状況への呟き

（今日は、1月19日、21日、22日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。
投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいらして、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております）

1月19日

市場経済では、神も商品になる。
シャルリー・エブドは商業紙であり、神は、侮辱しても売れる商品だった。
売れるから漫画家に書かせた。売れなかったらやめたのだ。今は売れるから大増刷をして大儲けしている。
たいそうな「表現の自由」の問題ではない。書いた漫画家たちも殉教者ではない。

資本の論理が貫徹する市場経済では、シャルリ・エブドは神を売って食っていた。
それが襲撃されたあと、「私はシャルリ」を名乗ったパリ市民は、倒錯した世界を生きている。それは、「私も神を売るシャルリ」の意味だ。
神を売ってしまえば、イスラエルを助ける戦争（人殺し）も楽になる。

シャルリ・エブドは、売れると思ったら、何でも侮辱した。福島第1原発事件で苦しむ日本は、揶揄と侮辱の材料に過ぎなかった。奇形の相撲取りの風刺画を売り出している。
しかし、下品で軽薄な営利主義が、今は倒錯した殉教者の世界に祭り上げられている。
そろそろパリ市民も目を覚ますべきだ。

安倍晋三が、ネタニヤフに「国際社会と緊密に協力しながらテロとの闘いに取り組みたい」と。
これが「私はシャルリ」だ。
「私はシャルリ」は、戦争（人殺し）に繋がっている。
今こそ「私はシャルリじゃない」で、反戦と和解の世界に進まなければならない。

安倍晋三は、ネタニヤフと会談し、シャルリ・エブド襲撃事件を厳しく非難し、テロ対策での連携強化で一致した。
安倍は「卑劣なテロは、いかなる理由でも許されない。国際社会と緊密に協力し、テロとの戦いに引き続き取り組む」と表明した。
こんな危険に自国を巻き込むトップは安倍だけである。

ネタニヤフは、すぐに安倍のお坊ちゃんを見破って、「世界的にテロの動きに直面している。日本も巻き込まれる可能性があり、注意しなければいけない」と脅した。
ここまでイスラエルに深入りした首相は、安倍が初めてだ。
今後、日本は、政治の劣化から、イスラエルという新たな主人を持つことになる。

安倍とネタニヤフは、日本とイスラエルの投資協定締結に向けた準備交渉を、早期に始めることで一致した。
「敵を知り己を知らば百戦危うからず」だ。
安倍は敵も知らなければ、己も知らない。
米国を動かすイスラエルだ。日本はカモであり、今後、劣化した日本政治は、イスラエル・米国で動かされることになる。

仏が「わたしはシャルリ」と叫んでいる。あのスローガンは間違っている。ほんとうは「わたしは神を売るシャルリ」だ。
今は大増刷で、受けがいい。これからさらに神を冒涜して売り続ける。その天罰は戦争だ。もしこのまま行けば、仏は天罰を受ける。しかし、賢い仏は、いずれ目を覚ますだろう。

シャルリ・エブド襲撃事件。資本主義の市場経済下で起きたことを、多くの仏人が見失っている。
弱肉強食の原則は、風刺画でも生きていた。
風刺される神々・予言者のなかで、ムハンマドは弱者で、仏教・キリスト教は強者だった。その弱者を侮辱することで、読者の拡大が図られたのである。

1月21日

ISISに身の代金を要求されたふたりは、安倍晋三の中東訪問中の不注意な発言で殺される可能性がある。
安倍には最大の責任がある。
安倍は日本のトップとして責任を果たさねばならない。
それは交渉をまとめて、ふたりを救出することだ。それがナショナリズムであり、保守であり、日本人ということだ。

もし安倍が日本人であれば、ふたりの日本人を助けねばならない。
米国の方針は米国のものだ。日本の方が歴史は古く、東洋の哲学と智恵がある。
「テロには屈しない」は、米国の1％の理屈だ。何でも隷属するな。
日本の智恵で、ISISと話し合うべきだ。しかも身の代金要求の最大の責任は安倍にある。

安倍の「人命救助が第一」は、すでにふたりを見捨てる意思表示かもしれない。
昨年11月に、ISISから後藤健二に対して身の代金10億円の要求があったが、安倍は、米国の指示で断っていた可能性が高い。
「人命救助が第一」は、非難されないためのパフォーマンスだ。

安倍は「テロには屈しない」を金切り声で繰り返す。これはナルシズムにすぎない。ISISを刺激するだけで、ふたりのためにはならない。
今、必要なのはISISとの交渉のための政治だ。安倍はナルシズムを抑えて早く交渉の入り口にたつべきだ。
今のやり方は欧米に向かって自己宣伝に努めているにすぎない。

今回の身の代金要求事件の責任は、安倍の軽率な発言にある。
お坊ちゃん育ちの、「ええかっこしい」（みえっぱり、外面だけがいい）で、現地でも驚く「反テロ」（本音は反中東）をぶちまくり、それがISISの身の代金要求に繋がった。
安倍が作った問題であり、安倍はふたりの命に責任がある。

ISISが、安倍を誤解していると東京の大手メディアが洗脳する。
しかし、エジプト大統領との会談で、安倍は「国際秩序全体の脅威であるISISが弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/

1月22日

安倍と外務省の無知・無能がひどい。
中東の悪として現地でISISだけを名指しで批判。しかしISISから見ると、日本は進んで十字軍に参加したことになった。
安倍と外務省は、好きなように「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本（米金融ユダヤ）・ISIS（の幹部クラス）」に操られている。

ふたりの邦人の生死を安倍晋三が握っている。
しかも身の代金要求の原因を作ったのは安倍だ。
安倍は、日本人として責任をとらねばならない。
お坊ちゃん育ちの「ええかっこしい」（みえっぱり、外面だけがいい）で、現地で反ISISをぶちまくった。
今、「ええかっこ」するなら、辞任してでもふたりを助けることだ。

安倍の対応が怪しい。
後藤健二と湯川遥菜を助ける気が、最初からないのじゃないか。
なぜなら、昨年11月に、ISISから後藤健二に対して身の代金10億円の要求があったが、安倍は解放に動かなかった。
福島・沖縄同様に、ここでも安倍は対米隷属の棄民をやるかもしれない。

安倍晋三の挑発とISISの身の代金要求。この後、日本の反イスラム機運が盛り上がる。その結果、安倍が中東への派兵をやりやすくなる。
つまり、シャルリ・エブドと身の代金要求事件はリンクしている。
安倍の「わたしはシャルリ」が、結局、日本を戦争に引きずり込んでいく。

犬HKなど大手メディアの大本営発表は、しきりに2億ドルに対するISISの誤解を喧伝している。
しかし、これは誤解ではない。
昨年、安倍は、イスラエルと「包括的パートナーシップ」（2014年5月12日）を結んでいる。これには軍事協力も含まれている。日本の支援はこれを原点にするものだ。

安倍は、エジプト大統領との会談で「米軍による過激派ISIS掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるISISが弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べて挑発していた。
この情報を犬HKは報道しない。片時も洗脳・誘導をゆるめない。

東京の腐った御用メディアは安倍の外交失敗を隠している。そしてISISの収入減少から身の代金要求の物語を作っている。
この後、反イスラムを煽り、安倍による自衛隊の中東派遣をやりやすくする。
要は中東での戦争ビジネスへすべては向けられている。お花畑の国民は、すでに反ISIS気分になっている。

自衛隊の中東派遣には、仮想敵が必要なのだ。それで米国の作ったISISの出番になった。
かれらのミッションは、なるだけ凶悪なイメージを日本国民に与え、安倍の自衛隊中東派遣をやりやすくすることだ。
政府に、まるでやる気がないのは、ふたりの死がもってしまった政治的メリットのためである。

元同志社大学客員教授でイスラーム学者の中田考も、フリー報道記者の常岡浩介も、いい男だな。立派な男といってもいい。
かれらを、拘束されたふたりの解放のために使わない手はない。
ひどい政府だ。棄民が身に染みついている。皆さん、この国の政府には自国民を守る気など毫もないですよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/522.html

１．安倍首相は中東訪問時に、日本人人質をとるイスラム国による対日脅迫事件が起きることを事前に知っていたはず

　現在、2015年1月23日午後3時、日本人二人を人質にして対日脅迫しているイスラム国のいう72時間以内に2億ドルを払えという脅迫のタイムリミットが来ました。

　今日中に、イスラム国からなんらかの反応があるはずです。

　本ブログでは、イスラム国と米国戦争屋CIAネオコンはつながっているとみています。安倍首相が先日、イスラエルを訪問し、米戦争屋CIAネオコンのエージェントであるネタニヤフ・イスラエル首相と同じく米戦争屋CIAネオコンのエージェント・ジョン・マケイン米共和党上院議員と会っていますから、安倍氏は、米戦争屋がイスラム国指導者・バグダディに指示して、対日脅迫の偽旗テロ事件を起こすことを事前にウスウス知っていたとみるべきです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816http://urx2.nu/gyErの注記をご覧ください。

２．安倍首相を中東訪問させた勢力とイスラム国に対日脅迫させている勢力は同じ穴のムジナ

　われら日本国民は気付きましょう、日本はイスラム国に対日脅迫させている米国戦争屋に牛耳られていることを・・・（注１）。

　このことはネットを観れば誰でもわかります。

　マスコミもそろそろ、日本を属国支配する勢力が誰で、彼らはイスラム国の黒幕でもあることを国民にばらすべきです。

　日本国民はマスコミしか観ないと日本政府も米戦争屋も思っているようです、ほんとうに、我々日本人はなめられています、みんなくやしくないのでしょうか。

NHKは振り込め詐欺の手口を懇切丁寧に毎日、解説していますが、安倍氏と日本政府と、彼らを牛耳る米戦争屋の国民騙しの手口も国民に解説すべきでしょう。

３．安倍氏も日本政府もマスコミも日本国民は簡単にだませると思ったら大間違い

　安倍氏も日本政府の役人もマスコミ人もマケインとイスラム国（ISIS)の関係を暴いているユーチューブ（注２）を観るべきです。

　マスコミがこのビデオ（マケイン本人がイスラム国とのコンタクトを認めている）をテレビで流せば、国民は腰を抜かすでしょう。

　イスラム国の脅迫ビデオはバンバン流すなら、マケインの決定的発言（注２）のビデオもバンバン流して欲しい。

　なぜ、マスコミはこれを流せないのか、それは、マスコミもマケインがエージェントを務める米戦争屋に牛耳られているからです。

　あの日刊ゲンダイは、米戦争屋の対日マスコミ監視から免れているようですが、なぜ、マケイン発言を報道しないのでしょうか。

　ちなみに、安倍氏は今回の中東訪問時、ネタニヤフとともにマケインと会っています（注３）。

注１：本ブログNo.1047『国民はみんな、対日脅迫しているイスラム国の背後に米国某勢力が控えていると疑うべし：日本政府もマスコミも真実を隠していると知れ！』2015年1月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34580391.html

注２：You Tube“ジョン・マケイン　イスラム国といつも連絡を取っている？”2014年11月24日
https://www.youtube.com/watch?v=_nwfBQFzlpo

注３：読売新聞“首相、米上院議員と会談…安保協力強化呼びかけ”2015年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150120-OYT1T50047.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/523.html

イスラム国( ISIS )に拘束され、72時間以内に2億ドルを払わないと殺害すると予告された湯川遥菜さんと後藤健二さんが処刑されたとの情報が入ってきた。しかし、公式なソースはなく ISIS の関係者が Twitter でそれらしきことをほのめかしているだけだが、やまもといちろう氏なども Twitter で RT するなど波紋が広がっている。

Kenji Goto Jogo and Haruna Yakwa have just been executed because of Japan’s choices.Video is being sent to production
引用元：Abdul Ali – Twitter

Kenji Goto Jogo and Haruna Yakwa have just been executed because of Japan's choices.Video is being sent to production pic.twitter.com/PLflLLPJAd

— Abdul Ali (@Abdul_ali_2) 2015, 1月 23

やってしまいましたか… RT @alfalfafafa: 【速報】ISIS　後藤、湯川両名の処刑完了を宣言か http://t.co/hC4emugbbY #2chmatome #news #newsjp pic.twitter.com/OaM7rz5ktw

— やまもといちろう (@kirik) 2015, 1月 23

ネットの反応

ISIS「日本の選択により、Kenji Goto JogoとHaruna Yakwaを処刑した。いまビデオを作成している」 http://t.co/n9v6lIMxhK pic.twitter.com/LMO44V3VUZ

— Eagle (@marly_2) 2015, 1月 23

ふぁ！？え、例の日本人処刑されたん！！！！？？？？？？

— 壁は3月上旬までin率低下マン (@kabeniota) 2015, 1月 23

人質の死亡が確認されるまで同じ日本人としてはその事実を受け入れることはできない。ISISは早く処刑動画をアップロードするべき！そして全世界のテロリストは日本人を人質にとっても時間の無駄だと知るべき。

— はるひさ＠AJCC◎クリールカイザー (@haruhisa1182) 2015, 1月 23

処刑完了したらしいね

— 黄桜　 (@ma59593232) 2015, 1月 23

@toshipiko1 確実に処刑だね、無能、無茶、無理解の3拍子

— gorn@驚愕のアプリ絶無Fx0 (@gorn) 2015, 1月 23

処刑されたかどうか最終的に確定するまでは、ちょっと時間かかるやろうな

— たかはし (@Takahashiska) 2015, 1月 23

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/524.html

　自民党第５派閥（３３人）の二階派が、拡大路線を鮮明にしている。

　昨年１２月の衆院選後、新たに三木亨参院議員を加えたほか、無所属で同派特別会員の山口壮衆院議員（兵庫１２区）の自民党入りを後押ししている。

　派閥を率いる二階総務会長は２２日の派閥総会で、山口氏について「（自民党の）同志として、正式に迎え入れる日もそう遠くないのではないか」と述べた。二階派は、同じく無所属で特別会員の長崎幸太郎衆院議員（山梨２区）の入党も目指している。

　二階氏は２０１２年１２月、衆院議長就任が決まった伊吹文明氏から派閥を引き継いだ。以来、無所属議員も特別会員として派閥に加えるという異例の手法で、勢力拡大を目指してきた。

　党内には二階氏について「面倒見がいい」との声もあるが、あつれきもある。先の衆院選では、堀内詔子衆院議員が党公認で出馬した山梨２区で、長崎氏を公然と支援し、「党の秩序を乱した」との声も出た。

　二階派の膨張に、第４派閥（３７人）の麻生派は警戒感を示している。麻生派幹部は「第４派閥と第５派閥ではイメージが全然違う」と述べ、２０日付で中西祐介参院議員を派閥に加えた。

2015年01月23日 09時52分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/525.html

「イスラム国」の人質とされた二人の邦人保護に全力を尽くすべきだが、そもそも二人の邦人はなぜ「イスラム国」の人質になったのだろうか。彼らは日本で暮らしていて拉致され、連れ去られたのではない。わざわざ危険な中東へ出掛けて、しかも過激な「イスラム国」が虐殺や施設破壊などを行っている戦闘地域に自ら踏み込んだ。

　その動機は何なのか。昨年の八月に拘束されたとされる湯川某の動機は判然としない。しかしその数か月後の十月に拘束された後藤某は知人の湯川某を「救出する」として、ガイドなどが制止するのにも構わず「イスラム国」の支配地域へ行ったのだ。

　今年の国内でも多くのスキーボーダーたちが禁じられているスキー場のゲレンデ外へ出て滑走を楽しみ、雪崩などに巻き込まれたり行方不明となって十人前後が命を落としている。スキー場のゲレンデは圧雪車などで雪を踏み固めるなどして雪崩が起こらないように危険防止の措置がしてある。しかしスキー場外はまさしく冬山そのものだ。スキー場外で遊ぶのなら彼らは冬山の装備と遭難時の余裕を持った食料などを携行すべきだ。そうした準備も装備もしていない彼らの行為は「自殺的」行為だと批判されてしかるべきだ。

　同様に先鋭的な殺戮集団が活動している地域へ安易に行くべきでないことは常識だ。そこで殺害されても誰にも補償を求めることは出来ない。大の大人がそうしたことが解らないはずはない。

　私は何も二人の邦人を日本政府は救出すべきではない、といっているのではない。テレビ等で後藤某を「ジャーナリスト」だと紹介していることに腹が立つのだ。いやしくもジャーナリストなら自らの身は自らが守るというのは常識として備わっているべきだ。それが「友人を救出に行く」と言い残して「イスラム国」の支配するシリアへ入って行った。それはジャーナリストではなく、戦隊物の幼児番組を見過ぎた未熟な大人だと批判されて然るべきだろう。

　そして安倍首相もこの時期にノコノコと中東へ、こともあろうに紛争のコアのイスラエルへ出掛けてイスラエルの首相と会見するとは見識のなさに呆然とする。石油利権と人種差別と宗教対立の坩堝が中東の火薬庫たる所以だ。日本はそのいずれとも係ってはいなかった。それを「イスラム国」被害者・難民に対する「人道支援」を行うと表明した。そうしたことは国連の仕事であり、どうしても安倍氏が日本の立場上、支援すべきと判断するのなら、国連を通して行うべきだった。

　日本の外交は国際紛争に日本国民を巻き込まない配慮に欠けている。そして未熟な日本国民がノコノコと紛争地へ火中の栗を拾う覚悟もなく、物見遊山の気分で出かけていく。彼らは専門的に戦闘地域で生き延びる戦闘訓練も受けていないし、戦闘地域の危険性を熟知もしていない。ただ「戦場ジャーナリスト」が国内マスメディアでそれなりに稼いでいるのを見て「箔」付けに出掛けているとしたら本物の戦場ジャーナリストたちにとって大迷惑だろう。

　既に期限とされた72時間は経過した。人質の命はないものと覚悟すべきだ。イスラム教を騙る者たちの残虐さは報道を通して知っているはずだ。残念だが、それが文明史を数千年を経た現代の、未だに動物から抜け切れない人類の限界だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/526.html

邦人拘束も機能せず 世界にバレた「日本版ＮＳＣ」の情報力
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156639
2015年1月24日　日刊ゲンダイ

　日本人が「イスラム国」の人質になっても、案の定、機能しなかった「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）。１年前、鳴り物入りで発足したが、中身は空っぽの張りぼてだった。

　日本版ＮＳＣは、日本の“安全保障”と“危機管理”を担う最高機関という位置づけ。人員は７０人。総理、官房長官、外相、防衛相の「４大臣会合」が中核になり、議事録もなく、結論も特定秘密に指定される。

「発端は、９１年の湾岸戦争です。自衛隊を派遣せず、国際社会で大きな顔をできなかった外務省が、日本の国家安全保障を“アメリカ仕様”にしようと２０年かけて実現させた組織です。だから、初代の局長には外務次官だった谷内正太郎が就いている。テロ情報はもちろん、世界中の機密情報が集まることになっています」（霞が関関係者）

　会議は２週間に１回開かれ、これまで２８回開催されている。しかし、どうやら「イスラム国」が議題になったことは一度もないらしい。当然、イスラム国とのパイプもなく、昨年、イスラム国から後藤健二さんの家族に身代金を要求するメールが届いていたことも知らなかったようだ。今頃、慌ててメールのアドレスに返信している。要するに、この１年、何もしてこなかったということだ。

「政府はアメリカのＮＳＣをモデルにしているようですが、まったく違います。本家のＮＳＣは、それこそ同盟国ドイツの首相の携帯まで盗聴していた。やっていることは、非合法スレスレ。情報収集を徹底している。国防総省、ＣＩＡ、さらに通信傍受が専門のＮＳＡが協力して情報を上げています。ところが、日本版ＮＳＣは、威張りたい外務省が創設したような組織。だから、防衛省も警視庁も情報を上げない。そもそも軍事を知らない外務省主導では、ＮＳＣは機能しない。キレイ事ばかりの外務官僚では、諜報はムリです。人質事件はトルコがカギになるのに、対策本部をヨルダンに置いているのだからレベルがわかります」（軍事評論家・神浦元彰氏）

　ＣＩＡの職員だったスノーデンが暴露した資料には、「機密／米、英、カナダ、豪、ＮＺのみ配布」という指示が頻繁に登場する。インテリジェンスの世界では、ファイブアイズ（５つの目）とされるこの５カ国だけで機密情報を共有しているのは常識だ。日本は入れてもらっていない。なのに、日本版ＮＳＣをつくって喜んでいるのだから、どうしようもない。役に立たないなら解散すべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/527.html

イスラム国の騒動で安倍首相の責任を追求する声が相次いでいます。海外メディアは今回の騒動について、安倍晋三首相が世界で存在感を高めようとする際に避けられないリスクと報じており、南ドイツ新聞は今回の中東訪問が「（テロリストを）挑発した面もある」と取り上げました。
国内でも山本太郎議員や民主党の徳永エリ議員などが「安倍首相の訪問がテロ事件の要因になった」と指摘し、イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保を求める署名運動には1万人以上が参加しています。

直接の原因ではないにしろ、安倍首相の中東訪問がテロ事件のトリガーになったことは間違い無いです。海外メディアの指摘は至極当然で、安倍首相の責任をあまり追求しない国内メディアの方が異常だと言えます。
NHKに至っては「中東への支援は人道的」という言葉を繰り返しており、安倍首相の中東訪問が正しかったと言わんばかりの報道内容になっていました。

安倍政権は2014年11月の時点で後藤さんの拘束を把握していたのに、それを無視してそのまま選挙戦に突入。その後にイスラム国から連絡が来るも、彼らと具体的な交渉は殆どしていなかったようです。
あれから数ヶ月の時間があったのにも関わらず、対策本部を立ち上げたのは今週になってからでした。日本版NSCなどもあまり動いていなかったようで、この問題はちゃんと責任を追求する必要があります。

☆イスラム国拘束:安倍首相に伴うリスク　欧米メディア見方
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150124k0000m030036000c.html
引用：
【ブリュッセル斎藤義彦】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが人質２人の殺害を予告し、身代金を要求した事件について、欧米メディアは、安倍晋三首相が世界で存在感を高めようとする際に避けられないリスクだとの見方を示している。
　英ガーディアン紙（電子版）は２０日、事件が世界の舞台で存在感を高めようとする安倍首相の試みに必然的に伴うリスクを「劇的に示した」と分析した。

〜省略〜

　２１日付の南ドイツ新聞は、今回の中東歴訪が「（テロリストを）挑発した面もある」との識者の見方を紹介。首相が事件を政治的に利用し、憲法の平和条項をさらに空洞化させようとする可能性もあると報じた。
：引用終了

☆安倍晋三首相にイスラム国の人質を解放するため辞任しろとの声も
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/9704372/
引用：
ネット上では、イスラム国は14年末から身代金要求をしており、日本政府としてそのことを把握していたにもかかわらず、安倍首相が中東を訪問して支援を表明したことにも批判が出ている。前出の署名には、賛同のコメントも書き込まれ、22日夕までに1万人ほどが応じている。

生活の党の山本太郎参院議員もツイッターで、「情報がありながら対応せず、事態を悪化させた責任を」として、署名の呼びかけと同様に、人質を救出するために、2億ドルの支援を中止することを安倍首相に求めた。
：引用終了

☆安倍首相が会見、人質の早期解放を強く訴える

☆安倍首相、国際社会と連携「テロと戦う」

☆(全録)「イスラム国」日本人人質事件　安倍首相が会見

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/528.html

沖縄と安倍政権　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41781
2015.01.24　週刊現代

安倍政権が露骨な沖縄バッシングを行っている。米軍普天間飛行場の辺野古への移設に反対する翁長雄志知事への脅しと揺さぶりが目的だ。

昨年11月の沖縄県知事選で当選した翁長知事が、年末に就任あいさつで上京した際、年明け後に上京した際のいずれも、安倍晋三総理はもちろん、外相、防衛相、沖縄基地負担軽減担当の菅義偉官房長官まで揃って面会を拒絶。結局、会ったのは山口俊一沖縄担当相だけだった。

さらに安倍政権は、2015年度予算の概算要求で3794億円を計上していた沖縄振興予算を減額するという情報を年末から流した。表向き、政府は「振興策と基地問題はリンクしない」（菅官房長官）との立場をとるが、一昨年末、仲井真弘多知事（当時）に概算要求を上回る3500億円の予算などを約束したのに比べれば、その冷遇振りは際立つ。

沖縄ではもちろん、本土でも、さすがに酷いという批判が広がる。にもかかわらず、何故ここまでやるのか。そこには、安倍総理とその側近官僚たちの「哲学」がある。

哲学その1。「国民の要求はいつも間違っている」。その前提は、自分達の政策は絶対に正しいという驕り。逆に言えば、国民は馬鹿だという軽蔑だ。「我々が、考えに考え抜いた結果、これしかないという政策が辺野古移転だ。県外移設など凡人の浅知恵。相手にする必要はない」というものだといえる。

哲学その2。「最後は金目でしょ」。福島の中間貯蔵施設の関連で、ついホンネを漏らして大顰蹙を買ったのは石原伸晃元環境相だが、あの発言は官邸で菅官房長官と話した直後に出たものだ。官邸でそういう話をしていたのだろう。「理不尽な要求の裏にはたかりの構造がある。金さえ出せば最後は解決する。逆に言えば、金を出さないぞと脅せば、いつかは折れてくる」と考えるわけである。

哲学その3。「既成事実を作れば勝ち」。安倍政権は、「辺野古移設工事をどんどん進めてしまえば、もう後戻りできないと国民は諦める」と考えている。原発推進の哲学も全く同じだ。

哲学その4。「住民運動で政策が変わると思わせるのは絶対に不可」。「住民のデモは無視し、阻止行動は淡々と排除する。安易に要求を呑むと、自分達の力で何かができると勘違いして、さらに運動が強くなる。何をやってもムダだという徒労感を与えることが重要で、その結果、時間とともに住民運動は下火になる」という考えだ。脱原発の官邸前のデモが彼らにとっての良い教科書になった。

ところで、2年ほど前に世間を大きく騒がせたツイッター官僚やブログ官僚のことを覚えているだろうか。彼らは、福島の「復興は不要」とか、福島事故の被災者支援をする人たちに対し「左翼のクソども」などという暴言を吐いた。今回の安倍政権の翁長知事への対応を見ていると、根底にある哲学は全く同じだなと妙に納得してしまった。

この問題は、実は沖縄だけの問題ではない。

こういう哲学を持った政権が存在すれば、ありとあらゆるところで、我々国民の意思と正反対の政策が強行されてしまう可能性がある。原発も然り。集団的自衛権なども同じ構図だ。

こうしたいじめを続けられると、どんなに意思の強い人間でも、最後は参ってしまうものである。翁長知事が屈服すれば、安倍政権はその成功に味を占めて、その暴走が加速するだろう。国民全員が、沖縄の問題を我が事と考えて翁長知事を支持し、沖縄県民と連帯して行くことが重要だ。

『週刊現代』2015年1月31日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/529.html

◆「生活の党と山本太郎と仲間たち」の小沢一郎代表を熱烈している支持者の集まりである「一由倶楽部」が１月２３日夕から東京都内のレストランで、「一由倶楽部１５周年　特別記念講演会・新年懇親会」を開催した。

　特別記念講演会では、小沢一郎代表が講師を務め、演題「今後の党活動と展望、政策、野党勢力の行方など」について話した。このなかで、とくに中東イラクの過激な武装勢力「イスラム国」が日本人２人の人質事件に対する安倍晋三首相の対応について見解を述べるとともに、日本の正しい外交・安全保障政策の在り方について具体的指針を示した。

◆新年懇親会では、小沢一郎代表自ら参加者の各テーブルを回って、和やかに懇談、政治談議などの花を咲かせた。また、参加者は、小沢一郎代表に直接、日本の進路に質問し、丁寧に解説する小沢一郎代表の話に熱心に耳を傾けていた。

◆特別記念講演会での小沢一郎代表の講演内容は、１月２５日の「有料ブログ」で紹介する。

◆〔特別情報�@〕
　安倍晋三首相は、イラクの過激な武装勢力「イスラム国」に２人の人質を取られて救出策に苦悩している。中東「エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ」４か国・地域訪問（１月１６日〜２０日、２１日帰国）中、「イスラム国」を念頭に「国際社会によるテロとの戦いに貢献していく」と力説しながら、「２億ドルものバラマキ外交」を展開したのが、大きな仇になった。政府は１月２２日になって、「日本の中東支援は、人道目的」とアピールし始めたが、いまや「後の祭り」なのだ。安倍晋三首相は、欧米各国が表の発言とは裏腹に「慎重な外交姿勢」を採って利口に立ち回っているのを見過ごすと、「大きなドツボ」に嵌って、失敗することになる。「慎重な外交姿勢」とは、一体、いかなる姿勢なのか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/530.html

　「自己責任を承知で危険地帯に入ったのだから、殺されても仕方ないだろう」と、一時は日本政府から見放され、見殺しにされかかった二人の日本人。後藤健二さんと湯川遥菜さん。

　オレンジ色の人質服を着せられた二人とともに「イスラム国」の人間が「安倍首相がわれわれとの戦いのために2億ドルを出す、と言った。それならこの二人の解放には同じ2億ドルを要求する」と、動画サイトで脅迫されました。原因を作ったのがわれらが安倍晋三首相と名指しされたものだから、日本政府は大あわてする見苦しい姿をさらしています。

　日本政府は、二人が「イスラム国」という組織に拘束されていることが一般に知られていないうちは、「見殺しもやむなし」を決め込み、何の対策もとろうとしなかった。しかし、脅迫の動画が広く世界に知られてからは、態度を一変、「人命が最優先」などと口先だけのお題目を並べて、何か努力している風のパフォーマンスです。

　ここで分かることは、政府の所業を一般の人々が広く知ることの大切さだといえます。政府という権力組織は、知られなければ何でもやる、あるいは徹底してサボる、正体は性悪説の権化です。

　戦争に関連しては、かつてベトナム戦争が続いていた時、アメリカのジャーナリズムは、「この戦争でベトナムの人々がいかに残虐な状況に置かれて苦しんでいるか」を写真も使って赤裸々に伝えました。この結果、アメリカ国内に厭戦、嫌戦の気分が溢れ、ついに戦争終結をもたらしました。

　しかし、戦争経済が体質となっているアメリカの巨大資本は政府を動かして中東でイラク戦争などをでっち上げました。この時はジャーナリズムを完全管理して前線の模様は「大本営発表形式」としました。つまり、悲惨な犠牲者の写真などが一般に伝わらないように厳しく制限したのでした。

　日本の大手メディアは、危険地帯には入りません。権力側がお膳立てしたときだけ、「前線の実態」なるもの、いわば作られたウソの姿を伝える役割に甘んじています。

　それだけに、フリージャーナリストの「危険を覚悟」の取材結果が極めて重要になっています。後藤健二さんは、勇気あるそして経験豊富な戦場ジャーナリストと知人たちが一様に口をそろえて紹介しています。しかも、人一倍の冷静な正義漢。「危険でも、ジャーナリストは行かねば」と使命感にあふれています。

　今回は、生後2週間の赤ちゃんを残して、人質・湯川さんの救出に向かったようです。

　いま、世界の多くの人が、「I am KENJI」、あるいは「Don't kill Kenji」というプラカードを胸に下げた姿をインターネットで配信し、救命活動を始めています。

　しかし、日本政府は、ほとんど見るべき成果を上げていません。「人命が最優先」と口先だけ繰り返していますが、実態はパフォーマンスだけ。巧妙にサボタージュしているといっても過言ではありません。

　事実、「イスラム国」にパイプを持つ二人の日本人、フリージャーナリストの常岡浩介さんとイスラム法学者の中田考さんが、「『イスラム国』へ出かけて交渉をする用意がある」と表明しても、「耳、日曜」のようです。日本政府は、この二人にイスラム国に出向いてもらい、交渉をすべきではないでしょうか。

　後藤さんの母親の石堂順子さんは、「日本政府の皆さん、健二の生命を救って下さい」と、涙ながらに必死に訴えています。

2015 年 1 月 23 日 11:29 JST

「健二はイスラム国の敵ではない」と訴える石堂順子さん Reuters

　「ナイスガイ」の健二さんには、湯川さんともども無事に戻ってほしいと心から願います。安倍政権は、自らが招いた日本人の危機を、安倍晋三という首相自身が人質になってでも、生還させる義務があるはずです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/531.html

猪木新党は「政党交付金狙い」の疑惑を検証
http://dmm-news.com/article/911734/
2015.01.24 07:50 DMMニュース

【朝倉秀雄の永田町炎上】

　1月8日、「みんなの党」の残党の松田公太氏ら4名に、「次世代の党」へ離党届を出していたアントニオ猪木氏を加えた計5名の参議院議員が「日本を元気にする会」の設立届けを東京都選管を通じて総務省に提出した。結党日は1月1日だという。

　政党助成法では、政党交付金はその年の1月1日時点で政党要件（国会議員が5名以上いるか、あるいは国会議員が1名以上いて、かつ直近の衆議院選挙か、過去2回の参議院選挙で有効投票数の2％以上の票を獲得していること）を充たしていないともらえない。毎年、年末が近くなると、やたらと新党ができるのはそのためだ。国会議員は貪欲だから、たとえどんなことをしても国民の血税を懐に入れようと躍起になる。

■辻褄が合わない猪木氏の離党日と入党日

　総務省は1月19日、2015（平成27）年の政党ごとの政党交付金の請求額を明らかにした。「日本を元気にする会」も1月1日時点で政党要件を充たしていると主張し、ちゃっかりと1億1900万円を請求している。

　だが、これはかなり胡散臭い。猪木氏の「日本を元気にする会」への入党日を遡らせた疑いがあるからだ。

　新聞報道によると、猪木氏が「次世代の党」に離党届を出したのが2014年12月だが、同党の臨時総務会でそれが受理されたのは1月9日。つまり、彼は公式には9日までは「日本を元気にする会」ではなく「次世代の党」所属の国会議員だったことになる。

　いくら政治の世界がデタラメでも、一人の人間が二つの政党に属するなどということは常識的にあり得ないから、当然、猪木氏は1月1日時点で「日本を元気にする会」の結党には参加できなかったはずである。猪木氏や「日本を元気にする会」は、猪木氏は1月1日時点で結党に参加していたと主張するだろうが、そうなると「二重党籍」となる。

　ちなみに、参議院会派「日本を元気にする会」が猪木氏の加入を参議院事務局に届け出たのが1月19日。同日には参議院会派「次世代の党」も猪木氏の会派離脱届を提出している。国会内での活動単位は「会派」と呼ばれ、理論的には両者は区別されるが、会派には独自の組織はないし、「党」の国会対策委員長が他の会派との交渉役を引き受けているから、実態は「党」と一体だ。

　そんな会派が足並みを揃えるように、19日に加入と離脱の届け出をしているということは、「日本を元気にする会」も「次世代の党」も共に、1月1日時点では猪木氏は「次世代の党」の所属だと認識していたことを意味する。

　それでも彼が1月1日の結党に参加し、政党要件を充たしていると言い張るのは、国民の血税を懐に入れるための邪な企てとしか思えないのである。

■総務省に審査のデタラメぶりを追及すると…

「猪木氏は今年の1月1日時点では、公式には『日本を元気にする会』の所属ではなかったはずなんですが、どんなカラクリで総務省は政党交付金を認めたんでしょうかねえ？」

　と、参議院事務局関係者も首を傾げる。まったく同感で、義憤に駆られた筆者はさっそく総務省「政党助成室」の担当者に質問をぶつけてみた。すると──

「当省には当該政党がいつ設立されたのか、実質的に調査する権限がありませんので、1月1日に結党したと届出書に書いてあれば、それを信用するしかないのです。届出書には、記載された内容が真実であることの『宣誓書』を添付させています」

　という答えが返ってきた。

「そんなことを言ったら、国会議員が5名以上で政党を設立したと称し、その日付を故意に1月1日に遡らせても本当かどうかわからないじゃありませんか？　そもそも国会議員にはペテン師と同じような輩も多いのに、そんな輩ふぁ提出する宣誓書を無条件に信じるほうがどうかしている。とにかく、猪木氏が「次世代」の離党を正式に認められたのは1月1日より後であることは間違いない。つまり、カネ欲しさに結党日を1月1日に遡らせた可能性が高い。そんな政党に、国民の血税をくれてやって心が痛まないのですか？」

　と筆者も食い下がったが、「そんなことを言われましても……」と、役人らしい無責任さで逃げられてしまった。

　このように、日本の政党とは実にいい加減なのである。政党法がないために入党日も離党日も勝手に取り繕うことができるし、総務省もそれを調査しない。実態が「二重党籍」であろうと「三重党籍」であろうと、誰もしかるべき審査をしようとしないのである。

■猪木氏の永田町での「実力と評判」

　そんな猪木氏と筆者はかつて、議員会館の食堂で昼食をともにしたことがある。そのときの印象は「イメージよりも随分と背が低いな」ということであった。これでは「リングの王者」ではなく「スキャンダルの王者」と言われても仕方あるまいと納得したものである。

　猪木氏は、1989（平成元）年の参議院選挙に「スポーツ平和党」なる党を立ち上げ、比例区に立候補して初当選したが、何しろキャッチコピーが「国会に『卍固め』、消費税に『延髄斬り』」というくらいだから、国会をプロレスリングの延長くらいにしか考えていなかったのかもしれない。プロレスは無論、シナリオのある「八百長」だが、今回の結党劇もそのようなものだというのは言い過ぎか。

　そんな男だから、スキャンダルには事欠かない。1993（平成5）年には、公設第一秘書の女性とスポーツ平和党幹事長だった新間寿氏から、「政治資金規正法違反」「収賄」「右翼・日本皇民党との黒い癒着」「税金滞納」などのダークサイドを暴露されている。

　それが祟って、1995（平成7）年には参議院選挙で落選の憂き目に遭ったが、2013（平成25）年、夏の参議院選挙に石原慎太郎元東京都知事の後ろ盾を得て「日本維新の会」から出馬。18年ぶりに国政に復帰した。これは国民にとって大きな不幸といっていいだろう。

　猪木氏は、師匠の力道山が北朝鮮出身だったことから、北朝鮮には独自のルートを持つとされるが、同年の11月には参議院の渡航不許可を無視して訪朝し、登院停止30日の懲罰を食らっている。拉致被害者の消息の調査問題が絡んでいる現在、「くれぐれも余計なことに首を突っ込んで、事態をややこしくしてくれれるな」との官邸や外務省筋の声が聞こえてきそうである。

朝倉秀雄（あさくらひでお）
ノンフィクション作家。元国会議員秘書。中央大学法学部卒業後、中央大学白門会司法会計研究所室員を経て国会議員政策秘書。衆参8名の国会議員を補佐し、資金管理団体の会計責任者として政治献金の管理にも携わる。現職を退いた現在も永田町との太いパイプを活かして、取材・執筆活動を行っている。著書に『国会議員とカネ』（宝島社）、『国会議員裏物語』『戦後総理の査定ファイル』『日本はアメリカとどう関わってきたか？』（以上、彩図社）など。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/532.html

　中東の過激派組織「イスラム国」によって日本人２人を人質にとり身代金２億ドルを要求するという事件が発生し、72時間以内にお金を支払わなければこの２人を殺すというビデオが流れ、すでにその期限は過ぎました。しかし、２人の安否は不明です。

　このような脅迫行為は明白なテロであり、犯罪にほかなりません。断固として糾弾するとともに、２人に危害が加えられることなく、無事に解放されることを重ねて要求するものです。

　同時に、この事件に関連して指摘しなければならないのは、安倍首相の責任です。今回の事件のきっかけを与えたのは、安倍首相の中東歴訪であり、エジプトのカイロでの演説でした。
　そこで表明された「イスラム国」対策としての２億ドルの人道支援の表明が、絶好のタイミングで、格好の口実を与えることになったのはまぎれもない事実です。

　安倍首相は１月17日の阪神・淡路大震災20周年の式典をサボり、企業の幹部約100人を引き連れて中東４カ国の歴訪に出かけました。それは、中東地域に日本企業の売り込みを図るとともに、持論である「積極的平和主義」の実績を示すためだったと思われます。

　この時期に、このような形で中東を訪問する必要があったのでしょうか。人道支援は結構ですが、それを華々しくぶち上げるというパフォーマンスに問題はなかったのでしょうか。

　人道的な難民支援であれば、国連や赤十字（赤新月社）を通じて粛々と拠出すれば良かったのです。しかし、安倍首相には、通常国会を前に集団的自衛権の行使容認に向けての実績を示しておこうという思惑がありました。

　そのために、わざわざ中東地域に出かけ、今回のような目立つ形でパフォーマンスを行いました。それが格好の標的となって、今回の事件に利用されたというわけです。

　安倍首相の中東歴訪がなければ、今回のような事件は起きなかったのではないでしょうか。その責任は極めて大きいというべきでしょう。

　それにもかかわらず、一般のマスコミは、ほとんどこの点には触れず、沈黙を守っています。これは極めて奇妙なことであり、大きな問題だと言わなければなりません。

　２億ドルの拠出は難民の民生への援助であり、人道支援で非軍事的なものです。それを問題にするのは大きな誤解ですが、そのような誤解はどうして生まれたのでしょうか。

　そのような誤解を世界中に振りまいてきたのも、安倍首相自身ではありませんか。その最たるものは、集団的自衛権の行使容認によって日本を海外で「戦争できる国」に変え、アメリカとの同盟関係を強化しようとしてきたことです。

　そのために、アメリカの仲間だとして、日本は「イスラム国」から敵視されるようになってしまいました。アメリカの同盟国として空爆に参加している国と同じような敵だと見なされてしまったのです。

　それが、今回の事件を引き起こした大きな要因ではないでしょうか。しかも、エジプトでの人道支援表明に際しては「『イスラム国』対策」であることを明確にし、その直後にイスラエルに行き、人質事件についての記者会見はイスラエル国旗の前でした。

　今回の事件は安倍首相が目指している「積極的平和主義」の危険性を、はっきりと示しています。集団的自衛権の行使容認によって、中東やイスラム圏でも定着していた「平和国家」としてのイメージを、日本は大きく変えてしまったからです。

　そのようになれば日本人の安全が損なわれ、テロに巻き込まれる危険性が高まることは十分予想されていたはずです。その予想が、具体的な姿を取って現れたのが、今回の事件でした。

　集団的自衛権の行使容認が法制化され日米同盟が強化されれば、今後さらにこのような事件に日本人が巻き込まれる危険が増えるにちがいありません。そのような危ない道に踏み込んでも良いのでしょうか。

　中東地域での紛争や戦争に巻き込まれる危険性が高まっています。日本と日本人が敵視され、テロに巻き込まれるリスクを覚悟しなければならない時代が始まろうとしています。
　
　戦後70年の今年、再び、戦争と平和のあり方、日本の進路が問われようとしているのです。このような年であるからこそ、憲法９条を守り、平和国家としてのあり方を断固として堅持しなければなりません。

　そのためにも、通常国会での集団的自衛権行使容認のための法改定を阻止する必要があります。日本は武力に訴えて国際紛争に介入するような国ではないということを、改めて世界中に示すことが急務になっています。

　後藤さんと湯川さんの２人は、そのような日本の国民であり、危害を加えられるような理由は全くありません。改めて、この２人の無条件での解放を強く求めるものです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/533.html

邦人殺害予告の猶予期間とされた７２時間が経過した。

現段階で事態の変化を伝える情報は報じられていない。

邦人の無事救出が実現することを願う。

安倍首相は昨年９月にニューヨークでイラクのマスーム大統領と会談した際、

「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」

ことを表明した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html

また、この直前、安倍首相はエジプトのシシ大統領としている。

日経新聞はこの会談について、

「首相「空爆でイスラム国壊滅を」　エジプト大統領と会談」

の見出しで、次のように伝えた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/

「安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」

安倍首相は、イスラム国（ＩＳＩＳ＝ＩＳＩＬ）を空爆によって壊滅することを支持することを明言してきた。

こうした経緯があるなかで、安倍首相は１月１７日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で中東政策について、次のようにスピーチした。

「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。

地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

安倍首相は

「ISILと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」

と述べた。

こうした経緯をたどると、安倍首相はイスラム国を空爆によって壊滅することを支持するとともに、イスラム国と戦う周辺国に資金支援をする意思を示したということになる。

邦人に対する殺害予告は、こうした安倍政権の対イスラム国外交の結果としてもたらされているものと理解することができる。

外国人を人質に取り、殺害予告によって身代金を要求する行為は是認されるものではないが、日本の主権者は安倍政権の外交政策の是非を論じ、その方向を是正する必要がある。

米国のブッシュ大統領は、２００１年９月１１日の、いわゆる「同時多発テロ」が発生した際、間髪を入れずに、

「これは戦争だ」

と宣言した。

これ以降、米国は「テロとの戦い」を戦争推進の大義名分に掲げてきた。

ブッシュ大統領の対応は、あらかじめ用意された対応であったかのように映った。

９．１１の「同時多発テロ」については、無数の疑惑が浮かび上がっている。

そして、その謎はいまなお解明されていない。

米国はこの「同時多発テロ」をテコとして活用するかのように、その後のアフガン侵攻、イラク戦争、イスラム国爆撃などの措置に進んできた。

日本は２００３年の米国によるイラク侵攻に際して、国連が米国の突出に反対意見を表明するなかで、いち早く、米軍の侵攻を支持することを発表した。

米国はイラクが大量破壊壁を保有していることを根拠にイラク侵攻を開始したが、結局、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

イラク戦争で発生した米兵の死者は４０００人強とされている。他方、イラクの民間人の死者は世界保健機関の調査で１５．１万人、ＰＬＯＳメディシンジャーナルの調査で５０万人とされている。

つまり、米軍を中心とするイラク侵攻により、イラクに住む罪なき市民が多数殺戮されているのである。

このことは、イスラム国に対する米軍等による空爆でも同じことが言える。

空爆で犠牲になるのは、イスラム国の指導者だけではない。

イスラム国が支配する地域に在住する罪なき市民が犠牲になっているのである。

イスラム国に対する空爆を実行しているのが、豪州、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、オランダ、英国、バーレーン、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、そして米国を含めた「有志連合」である。

安倍首相は日本もこの「有志連合」に名を連ねたいとの願望を有しているように見えるのだ。

私たち日本の主権者は、日本の中東外交の基本を論じて、日本として進むべき道を定める必要がある。

日本は平和憲法を有し、戦争にはよらない、平和解決の道を探るうえでリーダーシップを発揮するべきである。

安倍首相が示す、突出した、暴走とも言える対外政策姿勢が今回の事件発生の一因になっている点を見落とすわけにはいかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/534.html

　きょう１月２４日の産経新聞が一面トップで書いた。

　安倍首相は２月１８日からワシントンで開かれるテロ対策の首脳会議に出席する方針を固めたと。

　これは日本の命運を決める一大政治決断である。

　日本はこれまで対イスラム有志連合の会議には参加してこなかった。

　仏紙銃撃事件を受けて米仏主導で決まったこの首脳会議が発表された時も、この首脳会議への参加については一切報道されることはなかった。

　つい２日前の２２日にロンドンで開かれた「イスラム国」対策を話し合う有志国の外相級会合にも、日本は参加しなかった。

　それには理由があった。

　日本はイスラム国を軍事攻撃する有志連合と距離を置くことによって、テロの脅威から一線を画すという明確な意図があったからだ。

　それが今度の邦人人質事件で変更を余儀なくされたのだ。

　今度の安倍首相の中東訪問における一連の言動によって、もはや直接軍事攻撃に参加しなくても、イスラム国攻撃に加担する国と見破られ、敵だと明言された。

　今度の邦人人質事件によって、邦人殺害の場合はもとより、たとえ邦人が無事救済されたとしても、もはや日本はイスラム国との戦いに参加せざるを得なくなった。

　それでも日本がこの米・英・仏主導の対テロ首脳会議に参加しない選択はもちろんある。

　そして私は何としてでも参加すべきではないと考える一人だ。

　しかし、安倍首相の頭にはそれはもはやまったくなくなったということだ。

　イスラム国の残虐性を見せつけられた国内世論も、対テロ首脳会議出席は当然だと考える者が大半だろう。

　こんな時に安倍首相の対応を批判してどうする、などとメディアが情報操作し、世論がそれに傾き、その世論におされて、安倍首相の対テロ首脳会議出席を批判する野党は皆無だろう。

　かくてきょうの産経新聞のスクープはその通りとなる。

　しかし、今度こそ日本はイスラム国の敵対国となる。

　邦人拉致にとどまらず、国内でイスラム国のテロが起きる。

　９・１１から始まったテロとの終わりのない戦いの当事国となる。

　２・１８日の安倍首相の対テロ有志連合首脳会議出席は、それほど大きな意味を持つのである。

　はたしてこの事を指摘するメディアは現れるだろうか。

　安倍首相のサミット参加を大きな誤りだと発言する有識者が現れるだろうか（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/535.html

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害すると脅迫した事件に関し、民主党の大野元裕参院議員は２４日のＴＢＳ番組で「人道支援はやるべきだが、やり方、言い方は、悪意で待っている人たちにいい口実を与えた」と語った。安倍晋三首相が事件前の１７日にエジプトでイスラム国対策として中東諸国に２億ドルの支援を表明した演説内容やタイミングを問題視した形だ。

　さらに、大野氏は「不用意な政府側の発言はアラブの人たちを向こうへ追いやってしまう」とも述べた。具体例として、首相が事件直後に「テロに屈しない」と表明した２１日のイスラエルでの記者会見を取り上げ、「イスラエルの国旗がすぐ横にあった」と指摘。その上で「政府が不用意なことをやるときには、われわれはしっかりただしていく」と語った。

　自民党の佐藤正久参院議員は同じ番組で「多くのイスラム国家は親日で変わらないが、イスラム国といわれる疑似国家だけが異質だ。ここを間違ってはいけない」と強調した。

　２１日の記者会見では首相の両側に日本とイスラエルの国旗が掲げられていた。首相が外遊先で記者会見を行う場合、日本と訪問国の国旗を掲揚するのは一般的となっている。２１日の首相記者会見はもともと予定されていたが、その直前に脅迫事件が発生した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/536.html

　きょう１月２４日の日経新聞が書いていた。

　邦人拉致が起きて政府は２３日、対テロ警戒態勢を一段と強化せよと命じたと。

　政府高官が、これ以上ないテロ対策の強化だ、限界まで強化したということだ、と語ったと。

　日経新聞は何をのんきなことを書いているんだ。

　そんなとぼけたことを言っている政府高官はどこのどいつだ。

　日本がイスラム国との戦いに参加するのはこれからだ。

　イスラム国が本気になって日本を標的にするのはこれからだ。

　原発再稼働も東京五輪も危うくなる。

　それどころかせっかく増えたと喜んでいる観光客など吹っ飛んでしまう。

　経済回復どころではない。

　対テロ強化策はこれからが本番なのだ。

　それを、テロとの戦いも始まっていないうちから、これ以上ない対テロ警戒対策を講じたという。

　これが限界だという。

　これじゃだめだ。

　日本はテロの脅威には耐えられない。

　悪いことは言わない。

　安倍首相はさっさとテロとの戦いから手を引いたほうがいい。

　いまからでも遅くない。日本はテロに敵対されないような国を目指すべきである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/537.html

「テロとの戦い」「東京五輪」口実にハイパー監視社会が訪れる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156679
2015年1月24日　日刊ゲンダイ

「５年後の東京五輪が心配だ。水際対策を強化していかないといけない」――。自民党幹部のひとりは２３日、人質事件について記者団に感想を問われた際、こう語った。「水際作戦の強化」とは、日本もロンドンのような「監視社会」になるということだ。

　世界でも「トップクラス」といわれる監視社会のロンドン。市内には監視カメラが４００万台以上も設置され、市民１人が１日に３００回も撮影されているといわれる。

「監視社会」を加速させたのは０５年７月の「ロンドン同時爆破テロ」で、２０１２年に開かれたロンドン五輪も理由のひとつ。２０２０年の「東京五輪」を控えた日本の状況とソックリだ。

　２０１０年に警視庁公安部外事３課の捜査資料がネット上に流出する事件では、公安がイスラム関係者を片っ端から徹底的に監視し、早朝から夜まで、違法捜査を続けていたことが暴露された。東京五輪と今回の人質殺害警告事件を受け、警察が「水際作戦」と称して今以上に国民の監視強化を進める可能性は否定できないだろう。反住基ネット連絡会の白石孝事務局長がこう言う。

「安倍政権は昨年１２月に施行された特定秘密保護法に加え、昨秋の法制審議会で答申された通信傍受の対象拡大を進めるつもりです。今年１０月からはマイナンバー制度も始まります。おそらく、テロとの戦いと東京五輪の成功を口実に、監視強化策を進めるでしょう」

　国民の自由はあらゆる分野で制限される。そんな窮屈なハイパー監視社会が訪れることになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/538.html

イスラム国に日本人2名が拘束されている件で、イスラム国側の関係者が運営していると見られるホームページに「イスラム国は急いでいない」などと書き込みがあったことが分かりました。イスラム国は処刑時の映像を公開することが多いですが、今回の日本人拘束事件では期限が過ぎた24日になっても何も発表されていません。
イスラム国のホームページには「日本人の事件の前に、ヨルダン人パイロットの事件が優先される」と書いてあることから、日本人の件は後回しになった可能性もあるようです。

期限が過ぎたらあっという間にお終いかと思っていましたので、この展開にはビックリしました。信ぴょう性は微妙ですが、諦めるにはまだ早いと言えるでしょう。もしかすると、イスラム国は湯川氏や日本政府の背後関係を知っていて、別の方法で圧力を掛ける方針に変更したのかも？

☆「イスラム国は急いでいない」との新たな書き込み
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2402445.html
引用：

　日本時間の２３日午後９時頃、イスラム国の動向を伝えるインターネットのサイトに「緊急、イスラム国は日本人の人質の処刑へのカウントダウンを始めると発表する」とする声明のようなものが記載されました。

　しかし、２４日午前５時頃、同じウェブサイトには、アラビア語で「『イスラム国』は急いでいない」とする新たな書き込みがされていることがわかりました。同時に、「日本人の事件の前に、ヨルダン人パイロットの事件が優先される」などとも書き込まれていました。これは、先月、イスラム国への空爆を行っていた戦闘機が墜落し、ヨルダンのパイロットが「イスラム国」に拘束されている件を指すものとみられます。
：引用終了

☆中東メディアが関心「イスラム国」日本人人質事件(15/01/24)

☆「イスラム国は急いでいない」との新たな書き込み

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/539.html

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害すると脅迫した事件をめぐっては、野党の一部から、イスラム国を利しかねない反応が相次いでいる。一方、与党は、政府の人質救出に向けた取り組みを見守っているが、刻一刻と時間だけが過ぎていく現状に焦りもにじませている。（阿比留瑠比、坂井広志）

　民主党の細野豪志政調会長は２３日、都内で記者団に「政府は人命尊重でやっているということだから、必要な支援は惜しまない」と語った。だが、野党が一致して政府に協力的かといえば必ずしもそうではない。

　２１日のフェイスブック（ＦＢ）で安倍晋三首相の外交・安全保障政策を批判した民主党の徳永エリ参院議員は「イスラム世界の国々は親日でした」と過去形で語るが、日本政府の中東政策に変更があったわけではない。むしろイスラム国の方がイスラム諸国で忌避されているとされる。

　徳永氏は２２日、インターネット上で多くの批判が出たことを受け、ＦＢで「同じ国民としてひたすらに無事を祈ること、なぜ出来ないのでしょうか」と反論したが、２１日の書き込みを訂正したわけではない。

　さらに、民主党は２１日に公式ツイッターで「日本人２人の殺害を公表」と投稿していた。明らかな事実誤認で、ただちに「２人を殺害するとして日本政府に身代金を要求した」と訂正、謝罪した。

　一方、小沢一郎代表率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員は２１日、ツイッターで首相宛てに「２億ドルの（難民・避難民への）支援を中止し、人質を救出してください」と書き込んだ。日本人の命だけを尊重し、イスラム国の暴虐から周辺国に逃れた人々の苦境を軽視しているとの批判も出そうだ。

　自民、公明両党は２１日に与党対策本部を設置し、事態の推移を見守っているが、自民党の伊達忠一参院幹事長は２３日、産経新聞の取材に「長期戦の様相だ」と語り、顔を曇らせた。

　２００４年のイラク邦人人質事件の際に現地対策本部長を務めた逢沢一郎元外務副大臣は、２３日付のメールマガジンで「今回は相手が違う。えたいのしれないイスラム国。一方的に設定した７２時間というリミット。祈るような気持ちです」とつづった。

[産経ニュース 2015/1/24]
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/540.html

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150124/frn1501241525003-n1.htm
2015.01.24

　日本人２人を人質に取った「イスラム国」の主張を擁護しているロンドン在住のイスラム教指導者、アンジェム・チョードリー氏（４８）が２３日、共同通信の取材に応じた。同氏は身代金支払いの「期限」が過ぎた後も反応がない理由は不明としながら、「敵を切り崩し、退却させる」ため、イスラム国は情報戦を重視しており、人質についての声明はいずれ出るだろうと述べた。

　同氏は「聖戦」に加わるためイラクやシリアに渡る若者を感化しているとみられているが、イスラム国と直接の関係があるかどうかは不明。英当局の監視対象で、昨年９月にはテロ扇動の疑いで一時拘束された。

　同氏は、航空自衛隊がイラク戦争で米軍関係者を輸送したことを挙げ、米国と戦うイスラム国にとって「日本は敵の一部で、中立とはいえない」と強調。人質殺害予告のビデオについては、イスラム国支配地域に入らないよう「敵に恐怖を与えるのが狙い」と説明した。

　また「イスラム国は、敵の軍人と、その体制を（選挙で）選んだ市民を区別しない。米軍も広島と長崎への原爆投下で軍人と市民を区別しなかった」と述べ、市民を狙った犯行を正当化した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/541.html

安倍官邸のＮＨＫ支配（＋ＮＨＫの官邸刷り寄り、自粛体制？）がどんどん強まっている様子。(-"-)

　今年にはいって、安倍政権の政策に関するニュースの後、チクチクと皮肉を込めた一言コメントをつけることが多い「ニュース９」の大越健介キャスターが３月末で降板（更迭？）か、なんて話が飛び交うようになっている。(@@)
http://mewrun7.exblog.jp/22712555/
　また、このブログでは今月初め、爆笑問題がＮＨＫに出演した際に「政治ネタ」を控えるように言われたという話を書いたのだけど。（『爆笑問題が政治ネタＮＧに＋仏の表現の自由に対するテロと安倍官邸のメディア抑圧』

　今度は、俳優の宝田明氏が、昨年の衆院選の前にＮＨＫの生番組のインタビューの中で、不戦を訴える意見をクチにしようとしたところ、アナウンサーに話をさえぎられて、そこでインタビューを強制終了させられそうになったという。(-"-)

　これらは、暴力を用いたテロ事件ほど重大、深刻な問題には見えないかも知れないが。ある意味では、権力を背景にして、有形無形の圧力を用いたメディア、表現への自由の抑制がジワジワと進む方がコワイ＆アブナイとも思われ・・・。＜宝田氏のいう「見えざる大きな手」ね。(｀´）＞
　早く多くの国民に、このアブナイ流れに気づいて欲しいと。そして、自分たちがきちんと情報を得る手段を確保するために、国民の力でメディアを正常化して行かなければと思っているｍｅｗなのだ。(@@)

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『真相は「更迭」…ＮＨＫ大越キャスター“３月末降板”の舞台裏

　日刊ゲンダイ１５年１月２２日

　安倍政権の“メディア規制”を象徴する情報が飛び込んできた。「ＮＨＫ『ニュースウオッチ９』の大越健介キャスターが３月末で更迭」というのである。

【写真】ＮＨＫ有働由美子アナにも「あさイチ」降板説のワケ

　この人事には、陰に陽にＮＨＫの報道に“圧力”をかける安倍官邸の意向が働いているようだ。後任は、ワシントン支局長やＢＳの国際ニュースでキャスターを務めた経験のある河野憲治・報道局国際部長だという。

　大越キャスターは政治部記者を経て、０５年から４年間、ワシントン支局長を務めた後、１０年３月に「ニュースウオッチ９」の顔となった。

　番組内では淡々とした語り口で独自の見解を述べ、物議を醸すこともたびたび。良くも悪くも“名物”キャスターとして名を馳せている。

　大越氏のキャスター歴は丸５年。テレビ業界は４月が改編期なのでＮＨＫは「それに合わせた交代」と説明するのだろうが、内実は違う。大越キャスターの原発に対する慎重な姿勢に、官邸は随分前から不満だったという。

「大越さんは、ブログで『原発事故の教訓はどうなったのか』『（福島原発事故は）原子力の安全神話を崩壊させ、技術への過信に大きな警鐘を鳴らした』などと、原発再稼働に厳しい発言が多い。そこに難色を示す安倍官邸の意向が、籾井勝人会長を通じ局内に伝わっていて、去年から大越さんの交代が検討されていました。上層部の共通認識になっていました」（ＮＨＫ関係者）

　去年７月「クローズアップ現代」に菅官房長官が出演した後、官邸が番組内容に抗議したと一部メディアで報じられたが、官邸は看板番組のキャスター人事にまで介入するのか。この件についてＮＨＫ広報局は、「番組のキャスターについては、ＮＨＫが独自の判断で選考しています。新年度のキャスターはまだ決まっていません」と答えた。』

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宝田明さん:反戦の訴え、ＮＨＫ生番組で遮られ…
毎日新聞　2015年01月21日　15時56分（最終更新　01月21日　19時03分）

　お笑いコンビ「爆笑問題」のＮＨＫでの政治家ネタの却下、昨年末の紅白歌合戦でのサザンオールスターズの演出……テレビと政治を巡る問題の議論がかまびすしい。実は昨年の衆院選のさなかにも、ＮＨＫの姿勢を疑わせる「事件」が起きていた。ベテラン俳優、宝田明さん（８０）が「あの時は、俳優である以前に人間として感じていることを申し上げたのですが……」と振り返った。【庄司哲也】

　◇「間違った選択しないよう選挙で…」にアナ「各自、思うところが」　旧満州引き揚げ時、頭に銃口、腹に銃弾受ける

　「『おや？　何か止められるような発言をしたかな』。あの瞬間に浮かんだのは、そんな疑問でした」。初主演作品「ゴジラ」（１９５４年）の公開当時のポスターを飾った東京都内の事務所。銀幕のスターらしい落ち着いた口調で宝田さんは語り始めた。

　その問題が起きたのは昨年１２月３日、ＮＨＫの情報番組「ゆうどき」（午後４時５５分?６時）への生出演時。「人生ドラマチック」というコーナーで、宝田さんは自身の近況や「ゴジラ」への思いとともに、幼少期を過ごした旧満州（現中国東北部）のハルビンでソ連軍の侵攻を受け命からがら日本に引き揚げた体験を披露し、「戦争は人間の大罪」と語った。そして、女性アナウンサーから「戦争を全く経験していない世代に伝えたいことは」と問われると、こう述べた。

　「無辜（むこ）の民が無残に殺されるようなことがあってはいけませんね。国家の運命というのは、たかが一握りの人間の手によってもてあそばれている運命にあるんですよ。だから間違った選択をしないよう、国民は選挙を通じて、そうではない方向の人を選ぶのか、あるいはどうなのか……」

　宝田さんが言葉を継ごうとすると、聞いていた男性アナウンサーが突然、「その辺は各自、思うところがあるでしょうから、個々の選択がありますけどね……」と、制止するかのように割って入った。さらに「戦争を知っている世代として、これからもいろんな演技を見せていただきたいです。ありがとうございます」と、コーナー終了を“宣言”してしまったのだ。

　だが、コーナーは終わらなかった。いったんは「そうですね」と応じた宝田さんが再び口を開き、きっぱりと言い切った。「声を大にして、戦争は絶対起こしちゃいけないということをメッセージし続けていきたいと思います」。ぎこちない空気の中、ようやく画面が切り替わった。

　当時の心境を宝田さんが説明する。「最後の、大きなピリオドを打つ言葉が言えずに止められたという気持ちは確かにありました。だから、これだけは言わせてもらいたいと……」。事前にＮＨＫ側から発言内容などへの注文は一切なかったという。

　＜宝田さんナイス＞＜リスペクトします＞。ネット上では「制止」にもひるまず信念を語った俳優への称賛が飛び交った。宝田さんが仕事で名古屋を訪れると、年配の女性たちに囲まれ「見ましたよ。よくぞ言ってくれました」と拍手される一幕もあった。

＜下につづく＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　一方、ＮＨＫの姿勢については＜必ずしも安倍政権批判とは言えないだろ。いちいち問題にするなよ＞＜「間違った選択をしない政治家を選ぶべき」。言ってることは至極まともだよね＞などの否定的なネット意見があった。

　男性アナウンサーはなぜ、発言を遮ろうとしたのか。

　問題の放送は衆院選の公示日の翌日だった。宝田さんは慎重に言葉を選びながら「反戦」を訴えたが、男性アナは話が選挙に及んだことに驚き、特定の個人名や政党名が出るのを危惧して“自主規制”した可能性はある。昨年は、安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定をした年でもあった。

　碓井広義・上智大新聞学科教授（メディア論）は「ゆうどき」放送の２日後、ある民放系ＢＳ放送の番組で宝田さんと一緒になり、じかに戦争体験を聞いた。「宝田さんは引き揚げの際にソ連兵から頭に銃を突きつけられ、腹に銃弾も受けている。『戦争は大罪』も『無辜の民を殺してはならない』も、イデオロギーではなく体験に基づいた当たり前の主張です。そうならないように正しい選択をしようと言っているだけなのに、選挙に言及したから一律にダメというのはおかしい」と、疑問を投げかける。

　問題の背景として、籾井勝人ＮＨＫ会長の「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」といった発言や、自民党がＮＨＫや在京民放テレビ局に送った選挙報道の「公平中立」を求める要望書（昨年１１月２０日付）の影響を指摘する。「籾井会長は『個人的な発言』としていますが、トップの意向が作用しないわけがない。そこに自民党の要望書が心理的圧力として加わり、現場が勝手にそんたくしたのではないか。そもそも要望書は『法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない』と番組編集の自由を保障した放送法３条に抵触しかねません。ＮＨＫの過剰反応ぶりには、息苦しさを感じますね」

　宝田さんの発言への「制止」についてＮＨＫに見解を尋ねたが「個別の内容については、お答えしていません」との回答だった。

　「これは見えざる大きな力ですね」。宝田さんの表情が曇ったのは、ＮＨＫが「爆笑問題」の政治家ネタを却下したことを伝える記事を見せた時だった。「政治家をネタにしたコントやパロディーを笑ってくれるなら、国民も、その社会も健全だと言えるんじゃないでしょうか」。そして「私にも似たことがあったんです」と打ち明けた。

　数年前、ＮＨＫのバラエティー番組内のコントで、ある国会議員役を務めた。台本にどう演じるかは書かれておらず、思案の末、アドリブで時の首相、麻生太郎氏の口調をマネして演じてみた。ところが、スタッフが飛んできた。「面白いのは分かるんですが、今は微妙な時期なので……」と小声でささやかれ、結局、別のキャラクターを演じた。

　「どんな職業でもそうかもしれませんが、（不特定多数の）皆さんがお客さまですからね。こんな発言をすると観客が減るとか、あの人に嫌われるとか、そんな短絡的な理由から、お利口さんにして口をつぐみ、八方美人的に生きてきたんです。でもね……」と俳優は続けた。「６０歳を過ぎた頃から、自問するようになったんです。『おい、いつまでもノンポリでいられるのか、宝田よ』と。俳優は後から身につけた職業。だったら生身のお前の意見はどうなんだ、人間として何を言わなきゃいけないんだ、と。それからは、言うべきことは言ってきたつもりです。もちろん、先日のＮＨＫの番組でもね」

　「物言えば唇寒し」。そんな出来事が芸能界で相次いでいる中、大俳優が自らの信念で語る言葉と、その重みに圧倒される。』

＊　＊　＊　＊　＊

　放送局にような電波を使う免許事業は、活字媒体よりも、国に押さえられやすいものなのだけど。
「電波は剣より弱し」が当たり前の言葉になっては困るわけで。そうならないように、受けて側の国民もしっかりとウォッチ＆サポートして行かなければならないのではないかと思ったりもするｍｅｗなのだった。(@@)

＜ＮＨＫの場合、視聴者は受信料を払っているスポンサーなのだから、尚更に目を光らせて、声を上げて行かないとだよね。(＋＋)＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/542.html

昭和天皇は　ご自身を王様と位置づけしていた
平成天皇は　目線を上にしないよう　しゃがんだり　座ったり　ご自身の高さを調節
する

天皇陛下の目線が上になければ　安倍内閣の
「戦争本能」は彷徨う

*****

安倍内閣は「天皇を愛する心」の外で「戦争本能」を愛し始めてしまった
米国の戦争本能を持つマケイン共和党と　手を組み始めた

安倍内閣そのものが　天皇陛下を置き去りにしようとしている
と言い換えることができる
が
右翼＝天皇陛下より安倍政権にはなりえない

鈴木邦夫氏のような　「郷土愛国右翼」「心温かい右翼」が
日本の精神の原点にある

安倍政権は傍流右翼＝従米右翼となる

******

１０年前までは　小泉前までは
「米国に従うことは　国益だから」と　「このこと」を認識し　「言い訳従米」だった

今では　安倍政権の私欲「戦争本能」を剥きだしにしながらの「従米」であり
日本の地から遊離した

国民を騙そうとする　政権　官僚　マスコミが
天皇陛下をも　騙そうとする段階にまで　きてしまった

間もなく
「郷土愛国右翼」＝亀井マインドが　平成天皇陛下に共鳴する
だろう

先の戦争を真に受け止めた天皇陛下を敬愛する　＝　「好き」
の気持ちあればこその「ニッポン」だ

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/543.html

日本国民は全員知れ！：安倍首相は、対日脅迫しているイスラム国と親しいマケイン米上院議員と人質事件の直前に会談している - 新ベンチャー革命 1月23日 http://t.co/KkSprm27p3

― watanabe (@penewax) 2015, 1月 24

ロン・ポール氏(米元下院議員)「アメリカの戦争の主な目的は、兵器の売却」「アメリカは、現在、自らがシリアの反体制派テロ組織に供与した兵器を爆撃している」 http://t.co/WAFesmFQYJ

― watanabe (@penewax) 2015, 1月 24

「集団的自衛権で中東の戦闘に参加すれば東京でもテロが起きるかもしれません」古賀茂明さん
⇒ http://t.co/JR9lym7l5d

― かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2015, 1月 24

日本人がイスラム国の人質になっても案の定機能しなかった「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）。１年前鳴り物入りで発足したが、中身は空っぽの張りぼて - 邦人拘束も機能せず 世界にバレた「日本版ＮＳＣ」の情報力: 日刊ゲンダイ1月24日 http://t.co/0V5v8TnfNI

― watanabe (@penewax) 2015, 1月 24

「本家のＮＳＣは、それこそ同盟国ドイツの首相の携帯まで盗聴していた。やっていることは、非合法スレスレ。情報収集を徹底している。国防総省、ＣＩＡ、さらに通信傍受が専門のＮＳＡが協力して情報を上げています」（軍事評論家・神浦元彰氏）日刊ゲンダイ1月24日

― watanabe (@penewax) 2015, 1月 24

「ところが、日本版ＮＳＣは、威張りたい外務省が創設したような組織。だから、防衛省も警視庁も情報を上げない。そもそも軍事を知らない外務省主導では、ＮＳＣは機能しない」（軍事評論家・神浦元彰氏）日刊ゲンダイ1月24日 http://t.co/0V5v8TnfNI

― watanabe (@penewax) 2015, 1月 24

「キレイ事ばかりの外務官僚では、諜報はムリです。人質事件はトルコがカギになるのに、対策本部をヨルダンに置いているのだからレベルがわかります」（軍事評論家・神浦元彰氏）日刊ゲンダイ1月24日 http://t.co/0V5v8TnfNI

― watanabe (@penewax) 2015, 1月 24

元ナチス高官曰く「国民は戦争を望まない。しかし決めるのは指導者で、国民を引きずり込むのは実に簡単だ。外国に攻撃されつつあると言えばよい。それでも戦争に反対する者を、愛国心がないと批判すればいい」 pic.twitter.com/zXhQBAEhCg

― watanabe (@penewax) 2015, 1月 24

「警察の捜査が、湯川さん後藤さんの危機的状況を引き起こした」〜ジャーナリスト・常岡浩介氏が会見
http://blogos.com/article/104020/

↑上記の記事の全文を、どうぞ読んでみてください。

なぜあんな場所でわざわざ、安倍首相が『テロとの戦い』と公言し、世間では『自己責任』や『自業自得』が氾濫しているのか、
この事件の背景が、じわじわと見えてきます。

少しだけまとめたものを書き出してみました。

・昨年の湯川氏の拘束時に、イスラム国のオマル司令官とつながりがあったジャーナリストの常岡氏は、
「私たちは湯川遥菜氏を拘束している。
この人にはスパイの容疑がかかっており、裁判しようと思っているが、意思の疎通ができていない。
彼は英語もアラビア語もできないので、日本語とアラビア語の通訳できる人を必要としている」
「残虐行為をしないこと、イスラム法に基づいて裁判を行ったという証明をしてくれる立会人、witnessを必要としている」との連絡がきた。
・身代金を取る材料にしない。見せしめのための処刑をしない方針だった。
・司令官は立会人ジャーナリストとして常岡氏を、通訳として中田考氏を推薦し、二人はイスラム国に向かった。
・だが、ラッカ市に対するシリアのアサド政権による過去最大の空爆が加えられ、混乱が生じ、一時日本に帰国した。
・再びイスラム国に向かうため準備していた１０月７日の夕方に、日本の警察、公安部外事第三課の職員が、家宅捜査令状を持って現れ、
私戦予備・陰謀罪の関係先として捜索し、関係物を押収した。
・カメラ、ビデオカメラ、パソコン、スマートフォン、ハードディスク、現金、パスポート、機材一式を失い、翌日のイスラム国への渡航も取材も不可能になった。
・連絡先も押収され、取材源の秘匿が不可能にされてしまい、保護も難しくなった。
・その後３ヶ月に渡り、イスラム国に連絡することができなくなり、そうした中、脅迫ビデオのアップロードが行われ、それを見て驚愕した。
・９月にイスラム国に行った際には、湯川氏に面会し、裁判に立ち会い、彼を解放できるかもしれないということを報道した。
・警察は、常岡氏の再出発の妨害をして、湯川氏を助けられるかもしれない機会を奪い、さらに機会を奪うかもしれないということを知っていたはず。
・警察の捜査が、湯川氏、そして湯川氏を救おうと無理してイスラム国の圏内に入っていった後藤氏の危機的状況を引き起こしたとすら言える。

フェイスブック友のHiroshi Kawashimaさんの言葉を、ここに紹介させていただきます。

↓以下、転載はじめ

イスラエルが去年のガザ空爆で、2000人ものパレスチナ市民を虐殺したことに対して、世界中が厳しい目を向け、イスラエルと一定の距離をおくようになっているこの時期に、
あえてそのイスラエルを訪問し、次期主力戦闘機『F35』の共同開発まで申し出た安倍首相。

二人の日本人が「イスラム国」に誘拐され、殺害予告が出された今回の事件の一因として、
世界に逆行する安倍首相の、このイスラエル外交の姿勢と、日本の武器輸出を指摘し批判する、今日（1月22日付）の東京新聞の記事。

「武器輸出は誤りだ。軍事を含んだ積極的平和主義ではなく、憲法九条の平和主義を貫くことが長い目で見れば、日本の企業、国民の安全を守ることにつながる」、

とする、栗田禎子千葉大教授（中東現代史）のコメントで、記事はしめくくられている。

日々、いろいろなことが起こり過ぎていて、この目まぐるしく動く情勢をどう読み解くべきなのかに、皆が悩んでいる。
ジャーナリストの後藤健二さんのご家族が、イスラム国から身代金を要求されたことを外務省に相談したのは去年11月のことだという報道には、どうも解せないものを感じる。
それなら何故、政府は、今になり慌てたそぶりを見せるのだろう？
政府発表やマスコミ報道に、政権の何らかの思惑がはたらいているとするならば（それはこれまでにも散々指摘されてきたことだ）、
このあまりにも衝撃的な事件に対して、ぼくたちはよほど冷静になって、ひとつひとつのニュースを吟味していかねばならないと思う。

集団的自衛権行使のための法整備に向けて、このタイミングで、世論を一気に好戦的な空気に向かわせようなどとする思惑がもしもあるなら、警戒の動きを強めなくてはならない。

1月16日、ハーグにある国際刑事裁判所の検察局が、イスラエルのガザ空爆に関連して、戦争犯罪が行われたかどうかを調べる予備調査を開始したとのニュースにも、注目しておきたい。
そのイスラエルに、いま、日本の武器や軍事技術が、なし崩し的に供与されようとしているのだから。

↑転載おわり

ついさきほど、守田さんから送られてきたEメールの中に、
［緊急署名］イスラム国周辺国への２億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください
というネット署名の紹介があったのですが、ページが開けなくなっています。
２２日の夕方時点で、１７０００人を超える署名が集まっていました。
今やっとページが開けたので見てみると、６時間も経過したというのに、８００人ぐらいしか増えていません。
みなさんの中にも、ページが開けず、困っておられた方がおられるのではないでしょうか。

［1/23提出分締め切り、キャンペーン継続中］イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください
https://www.change.org/p/1-23提出分締め切り-キャンペーン継続中-イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し-日本人人質の人命を救ってください?recruiter=45040613&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=share_twitter_responsive

先日、ここでも紹介した［JVJAの声明］が、NHKのニュースや、英語放送のNHK Worldでも報道されたそうです。
その件についてのお話、そして他にも、被害者のお二人の解放に尽力されている方々の紹介をしてくださっていますので、その部分をここに転載させていただきます。

↓以下、転載はじめ

このJVJAの声明は、ＮＨＫのニュースでも取り上げられており、同じ記事が、英語放送のＮＨＫworldでも流されています。
実はＩＳ（イスラム国）も、ＮＨＫworldを観ています。
「殺害警告」のビデオの冒頭で、安倍首相の中東訪問に関する、同番組の報道動画が使われていたからです。
このため、英語でのこの報道により、イスラム国内部にもこの報道と声明が伝わる可能性が高いです。

英語放送と日本語放送のリンクを貼り付けておきます。

Journalists in Japan urge release of 2 hostages
http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/english/news/20150122_29.html

ジャーナリスト団体がアラビア語で解放求める
http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20150122/k10014893411000.html

さらにたった今、豊田さんのFacebookページをチェックしたところ、
二人の解放に尽力している同志社大学の中田考氏の記者会見の様子とJVJAの声明が、イラクのテレビ局で流されたそうです。
かつてイラクで人質になり解放されたものの、その後、「自己責任論」バッシングの猛攻を受け、
大変辛い中から再度、ジャーナリストとして起ちあがって奮闘してきた、高遠菜穂子さんの尽力によるものだそうです。
これは非常に大きい！
間違いなく「イスラム国」の眼にも触れるでしょう。
https://t.co/2MxxnJ0phB

もちろんこれらの声明は、イスラム国だけでなく、よりたくさんの世界の人に伝わる必要があります。
そう考えて、「明日に向けて」で英語バージョンを作り、JVJAが発信した声明と、ＮＨＫworldの記事を貼り付けておきました。
英語を使っている友人、知人、英語圏のお仲間にぜひお送りください。

For tomorrow(1020)Please cooperate to protect our Japanese friends！
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/effb880bc6c7986e2198605bddfdf3d3

なお、2003年の「人質」事件の際、「自己責任論」によるバッシングが吹き荒れました。
実はこれは、政府批判をかわし、矛先をつかまった3人に向けるために、官邸主導で行われた世論操作の結果であったことが、今日明らかとなっています。

「自己責任論」は、まったくのあやまりです。
危険地帯にわざわざ出向いて、真実を報道してくれる方たちがいるからこそ、私たちの眼が曇りきらないでいるのです。
こうしたジャーナリストの方たちは、私たちの眼であり耳です。
私たちの心の窓でもあります。
私たち自身のかけがえのない宝です。
ぜひとも守りましょう。

高遠さんとともに拘束され、解放後に酷いバッシングを受けた今井紀明さんが、この点で、的確で温かい声明を発しています。
苦労を越えてきた彼の言葉を記した東京新聞の記事を、ご紹介しておきます。

　＊＊＊

救出努力、寛容に見守って　０４年イラクで拘束・今井紀明さん
【東京新聞】2015年1月22日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015012202000241.html?ref=rank

湯川遥菜さん（４２）＝千葉市花見川区＝とフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）＝東京都港区＝が、過激派「イスラム国」とみられるグループに人質とされた事件を、特別な思いで注視する人がいる。
かつて、イラクで人質として一時拘束された、今井紀明さん（２９）＝現ＮＰＯ法人共同代表＝だ。
「自己責任」を問われた自らの体験を踏まえ、激しいバッシングが起きるのではないか、と懸念している。
社会全体で「寛容に（日本政府の救出努力を）見守るようなムードになってほしい」と願う。　
　
「拘束された時の強い恐怖がよみがえった」。

二人の殺害を警告するビデオ声明が飛び込んできた時、2004年4月に、ボランティア高遠（たかとお）菜穂子さんら二人と共に、武装グループに拉致された時のことを思い出さずにはいられなかった。

今井さんらは、銃で武装した男らに取り囲まれて目隠しをされ、様子をビデオで撮影された。
武装グループは、当時イラクに駐留していた自衛隊が、3日以内に撤退することを要求したが、
今井さんらには、自分たちの命と引き換えだということは、知らされていなかったという。

「今回の二人は、殺されると目の前で通告されたとみられ、72時間の期限が迫る。絶望はずっと重い」と思いやった。
　
今はとにかく、「相手の誤解を解くことが重要」だと思う。
日本の2億ドル（約235億円）に及ぶ中東向けイスラム国対策費は、人道支援目的だという事実が伝わっていない恐れを心配し、
「敵対心を持っているわけではないと、あらゆる交渉ルートを使って訴えてほしい」と語る。
　
今井さんらも当初、武装グループに、「米国のスパイ」と間違われた。
だが拘束が続くうち、高遠さんが現地で続けていた支援活動のことが相手に伝わったり、有力宗教指導者が仲介役となってくれたりしたことで、解放への道筋が開けたという。

帰国後、今井さんには、渡航を非難する電話や手紙が押し寄せた。
対人恐怖症と診断され、立ち直るまでに4〜5年間かかり、兄も仕事をやめざるを得なくなった。
今は、当時の経験も基に、大阪市を拠点に、不登校を経た若者らの支援活動を行う。
　
今回も、ネット上で、「自業自得」など似たような言葉が出始めているのが気掛かりだ。
「もし反省点があったとしても、それは自分が一番分かっていると思う。どんな状況下でも、政府はその国の人を守らなければいけない。救出に全力を尽くしてほしい」

　＊＊＊

以上、まだまだ伝えたいことがありますが、情報過多になるのでこれぐらいにしておきます。
緊急署名とJVJA声明拡散に、ぜひご協力ください！

イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質を殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。
（2015年1月22日　東京にて）
https://www.facebook.com/islam.japan

イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質、後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。
イスラム国は数カ月に渡り、彼らを人質として拘束しています。
我々は、イスラム国が重大な過ちを犯しているとみなしています。
そして、イスラム国が良識的な意見に耳を傾け、人質を即座に、且つ無条件で解放するように要求します。
上記を主張するにあたり、以下の様な理由が挙げられます。

・日本は、パレスチナとイスラエルが紛争をしている際に、パレスチナに対して支援をする等、多くの場面において、相対的に公正な立場をとってきました。
欧米社会から激しい圧力があったにもかかわらず、日本は長年、このような公正な姿勢を貫いてきました。

・日本は、パレスチナにとって、最大の援助国です。
ガザ地区、及びヨルダン川西岸地区において、数多くの復興プロジェクトを実施してきました。
それらは、日本政府、及び日本の団体からのみの資金援助により、なされてきたのです。

・日本では、我々イスラム教徒は平和的に過ごしています。欧米諸国で見受けられる様な、イスラム教徒に対する差別やハラスメント、そして屈辱を受けるといったことも、日本ではありません。ヒジャーブ（頭につけるスカーフ）やニカーブ（目以外を覆い隠す格好）をしたイスラム教徒の女性に対して、危害を与えるといったような事例は一つもありません。

・日本にいるイスラム教徒は、自由に宗教活動を実践しています。
モスクを建てたり、イスラム教の啓蒙活動を行う際に、政府から干渉を受けることもありません。

・しかし、おそらく最も重要な理由は、日本はイスラム国を含め、いかなる国に対しても宣戦布告をしない、世界で唯一の国であるということです。
なぜならば、日本の領土が侵された際の自己防衛の場合を除いて、いかなる軍事活動も、憲法によってはっきりと禁止されているからです。

・よって、日本の首相は、「テロと戦う為」に2億ドルを拠出することを表明しましたが、決してイスラム国に対する軍事的行為を支援するものではありません。
その2億ドルの支援金は、長期の紛争によって住む所を失った、シリアとイラクの難民を支援するためのものだと、すでに計画されていました。
日本社会、そして日本のメディアも今では、支援金を言い表すのに、首相は「テロとの戦い」という言葉を使うべきではなかったと認識しています。
なぜなら、その支援金は、テロとの戦いの為ではなかったし、そのような目的の為には支援金を使えないからです。

一方で、我々イスラミックセンタージャパンは、イスラム国に対して警告します。
日本人2人の人質を殺すことで、日本人のイスラムに対するイメージ、そして日本に住んでいるイスラム教徒に、とても大きな影響を与えることでしょう。
このような影響に対して、我々は全能のアッラーの前で、イスラム国が責任を負うべきだと主張します。
なぜなら、日本人の人質を殺すことについて、いかなる弁解の余地もなく、正当性もないからです。

人質の殺害は、コーランの教えにも反します。
アッラーが、コーランのAl-Mumtahana（試問される女）章8節で、述べられています。

「アッラーは、宗教上のことであなたがたに戦いを仕掛けたり、またあなたがたを家から追放しなかった者たちに親切を尽くし、公正に待遇することを禁じられない。
本当にアッラーは、公正な者を御好みになられる」

従って、我々イスラミックセンタージャパンは、ただちに、そして無条件で人質を解放するように、重ねてイスラム国に要求します。

イスラミックセンタージャパン

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/545.html

https://twitter.com/reservologic

そもそも、国民のなけなしのポケットから年貢のように搾り取った税金を、よその国で惜しげもなくばらまいたことが今回の身代金要求のきっかけかと思うとたまんないよね。

ISISがそのばらまきのおすそ分けにあずかろうと思ったかどうか知らないけど、どっちもいいかげんにしてほしい。

> 安倍がイスラエルに乗っけられたのにさらにISが乗っかり、日本の中東外交が崩壊しかねない状況下で、官民が総力あげてイスラム圏に関係修復のメッセージを送るべきなのに、与党の政治家からメディアまで「合成」ではしゃいでるの、怖いんですが。

> 政府に危機を察知分析対策する能力も、外交でアピールする能力も先を見通す能力なく、国際的なメディア対策もできないまま、あたふたするのを見ていると、集団的自衛権行使なんて絶対に無理だろうと思ってしまう。

> このHPは削除されそうだから魚拓にする。

> アホ晋三の記者会見には呆れ果てたな。人質の人命についてのコメントはゼロで、自分がしたことの弁明だけだった。こいつは国民の生命や財産など救う気が、鼻からないのがよ〜く分かったぜ！！！

> 御自身の 支持者に 言いなはれ??

だから僕は「正義」が大っ嫌いだ。

RT @mt3678mt: 今日の東京新聞「本音のコラム」で斎藤美奈子氏が紹介する「戦争プロパガンダ10の法則」だ。

その最後は「この正義に疑問を投げる者は裏切り者である」だ。

心に留めておきたい。

> よりにもよって安倍首相はイスラエルで米国のマケイン上院議員と会っている。ネタニヤフ首相と「テロとの共闘」を表明した挙句にだ。イスラム国に宣戦布告するようなものだった。

> イスラエルと日の丸の国旗が並ぶ前でネタニヤフ首相と笑顔で握手する人物が「2億ドルは人道支援です」と人質事件後になって言い訳しても通用しないのは当たり前。http://goo.gl/Xv1QGP

> 安倍ちゃんは１９日夜、ネタニヤフと米国共和党マケインと会食会談してたよ。CIAの影のボスから今後の策謀・シナリオを聞かされていたんだね。そして翌日の午前中の予定をすべて変更し外国カメラを排除した記者会見（１１時）の準備、あの動画発信されたのは予定変更後の午前８時頃だった。

> 安倍首相は殺害される事を前提にしたコメントしていないか？ RT @hirochiyan: ７２時間の猶予時間があるのに、安倍晋三の発表が早すぎる。おかしいね！！

> ２邦人の身代金「毅然と対応」と中谷防衛相 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/uhcXkh1bxJこれって払う気はないってことか？

「テロとの戦争」って、絶対的な責任者のいない、統一的な組織もない者たちとの戦争になるわけだけど、その意味を安倍政権はわかってるだろうか。

ゲリラ戦が泥沼化するのはベトナム戦争が物語っている。

それが世界規模で起こりかつ責任の所在もはっきりしないならもう収拾がつかなくなる。

形の見えないものとの戦いは、疑心暗鬼をよびおこす。

形のわからないものに形を与えて攻撃しようとすれば、どんなものがテロリストマーカーに使われるかわからない。

信教の自由があるのだから宗教を攻撃するのではない、テロリストを攻撃するのだと言ったって、実際は宗教がそのマーカーに使われる。

内閣情報調査局だったか、特定秘密法語法案がらみで、外国に住んだことがある者はスパイの予備軍みたいな扱いの報告書を作っていたことがばれたけど、それがいつ「テロリスト」候補のリスト作りに応用されるかわかったものじゃない。

実態の見えないものはそれくらいの疑心暗鬼は簡単に生んでしまう。

米国という虎の威を借りて「テロとの戦い」を高らかに宣言するのはお調子者のすることだ。

そのお調子者のせいでその者がリーダーを務める社会がどれくらい迷惑をこうむることか。

今回は、放射能アンダーコントロール宣言と同等かそれよりもっとタチが悪い。

> 弁護士神原元「人命尊重」といいつつ「テロに屈しない」とか言ってる輩は、その具体的方法を示すべきである。そして、具体的方法が思いつかないのであれば、当たり前の常識に従い、「人命尊重」だけを言うべきである。

> 弁護士神原元 スペインは爆破テロが理由でイラクから兵を撤退させた。「テロに屈した」のである。スペインの判断が「テロに屈した」というだけで間違いだとは言い切れない。むしろ、場合により「テロに屈した」方が正しいこともあり得るだろう。今がそれだ。

> 弁護士神原元 「テロに屈しない」のなら、人質の命はない。「テロに屈しない」で軍事的又は政治的に人質を救出する能力が日本にないからだ。「テロに屈した」らテロリストは勢いづくだろう。だが「テロに屈しない」で人質が殺されてもテロリストは同じように勢いづくと思う。現実を直視する限り人命優先しかない。

自衛隊に実戦経験を積ませたいと考えている連中には、テロとの戦いに首を突っ込むことは悪い考えに思えないだろう。

軍隊は実戦経験を積んで強くなると信じる人間は多い。

でもそれは白兵戦の時代のこと。

ドローンが飛び、ロボット兵器が遠隔操作で人を殺す時代に生身の兵士の実戦経験とかアナクロ思考。

軽さが身上の戦闘機に重い爆弾抱かせてわざわざ運動性能を悪くして迎撃しやすくした上で「特別攻撃」だと言って飛ばせて機体と操縦士を無駄に失い、国民には機関銃に竹槍で向かって全員死ねと言った戦争犯罪人を神社で神と祀るような政権に軍の指揮権を与えるなんて絶対いやだと僕が自衛隊員なら思う。

> 母が「見ててご覧なさい。３日後、政府は最大限手を尽くしたけれど日本人２人の命を助けられなかった…と言い、国民感情は「イスラム国許せない！」となる。こうしてひとつずつ事件を積み重ねて戦争になって行くの。戦争を経験したから経験でわかる。安倍さんは日本の未来に良くない存在。」と言った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/546.html

サザン桑田佳祐に国税が関心…受難続きにある大物の影
http://dmm-news.com/article/911602/
2015.01.23 11:50 DMMニュース

　国民的ロックバンド「サザンオールスターズ」の桑田佳祐（58）が受難続きだ。

　ミソのつきはじめは、昨年大晦日の紅白歌合戦。コンサート会場からの中継で、独裁者を思わせるチョビ髭姿で登場し、メッセージ性の強い「ピースとハイライト」を披露した。

　さらに、中継終了後には昨年受賞した紫綬褒章を無造作にポケットから取り出し、観衆に「欲しい人？」と呼びかけた。

　この一連のパフォーマンスが、インターネット上で、「安倍政権への批判だ」「天皇陛下を侮辱している」などと大炎上したのだ。

■マルサ＝国税が重大関心

　批判は一向に止まず、ついに1月には、サザンが所属する芸能事務所「アミューズ」の東京・渋谷の本社に右翼団体が押しかけた。結局、アミューズがお詫び文書を発表し、桑田自身も出演するラジオで謝罪することに。この対応にも「謝る必要があったのか」などと賛否の声が挙がっているが、より深刻な事態が桑田に忍び寄っているようだ。

　フライデー1月30日号（講談社）が、桑田とアミューズに東京国税局調査部、いわゆる「マルサ」が「重大関心」を示していると報じたのだ。

　同誌によれば、桑田は2012年3月に移り住んだ東京・目黒区内の超豪邸を所有。以前に住んでいた、同じ地域内の敷地約100坪の家は個人事務所名義にしているのだという。一方のアミューズも、2013年度の売り上げが280億円を超えるなど絶好調。

　こうした莫大な資産の動きを国税が注視しているというのだ。

■発端は紅白の出場か

　一難去ってまた一難という感のある桑田。ただ、気になるのは、なぜこれほどまでに逆風が吹くようになったのか、ということだ。

　その遠因として、あるスポーツ紙の芸能担当記者が声を潜めてこう裏事情を明かした。

「大晦日の紅白出場をめぐってアミューズと桑田が、芸能界に大きな影響力を持つ、ある芸能プロ代表の怒りを買ったらしいのです。その一件があってから風向きが急におかしくなった。業界を牛耳る大物の意向で一斉にネガティブキャンペーンが始まった印象です」

　複数の関係者によると、このトラブルの影響もあってか、昨年松の紅白には不穏な空気がつきまとっていたという。

「NHKが普段なら取材可能としていたエリアに記者を入れなかった。そのため、現場は怒号が飛び交うなどただならぬ雰囲気となった。NHK側は明確な理由を明かさなかったが、一部ではあの芸能プロ代表の圧力があったのではないか、と言われている」（前出・スポーツ紙記者）

　直前まで一切情報を明かさず、異例の中継出場となった紅白での演出も、このトラブルの影響による苦肉の策だったとの指摘もある。

「アミューズ側と揉めた芸能プロ代表がサザンの紅白出場に難色を示した。そのため、妨害を受けないように本番直前までトップシークレットにして情報を漏らさないようにしたのではないか、という話だ」（同前）

　果たしてわれらがサザンは、「TSUNAMI」のように押し寄せるトラブルの数々を乗り切ることができるのだろうか。

（取材・文／浅間三蔵）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/547.html

　日本人人質２人の殺害を警告している過激組織「イスラム国」は米軍主導の有志連合の空爆を受け、シリア北部の戦線での劣勢も伝えられる。「７２時間」の期限が過ぎた２４日、２人の安否は依然不明だ。イスラム国は世論の動向や日本政府の働き掛けを見極めながら、最終的な人質の取り扱いを慎重に検討している可能性もある。

　◇士気低下、脱走も
　昨年６月にシリア北東部とイラク北西部一帯で国家樹立を宣言したイスラム国は、支配地域を一気に広げてきた。しかし、有志連合の空爆や少数民族クルド人勢力の抵抗で、象徴的な戦いとなっているシリア北部アインアルアラブ（クルド名コバニ）で支配地域の大半を失った。コバニは戦略的に重要ではないものの、そこでの敗北はイスラム国の士気低下につながるとの見方が有力だ。
　イスラム国は巧みなメディア戦略で、インターネット上で広報宣伝活動を展開。欧米のイスラム系移民をはじめ世界各地から戦闘員を集め、その数は３万人を超すとの推計もあった。しかし、国際的なテロ対策に関わる外交筋は「欧米から安易な気持ちでイスラム国に加わる若者たちが厳しい規律についていけず、離脱する例が増えている」と分析する。英紙フィナンシャル・タイムズは、イスラム国がシリア北部ラッカで逃亡を試みた外国人戦闘員１００人程度を処刑したと伝えた。
　イスラム国の最大の資金源である石油をめぐっても、昨年９月の段階で日量約８万バレルを闇市場で売却していたが、資金源への打撃を狙った米軍の空爆で生産や貯蔵施設が破壊され、売却できるのは日量最大１万バレルに低下したとの推計もある。
　◇「殺すな」の書き込み
　こうした中でイスラム国は、安倍晋三首相の中東歴訪を受け、日本人人質の利用価値が高まったと判断し巨額の身代金獲得をもくろんだとの見方もある。中東の歴史に深く関わる欧米諸国に比べ、日本の中立的な外交姿勢は高く評価されている。米英などの人質を無慈悲に殺害してきたイスラム国にとっても、日本人殺害には一定のハードルがある。
　フェイスブックやツイッターでは「日本人人質を殺すな」といったイスラム教徒の書き込みもある。メディア戦略で戦闘員を勧誘したり、寄付金を募ったりするイスラム国にとって、人質の殺害は残虐なイメージを一層強める。世論や末端の活動家の意見に無関心ではいられないイスラム国の指導部が、日本人２人の取り扱いについてどう判断するか流動的な部分も残る。（時事）（2015/01/24-14:36）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/548.html

＜山川哲：ちきゅう座会員＞

「イスラム国」で人質になった二人（湯川遥菜、後藤健二）を救出すべきであるということには全く異存はない。人命は尊い。いかなる場合でも軽はずみに「犠牲」にされてよいものではない。

ましてやそれが、安倍政権の「海外派兵恒常化法」成立のために利用（スケープゴート）されるようなことがあっては断じてならない。

今回の「人質・拘束問題」の経過や現況を考えるとき、どうもある種の引っかかりを覚える。

何故、昨年の8月、あるいは10月ごろに分かっていたことを「今、この時」まで放置していたのか、という点にである。ここで「今、この時」というのが非常に大きな意味を持つのではないだろうか。

1月17日にエジプトで記者会見した安倍晋三首相は次のように語っている。

「（今回提供する2億ドルは）人道支援、インフラ整備など非軍事の分野（に対してであり）」「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援（である）」

つまり、この2億ドルは軍事目的の使用を禁じた政府開発援助(ODA)予算であること、イラク、シリア、ヨルダン、トルコ、レバノン、エジプトの6カ国に拠出予定であること、難民への食糧・医療支援、教育施設建設、法制度の整備などに使われる予定であるというのだ。

帰国後の安倍総理も、また国内での留守番役の菅義偉官房長官も、当然ながら口をそろえて、この2億ドルは「非軍事目的であり、人道支援のため」のものだと強調する。

だがしかし、である。ここが肝心なのだが…。安倍はエジプトで同時に次のようにも言っている。「（これは）イスラム国がもたらす脅威を少しでも食い止めるためだ」と。

これは明らかにイスラム国包囲網を欧米諸国と一緒に構築しようという考えの表明である。

米・英が頑強で非妥協的な軍事対抗路線（身代金拒否）を主張していることは誰もが知っている。フランスの社民政権（オランド）がそれに乗っかろうとしていることも今では明らかである。それでは安倍政権はどうか？

従来は「後方支援」としてカネは出すが軍隊は出さない（イラク戦争時に「非戦闘地域に限って」という名目で派兵したのであるが）という立場をとっていた。しかし、今回、この路線を変えようとしているとも考えられる。

疑問は、彼ら二人の拘束（人質）が早くに分かっていながらこれまで手をこまねいていたこと、「イスラム国」側も殺害を強調はしていなかった。それが、安倍の発言と共に状況を一変させたこと、にある。

「イスラム国」側からいえば、日本はこれまで無関係中立だったはずなのに、ここに来て資金援助という形で介入、敵対してきたではないか、ということになる。こうなれば「ただでは済まないだろう」ということは当然予測しうる。実際に何人かの論者も、安倍が引き金を引いたのではないか、と指摘している。

しかも符牒を合わせたかのように、1月19日には、「自衛隊海外派遣恒久法案」を通常国会に提出することが自民党内で決められているのである。

考えてみれば、かつての旧軍隊時代にも、「邦人救出のやむにやまれぬ事情」とやらで、大陸侵略軍が何度派遣されたことであろうか（1932年の旧満州での「ホロンバイル事件」などを想起せよ）。「邦人救出」は海外派兵を正当づける国内向けの格好のうたい文句になりかねないのである。

人質の救出は急務であるし、人命は軽んじられてはならない。しかし、かつて小泉首相が「自己責任」と言って冷たく投げ捨てたことを、なぜ今日安倍首相がことさらに「救出にあらゆる手段を尽くす」としなければならないのか？実際にどういう手段を尽くそうというのか？

ここに大いなる企みを予感するのは、被害妄想であろうか？

外務省が常岡浩介氏のイスラム国との交渉役の申し出を断ったということも伝わっている。

他の外交ルートが確かであるならそれでもよいが、交渉時間は限られているのだ。

「東京新聞」の1月21日付の「筆洗」が真に適切な指摘をしている。

「『テロとの戦争』と呼んだイラク戦争を日本も明確に支持した。戦闘のために軍を送ったわけではなく、『人道支援』であったが、それでも戦火にさらされた人々にとり日本は『憎き米国の味方』であったのだ、…イラクとシリアの廃墟で絶望感と憎悪を糧に勢力を拡大させてきた過激派組織『イスラム国』…何が『イスラム国』を生み、育ててきたのか。」

こういう視点に立って国際協調を考えて行かなければ、実際に何事も解決しないのではないだろうか。

繰り返すが、人命は極めて大切である。迅速に、しかし平和裡な交渉による救出以外に真の解決は無いと思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/549.html

昨晩、一由倶楽部で小沢一郎さんが講演したが、
その講演内容の一部が政治評論家の板垣英憲氏のブログに早速アップされている。

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/861321c24d2ff7ed66a11f5862bddea1

昨年末、安倍政権の大義なき解散総選挙で、
議席数を減らしてしまった生活の党であるが、
小沢一郎氏は落ち込んでなどいない。

このように元気で居られる元は、どんなところに有るのだろう。
民主党代表時の政権交代前の大事な時期に、
大久保秘書逮捕事件から始まり、
石川元秘書、池田元秘書と続いて逮捕されたのです。

どう見ても仕掛けられた冤罪事件だと、
知る人ぞ知る事件ですが、
これは麻生政権の時に起こった事件でした。

大久保秘書を強制的に逮捕して以降は空けても暮れても、
マスコミはリーク報道を垂れ流していました。

このように並みの人間には耐えられないほどの、
人物破壊工作を小沢一郎さんは受け続けたのです。

その小沢一郎さんだからこそ言える（？）お話を伺うことができました。

私見を交えて幾つか記します。

�@　何としても二大政党制を打ち立てたい。
民主主義を守り、国民主権を実現するには、
与党が間違った政策、公約に背いた時には、
交代可能な健全な野党が存在しなければならない。

いまその与党に変わり得る政党がバラバラであり、
与党に利するばかりとなっている。
それを何とかしたい・・・と仰った。

いま “生活の党と山本太郎と仲間たち” と名前は変わったが、
実体は変わらず　“生活”　であると仰いました。

“政治は生活である”　の原則は変わらないのですと。

�A　さらに安倍首相が外遊先でテロ対策費支援の発表した直後に、
日本人二人の人質事件が起こった。
これに対する対処の仕方が拙いことに触れた。

紛争を止めるのではなく、真逆な結果を招くような支援に取られた。
それが原因だと、事件後の弁解は通用しないとの見解を示した。

兵站が無ければ、兵士は戦いを続けられないのです。
先の第二次大戦で日本軍が兵站を続けられず、
敗戦したことは歴史が証明しています。

すなわち、テロ対策費支援は兵站そのものであり、
今回のテロ対策支援発言は、
戦争そのものに加担することなのだということです。

こうなれば西側諸国と戦っている側から見れば、
日本を敵国と見ることは自然な流れとなるのです。

ですから人質事件が起こり、国民から非難の声が出るや否や、
人道支援だと強弁しても弁解以外の何物でもありません。
通る話ではないのです。
例え、英米側の国が理解したとしても公平な目線で見ると
今回のテロ対策支援は、兵站に違いないのですから。

このような中で集団的自衛権行使が実行され、
自衛隊が海外派兵された場合を想像してみてください。
今後益々、日本の安全は危なくなることは確実です。
火を見るよりも明らかなのです。

まだまだ沢山の内容でしたが、
小沢一郎さんには、
再度の政権交代に向かって気力も意欲も十分にあると感じました。

このようなブレナイ政治家を使わない日本は不幸だと思います。

これも有権者国民の覚醒が無ければ果たせませんが、
このまま安倍政権の独走を許し新自由主義を放任しておくと、
それこそ日本を取り戻すどころか、
惨酷な日本社会となってしまうのはないでしょうか？

国会議員の二世三世議員は地方に生まれ、育ったわけではない。
それなのに地元と言って、選挙に有利な田舎を票田にしている。

これは有権者が騙されていることになるし、
おらが先生と持ち上げていることは、
有権者自らが民主主義を否定することになっている。

覚醒しなければ変わらないことがわかる。
国会議員だけが悪いのではないのがわかる。
身から出た錆なのです。

やっぱり国民のレベル以上の議員は得られないのです。
哀しい現実を見つめて出直すしかないのです・・・。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/550.html

　今度の人質解放で、なぜ政府は中田考氏を活用しないのか、という問いが寄せられる。

　確かにその通りだ。私も活用すべきだと思う。

　安倍・菅政権もあらゆる手段を尽くすと言っているのだから活用しないほうがおかしい。

　しかし、少なくとも現時点では、中田氏がみずからメディアに語っているように、政府からの直接の依頼はないという。

　その理由は次の二つにつきる。

　一つは外務官僚のプライドだ。

　常日頃から活用して来た御用学者や有識者ならいざ知らず、見知らぬ民間人に重要な外交の一端をまかせるなどということはあり得ないことだ。

　あの金正日総書記の料理人であった藤本氏の時もそうだ。

　金正恩総書記とあそこまで緊密な関係にある藤本氏を外務省はまったく活用しようとしなかった。

　もう一つの理由は、もっと重要だ。

　そしてこれこそがおそらく政府・外務省が中田氏を使わない、使えない、理由であるに違いない。

　その理由は米国との関係だ。

　米国では、少しでもイスラム国と関係を持った国民はすぐに逮捕され刑を科される。

　なぜならば、彼らこそホームグローンテロリストの危険性があるからだ。

　それは当然と言えば当然だ。

　なにしろ、国内の自爆テロに何度もさらされ、しかもますますその危険性が高まっているからだ。

　ところが日本は幸いにもそのようなテロに遭遇した事は一度もなく、従ってまたテロに対する実感としての脅威はまるでない。

　そのことと関連して、私には次のような実体験がある。

　かつて私がレバノンに勤務して来た時の話だ。

　反米イスラム抵抗組織であるヒズボラの親分であるハッサン・ナスララーという人物に接触することを外務省は許していた。

　だから私もナスララーと直接会って話すことが出来た。

　ところが米国にとってヒズボラは最も警戒すべきテロ集団だ。

　その組織の親分と接触する事自体が国益に反することだ。

　だから米国では政府の方針としてナスララーへの接触が禁じられていた。

　おそらくある時点で米国からねじ込まれたのだろう。

　その時を境に、ナスララーと接触する事が禁じられ、以来私は一度もナスララーに会うことなくレバノンを去った。

　おそらく今も日本の大使はナスララーに会えないはずだ。

　イスラム国と直接のパイプがあり、実際のところシリアを往復してイスラム国と交流があり、日本の若者をシリアに渡航させようと手伝っていた実績のある田中氏は、米国にとってはれっきとしたイスラム国の同志であり、真っ先に逮捕・拘留される人物だ。

　そのような人物に頼み込んで人質解放をはかるなどという事は、米国が聞いたら腰を抜かすほど危険な事なのである。

　今度の人質事件で米国が中田氏を使うなと安倍首相に注文をつけたかどうか知らない。

　しかし、たとえそのような干渉が無かったとしても、米国の意向を忖度して政府・外務省が中田氏を使わない方針を固めていたとしてもおかしくはない（了）

関連記事
イスラム学者・中田考氏「日本はイスラム国の支配地域に2億ドルの人道支援をすべき」（弁護士ドットコム）
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/437.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/551.html

安倍首相が、よく「積極的平和主義」と口走るたびに、その言葉の空々しさに嫌悪を覚える。本人が、本当に心から、そう思って話しているのなら、この人物の思考回路は、常人とは異なるのではないかと感じる。

私から言わせれば、安倍氏の言う「積極的平和主義」＝「積極的紛争介入主義」と思わざるを得ない。今日、テレビのニュースキャスターが、後藤氏の拉致を外務省が１１月から知りながら、それを一切報道せず、安倍氏の中東訪問を決め、外交日程を継続進行させたことを批判していた。外務省は邦人の生命、財産を守ることが、最重要な仕事の一つとなっているのに、それを無視して事を進めたと述べた。

この情報を外務省が把握していたということは、当然安倍内閣の外務大臣、拉致担当大臣、勿論安倍首相の耳にも入っていたはずである。なぜなら、官僚の性分として、国レベルの情報は、絶対に独断で上司に報告することをストップすることはない。だから、内閣のトップの安倍首相は絶対に知っていたはずである。その情報が外のマスコミに漏れなかったことは、安倍首相が箝口令を敷いたと思われる。

では、なぜ箝口令を敷いたかというと、勝手な推測であるが、総選挙の最中にそのことが話題になるのを避けたのではないかと思われる。政府としては最も忙しい時期で、そんな拉致事件に関わっていられないと判断したのではないか。

そのような情報をマスコミに報道させず、外交案件を中止する理由もないので、どんどん話が進み、見切り発車的に中東訪問したのではないかと推察している。したがって、今更、人命第一だとか、最善を尽くしてイスラム国と接触を試みていると述べているが、ちゃんちゃらおかしい。後藤氏の奥さんが身代金を要求されたときに、あらゆるチャネルを使って交渉すべきだったのだ。

今回のイスラム国の殺害予告は、あまりに日本が後藤氏の事を報道しないので、しびれを切らして、マスコミ公開したと見ていい。こんな政府が、「積極的平和主義」と述べている。遊説の度に、軍事関係企業の幹部も同行させているのに、何が「積極的平和主義」だ。まさに「積極的紛争主義」というか「積極的紛争商売主義」と言われても仕方がない。

今頃イスラム国は、殺害予告の72Hが過ぎ、日本政府がオタオタしているのを、高見の見物で笑っているかもしれない。今まで無視して来たせいで、こんなことになったと。

国民もいい加減に目を覚まさないものか。意に反して戦争に巻き込ませる政府なら、何もしなかった、かつての民主党政権の方が害が無くて良かったということになりかねない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/552.html

チェチェンやウクライナ、シリア、アフガニスタンなどを取材してきた戦場ジャーナリストの常岡浩介さんが2015年1月22日、イスラム国・邦人人質事件を受けて、日本外国特派員協会にて記者会見した。常岡さん自身もアフガニスタンで拘束された経験を持つ。

イスラム国のウマル＝グラバー司令官に接触

常岡さんはまず

「一昨年からイスラム国が支配する地域に三回入ってきた。私が取材したきっかけはずっとチェチェン戦争を取材してきたが、シリアで闘うチェチェン人を取材しました。このグループがイスラム国の司令官を紹介して、やりとりできる関係になった」

と語った。司令官の名はウマル＝グラバーと名乗った。昨年の八月にウマル司令官から常岡さんにメッセージが届いた。湯川遥菜さんを拘束したのだが、同氏が英語もアラビア語も出来ないために意思の疎通が出来ない。通訳と、イスラム法に基づく公正な裁判を行うので立会人・公証人になる人が必要としていると書いてあった。

ウマル司令官は湯川さんに会ったことはないが直属の司令官が湯川さんの処遇を決める立場にあるという。ウマル司令官は上司に通訳としてイスラム法学者の中田考・元同志社大学教授を、立会人・証人として常岡さんを推薦した。

常岡さんと中田考さんは９月３日に日本を発ち、６日にイスラム国の支配領域に入り、イスラム国の拠点都市・ラッカでオマル司令官と再会した。

「オマル司令官が私と中田先生を招待したからできたことです」

と常岡さんは語る。

イスラム国は「身代金の材料にしない」

「見せしめのための処刑をしない」といった

「司令官は湯川氏を身代金の材料にしない、見せしめのための処刑をしないというのがイスラム国の方針であると説明しました。」

ウマル司令官と上官は湯川さんと常岡さんらをあわせる調整をした。しかし、運の悪いことに、シリア軍によるラッカへの大規模な空爆があり、ウマル氏の上官と連絡がとれなくなったために、常岡さんら二人はやむなく一時帰国した。

常岡さんは次は１０月７日に日本を発ち、イスラム国に入って、湯川さん奪還の交渉をしようと準備を進めていた。離日する前日の10月6日、常岡さんは北大生の私戦予備・陰謀の容疑で、警視庁の公安外事3課の捜査を受けることになった。そして、取材のために準備したカメラやパソコン、スマートフォン、ハードディスクなどが押収されたため、渡航が不可能になってしまったのだという。

そして、常岡さんが持っていたイスラム国関係者の連絡先をすべて押収されてしまったために、取材源の秘匿・保護が不可能になった。常岡さんはイスラム国の関係者に捜査を受けたことを伝え、盗聴される恐れから、連絡もとらないようにしてきた。

状況が完全にひっくり返ったことに驚き

今回、湯川さんと後藤健二さんの処刑を予告する動画を観て

「状況が完全にひっくり返っていることを知って驚いた」

と常岡さんは語る。

最後に、常岡さんは怒りを込めて、日本の公安警察がやった捜査の犯罪性を指摘した。

「湯川さんを助けられるかもしれない機会を奪った」
「彼（湯川氏）がもし助かっていれば、後藤健二さんは無理してイスラム国の領域に入ろうとはしていなかっただろうと予測される。言ってみれば、警察の捜査が湯川さんの現在の危機的状況、後藤さんの危機的状況を引き起こしたとすら言えると思う」

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/553.html

1月21日に放送されたニュース番組「スーパーニュースアンカー」で青山繁晴（あおやま しげはる）氏が安倍首相をかばうような発言を繰り返していた事が話題になっています。
青山氏は番組中でイスラム国の日本人人質事件を取り上げ、「安倍首相の中東訪問がテロ事件の原因だと主張することはテロリストたちのストーリーに乗ることと同じだ」と述べました。

その上で、昨年からイスラム国に日本人が拘束されていることについては、「安倍首相の中東訪問は1年くらい前から予定されていて、これを中止するとテロに屈することになる。だから、あえて安倍首相は中東に歴訪した」と青山氏は主張しています。
また、イスラム国と戦っている国々に支援を表明した理由に関しても、「安倍首相はかなり気を使っている。難民キャンプなどを整備してもらうためにお金を渡した。従って、安倍首相の発言がテロ事件を起こしたのでは無い」等と彼は話しました。

これはいくら何でも見苦しい擁護ですね（苦笑）。彼の話だと安倍首相の責任を追求しているメディアはテロリストのストーリーに乗せられているらしいですが、イスラム国にそんな影響力があるのか強く疑問を感じます。
それに、エジプトなどの支援を受けた国々の判断次第では、安倍首相の支援した数百億円がイスラム国との戦争に使われる可能性もありますし、「難民キャンプなどに使っているので関係ない」と言い切っている彼は滅茶苦茶です。

さらに言えば、首相は日本の代表者であり、最高責任者となっています。首相の行動は常に責任とセットで、「安倍首相に責任が無い」と言い切る青山氏は法律や制度の基礎すら知らないとうことになるでしょう。今までも安倍首相を熱心に擁護していましたが、今回は特に酷いです。

☆青山繁晴　アンカー 2015年1月21日

☆青山繁晴 アンカー 最新　『イスラム国』日本人人質事件の背景　重要なのは「国民の意志」 2015年1月21日

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/554.html

安倍首相はほくそ笑んでる？ イスラム国人質事件で「戦争のできる国」づくりが加速
http://lite-ra.com/2015/01/post-814.html
2015.01.24.　リテラ

　イスラム国が人質邦人の殺害を予告した期日を過ぎた。24日19時現在、日本政府が2人の安否を確認したとの情報はない。一刻も早い解放が望まれるが、しかし、結果がどうなろうとも、おそらく安倍首相はなんの痛痒も感じないだろう。なぜなら、この人質事件は安倍首相の目指す「戦争のできる国家づくり」をさらに前進させる絶好の機会になるだろうからだ。

　いや、もっといえば、安倍首相はそもそもこうした事態をつくりだすために「積極的平和主義」を掲げてきた、と言ってもいいかもしれない。

　よく知られているとおり、中東やアフリカなどのイスラム諸国は従来、日本に悪感情など持っていなかった。イスラエルに肩入れし、幾度も中東で武力侵攻に手を染めてきた米国や欧州主要国とは異なり、平和憲法を掲げる日本が現地で直接戦火を交えたことは一度もなかったからだ。欧米とは異なるアジアの非キリスト教国として世界にも稀な経済発展を成し遂げたことへのリスペクトもあった。“過激派”＝日本赤軍が引き起こしたリッダ事件の影響も無視できないだろう。

　しかし、このようにしてイスラム諸国に共有されていた日本への親近感＝親日という“財産”は、この10年ほどで使い果たされてしまった。

　9.11をうけ、米ブッシュ政権がアルカイダ殲滅に乗り出したアフガン報復戦では、当時の小泉政権は全面的な「支持」を表明し、海上自衛隊の補給艦と護衛艦を派遣した。ありもしない「大量破壊兵器の脅威」を名目にしたイラク侵攻戦でも、国際社会から懸念の声が示されたのに、小泉政権はまたもや自衛隊を送って米国に同調した。

　そもそも、アフガンのタリバンやアルカイダにせよ、シリアからイラク北部にかけて支配地域を広げるイスラム国にせよ、歴史をひもとけば、米国らの身勝手な中東政策が産み落としてしまった“鬼っ子”の側面が強い。にもかかわらず日本は米国につき従い、ひたすら「支持」と「支援」を繰り返してきた。

　そして、この姿勢は第二次安倍政権が誕生すると、さらにエスカレートする。

　米英仏のイスラム国への空爆についても、国連安保理の決議すらない国際法違反の疑いが指摘されているのに、安倍政権は「米国を含む国際社会のイスラム国への闘いを支持している」と、全面的に支持。一方、国内では解釈改憲という乱暴な手法で集団的自衛権の行使容認を宣言。米国とのさらなる軍事一体化を進め、長年堅持した武器輸出三原則も破棄、軍事分野へのODA（政府開発援助）適用などに向けた動きも活発化させた。

　直近では、アフリカ東部のジブチに海賊対策のため設けている自衛隊基地を防衛省が整備強化し、「海外基地」化させる方向で検討中だと朝日新聞が報じた（1月19日付朝刊）。朝日によれば防衛省幹部はこう説明しているという。

「積極的平和主義に基づけば、自衛隊が海外に唯一持つ拠点を生かす方策を考えるのは当然だ。米国やNATOとの連携、テロ情報の共有といった観点からも拠点の多目的化は有益だ」

　まさに「十字軍」への積極参加だが、そこに飛び出したのが、今回の安倍首相の2億ドル支援発言だった。この2億ドルはイラク、シリア、その他難民支援目的であったにもかかわらず、周知のように安倍首相は、わざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と、軍事援助であるかのような発言をした。さらに、外務省の英訳では、「we shall do to help curb the threat ISIL poses」とより攻撃的なものになった。

　こうした態度が「自ら十字軍に参加した」ものとみなされ、とうとう今回、これまでとは明らかに位相の違う敵意をつきつけられる結果になったと言ってよい。

　安倍首相は「人命を最優先する」などと語っているが、一方では「許しがたいテロ行為」「卑劣なテロには屈しない」と強調している。米国務省が「日本は身代金支払いに関する我々の長年の立場を承知している」と述べているように、おそらく安倍政権は、スペインやイタリアのような取引交渉をせず、米英の強行的姿勢に追従するはずだ。

　だとすると、2人の人質は見殺しにされるのか。しかし、そうなったとしても、安倍政権は逆に、これをさらに利用するだろう。

　これまでも欧米各国が繰り出したテロに対する強硬策は、国民の排外意識とナショナリズムを高め、国内を引き締める効果を生み出してきた。

　たとえば、9.11後の米国では、「テロとの闘い」を訴えたブッシュ政権支持の声が広がり、それに異を唱える者がバッシングされる風潮すら生んだ。ブッシュ政権はそれに乗じて「愛国者法」などを導入。NSA（国家安全保障局）の活動を極度に肥大化させ、世界中の通話やメールを傍受するという醜悪な情報活動を現出させた。

　先日の「シャルリー・エブド」襲撃事件でも、フランスではオランド政権の支持率が急回復し、ヴァルス首相が「テロとの戦争」を宣言、治安対策に躍起となりはじめている。

　武力に頼る政策が敵意と憎悪を生み、そうして引き起こされるテロが愛国心を高ぶらせる。為政者に抗う言説は排斥され、為政者の求心力は高まる。国家という怪物が肥大化し、暴走する。戦後日本の平和主義をかなぐり捨て、「フツウの国」をつくるのだと吠える安倍政権にとって、この状況はまさに望んだものであると言う他ない。

　すでに、菅官房長官は19日の記者会見で、自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を、今月26日招集の通常国会に提出する考えを明言した。安倍首相は中東ペルシャ湾での自衛隊による機雷掃海についても前向きに検討しており、法が整った暁には中東派遣を断行しようという思惑があるとも伝えられている。

　さらに3月以降には、日本が侵略やテロを受けた際の対応を定めた武力攻撃事態法の改正他、集団的自衛権関連の法整備が控えている。自衛隊の活動範囲をどこまで認めるかが論点のひとつだが、そもそも、昨年安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の「限定行使」とは、地理的な範囲を限定することをまったく含んでいない。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と政権が“主観的に”認めた場合という意味において「限定」するという話にすぎなかったのだ。

　今、政府は、日本が直接攻撃を受けていなくとも、集団的自衛権に基づいて自衛隊が武力行使できるという概念を新設する方向で検討している。

　本来、海外の邦人の保護は、集団的自衛権とは別の次元の話だ。だが安倍政権は、今後一層激化していくと見られる中東など紛争・戦争地域への自衛隊派遣を見越して、今回の人質事件を典型的なケースとして喧伝し、イスラム国の国際的脅威を強調、武力行使の根拠とするだろう。

　さらに言えば、自らの失態を棚上げしつつ、「自衛隊による邦人救出作戦も考慮したが、憲法9条による制限があった」などと弁明する可能性も高い。

　シナリオはこうだ。まずは自衛隊法などを整備し、米国を中心とする「対イスラム国戦争」へ、従来よりも踏み込むかたちで“参戦”する。「実績はつくった。さらなる国際平和貢献が求められている」などとして国民投票に踏み切り、憲法を改正。現行9条を骨抜きにし、正真正銘、日本を“戦争のできる国”にする──。

　これが妄想でないことは、今後、安倍政権がどう動くかをみていれば明らかになるはずだ。

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/555.html

https://twitter.com/matsuikei

ま、多くの人が感じてるはずだからわざわざ口にするのもナンですがね。

何かと言えば日本から出ていけとか、反日とか叫ぶ人があるけど、ま、実際には、そういうタイプの人が日本からいなくなった方が、日本はずっといい国になりますわな、実際の話。

出てけとは言わないから、考え方を変えて欲しいやね。

ふーん、なるほどなあ。

なら、もう言論の世界の話ではなく、単なる犯罪行為、迷惑行為だから、遠慮せずに法的措置が一番かもね。

でも大学４年にもなって、こんなに莫迦でいいのか？

⇒名誉毀損で訴えられたネトウヨ大学生の告白 http://t.co/onPP1U2dwO簡単な話なんでね。

『私は●●の意見には反対』てのは言論の自由なんだ。

●●がたとえ誰であろうとね。

これが、『私は●●の意見には反対。●●は朝鮮人の反日！日本から出ていけ』となると、誹謗中傷であり、法規の問題になるわけだよ。

こんなこと、近代社会ではずっとコンセンサスになってたのでは？

この世知辛い世の中で、自分を律して生きていくためには、自分自身になんらかのルールを与えることが必要だ。

でもね、自分のルールで人を裁いちゃいけないし、ましてや世の中が自分のルールに従ってくれると考えるのは、ま、幼児じみた勘違いというほかないな。

倅のクラスにムスリムの子がいるんですがね、そのせいもあって、倅は今回のISISの人質事件にしても、イスラムとイスラム国は違う、ということをはっきり認識し、その点が大切だと考えてくれてるようで嬉しいですよ。

そのムスリムの子も、モスクにおける金曜礼拝での話なども聞かせてくれるそうで。

『自己責任だッ！』と叫べば勇ましいように感じるのかも知らんが、そんなことはないよ。

これを言葉を変えて表現すれば、『ボク、知らないよ。関係ないんだからね。ね、ね、そこんとこ分かってね』てことだからなあ。

ちっとも勇ましくなんかない。
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http://t.co/onPP1U2dwO
「モノ言えない社会は息苦しい」名誉毀損で訴えられたネトウヨ大学生の告白
2015.01.24 08:50 DMMニュース

ネトウヨの多くはただ祭りを楽しみたいだけ（写真はイメージです） ネトウヨの多くはただ祭りを楽しみたいだけ（写真はイメージです）

「ネットで書いてることをいちいち信じるヤツってホントのバカだと思うんです。僕もネトウヨをやってるけど、『誰かを釣って、叩いて、はい、おしまい』の世界。特に芸能人やマスコミ関係者、政治家がTwitterで本気になって議論もどきをして熱くなっている。それをみて楽しむこと。それだけが目的なのに……」

　都内の私立大学に通う大学4年生・大澤元輝さん（仮名・21歳）はこう話す。中学時代からネットに親しんだ大澤さんは、2ちゃんねる掲示板、TwitterといったSNSに親しんできたが、最近ではもっぱらTwitterを中心にパトロールしたり、書き込んでいる。
ターゲットを釣って祭りにすることが目的

「匿名の2ちゃんねる掲示板だと誰が参加しているのか目に見えない。でもTwitterだと実名や顔を晒してやってるのも多い。そんな連中を釣るんです。で、ボカスカに叩いて、“祭りにしちゃう。一連の流れを作ることができたらもう最高っすね！」（大澤さん）

“ネトウヨ”を自称する大澤さんだが、実は政治や社会問題には何の興味も関心もないという。Twitter上では、次世代の党副代表で元航空幕僚長の田母神俊雄氏を支持する発言を繰り返しているが、これは、「ファッションというか流行に乗っているだけで、本当に田母神さんを支持しているわけではない」（同）とか。

「政治家が『ネット世論で高い支持を得た』と話すのを聞くとバカだと思いますよ。あれは俺たちの責任のない書き込みで盛り上がってるだけですから」（同）

　とはいえ、マスコミへの敵対心のようなものと自民党と次世代の党以外の政党への不信感は拭えないと内面を明かす。

「左翼の連中（註：この場合は自民党と次世代の党以外の各政党支持者を指す）やマスコミの奴らは、捏造で視聴率やアクセスビューを稼ぐことしか頭にない。だからこういう連中が顔出しで書き込みしていると、どこかで揚げ足取って“祭り”にしてツイートを削除させ、酷ければアカウント削除まで追い込む。ま、ゲームですよ。著名人をアカウント削除まで追い込んだ後の達成感はハンパないっすね！」（同）

　大澤さんは過去、ネット上で槍玉に挙げたのは歌手・やしきたかじんさんの未亡人を取り上げた『殉愛』（幻冬舎）の著者・百田尚樹氏、ニューヨークタイムズの田淵広子記者などなど。その対象は保守論客からリベラル記者までと節操がない。Twitter上で話題になった人物の他、タレントやマスコミ関係者、女性アナなどもターゲットにする。

「著名人や政治家からTwitterでブロックされたら逆に闘志が湧いてきますね。あらかじめ持っているTwitterの別アカウントを使って、何か揚げ足を取るネタを探す。時にはこちらも捏造画像を用いたりして“祭り”に仕立てて仕返しする」（大澤さん）

　大澤さんによると、何がしかの事件の当事者や政治家、マスコミ関係者などがTwitter上で何かコメントしたり、資料を出すと、たとえそれが正しい内容であってもまず、「捏造だ！」と書き込み、Twitter上の仲間や自らが持つ別アカウントを用いて拡散していく。そしてターゲットとなっている人物の過去ネット上での書き込みから、「行動パターン」「交友関係」「自宅住所」までネット上に晒す。
損害賠償1500万円を求められた！

　数年前、あるタレントのTwitter上での書き込みが気に入らなかった大澤さんは執拗にこのタレントの書き込みを揶揄する発言をTwitter上で繰り返し、その内容を纏めたブログも立ち上げた。

　しばらく経ったある日、大澤さんにとってはそのタレントへの中傷行為が過去のものとなった頃、プロバイダーから「発信者情報開示に係る意見照会書」という書類が送られて来た。平たくいうと「この書き込みをした人の住所や連絡先を聞いている人がいますが教えていいですか？」というお伺いだ。もちろん開示拒否と回答して送り返した。

　だが、しばらくするとプロバイダー側から、「発信者情報開示を求める裁判に負けましたので発信者情報を開示します」と連絡が来た。やがて弁護士名で「名誉毀損による損害賠償を求める。1500万円支払え」という内容を示した内容証明郵便が届いた。

「芸能人やタレント、マスコミ関係者、政治家、顔晒してる仕事の人がネットでちょっと書き込みされたくらいで……という気持ちはあります。言いたいことがいえない社会って息苦しいですね」

　目下、相手方のタレントと弁護士を挟んで示談交渉中という大澤さん。4月からは大学も最終年次、就活に励む時期だが、示談交渉の行方が気になり、就活にも身が入らない日々を過ごしている。

（取材・文／鮎川麻里子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/556.html

＜死刑制度＞容認８割…終身刑導入で半減も　内閣府世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150124-00000056-mai-soci
毎日新聞 1月24日(土)20時11分配信

　内閣府は２４日、死刑制度に関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は８０．３％（前回比５．３ポイント減）で３回連続で８割を超え、制度への国民の支持は依然高いことが裏付けられた。廃止を求める人は９．７％（同４ポイント増）だった。ただ、終身刑を導入した場合の死刑容認派は半数程度にまで減るとの結果も今回初めて出た。

　死刑存廃に関する質問の選択肢は（１）死刑は廃止すべきだ（２）死刑もやむを得ない（３）分からない−−の三つ。前回までの（１）どんな場合でも死刑は廃止すべきだ（２）場合によっては死刑もやむを得ない（３）分からない−−を有識者検討会の意見をふまえて変更した結果、容認派の減少と廃止派の増加につながった可能性がある。

　死刑容認の理由（複数回答）は「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が５３．４％、「命で償うべきだ」が５２．９％でそれぞれ前回より微減。「生かしておくと同じような犯罪を犯す危険がある」は４７．４％で、前回より増加した。

　廃止すべきだとの回答の理由（同）は「裁判で誤りがあった時に取り返しがつかない」が４６．６％。前回最多だった「生かして償わせたほうが良い」（４１．６％）や「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８．８％）が続いた。

　調査は１９５６年に始まった。１０回目の今回は２０歳以上の男女３０００人を対象に昨年１１月、面接方式で実施。１８２６人から回答を得た。前回は２００９年、前々回は０４年に実施している。【和田武士】

　◇無期での受刑期間延びる傾向　１３年は３１年２カ月

　今回の調査では初めて、仮釈放がない「終身刑」が導入された場合の死刑制度の存廃について尋ねた。その結果、「廃止する方がよい」が３７．７％に達する一方、「廃止しない方がよい」は５１．５％にとどまった。

　日本では、「懲役２０年」といったような満期が決まっていない「無期懲役」が死刑に次いで重い刑になっている。刑期は終身だが、刑法は１０年を過ぎると仮釈放できると規定している。更生への意欲が認められたような場合が対象となる。

　法務省によると、２００４〜１３年に７０人の無期受刑者が仮釈放されたが、仮釈放までの平均受刑期間は０４年の２５年１０カ月から１３年の３１年２カ月まで長くなった。この１０年間で１４６人が受刑中に死亡しており、無期懲役は実質的に終身刑化しているとの指摘もある。

　今回は、無期懲役は「仮釈放される場合がある」、終身刑は「仮釈放される場合がない」と説明したうえで質問した。「分からない」は１０．８％だった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/557.html

イスラム国による人質事件が長期化する様相を呈しています。イスラム国は期限について自分たちが決める権利がある、としており、安倍政権を脅し続ける気です。安倍政権は「あらゆる手段」と述べますが、先にイスラム国と関係のあった元教授、ジャーナリストらを敵視し、距離をおいているのであって「あらゆる手段」には反します。そういう政権だからこそ、逆に長引かせて苦しめる方が、彼らにとっては利もあります。交渉を最初から拒絶する米英などは、見せしめに殺害する。日本は与し易いので長期化により、新たな戦略を練るつもりでしょう。

問題は、日本のネットユーザーがコラージュ画像などを相手に送りつけることです。正直、彼らの怒りを買い、日本で自爆テロが頻発するようになったら誰が責任をとるのか。例えばケンカをしているとき、周りで煽った人間も罪になるように、日本と敵対する相手に嗾けるような真似をすれば、それも罪になるかもしれません。はっきり言って、それを取り締まらない政府もどうかしていますし、犯罪という認識もなく、武器をもった相手を煽る人間もどうかしています。

米国が日本人の人質救出に、海兵隊を投入か？　と語るむきもありますが、そんな愚かな真似を米国はしないでしょう。そもそもどこに拉致されているかも不明です。また仮にその情報をつかんでも、作戦に失敗して米兵が捕虜となれば、責任問題です。イスラム国は国際法に従わないため、ひどい拷問をうけるかもしれない、無残に殺されるかもしれない。米兵をそこまでの危険に晒して、日本人の人質を救出するだけのメリットを、米国は感じていないはずです。

一方で、少し気になるのが3月頃に、イスラエルのネタニヤフ首相が米議会の招請で渡米する計画があるものの、オバマ政権は面会せず、との方針と伝わります。イスラエル選挙に影響しないため、と理由を語りますが、明らかに保守系のネタニヤフ政権が継続するのを嫌っています。議会は共和党系で、こちらは強硬派のネタニヤフ政権を支持している。早くもネジレが顕在化しています。一方で、米要人が原油相場に言及し、切り返しを示唆するように、米経済への打撃も見受けられ、そうしたものは中東への支援となりますし、それはイスラム国も同様となります。イスラム国の原油掘削施設を空爆し、一定の成果がでたためか、いずれにしろ原油相場は極めて難しい局面にきている。オバマ政権の中東政策にも、気迷いのムードが漂います。

米国がシェール革命により、天然ガスや原油の掘削をおしすすめたのも、一部に技術の進展もありますが、新エネルギーの創出により、化石燃料の需要がこの先減退する恐れがあり、国策で燃料を掘るより買う方がいい、という戦略から転換した部分があります。それで世界経済が高い成長を示している間はよかったのですが、今は供給サイドが過大になり過ぎて、価格が暴落してしまった。日欧の金融政策が実体経済を底上げしない以上、そう簡単に原油価格がふたたび100$程度にもどるまでは、まだ相当に時間もかかるでしょう。米国の中東戦略の難しさは、原油相場と米経済の兼ね合い、そこにイスラム国が絡む、より複雑な構図となっています。

イスラム国封じに一定程度の成功をおさめていますが、そこにもイランの協力があります。イランがイスラム国をバックアップするようだと、その力は中東の弱体化した国を一気に呑みこむ可能性すらあったのですから。そんな中、イスラエルとの付き合いに米国も苦慮している。日本の安倍首相が、のこのことイスラエルに出かけ、剰えそこで人質映像をみて人道支援、と言葉を切り替えた。中東情勢の難しさや、複雑さを理解していたとは到底思えません。それこそ、知日派とよばれる米ロビイストたちから、イスラエルとの関係強化を促される流れにあり、それは米議会の招請と軌を一にした、とも読み解けるものとなっています。その結果、人質にとられていることを知りながら、その身を危険に晒したのですから、米政府ほどのインテリジェンスももち得ていない、とも指摘できてしまいます。イスラム国とつながりのある人物を排除し、一方通行で情報発信する、という行為といい、この国の外交はとことん米共和党系とのコラボレート(共働)でしかなく、コラプス(崩壊)している、といえるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/558.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

イスラエル首相が3月訪米へ、オバマ大統領は会談を拒否（AFP）http://bit.ly/1JjN5yF 　最近、イスラエル首相の変わった行動が目立つ。

パリでの抗議行動でいきなり先頭に立っていたり、日本の首相がイスラム国向け演説をする時にイスラエル国旗を日本国旗と共に置かせたり。

日本政府は「関係各国に協力を要請」等の形式的な「仕事やってますアピール」を国内向けに繰り返し、大手メディアは右から左へそれを拡散しているが、日本政府の「協力要請」を「快諾した相手国」は、イスラム国を爆撃して爆弾で構成員を殺している「イスラム国の敵国」ばかりだと認識できているのか。

イスラム国を爆撃している国が、日本政府とイスラム国の「仲介役」になるはずがない。

自国の行っている対イスラム国攻撃の邪魔にならない情報しか日本には流さないし、対イスラム国攻撃に利用できる方向へ日本を誘導したいと考える。

気がつくと、日本は米英仏豪等の「有志連合」との関係を深めている。

日本政府は表向き「日本はイスラム国の敵ではない」と説明するが、実際の行動はイスラム国を潰そうとする「敵」との親密さをこれ見よがしにアピールしている。

そうした「形式と実質の乖離」が、人質二人が生還する可能性を増やすのか、その逆なのかを考えず、政府からの情報発信や報道がなされている。

米国務省のサキ報道官は22日の記者会見で、過激派「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件について「身代金の支払いは国民を危険にさらし、米国の政策に反する」と改めて表明した（日経）http://t.co/XCsRY4mwzo

「米国の政策に反する」というのがポイントだろう。

米国務省のサキ報道官は「『（日本政府に）我々の立場を非公式に伝達した』と説明した」とあるが、米国務省報道官が公式の記者会見でそれを堂々と発表しているということは、実質的には米政府の「本気の勧告」以外の何物でもない。

「米国の政策に反しない解決法を選べ」と静かに恫喝している。

「県警は、いったい誰から誰を守っているというのか。

政府の指示で住民の排除を徹底している行為が果たして県民の期待と信頼に応えているといえるのか」（琉球新報／社説）http://bit.ly/1DWCCJn

「（抗議する県民に）けが人を続出させている警備は常軌を逸している」海上保安庁が、市民への「暴行」事件について虚偽の説明をしている（琉球新報）http://bit.ly/1CMht0q

海上保安庁は『海猿』という漫画と映画で有名になった組織だが、政府機関の一つであり、政府の命令が下されれば、こんな乱暴な仕事も自国民に対して躊躇せずに行える模様。

海上保安庁側は、海上保安官が映画監督に馬乗りした行為については「最低限許される行為」「カメラを海に落としたり、けがしたりすることがある。

そのためにカメラを封じた」と説明（琉球新報）http://bit.ly/1CMhTUy

現場からけが人が出たという報告は受けていない」

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/559.html