夢見ている。その流れに勢いをつけるべく、すでに12月17日のオバマ大統領との電話会談で、5月連休までに訪米したいと申し入れている。

 オバマの返事は、日本経済新聞(1日付)では「TPPの進展などを念頭に『懸案の道筋がたった時に来てほしい』という趣旨」とされるが、3日付の朝日新聞では「ガイドラインの協議が続いていることを念頭に『ある程度のめどがついた段階で来てほしい』といった趣旨」とされていて、どちらも、「道筋」なり「めど」なりが立たないのに来てもらっても困るというニュアンスだが、その際にオバマが「念頭」に置いているものは違っている。私の理解はこうだ。

 第1に、オバマは安倍が好きではない。昨年4月の日米首脳会談では、オバマが尖閣を平和的に解決しろ、中国・韓国と仲良くしろと口を酸っぱくして説いたのに、安倍は尖閣有事の際に米国が日本に対して集団的自衛権を発動して一緒に戦うと宣言してくれることばかりをおねだりした。

「そんなことを口にするわけがないじゃないか。安倍は何を考えているんだ」とオバマは不機嫌になって帰った。それ以来、2人が口をきいたのはその12月の電話会談がたぶん初めてである。第2に、訪米が実現するとして、オバマの最大関心事はTPPをめぐる日本の全面屈服で、それを土産にできないなら来なくていいということである。第3に、日本の集団的自衛権解禁は米国の長年の要求であり、一般論としてはもちろん歓迎だが、冷戦が終わって米国が「世界の警察官」の座を下り、むやみに軍事力を振り回さない「戦争をしない国」に自己改造しようとしている今では、いささか季節外れであり、しかも、安倍による解禁のもくろみには、米国との協力を強化するフリをして海外武力行使に道を開き、戦前型の自立軍事国家を復活させようという狙いが潜んでいるのではないかと見て警戒している。

 そこで米国がむしろ重視しているのは、8月の「安倍談話」が大東亜戦争を肯定するような歴史修正主義的な内容を含むものとなるのかどうかである。萩生田光一総裁特別補佐が言うように「大きな節目の年を日本の名誉回復元年にすべきだ」(「正論」2月号)というような談話になることが見極められれば、オバマは春の安倍訪米を断るかもしれない。(水曜掲載)

▽たかの・はじめ 1944年生まれ。「インサイダー」「THEJOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/607.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 室井佑月 雑誌特集の「輝く女」に「私達は蛍光灯じゃない」(女性セブン)
室井佑月 雑誌特集の「輝く女」に「私達は蛍光灯じゃない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150108-00000000-pseven-ent
女性セブン2015年1月22日号


 安倍政権は、「女性が輝く社会」を掲げ、女性の役員登用や女性国会議員増を目指す。だが、作家の室井佑月さん(44才)は、それ以前に最低賃金を上げることの重要性を語る。さらには、「輝く女性」については、マスコミ報道のあり方にも異論を投げかける。

 * * *
 マスコミもおかしい。雑誌の特集で『40代から輝く女になる』とか言ってるけど、あたしたちは蛍光灯じゃないんだから、そんなにいきなりパッと輝いたりできない。

 新聞やテレビで、“育児も仕事も両立する輝く女性”として取り上げられているのは、政府の広告塔になるような女。男たちが威張っている世界で“うまくやってきた女”をメディアに出してるだけで、困ってる女性の声は全然取り上げられてない。

 最近見て、びっくりした統計がある。日本の女性の貧困率は12.7%で先進国のなかでは圧倒的に高い。働く女性の非正規雇用率は56%。20才から64才の単身女性の3人に1人が貧困で、19才以下の子供がいる母子家庭の貧困率(*)は57%だそう。

 安倍さんがまずやるべきことは、そういう数字をきちんと考えながら、社会の底辺で苦しんでいる女たちに光を当てることだと思います。

*すべての国民を所得順に並べたとき中間の人の半分に満たない人の割合のこと。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/608.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 「横浜カジノ構想」報道が年明けから活発化! 菅官房長官が頭が上がらない「ハマのドン」も了解!? (現代ビジネス)
        菅官房長官は神奈川2区(横浜市西区南区など)選出 photo Getty Images


「横浜カジノ構想」報道が年明けから活発化!菅官房長官が頭が上がらない「ハマのドン」も了解!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41683
2015年01月08日(木) 伊藤 博敏「ニュースの深層」 現代ビジネス


■横浜・山下埠頭に大カジノが誕生?

「満を持して」というべきだろう。

これまで、情報通の間で語られていた「横浜カジノ構想」を、年初からマスコミが活発に報じるようになった。

『神奈川新聞』は、「カジノ横浜有力候補」(1月3日付)というタイトルで、「カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備構想をめぐり、横浜を候補地の一つとして政府が検討を始めた」と、報じた。

林文子横浜市長は、『産経新聞』の「新春インタビュー」(1月5日付)のなかで、横浜港の山下埠頭が建設予定地となっているIR=横浜カジノ構想について触れ、次のように語っている。

「47ヘクタールという広大な空間で、非常に穏やかな水域に囲まれているのは、ハーバーリゾートにとって理想的。IRというとカジノと反応する人もいるが、私が描いているのは子供から大人までが楽しめる滞在型のリゾート施設」

また、直接、横浜カジノ構想について触れたわけではないが、『読売新聞』(1月5日付)は、「沖縄 カジノ誘致見送り」と報じた。

IR推進法案は、昨年末の衆院解散総選挙で吹き飛んだが、いずれ法案が成立、国内で2〜3ヵ所、1兆円投資を呼び込むIRが建設されると目されている。

その最有力候補が、振興策とセットになっていた沖縄カジノ構想だったが、沖縄県は昨年12月に就任した翁長雄志知事がカジノ導入に反対しており、誘致方針を転換したという。同時に同紙は、「東京都も知事交代で導入に慎重な姿勢に転じており」と記し、それは横浜カジノ構想の浮上に直結する。

横浜カジノ構想は、本牧埠頭などのバックヤードとして利用されてはいるものの、完成から50年以上が経過、取扱貨物量が激減している山下埠頭47ヘクタールに、IRを誘致するというもの。

既に横浜市は、昨年4月、プロジェクトチームを設置、検討を開始しており、8月には京浜急行電鉄が、IR運営事業への参入検討を発表した。京浜急行の参入で東京や品川、羽田や成田といった交通要所から山下埠頭までのアクセスは確保されるし、同社には飲食やアミューズメント部門のノウハウもある。

また水面下では、カジノ運営のノウハウを持つパチンコ・パチスロの大手、セガサミー・ホールディングスが進出を準備、「三菱重工横浜造船所」の跡地を「みなとみらい21」という壮大な街に変えた三菱地所も事業参加する方針だという。

■「ハマのドン」に頭の上がらぬ官房長官

そして、横浜には藤木幸夫氏がいる。横浜では「ハマのドン」として知らないものがない。本業は港湾荷役の藤木企業会長。その他、横浜エフエム社長、横浜スタジアム会長も務める。84歳となった今も現役で、横浜港運協会会長として横浜港の“仕切り役”だ。

藤木氏と昵懇だったのは、同じ早稲田大学出身で、藤木氏の2つ年上だった小此木彦三郎元建設相である。小此木氏のもとで11年、秘書を務め、市議を経て代議士となったのが菅義偉官房長官。今、安倍晋三首相の厚い信頼を得て、飛ぶ鳥を落とす勢いの菅氏だが、藤木氏には頭があがらない.

歴代の横浜市長もそうで、必ず藤木氏の支援を受けている。というより、藤木氏は必ず市政に関与、中田宏前市長、林文子市長とも後援会長は藤木氏である。

山下埠頭を再開発、IRを設置するといっても、空き地が広がっているわけではない。公共の倉庫や荷捌き場だけでなく、民間業者の倉庫や事務所もあるのだから、藤木氏の協力なしには移転は進まない。

藤木氏は、横浜カジノ構想に対する意向を表明はしていないが、横浜市の前向きな姿勢を考えれば、既に、根回しは出来ていると読むべきだろう。具体化すれば、藤木氏の長男で藤木企業社長の幸太氏が、横浜港に関する各種協議会の委員を努めており、幸太氏が前面に出て差配することになろう。

冒頭の『神奈川新聞』の記事で興味深いのは、菅官房長官の「首都圏で一つ(整備すべき)と思っている。横浜は有力な候補地だ」という発言を載せていること。

アベノミクスは、金融緩和と公共工事ばかりで、「第三の矢」である成長戦略が不足していると指摘されることが多い。IRを「成長戦略の目玉」に位置づける安倍政権の官房長官として、菅氏は、なんとか「首都圏IR」を実現させたいのである。

本来、カジノ構想を牽引していたのは東京都だった。アベノミクスが影も形もない頃から、石原慎太郎元東京都知事が「お台場カジノ」を提案。当初は、最有力候補だった。

お台場に本社があるフジテレビ前に候補地が決まり、青写真が引かれ、東京都が全面支援、持株会社のフジ・メディア・ホールディングスをあげてのプロジェクトとなるハズだった。

誤算は、石原後継の猪瀬直樹前東京都知事が、徳洲会事件に絡んで失脚したこと。後を継いだ舛添要一知事には、カジノを誘致する気がない。というより、東京オリンピックの整備事業に手一杯で、カジノに目を向ける余裕などない。

そこで急浮上したのが横浜カジノ構想である。

先送りされたIR推進法案は、今年の通常国会に再提出され、今度こそ成立する見通し。その後、立地や実施法が整備され、“国策”として首都圏カジノが推進される。その予定地は、現段階で横浜しかない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/609.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 沖縄知事「辺野古」許さぬ…年頭あいさつ/辺野古新基地:市民ら座り込み抗議再開/防衛局、県検証待たずに辺野古仮桟橋着工









http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/610.html
記事 [政治・選挙・NHK177] 民主主義の三権が腐っても怒らぬ日本人 自壊するまで待とう?(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f862729944dc7b2993fac0ac111f02bf
2015年01月08日

 今日は時間の都合で、以下の現代ビジネスのインタビュー記事で、小生のコラムに変えさせていただく。現代人に珍しい、権力のプラットフォームに厳然と座る権利を有しながら、下野する勇気に乾杯だ。政治の世界では、こう云う人は少ない。官僚機構では古賀茂明氏くらいのものだろう。小沢一郎、鳩山由紀夫の去った、自民党、民主党にも、本気な連中は僅かにしか残っていない。日本の民主主義の三権のエリアに、これといった人物が少なくなった20世紀後半から21世紀の今。

 三権分立も形式にすぎず、中身はそれぞれに立派に腐っているわけだから、国民が、選挙における棄権は、民主主義の崩壊だと、いくら諭してみても、既存のカチカチのプラットフォームを楯突くことの無意味さも知っているし、いずれの日には、そのような詐術的土台は、自壊するのが歴史の事実。そう云う「空気観」を日本人は、民族的に「日本教」として身につけているのかもしれない。愚民の顔をして、実は賢人なのかもしれない。まあ、小生がとやかく言う必要もないくらい、現代ビジネスと瀬木比呂志氏は、鋭く日本の司法を抉っている。お愉しみください。

≪ 唖然、呆然、戦慄、驚愕! 日本の裁判は本当に中世並みだった! 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41659

『ニッポンの裁判』著者・瀬木比呂志氏インタビュー  『絶望の裁判所』は序章にすぎなかった・・・・・・

【2015年1月16日、講談社現代新書より、日本の裁判のリアルな実態を描いた『ニッポンの裁判』が刊行される。著者の瀬木比呂志氏は、明治大学法科大学院専任教授で元裁判官。 裁判官たちの精神の荒廃と堕落を描いた、前作『絶望の裁判所』は法曹界を騒然とさせたのみならず、司法をテーマとした一般書籍としては異例のベストセラーとなった。「『絶望の裁判所』は序章に過ぎなかった・・・・・・」と帯のコピーにあるとおり、『ニッポンの裁判』 の衝撃度は前作をはるかに上回る。冤罪連発の刑事訴訟、人権無視の国策捜査、政治家や権力におもねる名誉毀損訴訟、すべては予定調和の原発訴訟、住民や国 民の権利など一顧だにしない住民訴訟、裁判の「表裏」を知り抜いた元エリート裁判官の瀬木氏をも驚愕させた「ニッポンの裁判」は、もはや中世の暗黒裁判並みの「超」絶望的なものだった。】

Q: 『絶望の裁判所』刊行から約1年が経過しましたが、あらためて司法批判の第2弾、しかも私のみるところより強力、衝撃的で、分量も大きい書物を刊行されたのは、なぜでしょうか? 

瀬木:『ニッポンの裁判』は、『絶望の裁判所』の姉妹書です。『絶望』が司法制度の構造的批判の書物であったのに対し、『ニッポン』は日本の裁判の総体としての分析、批判を内容としています。 ですから、内容は関連していますが、相互に独立した書物です。もっとも、双方の書物を読むことでより立体的な理解が可能になることは間違いありません。その意味では、車の両輪のような関係ともいえます。 裁判所、裁判官が国民、市民と接する場面はまずは各種の訴訟ですよね。そして、その結果は、判決、決定等の裁判、あるいは和解として、人々を、つまりあなたを拘束します。 つまり、裁判や和解の内容こそ国民、市民にとって最も重要なのであり、制度や裁判官のあり方は、その背景として意味をもつにすぎないともいえるのです。その意味で、『ニッポンの裁判』は、どうしても書いておかなければならない書物だと思っていました。 裁判というものは、日本人の多数が思っているよりもずっと重要なものです。各種の法規は、個々の裁判、判例によって初めて具体化されるものだからです。 また、裁判の結論というものは、個々の裁判官の思想、人間性、能力等によっていくらでも変わりうるものであって、その裁量の幅も非常に大きいのですよ。

Q:なるほど。それでは、なぜ、『絶望の裁判所』のほうを『ニッポンの裁判』に先行させることを決められたのしょうか?

瀬木:それは、裁判の内容を正確に理解するのが、それほどやさしいことではないからです。法学部や法科大学院の学生たちにとってさえ、最初のうちはそうです。 僕が、裁判の分析に先行して、まずは、誰にとってもその形がみえやすくその意味が理解しやすい制度の分析を行ったのは、そのほうが裁判の内容の理解も容易になるからということが大きかったのです。でも、逆に、『ニッポンの裁判』を先に読んでから『絶望の裁判所』を読むという順序でも、裁判と制度の絡み合いはよくわかると思います。ああいう裁判所、裁判官だから、ああいう判決が出るのだ、ということですね。 『ニッポンの裁判』では、僕のこれまでの裁判官、学者、そしてライターとしての経験とキャリアを総動員して、日本の裁判のあり方とその問題点、その核心を、具体的な例を挙げながら、詳しく、かつ、できる限り興味深く、わかりやすく、論じることに努めました。

Q:確かに、興味深いだけでなく、非常にわかりやすい書物ですね。『絶望の裁判所』の大きな書評(斎藤環氏。2014年5月11日朝日新聞読書欄)にあった、『複雑明快』という言葉が、この本にもぴったり当てはまるような気がします。 320頁というヴォリュームですが、その内容はそれこそ500頁ほども「濃密」なのではないか。しかも、面白く、また、すごくリアリティーがあって、一気に読ませられてしまいます。

瀬木:ありがとうございます。 僕は、先ほど述べたような3つの仕事で、興味深く、わかりやすく、正確に「伝える」のがいかに難しいかということは肌身にしみて感じてきました。『ニッポンの裁判』では、正確さや的確さは保ちつつ、よくある無味乾燥な法律的記述は絶対に避けるように努力しています。その成果が実ったとすれば、うれしいですね。

Q:『絶望の裁判所』も衝撃的な作品でしたが、『ニッポンの裁判』の衝撃度はそれをはるかに上回ると感じました。日本の司法は、「絶望」という言葉ですら控えめに思えるほどの「超」絶望状況にある。驚きました。 2012年まで裁判官だった瀬木さんでさえ、あきれ果てられているようですが・・・・・・。

瀬木:そうですね。この本を書くために、日本の裁判の全分野についてかなり掘り下げたリサーチを行ったのですが、それが進むにつれて、自分でも驚いてしまったというのが事実です。「ここまでひどいのか、ひどくなっているのか!」ということですね。 僕は、子どものころから一度として左派や急進派の思想に傾倒したことはなく、基本的には、芸術と科学を愛する一自由主義者、一介のボヘミアン学者にすぎないのです。 『絶望』と『ニッポン』では、表現やレトリックについてはかなり鋭利なものを用いていますが、僕の思想や考え方自体は、基本的には、欧米一般標準の自由主義にすぎず、特に先鋭なものではないと思います。 たとえば、僕の筆名の書物や専門書のタイトルや内容をみていただいても、そのことは明らかだと思います。 しかし、そんな僕でも、あらためて日本の判例群を、虚心に、また、分析的に読み直すと、大きな違和感を感じざるをえませんでした。それらの判例群か ら僕が得た率直な印象は、残念ながら、「未だ社会にも政治にも裁判にも前近代的な残滓(ざんし)を色濃く残す国のそれ」というものだったのです。この事実は、僕自身が、この書物を書くために、素材になる裁判、判例を選択してゆく過程で、少しずつ気付き、やがて確信するに至った、大変苦い真実といえます。

Q:とにかく全編次から次へと驚きの連続ですが、特にショッキングだったのが、第3章で詳しく分析、批判されている刑事裁判の腐敗 です。袴田裁判の冤罪、そして恵庭OL殺人事件の「超絶望的」な再審請求棄却決定には震撼させられました。ひとたび刑事事件で訴えられたらもはや逃れる手はない、という印象を持ちました。

瀬木:袴田事件再審開始決定は、最重要証拠であったところの、袴田巌さんのものであるとされた、血液の付着した五点の衣類について、捏造(ねつぞう)の疑いがきわめて強いと明言していること、そして、死刑の執行停止のみならず、裁量により、拘置の執行まで停止して袴田さんを釈放したことなど、刑事系にも良識派裁判官は存在することを示した決定でした。

しかし、一方、刑事に詳しい弁護士たちが、「現在は『再審冬の時代』であり、袴田事件のように新たなDNA型鑑定結果が出た、あるいは、真犯人が判明したなどの『誰が考えても無実』という事件以外では再審は開始されなくなっており、次々と棄却決定が出ている」との意見を述べていることにも注意すべきです。

たとえば、先の恵庭OL殺人事件再審請求棄却決定です。全体として、この裁判の証拠評価は本当にほしいままで、本当に呆然とせざるをえません。

簡単にまとめれば、こういう事実認定なのです。

「片手でどんぶりも持てない小柄で非力な女性が、被害者に怪しまれることなく車の運転席から後部座席にいつの間にか移動し、自分より体格、体力のまさった被害者を、後方から、タオル用のものを用いて、ヘッドレスト等に妨げられることもなく、やすやすと、また、一切の痕跡(被害者の指紋、毛髪、失禁の跡等)を残さず絞殺し、自分より重い死体を間髪を容れずに抱えて車両外に下ろし、ごく短時間のうちに、そしてわずか10リットルの灯油で、内臓が炭化するまで焼き尽くし、さらに街路灯もない凍結した夜道を時速100qで走ってアリバイ作りをした」

そして、細かな部分をみてゆくと、さらにおかしな点が多々あります。そういう点を数え上げてゆくと、きりがないのです。たとえばアメリカの陪審制でも、この証拠関係で有罪はありえないだろうと思います。あるとすれば、黒人に対する偏見が根強く、その人権がほとんど認められていなかった時代の南部における、黒人被告人に対する裁判くらいではないでしょうか。「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則が踏みにじられていて、本当にこわいです。

国策捜査の標的とされた者の立場から書かれた『国家の罠』(佐藤優、新潮文庫)の中にある「『あがり』は全(すべ)て地獄の双六(すごろく)」という言葉は、日本の刑事裁判においては、決して誇張ではありません。「明日(あした)はあなたも殺人犯」であり、「高裁でも、最高裁でも、再審でさえも救済されない」のです。また、地裁で無罪なのに高裁で有罪とされた冤罪事件(東電OL殺人事件)もあります。実際、日本の裁判では、民事でも刑事でも、地裁が一番よく、高裁や最高裁がおかしいということが多々ありますね。

昔の映画になりますが、冤罪を扱った『真昼の暗黒』という作品があります。左派良心派として知られた今井正監督によるものです。その映画の中に出てくる「まだ最高裁があるんだ!」というセリフが有名になりました。でも、実際には、「まだ高裁・最高裁があるんだ!」は、日本では、権力側の言葉ですね。

Q:刑事系裁判官はなぜかくも有罪にこだわるのでしょうか? 誰の目からみても無理が大きいことが明らかな判決を重ねて追認するような司法判断が続くことは、素人にはおよそ理解できません。

瀬木:正直にいって、僕にも、全く理解できません。僕には、33年間裁判官を務めてもなお、総体としての裁判官たちの姿勢や考え方に、理解しにくい部分が数多く残っていました。まあ、だからこそ、筆名の本を書き、研究に打ち込み、大学人に転身することにもなったのですが。

でも、民事系の裁判官の場合には、よくない判決でも、まだ理由がわかることが多いのですね。たとえば、「裁判所当局がこわかったのだろうな」とか、「子どもが難しい時期に遠方に左遷されたりしたら困っただろうから」とか、「ともかく出世しかない人だから」とか、あまり立派な理由ではないかもしれませんが、まあ、想像はつく(笑)。また、ある意味、人間的な理由という面もないではないですね。ただ判例の大勢、無難で保守的な先例に事大主義的に従っているだけという場合が一番多いですが、それはそれでわかりやすい。

ところが、刑事のかたよった裁判、たとえば恵庭OL殺人事件再審請求棄却決定などだと、もう、全然理解できない。その裁判長自体はちゃんとした裁判官にみえたのに、という声は弁護士からも出ていて、いよいよわけがわからない。1人の人間の人生が、その裁判の結果にかかっているわけですからね。それにもかかわらず、有罪推定どころか、可能性に可能性を重ね、無理に無理を重ね、何としてでも「有罪」という結論に到達しようと、なりふり構わず突き進んでいる印象を受けるのです。

袴田事件の証拠の脆弱性は明らかであり、無罪にしても検察、警察がそれを非難できるわけがない。

恵庭OL殺人事件についても、再審請求における検察の主張立証は、事実上白旗を掲げているに等しいようなものであったといわれます。だからこそ、よもやの請求棄却決定に、弁護団にも、報道に携わっていた記者やジャーナリスト、関心を抱いていた学者の間にも、戦慄が走りました。

なお、今の質問については、第5章の、「刑事・行政・憲法訴訟等における裁判官たちの過剰反応の根拠は?」という項目で、僕に推測できる限りのことはまとめています。

Q:刑事訴訟も悲惨ですが、第5章の行政訴訟も本当にひどいですね。官僚にひたすら甘く、住民にひたすら厳しい。「地方議会の住民訴訟債権放棄議決是認判決」には驚きました。怒りを通り越して、これはブラックジョークですね。

瀬木:住民訴訟で大変な苦労をして住民と弁護士が勝っても、そうして成立した地方自治体の首長等に対する債権を、首長等と結託した地方議会がその議決で放棄してしまう。地方自治法96条1項10号(議会に権利放棄の議決を認めている)に基づく議決なのですが、この条文が放棄を予定しているのは、誰が考えても放棄が相当といった、たとえば形骸化した債権等であって、債権管理の効率化のための規定のはずです。

先のような議決は、明らかに法の悪用です。それは、首長等の行った違法行為を議会が許すことを意味しますが、議会にそのような権限があるかは、誰が考えても疑問でしょう。

実際、住民訴訟を規定する地方自治法を所管する総務省の一部局に近いとさえいわれる地方制度調査会(内閣府の審議会等の一つ)でさえも、さすがに、2009年6月の答申で、「このような債権放棄議決は住民訴訟制度の趣旨をそこなうことになりかねないからこれを制限するような措置を講ずるべきである」と述べていました。

ところが、最高裁は、2012年に、このような議決について原則有効という判断をしてしまいました。「住民が勝っても首長の債務は帳消し。原則それでOKよ」ということです。「唖然、呆然の『債権放棄議決原則有効判決』」であり、弁護士や行政法学者からも猛反発がありました。

ホント、ブラックジョークですよね。『黒イせぇるすまん』(藤子不二雄A)というブラックジョークの漫画がありましたが、あのセールスマンが漫画の「オチ」で下しそうな判決です。「住民が勝っても首長の債務は帳消し! ホーッホッホッホッ・・・・」と、彼の高笑いが聞こえてきそうですね。

しかも、千葉勝美裁判長(裁判官出身)は、その補足意見で、債権放棄議決について、「住民訴訟がもたらす状況を踏まえた議会なりの対処の仕方なのであろう」と、「深い」理解を示しています。さらに、判決の判断枠組みには同調しつつも、「さすがにこの事案では下級審の結論(議決は違法)が支持されるのではないか」と述べた須藤正彦裁判官(弁護士出身)の意見に対し、これを執拗に批判しつつ、須藤意見は「裁判所が議会の裁量権行使に直接介入していると見られるおそれ」があるものだ、と論じているのです。

すごいですね。ここまでくると、「黒いセールスマン」も恐れ入って退散してしまうのではないでしょうか。「さすがの私も、最高裁判事には負けました。もはやアートの域に達したブラックです」って。

Q:第4章では、政治家の圧力により名誉毀損損害賠償請求訴訟の認容額が一気に高額化したことが明らかにされています。しかもその後の判決はメディアにひたすら厳しい。最近は、質の高い調査報道でさえ訴えられれば名誉毀損訴訟で勝つことは至難といわれています。裁判官の権力追随判決で、私たちジャーナリストも随分と仕事がやりづらくなっています。

瀬木:これも、事実関係を調べているうちに呆然としてしまいました。裁判所当局が、政治家の突き上げに応えて2001年に司法研修所で御用研究会を開催し、御用論文の特集が法律雑誌に掲載され、その後、一気に認容額が跳ね上がっているのです。

さらに問題なのは審理、裁判のあり方です。

たとえばアメリカでは、この種の訴訟については、表現の自由との関係から原告にきわめて高いレヴェルの立証が要求されており、2000年以前の日本の判例にも、同様の考慮はありました。

ところが、近年の日本の判例は、被告の、記事の真実性、あるいは真実であると信じるに足りる相当性(たとえ真実ではないとしてもそう信じるに足りる相当な理由があれば免責されるということ)の抗弁を、容易なことでは認めなくなってしまいました。その結果、メディアの敗訴率は非常に高くなり、「訴えられればおおむね敗訴」というに近い状況となっています。

それが、「最近は、質の高い調査報道でさえ訴えられれば名誉毀損訴訟で勝つことは至難」という状況なのです。これは、認容額の一律高額化以上に大きな問題です。いわば、「知る権利」の基盤が裁判所によって掘り崩されているわけです。

「日本の裁判所は『憲法・法の番人』ではなく『権力の番人』である」という傾向は昔からあったのですが、それでも、ここまで露骨なことはさすがにかつてはなかったような気がします。

また、こうした訴訟は、たとえ被告が勝つ場合であっても、莫大な金額の損害賠償請求を起こすことだけで、ライターや出版社を意気阻喪、萎縮させる効果があります。

第5章で触れているスラップ訴訟、つまり、国や地方公共団体、あるいは大企業等の大きな権力をもった者が、個人の反対運動や告発等に対抗し、それを抑え込むことを目的として提起する民事訴訟、ということですが、弁護士から聞いたところによれば、その疑いのある名誉毀損訴訟もかなりあるということです。

Q:超絶望の判決群に本当にゲンナリしますが、大飯(おおい)原発訴訟など思い切った判決も出ています。特に、原発訴訟は大きく舵を切ったように見えますが?

瀬木:大飯原発訴訟の第一審差止め判決自体は、この裁判長の従来の判決が「大きな正義」を貫く方向のものであったことを考えるなら、一貫しており、基本的には評価すべきであると僕も思います。

ただ、原発訴訟一般についていえば、僕は、やがて原発運転差止めの判決が出ること自体は、ある程度予想していました。

それは、第一に、福島原発事故後のこの時点では日本の原発がすべて運転停止中であって(もっとも、その中で、大飯原発だけは2012年7月から2013年9月までは稼働していましたが)、その意味では差止め(実質は運転再開禁止)がむしろ世論の動向に沿った判断だったからです。

第二に、福島原発事故後の2012年1月にやはり司法研修所で全国の地裁裁判官を集めて行われた研究会で、裁判所当局が、原発訴訟について方針転換を行っているからです。

こうした研究会を裁判官たちが自主的に行うことは120%ありえず、この研究会が、名誉毀損損訴訟に関するそれの場合と同様に、裁判所当局が表に出ない形で裁判官たちをコントロールするために開催されたものであることは、間違いないでしょう。最高裁事務総局は、1976年と1988年に最高裁で行った裁判官協議会では露骨に原発訴訟の方向を却下、棄却方向に統制しているのですが、原発訴訟に限らずそうしたやり方が批判されたことから、近年では、司法研修所の研究会で、よりみえにくい形で、同様のことをやっているわけです。

僕がこの研究会について集めた情報から判断して、この研究会は、裁判所当局、最高裁事務総局が、原発事故を防げなかった裁判所やもんじゅ訴訟最高裁判決等に対して強い批判があったことから、裁判官たちの手綱を多少ゆるめるために開いたものとみてよいと思っています。

「おまえたち、世論がうるさいから、原発については、とりあえず踏み込んだ判断をしてもいいかもよ」というサインを出したということですね。

もっとも、この研究会の開催意図やそこで示された裁判所当局の意向(研究会の中核発言者である一部裁判官を通じて示唆されたと思われるそれ)は、名誉毀損訴訟の場合のように明確なものではありません。政治と世論の雲行きを見ながら、原発容認の空気が強くなればまた路線を元に戻す可能性は十分にあると思います。

ただ、もう一度確認すれば、大飯原発訴訟第一審判決自体は、判断の枠組み等には書物でも一定の留保は付けましたが、基本的には評価すべきものと思っています。

Q:そうですか。そうだったんですね・・・・。いや、真相をうかがうと本当に驚くしかありません。原発訴訟についてさえ、「ガス抜き」という権力側の要請が裏面で働いているのですね。最高裁事務総局による裁判官の裁判・思想統制の見事さは、さっきのお言葉にもありましたが、もはや芸術の域に達していますね。

瀬木:権力というのは、本当に強力で、したたかなものですよ。それは、正直にいって、権力の動き方を近くでみたことのある人間にしかわからないかもしれません

半沢直樹シリーズ(池井戸潤)という皆さん御存知の人気小説があって、僕も1冊だけ読んでみましたが、ああいうふうに、権力のほうから、「これからやっつけるよ」と言ってくれれば、反撃もできるでしょう。でも、たとえば裁判所当局は、そんなわかりやすいことはまずしません。都合の悪い判決や論文を書いた裁判官に対する報復や締め上げは、時間が経ってから、じわじわと、真綿で首を締め付けるように行われます。

また、「こんなひどいことをしている」と指摘したところで、半沢シリーズの銀行みたいに簡単に非を認めたりはしません。『絶望の裁判所』に詳しく記し、『ニッポンの裁判』でも第7章、第8章で触れたとおりです。知らぬ存ぜぬで「静寂の嵐」のような沈黙を押し通すだけです。これでは、たとえ半沢氏が裁判官だったとしても、リベンジなどおよそ無理ですね。

小説の悪口を言うつもりは全くありませんが、半沢直樹の「倍返し」は、とってもわかりやすいが現実にはありえないファンタジーだということです。権力というのは、そんな甘いものではありません。それは、基本的には、どこの国でも、ことに大国ではいえることでしょう。ただ、司法やジャーナリズム、あるいは学者等の知識人がそれを厳しくチェックしている国と、日本のようにそうでない国とはあると思います。

「あとがき」にも書きましたが、現在の世界でシステムに対する有効、先鋭な批判を行っている人々のかなりの部分が一度はシステムの中枢に近い部分にいた人々であることには、理由があると思います。権力というものが、もはや、古典的な一枚岩の単純な存在ではなくなっているのです。的確な批判は、相当の情報をもっていないと、また、客観的な視点や構造的な理解を対象に対してもっていないと、できにくくなってきている。

「55年体制」を未だに引きずっているような古い現状認識では、現代の権力の問題を解き明かすことはできません。それは、僕の知っているすぐれた学者、法律家、ジャーナリスト等の一致した見解です。日本における左翼の著しい退潮には、そういう背景があると思います。特に政治、行政や司法に関心のない人々でも、無意識のうちに、そういうことはわかっているのだと思いますよ。

Q:竹ア前最高裁長官等が敷いたといわれる思想統制と近年の司法の劣化はどの程度リンクしているとお考えですか?

瀬木:これは、『絶望の裁判所』に詳しく書き、『ニッポンの裁判』第7章でも裁判との関連からさらに掘り下げて分析したことですが、竹ア前長官を含む刑事系トップの裁判官たち(もちろん、これに追随した民事系の人たちも相当いました)が行った思想統制や情実人事の傷跡は深いですね。

民事系の裁判官だと、たとえば権力志向、官僚的支配で有名な矢口洪一長官のような人でさえ、ある限度はわきまえるということがありました。たとえば、情実人事はまあまあの規模にとどめ、若手については従来どおりの能力主義を変えない、といったことです。日本の裁判所は閉じられた絶対主義的ヒエラルキーの、世界に珍しい裁判所組織ですから、そうした部分まで汚してしまうと、あっという間に腐敗してしまいます。ある意味、戦後長い間、裁判所が、保守の砦とはなっても決定的な腐敗まではしなかったということには、評価すべき点もあるのです。また、矢口長官も、彼なりのヴィジョンと実際の行動の乖離という人間的な問題を抱えていたという側面はあるでしょう。

しかし、2000年代の刑事系トップの人たち、そして、これに追随した民事系の人たちには、もはやそうしたものすらなくて、先のような方針を下まで貫徹してしまった。これは致命的です。僕が、2000年代の半ばすぎには、「もう転身するほかない。現在の状況は全体主義国家からの亡命待ちの知識人と変わらない」と決意したのは、そういう背景があってのことでした。

Q:『ニッポンの裁判』では、判例とともに裁判長の名前が挙げられていますね。判例雑誌ならいざ知らず、一般書ではこれまで例がないことでは? 裁判官たちは戦々恐々の状態になるのではないでしょうか?

瀬木:僕が、『ニッポンの裁判』で、具体的な検討を行った裁判および重要と思われる裁判については裁判長の氏名を記すことにしたのは、第3章以下の裁判分野別総合分析に先立って、第1章、第2章で論じたように、「価値」に関わる訴訟の裁判には、裁判官の総合的な人格が深く関係しているのを考慮してのことです。

それに、裁判官がその良心と憲法を含む法律に従って下すべきものとされ(日本国憲法76条3項)、「公文書中の公文書」ともいわれる裁判については、それらを分析、批判する場合に、その判断につき国民、市民に対して責任を負う者の氏名が記されることが、本来、適切でもあり、必要でもあると思います。

また、僕は、よい裁判はよいと分析し、まずまずの裁判はまずまずであると分析していて、客観的な評価に努めていますし、論理一貫性や法律の趣旨をも重視しています。また、僕が消極的な評価を行った判決についても、わずかではあるが、良識派として知られる裁判官(元学者を含む)が裁判長となっている例があることも事実です。僕自身、あらためて裁判の難しさを痛感させられました。

瀬木 比呂志(せぎ・ひろし)一九五四年名古屋市生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験に合格。一九七九年以降裁判官として東京地裁、最高裁等に勤務、アメリカ留学。並行して研究、執筆や学会報告を行う。二〇一二年明治大学法科大学院専任教授に転身。民事訴訟法等の講義と関連の演習を担当。著書に、『絶望の裁判所』(講談社現代新書)、『リベラルアーツの学び方』(ディスカヴァー・トゥエンティワン、近刊)、『民事訴訟の本質と諸相』、『民事保全法〔新訂版〕』、『民事訴訟実務・制度要論』(以上、日本評論社、最後のものは近刊)等多数の一般書・専門書のほか、関根牧彦の筆名による『内的転向論』(思想の科学社)、『心を求めて』、『映画館の妖精』(ともに騒人社)、『対話としての読書』(判例タイムズ社)があり、文学、音楽(ロック、クラシック、ジャズ等)、映画、漫画については、専門分野に準じて詳しい。



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記事 [政治・選挙・NHK177] 安倍晋三首相は「未年」の1年、「順風満帆」に政権運営できるとは言えず、途中、数々の危機に直面する(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e91947c39c3b122767b294c63ba14ec4
2015年01月08日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆未年(ひつじどし)になって1週間を過ぎた。人によっては、「未年は、辛抱の年」と予想している者があり、不吉な感じがする。確かに、鹿児島県の桜島が、「大噴火」の兆候を示しているのをはじめ、日本列島の各火山が、一斉に火を噴き出しそうな気配だ。これは、火山に限らず、天変地異が起きる予兆かも知れない。

西日本新聞が1月6日午前 10時53分、「桜島の山体膨張 2013年8月規模以上の噴火が発生する可能性」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「福岡管区気象台と鹿児島地方気象台は6日午前10時30分、桜島の状況に関する解説情報第002号を出した。それによると、大隅河川国道事務所の有村観測坑道、および、京都大学防災研究所のハルタ山観測総合坑道に設置している傾斜計と伸縮計に、1日ごろから山体の膨張と考えられる変化がみられる。昨日以後も同じ変化が続いている。このことから、2気象台は、同様の変化がみられた、2012年7月24日および2013年8月18日に発生した、多量の噴煙を噴出する噴火と同規模、もしくはそれ以上の噴火が発生する可能性があるとして、厳重な注意を呼びかけている。現在、桜島の火口周辺警報は『噴火警戒レベル3』で、入山規制が継続している。昭和火口及び南岳山頂火口から概ね2キロの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒が必要。風下側では、火山灰だけでなく小さな噴石(火山れき)が遠方まで風に流されて降る可能性がある。また、爆発的噴火に伴う大きな空振によって、窓ガラスが割れるなどのおそれもある。降雨時には、土石流発生の可能性もあり、注意が必要」

 御嶽山の噴火(2014年9月27日午前11時52分)には不意を突かれたので、登山家は、慎重になっているけれど、それでも強行登山したければ、「自己責任」を覚悟しなければならない。

◆自然現象ではなく、政治・経済・社会現象で何が起きるかについて、多くの人が、関心を高めている。超能力が抜群であるならば、別だが、そうでなければ、未来を予測するのに、どうしても過去に起きたことを引き合いに出して見たくなるものである。そこで、年表を引っ張り出して、12年前の「2003年」、その12年前の「1991年」、そのまた12年前の「1979年」、さらにその12年前の「1967年」に何が起きていたかを振り返ってみよう。

 「2003年」1月23日、小泉純一郎首相、公約違反を追及され、「この程度の約束を守れなかったのは、大したことじゃない」と発言。3月19日、米英軍、イラク攻撃。4月1日、日本郵政公社が発足。4月13日、統一地方選前半戦、10都道府県知事選で現職は全員当選、4月27日、統一地方選後半戦、衆参4選挙区補選では与党が3議席獲得。6月6日、「有事法制関連3法」成立。6月10日、りそなグループに対する公的資金資金投入を正式決定。7月26日、イラク復興支援特別措置法成立。11月9日、総選挙投開票、自民・公明・保守新党の与党が安定多数確保。11月29日、イラクで日本大使館員2人殺害。(「冬のソナタ」ぺ・ヨンジュン主演、ヨン様ブーム起こる)

 「1991年」1月17日、湾岸戦争。1月24日、政府・自民党、湾岸戦争支援策として90億ドル(約1兆2000億円)の追加支出などを決定。4月24日、政府臨時閣議、ペルシャ湾に海上自衛隊の掃海艇派遣決定。6月3日、長崎県の雲仙普賢岳で大火砕流発生。7月1日、ワルシャワ条約機構解体。11月27日、自民、公明両党、衆院でPKO協力法案を強行採決、12月10日、政府、今国会での成立断念。12月30日、ソ連邦解体。

 「1979年」1月17日、第2次石油ショック。1月16日、イラン革命。3月28日、米国スリーマイル島の原発、大量の放射能漏れ、空前の事故。10月7日、総選挙で自民党が事実上、「安定多数」確保に失敗。12月27日、ソ連軍、アフガニスタンに突如侵攻。(「3年B組金八先生」)

 「1967年」1月29日、総選挙で自民党得票率、初めて50%割って、48.805%、公明党衆院初進出。2月11日、初の「建国記念日」。4月15日、統一地方選挙、東京都知事に社共推薦の美濃部亮吉当選。自民党は府県議選でも都市部で後退。6月5日、第3次中東戦争始まる。7月1日、EC成立。9月1日、四日市ぜんそく訴訟。

◆この1967年から2015年まで48年間の「12年サイクル」の事象を分析すると、「自民党・公明党VS共産党」「雲仙普賢岳大火砕流」「石油ショック」「原発大事故」「中東戦争」「PKO協力法」「ソ連崩壊」などのキーワードが、鮮明に浮かび上がってくる。
 2015年冒頭に立って、これからの1年を見通すと、一体どうことが見通せるか? キーワードでくくっていくと、「自・共対決」「火山大爆発」「石油価格戦争」「原発推進VS原発ゼロ」「中東イスラム国攻撃」「米国崩壊・EU解体」がトレンドとして浮かんでくる。こうした事象を背景にしている安倍晋三首相は、決して「順風満帆」に政権運営できるとは言えない。途中、暗礁に乗り上げたり、沈没したり、数々の危機に直面する。



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記事 [政治・選挙・NHK177] 「アベノミクスは『人の幸せづくり』をないがしろにしている」と、東京新聞社説(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/054261f17dd5e1419db7eb7721a24af1
2015-01-08 09:00:58

 「アベノミクスは軌道修正すべき」と、東京新聞が1月4日の社説で正月早々一発パンチを食らわせました。

 書き出しはこうです。「アベノミクス『再起動』の年となります。デフレからインフレへの転換を目指すも行き詰まり、むしろ弊害が目立ちます。根底から軌道修正すべきです」と。社説がいう「再起動」とは、アベノミクスの方向が間違っているのだから、「軌道修正」せよ、という注文です。

 軌道修正すべき方向は、「人を幸せにする経済」への転換と明確です。

 安倍政権の予算編成が急ピッチで進み始めましたが、中身は弱者には負担を押し付ける厳しいものになりつつあります。一方、儲かっている大企業には「法人税を減税する」と、お優しい温かい配慮です。

 安倍政権の進める方向は、集団的自衛権の行使、特定秘密保護法、原発再稼働、日本を売り渡すTPP(環太平洋経済連携協定)、消費税増税などで、弱者切り捨てが目立ちます。

 それはともかく、この社説は、曲り角に立つ企業経営をどう立て直すかという中国の経営者の悩みから入ります。そして、中国では「徳の経営」を説く経営書が読まれるようになったと指摘。

「米国をもしのぎ世界一の経済大国になるであろう中国ですが、経済発展とは裏腹に貧富の格差や都市と農村の落差は同じ国とは思えないほど。行き過ぎた成長至上主義、拝金主義ゆえのひずみが国を蝕(むしば)んでいる」と中国経済を描写し、それゆえ「徳」が評価され、見直されていると分析しています。

 *どうやらこのくだりあたりは、真正面から安倍政権を攻めずに、中国経済を例に出して代わりをさせる安倍政権への”思いやり”?

 「翻ってアベノミクスです。なぜ行き詰まり、格差拡大などの問題が生じているのでしょうか」と問い、この政策の失敗を3本の矢ひとつひとつについて検証。

 最も重要な「成長戦略」に関しては、「この哲学にこそ問題がある」とし、「『企業が世界で一番活動しやすい国』といって経営者寄りの、目先の利益しか考えないような政策ばかりです。一時的に株価が上昇しても長続きはしない」と、ばっさり。

 「日本経済にとって必要なのは消費を支え経済社会に安定をもたらす中間層の存在です。勝ち組と負け組をつくり、二極化する分断社会ではありません。アベノミクスに最も欠けている視座は、弱者への配慮であり、再分配政策など格差を縮める努力です。真の強者は弱者に優しい。弱者に冷たいのは、ただの弱い者いじめでしかないのです」と、改めて経済の本来のありように触れました。

 その上で、一番大切なものとは、「大切にすべきことをないがしろにすると組織は必ずおかしくなる。一番大切なのは業績でもシェアでもない。それらは経営の結果としての現象です。大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり」と、企業経営になぞらえて言及。最後に、「アベノミクスは一番大切なものをないがしろにしているのです」と締めくくりました。

 要するに、「人の幸せづくり」こそが政治や経済の本質のはず。それをないがしろにし、国民をだます政策に力を入れているのが、アベノミクスといえる。早晩、その化けの皮に国民も気が付くのではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/613.html

記事 [政治・選挙・NHK177] NSC(国家安全保障会議)をやたらに持ち上げるメディアに思う  天木直人
NSC(国家安全保障会議)をやたらに持ち上げるメディアに思う
http://www.amakiblog.com/archives/2015/01/08/#003073
2015年01月08日 天木直人のブログ


 きょう1月8日の新聞をみると、やたらにNSC(国家安全保障会議)について書いた記事が目立った。

 なぜだだろうと思ったら、きのう1月7日でNSCは設立一周年だという。

 だから特集記事だというわけだ。

 いつのまにかもう一年がたったのだ。

 一年ほど前には、あれほど鳴り物入りで騒がれ、つくられたNSCだった。

 しかし、NSCはこの1年間、何をしたというのか。

 何か役に立つ事があったか。

 そもそも、どんな活動をしたというのか。

 80名にも及ぶ官僚を集めた日本の国家安全保障政策の要であったはずだ。

 朝日は書いている。

 次第にその機能を高めつつあるという。存在感を増しつつあるという。

 これは過去一年間、ほとんど機能していなかったということだ。

 東京新聞は書いている。

 そこで行われる議論は、特定秘密保護法の特定秘密に指定されるから厚いベールに閉ざされたままだ、と。

 大げさだ。神格化し過ぎだ。その実態を知ったら失望するだろう。

 産経新聞は書いている。

 谷内事務局長は日中首脳会談の実現をめざし、楊けっち中国国務委員と会談を重ね、見事に合意文書をまとめ上げた、日中首脳会談に道筋をつけた、と。

 ウソもいいところだ。

 さぞかし谷内事務局長は面はゆいことだろう。

 首脳会談で日中関係が改善したというのか。

 あの合意文書で日本が得たものがあったというのか。

 NSCは一年目に設立された時から意味のない組織であることが運命づけられていた。

 NSCの前身である安全保障会議に審議官として2年間つとめた経験のある私が言うのだから間違いない。

 谷内正太郎事務局長と同期である外務官僚OBの私が言うのだから間違いない。

 谷内事務局長は義理を果たしたからもうすぐ辞めるだろう。

 これ以上続けても何も出来ない事を本人自身が一番よく知っている。

 いや辞めたくても安倍首相の手前、すぐに辞めるわけにはいかない。

 そんなNSCや、谷内正太郎NSC事務局長の苦悩を、メディアは何も分かっていない。

 いや、実は分かっているのだ。

 設立一周年の各紙の記事をよく読むとそれがよくわかる。
 
 苦し紛れに特集記事を書いている。

 NSCは、谷内正太郎事務局長が辞めたとたん事実上の終焉を迎えることになる。

 それまでどう持たせるかだ。

 はからずも特集記事がそれを教えてくれている(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/614.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 日本の防衛力は極めて脆弱、国土が狭く人口過密が根源、東京に原爆一発打ち込まれたら日本は終わりです
日本の防衛力は極めて脆弱、国土が狭く人口過密が根源、東京に原爆一発打ち込まれたら日本は終わりです
原爆でなくもミサイル数発打ち込まれたら日本はどうなるのか、日本には原子力発電所もあるしね、
昔と違い戦争の形態が変わったのです、無人兵器もテロも大幅に革新拡大しているのです、

武力や集団的自衛権で日本国民を守ろうとするのは馬鹿げたこと、海外からの意地悪が増すだけですね、現状の自衛隊と安保で十分です、
特に9条改憲はやってはならないことです

日本は平和に撤し9条を世界に広める努力こそが国民を守ることになるのです、発言力も増すのです
国土が狭く人口過密の日本国民はこれに気付くべきです、

▼世界平和建設を日本国の国是に(自衛隊と安保で十分です)
http://9214.teacup.com/abc123abc/bbs?
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/615.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 爆笑問題の政治ネタを事前のネタ見せでボツにしたNHK。まるで検閲だね&「戦後70年談話」の有識者会議に大手マスコミ幹部…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-338c.html
2015年1月 8日 くろねこの短語


爆笑問題の政治ネタを事前のネタ見せでボツにしたNHK。まるで検閲だね&「戦後70年談話」の有識者会議に大手マスコミ幹部の名が・・・ナベツネか?


 いつもトラックバックしていただいているサイトから、「『JASRAC』様より警告あり。このままだと規約違反で閉鎖します!」という連絡があったと思ったら、あっという間に閉鎖になってしまいました。おそらく、歌詞などをサイトに掲載したことが原因なんだろうけど、なんだかなあであります。しかも、その警告というのがブログ管理サイト経由で来たそうだ。ま、自主規制ってやつなんでしょうけど、いまひとつ釈然としない寒い朝である。

 自主規制と言えば、爆笑問題がNHKから正月番組用の政治ネタをすべてボツにされたってラジオで曝露したってね。事前のネタ見せでのことらしいんだが、爆笑問題クラスでもプロデューサーやディレクターの前でネタ見せなんかしてるんだね。そんなシーを想像すると、なんか滑稽だ。たけしやさんまなんかもやってるんだろうか。

 それはともかく、「要は全部、自粛なんですよ。これは誤解してもらいたくないんですけど、政治的圧力は一切かかっていない。テレビ局側の自粛っていうのはありますけど。問題を避けるため」って太田はコメントしてるけど、考えようによってはこうしたメディアの自社規制という現状が洩れ聞こえてくるだけでもまだちょっとはマシなのかもしれない。こうしたことが表沙汰にならなくなった時が一番危ないからね。 

・「政治家ネタ全部ボツ」 爆笑問題が暴露したNHKの“圧力”
 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/156241

 でも、これを報じたのが日刊ゲンダイや一部のスポーツ紙ってのがどうもなあ。もっとも、民放なんかはスポンサーの手前もあって、もっと厳しい自主規制かけてるだろうから、とてもじゃないが爆笑問題の投じた一石に反応することはできませんね。それが、日本のジャーナリズムを自称するメディアの姿なわけで、こんなものにコロっと騙されちゃう民意ってのもなんだかなあの今日この頃なのだ。

 ところで、レレレのシンゾーが勝手にほざいている「戦後70年談話」とやらを検討する有識者会議の人選が具体的になりつつあるようだ。「女性を含む歴史学者や大手マスコミの幹部らをメンバーとする有識者会議を、早ければ今月中に設置する方向で具体的な人選」に入ったってんだが、大手マスコミ幹部ってのはナベツネか。集団的自衛権行使容認を後押した安保法制懇のメンバーなんかも入ってくるかもね。いずれにしても、その人選見ればどんな「談話」になるか一目瞭然ってことです。百田センセイの名前なんか上がった日にゃ大笑いです。

・首相談話 早ければ今月中に有識者会議
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150107/k10014494551000.html

 それにしても、有識者会議ってのが好きだよね、シンゾーは。ようするに、無知、無教養ならばこその有識者頼りってことなんだろうが、この有識者ってやつが揃いも揃ってシンゾーの不愉快な仲間ってところがこの国の将来を暗示してます。てなわけで、お後がよろしいようで。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/616.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 安倍首相の言論統制、ファシズムは巧妙に進行する|岡留安則コラム
安倍首相の言論統制、ファシズムは巧妙に進行する|岡留安則コラム
http://dmm-news.com/article/907699/
2015.01.07 20:00 東京ブレイキングニュース


元「噂の真相」編集長岡留安則の編集魂

 2015年の幕開けは毎年恒例のようにフィリッピン・マニラで迎えている。沖縄から距離的に最も近い常夏の国であり、貧しいと思われているフィリッピンだが、年末年始のクリスマスと正月はお祭り騒ぎの国だ。カウントダウンは、マニラ市内中で花火が打ち上げられ、街中では爆竹の音が鳴り響く。国によって法律の違いもあるのだろうが、花火も市民が自由に打ち上げ、相当の火薬量と思われる爆竹もひっきりなしに「バンバン」と響きわたる。この年末・年始だけでも死者や重傷者が出たことが、新聞やテレビでも報道されるほどだ。タイとかでもカウントダウンを経験したことはあるが、フィリッピンは世界でも際立って派手な光景が見られる。一見してフィリッピン国民が不満を爆発させている行事のようだが、フィリッピンは昨年も今年も経済成長を続けており、一部の富裕層はバブルを満喫しているといわれるほどだ。とはいえ、街中にはホームレスやストリートチルドレン、渋滞の車の間を器用に動き回る物売りの人々も多い。バブルの一方で、いわゆる格差社会の光景はこの国の変わらない姿でもある。

 フィリピンの事情を書いてきたのは、日本との比較をしたいとの思いである。日本は安倍総理がアベノミクスを掲げて強い経済国家づくりに意欲を見せているが、恩恵を受けているのはほんの一握りの富裕層のみである。それでも多くの国民は安倍政権に期待を寄せて、昨年末の解散総選挙では、連立与党の自民党、公明党に対して絶対安定多数の300議席を越える支持を与えた。安倍政権は2年間の安倍政策が信任されたと判断し、より強固な格差政策を継続しようと目論でいる。年末から安倍政権は法人税の減税を目論んでいる。強い経済を築きあげるには、企業が豊かになり、そのおこぼれが社員や市民にも還元されていくという主張だ。俗説としては常套的なものだが、現実としては、持てるものと持たざる者の格差は広がるのが通例である。

 安倍総理の強い経済国家づくり狙いは、同時に軍事面での強化もセットとなっている。今年の議会で最大の懸案とされているのが,集団的自衛権行使にむけた安保法制備のより踏み込んだ「戦争の出来る国」への国策の転換である。すでに、憲法8条の改正を踏むことなく、米国と軍事同盟強化に邁進している。絶対的安定過半数を獲得した安倍政権が憲法改正も視野に入れていることは明白だ。すでに昨年の段階から武器輸出三原則を放棄しており、戦後日本の平和国家は大きな岐路に立たされている。原発に関しても、福島原発の収束も廃炉への途筋も見えない段階で再稼働を既成事実化していく方向性を打ち出している。再稼働だけではなく、原発技術の輸出にも意欲を見せている。昨年の12月10日施行された「特定秘密保護法」も安倍政権が狙う軍事国家への途としては不可欠の国家機密統制法である。言論の自由を大きく脅かす恐れのあるこの危険な悪法に対して日本のメディアの不感症ぶりも露わになった。

 昨年は朝日新聞のバッシングが大きく報道されたが、安倍政権のタカ派軍事路線と朝日バッシングは連関している。安倍総理の大嫌い朝日新聞を叩くことは安倍路線の露払いを果たすみたいなものだ。朝日の影響力を弱めて、安倍に近い讀賣新聞や産経新聞の存在感を増せば、安倍にすれば言論統制のための一丁目一番地である。ファシズムは何時の時代も静かに巧妙に進行していくのである。最近は使わなくなったが、戦後レジームからの脱却は岸信介から受け継いだ安倍晋三のDNAそのものなのだ。

 安倍晋三にとって都合がいいのは、日本社会そのものもに安倍イズムを支持する空気が蔓延していることだ。反韓、反中を煽ってきたのも安倍総理の外交政差にあった。在特会の運動やヘイトスピーチもそうした流れで出てきた鬼っこみたいなものである。自民党議員の大半は日本会議に関わっているといわれる。まさに戦前の日本が歩んできた戦争への途を日本全体の空気が後押ししているとなれば、安倍晋三がヒットラーになる日はそう遠くないのではないか。

 問題は人気の薄くなった米国・オバマ大統領が、安倍政権の危険な傾向を見抜いており、何かと釘を刺していることだ。米国にすれば、従順な日本政府はウエルカムだが、戦時下の日本のような武力を使うことを平然とするような帝国主義はすべからく「NO!」のはずだ。米国だけではない。中国、ロシア、韓国、北朝鮮という日本に危機感を持つ国々も多い。オバマ大統領の任期は長くはないが、国際関係を最優先にする米国戦略と衝突すれば、日本の行く末に暗雲が立ち込めるのは自明の事である。安倍総理の外交能力は一人合点の傾向が強く、世界の指導者の中でもCクラスにすぎない。アベノミクス同様、今年の日本の行く末は安倍外交に注目すべきである。以上、マニラからの新年原稿をお届けしておきたい。

Written by 岡留安則

Photo by simonturkas



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/617.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 自民・大塚前国交政務官 妻運営業者に175万円/「土産物代」 政党支部から支出/政治資金“還流”また





「しんぶん赤旗」 2015年1月8日(木)

自民・大塚前国交政務官 妻運営業者に175万円/「土産物代」 政党支部から支出/政治資金“還流”また
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-08/2015010801_04_1.html

 第3次安倍内閣の政務官人事でただ一人、再任されなかった大塚高司・前国土交通大臣政務官(衆院大阪8区)が代表を務める「自民党大阪府第八選挙区支部」が2013年に、「土産物代」などとして、大塚氏の妻が運営するフレーバーティー販売業者に約175万円を支出していたことがわかりました。


【関連記事】

大塚国交政務官が女性暴行事件で謝罪!女性は被害届を取り下げへ!民主党からは疑問の声も!大塚氏「深く反省」

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/847.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/618.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 生活保護受給が減らない要因に”地方の口利き利権”が浮上(DMMニュース)
        受給日に並ぶ人々(写真はイメージです)


生活保護受給が減らない要因に”地方の口利き利権”が浮上
http://dmm-news.com/article/905722/
2015.01.07 07:50 DMMニュース


 12月26日に開かれた厚生労働省の生活保護基準部会では、生活保護費のうち家賃や冬の暖房費について、実態に合わない支給が一部で行われているとして、その見直しに向けて具体的な検討を始めると発表。さらに同日、大阪市は生活保護費の一部をプリペイドカードにチャージして支給するモデルを2015年に実施すると発表。約2000世帯でまずは実施し、生活保護費を無計画に使うケースを炙り出すことを目指す。衆院選後、生活保護をめぐって新たな動きが起こる中、受給の現場はどうなっているのか?

 生活保護とは、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的」(生活保護法第1条)とする。

 これは、日本国憲法第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定する理念に基づく――。

■景気動向に関係なくこの10年で受給者数は右肩上がり

 ひとことでいえば「日本国民であれば国がその生活を守ってくれる」ということだ。この条文を素読すれば日本国籍を持つ者しか生活保護受給は認められない。だが、不法入国などではなく、適法に日本に永住、定住している在留外国人にも国際道義上、人道上の観点から予算措置として生活保護法が準用されている。つまり日本人のみならず、定住外国人もまた生活保護受給が現実には認められているのだ。

 2014年9月に発生した神戸の女児殺害遺棄事件ではその容疑者が生活保護受給者であったことから、それまで問題視されながらも社会全体がタブー視してきたこの制度ににわかに光が照射されつつある。

 だが、私たちは生活保護という言葉を耳にするがその実態をあまりにも知らない。

 光が強ければ強いだけ陰は濃い。自民・公明が推し進めてきた経済政策「アベノミクス」が功を奏し活況が伝えられる「光」の部分がクローズアップされる一方で、わが国の生活保護受給数は10年前の2004年の約99万世帯/約142万人から、2014年には約161万世帯・約216万人と右肩上がりの上昇を続けるなど、その「陰」の濃さもまた際立っている。

 そこで今回、生活保護受給を申請する人、受給する人と対峙する神戸市職員たちへの取材を敢行。知られざる生活保護受給の最前線に迫ってみた。

■水際で追い返した申請者も今は「できるだけ受給へ」

 地方自治体で生活保護行政を担当する職員が「ケースワーカー」だ。自治体により多少の違いがあるが、ケースワーカーは1人につき80世帯以内というのが理想だ。

 神戸市でケースワーカー職に就くA係長(30代)は、「ケース(生活保護世帯)約80世帯」を担当しているが、近隣の大阪市のように生活受給者世帯・者数が多い自治体に比べると、その数は少ないという。大阪市ではケースワーカー1人当たり100世帯を優に超えることもざらだという。

 先述のように生活保護受給世帯・者数がここ10年で右肩上がりで上昇していることから、この数はさらに増えると見込まれている。生活保護受給世帯・者数の増加で、これを担当するケースワーカーたちは疲弊、なかにはうつ病などの精神疾患を発症する者も出る始末だ。

 近年の生活保護受給者・世帯の増加には理由がある。かつては生活保護受給申請に来た者を水際で追い返すのが“受面(受付面接)”担当職員の腕のみせどころだった。しかし2000年代中頃から12年頃にかけて、担当職員による申請の拒絶が原因で自殺、孤独死するといった事案が頻発したためだ。

 とりわけ2007年の生活保護受給を断られた北九州市の52歳男性が、日記に「おにぎりを食べたい」と書き残し餓死した事件は、報道されるやいなや、行政側が大きな批判を浴びたことは今なお福祉行政に携わる者の間では記憶に留まっている。

 こうした背景から、近年では「受給資格がある人」と確認できれば、「できるだけ受給の方向に持っていく」(神戸市A係長)傾向がより強くなったという。

■生活保護を「権利」と主張する人の増加

 しかし生活保護の最終的な目的は、冒頭部でも紹介した生活保護法第1条にも記されているように「自立を助長」することを目的とする。近年の「受給の増加」傾向により、受面時、そもそも「自立するつもりもない申請者」が増えてきたという。

 例えば就職活動中の大学生が、「就職が決まりそうにないので卒業後、生活保護受給を申請したい」と区役所の窓口に訪ねてきたり、ハローワークの帰り道、「年齢的にも、とても就職できるだけのスキルもないので生活保護を受給したい」と申し出る事案が、年々、増えつつある。

 ケースワーカーがまずは自立を促すと、冒頭部で紹介した「憲法25条」を盾に生活保護受給は「国民の権利」だと主張する。ひとりで窓口にやってくるだけではなく、地方議員やその秘書を付き添わせて受給をねじ込む例も後を絶たない。

「共産党の先生(議員)方は、きちんとご説明すれば受給に至らなくてもご理解頂けることがほとんどです。でも、その他の政党の先生方は選挙民でもある受給申請者へのパフォーマンスのつもりなのでしょうか。やたらと公務員である私たちに矛先を向けて怒鳴り散らします。“福祉に強い”といわれる政党の先生方も例外ではありません」(同)

■議員にとって生活保護受給者は「大事な票田」

 議員にとっては生活保護受給申請者は“大事な票田”という側面もある。市職員であるケースワーカーの裁量で生活保護受給が決まっても、議員が同席しただけで申請者は「先生の付き添いのお陰」と思い込む。議員は感謝されるが、市職員・ケースワーカーは受給が決まれば当たり前、決まらなければ恨まれる。

「中央政界では生活保護費や受給世帯・者数を減らせという声が出ていますが、地方政治の現場ではその逆なんです。地方行政は中央政界と同じく生活保護費や受給世帯・者数を財源の問題から少なくしていきたい。しかし、本当に減らすと議員の先生方から吊るし上げられます。それが現実ですね」(同)

 政治が福祉に絡むことで、「本来、福祉の網にかからなければならない人が萎縮してその恩恵を受けられなくなっている」現実があると神戸市のA係長は話す。

 本当に困っている人を福祉の力で助けられず、政治の力で自立できる人を福祉という飴をしゃぶらせて囲い込みその自立を阻む。これが日本の福祉の現実だ(後編に続く)。

(取材・文/秋山謙一郎)



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/619.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 小沢検審疑惑と鳩山検審疑惑のルーツは、輪郭を現す権力抗争(MEDIA KOKUSYO)
小沢検審疑惑と鳩山検審疑惑のルーツは、輪郭を現す権力抗争
http://www.kokusyo.jp/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%A8%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%AE%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%84%E3%81%AF%E7%AC%AC%EF%BC%91%E6%AC%A1%E5%AE%89/
2015年01月08日  MEDIA KOKUSYO


本サイトで繰り返し報じてきた検察審査会をめぐる2つの疑惑。小沢検審疑惑と鳩山検審疑惑の共通点について、解説しておこう。そこから検察審査会制度の闇、あるいはそれを牛耳っている最高裁事務総局の実態が輪郭を現してくる。

なお、2つの検審疑惑の詳細については、次の記事を参考にされたい。

「最高裁をただす市民の会」が小沢検審の架空議決疑惑で、会計検査院に調査を要請
http://urx2.nu/fZrB
鳩山検審に裏金づくりの疑惑、同じ請求書が2枚あったことが情報公開資料の精査で判明
http://urx2.nu/fZrK

繰り返しになるが、検察審査会とは、「検察」の名を付しているものの、検察による不起訴決定の当否を審査する最高裁事務総局の組織である。従って検察審査会の不正は、裁判所の不正にあたる。

2つの検審疑惑を解明した『最高裁の罠』(K&Kプレス)の著者・志岐武彦氏によると、この問題を考えるうえで、欠くことができないのは、2008年1月に最高裁がおこなったある「改革」である。

2008年1月21日、最高裁は、「全国に201カ所ある検察審査会のうち地方の50カ所を廃止し、9都市の大規模地裁管内で計14カ所を増設再編案を発表した」(日経新聞・2008年1月22日)のである。

このうち小沢検審と鳩山検審の舞台となった東京検察審査会(東京地裁内)は、「審査会を2カ所から6カ所へ増やす」ことになった。つまり従来は、第1検察審査会と第2検察審査会の2つだけだったが、これに第3、第4、第5、第6の検審を新たに設置することになったのだ。

事実、この計画は実施され、現在、東京地裁管内には、6つの検察審査会が置かれている。

◇なぜ、新設の検察審査会なのか?

小沢検審と鳩山検審は、どの検審に割り当てられたのだろうか?結論を先に言えば、小沢氏が第3検審で、鳩山氏が第4検審である。いずれも新設の検審が小沢事件・鳩山事件を担当することになったのだ。両人とも野に下ったばかりだった。

なぜ、2人は新設に割り当てられたのか。答えは簡単で、検察審査員(補充員を含む)の任期は半年で、半年ごとに審査員の半数が入れ替わる制度になっているために、従来からある第1と第2では、架空審査員を設定することが出来ないからだ。

まったく新しい審査会であれば、架空審査員の設定と架空議決、さらには裏金づくりの舞台までを準備することが可能になるからだ。事実、小沢検審と鳩山検審には、本サイトで繰り返し述べてきた、根拠のある疑惑がかかっている。

◇第1次安倍内閣と検審の関係

志岐氏が指摘している2008年1月は、福田内閣の時代である。
当時は、小泉構造改革により社会的な格差が広がり、政権交代の世論が高まってきた時期である。多くの国民が新自由主義からの脱皮を求めたのである。

その結果、何が起こったか。改めて言うまでもなく民主党の台頭である。
安倍内閣に続く、福田・麻生の両政権は、やむなく構造改革=新自由主義の手直しをよぎなくされたが、それも失敗に終わり、民主党政権の成立が避けられなくなった。

そして実際に鳩山内閣が成立したのである。が、鳩山政権は、米国の圧力に屈した。鳩山氏の後任として、菅政権は構造改革=新自由主義への回帰をはかり、反新自由主義とまでは言えないまでも、民衆に一定のシンパシーを持っていた小沢氏は排除されたのである。

その後、鳩山氏は第4検審で、小沢氏は第3検審で、そろって議決を受けることになる。が、現在、その審査会に本当に審査員がいたのかという根拠のある疑惑かかっているのである。

繰り返しになるが、新設の検察審査会は、かなり前の時代に準備が整っていたのである。権力抗争と疑われても仕方がない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/620.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 民主党代表選(菅直人)
菅直人
2015年01月08日 08:47
http://blogos.com/article/103023/

 民主党代表選が始まった。岡田、細野、長妻の三氏が立候補。それぞれが民主党をどう再生するつもりか、また今後の日本と世界についてどう考えているかを、国民の前で大いに論じてほしい。

  私は、民主党の再生には多少の時間が必要だと考えている。昨年暮れ総選挙があったので、少なくとも2016年夏の参院選までは国政選挙はないと考えられる。

  この間にアベノミクスに対し、格差是正につながる経済政策、社会保障政策を明確にし、戦後70年経過したこれからの外交政策、そして原発の是非と自然エネルギーを含むエネルギー政策を明確に打ち出す必要がある。

  また当面、民主党の立て直しが最優先で、野党再編をこちらから急ぐ必要はない。特に大阪都構想の住民投票の結果次第で、橋下大阪市長が国政にかかわり続けるのかどうか分からない。

  この数年、人気のある政治家一人を中心に新党ができ、そして消えていくことが続いた。民主党はそうした政党と違い、結党以来何代も代表が交代しながら存続してきた。それだけに過去の反省も必要だ。それと同時に、戦後の大半を政権の座にあり続けてきた自民党に、真正面から政権交代を迫れる政党はやはり民主党しかないという信頼を回復できるかが問われている。

  私は、この時期の民主党代表としては党をまとめてゆく安定感と信頼感が重要だと考えている。


http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/621.html

記事 [政治・選挙・NHK177] デタラメ政治資金の小渕一族 1990年の買収捜査の際も証拠隠蔽を図った前歴が〈週刊新潮〉
デタラメ政治資金の小渕一族 1990年の買収捜査の際も証拠隠蔽を図った前歴が〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150108-00010001-shincho-pol
「週刊新潮」2015年1月1・8日新年特大号


 小渕優子前経産相(41)のデタラメ政治資金問題で、東京地検特捜部が関係先の一斉捜索に乗り出す直前、「小渕優子後援会」のパソコンが破壊されていたことが明らかになった。電動ドリルを使いハードディスクに穴が開けられていたのだ。

「特捜部も、疑惑が発覚したのち、前町長が方々に“証拠を消せ”と指示を飛ばしていた事実は掴んでいます」(捜査関係者)

 父の代から仕えて権勢をほしいままにしてきた大番頭、折田謙一郎・前中之条町長の振る舞いに、当の議員がまるでノータッチでは到底通るまい。現に、

「細かい収支のズレはともかく、前町長の性格や行動パターン、すなわち地元で誰をどう使って、どのように金を動かしていたかという“枠組み”について、小渕議員が認識していたのは間違いありません」(特捜部関係者)

 例えば、かつてこんなことがあった。

「1990年、恵三さんの私設秘書が買収容疑で逮捕されたことがありました。裁判では執行猶予付き判決が下ったのですが、その時、先輩秘書だった折田さんは事務所から不都合な資料を持ち出し、“しばらく預かってほしい”と、ひそかに知人に託したことがあったのです」(後援会関係者)

 そんな隠蔽体質は、四半世紀を経てもなお変わっていないというわけだ。前町長に問うべく携帯電話を鳴らすと、いったん電話に出たものの、趣旨を告げるや、

「違います」

 そう絶叫して、一方的に切ってしまった。

「特集 電動ドリル『小渕優子』お咎めなしなら特捜部はいらない!」より



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/622.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 本澤二郎の「北京の街角から」(14)<天皇発言に喜ぶお年寄り><安倍は悪い人間><いい日本人を知る解放軍看護婦>など
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52092385.html

<天皇発言に喜ぶお年寄り>

 1週間ぶりに玄愛華さんの自宅を訪れた。玄関に入るなり、彼女は天皇の「歴史に学べ」という新年発言を,笑顔を浮かべながら紹介してくれた。よほどうれしかったのだろう。中国の新聞テレビが大きく伝えたことを、戦争体験者なりの鋭い反応で、北京在住の日本人ジャーナリストに教えようとしたのだ。僕も天皇発言を、やや驚きながら受け止めていたものだから、平成天皇の平和主義を認識してくれた中国人に感謝した。

<安倍は悪い人間>

 反射的に彼女の口から「安倍は悪い人間だ」という言葉が、続いて飛び出した。安倍の積極的平和主義は、国家主義復活狙いのだましの論理に過ぎない。それに騙されるカルト教団・創価学会に対して、中国人は断じて騙されることはない。

 そういえば、時事通信がホテルのパーティー会場で、安倍と創価学会会長の親しげな接触場面を伝えていたものだから、彼女の正常な反応に感謝した。何ゆえに創価学会は13億の中国人を裏切って、国家主義復活に手を貸すのか?
 中国人ばかりではない。敬虔な戦争遺児の信仰者までも裏切っている。指導者の変質に振り回されるカルト教団に、もはや大義はない。年老いた中国人の「安倍は悪い」という一撃を、学会員はどう受け止めるだろうか。

<いい日本人を知る解放軍看護婦>

 彼女は、日本敗戦後の人民解放軍・八路軍の看護婦時代のことを話してくれた。医師と看護婦不足の八路軍は、投降した日本の病院関係者に支援と協力を求めた。
 そのため、彼女は一人の日本人医師と二人の日本人看護婦と任務についた。そこで意外な事実を知って驚愕した。二人の日本人看護婦は、いつも涙を浮かべていたことである。
 理由を聞いて、さらに驚いてしまった。
 敗戦による関東軍の日本への逃亡に際して、日本軍は幼児は足手まといと判断して、非情にも現地で殺すように命じた。これが日本軍・皇軍の真実である。国民を守るはずの日本軍が、満蒙開拓団の男子は軍に徴用、3歳以下の幼児に対して「殺せ」と厳命してきたのだ。

<歴史の真実>

 2人の看護婦は、自分で幼児の首を縄で絞め殺した、その重すぎる罪に泣いていたのだった。これが出来ない母親は、貨物車に押し込んで、ガソリンで焼き殺したという、この世の地獄を直接聞いて、激しく心を揺さぶられてしまったのだという。
 これが歴史の真実なのである。僕も戦争の醜さ・凶暴さに愕然としてしまった。多くの日本人はこの真実を知らない。運よく、この二人の日本人女性が生きて日本に帰国したとしても、この真実を口外することはないだろう。歴史は闇に葬られる。
 だが、愛華おばあさんの証言によって、再び真実はよみがえったのだ。感謝したい。悪人は真実を隠して新たに悪事を働いて、暴利を得ようとする。財閥である。彼らの手先で働くネットウヨクは、それでも真実に蓋をかけようとする。正論に水をかけてくる。
 無駄なことである。

<戦争を拒絶した勇気ある日本兵>

 彼女は「いい日本人」のことを、ほかにも記憶していた。国家主席の劉少奇が「侵略戦争に反対した日本兵もいた」という話である。
 河北省の山奥の洞窟に、二人の日本兵が隠れて生きていた。彼らは日本軍と中国軍双方におびえて生きていた。発見したとき、二人は栄養失調で亡くなる寸前だった。
 あらゆる戦争に反対した日本兵のことに、彼女は看護婦時代のことを思い出したという。侵略戦争を拒絶して逃亡、狩猟漁労の自給自足で生きた日本人が、河北省の山奥にいたという、これまた歴史の真実を聞かされて、僕の胸は痛くなった。
 日本軍国主義に抵抗した日本兵の逃亡生活、その過酷な人生を思うと涙が出てくる。彼らの両親や家族・兄弟はどうしているだろうか。

<飢えと恐怖の地獄の難民生活>

 玄愛華さんの子供たちは、倹約生活に徹する母親に不満である。もっと楽な生活をしようとしないからである。その原因を知ると、僕はそれが当たり前のように思えてならない。
 彼女の少女時代は、悲惨そのものだった。現在も中東のイラクなどに多くの避難民がいるが、愛華さんのそれはぜんぜん違った。住み慣れた吉林省延吉は、日本の植民地である。そこは抗日朝鮮軍・抗日中国軍の戦いの場所だった。
 砲弾と硝煙が当たり一面を覆い、人々は右に左に逃げ惑う日々だった。愛華さん10歳前後のことである。関東軍の掃討作戦にもおびえる恐怖の場所だった。抗日軍の攻勢に比例して、掃討作戦も激しさを増した。
 抗日兵をかくまったという容疑がかかると、家族全員が撃ち殺され、家が焼かれた。食料も略奪されて、人々は飢えに泣かされた。油断してると、女性はレイプされた。着の身着のままの戦場を逃亡する日々に、人々は病にも冒された。

<正月に素足で、豆腐の殻を買うため、凍てついた川を渡った少女時代>

 愛華さんは母親と姉の3人の逃亡・避難生活である。夫を亡くした母親は、14歳で長女を嫁に出している。愛華さんも16歳で抗日の戦士と結婚したのだが、まだ物心つかない8歳、9歳のころの逃亡・避難生活は、現代人には到底想像もつかない悲惨なものだった。
 正月に食べるものがない。わずかな金では豆腐も買えない。母親は娘に豆腐の殻を買ってくるように頼んだ。豆腐屋に行くのには、凍てついた川を渡らねばならなかった。
 足底は人間の皮である。そう、靴も履いてなかった。真冬の東北地方は、凍りついて暖をとらないと生きられないというのに、である。娘は氷が赤くなるのに気付いた。足底が切れて出血したのである。

<電線に頭部をさらした関東軍掃討作戦>

 寒くて眠れない。家もない。農家の穀物保管の穴倉に隠れての睡眠である。身を守るための母親の知恵だった。しかし、眠れない。昼間見た電線の情景が目に浮かんで離れないからである。
 関東軍掃討作戦の被害者は、その場で殺害、首を切断、頭部をいくつも電線に縛り付けての、この世の地獄の情景が、幼子の脳裏から離れない。電線の下の土は鮮血で赤く染まっていた。
 これは映画の場面ではない。これも皇軍蛮行の真実なのである。

 飢えと恐怖の避難民生活が、必然的に人民解放軍の衛生部隊へ、そこを安住の地とした。彼女の生き様が贅沢を拒絶している。
 今も日本人に対して「いい日本人がいる」と信じている。僕の「中国の大警告」を何度も、繰り返して読んで感動してくれている。悪い日本人は、一部の軍国主義者だと信じている愛華さんを、本心から感謝をこめて抱きしめたい。

2015年1月8日記
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/623.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 官舎の家賃 民間なら月額7万円の物件が1万6700円で済む状況(週刊ポスト)
官舎の家賃 民間なら月額7万円の物件が1万6700円で済む状況
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150108-00000019-pseven-soci
週刊ポスト2015年1月16・23日号


 安倍晋三政権は次から次に国民に負担を押し付ける。集められたカネはシロアリ官僚と政治家利権に消える。まだ信じられないという安倍信者は、あれほど批判を浴びた高級官舎の新築がこっそり進んでいることをどう考えるのか。
 
「羽田空港の24時間運用に対応する官舎が必要」という理由で東京・品川区に総額77億円をかけて建設中の「公務員宿舎勝島住宅(仮称、479戸)」だ。
 
 財務省は「官舎の家賃が安すぎる」という批判を受けて賃料を段階的に値上げする方針を示している。だが、新築の勝島住宅の賃料は値上げ後の基準で計算しても独身用タイプ(約25平方メートル)で月額1万6700円だ。同じ地域の民間マンションの場合、「新築ならワンルームで最低でも月額7万円はする」(地元不動産業者)というから、家賃5分の1である。相変わらずの格安設定で新たな蟻塚(特権住宅)を築いている。


http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/624.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 3・21 通貨発行権デモ  高橋敏男
3・21 通貨発行権デモ
http://3620065.at.webry.info/201501/article_5.html
2015/01/08 12:41 高橋敏男のブログ


私たちの暮らしは、国際金融資本家たちに操られている!
そのことはARTEの動画をご覧頂ければ、よく分かります。


BIS(国際決済銀行)下の、各国中央銀行、そして市中の銀行を通じて、
おカネは発行されているのです。
その元締めはBISであり、国際金融資本家のものです。


借金システム、借りた人が払う、利子で資本家は儲けるのです。
さらに永遠に競争を続けなければなりません。
そして競争に負けた人は、生きていくことは難しくなります。


丁度、椅子取りゲームが競争社会の様子をよく表わしています。
延々と続く椅子取りゲームで脱落していくのです。


こんな無駄骨を折りながら、金融資本家に操られるのは、
もうまっぴらでしょう。


憲法には、国民主権が謳われているのに現実には、
通貨発行権を握ったロスチャイルド関係の一族の支配下にあるというのです。
これらの一族により、社会が動かされているとすれば、
何れかの時点で国民主権を取り戻さねば、
益々辛い社会になるのではないでしょうか?


この暗い未来は是非とも避けたいと思います。


世の中を操る大元が明らかになって来た今、
下記のとおり通貨発行権デモを企画してくれた人たちがいます。


季節が変わる春分の日の節目に行われるデモです。
社会が変わる切っ掛けとなってほしいと思います。


(転載)
やりましょう。
321。
2015年3月21日(土)
今がそのときです。


【名称】通貨発行権デモ
   〜通貨発行権を私たちの手に スタディーツアー〜
【日時】3月21日(土) 321 
    14:30 集会(天野統康、?)
    15:00 スタート
    16:00 流れ解散
【コース】日比谷公園→経産省→丸の内→日銀
【集合場所】日比谷公園 西幸門
【目的】通貨発行権と周辺金融機関について勉強ツアー。
     通貨発行権に関する問題の認知拡大。議論の活性化。
【主催】通貨発行権デモ実行委員会
【HP】http://artetra.jpn.org/moneymatrix
【Facebook】http://www.facebook.com/arte.geijitsu
【Twitter】@ArteGeijitsu


【主旨】
近年、通貨発行権と管理権を有する中央銀行と民間銀行の存在、それらが引き起こす様々な問題に関する認識が広まりつつあります。中央銀行・民間銀行は不当な権利と強権で社会をコントロールする術を有し、行使しています。


日本においては日銀という憲法に規定されていない民主主義の外側にある組織が権利を保有しています。私たち日本人はこの問題に関しての知識が少なく、それゆえ現代の不況や就職難・貧困・自殺など人権や人間の尊厳・生命に関わる問題の根本原因がどこにあるのか判らず、その解決に手をこまねいています。


私たち通貨発行権デモ実行委員会は、デモの準備段階での告知や情報提供を広く行い、日本における通貨発行問題の意識化を計ります。また当日は小冊子・通貨発行権ZINEを用意し、通貨の問題をわかりやすく知ることのできるスタディーツアーも兼ねます。


通貨発行権を、中央銀行でもなく専制的な政府でもなく、私たち市民の手に取り戻しましょう。


通貨発行権〜お金が生まれる仕組み〜



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/625.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 暮らしに「ゆとりがない」、アベノミクス前の水準まで悪化(Bloomberg)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHUIP16TTDS901.html

(ブルームバーグ):

1年前と比べて現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」という家計が全体の半数を超え、安倍政権誕生前の水準を上回った。景況感を聞いた調査も3四半期連続で悪化し、2012年12月以来の水準に低下した。

日本銀行が8日発表した四半期ごとの「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の暮らし向き(1年前対比)で「ゆとりがなくなってきた」との回答が51.1%と、安倍政権が誕生する前に行われた12年12月調査(50.4%)を上回り、11年12月(51.6%)以来の水準に達した。

「ゆとりがなくなってきた」と答えた人にその理由(複数回答)を聞いたところ、「物価が上がったから」という回答が71.1%と昨年9月の前回調査(66.2%)を上回った。回答別でも「給与や事業などの収入が減ったから」(50.4%)などを上回り、前回に続き最多となった。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは5日のリポートで「一段の円安を主因とする『悪い物価上昇』圧力が原油急落による家計への恩恵を打ち消す方向に作用している。食品類の相次ぐ値上げ発表が消費者のマインドを冷やしていることも見逃せない」という。

景況感を聞いた調査では、1年前と比べ「良くなった」が減少し、「悪くなった」が増加したことから、両者を差し引きした景況感DIはマイナス32.9と前回を12.5ポイント下回り、12年12月(マイナス50.6)以来の水準となった。1年後の景況感DIもマイナス30.5と前回を9.7ポイント下回り、12年12月(マイナス33.1)以来の水準となった。

家計の期待インフレに変化なし

一方、原油価格は大幅に下落を続けているものの、家計の予想物価上昇率に変化は見られなかった。1年後の物価が現在と比べ何%程度変化すると思うか聞いたところ、中央値(回答を数値順に並べた際に中央に位置する値)は3%、今後5年間で毎年平均何%程度変化すると思うか聞いた質問では2%と、いずれも前回調査と同じだった。

日銀は昨年10月31日、「消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が物価の下押し要因として働いている」と表明。「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」として、賛成5、反対4の僅差で追加緩和に踏み切った。

その際、来年度の消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比上昇率見通し(委員の中央値)について、従来の1.9%から1.7%に下方修正した。しかし、バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは7日のリポートで「原油価格の急落を踏まえると、2015年度コアCPI見通しの下方修正は必至」としている。

今回の調査は昨年11月7日−12月4日に全国の満20歳以上の個人4000人(有効回答率56.8%)を対象に行った。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 平野和
更新日時: 2015/01/08 16:23 JST
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/626.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 安倍政権が恐れる主権者政治勢力の再結集(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-5e13.html
2015年1月 8日

日本政治を考えるときに大事なことは、

この国をどのような国にすることを目指すのか

という視点だ。

政党があって政治が存在するのではない。

政治があって政党が存在するのである。

つまり、いまある政党を前提に政治を考えるという発想方法を、まずは否定しなければならない。

政治の主役は主権者であって政党ではない。

主権者は店頭にある商品のように政党を眺める。

店頭にある物しか買うことができないから、店頭に並んでいる商品から選ぼうとする。

しかし、時代が大きく変化しているのに、店頭に並ぶ商品が、まったく変わり映えのしない商品ばかりだったら、どうするだろうか。

誰も商品を買いに行かなくなる。

衆議院議員総選挙で、投票率が52.7%などという数値が記録されるのはこのためである。

主権者の半分しか買い物に出かけないときに、商店にまで足を運んだ客の半分が買った商品を作ったと言って日本を支配したかのように振る舞うメーカーや商店主の勘違いを解いてやらなければならない。

店頭には時代に合わなくなったような商品しか置かれていない。

その品揃えの革新こそ必要なのだ。

私たち主権者が、どのような未来社会を目指すのか。

その目標を定めて、その目標に誘導する新しい政治勢力=政党を創出してゆく必要があるのだ。

政党があって政治があるのではない。

望ましい政治の姿を描き、そこから、時代に対応した政党が誕生するのである。

主権者の意思を正しく汲み取る、真の主権者政党の誕生が求められている。


拙著『日本の真実』(飛鳥新社)

http://goo.gl/8hNVAo

に、日本の選択肢を示した。

「戦争と弱肉強食」

か、それとも

「平和と共生」

か。

これが主題である。

安倍政権は

「戦争と弱肉強食」

の方向を鮮明に示す。

この方針に賛同する人は、安倍政権を支持すればよいだろう。

しかし、この方針を支持する主権者が、過半数を占めているとは到底考えられない。

主権者の過半数は、

「戦争と弱肉強食」

ではなく

「平和と共生」

を求めていると私は判断する。

だから、

「平和と共生」

の方針を明示する国民政党

主権者政党

を創出する必要がある。

既存の政党では、この役割を担えない。


維新や民主は、この分類に従えば、自公勢力の側に位置する存在である。

維新や民主は自公勢力の補完勢力に成り下がってしまっており、主権者の多数の声を代弁する存在には、現状ではなり得ない。

新たな主権者政党を構築することが、日本政治の最大の課題である。

「生活の党」が山本太郎氏を迎えて、新党に衣替えをした。

「平和と共生」

を目指すということは、

原発ゼロ、憲法破壊阻止、消費税再増税阻止、TPP不参加、辺野古基地建設阻止、格差是正

の路線を明確に定めることである。

この新党が、主権者政党創設の触媒的な役割を果たすことを強く期待する。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/627.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 「安倍政権を“高速道路を逆走するバス”に例える斎藤美奈子氏の「本音のコラム」:m TAKANO 氏」
「安倍政権を“高速道路を逆走するバス”に例える斎藤美奈子氏の「本音のコラム」:m TAKANO 氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16308.html
2015/1/8 晴耕雨読


https://twitter.com/mt3678mt

> JA全中の農協指導権「全廃」案 政府、任意団体にhttp://s.nikkei.com/179rWJF 「全国の農協組織を束ねるJA全中の指導・監査などの権限を3年で全廃して任意団体に転換する」←なるほどね。食料自給率を下げて輸入にたより円安で物価を上げると…大胆だねぇ #アベハラ

安倍政権の政策を「暴走というより逆走」と一刀両断。

安倍政権を“高速道路を逆走するバス”に例える斎藤美奈子氏の「本音のコラム」は分かりやすい。

斎藤氏の切れ味の鋭さは、今年も健在だ。

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/37224.jpg

安倍政権の沖縄県知事に対する態度は陰湿なイジメに他ならない。

こんな仕打ちをする政権が教育改革を叫び、「道徳教育を強化する」と言うのだから、噴飯ものだ。

【翁長知事、政府と面談未定 キビ交渉、異例の事態】 | 沖縄タイムス+プラス http://t.co/DYV8R1eZiK

事なかれ主義。

官僚化したNHKらしい出来事だ。

⇒「要は全部、自粛なんですよ。政治的圧力は一切かかっていない。テレビ局側の自粛っていうのはありますけど。問題を避けるため」

【「政治家ネタ全部ボツ」 爆笑問題が暴露したNHKの“圧力” 】http://t.co/iUnERWQz17

まさに正論。

東電の最も痛い所だ。

原発立地県の知事は泉田知事を見習うべきだ。

⇒泉田氏は「事故原因の究明が不十分で社内処分もない。安全の議論のスタートラインに立てない」

【泉田裕彦・新潟県知事が東電を批判「原発事故、社内処分もない」】 http://t.co/sdkEANtrKn

陛下には風評被害を招く発言とは言わないのかな?

⇒大震災からは四度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。 【天皇陛下、新年にあたっての感想】 http://t.co/dY2KGP3vlB

一国の宰相には、人格的な厚み、思慮深さ、視野の広さ、度量の大きさが欠かせない。

このいずれも持ち合わせていないのが安倍晋三だ。

宰相の資質ゼロと言ってもおかしくない。

こんな世襲政治家にいつまでも政権を担当させていたら、日本はおかしな方向に傾いていくばかりである。

> 同意いたします。さらに、この「宰相」は、自らを右翼の軍国主義者と呼んでください、とまで言いました。なぜ、このような人間を「宰相」にしてしまったのか、どうすれば、日本をこれ以上おかしくしないようにできるか、本当に大きな問題だと思います。

紅白のサザンによるピースとハイライト、天皇陛下の年頭所感、アメリカ政府からの戦後70周年談話に対する異例の注文。

安倍政権の危うさに対する危惧が高まっていることを物語る現象だ。

安倍政権は相当にヤバい政権であることに気付かないと、日本国民自体が世界からヤバい国民とみなされかねない。

> 安倍首相には、安倍晋三が首相である国の国民であることの、世界への顔向けのできなさ、恥ずかしさ、いたたまれなさにも思いを馳せてみてほしい。 すでに在外日本人の方々はさまざまな形で居心地の悪さを感じておられるのでは。旅でさえ安倍以前のような気分ではできないのです。

憲法改正を「戦後日本の「中興」が成ったことを寿(ことほ)ぐ意味合いで行われる一種の「儀式」の類いになりつつある」と宣う櫻田淳教授。

妄想力が豊かなことだけは認めよう。

【正論】安倍首相は「中興の祖」となるか 東洋学園大学教授・櫻田淳 http://t.co/pfyZjedJKo

騙されても 騙されても 懲りぬ民 (安倍政権の2年を振り返って)

> 多くの人は、日々の生活が大変過ぎて、騙されていることに考えを巡らす、精神的・時間的余裕が足らなすぎるのかも…(。-_-。)”

御意。

安倍政権が貧富の格差拡大を進めるのも、人々に考える余裕を与えないためでもあるのでしょう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/628.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 大阪府教委の英語教材/My name is Toru Hashimoto. I work hard for people





http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/629.html
記事 [政治・選挙・NHK177] 終戦70年、天皇新年のお言葉は 8月の安倍談話を制する綸言か(週刊文春)
                  1月2日の一般参賀 Photo:Kyodo


終戦70年、天皇新年のお言葉は8月の安倍談話を制する綸言か
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4713
週刊文春 2015年1月15日号


「戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」。

 元日、新年のご感想で天皇はこう綴られた。このお言葉について、「『極めて』というのは非常に強い表現」と解説するのは、宮内庁関係者だ。

「終戦70年の年頭に、あえて発せられた陛下の“不戦”のお覚悟を感じるのです。中韓との関係など、日本の現状に対する不安が、陛下にはおありなのではないでしょうか。安倍晋三首相が、今年8月の終戦記念日に発表するという『安倍談話』もご心痛のタネではないかと拝察します」

 新談話検討のため、安倍首相は3月にも有識者会議を設置する見込みだが、内容によっては近隣諸国の反発も考えられる。注目は、村山談話を継承するかどうかだ。

「日本の『植民地支配と侵略』を認めた村山談話に、かねてから安倍首相は違和感を表明してきた。あの小泉純一郎首相さえも踏襲した村山談話を、安倍首相はそのままの形では継承しないのではとも見られている。12月の衆院選圧勝直後も、『日本がこれからどういう道を進んでいくかを書き込みたい』と発言している」(政治部記者)

 年頭所感では、日本を「世界の中心で輝く国」にしたいと綴った安倍首相だが、その言葉に宮内庁関係者は敏感だ。

「あの悲惨な大戦を今一度、胸に刻むべき節目の年頭所感としては、余りに能天気であり、陛下のご感想とは言葉の重みが異なると言わざるを得ない」(別の宮内庁関係者)

 五輪招致に高円宮妃久子さまにご参加頂いた際も、庁内からは「皇室を政治利用している」といった批判が上がったが、今や両者の齟齬は歴然。

「宮内庁の風岡典之長官は女性宮家創設問題について、定例会見で質問されても明言を避けています。この背景には、安倍政権には皇室の制度改正に関わって欲しくないという、陛下の“ご意向”があるというのが定説。文化勲章の授与式の際など、陛下は首相と視線を合わせないようにされているのでは、と噂になったこともあります。新年のご感想は、政権に向けられた異例のメッセージなのではないでしょうか」(宮内庁担当記者)

 今年で82歳になられるご高齢の天皇。4月には日本人玉砕の地・パラオを慰霊のために訪問される予定だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/630.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 農相、知事面会を拒否 安倍政権「冷遇」際立つ(琉球新報)





農相、知事面会を拒否 安倍政権「冷遇」際立つ

琉球新報 1月8日(木)10時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000007-ryu-oki


 【東京】上京中の翁長雄志知事は7日、サトウキビ関連交付金の要請のため面会を求めていた西川公也農相とは会えなかった。農林水産省が日程を理由に県に断った。一方、西川農相は同日、県さとうきび対策本部長の新崎弘光JA沖縄中央会長や西銘恒三郎衆院議員ら地元自民党議員らの要請には応じた。例年行われる要請ではこれまで仲井真弘多前知事が同席しており、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長氏との対話を事実上拒否した形だ。翁長知事に対する安倍政権の冷遇が際立っている。

 翁長氏は昨年末に就任後初めて上京した際、山口俊一沖縄担当相と会談した以外は閣僚に会えていない。県によると昨年12月に農相との面会を依頼し、JAの要請に同席を求めていたが、農水省は「大臣の日程が取れない」と回答した。

 県は農相がJAや西銘氏らと会ったことを受け、東京事務所を通して7日も日程調整を依頼したが、実現しなかった。また自民党県連を通して同党本部の野菜・花卉(かき)・畑作物等対策小委員長らとの知事面会も求めていたが、県連が断った。

 翁長氏は7日、西川農相と面会できなかったことについて「今の状況を県民や本土の方々にご覧になっていただき、それぞれ考えていただければいいのではないか」と語った。

 一方、西銘氏は記者団に対し「私たちは衆院選で(翁長氏と)激しく戦いつぶされた側だ。政党との関係をしっかりしてもらわないと勝手に動くわけにはいかない」と述べ、自民党本部や県連との関係を翁長県政が修復しない限り、協力は難しいとの考えを強調した。

 県は7日、事務方を通じて農水省にサトウキビ生産振興対策など6項目の要望書を提出した。



琉球新報社




http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/631.html
記事 [政治・選挙・NHK177] 「ジャーナリズムの最大の役割は権力の監視だてのは、イロハのイみたいなもんなのに:松井計氏」
「ジャーナリズムの最大の役割は権力の監視だてのは、イロハのイみたいなもんなのに:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16300.html
2015/1/7 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

しかし、ま、辛い時代だよな。

ジャーナリズムの最大の役割は権力の監視だてのは、イロハのイみたいなもんなのに、いつの間にか、それに誠実であると、反日だの売国だのと言われる時代になっちゃってるもんなあ。

んなの明らかに退行だし、幼稚化ですぜ。

いずれそれは知性の死に繋がる。

恐ろしいこった。

> 竹熊健太郎《編集家》 昨夜RTした松井計氏の「ジャーナリズムの最大の役割は権力の監視だてのは、イロハのイ」というtweet、「警察の仕事は犯罪の取り締まり」「消防署の仕事は火事の監視と消火」と同じくらい当たり前の話だと思うのだが、これにわらわらとネトウヨが噛みついていて驚いた。

だいぶ懸念を持たれてるようだね。

⇒"@47news: 米が村山、河野両談話の継承促す 戦後70年で首相に http://bit.ly/1xM1yhH

"同感ですよ。

⇒日刊ゲンダイ|古賀茂明氏「高級で勝負する“先進国モデル”へ転換すべきだ」 http://t.co/41vUAohVZQ

<市民のためには命を落として欲しい>って……ま、これも騒ぎを呼ぶ為の計算された発言なんだろうから、それに乗せられて反応するのも業腹だから止めとくか。

しかし本物の騒動師だね、この人

⇒橋下市長「ばかな政治家のために命を落とす必要はないが…」http://t.co/8RQTQKr02w

> 「命を賭して」の聞き間違えでしょうね。産経ですから。

やっぱり、ま、TVから出てきた政治家や文化人てのは、キャッチーなつもりかも知らんけど、大仰な表現や、極論を口にする傾向がありますよね。

私は、こういうのは好きじゃないね。

大仰にならず、極論に流れず、てのが大切な姿勢だと思うからね。

ま、それ以上に泥臭い手法だと感じるからかな。

渋谷区内の公園で水道を使う時は、水道使用申請をしなきゃいけないのか。

知らぬ事とはいえ、私、昨日、移動中に同区内の公園で手を洗うと共に水を飲んでしまいましたよ。

申請せずにね。

大変な事をしてしまった。

明日、遡っての申請書の提出が可能かどうか、同区公園課に問い合わせてみないといけない。

> アタマ大丈夫?



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/632.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 普天間移設に1000億円超=振興予算減額、沖縄に圧力―政府・自民(時事通信)
普天間移設に1000億円超=振興予算減額、沖縄に圧力―政府・自民
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000109-jij-pol
時事通信 1月8日(木)17時32分配信


 政府・自民党は8日、2015年度予算案で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古に移設するための経費として1000億円以上を計上する方針を固めた。複数の自民党関係者が明らかにした。沖縄振興費については14年度当初予算(3501億円)から減額する方向。日米が合意した辺野古移設を推進するとともに、移設に反対する同県の翁長雄志知事に圧力をかける狙いもあるとみられる。

 政府は、仲井真弘多前知事が13年末に辺野古埋め立てを承認したことを受け、14年度の移設費として予備費も含めて計740億円を確保。14年11月の知事選で移設反対を掲げた翁長氏が仲井真氏を破って当選したが、政府は経費を大幅に積み増して移設を実現させる構えだ。

 一方、沖縄振興費をめぐっては、安倍晋三首相が13年末に辺野古移設を進める狙いから21年度まで毎年3000億円台を確保する方針を表明しているため、15年度も3000億円台は維持する。ただ、予算執行の現状を厳しく査定し、未執行分は削減する考え。使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金などが対象となる見通しで、政府高官は「使っていない予算を削るのは当然だ」と述べた。

 山口俊一沖縄担当相も8日、首相と会談後、官邸で記者団に「厳しい財政状況の中で、概算要求がそのまま認められることはほとんどない」と指摘し、15年度予算概算要求(3794億円)の満額回答は困難との見方を示した。 



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/633.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 「報道ステーションが、TPPについて懐疑的に報道するようになったのは大きな変化:市民のためのTPP情報」
「報道ステーションが、TPPについて懐疑的に報道するようになったのは大きな変化:市民のためのTPP情報」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16307.html
2015/1/8 晴耕雨読


https://twitter.com/citizen_tpp

安倍首相、新年3日から、経団連会長など財界要人とゴルフ。

こっそり会うならわかるが、年明けから頑張ってるということをアピールしたいのかもしれないが、こんなあからさまに、癒着、あるいは談合していることを国民にメッセージするのかと不思議になる。

安倍首相が、マスコミ各社の社長と相次いで、新橋の寿司屋で会食をしたのも、周知のところになっています。

NHKの報道がおかしくなってきたのも、この頃から。

報道ステーション、「オバマ大統領は日米首脳会談の前提に、TPPの進展を要求」と報道。

報道ステーションで、カナダ農業の現状をレポート。

NAFTAについて取り上げています。

必見!カナダの牛肉の55%を処理するのが、アメリカの穀物メジャー「カーギル」。

カーギルが、カナダに規模の経済を持ち込んだ。

報道ステーションが、NAFTA後のカナダの農業について特集している。

「カーギルなど大資本が牛肉市場に参入し、カナダ国内の食肉処理業者が衰退した」報道ステーション。

「外資の進出で、強きが栄え、弱きが衰退する市場原理が持ち込まれた」

報道ステーションの古舘キャスターは、「TPPの合わせ鏡としてのNAFTAを見ると、日本の郊外の商店街のシャッター街などと重なる」と指摘。

「TPPも注視していかないといけない」と。

報道ステーションが、TPPについて懐疑的に報道するようになったのは大きな変化。

同番組はNAFTAに注目しているが、NAFTAの問題を見ると次から次へと自由貿易の弊害が見えてくる。

後続の特集に期待。



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/634.html

記事 [政治・選挙・NHK177] <社説>対話拒否 安倍政権は知事と向き合え | 琉球新報

琉球新報
2015年1月8日
<社説>対話拒否 安倍政権は知事と向き合え


 安倍政権は県知事選と衆院選の県内選挙区で完敗した意味をよく理解できていないのではないか。そうとしか思えない振る舞いだ。

 サトウキビ交付金に関して県が上京中の翁長雄志知事と西川公也農相の面会を求めたのに対し、農林水産省はこれを断った。

 農水省は日程を理由としたが、農相はJA関係者の要請には応じ、自民党の地元国会議員が同行している。閣僚への面会では一般に与党議員が仲介し、知事らが同行することが多いが、翁長知事は呼ばれなかった。自民党側が排除した形だ。

 県の要請を断った農水省の対応は極めて遺憾であり、県民の代表たる知事に対する官庁の対応として問題含みだ。農相らは官邸の顔色をうかがっているのだろう。

 昨年末、就任あいさつで上京した翁長知事に対し、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らは会わなかった。今回の対応もその延長線上にあるが、翁長知事への冷遇が県民感情をさらに悪化させている現実が首相らには分からないようだ。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止を掲げて知事選で大勝した翁長氏との対話を拒むその姿勢は、その公約を支持した多くの沖縄の声を無視することにほかならない。民主主義の原点をも否定するような対応ではないか。

 安倍政権は新年度沖縄振興予算の減額を検討しているとも伝えられる。事実とすれば、基地と振興はリンクしないと強調してきた説明を自ら否定するものだ。政権方針に反対する沖縄を力で組み敷こうとする態度がにじむ。

 一方で自民党本部も、沖縄振興予算について議論する8日の沖縄振興調査会に翁長知事の出席を求めなかった。こちらも前県政時とは手のひらを返したような対応だ。

 党県連内には「衆院選でも反自民候補を支援した政敵に協力する必要はない」との声があるという。政党としての当然の論理、と言いたいようだが、政権党として、あまりに狭量な対応だ。権勢を誇示しようという思惑もちらつくが、地元益より党利党略を優先させるような対応では県民の支持は離れるだけだ。

 政権側の対話拒否について翁長知事は「あるがままの状況を県民や本土の方に見てもらい、考えてもらえればいい」と語った。安倍政権は知事冷遇への反発が広がる沖縄の民意を今こそ直視し、その非民主的な対応を恥じるべきだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236998-storytopic-11.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/635.html
記事 [政治・選挙・NHK177] 「生活の党と山本太郎となかまたち」新党名に込められた皮肉
「生活の党と山本太郎となかまたち」新党名に込められた皮肉
http://dmm-news.com/article/907863/
2015.01.08 14:00 東京ブレイキングニュース


 まあ、なんていうことでしょ。奥様、聞きました? 小沢さんの新しい政党名が「生活の党と山本太郎となかまたち」ですって!

「生活の党」は小沢一郎氏、玉城デニ―氏、主濱了氏、谷亮子氏の4名。それに山本太郎氏が加わって、政党助成金を受け取る資格ができたわけでしょ。でも「なかまたち」って何でしょ? 空気? いや、そうじゃないはず。だって複数形だもん。ならば幽霊?もしかして落選した人たちの亡霊かしら?

「かつてのなかまたち」なら、維新の党に行っちゃった松木謙公氏や太田和美氏、民主党に行った鈴木克昌氏や小宮山泰子氏がいる。古いところでは船田元氏や熊谷弘氏、そして中西啓介氏など。でも熊谷氏はもう議員じゃないし、中西氏は2002年に亡くなった。もっとも彼らはこれに含まれたくないだろうけど。

「なかまたち」の位置づけはどうなのだろう。かの小沢氏に対しても「なかま」なんだろうか? たぶん今でも側近で、小沢氏を絶対君主のように敬っていた山岡賢次氏などは、自分が小沢氏の「なかま」でいいのだろうか? 「なかまなんて恐れ多い、へっへー」とか思わないのだろうか?

 それとも「生活の党」が正規で「山本太郎」が別格、「なかまたち」が底辺という党内ヒエラルキーをあらわしているんだろうか。それなら理解できないわけではない。

 もっとも今回のネーミングは、次の政党再編への過渡プロセスというところの軽いものだったんでしょうけど、民主党新代表に岡田克也氏が選ばれて合流してくれなかったらどうするんでしょうねえ。

 いやあ、この忙しい時だけど、勝手にいろいろ考えると楽しいわ♪

Written by 安積明子

Photo by 最後の小沢一郎



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/636.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 伊藤鹿児島県知事 会見で原発質疑を打ち切り  『正月早々そういうのにお答えする気持ちはほとんどない』 | HUNTER

HUNTER(ハンター)
2015年1月 8日 09:10

伊藤鹿児島県知事 会見で原発質疑を打ち切り
『正月早々そういうのにお答えする気持ちはほとんどない』



鹿児島県知事会見 5日、定例会見に臨んだ鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、県民の生命・財産に直結する「原発」についての記者団の質問に対し、『正月早々そういうのにお答えする気持ちはほとんどない』と発言、最後は原発に関する質疑を一方的に打ち切るという暴挙に及んだ。
 川内原発(薩摩川内市)再稼働に合意した知事が、説明責任を放棄した形。普通なら、新聞やテレビで厳しい批判に晒されるはずだが、県内メディアは沈黙。独裁知事と無気力な記者クラブによって、「知る権利」が葬り去られようとしている。


年頭会見で暴走

 新年を迎えて初めてとなったこの日の定例会見、伊藤知事は幹事社質問を受けて、今年の抱負や出水市で発生した鳥インフルエンザへの対策について話した後、記者クラブ所属記者からの質問に答えた。当日の質問は全部で16項目。次のような内容だった。

1、今年の抱負について(幹事社質問)
2、高病原性鳥インフルエンザについて(幹事社質問)
3、水俣病対策について
4、原子力総合防災訓練について
5、川内原子力発電所の再稼働について(1)
6、複合施設(スーパーアリーナ)の整備について
7、かごしまPRキャラクター「ぐりぶー」について
8、川内原子力発電所の再稼働について(2)
9、2014衆議院選挙について
10、知事の政治姿勢について
11、川内原子力発電所の再稼働について(3)
12、エコパークかごしま(公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場)について
13、湧水町での民間事業者による産業廃棄物管理型最終処分場の整備について
14、格差社会の是正について
15、戦後70周年について
16、独占禁止法違反事案に係る損害賠償請求について


 県のホームページにアップされた動画を見ればわかるが、会見は冒頭から弛緩ムード。幹事社質問まではトントンと進んだが、3問目となった水俣病対策についての質疑のあとは、質問自体が続かない。そして、知事と記者たちとのやり取り。

知事 珍しく10分ぐらいで終わりましょうか?(一同笑い)
記者 じゃ、よろしいですか。ぼく、ちょっともう一点だけ聞かせてもらって。
知事 余分なことは質問しなくていいです。(一同笑い)

 緊張感ゼロ。知事の顔色をうかがいながら、恐るおそる質問する記者たちの息遣いまで聞こえてきそうな雰囲気だ。そうしたなか、知事の態度が険しくなったのは、原発再稼働についての質問が続いたあたりからだった。

知事 ちょっと正月の明るい話もどうぞ。

 原発関連は「暗い話」とでも言わんばかり。記者団への牽制だ。次に、記者の質問が再び原発関連だとわかった途端、打ち切りを予告した。

知事 原発はさきほどから……。もう、じゃファイナルにして下さいよ。

 苛立ちながらも持論を展開する知事。この質疑中、原発再稼働による県や県民にとってのメリット、デメリットを聞かれ――。

知事 それはこれまでも何回もお答えしてるので、正月早々そういうのにお答えする気持ちはほとんどないんですけども、11月7日の私の記者会見で言ったことを見ていただければいいと思いますね。

 原発は、県民の命や財産にかかわる最重要の課題だ。フクシマの惨状を見れば、誰でも理解できる。鹿児島県民の多くが、川内原発再稼働に疑問を抱いているなか、『正月早々そういうのにお答えする気持ちはほとんどない』とは、呆れた物言いである。紛糾して当然の暴言だが、記者団は黙ったまま。抗議どころか発言の真意を確かめようともしない。

 とどめは、原発再稼働に向けて、県として今後やるべき課題を聞かれた知事の次の発言だった。

知事 もう先ほど原発の話は終了にしようと言いましたので、同じ話になるのでもう止めましょ。同じ話にしかなりません。過去に言ったことをしゃべっている。今も、過去に言ったことをしゃべっているだけですから。私の過去の記者会見等々のやつを全部見ていただければ、全部入ってます。


 驚いたことに、原発に関する質疑を、知事が一方的に打ち切ってしまったのである。説明責任の放棄。知事失格であることは言うまでもない。


無力・無能な記者クラブ

 情けないのは記者クラブの態度だ。普通なら「説明責任を果たさないのか」「答える義務があるはずだ」と畳み込む場面だが、質問した記者をはじめ県庁記者クラブの面々は黙ったまま。あっさりと次の質問に移ってしまった。鹿児島県庁記者クラブは県民の「知る権利」とは無縁の存在なのである。

 地方自治体にある記者クラブとしては極めて珍しいことなのだが、鹿児島県庁記者クラブには「青潮会」という名前がついている。よほどの自覚があってのことかと思いきや、これがまったく逆。九州各県のなかでは最悪の記者クラブであり、知事の悪行を暴いたり、県政の歪みを糾弾することはほとんどない。県の広報というのが実態だ。知事にも記者クラブにも、県民の「知る権利」を守ろうという意識は、はなからないのである。

 川内原発の再稼働が予定されているのは今年の春。鹿児島県民の声が、県政に反映されることはなさそうだ。

http://hunter-investigate.jp/news/2015/01/-9-1.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/637.html
記事 [政治・選挙・NHK177] <民主代表選>集団的自衛権で3氏に違い 討論会(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000097-mai-pol
毎日新聞 1月8日(木)20時42分配信


 民主党代表選に立候補した長妻昭元厚生労働相(54)、細野豪志元幹事長(43)、岡田克也代表代行(61)は8日、日本記者クラブ主催の討論会に出席し、論戦を交わした。岡田氏が継続を念頭に安定感を強調したのに対し、細野氏は「決別」をキーワードに転換を訴えた。長妻氏はリベラル色を前面に出した。

 3人の違いが鮮明になったのは、党内で意見が分かれる集団的自衛権についてだった。細野氏は「朝鮮半島有事などの脅威がある。現実的脅威に対応するアプローチが必要だ」と限定的な行使容認に前向きな姿勢を示したのに対し、長妻氏は「政府は限定的行使と言うが本当に限定できるか確証がない」と慎重姿勢を示した。

 これに対し、岡田氏は個別的自衛権の歯止めない拡大や集団的自衛権の行使の制限への懸念を示した上で「もっと議論を煮詰めるべきだ」と述べるにとどめた。岡田氏は党内から幅広い支持を集めており、左右からそれぞれ反発を招く細野氏や長妻氏のような踏み込みを避け、安定感に軸足をおいた。

 経済政策では細野、長妻両氏が政権批判に重点を置いたのに対し、岡田氏はアベノミクスについて「成長の果実をきちんと分配せず、財政規律が失われているのは問題だ」と指摘する一方で、「全否定するつもりはない。共通する成長戦略や規制改革はむしろもっとしっかりやるべきだ」と一定の評価をした。

 岡田氏のアピール点は副総理や外相を経験した安定感だ。成長戦略などは民主政権時代との共通点も多い。政権奪還も見据え「批判ばかりではない」という現実的な姿勢をみせる意味がある。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題でも、岡田氏は「(移設先は)辺野古以外に答えはない。一括交付金を沖縄中心で作り沖縄を後押しする」と辺野古移設を容認した民主政権時代の方針を堅持。「辺野古移設は現実的でなく、いろいろな可能性を探るべきだ」と否定的な立場を示した細野氏とは好対照をみせた。

 原発再稼働では、岡田、細野両氏が政権時の、40年運転制限の厳格適用や新増設はしないなどの方針に沿う考えを示したのに対し、長妻氏は「実効性のある計画や住民の同意などがない限り再稼働はしない原則を貫くべきだ」と慎重姿勢を示した。【福岡静哉、村尾哲】



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 「ロコツ、ロコツは嫌だねえ…と言ったのは山口瞳さんだった。ほんとうに、自民党政府、ロコツだねえ…」 鈴木 耕氏
「ロコツ、ロコツは嫌だねえ…と言ったのは山口瞳さんだった。ほんとうに、自民党政府、ロコツだねえ…」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16311.html
2015/1/9 晴耕雨読


鈴木 耕氏のツイートより。https://twitter.com/kou_1970

かつて「残業代ゼロ法案」「過労死推進法案」と批判されてポシャッタはずの悪法がまたもゾンビ復活。

財界御用達政府。

→残業代ゼロ 年収1075万円以上 (2015年1月8日(木)掲載) http://news.yahoo.co.jp/pickup/6145137

#残業代ゼロ制度・ホワイトカラーエグゼンプション

NHKのとても分かりやすい裏話。

多分、百田さんのネタもダメだろうなあ…。

→NHK:お笑い番組で「政治ネタ却下」 爆笑問題明かす - 毎日新聞 http://t.co/BHwoWcO8mk

『抵抗の拠点から』(青木理、講談社、1400円+税)を購入。

朝日新聞バッシングの深層に迫る。

ようやくきちんとした朝日バッシングへの批判本が出た。

帯に「朝日バッシング=歴史修正主義と全面対決する」

「闘うジャーナリストが、右派の跳梁に抗する画期的な一冊!」。

ジャーナリストの矜持!

よくこんなことやるよね。

お殿様のご機嫌をとろうとする茶坊主の家来。

恥ずかしくないのかしら?

→<大阪府教委>「橋下徹さんは働き者」英語教材例文で(毎日新聞) - Y!ニュース http://t.co/yzXk3drbEX

庶民にとっては当然の感覚なんだけれど、安倍内閣と自民党だけは、もしかしたら潤っているのかもしれない。

→個人の景況感はアベノミクス前の水準に悪化、物価上昇で負担増 | Reuters http://t.co/qS6EacKdUI

ロコツ、ロコツは嫌だねえ…と言ったのは山口瞳さんだった。

ほんとうに、自民党政府、ロコツだねえ…。

→農相、知事面会を拒否 安倍政権「冷遇」際立つ(琉球新報) - Y!ニュース http://t.co/SsjSZdsejZ

本日の新聞三紙の夕刊に、小学校の始業式の記事。

朝日、毎日、東京のすべてが同じ小学校の同じような書き初めの写真。

なんで三紙とも同じなんだろう? ちょっと気持ちが悪い。

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http://t.co/BHwoWcO8mk

NHK:お笑い番組で「政治ネタ却下」 爆笑問題明かす

毎日新聞 2015年01月07日 23時34分(最終更新 01月08日 01時34分)
「爆笑問題」の太田光(右)と田中裕二=濱田元子撮影

 お笑いコンビの爆笑問題が、NHKのバラエティー番組に出演した際、用意していた政治家についてのネタをNHK側から却下されていたことを、7日未明放送のTBSラジオで明らかにした。

 番組は3日に生放送された「初笑い東西寄席2015」。爆笑問題は司会を務め、漫才も披露したが、政治的なネタはなかった。

 ラジオでの発言によると、3日の放送前の打ち合わせで当日のネタのチェックがあり、「プロデューサーに却下され」たという。また、コンビの一人、田中裕二さんは「政治家さんのネタがあったんだけど全部だめって言われた。あれは腹立った」と明かし、もう一人の太田光さんは「誤解しないでもらいたいんだけど、政治的圧力は一切かかってない」と説明した。その上で、太田さんが「テレビ局側の自粛というのはあります」などと話すと、田中さんは「それは色濃くなっているのは肌で感じる」と応じた。

 NHK広報局は「放送にあたって娯楽番組の通常の打ち合わせを出演者と行った。その中身については普段から答えていない」とコメントしている。

 爆笑問題が所属する事務所の太田光代社長は毎日新聞に対し「NHKとの話し合いで、時間調整のためにネタの一部を落としただけだ」と話している。【須藤唯哉、望月麻紀】



http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 《失言》 安倍首相が新年会で「社会党は事実上消滅」と断言!後に急いで訂正!会には社民党の吉田党首も!
【失言】安倍首相が新年会で「社会党は事実上消滅」と断言!後に急いで訂正!会には社民党の吉田党首も!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5091.html
2015/01/08 Thu. 22:00:31 真実を探すブログ



安倍首相がまたもや問題発言をしました。1月7日に都内で開かれた時事通信社等が主催した新年互礼会で、安倍首相は社民党(社会民主党)の前身である日本社民党について、「事実上消滅した」と発言。
そして、この発言後に安倍首相は「完全消滅ではもちろんございません」と述べて、前の発言を急いで訂正する言葉を発したと報じられています。この会には社民党の吉田忠智党首も出席しており、後に問題となる可能性が高いです。


安倍首相と社民党で思い出すのは、昨年の国会で行なわれた安倍首相の相続税逃れ追求ですが、未だにあれを根に持っているということなのかもしれませんね(苦笑)。
安倍首相は民主党の枝野幹事長にもしつこく絡んでいましたが、自分が嫌いな人や組織に対しては、徹底して貶めるような発言をしている傾向が見られます。まるでネトウヨや在特会みたいで、色々と残念な首相です・・・。


☆首相、社会党は「事実上消滅」 55年体制から60年
URL http://www.asahi.com/articles/ASH175WKTH17ULFA02J.html?ref=rss
引用:
 安倍晋三首相は7日午後、東京都内で開かれた時事通信社などが主催した新年互礼会であいさつし、社会民主党(社民党)の前身である日本社会党について「事実上消滅した」と発言した。会には社民党の吉田忠智党首も出席していた。


 首相は、今年が自民党政権と野党第1党の社会党による「55年体制」から60年の節目にあたることに触れ、「自民党のライバルであった社会党は、残念ながらその後、事実上消滅した」と語った。実際には、1996年に社民党に改名して存続している。首相も「完全消滅ではもちろんございません」と慌てて打ち消した。続けて「党名が残って立派に命脈を保っておられる。このことは言っておかないと、予算委員会もあるわけで、お世話になりますから」と述べた。
:引用終了


☆安倍首相、「脱デフレ宣言」目指す=民主代表選にエールも−時事互礼会


☆「姿が見えなかった」社民党・吉田忠智党首の会見(14/12/15)


以下、ネットの反応























http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 「神よ、お許しください。この者は自分がどのような表現弾圧をしてきたか、わかっていないのです:兵頭正俊氏」
「神よ、お許しください。この者は自分がどのような表現弾圧をしてきたか、わかっていないのです:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16312.html
2015/1/9 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

お笑いの爆笑問題が、犬HKの「初笑い東西寄席2015」に出演した際、政治家についてのネタを没にされていた。犬HKの番組スタッフと打ち合わせをしたとき、「政治家さんのネタは全部駄目と言われた」と。

これは、偏向報道を繰り返す犬HKの検閲である。

しかし、漂う小物感が寂しいね。

仏週刊紙への銃撃事件に対して、安倍晋三が、仏大統領にメッセージ。

「大きな衝撃と怒り禁じ得ない。このような卑劣なテロはいかなる理由でも許されず、断固として非難する」。

神よ、お許しください。

この者は自分がどのような表現弾圧をしてきたか、わかっていないのです。

仏で銃撃事件。

仏も、独に続いて「ポスト欧米同盟の外交」を模索していた。

そのなかでの銃撃事件。

ロシア製の武器とか、構成が乱暴で単純だね。

マレーシア航空と似ている。

少なくとも東京の大手メディアなど信じないことだ。

9.11でも、完全にだまされていたからね。

去年、国内で最も売れた車はダイハツの「タント」だった。

軽が6年ぶりにトップになった。

上位10車種のうち7車種までが軽だった。

アホノミクスで、いかに国民の生活が苦しくなっているかがわかる。

しかし、車に関してのダントツは、車を手放した人だろう。

結局、棄民は不景気を招き寄せるのだ。

福島第1原発事件のあと、原材料に含まれる放射性物質を調べて、安全なパンを提供していた杉並のパン屋が閉店した。

原材料は世界27か国を調べて歩いて、小麦や牛乳は3か月ごとに放射性物質の検査を受けたというから凄い。

食べて応援の、真逆に位置する生き様だった。


http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK177] 「東京新聞は、自分たちの職業分野が持つ社会的役割や重い責任を正しく認識していると思う:山崎 雅弘氏」
「東京新聞は、自分たちの職業分野が持つ社会的役割や重い責任を正しく認識していると思う:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16313.html
2015/1/9 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki


> 銃撃事件で死亡した12名にシャルリエブドの主要作家4人:カビュCabu、シャルブCharb(兼編集長)、ティニョス Tignous、ヴォランスキーWolinski。とりわけWolinski(1934生)とCabu(1938生)は仏・風刺漫画界の巨匠で創刊当時からのメンバー。


去年の4月に訪れた時、パリの街を歩く人々は、観光客も地元の人も、みんな楽しそうだった。


悲しい事件が起きて、街の空気も一変したのかと思うと気が滅入る。


亡くなった方々に祈りを。


そして暴力に屈しない意志を表明する人々の多さに勇気づけられる。


「私たちの新聞の役割も重いと自覚しています。平和国家の歩みが誤った方向に進もうとするのなら、警鐘を鳴らすのは新聞の役割です。それが、真実を報道せず、虚偽の戦況を伝え続けた新聞の反省でもあるのです」(東京新聞社説、2015年1月6日)http://bit.ly/1s4aEXu


むのたけじ「負け戦を勝ち戦と報じ続けてきたけじめをつける」


「安倍さん個人の話ではない。彼を前面に出し、日本を変えようとする政治、経済界の勢力がある。誰が何を求め、何をしようとしているのか。それを明らかにするのが記者の務めだ」(東京)http://bit.ly/14nmq4t


東京新聞は、自分たちの職業分野が持つ社会的役割や重い責任を正しく認識していると思う。


会食と恫喝を使い分ける「飴と鞭」の古典的手法で、権力者に屈服し飼い慣らされた在京の大手メディアには、こうした矜持をほとんど感じない。


形式的な批判、形式的な抗議は行うが、形式の白線から一歩も出ない。


帝国データバンクは7日、2014年に円安が打撃となって倒産した企業の数(負債1000万円以上)が前年(130件)の約2.7倍の345件に上ったと発表(毎日)http://bit.ly/1xU7ybd


「負債の総額は1633億9600万円」


麻生太郎財務相「この2年で株価は1万7千円まで上がった。円安にも振れた」


「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」(朝日、2014年12月6日)http://bit.ly/1s7bEKA


古賀茂明「GDPはドル換算すると3分の1減りました。1ドル=80円の頃は6兆ドル以上あったのに、14年は4兆8000億ドル程度。13年の1人当たりGDP世界ランキングは、9つ落ちて24位。日本は確実に貧しくなっている」(日刊ゲンダイ)http://bit.ly/1xHLzCP


国内で「富める者」と「彼らを富ませるために奉仕させられる者」の二極化が益々進んでいるが、「日本」という枠組みで思考するよう習慣づければ、後者は「自分はこんなに素晴らしい日本の一員なんだ」と錯覚して、自分が全体の中でどんな位置にいるのかを考えることも、疑問を抱くこともしなくなる。


現政権になって、日本礼賛の本やテレビ番組が激増し、明治天皇の子孫はじめ首相に近い人物がそれらの本や番組で「大活躍」しているが、主人と奴隷を同じ「一家」にしてしまえば、奴隷は自分が奴隷であることを忘れて、よその「一家」に負けないよう、わが「一家」のために頑張ろう、という心理になる。


あらゆる問題を「国家」という枠組みで思考するよう習慣づけ、個人の生活や個人の権利が侵害されても「国家」つまり「全体」の利益だけを見て疑問や不満を放棄させる政治を「全体主義(ファシズム)」と呼ぶ。


自国礼賛、自国文化賞賛という一見すると人畜無害な高揚感から「国家」思考の錯覚は始まる。


上京中の翁長雄志知事は7日、サトウキビ関連交付金の要請のため西川公也農相と面会を求めたが、農林水産省が日程を理由に断った(琉球新報)http://bit.ly/1s7e6Rr


翁長氏「今の状況を県民や本土の方々にご覧になっていただき、それぞれ考えていただければいいのではないか」


安倍政権は県知事選と衆院選の県内選挙区で完敗した意味をよく理解できていないのではないか(琉球新報社説)http://bit.ly/1xHkGP2


「農水省は日程を理由としたが、農相はJA関係者の要請には応じ、自民党の地元国会議員が同行」


「農相らは官邸の顔色を窺っているのだろう」


> 内田樹 ↑RT 官邸や霞ヶ関の沖縄に対する対応はほとんど「イジメっこ中学生」レベルです。それがどれほど公人としての品位を穢すふるまいなのか、沖縄県民の政府に対する不信と怒りを募らせることになるのか、その計算も立たないほど頭が悪い人たちが国政の中枢にいる。国の恥です。


> 野洲潤一郎 モロッコのニュースアカウントが拡散しているイラスト。テロリストはアッラー(神)に対して一見信心深いようで、実際には背を向け、イスラームの本質とは真逆のことをしているという風刺画。



このモロッコの風刺画、現在の日本国内にある風潮にもぴったり当てはまるように思える。


口先で何かを「尊ぶ」と攻撃的・恫喝的に叫ぶ人間が、本当にそれを「尊んでいる」とは限らない。


むしろ正反対である場合も多い。


こうした構図は、「形式」の思考では見えてこないが、風刺画は「実質」を暴き出す。


「自民党のライバルだった社会党は残念ながら、事実上消滅した」。


安倍晋三首相は7日の時事通信社など主催の新年互礼会であいさつし、自民党の立党と同じく1955年に左右再統一した社会党(現社民党)について、こう言及した(時事)http://bit.ly/1BK3S9k


新年の挨拶会で、かつて対立した野党の「壊滅」を自分の手柄のように高らかに宣言する首相。


社会党と同様、かつては政権が暴走するのを防ぐブレーキの役割を担っていた大手メディアは、会食と恫喝を使い分ける「飴と鞭」の古典的手法で完全に飼い慣らされた。


今、爆走しているバスにはブレーキがない。


> 横川シネマ今朝の中国新聞に、想田和弘監督の寄稿文が掲載されてますね。読むべし。




http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/642.html

   

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