| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年3月 > 13日00時05分 ～
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鳩山元首相は、ロシアが一方的に編入したクリミア半島への訪問を強行した。
セバストポリで、鳩山元首相は「常識は必ず勝つと。正義というものが、必ず最後は勝利を収めるということに、私も確信をしているからであります。多くの国民は、間違った情報の下に、洗脳されてしまっています。その洗脳された意見というものを変えることは簡単ではありません」と述べた。
知りませんでした。
★「捏造」バッシング屈しない～元朝日新聞記者 植村隆さん語る（2）
http://www.asiapress.org/apn/archives/2015/03/09113001.php
慰安婦問題を捏造」などと一部メディアに批判されたことから、脅迫など深刻な人権侵害を受ける植村隆さんの講演が大阪で行われた。週刊文春の記事に端を発する一連の「捏造」批判に反論する。（栗原佳子／新聞うずみ火）
・・・.
私は記事の前文で「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され～」と書いた。当時、韓国では挺身隊は従軍慰安婦と同じ意味で使われ、日本の他のメディアも同様の表現を使っていた。それに、私は「だまされて慰安婦にされた」と書き、強制連行とは書いていない。金学順さんの訴状には「身売りされた」という記述はない。韓国紙の取材にも、そのようには答えていない。
私がバッシングされているもう一つの記事は91年12月25日付の《かえらぬ青春 恨の人生 日本政府を提訴した元従軍慰安婦・金学順さん》。日本の弁護団の聞き取りに同行取材した。この記事でも私は、金さんが「『そこに行けば金儲けができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました。仕事の中身は言いませんでした」と話したと書いており、強制連行とは書いていない。
★植村隆氏、西岡力「救う会」会長を名誉毀損で提訴 1990年代の慰安婦報道巡り（ハフィントン）
http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/09/uemura-takashi-nishioka-tsutomu_n_6444222.html
西岡氏が1998年ごろから「捏造」との主張を始め、雑誌「週刊文春」2014年2月6日号で「捏造記事と言っても過言ではありません」とコメントしたことなどが名誉毀損であり、民事上の不法行為にあたるとしている。また、週刊文春については同号で、植村氏の転職が内定していた大学名を掲載し、嫌がらせの電話やメールなどの攻撃を集中させたことがプライバシーの侵害にあたると主張している。神原元弁護士は「植村氏を中傷するメディアはほかにもある。順次訴えていく」としている。
＜参考リンク＞
◆韓国の米軍慰安婦はなぜ生まれたのか（崔吉城）
https://www.youtube.com/watch?v=cQVs9v7LQ5w
崔 吉城（チェ キルソン） 著 「韓国の米軍慰安婦はなぜ生まれたのか」
http://amzn.to/1FIiW8k
1950年6月、朝鮮戦争が勃発した時、当時10歳だった著者の崔吉城氏は、ソウルから40km程離れた小さな村で暮らしていた。村は北朝鮮の人民軍に一時支配されるが、３か月後、国連軍により解放される。
翌年、村に米軍がやって来て、間もなく村の女性たちを凌辱し始めた。若い女性が次々襲われるが、２か月程たつと、ソウルから売春婦たちがやって来て、性暴行はなくなった。彼女らは下宿代を払って民泊したので、村の現金収入にもなり、一石二鳥の存在だった。村人たちは、自分の家族や親族の貞操を守るために、売春婦を歓迎したのである。しばらくして米軍の部隊は移動し、村は貧困な農村に戻った。そのような現象は、駐屯基地を中心とした地域に広がり、売春婦が半公娼的な形で存在するようになった。
崔氏の故郷の村が発祥地の一つとなり、やがて全国に広まった「米軍慰安婦」は、米韓両国による政策だった。韓国政府は、米軍慰安婦たちが米軍の性的欲求を満足させ、朝鮮半島の安全保障をすると同時に、外貨を稼ぐ存在として重宝したのである。
韓国政府にとって、米軍は朝鮮戦争の時は恩恵深い友好軍であり、その駐屯は朝鮮半島の安全保障の象徴的な存在だったので、韓国は米軍の買春については積極的に批判する政策は取ってこなかったし、米軍兵士による不法行為も問題にしなかった。それは韓国政府の経済政策と韓米関係の友好関係の維持という政策によるものだった。日本軍の慰安婦と米軍慰安婦は「募集」の上では明確な差異が見られないのに、韓国が日本軍に対してだけ批判的なのは、そういった事情による。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/423.html
◆「金持ちケンカせず」という言葉がある。日本は、「金持ち国家」だ。政府の財政上、２０１４年度末の「国の借金」の総額は１１４３兆９０００億円になる見通しなので、この部分だけに視点を合わせれば、確かに「借金国家」ではある。けれども、「天皇の金塊」はじめ、日本が保有している「金塊」あるいは「銀」「プラチナ」などの保有総量は、世界一であり、この「後ろ盾」（担保力）によって、天皇陛下を頂点にして、日本をホストカントリーとしている「世界銀行」（ジム・ヨン・キム総裁）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）を通じて巨額資金をアカウントを持っている世界各国に「分配（シェア）＝金利４％」していることを忘れてはならない。この地位から見て、日本は明らかに「金持ち国家」である。
◆片や隣国韓国は、いかに経済成長目覚ましいとは言っても、「金持ち国家」ではない。また有史以来、日韓併合まで、大国中国の属国であった。
朴槿恵大統領の父・朴正煕元大統領（１９１７年１１月１４日～１９７９年１０月２６日、創氏改名による日本名は高木正雄）は１９６５年６月２２日、安倍晋三首相の大叔父・佐藤栄作元首相と日韓基本条約を批准して日韓両国の国交を正常化し、日米両国の経済支援を得て「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を達成、朴正煕政権下の高度経済成長により、１９７０年ごろまで経済的に劣位であった朝鮮民族の分断国家である北朝鮮を経済的に追い越し、最貧国グループから脱した。
この日韓基本条約は、日本と韓国の間の国交正常化、戦前の両国関係の清算や戦後補償について取り決めており、戦後補償は、付随協約（韓国との請求権・経済協力協定）に規定。なお、第二次日韓協約・韓国併合条約の合法性に関する問題や竹島帰属問題は、事実上「棚上げ」された。
日本は戦前、朝鮮を合法的に領有しており、大東亜戦争では、韓国と交戦状態にはなく、韓国民は、天皇陛下の臣民であり、青壮年男子は、大日本帝国陸海軍兵士として出征した
ので、日本は韓国に賠償を支払う立場にないとして、事実上の賠償金を「経済協力金」3億ドルを無償（当時は固定相場制で１ドル＝３６０円）で支払い、2億米ドル（同）を低利融資すると定めた。この他にも、3億ドル（同）以上が民間借款として韓国政府に低利融資された。無償供与の賠償金3億ドル=１０８０億円は、現在の価値に換算すると、概ね１兆円～2兆円程度に相当する。
その後、１９８２年6月、文部省が教科書検定で高校日本史の教科書の中国華北への日本軍の「侵略」という記述を「進出」に書き換えさせたとの報道を受けて、中国が７月６日、韓国が８月３日、当事の鈴木善幸内閣に抗議し、外交問題に発展、宮沢喜一官房長官が陳謝した。この報道は、間もなく誤報であることが判明したが手遅れになり、中国、韓国は、この第一次教科書問題をキッカケに、首相の靖国神社公式参拝問題、慰安婦問題などを捉えて、その都度、日本政府から「ＯＤＡ（政府援助）資金」や「円借款」など経済援助資金を要求してきた。
この事実は、改めて明記しておかなければならない。
◆しかし、日本政府は、戦後補償を「解決済み」として、韓国政府が慰安婦問題で要求している「謝罪と誠意」を拒否している。国際法的には、正しい。
だが、近隣国家どうしが、いつまでもエンドレスにいがみ合っていても、生産的ではない。韓国政府が推定する慰安婦の被害者は8万～20万人だったのが、いま確認できているのは「２４３人のみ」と言われている。日本政府が、何がしかの「誠意（金銭提供）」を示したとしても、大した金額にはならない。「金持ち国家」である日本は、「金持ちケンカせず」の言葉に従い、この際、「大国の風格」を示すときがきている。
自民党の二階俊博総務会長（元運輸相、北海道開発庁長官、経済産業相）は３月１１日、東京都内で講演し、「外交官のように『その問題は済んでいる』と言って、道が開けるのか。道を開いて仲良くする方法を考えるべきだ」と語ったという。まさしく、その通りであろう。
【参考引用】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150311-00000535-san-pol
産経ニュースが３月１１日午後３時５２分、「二階氏、慰安婦問題『済んでいる』では道開けない」という見出しをつけて、以下のように配信した。
自民党の二階俊博総務会長は１１日、東京都内で講演し、２月の訪韓時に面会した朴槿恵（パク・クネ）大統領に「慰安婦問題は慰安婦が生きている間に解決してほしい」と求められ「その通りだ」と応じたことについて、「外交官のように『その問題は済んでいる』と言って、道が開けるのか。道を開いて仲良くする方法を考えるべきだ」と語った。
最初に、安倍自民党そのものが不正献金の温床だったという話を・・・。(@@）
今年にはいって、安倍内閣の閣僚が補助金を交付された企業から不正に献金を得ていたことが次々と発覚しているのだが・・・。
昨日の国会でわかったことに、何と自民党自体が、補助金交付の決まった４５社の企業から、１年以内に献金を受けていることがわかった。 (ﾟДﾟ)
政治資金規正法は、国からの補助金交付が決まった法人が、１年以内に政治献金を行なうことを禁止している。(･･)
このような献金は、補助金交付の謝礼、賄賂みたいに利用されやすく、政官財の癒着＆利益分配の構図にもつながるし。国民の大事な税金が、一部の企業や政治家に還流することを防止する必要があるからだ。(｀´）
受け取る側は、補助金決定のことを知らない限りは罰せられないものの、それがもともとは不正な献金であることに代わりはない。(-"-)
しかし、安倍内閣の閣僚も自民党も、そのような法の趣旨のことはどうでもいい様子。
補助金の決まった企業からもどんどん献金をもらっておいて、「ともかく『知らなかった』と言っておけばいい。そうすれば自分たちは罰せられない」と、法の抜け穴をつく方針を徹底しているようにさえ見える。(~_~;)
『自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
12日の衆議院予算委員会で、政府側は2012年に国民政治協会に献金した企業のうち、合わせて45社が経済産業省や国土交通省、農林水産省の補助金の交付決定を受けてから1年以内の献金だったと明らかにしました。
安倍総理大臣：「国民政治協会が、法の制限する寄付であることを知りながら寄付を受け取ったという事実はないというふうに承知はしております」
そのうえで安倍総理大臣は、「現行法制のもとで何ができるか、党で検討している」と述べました。ただ、企業団体献金の全面禁止には、消極的な考えを示しました。（ＡＮＮ１５年３月１２日）』
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安倍首相＆総裁は、政治資金規正法の不備についても、各党で議論すべきことだとして、我関せずという感じなのであるが。
自民党の一強多弱時代が続いている現状では、自民党がその気にならない限り、法改正をなすことは極めて困難なわけで。もっとメディアや国民が圧力をかけていかないと、結局、何も改善されないまま終わるのではないかと思うし。
自民党＆その議員が、またまた昔ながらに、特定の企業や団体と結びついて、国民の税金を自分たちの利益として分け合って(さらには、票や権力もキープして）、おいしい思いをするだけなのに、国民はそれでもいいのかな～と思うｍｅｗなのだった。(｀´）
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そして、昨日の国会でも、下村博文文科大臣の不正献金に関する追及が行なわれた。(@@）
下村氏は自分の事務所は一切、博友会の運営や寄付には関与していないと明言していたのであるが。昨日、民主党の大西健介氏が、下村大臣の秘書が作った入金リストを資料として示し、秘書の関与や寄付がなされていたことを指摘。責任を追及した。(･･)
しかし、下村氏は相変わらずまやかしの説明を行なって、自らの違法性や辞任を否定したという。(-_-;)
『民主党の大西健介氏は、２０１４年に年会費として集められた約１２００万円のうち、約６００万円が任意団体から自民党支部に渡ったとする内部資料を提示して追及。「会員は任意団体に会費を払ったつもりが、いつの間にか寄付になっている。会費が寄付になっている証拠だ」と迫った。（共同通信１５年３月１２日）』
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『下村文部科学大臣の秘書官が作成した入金リスト。大臣を支援する団体ごとに納められた金額が書かれているんですが、「年会費一覧表」というタイトルがついています。民主党は、１２日の国会で「寄付」ではなく「年会費」なら、政治資金規正法に違反する可能性があると追及を強めました。
「２月１３日の夕方、下村大臣と栄秘書官が同席のもとにですね、大臣室に『博友会』の幹部が集まったときに配布をされた８枚の文書というのがあります」（民主党 大西健介 衆院議員）
民主党の大西議員が１２日の国会で示した８枚の文書。先月１３日に下村大臣を支援する任意団体「博友会」の幹部が集まった会合で配られたもので、その内１枚には「年会費納入一覧表」というタイトルで「博友会」の関係者が納入した金額がまとめられています。
「栄秘書官がこれは作成されて配ったということで、よろしいでしょうか」（民主党 大西健介 衆院議員）
「栄秘書官が作ったものであります」（下村博文 文部科学相）
下村氏は、この資料を作ったのは自らの秘書官だと認めました。下村氏は、これまで「博友会」の会員に「寄付」の依頼をし、一部の会員から「寄付」を受けたことは何ら問題ないと説明してきました。しかし、１２日、民主党が示した資料には「寄付」ではなく「年会費」と書かれています。
「“年会費”というのは“寄付”のことですが、今まで任意の『博友会』の方々が、“年会費”という言い方をしていたものですから、とりあえず、あれですけど、これは“寄付”で」（下村博文 文部科学相）
「まさに“年会費”は“寄付”だって、ご自身でお認めになっているし、“会費”の徴収というのは、まさに会運営そのものでありますけれども、ここに下村事務所が深く関与していることを証明するこれは動かぬ証拠だと思います」（民主党 大西健介 衆院議員）（ＴＢＳ１５年３月１２日）』
『民主党・大西健介議員「この紙に書いてあることは、会費等は、博友会には入金は一切ないということなんです。つまり会費として集めているものが、全部１１区（政党支部）の寄付に変わっているということを認めているのではないか」
下村文科相「今まで任意の博友会の方々が『年会費』という言い方をしていたものだから、これは『寄付』であります」
また、大西議員は博友会について、「組織的かつ継続的に活動を行っており、政治団体にほかならない」「政治資金規正法の届け出義務違反ではないか」と指摘した上で、「潔く身を引く覚悟はないか」と迫った。
これに対し下村文科相は、「これからも日本の教育をよくするため、全力で頑張りたい」と述べた。（ＮＮＮ１５年３月１２日）』
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実は１０日の国会でも、こんなやりとりがあったのだが。下村氏の説明はかなり苦しくなっているのである。＜説明不足というより、説明困難になっているのよね。(~_~;)＞
『衆議院予算委員会の分科会で１０日、下村文科相は自らに関連する任意団体「博友会」の会費が、自らが代表を務める政党支部への献金として処理されているのではないかとの指摘に対し、「説明不足ということがあるかもしれない」などと釈明した。
下村文科相「（献金を会費と誤解しているケースが）そういうのがたくさんあるからそうだ（説明不足）と言われれば、説明不足ということがあるかもしれません。寄付（献金）をした人の中にも、会費と誤解をしているのではないかという人がいるのではないかということであれば、今後、その辺のことについては十分に注意したいと思います」
ただ、下村文科相は「博友会の会費がそのまま献金されているのではなく、それぞれ個人の判断として献金してもらっている」と述べ、あくまでも会費と献金は別のものだと主張した。（ＮＮＮ１５年３月１０日）』
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昨日、国会で示された内部資料に関する話も含め、今週発売の週刊文春はまた新たな証拠や証言を取り上げている。（＊＊） （内部資料の一部がコチラＢＬＯＧＯＳに）
『下村博文文科相の「無届け後援会」を巡る問題で、講演料受領を認める文書を、後援会幹部に配布していたことが週刊文春の取材でわかった。
下村氏の「博友会」の名前を冠する後援会のうち、政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていない。この問題について、下村氏は、衆議院予算委員会で「全国各地の博友会は、塾の経営者など有志で構成する任意団体であり、運営に下村事務所は一切タッチしていない。また、講演料やお車代はいただいていない」と答弁していた。
しかし、2月13日に文部科学省大臣室で、各地の博友会の会長ら幹部を集めた幹事会を開いた際、下村事務所は8枚の文書を配布。本誌が入手したその文書には＜各博友会後援会の位置づけと講演会開催について＞と題され、＜現状＞として、＜講演料としての報酬を貰う場合はある＞と記されている。
下村事務所は、
「大臣室には地方の博友会の会長さんなどが表敬訪問にいらっしゃいました。その後の懇親会で、全国の地方の博友会の関係者の中からは今後政治家下村博文への後援活動をやっていただけるという話も出ました。これまで、地方の博友会は各地域の有志のみなさんで運営している任意団体であったところ、もしそこまでの応援をしていただける会があるのであれば、政治団体としての届出をお願いしたい旨、助言させていただいたところです」
と回答。幹事会で文書を配布した事実の有無については、再度確認を求めたが、「文書にある回答がすべて」と回答しなかった。
配布文書には、他にも各地の博友会の＜年会費納入一覧表＞や＜全国博友会ー2014年活動報告＞、＜全国博友会2015年活動計画＞などがまとめられており、「運営に下村事務所は一切タッチしていない」としてきた下村大臣の答弁が根底から覆ることになる。（週刊文春・速報１５年３月１１日）』
＜昨日は、維新の大田和美氏の週刊文春の記事をもとに質問をしたようなのだが。この期に及んでも、こんなリストが出ても尚、下村氏は「事務所も私もタッチしていない。直接、政治献金も受けていることはない」と強調していたとか。(~_~;)
『太田氏は週刊誌報道に基づいて質問。下村氏は献金している支援団体リストの存在は認めたが、「事務所も私もタッチしていない。直接、政治献金も受けていることはない」と強調した。（時事通信１５年３月１２日）』＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
、ちなみに下村氏は、昨年末、政治とカネの問題に関して「違法であれば議員辞職をする」と断言していたとのこと。(･o･) ＜さすがは、元・教育関係者＆文科大臣？＞
『下村氏は第47回衆院選を控えた2014年12月1日、東京都板橋区で開かれた公開討論会で、他の候補者に「政治とカネの問題」について聞かれ、政治資金規正法に触れつつ、「違法であれば議員辞職をする」と断言していた。（Liberty Web１５年３月１１日）』
また下村大臣は、今回の問題が発覚して、一時は辞意を漏らしていたとの話も出ていたのであるが。盟友の安倍首相が「絶対に辞めちゃダメだ」と引き止めたため、粘ることを決意したようなのだけど。
下村氏が国会や会見で説明したことが次々にウソであることが判明している今日、教育行政を担う閣僚としての資質も問いたいところ。(ーー)
すっかり国民やメディアをナメている安倍首相は、このままメディアが下村大臣の件をスル～し続けて、国民の関心も薄れてしまえば、こっちものだと。それまで、のらくらとしのげばいいと思っているのかも知れないのだけど。
こんなに不正が見え見えの問題が目の前にあっても、閣僚の責任を追及できないとしたら、日本の政界はまたどんどんダーティーになって、民主主義も機能も弱まってしまうわけで。（最初に書いた不正献金の問題もしかり。）
何よりも一般国民の利益のために、野党やメディアには、しっかりと下村大臣の件を追及して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
アメリカによる日本支配は在日米軍基地や、外交政策に顕著な対米追従だけに表われるのではない。政治家、官僚、知識人、メディア……日本人の言語空間は、戦後ずっと「観念的に」アメリカに操作されたままであると指摘するのは、京都大学大学院人間・環境学研究科教授の佐伯啓思氏だ。
＊ ＊ ＊
アメリカが民主主義や自由競争、個人主義といった理念を日本統治の柱としたのは、それらの理念をグローバル化することがアメリカの国益だからである。「道徳的に正しい」からではない。
それに気づかないまま、日本はアメリカに盲従し、隷属する国家の道を歩んできた。1980年代に日本がアメリカと肩を並べる経済大国に成長し日米経済摩擦が起きると、日本は1985年のプラザ合意により日米経済協力体制に組み込まれた。
1989年に貿易不均衡を是正する目的で始まった「日米構造協議」は英語で「Structural Impediments Initiative」といい、アメリカによる「イニシアティブ（先導、主導）」が宣言されている。日本は構造的に問題があるから指導してやると言っているのだ。そうした実態をうまく伏せた訳語の「協議」を、日本側の経済学者もメディアも自ら進んで使ってきた。
1990年代以降、バブル経済が崩壊すると、竹中平蔵を筆頭にエコノミストや官僚、経済ジャーナリストが「構造改革」を唱え、日本的な集団主義や会社に忠誠を尽くす日本型経営を否定し、市場原理を優先したグローバリズムが日本を救うと主張した。
こうしたアメリカ盲従の姿勢は、2000年代に入ると別の形で現われてくる。
9.11を契機に始まったイラク戦争を日本は全面的に支持したが、2005年にブッシュ・小泉間で協議された日米安保の新指針には、日米が共同して世界の脅威に対処すべしとある。世界の対テロ戦争に協力することをアメリカが要求し、日本はそれを受け入れたのだ。
これは相互に利益が重なるところで協力しようという話ではない。
小泉首相にせよ、安倍首相にせよ、「日米同盟の一番のポイントは価値観を共有していることだ」と言うが、その価値観とはアメリカ流の自由や民主主義、人権思想を指す。それらを世界に普遍化してアメリカの国益を実現することに日本は協力すると言っているのである。
安倍首相の「集団的自衛権」行使容認も、その延長上にある。アメリカ的価値観の押しつけを日本は支援するというのだから、「イスラム国」に敵視されるのも当然である。
日本はアメリカに隷従することで平和と経済的繁栄を守ればよい、という意見もあるが、そうではあるまい。そのうちに、日本人の精神はまったく空洞化してゆく。
現実を一挙に変えることは困難だが、まずは我々日本人がどれほどアメリカに従属し、頭の中の観念や言語空間が“閉ざされたまま”であるかを認識すべきである。それを本当の意味での「独立」「自立」を考える第一歩としたい。
細川護煕元首相と代表理事を務める一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の発起人に名を連ねた小泉純一郎元首相が再始動する。原発再稼働元年とされる今年、地方から“乱”を起こすという。
3月11日──。
小泉氏は被災地・福島から本格始動した。同日、地域電力会社・会津電力（福島県喜多方市）の招きに応じ、喜多方市内で「日本の歩むべき道」と題した“脱原発”講演会を行い、怪気炎を上げた。
福島第一原発の汚染水問題を安倍晋三首相らが「アンダーコントロール」と発言していることについて、「全然（コントロール）されてない。よくもああいうことが言えるなと思う」などと厳しく批判した。
さらに関係者によると、初夏にはJパワー（電源開発）が建設中の大間原発（青森県大間町）を視察した後、一部が大間原発の30キロ圏内にある函館市を訪問するプランも持ち上がっているという。工藤寿樹函館市長は昨年、国とJパワーを相手取り、大間原発の建設中止を求めて東京地裁に提訴している人物だ。
「漁船を出して船から大間原発を視察した後、国やJパワーと勇敢に闘っている函館市長を激励に行くという計画です。小泉氏は『脱原発活動は3カ月に1回ぐらいでいい。印象的なタイミングを見計らってやるのがいい』という独自のスタンスを持っているので、3・11から約3カ月後の6月中旬から7月初めぐらいになるのではないか。次男の進次郎氏を自分が行きつけのイタリアンレストランに呼び、よく食事しているので、水面下で連携もあり得るかもしれない」（小泉氏周辺）
大間原発視察の3カ月後の秋には、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に反対している泉田裕彦・新潟県知事を激励する計画も持ち上がっているという。
泉田県知事は1月6日、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働を前提とした原子力規制委員会の審査状況を報告しに来た東電の広瀬直己社長に対し、「福島第一原発事故の原因究明、検証をしっかりやるのが先だ」と牽制。再稼働の議論に応じない姿勢を強調した。
「いま、国会でわが世の春を謳歌する安倍政権と闘う姿勢を示しているのは、函館市長と新潟県知事ぐらい。彼らをうまくバックアップできれば、地方の乱がさらに広がる可能性がある。昨年来、滋賀、沖縄、佐賀の県知事選で自民党が擁立した候補者は次々と敗北。背景にはトップダウンで国策をゴリ押ししてくる安倍政権に対し、地方の反発がある。小泉さんは安倍政権の弱点は地方とにらみ、『脱原発の包囲網』をジワジワと広げようとしている」（前出の関係者）
（本誌取材班）
地方創生は口先だけ “政府機関移転リスト”のお粗末な中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158016
2015年3月13日 日刊ゲンダイ
安倍政権の目玉政策の「地方創生」。どうせ統一地方選向けの“舌先三寸”とみられていたが、やっぱりデタラメだった。
石破茂地方創生担当相が今月３日、「政府関係機関の地方移転」について、都道府県からの受け入れ提案を募集すると発表。２５０もの移転施設リストを掲げ、「８月末までに手を挙げて下さい」と自治体に呼び掛けたのだが、そのリストがとんでもないシロモノだったのだ。
政府関係機関の移転の目的は「東京の一極集中是正」と「地方における仕事と人の好循環の促進」とされている。それなのに、リストにある東京の施設は５０だけ。残り２００はなぜか東京以外の施設名がズラリ。その上、「種子島宇宙センター（鹿児島県）」「高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）」など、そもそも移転が不可能としか思えない施設や、「海上保安学校（京都府舞鶴市）」「海上保安大学校（広島県呉市）」「海上自衛隊幹部候補生学校（広島県江田島市）」など歴史的にも地元が手放しっこない施設までリストアップされていた。
この事実を、６日の衆院予算委員会で民主党の渡辺周議員が指摘すると、さすがに自民党席からも失笑が漏れ、石破大臣は「おわびを申し上げ、さらに改善をさせていただきます」と平謝りするしかなかった。
で、今週に入り、作り直された新たな移転施設リストが出てきたというが、これがまたもやフザケた中身なのだ。タイトルは＜東京圏・つくば市の研究機関・研修所等のリスト＞。今度は東京“圏”とした上、つくばまで含めて施設数を“水増し”しているのである。
渡辺議員が呆れてこう言う。
「対象は東京の機関だったのに、数を増やすために近郊にまで広げてきました。最初のリストにしろ、出し直したリストにしろ、やっつけ仕事、極まりない状況です。地方創生本部は各省から役人を寄せ集めた組織なので、ちゃんと機能していないのではないでしょうか。そもそも、石破大臣は最初のリストをちゃんとチェックしたのか。統一地方選のために、何か方針を示して大風呂敷を広げておこう。そんな『やったふり』のいいかげんさがよく分かりました」
アベノミクスで地方を疲弊させても平気の安倍首相にとって、地方創生なんて本気じゃないのだ。
何だか不気味だ。「イスラム国」の賛同者とみられる組織が、８日から日本にサイバー攻撃を一斉に仕掛けてきている。
これまでに少なくとも８つのサイトが、トップページにイスラム国のシンボルである黒い旗の画像を張られる改ざんの被害に遭っている。狙われたサイトは、福岡市役所の関連団体や札幌市の観光会社、東京・府中市のフットサルチームなど全国に広がっていて、業種もバラバラだ。
「攻撃手法や画像の酷似などから、イスラム国と関係が深い『サイバーカリフ国』と呼ばれるハッカー集団が仕掛けてきた可能性が高い。実は昨年末にも、国内の４つのサイトが同様の攻撃を受けていました」（ＩＴ業界関係者）
黒い旗の画像には、英語で＜イスラム国に乗っ取られた＞＜われわれはどこにでもいる＞というメッセージが添えられていた。ただそれだけで、ウイルス感染や個人情報の流出など大きな実害は出ていないという。背後からこっそり忍び寄られてきているようで、むしろ気味が悪い。
「日本はイスラム国の敵である。はっきりと、そうみなされたということでしょう。サイト改ざんという目に見える形で攻撃することで、＜できることは何でもやるぞ＞と日本国民を威嚇する意味もあると思います。また、自分たちの存在をアピールし、日本にいるイスラム国のシンパにメッセージを送る狙いもあるのかもしれません。今後も同様のサイバー攻撃が増えていくことが予想されますね」（現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏）
国内テロの危険性が高まってきたということなのか……。
ロシアのクリミア半島を訪問中の鳩山元首相が、クリミア半島の政府高官らと「日クリミア友好協会」を創設することで合意しました。
会談には、会の共同会長に就任する「クリミア共和国検事長」のナタリヤ・ポクロンスカヤ氏も出席し、日本と友好的な関係を築き上げる方針で合意しています。この結果についてロシアのメディアは鳩山元首相の事を、｢彼は本物のサムライだ｣と取り上げて絶賛しました。
一方で、日本国内からは鳩山元首相を批判する声が相次いでいます。菅官房長官は記者会見で「どういう根拠で言ったか分かりませんけれど、コメントする気にもならない」と述べ、自民党の伊吹文明前衆院議長も「責任感というものがない」と批判。
民主党の枝野幹事長に至っては、「その方（鳩山氏）は元自民党議員であり、元民主党議員でもある。今少なくとも民主党に属している方ではない」と突き放すようなコメントを発しています。
ネット上でも大半が批判の声一色で、鳩山元首相に対する風当たりは非常に強いです。
↓鳩山元首相とクリミア半島の政府高官ら
☆「美人検事長」と面会＝「日クリミア協会」創設合意－鳩山氏
URL http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031200074&g=pol
引用：
【モスクワ時事】ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１１日、プーチン政権高官と会談し、「日クリミア友好協会」を創設することで合意した。会談には、協会の共同会長に就任する「クリミア共和国検事長」ナタリヤ・ポクロンスカヤ氏も同席した。タス通信が伝えた。
鳩山氏は日本政府の働き掛けを無視してクリミア訪問を強行した。ポクロンスカヤ氏は「美人検事長」として知られ、鳩山氏側の要望で、高官との会談に同席した。鳩山氏は「訪問団には面会希望者が何人かいて、私もその一人。お会いできて光栄だ」と述べた。
：引用終了
☆「やめておけ」の批判を尻目に鳩山元首相クリミア訪問！何しに出かけたの？
URL http://www.j-cast.com/tv/2015/03/12230129.html
引用：
ご本人は現地で記者会見して｢批判されるのは慣れています｣と、訪問の目的などを次のように語った。｢クリミアの皆さん方が住民投票をウクライナの憲法に則って平和裏に民主的に行ってきた。民主的な手続きの下で、ロシアの皆様方の意見を統合する形で編入することにしたということです｣｢クリミアの皆さんが、希望してロシアに編入されたという事実を日本の皆さんに知っていただくことこそやるべきだとし、来る価値がある。そんな思いです｣
目立つ奇病な言動
黒海沿岸部を視察したりクリミア共和国の幹部と会談したりして、ロシアのメディアからは｢彼は本物のサムライだ｣と褒められ悦に入っているらしい。
：引用終了
☆クリミア訪問強行の鳩山元首相、現地政府トップらと会談(15/03/12)
☆鳩山元総理 クリミア編入を「民主的」と評価(15/03/12)
〈少年による凶悪事件は後を絶たない。犯罪抑止の観点からも、少年法の在り方を議論する時期にきている〉と読売新聞社説。主張するからには「後を絶たない」なんて抽象的な言葉ではなく、具体的な根拠を示す必要があるでせう。
— Shoko Egawa (@amneris84) 2015, 3月 2【資料】@soulflowerunion 少年犯罪データベース
http://t.co/6z0dpbVgLx
ちなみにこのページに、各年代の種類別データあり。 pic.twitter.com/qHEjWiosN1
— Shoko Egawa (@amneris84) 2015, 3月 3
2015年3月12日に放送された、そもそも総研「そもそも少年犯罪は本当に凶悪化しているのか？」を紹介します。
（所要時間：約22分）
動画の内容
今日のテーマは「そもそも少年犯罪は本当に凶悪化しているのか」。
川崎の中1殺害事件を受け政調会長らが少年法のあり方についてコメントを出すなど、少年犯罪が凶悪化している前提になっているが果たして本当に凶悪化しているのかを専門家3人にインタビューしています。
引用元：そもそも総研
安倍政府は昨日3月12日、自衛隊の海外派兵を簡単に行えるようにするための「恒久法案」について、自民、公明両党の幹部にその概要を説明しました。この恒久法案と国連平和維持活動（PKO）協力法改正案と併せ、いよいよ憲法9条の骨抜きが具体的に動き出します。
安倍政権の「憲法改定」の手口は、憲法はなんら触らずそのままにしておいて、別の法案で自衛隊を海外で活動できるようにする姑息なやり方です。ヒトラーがワイマール憲法はそのまま手をつけず、別の「全権委任法」などを作ってワイマール憲法を事実上死文化したのと同じ手口なのです。
で、リベラル勢力側はどう対応しようとしているのでしょうか。この恒久法制定に対する反対運動は、正直なところあまり力強さがありません。安倍政権は一方的にことを進めており、リベラル勢力の立ち遅れは否めません。
リベラル勢力は、憲法9条を日常的に考え血肉化する作業を怠り、上っ面だけの「憲法擁護」を叫んできたきらいがあります。その欠陥が政権側の動きに即応できないとがめとなって現れているといえます。
安倍政権は、自衛隊の活動を人道復興支援などに限るなど条件を付けています。多くの人に「それならええやろ」と思わせるやり方です。例の「小さく生んで大きく育てる」という安倍政権の得意の方式です。
全国投票の会が「自衛隊海外派遣恒久法 賛成？ 反対？ 全国投票」を呼びかけています。ぜひ投票に参加して恒久法反対の意思を鮮明にしましょう。
以下、転載です。
自動車保険配布スキンパーツ1呼びかけ文
自衛隊海外派遣恒久法 賛成？反対？全国投票 呼びかけ文
安倍内閣は昨年７月、従来、憲法上認められないとされてきた集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行しました。さらに、これまで、憲法上の制約を考慮し、自衛隊の海外派遣については、国会において特別措置法を制定し、派遣場所と期間を限定して容認してきたのをあらため、政府主導で、いつでもどこへでも、期限を定めず、自衛隊海外派遣を可能にする恒久法をいまの国会で成立させようとしています。
これは、事実上、自衛隊海外派遣の歯止めをなくしてしまうものですが、国民はどのように見ているでしょうか。このことを市民の手で調べるために、私たちは、自衛隊海外派遣恒久法 賛成？反対？全国投票（街頭シール投票）を実施することにしました。世論の実体を正しく反映させるために、投票は中立公正に実施します。
全国投票の実施期間は２０１５年３月６日（金）～５月６日（水）です。 この期間の都合のいい日を選んで実施してください。
全国投票の結果は、総理大臣、衆参両院議長をはじめ、すべての国会議員に届けます。投票の詳細は下記のウエブサイトをご覧ください。
全国投票が成功するかどうかは、全国でどれだけ多くの地域でこれに取り組んでいただけるか、そしてどれだけ多くの投票を集約できるかにかかっています。海外派兵恒久法に関心をお持ちの全国の個人、団体のみなさんの全国投票へのご参加を呼びかけます。
２０１５年３月７日
呼びかけ人
浅井 基文 広島市立大学広島平和研究所前所長
安斎 育郎 立命館大学名誉教授、安斎科学・平和事務所所長
池住 義憲 立教大学教授
池田佳代子 翻訳家
伊藤 真 伊藤塾塾長
伊藤 成彦 中央大学名誉教授
川口 創 弁護士
高山 俊吉 弁護士
寺尾 光身 名古屋工業大学名誉教授
豊島 耕一 佐賀大学理工学部元教授
西谷 文和 フリーランスジャーナリスト
福田 雅章 一橋大学大学院名誉教授、DCI日本支部代表
毛利 正道 弁護士
事務局 野田隆三郎（岡山大学名誉教授）
以上、転載おわり、です。
安倍政権はこのほか、周辺事態法の改定も画策しています。その内容は、事実上の地理的制約を課した「周辺事態」を「重要影響事態」と言葉を変え、これまで日本周辺だけに限っていたのをシーレーン（海上交通路）や外国領域での活動など、要するにどこへでも出かけることができるようにする考えです。
あれよ、あれよ、です。残念ながら。
<民主党の細野豪志政調会長は１２日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相がテレビ番組でＶＴＲの編集に意見を述べたことを「言論の自由だ」としたことに対し、「人権侵害だ」とかみついた。
首相は時折失笑しながら「圧力と考える人はいない」などと反論。与野党からやじが飛び交い、騒然となった>(以上『産経新聞』引用)
安倍氏は極めて巧妙にマスメディアを操っているようだ。自分の意に染まない報道をする会社に対しては恫喝し、幇間のように提灯記事を書き散らす会社に対しては役員とホテルで会食するといった塩梅だ。その会食の誘いにノコノコと出掛ける主筆などもどうかと思うが、総じて日本のマスメディアは第三の権力というよりも、宣伝広告芸者とでも酷評すべきだろう。
たとうばビケティ氏が「21世紀の資本」という著書で「格差」と「社会保障」を子細な統計資料の分析を基に記述していても、皮相な論評で大したことではないかの如くに片づけている。そうした皮相な論評を書いた評論家こそが大して学識を持ち合わせていないにも拘らず、にだ。
人は自分の人生観で相手を観る。だから皮相な人生観の持ち主は相手を皮相な人物としか観られない。写すべき鏡が頭脳の中にないからだ。そもそも報道番組にテレビ出演していた人たちがMCも含めてすべてビケティ氏が1％と断じた人たちに属す人たちだったというのが歴然としている。日本の場合は年収1350万円が上位1％の下限だそうだ。彼らは富裕層に属していられる「テレビ出演」という旨味を逃したくない。テレビに出てさえいればヘタな弁護士も、ヘタな役者も本業で汗水流すことなく講演で稼げる。ひょっとすると政界からお声が掛からないとも限らない。それもこれもテレビ出演していればこそだ。
彼らの生活や名誉や稼ぎはテレビ制作者側の手中に握られている。そのテレビ制作者側を政権にある政治家が恫喝すればどうなるか。日本のテレビ局は極めて大甘な「電波法」に守られて、格安の電波利用税で商売をしている。世界基準と比較すれば日本のテレビ局が国に納付している電波利用税は1/10以下にも満たない金額でしかない。
新聞各紙も「再販制度」という独禁法に抵触しまくっている制度による営業を認められている。そうした特殊な「御目溢し」に与っている限り、日本のマスメディアは歪なままだ。決して自由な報道が担保されているとは思えない。その確たる証拠が報道番組で意見の対立する評論家が登場しないことだ。彼らは異口同音に効果のないアベノミクスを持ち上げた。今も持ち上げ続けている。安倍氏の『報道の自由』とは政権が自由にできる報道機関ということなのだろう。そうした意味では日本に報道の自由はある。しかし国民の側に報道の自由はない。それが報道の自由度世界61位という数字に表れているのだ。日本のマスメディアは日々自殺していることに気付くべきだ。ただ1％の側の住民であり続けたいという欲望のみで。
文部科学大臣の疑惑献金問題はこのまま幕引きか？＆反同性愛団体の結成大会で基調講演までする男がいまや総理大臣とは・・・世も末だ。
ご隠居総理の小泉君が脱原発を吠えてレレレのシンゾーを批判したってんだが、なんのことはない昨夜はそのレレレのシンゾーを囲んで、シンキロー森、大勲位・中曽根、記録にも記憶にも残らないソーリ大臣・海部、オラウータン福田、そしてひょっとこ麻生まで加わって料亭で会食したそうだ。ま、基本、目立ちたがり屋ですからね。しょせんは、同じ穴のなんとやらじゃないのでしょうか。
・小泉元首相、原発再稼働の政府方針を批判
http://www.news24.jp/articles/2015/03/12/04270821.html
・首相動静
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015031200118
ところで、３．１１をこれ幸いに、献金疑惑問題ってのは、なんだか静かになっちゃいましたね。道徳教育の旗振り役のくせに道徳心のカケラもない文部科学大臣の下村君は、このままお咎めなしになっちまうんだろうか。小沢さん家のイチロー君の時とは大違いだね。いかに小沢狂想曲が恣意的なものだったかがわかろうというものだ。
路チュー・ウィドウも謝罪はしたけど、政務官の地位は安泰。レレレのシンゾーにとっては、下村や中川にここで辞められちゃうと、まるで辞職のドミノ倒しになっちゃうから、本人がさらし者になろうと、ここはどんなことがあっても現職に縛りつけておくつもりなんでしょう。そうすりゃ、レレレのシンゾーへの献金疑惑は彼らの影に隠れて、やり過ごすことができますからね。新聞・ＴＶが「政治とカネ」の追求を手加減して、後方支援してくれてるんだから、こんな楽なことはありません。
でもって、レレレのシンゾーは、反同性愛デモを主催した「がんばれ日本！」とかいう団体の結成大会に参加してたってね。２０１０の年のことだってんだが、レレレのシンゾー以外にも、下村博文、高市早苗、稲田朋美、山谷えり子、平沼赳夫なんてのが参加していて、レレレのシンゾーにいたっては基調講演までしたそうだ。当時は野党の立場だったから、いま以上に言いたい放題だったようで、総理大臣だった鳩山ポッポを「私たちは国家と言う概念が欠落した人物を総理大臣に選んでしまいました」なんてこきおろしてたってんだから、いい気なもんです。
・渋谷で反同性愛デモを主催した「頑張れ日本！」の結成大会に安倍首相を始め複数の現閣僚が参加・登壇していたことが明らかに
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20150311/Buzzap_26791.html
ヘイトスピーチ垂れ流す団体の結成大会で基調講演までする男が、いまや総理大臣ですからね。こんなのが「女性が輝く社会」なんてのたまってくれちゃうんだから、国民も舐められたものです。
３月９日ー１１日まで北京に滞在していたので、その間ブログの配信を停止したが、戻ってきたので再開する。
北京では中国共産党や外務省の日本担当関係者と会って、もっぱら安倍談話についての彼らの考え方を探ることに努めた。
安倍談話には強い関心を持ち、もし村山談話の核心部分にあたる文言、つまり侵略と謝罪の言葉が消えるなら、これまでの日本政府の立場からの後退と受け止め、強く批判することで一致していた。
もちろんそれは習近平自身の強い意向である。
その強さについて安倍政権も外務省も、甘く見ているのではないか。
なんとかなると思っているのではないか。
その一方で中国側にも安倍政権に対する認識の甘さがあると感じた。
ここまで繰り返し日本の要人に伝えてきたのだから、安倍首相はわかっているはずだ。
まさか村山談話を否定することはないだろうと。
私はそれは甘いと伝えた。
安倍首相は村山談話を否定することで覚悟を決めていると考えたほうがいいと忠告した。
このままいけば、あの尖閣国有化の時と同様の事件が起きるおそれがある。
日中双方の認識のギャップが最悪の事態を招く。
それを繰り返さないように８月１５日までに日中双方が本音で意思疎通を図らねばいけない。
もっとも、習近平の中国も、安倍の日本も、戦争をしたいのなら話は別である。
このまま状況を悪化させればいいだけの話である。
はたして安倍談話はどう展開していくのだろうか。
日本外交最大の見ものである（了）
＜第一に日本国民の責任＞
安倍・自公内閣の心臓部は、神社本庁・日本会議という極右・カルト教団であろう。彼らの信念は、先の大戦はアジア解放戦争であり、自衛のための日米戦争。したがって、侵略戦争でもなく正義の戦争だった。そこから、侵略や植民地支配という戦後レジームを脱却すべきだ、という極め付きの歪曲史論であるシンゾウの信念につながる。とんでもない逆立ちの歴史認識であるが、こんな国粋主義政権を立ち上げ、受け入れた日本の主権者に問題があった。日本国民こそが、安倍・自公内閣の共犯者なのである。「間違っていた」と思う国民は、大いに反省して、急ぎ自公政権を退陣に追い込む責任があろう。
＜第二に財閥の責任＞
９条改悪は、財閥の悲願である。極右の政権を直接誕生させた勢力は、財閥である。内閣の政策・方針はすべからく軍靴の音を発している。もう一つが放射能である。
極右と財閥の利害は一致している。シンゾウはいち早く原発のセールスに奔走した。東芝（三井）・三菱・日立の原発メーカーの指令で行動した。国民の誰もが知っている。インドには公明党の山口までが押しかけて、売り込みに汗をかいていた。
そそくさと、武器輸出３原則を形骸化させた。武器弾薬・軍拡への突破口を開いた。いま自衛隊を戦場に送り出す具体的法律作成に、自公がワル知恵を使っている最中だ。
原発再稼動の先には、日本核武装が見えてくる。その膨大な利益は、全て財閥・軍需産業の懐に入る。これくらいのことは小学生でもわかるだろう。
財閥をなんとかしないと日本は大変なことになる。権力の震源地は財閥なのである。いまだ誰も指摘しない。財閥を健全化できるか。
＜第三に自民党の責任＞
財閥に雇われている政党が自由民主党であるが、決して自由で、民主的な政党ではない。もしも、名称のとおりであれば極右・国粋主義政権の誕生はなかった。
財閥と極右が提携して、自民党を分捕ってしまったのである。これの罪も大きい。リベラル派が存在しない自民党である。隣国との軋轢は、いわば当然の成り行きなのだ。自民党解体が急務となっている。
＜第四に公明・創価学会の責任＞
日本の議会の多数が、政権を担当することになっている。その国会議員は選挙で選ばれる。選挙で自民党が圧勝する原動力は、公明・創価学会の力である。
創価学会が必死で自民党候補を応援する。その結果、自民党が圧勝する。創価学会を抜きに自民党の勝利はない。
すなわち安倍内閣を実現している勢力は、創価学会というカルト教団なのである。国粋主義と宗教団体の結合が、安倍内閣を誕生させたものである。ここの分析が正確でないと、日本は見えてこない。
革命的な政治構造の変革といってもいい。たとえ財閥が資金を吐き出しても、自民党の大量得票はない。選挙違反ばかりである。創価学会を抜きに、国粋主義政権は存在できないのである。その責任は余りにも大きすぎる。
国民を欺いている。平和を主張してきた教団が、改憲軍拡の主役に躍り出ている。いつまで愚か過ぎる国民を騙せるか？
＜第五に新聞テレビの責任＞
財閥にひれ伏す運命が、日本の新聞テレビである。金に弱い。金で報道内容をくるくる変える。財閥ー電通ラインにかしずく新聞テレビである。一般国民は、こうしたことさえもよくわかっていない。始末が悪い。
新聞テレビが、国粋主義政権の支え役となっている。財閥と創価学会と新聞テレビによって、日本の政治が動いているのである。
日本国民は、新聞テレビを信じる習性がある。ナベツネ新聞さえも受け入れる国民がいる日本である。新聞テレビもまた、共犯者なのである。壮大なる無能・無責任の日本といってもいいだろう。
大江健三郎さんらが「戦後最大の危機」と叫んでいるのは、そのとおりなのである。
＜共犯者ＮＯの国民は立ち上がれ＞
ＮＨＫは公共放送のはずだが、実際は国粋主義政権支援に必死である。権力に屈してしまって、批判力はゼロである。共同通信社までが、おかしな論陣を張るようになっている。
新聞テレビによる世論操作はきわまっている。日本国民全てが安倍・自公内閣の共犯者なのである。それでいいのか。いやなら立ち上がるほかない。安倍ＮＯ・財閥ＮＯ・創価学会ＮＯ・新聞テレビＮＯを叫んで、それぞれが行動を起す必要がある。その責任がある。
＜国粋主義阻止は９条にノーベル平和賞＞
誰でも出来る平和運動・国粋主義政治阻止の決め手は、９条にノーベル平和賞を受賞させるのである。ノルウェー大使館・ノーベル委員会に推薦のメッセージを発信し続けるのである。成功すれば、国粋主義・財閥の野望を阻止できるだろう。
２０１５年３月１３日記
同僚議員との「不倫路上キス」写真を報じられた中川郁子農水政務官が１２日、体調不良のため衆院予算委員会を途中退席した。
大臣交代の夜に写真を撮られた経緯を、民主党議員に「民間企業なら、社長交代時に役員が宴会に行くようなもの。早く自ら身を引き、地元で謝罪した方がいい」と指摘され、反省と「政治家として若輩者だが頑張りたい」と続投の意向を、か細い声で述べた。しかし自席に戻ると、ずっと下を向いたままで、委員会室を出る際にも顔色が悪かった。
「総理の盟友の中川（昭一）さん（中川氏の夫）は草葉の陰でどう思っているでしょう」と問われた安倍晋三首相は更迭を否定したが、中川氏の状態を不安視する声もある。写真の相手だった門博文衆院議員は、所属する二階派の会合を欠席した。
[日刊スポーツ 2015/3/13]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/438.html
安倍・菅暴政コンビの辺野古工事強行には驚くばかりだ。
それが安倍訪米のための米国への忠誠の証であることは、すでにメディアにも書かれてしまうほど明白だ。
ならば翁長知事の沖縄は、もうすぐ訪日するはずのオバマ米大統領夫人に直訴すべきだ。
ミシェル夫人の訪日時には、キャロライン米駐日大使と安倍昭恵のスリーショットのパフォーマンスが予定されているはずだ。
そのパフォーマンスのむこうを張って、沖縄住民の意思を無視した辺野古米軍基地建設を許すのかと、世界に見えるように抗議するのだ。
米国大使館と安倍首相官邸に押しかけるのだ。
それはニュースになって世界に流れる。
そのニュースを見た世界は、日米同盟の醜悪さに気づくだろう。
国民を無視してまで対米従属に走る日本が恥をかくのはいまに始まったことではない。
しかし、ミシェル夫人やキャロライン大使が恥をかくようでは米国もたまらないだろう。
きょう１３日の東京新聞は書いている。
「政権強行 焦る沖縄」と。
安倍・菅弾圧政権の前には、翁長知事の沖縄には打つ手がないと言わんばかりだ。
そんなことはない。
打つ手はいくらでもある。
その手始めは１８日から予定されるミシェル夫人への直訴だ。
日米女性三役がそろい踏みの友好パフォーマンスをする機会を逆手にとって、翁長知事の沖縄は辺野古工事反対のパフォーマンスをやって見せるのだ。
１８日までには準備の時間は十分ある（了）
山本太郎の政界デッドボール放談 「国の仮面をかぶった強盗」山本太郎がピケティブームを語る
http://dmm-news.com/article/925488/
DMMニュース 2015.03.13 06:50
格差是正を唱えるフランスの経済学者・トマ・ピケティ氏が来日。
「21世紀の資本」が話題になりました、読んでませんけど。
あの分厚い本を読んだ気になる程、記事や番組で要約された内容が一時期、世の中に溢れました。これについて「歓迎すべき流れ」と思っています。
現在の大手メデイアは、政権批判や企業批判と取られるような報道内容には腰が引けています。
TPP、労働問題、集団的自衛権に係る安全保障問題、原発、など、安倍政権が全力で取り組んでるこれらの事柄は全て、大企業の利益に繋がる話なので、「スポンサーが神様」の大手メデイアの殆どは、権力の監視、と言う報道の使命を一旦横に置いて、ヌルい報道が多い。
安倍政権に対して恐れを抱いている、と言うよりも、安倍政権と大企業が手を組んでいる状況の中、経営を考えるとツッコミが甘くならざる得ない。
不甲斐ない経営陣の下で働く、現場の記者や制作者が可哀想な事は勿論ですが、今の政治に問題はほぼ無い、かの如く、核心には迫らない番組・記事作りが多くなり、バイアスのかかった情報に視聴者・購読者は問題を自分の事と捉えづらい悲惨で危険な状態にあるのが現在。
しかし、今回のピケティ氏の来日に伴う報道には、一筋の光、一瞬、希望が見えた気がしました。
氏が語る、税金をどう集め、どう使うか、と言う再分配の話は、結局は、現在の税制で優遇を受ける富裕層、大企業、そこにぶら下がる政治家や官僚に繋がる話なのですが、それが直接批判とは取られにくい。
税金の話は、この国に生きる人々にとってはとても身近な話。
一人残らず納税者ですから。
自分の事として興味が持てる。
今の政府、今の政治、ちょっとおかしくないか、と、税金・再分配の問題から疑問を持つキッカケになるのではないか。
TV・新聞が、
「フランスの学者でベストセラーの著者が、こんな事を言ってますよ」
と、ピケティ氏の口を借りて大々的に報道した事は凄い事の様に思います。
報道はまだ死んでいない、との意思表示と僕は受け取りました。
ピケティ氏の主張の１つを、かなりザックリ言えば、拡がりすぎた格差を調整する為には、余裕ある層の所得や金融資産に対してより課税が必要ではないか？ って話。
それって、山本太郎が言ってきた「無いとこから取るな」って主張と大きく違わない。無いとこからはむしり取り、お金持ちにはどう優遇するか、日夜、知恵を搾っているのが、永田町や霞ヶ関。
税金は「応能負担」が大前提。
沢山持ってるとこからはそれなりに戴きます、無いとこから取れませんから、って当たり前の話。
世の中って不公平、それを税金で調整しましょう、って話。
チャンスに恵まれ、才能溢れる人ばかりではない。
今、絶好調でも来月、来年はどうなってるかなんて判らない。
自分や誰かが弱ってる時、手を差し伸べてくれるセーフティーネットを使って、社会全体で支えましょうって事。
今の政治は、特に今の政権は、税金の基本的考え方である「応能負担」からかけ離れようとしている。
例えば、消費税。
我が国で続く消費税は、25年間続く不公平税制。
89年から3％でスタート。97年には5％。2014年に8％へ。
長きに渡り消費税を続けた事によって、我が国の経済と人々の暮らしは、どうなったか。
よくなった人、ご連絡お待ちしております。
消費税で多くの人々の生活破壊が進んだ状況なのに、10％への増税は2017年春、たとえ景気が悪かろうが必ず増税いたします、ってイカレた判断。
誰の為の増税だ？
全額、社会保障に使います、は嘘だったことからも、皆さんの生活の為で無い事は明らか。
一方で、大企業が納める法人税はこの先、引き下げ。
国の収入が減る分を、不公平税制で補う、って話。
消費税は、億万長者でも貧困状態でも、同じ税率。
それで首が絞まるのは、もちろん収入の少ない庶民。
圧倒的多数の庶民に大打撃、それが消費税。
日常的なお買い物だけでなく、全ての取引がある所に掛かるのが消費税。
その中でも苦しんでいる人々の筆頭は中小・零細企業。
我が国に存在する企業のうち、中小企業は99.7％。
そこで雇用される労働者の数は69.7％。
経営者の首が絞まれば、そこで働く人々の賃金や雇用も不安定になる。
中小・零細企業の多くは、大企業との取引を続ける為に消費税分を価格に転嫁せず自分で被ってる、って話。
一方で、中小企業や庶民の納めた消費税でオイシイ思いをするのが、輸出大企業。国内の下請けから部品などを調達する時は、消費税を上乗せさせず、自社製品を作り、海外に輸出。
「国内調達で消費税掛かってるのに、海外では日本の税制の消費税は取れないから可哀想でしょ、還付してあげようね」
って考え方の、「輸出戻し税」でオイシイ思いができる。
事実上、輸出企業への補助金になってるのが消費税。
経済的に豊かでない人々から搾り取って、笑っている人たちがいる。あまりにもフザケた話。
軽減税率。
消費税の負担で生活も大変でしょう、
生活必需品に「軽減税率」を導入しましょう、なんて話も聞こえてくる。
良い事いってくれるね? なんて騙されちゃいけない。
軽減税率も適応される特定の関係団体への補助金的な役割を果たす可能性が高い。
増税による消費の冷え込みからどの業界も保護して欲しい、そう考える業界団体は無数に拡がる。その為に、政党、政治家への企業献金はもちろん、財務官僚への賄賂、天下り先も用意するだろう。
誰が得をする為に、軽減税率を導入したいの？
今回も例に漏れず、庶民の皆様の事は眼中にないのです。
軽減税率を導入する国は世界にもある。
低所得者への負担軽減、と言いながら所得が高い人ほど、得をする、受益額が多く、所得再分配政策として問題が多いとの事。
ドイツでは廃止、という議論も出ていると言う。
経済評論家の岩本沙弓さんが、軽減税率の説明をするとき、よく例に出されている、ペットボトルの説明が判りやすい。文字数の関係でかなり端折って紹介する。
例えば消費税が10％となった段階で食料品に、軽減税率５％が適用されたとする。ペットボトル入りの水143円（本体価格130円+消費税率10％）は、137円になる（本体価格130円+消費税率10％ー軽減税率5％）
と期待されるでしょうが、残念ながらそうはいきません。
この場合、適用されるのはペットボトルの中身の「水」だけです。
製品によって多少前後する事はありますが、130円のペットボトル入り飲料であれば、中身の飲み物の原価は３円程度。
中身の飲み物に食料品向けの軽減税率５％が適用されると言っても、
たかだか3円の飲み物代（全体価格の比率で2.3％）では、他の材料費や製造、流通コスト中に埋没してしまう。
その結果、ペットボトル入り飲料全体が安くなると言う事は一切ない、と言う恐れもある。
ペットボトル1つ取ってもこの有様。
なめてんのか？
はい、皆さん完全になめられてますよ。
消費税にしがみつき、軽減税率と言う新たな詐欺的方法で自分たちのハラを肥やそうと、今日も永田町・霞ヶ関は一生懸命です。
じゃあ、山本太郎はどうやって財政難といわれる状態を切り抜けるのか？
お金持ちと、大企業への偏りすぎた税制優遇を是正すれば消費税は必要ない、のでは？
消費税は廃止。所得税の累進制の強化、金融資産への課税。
財務省や大企業にビビってんじゃねえぞ、政治家。
誰の税金で給料貰えているのか、もう一度よく考えた方がいいのでは？
今の状態は、消費税1つ取っても、国の仮面を被った強盗だ。
ないとこからとるな。
著者プロフィール
rensai_yamamototarou.jpg
参議院議員
山本太郎
1974年、兵庫県宝塚市生まれ。1990年高校1年生時に『天才・たけしの元気が出るテレビ！！』の「ダンス甲子園」に出場し、芸能界入り。1991年、映画『代打教師 秋葉、真剣です！』で俳優デビュー。『光の雨』、『GO』で2001年度日本映画批評家大賞助演男優賞を、『MOONCHILD』、『ゲロッパ』、『精霊流し』で2003年度ブルーリボン賞助演男優賞を受賞。2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、４月より反原発活動を開始。2013年7月、参議院議員選挙に東京選挙区より出馬、666,684票(11.8%)を得て当選。内閣委員会に所属。現在、原発問題、被曝問題、子どもと放射能、TPP問題、労働問題、社会保障制度改革、表現の自由に関わる問題等に特に深く関わり活動中。
公式サイト／参議院議員山本太郎http://www.taro-yamamoto.jp/
公式ブログ／山本太郎の小中校生に読んでもらいたいコトhttp://ameblo.jp/yamamototaro1124/
中川郁子(ゆうこ)農林水産政務官は１３日の衆院予算委員会で、ルールに反して入院先で喫煙していたとの週刊誌報道を認め、謝罪した。中川氏は自民党議員との路上キス写真が週刊誌で報道された直後、体調不良で入院していた。
中川氏は「不眠、不安が続いていたことから病院のルールに深く思いをいたすことなく喫煙してしまった。病院の皆さまにご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」と述べた。
[産経ニュース 2015/3/13]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/441.html
下村大臣に「辞めちゃダメだ」「俺も辞めなくちゃならなくなる」と激！～安倍総理
http://ameblo.jp/64152966/entry-12000891353.html
2015-03-13 09:55:31 wantonのブログ
2015年3月11日
安倍首相も“疑惑の総合商社”
下村大臣と同じ構図のカネ集め
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157919/1
「辞めちゃダメだ」――。
先週３日夜、首相公邸で安倍首相は辞意を漏らした
下村文科相を強く慰留したという。
下村大臣は無届けの後援組織「博友会」をめぐる
違法献金疑惑で連日、火の車。
安倍首相の必死の慰留には「辞任ドミノ」回避のほか、
自身の疑惑を蒸し返されたくないという意図もあったのではないか。
実は安倍首相も盟友の下村大臣と同様の疑惑を抱えていた。
“疑惑の総合商社”の称号は安倍首相にこそふさわしい。
「議員会館の安倍事務所を訪ね、政策秘書を通じて国交省に
“耐震偽装は国の責任だ”と
認めるように電話で圧力をかけたのではないか」
０６年１月１７日の国会証人喚問で、民主党の馬淵澄夫氏に
追及されたのは、のちに耐震偽装事件で有罪判決を受けた
小嶋進・ヒューザー社長だ。
小嶋氏は安倍事務所への陳情を認め、
「政策秘書に相談した」と証言。
安倍首相側は、国交省の耐震偽装公表当日に政策秘書と
小嶋氏の面会は認めたが、国交省への働きかけは否定してみせた。
事件当時、安倍首相は小泉政権の官房長官。
小泉政権は耐震偽装マンションの住民救済を名目に
公的資金を投入した。
小嶋氏と安倍事務所を結びつけたのは安倍首相の姓名を
もじった「安晋会」なる後援組織だ。
小嶋氏はその会員だったと証言したが、
この口利き疑惑を当時メディアは黙殺した。
証人喚問前日、東京地検特捜部が突然ライブドアを強制捜査。
安倍首相の疑惑はホリエモンの逮捕劇にカキ消されたのだ。
「安晋会にはライブドア事件の渦中に沖縄で怪死した
エイチ・アイ・エス証券の野口英昭副社長（当時）も
理事として名を連ねていました。
０７年に耐震偽装が発覚したアパグループの元谷外志雄代表や、
０９年に破産した折口雅博・元グッドウィル会長なども
メンバーでした」（政界関係者）
よくもまあ、いわくつきの面々が安倍首相に群がったものだが、
安倍首相本人は安晋会について「親睦団体で私の後援会ではない」
とかつて国会で説明。
この文句は下村大臣の「博友会」の言い訳と符合するが、
不透明なカネの流れまで似ている。
安倍首相が４８歳で幹事長に抜擢された直後の０３年１２月、
安晋会主催の就任パーティーが東京・パレスホテルで開かれた。
「当時の報道によると、チケットには『政治資金パーティ』
との記載があり、定員８００人の会場は立錐の余地もないほど。
主賓の安倍さんの挨拶に続き、２０人あまりの財界人が登壇、
安晋会の役員として紹介されたそうです。
会費は１人２万円、少なくとも１６００万円の資金を
集めたはずです」（野党関係者）
ところが、安晋会は政治団体としての届け出がなく、
パーティー収入の使途は一切、不明。
判明した事実は、安晋会の代表幹事がパーティー直前に
政治団体を設立。
この政治団体がパーティー後に２回に分け、
計１３６万円を献金した旨が、安倍首相の資金管理団体の
収支報告書に記載されていたこと。
一方、政治団体側は収支報告書を一度も届けず、
すでに政治団体の資格を失ったことだ。
献金を差し引いても１０００万円以上のパーティー収入は
余ったはずだが、どこに消えたのかは謎のまま。
政治団体の届け出のない後援組織の集めたカネがウヤムヤに
なる構図は、下村大臣の疑惑とソックリだ。
安倍首相は補助金交付１年以内の企業からの違法献金が
見つかったほか、政治資金でガリガリ君を買うなど、
まさに疑惑の総合商社。
いや「疑惑の一大コンツェルン」と言うべきか。
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中学生にもわかるライブドア事件
http://mickipedia.blog113.fc2.com/blog-entry-14.html
ライブドア事件の裏側で、野口英昭氏自殺の謎
http://matome.naver.jp/odai/2140325394749156501
↑
上の記事に、大変気になる記事が添付されています。
しかし、削除された模様。
記事の題名も怖くて掲載出来ません。
関心のある方は、魚拓の記事をご覧下さい。
⇒ http://megalodon.jp/2013-0831-1947-41/ameblo.jp/pocop0c0/entry-11383667211.html
管理人
ヒョウタンから駒という諺がありますが・・・
真っ黒な駒が出て来た感じです。
これは、私の推測ですが・・・
そもそも、ライブドア事件は、当時の官房長官であった
安倍晋三を助ける為に仕掛けられた可能性も浮上してきました。
ライブドア事件そのものは、中身を見ると本当に大したもの
では全く無く、メディアが大騒ぎするようなものでは無かった
と、今にしてみれは思えるものです。
それよりも、耐震偽装のほうが、かなり闇が深く、
ライブドア事件と耐震偽装の関連の中に、恐ろしい疑惑が
潜んでいる可能性が疑われます。
あ～怖！
もう、これ以上は、やばくて書けないね。
いいとも 安倍総理 ツイッタ－ で
検索して出て来た画像集 ～より
http://ameblo.jp/64152966/entry-11802665066.html
元副総理で元警察庁長官、
天下の御意見番と称されていた後藤田正晴の
ウィキペディアに ・・・
かつての部下である佐々淳行が前首相の安倍晋三を
誉めた際、
「あれには岸信介のDNAが流れている。
君は岸の恐ろしさを分かっていない」という趣旨の
発言をしたとされる。
そして、安倍晋三だけは、絶対に総理にしてはならない
と側近に話したと云われている。
その真意とは、果たして如何なるものであったのか！？
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なるほど・・・
後藤田正晴氏からお墨付きをもらってんだ。
恐ろしいと・・・
８９３、カルト、ＣＩＡ関連かな？？？
まあ、いわゆる暴力装置のことね。
怖い、怖い、(/_;)/~~
このへんで止めとこ。
関連記事
安倍晋三・安晋会とつながる
ヒューザー・耐震偽装事件の姉歯氏の妻が「自殺」。
…また「自殺」？
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060329/1143559128
安倍晋三の名前が出そうになると「自殺」が・・・
3月12日の予算委員会は民主党の細野氏と安倍晋三首相が激しく論戦を繰り広げました。
細野氏は昨年１１月１８日の（ＴＢＳの）ＮＥＷＳ２３で安倍首相が番組構成などに文句を言った件について、「正直言って、ちょっと衝撃を受けた」と指摘。
言論の自由に関して安倍首相に意見を求めると、安倍首相は「もしかしたら私の論調が、私に対して議論を挑むと論破されることを恐れたのかもしれない」「テレビ番組で反論をする権利もあるんです」等と返答しています。
それに対して細野氏は、「国民の中から権力者に対してきちっと批判もできて、自由にモノが言える戦いが近代立憲主義であり、人権のこれまでの戦いなんです」「それを首相がテレビ番組に出て、コメントに対してクレームをつけることを『言論の自由』なんて言い出したら、この歴史そのものを否定することになりますよ」と批判しました。
細野氏の批判について安倍首相はやや声を荒げながら、「全くそれは認識の間違いだと思います。選挙を前にしていて報道は正しくしてもらいたいという考え方がある」「番組の人たちは、それぐらいで萎縮してしまう。そんな人たちなんですか？ 情けないですね、それは。極めて情けない」と答弁し、逆に萎縮しているメディア側が問題だと語っています。
その後も両者は自民党の憲法改正案の問題などを絡めながら、激しい議論を続けました。細野氏は最後に「自民党サイドから全くこういう言論の自由に対する何らかの危機的な状況に対する思いが出てこない」と述べ、言論の自由を規制するべきではないと話しました。
☆【安倍総理のテレビ番組発言】2/2 細野豪志（民主）【衆議院 国会中継】予算委員会
☆安倍晋三 「委縮するテレビは情けない」のりのり 3/12国会
☆安倍首相×民主・細野氏詳報 表現の自由、憲法改正でバトル
URL http://news.livedoor.com/article/detail/9881910/
引用：
細野氏「昨年１１月１８日の（ＴＢＳの）ＮＥＷＳ２３でのご発言、解散を表明された日だ。アベノミクスについていろんな方がコメントしたのに対し、首相は『全然声が反映されていないが、おかしいじゃないですか』と発言された。テレビを見ていて非常に気になった。さらに気になったのが、（国会で民主党議員が）質問に対し「私の考えをそこで述べるのは、まさに言論の自由だ」と言い切った。正直言って、ちょっと衝撃を受けた。言論の自由だという発言への思いは変わらないか」
首相「まず私は、これを裏で言った話ではなくて、細野さんもごらんになることができる。テレビの前で、いわば国民の声として、さまざまな街の声が紹介された。その中で、実体経済として、先ほど就職の内定率の話をした。名目賃金については間違いなく良くなっている。そういうことについて反映されていないではないかと言うのは当然のことだと思うし、相手側（番組のキャスターら）も私の指摘に対して『そんなことはありませんよ』と反論すればいいだけの話じゃないんですか？ 当然そうでしょ。反論できないわけじゃないですよ」
「もしかしたら私の論調が、私に対して議論を挑むと論破されることを恐れたのかもしれない。こんなように思うわけだが、当然そこで議論しあえばいいだけの話ですよ。わざわざ予算委員会で、そんな表現の自由とか、報道の自由とかというところから議論するような話ではなくて、まさに番組において私は『そう思いますよ』ということを述べた。そう述べる私も含めて、国民の皆さまが判断できるわけですよ。選挙において」
～省略～
細野氏「あの発言を聞いて、特に言論の自由という発言を聞いて、ちょっと正直耳を疑った。というのは、言論の自由はどうやって獲得されてきたものなのかということを首相は分かっておられないのではないか（「そうだ」「失礼じゃないか」のやじあり）」
「国民の中から権力者に対してきちっと批判もできて、自由にモノが言える戦いが近代立憲主義であり、人権のこれまでの戦いなんですよ。それを首相がテレビ番組に出て、コメントに対してクレームをつけることを『言論の自由』なんて言い出したら、この歴史そのものを否定することになりますよ。今起こっていることは…（やじが大きくなる）、実際に私も報道関係者と話をしているが、この話になると、みんな口を閉ざすんですよ（「そんなことないって」とのやじあり）」
「表現の自由とか言論の自由が常にいかなる状況にあってもしっかりと確保するだけの状況をつくるのが首相の仕事であって、報道機関に対してクレームをつけて、それを言論の自由なんて言われたらね、人権そのものに対する大変な侵害なんですよ。いろいろ意見を言いたいことはあるでしょう。それは言っていただいて結構。しかし、報道に対して意見を言うことを言論の自由ということはこれからやめていただきたい。いかがですか」
首相「全くそれは認識の間違いだと思います。選挙を前にしていて報道は正しくしてもらいたいという考え方がある。まじめにやっていただきたい。その中で、例えば、私が当該番組の関係者に電話して、なんかクレームをつけるのとは違うんですから。その場に出ていて、国民の皆さまの前で『私はこう考えます』と述べている。それをですね、圧力と考える人なんて、私、世の中にいないと思いますよ（失笑）」
：引用終了
鳩山元首相が日本政府から噴出している旅券(パスポート)没収について、クリミア移住を示唆する発言をしました。
鳩山元首相は「（旅券返納の）恐れがある場合、招待を受けることを否定しない。ベラベンツェフ氏に感謝したい」と述べ、ロシアのベラベンツェフ・クリミア連邦管区大統領全権代表が提案したロシア移住案を受け入れる可能性があると示唆。日本政府のパスポート没収案に激怒していると見られています。
また、クリミア半島で住民たちを直接見た事に関しては、「多くの日本国民は間違った情報の下に洗脳されている」と指摘しました。
一方で、鳩山元首相の弟である自民党の鳩山邦夫元総務相は、「宇宙人らしい人間が本物の宇宙人になった。少なくとも日本人ではなくなった」と批判しています。他にも様々な方から鳩山元首相に対するバッシングが相次ぎました。
ロシアのメディアだけではなく、ロシアのネットでも鳩山元首相の訪問はトップクラスの扱いとなっています。日本人でここまでロシアに取り上げられたのは、鳩山元首相が初めてかもしれません。
明らかに鳩山元首相のロシア訪問は、ロシアに好意的な感情を生み出しています。これこそが正に外交であり、鳩山元首相を「宇宙人」だの言って批判している連中こそが変だと言えるでしょう。
↓鳩山元首相を批判する自民党の鳩山邦夫元総務相。
☆「旅券没収ならクリミア移住」＝訪問強行の鳩山氏
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000181-jij-int
引用：
時事通信 3月12日(木)23時6分配信
【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は12日、旅券（パスポート）を返納させるべきだとの意見が日本で出ていることに関連し、没収されればクリミアに移住する可能性もあると語った。
鳩山氏は日本政府の制止を無視し、クリミアを訪問した。「クリミア移住」は11日に会談したロシアのベラベンツェフ・クリミア連邦管区大統領全権代表が提案。鳩山氏は「（旅券返納の）恐れがある場合、招待を受けることを否定しない。ベラベンツェフ氏に感謝したい」と述べた。
：引用終了
☆兄の鳩山元首相を酷評＝「日本人でなく宇宙人」—自民・邦夫氏
URL http://jp.wsj.com/articles/JJ10344338317232233801218251293121780960911
引用：
「宇宙人らしい人間が本物の宇宙人になった。少なくとも日本人ではなくなった」—。自民党の鳩山邦夫元総務相は１２日のＢＳフジの番組で、政府の制止を押し切ってウクライナ南部クリミア半島を訪問した鳩山由紀夫元首相を酷評した。由紀夫氏は邦夫氏の実兄。
邦夫氏は由紀夫氏の心境について「頑張って政権を取ったが、史上最低の政権と言われた。政治家を諦めたが、燃え尽きていない」と分析。
：引用終了
☆クリミア訪問強行の鳩山元首相、「多くの国民は洗脳されている」(15/03/12)
☆鳩山元首相クリミア訪問強行 与野党、弟からも「批判の嵐」(15/03/13)
☆鳩山元首相「批判慣れている」 クリミア訪問に相次ぐ批判(15/03/12)
◇
鳩山元総理「クリミア移住も検討」 旅券没収の声に(03/13 11:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000046266.html
日本政府の自粛要請に応じず、ロシアが一方的に編入したクリミア半島を訪問した鳩山由紀夫元総理大臣は「自分の旅券が没収された場合、クリミアへの移住も検討している」と語りました。
鳩山由紀夫元総理：「確かに多くの国民は間違った情報のもとに洗脳されてしまっています。真実というものをしっかりと伝えるということに、むしろ誇りを感じています。もしも、どうしても日本に戻れないという状況になれば、そのこと（クリミアへの移住）も考えなければなりません」
鳩山氏は12日、ロシアが黒海艦隊の拠点としているセバストポリを訪れ、クリミアの編入について「日本人は偏った情報しか持っていない」という持論を展開しました。日本政府と相反する言動を繰り返す鳩山氏に対しては、パスポートを没収すべきだなどという意見も出ています。
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/385.html
結論ありきか 人質事件検証「有識者懇」にまた首相の“お友達”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158051
2015年3月13日 日刊ゲンダイ
すでに「結論」は出ているようなものだ。過激組織「イスラム国」による日本人斬首事件の政府対応をめぐる検証委員会。意見を聞くために選んだ有識者５人が１２日、公表された。菅官房長官は会見で「中東地域や危機管理について専門的知見を有する方々」と説明していたが、それだけが起用理由なのか大いに疑わしい。安倍政権の事件対応を早くから擁護する発言をしていた“お友達”が目立つからだ。
■政府対応を大絶賛するシンパも
有識者５人は、東大先端科学技術研究センターの池内恵准教授、日本エネルギー経済研究所の田中浩一郎中東研究センター長、立命館大の宮家邦彦客員教授、ＮＰＯ法人「難民を助ける会」理事長の長有紀枝立大教授、共同通信の小島俊郎デジタル執行役員。
このうち、安倍政権の“シンパ”といえるのが宮家氏だ。日本人１０人が犠牲になった１３年１月の「アルジェリア人質事件」の有識者懇談会でも座長を務め、「政権の対応を『おおむね評価』」との報告をまとめた人物である。ちなみに田中、小島両氏もこの有識者懇のメンバーだった。
宮家氏は安倍首相悲願の「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」設立に向けた有識者会議にも参加。今回の事件についても、「イスラム国対策にカネを出す」と宣言した安倍首相の「カイロ演説」が事件の引き金になったのではないか――との批判に猛反発。〈一部識者は安倍晋三首相の中東訪問と演説内容に問題あり、などと声高に批判した。しかし、冷静に考えてほしい〉（産経新聞）と訴え、政府対応については〈基本に忠実な対応でした。在ヨルダン大使館に手際よく現地対策本部を設け、培ってきたネットワークを駆使して情報を入手しつつ、対外発信もおこなう。初動からの動きに瑕疵はありません〉（朝日新聞）と大絶賛していた。
しかし、結果的に２人の日本人は斬首され、ヨルダンの現地対策本部で本部長を務めた中山泰秀外務副大臣は、ウロウロしていただけ。なぜ「培ってきたネットワークを駆使して情報を入手」と評価できるのかサッパリ分からない。
宮家氏はまた〈安倍政権の積極的平和主義に基づく中東外交で、『日本はイスラムを敵に回した』という人がいますが、私には理解できません〉（朝日新聞）と言っている。ハナから「対応に問題はない」と公言している委員が客観的な視点で事件を「検証」できるハズがないだろう。
■やる前から「結論」は見えている
イスラム専門家の池内氏も〈日本政府の資金援助が引き金になったとの国内世論もあるが、それは違う〉（中日新聞）と断言している。事件直後の１月２０日には、ブログに〈『政府の政策によってテロが起これば政府の責任だ』という、日本社会で生じてきがちな言論は、テロに加担するもの〉と書いた。安倍首相の言う「政権批判はテロと同じ」という“屁理屈”とソックリではないか。
こんな“お友達”ばかりでは、検証する前から答えが出ているではないか。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「宮家氏は第１次安倍政権で『国政選挙に出るのではないか』と言われて外務省を去った人。ところが、安倍首相がコケたため、出馬できなかった。だから、安倍政権としては頭が上がらないのです。そもそも、有識者会議は政権寄りの答えを求められるため、引き受け手がいないのですよ」
菅官房長官は有識者に「守秘義務をかける」と言っているが、そりゃあそうだ。「安倍首相万歳」「安倍首相最高」という発言ばかりになるから公開できないのだろう。つくづく、救いようがない政権だ。
国会でもクジラが下支えしてる問題について話題となった。運用されているのはあくまで年金支給するための積立金で株価が下がった場合は損失となる。
2015年3月12日放送 22:05 - 22:12 テレビ朝日
“不倫路チュー”を『週刊新潮』にすっぱ抜かれた農水省政務官の中川郁子議員（56才）と自民党の門博文議員（49才）。中川議員は、同誌が発売された3月5日に速攻で入院。病名は発表されなかった。
「予算委員会で詰問されるのが必至なので、単に逃げただけでしょう。入院先は、1泊8万円という都心の大病院のVIPルームだといわれています」（全国紙記者）
5日に《私の軽率な行動で皆様方に大変ご不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳なく思っています》とコメントを出したものの、直後に国民の血税で、大病院の超高級部屋に雲隠れしたのだから、呆れるばかりだ。
「さらに、ここにきて、彼女の仕事部屋である政務官室で、2人が日常的に情事にふけっていたという爆弾情報まで出回っています。門議員が政務官室を訪れ、中川議員と2人きりで何時間も部屋から出てこないことがたびたびあったそうです。10日に退院した中川議員は、“ご迷惑をおかけしました”と改めて謝罪しましたが、政務官続投表明もあり、野党は猛抗議しています。今後、この疑惑が徹底追及されるでしょう」（前出・全国紙記者）
なんら意味のない雲隠れ生活となったわけだが、昨年8月にフィギュアスケート選手・高橋大輔（28才）との“無理チュー”写真をスクープされた橋本聖子議員（50才）も直後に入院しているように、「スキャンダルが出ると入院する」というのは、永田町の風物詩と化している。
「例えば国会のすぐ近くのA病院のVIPルームは長年政界御用達で、大物政治家なら電話一本で即入院できます。徳洲会と猪瀬直樹前都知事の例を見ても、政治家と病院というのは献金とその見返りでズブズブなんです。院長の指示で、急に政治家がVIPルームの入院スケジュールに割り込んでくるなんてことはザラです」（ある自民党関係者）
この政治家と病院の癒着が、高齢化社会の今、改めてクローズアップされている。
大都市の病院では、入院用の病床の稼働率が80～90％と、どこも常時満員に近く、入院待ち患者も多い。国際医療福祉大の調査によれば、2025年には9万人分の病床が不足し、“入院難民”が大量に発生することが確実な状況にあるという。ある都心の大病院に勤める医師がこう憤る。
「一般国民が入院待ちなのに、彼らの税金で暮らしている議員が、健康体なのにスキャンダル対策というだけで入院できるなんて、誰が納得できますか。中川議員のような人間が、この国の医療制度を崩壊させているんです。今すぐに議員を辞職してもらいたい」
時事通信の３月の世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について聞いたところ、「平和主義や国民主権など現行憲法の柱は堅持した上で、必要な改正を行うべきだ」と回答した人が５８．７％と最も多かった。改憲自体は否定しないが、国論が分かれる９条などの見直しには慎重論が強いことが反映された形だ。
「憲法改正は行うべきでない」と答えた人は１８．６％。「全面的に改め、新しい憲法とすべきだ」との回答は１４．４％だった。
自民党は来年夏の参院選後の段階的な改憲を目指し、優先事項の絞り込みを進めている。同党支持層でも、平和主義など現行憲法の柱を堅持するよう求めた回答が６２．７％に上った。
一方、首相が今年夏に発表する戦後７０年談話について、「植民地支配と侵略」「おわび」など１９９５年の村山富市首相談話で明記された表現を「踏襲したほうがよい」と答えた人は３４．２％で、「踏襲しないほうがよい」の２６．５％よりも多かった。「談話そのものが不要」との回答も１８．８％あった。
国会では、１３日も下村文部科学大臣と中川郁子農水大臣政務官への追及が続いています。「政治とカネ」の問題が焦点となる中、来年度の予算案は、１３日、衆議院で可決される見通しです。
今週も下村大臣と中川政務官をターゲットにした民主党ですが、１３日は「大臣の答弁がコロコロ変わる」と批判、下村大臣は「一方的なレッテル貼りだ」とかわしました。
「最初は『一切頂いておりません』と言っていたんですけども、後で『直接は』と限定を付けて、ホテル代、送迎のタクシー代は先方に払ってもらっていたことを認めてるんです。１０万円の寄付をもらったんじゃないかという質問に対して『もらってない。よく確認してから質問しろ』と逆切れしておいて、後で訂正答弁をしています。こんなに答弁がころころ変わってしまうのでは、大臣の答弁を信じて良いのかわからなくなる」（民主党 大西健介議員）
「一方的なレッテル貼りとしか思えない。言葉尻を取るようなことは言わないでください」（下村博文文部科学大臣）
また、中川政務官は、「入院中に喫煙していたのか」と問われ、「不眠不安が続いていたことから、病院のルールに深く思いをいたすことなく喫煙してしまった」と陳謝したうえで、「政務官としての職務に専念したい」と述べました。
来年度予算案は１３日夕方に衆議院で可決される見通しですが、「政治とカネ」の問題については、与野党ともどう改めていくのか、今後も問われていくことになります。（13日11:17）
◇
中川政務官と下村文科大臣を厳しく追及 民主党の大西健介議員（2015/3/13）
民主党の岡田克也代表は１３日の記者会見で、安倍晋三首相がテレビ番組でＶＴＲのコメントに反論したことを「言論の自由」と説明していることについて「なんで俺の自由にならないんだと怒ったとしか思えない」と批判した。
首相は昨年１１月１８日の衆院解散当日、ＴＢＳ番組に出演し、街頭インタビューでアベノミクスに批判的な声が多く扱われたことに「おかしいじゃないか」と注文をつけた。１２日の衆院予算委員会では民主党の細野豪志政調会長と論争となり、反論は「言論の自由だ」と強調した。
岡田氏は「首相の憲法観がよく出た発言だった。憲法は権力者をしばることが一番重要な役割だ。最大の権力者は首相だ」と主張。その上で「『オレは憲法上保障された言論の自由があるんだからしばられないんだ』というのは、やっぱり憲法観が根本的に間違っている」と批判した。
岡田氏は「首相だからといって何も言えないということではない」とも語った。番組の編集については「国民の８割ぐらいは景気回復の実感がないと確か言っているはずだ。決して偏った取り上げ方もしていない」と擁護した。
一方、岡田氏は「安倍政権になってメディアは完全に萎縮している」とも強調。「よほど気をつけないと、『これが第一歩だった』ということになりかねない問題だとの危機感をもって野党もしっかりしないといけない」と語った。
枝野幸男幹事長も１３日、記者団に「首相の持っている権力の重さを理解していない」と首相を批判した。
枝野氏は「報道関係の皆さんも間違いなく権力を持っていない普通の国民だ。そういう皆さんに（首相の発言が）どういう威嚇的効果があるのかを常に謙虚に受け止めていなければならない」と述べた。
１２日の衆院予算委の首相と細野氏のやり取りについて、朝日新聞は１３日付朝刊で「安倍氏『それくらいで萎縮、情けない』」との見出しを掲げ、首相が報道に圧力をかけているイメージで報じた。ただ、「選挙前に報道は正しくしてもらいたい」「日本はちゃんと言論の自由は確保されている」などという首相の発言は紹介しなかった。
[産経ニュース 2015/3/13]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/451.html
鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部クリミア半島を訪れ、ロシアによる併合を正当化する発言を繰り返していることを受け、民主党の岡田克也代表は１３日の記者会見で、「日本政府の考え方とは全く違うし、一私人とはいえ、元首相だから、あってはならないことだ」と述べ、民主党創設者であり、民主党代表を何度も務めた鳩山氏を激しく批判した。「本当に自らの責任の重さと立場というものをよく考えていただきたい」とも語った。
枝野幸男幹事長も１３日収録のＢＳ朝日番組で「コメントに値もしないような国益を損なう行為で、激しく怒っている」と鳩山氏を批判した。
[産経ニュース 2015/3/13]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/452.html
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150313/plt1503131700002-n1.htm
2015.03.13
鳩山由紀夫元首相が、さらに壊れてきた。日本の政界で、同氏の旅券（パスポート）没収論が浮上したことを受け、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島への移住をチラつかせたのだ。情けない美人検事長への接近と、「クレイジーだ」とあきれ果てる米国務省。実弟の鳩山邦夫元総務相も「いよいよ宇宙人になった。少なくとも日本人ではなくなった」と突き放した。
現職時代、その言動から「史上最低の宰相」と呼ばれた鳩山氏。東大卒の６８歳だが、いよいよ客観的判断ができなくなっているのか。
ロシア通信などによると、鳩山氏は訪問中のクリミア半島セバストポリで１２日、ロシア政府高官から日本で難しい状況に陥ったらクリミアに受け入れると提案されたとして、地元記者団に「旅券（没収）の問題が起きたら（移住を）検討したい」と語ったという。
これをロシアメディアは「鳩山氏クリミア引っ越しも」などと、冗談めかして報じた。
鳩山氏はクリミア入りしてから、軍事力を背景にした併合を「国際法違反」とする日本政府の立場とは１８０度違う、「（クリミアでの住民投票は）ウクライナの憲法に則って平和裏に、民主的に行われた」「多くの（日本）国民が、間違った情報の下に洗脳されている」などと、ロシアに正当性を与える言動を繰り返している。
ロシアの報道は、鳩山発言を国際社会向けに都合良く利用しながら、内心では「○○とハサミは使いよう」と嘲笑しているようにみえる。
フジテレビは１３日午前、米国務省当局者の「（鳩山氏のクリミア訪問は）クレイジーだ。彼の行動は間違っている。外交的に信じられない」とのコメントを報じた。
日本男子の恥といえる、情けないニュースがまだある。
鳩山氏は自ら要望して、「美しすぎる検事」などとネット上で話題になった「クリミア共和国」のナタリヤ・ポクロンスカヤ検事長（３４）と面会し、「お会いできて光栄だ」と語ったというのだ。
ロシア側は「日クリミア友好協会」の設立を提案し、鳩山氏はこれを受け入れたという。クリミア側の会長にはポクロンスカヤ氏が就任するというが、鳩山氏を取り込もうとする一種の「ハニートラップ」に自らはまったのではないか。
実弟の邦夫氏は１２日、ＢＳフジの番組で、兄について「話にならない。日本人ではなくなった」と批判。「兄は政治家をやめたが成仏していない」といい、国益を損ねる危険性を見据えて、「旅券を取り上げる英断があっても良かった」と指摘した。
鳩山由紀夫とは何か？今の日本に「鳩山由紀夫的なもの」は必要だろう。確かに鳩山由紀夫の政治感覚は必ずしも一流ではないだろう。私は、どちらかといえば、鳩山由紀夫という政治家を支持しない。しかし、「沖縄米軍移設問題」をめぐってのアメリカ発の「鳩山由紀夫=ルーピー」という言葉も、私は支持しない。鳩山由紀夫はただの「ルーピー」ではない。
鳩山由紀夫を、アメリカ人の口真似をして、軽々しく「ルーピー」と呼んでいる無智無学な日本人を、私は軽蔑する。私は、「沖縄米軍移設問題」から、「ウクライナ=クリミア問題」にいたるまで、鳩山由紀夫がやろうとしていることを支持しないわけではない。鳩山由紀夫の「県外=国外移設」論は正しかった。米軍基地の国外追放なしに日本の自立=独立はないからだ。
一方、「戦後レジュームからの脱却」を政権のキャッチフェレーズとする安倍晋三はどうか。米軍基地の辺野古移設を強行しようとする安倍政権は、本気で、「戦後レジュームからの脱却」を目指しているのか。沖縄米軍基地の固定化=永遠化でしかない辺野古移設は、「戦後レジュームの固定化=永遠化」そのものではないのか。この自己矛盾を、自己矛盾と感じない安倍晋三の心理と心臓には、皮肉を込めて言うならば、ただただ脱帽するほかはない。「アンタはエライ」と。
米軍基地移設問題で失脚した鳩山由紀夫だが、鳩山由紀夫が間違ったのは、政策ではない。その政策の進め方である。今回の「ウクライナ=クリミア問題」でも、鳩山由紀夫が目指しているものは間違ってはいない。ウクライナをめぐるロシアと欧米の対立は、それほど単純ではない。ロシア支持の鳩山由紀夫のような意見や行動があってもいい。国民全員が欧米追従である必要はない。
クリミアで記者会見した鳩山由紀夫の隣に、新右翼「一水会」代表の木村三浩さんがいた。木村さんは、私も知っているが、いい加減な人ではない。「イスラム国」問題でも、現地に直行し、人質救助に向けて、これまでに培ってきた、あらゆる人脈を使って積極的に行動していた。ウクライナ=クリミア問題でも、それなりの戦略と政策があるはずだ。
政治家や政府は一枚岩であること、つまり全員一致の思想や政策で、団結する必要はない。多様な思想や政策があってもいい。国家の強靭さは、多種多様な思想や政策を許容=内包するところにある。日中が国交断絶状態の時期に、日中間を股にかけ、日中友好のために政治生命を賭けた政治家たちがいたことを忘れてはならない。
クリミアを訪問し、ロシア支持の発言をしたことが、自民党だけでなく、民主党からも批判=バッシングされている。おかしなことである。「ウクライナ問題」は、欧米社会が、ロシア封じ込めを狙った謀略的な政策が先にある。「ウクライナ紛争=ウクライナ戦争」を最初に仕掛けたのは誰か。プーチンは、その挑発に、命がけで反撃しただけだろう。私は、鳩山由紀夫と同様に、プーチン支持である。
(続く)
日経平均株価が１９０００円台に乗せた。
筆者が執筆している
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
では、日本株価の見通しを、２月１２日執筆の２月１６日号で、
「中立」から「上昇」
とした。
２０１４年の年初に「下落予測」
２０１４年５月１２日号で「上昇予測」
２０１４年１０月１４日号で「中立予測」。
を提示してきた。
それを、２月１６日号で「上昇予測」
に転換した。
したがって、２月中旬以降の日本株価上昇は予測通りのものである。
今後の見通しについては、
『金利・為替・株価特報』２０１５年３月１６日号
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
をご高覧賜りたいが、基本的には堅調な株価推移が見込まれる。
２０１４年は消費税増税で日本経済が転落した。
「消費税増税の影響軽微」との日本経済新聞の大キャンペーンは完全な誤報だった。
消費税大増税によって日本経済は無残にも撃墜されてしまったのである。
昨年末に、２０１５年１０月の消費税再増税実施を決めていたなら、日本経済はそのまま「奈落の底」に落ちてしまったと考えられる。
『日本の奈落』（ビジネス社）
だが、安倍政権は消費税再増税を先送りした。
この結果として、日本経済は奈落に落ちることを回避できた。
だが、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるなら、そのときに再び大きな問題が生じることになるだろう。
消費税再増税は凍結することが正しい選択である。
しかしながら、２０１７年４月までには、まだ丸２年の時間がある。
したがって、いますぐに問題は顕在化しない。
日本経済は２０１４年に景気後退に陥ったが、景気悪化は昨年７－９月期で一巡した。
当初の落ち込みが激しかった分だけ、大底に到達するのも早かったのである。
昨年の１０‐１２月期から、前期比成長率は小幅ながらもプラスに転じた。
４－６月期も前期比成長率はプラスを維持するだろう。
深刻な不況に陥ったけれども、事態は緩やかに改善に向かい始めているのである。
日本の株価が上昇する理由を『金利・為替・株価特報』では三つあげている。
この理由を踏まえれば、日本株価の堅調は当面、維持される可能性が高い。
そして、２０１４年から２０１５年にかけて、日本株価の大幅下落が生じなかった最大の理由は、企業収益の好調さにある。
東証１部上場企業について見ると、企業収益の総額は、２０１４年度が２０１３年度を上回る見通しなのだ。
不況なのに企業収益が増加するということは、すなわち、所得分配において、労働者の受け取りが大幅に減少したことを示唆するものである。
労働は苦しんだが、資本はほくそ笑んだということなのだ。
とりわけ、大手の輸出製造業の企業収益は大幅に拡大した。
このことが、株価堅調の大きな背景になっている。
労働者の賃金は増えていないが、企業収益が好調であったため、ボーナスは増えている。
所得関連統計を見ても、賃金所得は全体として減少し続けているが、ボーナスだけは増えている。
しかし、ボーナスで大盤振る舞いできるのは、大手企業に限られる。
つまり、分配所得の不平等は実は拡大しているのだ。
街角の声を聞いても、株価上昇に見合う景況感の浮揚は実感されていない。
「格差」の問題が一段と拡大しているのが現状なのである。
メディアは株価が１５年ぶりの高値を記録したなどと、政策当局をもてはやすが、一番大事な「国民の生活」が本当に改善しているのかどうかをまったく検証しない。
国民全体が手を取り合って喜べるような経済改善は、実はまったく進んでいないのである。
鳩山元首相のクリミア半島訪問について、アメリカ政府が見解を発表しました。アメリカ国務省は朝日新聞社の取材に対して「日本政府と同様に、鳩山氏の訪問と発言に深く失望している」と述べ、鳩山元首相の行動に懸念を表明。
改めて、アメリカ国務省は「クリミアはウクライナの領土であり、ロシアによる併合は認めない」と強調しています。
鳩山元首相は１３日にロシアのプーチン大統領の側近と会談する予定で、自身の見解を伝える可能性が高いです。
ネット上の反応を見てみると、何処でも８割以上が鳩山元首相のことを批判していました。鳩山元首相をかばう声を探す方が難しく、世論の反発も強いことが分かります。
ただ、アメリカの年次改革要望書を廃止するなどの英断をしていることから、今回のクリミア半島訪問も無計画で行ったとは考え難いです。
裏で何らかの要請があったのかもしれませんし、一方的に鳩山元首相の行動を否定するのはどうかと思います。
☆鳩山元首相クリミア訪問 「日本人は欧米に洗脳されている」(15/03/13)
☆鳩山元総理「クリミア移住も検討」 旅券没収の声に(15/03/13)
☆米政府「深く失望している」 鳩山元首相のクリミア訪問
URL http://www.asahi.com/articles/ASH3F35C6H3FUHBI00F.html
引用：
米国務省当局者は１２日、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部のクリミア半島を訪問し、昨年３月のロシア併合に向けた住民投票に理解を示すような発言をしたことについて、「日本政府と同様に、鳩山氏の訪問と発言に深く失望している」との立場を示した。朝日新聞の取材に答えた。
この当局者は、米国はウクライナの主権と領土の統合に揺るぎない支持をしていると強調し、「クリミアはウクライナの領土であり、ロシアによる併合は認めない」と述べた。
：引用終了
☆「鳩山元首相はクリミアめぐる情報封鎖破る」
URL http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2443679.html
引用：
ロシアがウクライナから編入したクリミアを訪問中の鳩山由紀夫元総理について、ロシアメディアは、「鳩山氏は日本に帰ったらクリミアをめぐる情報封鎖を破る」と、ロシアの見解に寄り添った発言を相次いで紹介しています。
鳩山氏は１１日の会見で、ロシアのクリミア編入について「ロシアの圧力ということではなく、住民の強い意志の結論である」と述べ、肯定的な評価を表明しています。また、鳩山氏は「情報が非常に偏向して伝えられている」と述べました。
：引用終了
以下、ネットの反応
クリミアに行って見てきたわけではないので、私感でしかないが…
世界中で戦争ばかりしているアメリカの失望など、到底純粋なものとは思えないのである。
米国は「クリミアはウクライナの領土であり、ロシアによる併合は認めない」と述べた。』
— たままま (@Tamamamarin) 2015, 3月 13
米政府「深く失望している」 鳩山元首相のクリミア訪問 - 朝日新聞デジタル http://t.co/BTrhKiJLft
この問題にNATOなんていう前時代の汚物が口を出すことが間違い。
— discoder_x-1R (@discoder_x) 2015, 3月 13
ロシア人になるしかない！
米政府「深く失望している」 鳩山元首相のクリミア訪問 - 朝日新聞デジタル http://t.co/wAoMN0ZzOc
— 斉藤 剛 (@Tsuyoshi4831) 2015, 3月 13
こういうことになるから、「今は政治家ではなく一般人だから」という理屈は通用しないんだよな。
米政府「深く失望している」 鳩山元首相のクリミア訪問 - 朝日新聞デジタル http://t.co/DXLtxxki9b
— デミアン (@lovely_thina) 2015, 3月 13
こいつは日本人じゃありませんから。宇宙人ですから。 米政府「深く失望している」 鳩山元首相のクリミア訪問 - 朝日新聞デジタル http://t.co/1Pdj0SELUB
— No.8 (@domesticdd) 2015, 3月 13
米政府「深く失望している」 鳩山元首相のクリミア訪問 - 朝日新聞デジタル http://t.co/ZuvMNQ4pOc
この人ちょっとアタマおかしいんでない？？？
— Blessme (@okurayamahills) 2015, 3月 13
ハトちゃんはアホだと思うが日本には言論や行動の自由があるんだなぁとある意味関心。あとは彼がソウリダインジンだったことはなかったことに。米政府「深く失望している」 鳩山元首相のクリミア訪問 - 朝日新聞デジタル http://t.co/zhtVtFyEZk
— aira (@aira1960) 2015, 3月 13
米政府「深く失望している」 鳩山元首相のクリミア訪問 - 朝日新聞デジタル http://t.co/dwvpyTuI0K 鳩山氏の命が心配。
— Yoshimi Sugawara (@konobanyurikuon) 2015, 3月 13
NHKの政党支持率の世論調査では、「生活」がいつも0.1％程度、「生活」の名前も無かったときもあったが、先日の調査では支持率が０．３％となっていた。これは、「山本太郎となかまたち」の効果と個人的に思っている。山本太郎氏が当選した時の得票数は６０万票である。東京選挙区でこれだけの集票は相当の人気である。その山本太郎氏が、自分の得票数（支持率）を示して、東京都議会選挙に出る人を募っている。新しい風を吹き込んでいる。
世界と渡り合える政治家として小沢氏がいるが、如何せん「ダーティなイメージ」を付けられた小沢氏の人気は上がらない。そこに、自公でも民主でもない、弁舌さわやかな山本氏が小沢氏と組むことにより、ダーティイメージが徐々に薄れ、小沢氏の確固たる信念に新鮮さが加わったようだ。
３月１２日の記者会見の議事録の一部が以下である。
脱原発を推進する欧州と日本との原発政策の相違について
Ｑ．来日中のメルケル独首相は 「福島の原発事故を見て自国の脱原発を決めた」と言い、2011年にはイタリアも福島原発事故を教訓に国民投票の結果、法律で禁止した。この日欧の差をどのように受け止めるか。
山本太郎 代表
Ａ．
本当に恥ずかしい限りです。東電原発事故を見て原子力は無理だと判断をしたヨーロッパ。そのヨーロッパから来たメルケルさんの横で「再稼働をしたい」ということを恥ずかしげもなく言うことに対して、見ているこっちが恥ずかしくなります。
ある意味、今行なわれている政治は、この国の未来を諦めたと言われてもしようがない状態ではないかと思います。「行けるところまで行こうぜ。」 それはそうですよね。 原発から利益を得られるのは電力会社だけではなく、皆さんもご存知のとおり、電機メーカーの三菱、東芝、日立他、お金を出している銀行の三菱東京ＵＦＪ、みずほ他、建設会社の鹿島、大林他。税金と電気料金から腹を痛めずにうまみを吸い上げているわけですから、ここの既得権益に手を出すなと。国内で再稼働しないと海外にも売れないではないかというような、これ金儲けのためですよね。
エネルギーのためでないことはもうはっきりしているのです。だって安全対策に２兆４千億円もかけるってどういうこと何だって。電力会社の経営を圧迫しているのは、原子力の再稼働のための安全対策の話なのではないかというふうにも思えます。
核のゴミ、廃棄物を再処理するのだというような幻想。もうこれ破綻しています。だけどもこれを続けないと、資産を計上している分、それをゴミですと認めることができない。
一体、誰のためにこんなことが行なわれるのかということです。先ほどの企業献金の話に戻るかも知れないけれども、やはり企業だったり個人だったりひもづいていくことによって、誰のための政治が行なわれるかってことは、常にコントロールされている状況が今の国の形だと思うのです。
だからこのことに対して一番怒らなければいけないのはこの国に生きている人々だと思うのです。この政治を野放しにしているのがこの国に生きている人々であり、有権者であるわけですから。だけど残念ながら情報が多く伝わってない分、怒れない。怒るには理由が必要ですから。だからその誤解の中にいて分かる情報とか、色々な情報、メディアはなかなかスポンサーに支えられている部分があって、踏み込めないこともあるでしょうから、そういった部分にやはり外に出て沢山の人たちに伝えていきながら、本当に一夜で変わることはなかなかあり得ないんでしょうけれども、事故から４年も経ってしまったという焦りもあるのですけれども、沢山の人たちに広げていって、小沢代表が言われた政権交代ということに繋げていかないと、何一つ変えられない現状があるのです。
小沢一郎 代表
Ａ．
私も３年前にドイツに行きました。その時にも政界、国会ですね、それから経団連、産業界、テクニカルな技術者の方々等にも会いました。 皆一様に、今、太郎さんが言ったようにそれまでキリスト教民主同盟も原発を推進していたけれど、チェルノブイリ事故でどうするという議論が国内で始まり、そして福島事故でやっぱり止めようということになったと。
その時に日本で正式に脱原発を唱えているのは、我々の党だけですと言ったら、大変に驚いていました。ドイツでもやはり、政治家や産業界、いわゆる日本で言う原子力マフィアの力が非常に強いそうです。強いけれども、原子力をきちんと客観的に合理的に皆で考えるというドイツ人の国民性があるのです。
そういう意味から言えば、日本の場合、政・官・業プラス学界、マスコミと引っ付いて、原子力マフィアの一翼を担っておりますから、この力が非常に大きいということです。だから日本は、自立社会として、民主主義社会として後進的な国だと私は思います。
自分自身で一人ひとりがきちんと判断できない。何となく皆がそういうふうな組織について行ってしまう、従ってしまう、口を閉ざしてしまうという習性があるのです。これは原発の問題でも、その他の今の政府が主導する色々な政治的な権益につきましても、何の理念なく何の論理的背景もなしに行け行けどんどんになっていて、誰も正面切って文句言えないというのと全く同じ体質になっていると思います。これは何とかして、ここできちんと日本人自身が考えて、意思表示をきちんとしないといけないと私は機会がある度にそう言っております。
実に明確に自分の考えを述べている。ここ２回ほどメルケル首相の話を取り上げているが、そこで、あまりに政治家としての質の違いに、日本国民として恥ずかしいというような意見を書いて来たが、まさに山本太郎氏も「恥ずかしくなる」と書いている。日本の将来を本当に心配をしているのなら、恥ずかしくなるはずである。
『本当に恥ずかしい限りです。東電原発事故を見て原子力は無理だと判断をしたヨーロッパ。そのヨーロッパから来たメルケルさんの横で「再稼働をしたい」ということを恥ずかしげもなく言うことに対して、見ているこっちが恥ずかしくなります。』
小沢氏は、ドイツでも日本と同じように原子力マフィアが強かったが、それを客観的に考えるドイツの国民性を誉めている。日本人は、御上の言うことは正しいと思ってしまうが、合理的に日本の将来を考えれば、自ずと方向性がわかる。原発除染残土の仮保管地の地権者２３００名の内、契約にサインしたのは１名のみという。福島県民が如何に従順であろうとも、もうその手には乗らない不信感の表れだろう。残土を置かせてと言いながら、原発再開でどんどん核廃棄物を出し続ける政策が続く限り、その地が最終保管場所になるのは目に見えている。３０年後、安倍首相その他、責任者はこの世には居ない。
『ドイツでもやはり、政治家や産業界、いわゆる日本で言う原子力マフィアの力が非常に強いそうです。強いけれども、原子力をきちんと客観的に合理的に皆で考えるというドイツ人の国民性があるのです。』
沖縄県で辺野古基地の工事を巡って、日本政府と県側の対立が激化しています。翁長知事はサンゴ礁の状況などを調査するまで工事の中断を要請していますが、政府側はそれを無視して3月12日にボーリング調査を再開しました。
県はアメリカ軍に立ち入り禁止区域の調査を認めるように申請していましたが、それも拒否されています。更には海上保安庁は抗議船などに対する取り締まりを強化し、抗議船に乗り込んで強制拘束なども実行しました。
翁長知事は不快感を示すと同時に、これからも強く抗議すると表明しています。一方で、日本政府の菅官房長官は「前知事から許可を得て、粛々と作業を開始した。それだけです」と述べ、今後も工事を続けると宣言。両者の言い分は平行線状態で、関係が改善する気配は全く無いです。
↓強制される辺野古基地の工事
☆辺野古 米軍が県に立ち入り調査許可せず
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010011921000.html
引用：
3月11日 18時51分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、防衛局が海底に設置したコンクリートブロックについて、沖縄県は岩礁への影響を調査するため、立ち入り禁止区域に入るのを認めるようアメリカ軍に申請していましたが、１１日、アメリカ軍が外務省を通じて、立ち入りを許可しないと県に回答したことが分かりました。
：引用終了
☆辺野古立ち入り要求拒否 沖縄県の潜水調査に米側
URL http://www.47news.jp/47topics/e/263029.php
引用：
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で沖縄防衛局が投入したブロックがサンゴを傷つけているとして、県が潜水調査のため求めていた立ち入りを米側が拒否していたことが１１日、分かった。米側は「運用上の理由」と説明しているという。複数の政府、県関係者が明らかにした。
：引用終了
☆辺野古でボーリング調査再開
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150312/k10010012781000.html
引用：
3月12日 18時13分
辺野古でボーリング調査再開
アメリカ軍普天間基地の移設先とされている沖縄県の名護市辺野古沿岸部で、沖縄防衛局は去年９月から中断していたボーリング調査を１２日、再開しました。
現地では反対する住民や市民グループなどが調査の中止を求めて抗議の声を上げました。
：引用終了
☆辺野古移設へ作業加速＝沖縄は抵抗、「断絶」続く―政府
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000145-jij-pol
引用：
政府は12日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古で、埋め立ての前提となる海底ボーリング調査を半年ぶりに再開した。今夏に目指す本体工事の着工に向け、作業を加速させる方針だ。辺野古移設に反対する翁長雄志知事は作業の停止要求が無視された形となり、強く反発。仲井真弘多前知事による埋め立て許可の取り消しも視野に、徹底抗戦の構えだ。
：引用終了
☆辺野古沖ボーリング調査再開、沖縄知事「不誠実」
☆辺野古沖でのボーリング調査、約半年ぶりに再開
☆辺野古沖ボーリング調査再開、政府の反応
☆辺野古新基地建設 抗議船を海保が拘束
日本政府の強行っぷりが凄いですが、ここまで熱心だと表向きの発表とは別に何か大きな理由があるようにも感じられます。それこそ、辺野古基地の自衛隊引き継ぎとか、アメリカとの裏取引などが有りそうです。
政府は今年の夏にも基地本体の工事を開始する予定で、今後も辺野古基地の問題は続くと予想されます。
『かぐや姫』高畑勲監督が安倍政権を痛烈に批判！「『火垂るの墓』は無力だった…」
http://lite-ra.com/2015/03/post-941.html
2015.03.13. リテラ
本日、『かぐや姫の物語』がテレビ初放映されている高畑勲監督。本サイトでは放映に合わせて、高畑監督と宮崎駿監督の奇妙な友情をお伝えしたが、この2人はアニメ作品を通した友情にとどまらず、繰り返し伝えている共通のメッセージがある。
宮崎駿監督が戦争に反対し、安倍首相を一貫して批判してきたことは有名だが、実は高畑監督もまったく同じように、安倍政権が推し進める“戦争のできる国”づくりに、強い危機感を表明している。2人には戦後70年戦争がなかったからこそアニメ作品を作ることができた、という共通の認識があるようだ。
だが、その思いの強さはもしかすると、宮崎監督よりも高畑監督のほうがはるかに強いかもしれない。高畑監督と言えば、戦争の悲惨さを描いた『火垂るの墓』が有名だが、その『火垂るの墓』では反戦の役に立たない、と語ったことがある。いったいどういうことか。
本サイトでは以前、この高畑監督のメッセージを紹介して、大きな反響を呼んだ。再録するので、ぜひ一読いただきたい。
（編集部）
……………………………………………………………
ついに日本時間の23日、第87回アカデミー賞が発表になる。注目は、長編アニメ映画部門賞にノミネートされている高畑勲監督作品『かぐや姫の物語』の行方。長編アニメ映画部門で日本人がノミネートされるのは、宮崎駿監督以外でははじめてのこと。さらにもし受賞すれば、2002年の『千と千尋の神隠し』以来2度目の快挙となる。下馬評では『ヒックとドラゴン2（仮題）』の受賞が有力視されているが、『かぐや姫の物語』の群を抜いた芸術性によって、高畑監督は世界から視線を集めているといっていいだろう。（※編集部註 結果は『ベイマックス』が受賞）
高畑監督といえば、1988年に日本で公開された『火垂るの墓』が海外でも高い評価を受け、イギリスでは実写映画化される予定も。いまなお“反戦映画”として引き継がれている名作だが、じつは、高畑監督はこの自作について意外な認識をもっているらしい。
「『火垂るの墓』は反戦映画と評されますが、反戦映画が戦争を起こさないため、止めるためのものであるなら、あの作品はそうした役には立たないのではないか。そう言うと大抵は驚かれますが」
このように答えているのは、今年の元旦、神奈川新聞に掲載されたインタビューでのこと。
しかし、『火垂るの墓』を観たときに多くの人が抱くのは、なんの罪もない幼い兄妹・清太と節子が戦争に巻きこまれ、死に追いやられることへのやり場のない怒りと悲しみだ。そして、やさしいはずの親戚さえ手を差し伸べなくなるという、戦争のもうひとつの恐ろしさを知る。死にたくない、殺されたくない、あんなひもじい思いは絶対にしたくない──そういう気持ちが生まれる『火垂るの墓』は反戦映画だと思っていたし、実際、学校などでも「戦争という過ちを犯さないために」という理由で『火垂るの墓』が上映されることは多い。 それがいったいなぜ役に立たないのか。高畑監督はこう語っている。
「攻め込まれてひどい目に遭った経験をいくら伝えても、これからの戦争を止める力にはなりにくいのではないか。なぜか。為政者が次なる戦争を始める時は「そういう目に遭わないために戦争をするのだ」と言うに決まっているからです。自衛のための戦争だ、と。惨禍を繰り返したくないという切実な思いを利用し、感情に訴えかけてくる」
そう。高畑監督にいわせれば、「死にたくない」だけではダメだというのだ。むしろ逆に、「死にたくない、殺されたくない」という感情につけ込まれて、再び戦争は始まるものだと指摘する。
これを聞いて思い出したのが、百田尚樹氏やその支持者がしきりに口にしている『永遠の0』＝反戦小説論だ。
先日、本サイトでも検証していたように、『永遠の0』は反戦でも何でもない、明らかな戦争賛美ファンタジー小説だ。軍上層部を批判してはいるが、こうすれば勝てたのにと作戦内容を糾弾しているだけで、戦争を始めたこと自体は一切批判していない。「死にたくない」というのが口癖の人物を主人公にし、特攻隊員が生命をかけていることについては悲劇的に描いているが、彼らが米軍機を容赦なく撃ち落としていることはまるでスポーツ解説でヒーローを褒め称えるように全面肯定している。
つまり、百田たちはこの程度のものを「私は『永遠の0』で特攻を断固否定した」「戦争を肯定したことは一度もない」「『永遠の0』は戦争賛美じゃない、反戦だ」と強弁しているのだ。
それに比べて、あれだけリアルに悲惨な戦争の現実を描きながら、自作のことを「反戦の役に立たない」という高畑監督のシビアさはどうだろう。
だが、高畑監督の言うように、死にたくない、殺されたくないというのは、一見、戦争に反対しているように見えて、それだけで戦争を抑止する力にはならない、というのは事実だ。
死にたくない、というだけなら、その先には必ず、死なないために、殺されないために相手を殺す、という発想が出てくるからだ。さらに、存在を放置しておいたら自分たちが殺される、という理由で、先に攻撃を加えるようになる。
実際、これまでの多くの戦争が「自衛」という名目で行われてきた。日本国憲法制定時の総理大臣・吉田茂は「国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私は斯くの如きことを認むることが有害であると思うのであります。近年の戦争は多くは国家防衛 権の名に於て行われたることは顕著なる事実であります。」と言ったが、先の戦争はまさにそうだった。日本はアジア各国で『火垂るの墓』の清太と節子と同じように罪のない人たちを戦争に巻きこみ、日本兵が殺されたように他国の兵隊や一般市民を殺してきたのだ。
それは最近の戦争も変わらない。いや、ありもしない大量破壊兵器の存在を名目にアメリカが始めたイラク戦争のように、「殺されたくないから先に殺す」という傾向はますます強くなっている。自分は安全な場所にいてミサイルのスイッチを押すだけなら、戦争してもいいというムードさえ出てきている。
本当の意味で戦争をなくそうとするなら、「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」という気持ちこそが、はじめて戦争の抑止力となる。おそらく高畑監督はそう言いたかったのだろう。
だが、残念ながら、この国はまったく逆の、百田的な方向に向かっている。「殺されたくない」という人の気持ちを利用して、集団的自衛権の行使容認や憲法9条の改正を目論む安倍首相をはじめとする勢力と、彼らがつくり出している空気に、いま日本は覆われようとしている。
高畑は同インタビュ―でそうした動きについても踏み込んで、つよく批判している。
「「戦争をしたとしても、あのような失敗はしない。われわれはもっと賢くやる。70年前とは時代が違う」とも言うでしょう。本当でしょうか。私たちは戦争中の人と比べて進歩したでしょうか。3・11で安全神話が崩れた後の原発をめぐる為政者の対応をみても、そうは思えません。成り行きでずるずるいくだけで、人々が仕方がないと諦めるところへいつの間にかもっていく。あの戦争の負け方と同じです」
そして、高畑は“憲法9条があったからこそ、日本は戦争によって殺されることも、だれかを殺すこともしないで済んできた”と言う。それがいま、安倍首相によって崩されようとしていることに強い懸念を示すのだ。
「（憲法9条が）政権の手足を縛ってきたのです。これを完全にひっくり返すのが安倍政権です。それも憲法改正を国民に問うことなく、憲法解釈の変更という手法で、です」
「「普通の国」なんかになる必要はない。ユニークな国であり続けるべきです。 戦争ができる国になったら、必ず戦争をする国になってしまう。閣議決定で集団的自衛権の行使を認めることによって9条は突如、突破された。私たちはかつてない驚くべき危機に直面しているのではないでしょうか。あの戦争を知っている人なら分かる。戦争が始まる前、つまり、いまが大事です。始めてしまえば、私たちは流されてしまう。だから小さな歯止めではなく、絶対的な歯止めが必要なのです。それが9条だった」
高畑がその才能を見出し、ともにライバルとしてスタジオジブリで切磋してきた同志・宮崎駿も、先日、ラジオで改憲に踏み切ろうとする安倍首相への危機感と9条の重要性を口にした。だが。映画界の世界的な巨匠ふたりが揃って発するメッセージを、安倍政権がまともに相手にすることはないだろう。
しかし、それは結局、わたしたちの選択の結果なのだ。高畑はこの国の国民のメンタリティについてこんな懸念を表明している。
「（先の戦争について）いやいや戦争に協力させられたのだと思っている人も多いけれど、大多数が戦勝を祝うちょうちん行列に進んで参加した。非国民という言葉は、一般人が自分たちに同調しない一般人に向けて使った言葉です。
「空気を読む」と若者が言うでしょう。私はこの言葉を聞いて絶望的な気持ちになります。私たち日本人は昔と全然変わっていないんじゃないか、と。周りと協調することは良いことですが、この言葉は協調ではなくて同調を求めるものです。歩調を合わせることが絶対の価値になっている。（中略）
古くからあるこの体質によって日本は泥沼の戦争に踏み込んでいったのです。私はこれを「ズルズル体質」と呼んでいますが、「空気を読む」なんて聞くと、これからもそうなる危うさを感じずにはいられません。」
（酒井まど）
最高裁判所でも二度の勤務経験がある、元エリート裁判官の瀬木比呂志氏が1月に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社）。同書に掲載された衝撃の告発については、すでに1月29日付当サイト記事『与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧 名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も』、2月8日付記事『自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か』で報じたが、この告発の反響が大きく広がっている。
告発の概要は以下の通りだ。2001年当時、与党である自民党は森喜朗首相の多数の失言によってマスメディアから激しく批判されていた。また、同じく与党の公明党は、最大支持母体の創価学会が週刊誌などによって大々的に批判にさらされていた。そこで、自公両党が衆議院、参議院それぞれの法務委員会などで裁判所に圧力をかけ、名誉毀損の主張を認めやすく、さらに損害賠償額を高額化させるように要求した。
これを受けて最高裁は、民事局長が「名誉毀損の損害賠償額が低いという意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と答弁した。その上で、名誉毀損を認めやすく損害賠償額を高額化させるように、判例紹介誌「判例タイムズ」（判例タイムズ社）や司法研修所などを使って、裁判官に実質上の指示を出した。その結果、名誉毀損が著しく認められやすくなり、さらに損害賠償額が高額化することとなった。
この問題は、すでに大手週刊誌なども大々的に報じており、大きな反響を呼んでいる。さらに2月17日付け記事で、大手出版社の講談社もニュースサイト「現代ビジネス」にて『元エリート裁判官が衝撃の告発！ 政治家の圧力に屈して名誉毀損訴訟の認定基準を変更した最高裁判所は「最低裁判所」だ！』として、当サイト過去記事の反響の大きさも伝えた上で、瀬木氏のインタビューを載せて反響を呼んでいる。
三権分立がここまでおろそかにされている実態や、最高裁の酷い実情について、世論からは驚きの声が反響として上がっている。また、与党からの圧力で名誉毀損の主張が安易に認められるようになったことで、性犯罪者などが刑事・民事ともに、名誉毀損を濫用する恫喝訴訟（スラップ）が頻発するという事態も引き起こされている。これについても許せないという声が広がり、国内外の報道機関で大きな反響を呼んでいる。大手週刊誌の関係者は語る。
「編集部内でも、森政権の自民党や創価学会のために、裁判所が名誉毀損の基準を変えていた事実は、民主主義国家での出来事とはいえないほどひどい、と大きな話題となっています。他媒体での報道についても、注目しています」
また、ある大手報道機関関係者はこう語る。
「大手週刊誌や出版社などが、今回の事実を伝えている中にあっても、テレビや新聞では、なかなかこの件について報じることができていません。こういった問題をきちんと報じているかどうかで、読者から見ると報道機関として機能しているかどうかのバロメーターとなるのではないでしょうか」
取材した所、既に海外の報道機関も、この件について取材を進めている事が判明している。本件は国内はもちろん、海外にも反響を広げている。
●国会議員、地方議会の間でも大きな話題に
当サイト過去記事でコメントを寄せた、維新の党の落合貴之衆議院議員は、この騒動は国会議員の間でも大きな話題となっていると語る。
「国会でも複数の国会議員から話をいただくほど話題となっています。世論においても、多数の報道機関が報じる事態となっていることを確認しており、大きな反響をいただいていると聞いています。与党によって引き起こされた名誉毀損の基準変更による恫喝訴訟頻発は、罪の隠ぺいを狙う側が法を濫用するといった単純な問題ではなく、民主主義国家の大原則である『言論の自由』を脅かすものです。与党の圧力に司法が屈していたとなれば、三権分立を揺るがしかねず、ただしていかなければならないと考えています」
反響は、地方議会にも広がっている。落合氏と同じく、過去記事でコメントを寄せた世田谷区議会議員の田中優子氏は、次のように語る。
「本件が大きな反響となっていることを聞いて、大変心強く思っています。与党の要求を受け入れて、最高裁が名誉毀損の基準を変えたことは、一市民として許しがたい気持ちです。そのために、性犯罪被害者や支援者が、罪を犯した性犯罪者側から名誉毀損を盾にした恫喝訴訟を刑事・民事両方で頻繁に起こされているというのは恐ろしいことです。しかも、今の裁判所は、それらを無理やり名誉毀損と認める状態となっているようで、これには強い憤りを覚えます。国民がもっとこういった事実を知り、疑問を呈していく必要があると思います。今回、大きな反響があったことはとても意味があります。区議としても、この問題を踏まえ、おかしいことはただしていけるように取り組んでいきたいと思います」
複数の媒体によって報じられているこの問題が、今後、議会での野党からの追及にも発展するかもしれない状況だ。
●国民が勝ち取るべき自由
反響の大きさを受けて、告発を行った瀬木氏は次のように語る。
「『ニッポンの裁判』の中の、名誉毀損訴訟に関する記述が大きな反響を呼んでいることを、大変心強く感じています。同書に詳しく書いたとおり、近年は司法界の荒廃に伴い、刑事・民事・行政訴訟など各分野の裁判で、信じられないような劣化が進んでいます。名誉毀損訴訟については、裁判所が名誉毀損を安易に認めるようになったために、名誉毀損損害賠償請求訴訟のかたちを取る恫喝訴訟が増えていると聞いており、非常に危険な傾向だと思います。こうした訴訟を起こされた側にとって、刑事の場合はもちろん、民事でも非常に大きな負担や打撃になってしまいます。裁判官たちが易きに流れず、正義の要請と良心に従った毅然とした訴訟指揮や判決をしてくれることを、強く期待したいと思います。
マスメディアは、国民の『知る権利』に奉仕し、報道責任を果たすべきであり、そうした観点から、一丸となって名誉毀損訴訟や原発訴訟についての最高裁事務総局による誤った統制を批判していくべきでしょう。国民一人ひとりにできることも、いろいろあります。例えば、新聞やテレビに対して、なぜ上記のようなことを含む司法の問題をきちんと報道しないのか、と問いかけることができます。裁判員制度による裁判に参加する人は、そこできちんとした刑事裁判が行われるよう、堂々と意見を述べることが望まれます。
近代民主主義や自由主義の原則、権利、自由といったものは、国民や市民が戦って勝ち取ってきたものです。まず、『権力やマスメディアが整備してくれるのが当たり前』という受け身の発想を変える必要があります。同じように、専門家任せにしておくのもよくありません。例えば、学者が他の人より長けているのは、事実を伝えて構造的な批判をするところまでです。そこから先は、基本的にジャーナリズムと国民の領域なのです」
国内外の多方面に反響が広がっているこの騒動。国会等の動きも含めて、当サイトは今後も続報を掲載する予定である。
文＝編集部
ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe
何のことはない「モノを言う『産経新聞』」てのは「カネがモノを言う『産経新聞』」の省略じゃないの。
あまりにわかりやすいので、ちょっと拍子抜けするぞｗ
⇒産経新聞が「幸福の科学」の広報紙に？ 大量広告、関係者の連載、露骨なヨイショ記事… http://t.co/yojzOTabUK
＞ 上丸洋一 読売社説「翁長知事には、辺野古移設を阻止するとの公約を掲げた以上、様々な手段で代替施設の建設を妨害せざるを得ない事情があろう」 知事ごときが国策に文句を言うな、ということらしい。それにしても「妨害」とは！
永山利和氏「日本の暗部というか、了見の狭さ、国際性のなさ等を集約的に表しています」。
それでも安倍内閣は失敗の約束された労働政策を推し進める。
⇒２万５千人失踪、日本人の13倍の過労死、強制労働・人身売買の外国人技能実習生…(井上伸) http://t.co/2WXAnvcctX
林真理子は二代目曽野綾子の資格充分ありのようだ。
いったい他人の人生を何だと思っているんだろうかね。
まさしく「想像力が抜け落ちているのはどちらだ」だよ。
⇒川崎リンチ殺人、被害者の母を責め立てた林真理子氏のエッセイの暴力性(武田砂鉄) http://t.co/tKrtcxl0rW
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http://t.co/tKrtcxl0rW
ーー略ーー
「お母さんがしっかりしていたら、死ぬことはなかったはず」と書いた林真理子氏
『週刊文春』（3月12日発売号）の林真理子氏の連載エッセイ「夜ふけのなわとび」を読んで卒倒した。「お母さん、お願い」と題されたエッセイは、被害者の母親をひたすら責め立てる内容だった。
「お母さんがもっとしっかりしていたら、みすみす少年は死ぬことはなかったはず」
「ふだんから子どものことはかまってやらず、うちの中はぐちゃぐちゃ。そして恋人がいたという」
林氏は母親のコメントを読んではいないのだろう。上村さんの母親は、あの時気付いてあげていれば、止めていればと、覆ることのない「たられば」を繰り返しては、自分で自分を責めている。そういう境遇にある人に向かってなぜ、こういう乱暴な言葉を投げられるのだろう。「そして恋人がいたという」、恋人がいて何が悪いのだ。まさか、シングルマザーは24時間子育てに終始するべきで、新たなパートナーなど探してはならぬというのか。
母子世帯のうち、「貧困層」の割合は48.2％
林氏は事件について先述のように記した上で、今のお母さんたち全体の議論に広げ、
「私はやはりお母さんにちゃんとしてもらわなければと心から思う」
「いつまでも女でいたい、などというのは、恵まれた生活をしている人妻の余裕の言葉である。もし離婚をしたとしたら、子どもが中学を卒業するぐらいまでは、女であることはどこかに置いといて欲しい」と続けた。なぜ、ここまで暴力的な言葉を重ねられるのだろうか。
今回の事件を被害者の家庭環境のせいにすること自体が不健全だが、その不健全な議論に乗っかるならば、事件の遠因となったのは「恵まれた生活をしている人妻」と「そうではないシングルマザー」に生じた階層を率先して広げるような報道や識者の言葉にあったのではないか。
ーー略ーー
https://twitter.com/iwakamiyasumi
東日本大震災の発災からまる4年。
もう４年も経ってしまったか、と思う気持ちと、この間、とても消化しきれない、あれほどたくさんの出来事が起こってきたのに、まだ４年しか経っていないの？と驚く気持ちとが、同時に湧き起こり、交錯する。
具体的に語り出すと時間がいくらあっても足りなくなる。
日中にブラックアウトしかけて、しばらく安静にしていた身だから、多言を費やすことはここでは控えようと思う。
多くの方が僕の過労を心配されている。
また、取材の過程で被曝したことが影響しているのではと懸念する声も聞こえてくる。
放射能の影響については、正直、なんとも言えない。
2012年に体調を崩した時は、福一入構取材直後だったから、そのことと体調の悪化との間に因果関係があるのではと、仮定することはできたが、今回は、そんな出来事はない。
蓄積しているのでは、と言われれば、そうかもしれないが、測定や検査の方法があるわけではない。
死んだら、解剖していただくのは、やぶさかではないが、バンダジェフスキーのように、あとから手続きに不備があるだのなんだのと言われないように万全を期してもらいたい。
本当に心筋にセシウムが付着するのか。
それがどんな影響をおよぼすのか。
いずれにしても、今、生きている僕の心臓から心筋を切り取ってスライスして顕微鏡で覗くというわけにはいかないので、これは現時点では不確定としか、言えない。
患者当事者とすれば、原因の特定よりも救命救急を先行してもらいたい。
動脈が詰まっている、というならステントを入れるしかない
詰まっていないが、痙攣は間違いなく起こしていた、と言うなら、痙攣を止める手だてと、今度、同様の発作が起きた時、生き残れる確率を高める手だてを先に考えなくてはならない。
完璧な環境のもとで、完璧な生活を実現できたらどんなにか素晴らしいだろう。
だが、世のほとんどの人がそうであるように、僕もまた、完璧な世界に生きてはいないし、完璧な生活や人生を実現するには程遠い。
心臓に悪さするリスクはすべて遠のけたい、と思っても、現実にそんなことはほとんど不可能である。
心臓の冠動脈の痙攣の原因のとして、過労だ、ストレス過多だと言われれば、それは間違いない、と自分も周囲も思いあたる。
合点がゆく。
そもそもずっと高血圧で、降圧剤を服用していた。
3.11の前からである。
働きすぎで、慢性の睡眠不足で、睡眠障害も持病である。
2010年にIWJを立ち上げて、忙しさは加速し始めてきたが、2011年に3.11を迎えて、忙しさは爆発的なものとなった。
以来、休みなく走り続けてきて、何度か倒れて、また起き上がって走って、とうとうここに至っている。
岩上が過労のはずはない、という人はまずいない。
要するに、交感神経優位がずっと続いてきた、張り詰めた緊張を解くことがないまま、走り続けてきてしまった、ということだ。
だから、過労やストレスは明らかなので、それを取り除くのが第一だ、という話に当然なる。
僕も休んだ。
休まざるを得なかった。
休んでいるそばから異変がまた起きた。
そんなことが起きると、血圧だけでなく、気持ちも激しく上下動する。
弱気にもなる。
帯広でも東京でもICUの天井を見上げた。
同じようなレイアウトの照明、そしてモニタリングのカメラ、心電図のピッチ音。
そんな間にもIWJのことが心配で頭を離れない。
自分が動けない間の指示を頭の中でまとめていたり、原稿のことを考えていたりする。
死ぬまでジャーナリストでいたいな、と思った。
死ぬ間際まで、原稿の手直しをするとか、両手に針を刺されて管に繋がれて動かせなかったら、口述筆記でも、してもらいたいな、などと本気で思った。
また、そう思うと、少し怖さも薄れた。
倒れてから16日間のことは、また詳しく書くとして、思ったことは、人生の後半に差し掛かって重い病いにかかった人の苦しさと、福島の人の苦しさだった。
本当に苦しいだろうなぁ、辛いだろうなぁと、つくづくと思った。
ウクライナの報告を見ても、ベラルーシの報告を見ても、甲状腺がんだけが増えているわけではなく、あらゆる疾患が増えている。
被曝するとは、全身の体細胞の老化が加速することなのだ、と言われる。
増えるのは特定の疾患だけではない。
まずは体の不調、ぶらぶら病のような形で現れる。
だが、そうした漠然とした体調不良は理解されない。
気のせいだ、気の持ちようだ、とも言われるだろうし、自分自身でもそう言い聞かせてしまうだろう。
何かの疾患が現れても、それはそういう年齢だから、と言われるだろうし、自分でもそう言い聞かせてしまう。
ましてやもともと持病がある人は抗弁のしようがない。
福島の浜通りの人たちは、地震と津波と原発の爆発の3連打に見舞われて、命からがら避難を繰り広げたのだ。
持病を持つ年配の人なら、血圧が上がり、病状が悪化しても少しもおかしくない。
おかしくないからと言って、放射能の影響はなかった、という話で片づけられてすむのか否か。
社会的には片づけられてしまっても、一人一人の心の中にはずっとわだかまりや、釈然としない気持ちが残るだろう。
自分で自分にいくら言い聞かせても、ぐずぐずとしたものが澱のように残るはずだ。
僕は、福島から離れた東京から、わざわざ自らの意志で取材に向かった。
一定の被曝は覚悟の上であり、ある意味では「自己責任」である。
だが、福島に住んでいただけで、被曝してしまった人に、いったい何の責任があるのか。
3.11以降、これから先も、体調の不良や病気の兆候や悪化のたび、放射能という三文字が脳裏をかすめるに違いない。
そして多くの場合、被曝との関連性を訴えてもメリットはなく、不安やわだかまりを自分の胸に沈めようとするのではないか。
福島の人々の場合、自分の選択で被爆したわけではないから、本当に理不尽であり、おつらいだろうと思う。
我が身に、死が迫るという体験をして、あらためて、本当に苦しい思いをされている人がたくさんいるだろうなぁと、別の意味で胸が痛む（リアルに心臓が痛み、胸痛があったので）。
3.11を忘れない、どころではない。
3.11のカタストロフィは今も様々な意味で続いている。
政府がとことんの嘘つきである、ということが、嫌というほど思い知らされて、別の意味で心が痛んだ人も多いに違いない。
あれほどの惨事が起きたにも関わらず、福一も収束していないにも関わらず、原発を再稼働し、原発維持政策を継続してゆくという。
腹の中にあるのは、核武装の潜在能力の確保である。
なんという荒唐無稽か。
チェルノブイリ事故は2度、同様の事故は起きないかもしれない。
ヒューマンエラーによって引き起こされたものであり、防ぐ手だてがありうるからである。
しかし、地震と津波によって引き起こされた福一の事故の二の舞は、絶対にないと断言はできない。
巨大な地震や津波に、定期的に襲われるというのは、この国の国土の避け難い条件であり、変更は不能なのである。
そして大量の水を用いる原発は、海岸沿いに建てる他はない、ということも早々変わらない。
この地震・津波リスクと、もうひとつ直視すべきは戦争リスクである。
海岸線にずらりと核施設を並べて、戦争になれば格好の標的となる。
戦争と原発、この二つを同時に、同じ平面上で並べて語る人が本当にまだまだ少ない。
だいぶくたびれてきた。
長くツィートの連投をするのは、あまりよろしくない。
3.11から四年目の今日、どうしても言っておきたいことを急ごう。
3.11を忘れないのは当たり前のことだ。
天災の恐ろしさも、福一のような事故が再び起こる可能性があることも、忘れないことだ。
だが、本当に忘れてはならないこと、いや、ろくろく気がついてもいないから、気づかなくてはいけないことは、戦争リスクである。
空襲リスクと言ってもいい。
そうした意味で、3.11は、その前日の3.10とセットで記憶されていくべきだろうと思う。
今から70年前、1945年3月10日の東京大空襲で、一夜にして10万人以上が殺され、100万人以上が焼け出された。
史上最大規模の無差別爆撃である。
広島・長崎への原爆投下と並んで、日本全国の都市部に加えられた無差別爆撃は、一般市民を殺戮するジェノサイド以外の何物でもない僕の父も母も叔父も叔母も親戚の年長者はみんな東京で空襲に直撃された。
物心つくかつかないかの頃から、戦争といえば、この空襲の話だった。
戦争＝空襲という理解は、しかしそうずれてはいない。
第二次大戦から空を制するものが戦さを制するようになり、同時に殺戮が無差別化した。
現代戦は当然、空爆に始まる。
となれば、空から海岸沿いの原発を眺める視点が必要だ。
守れるのか？答えは小学生でもわかる。
NOだ。
ミサイルでも、戦略空爆機での空爆でも、艦砲射撃でもなんでもいい。
あたり一帯に絨毯爆撃を行えば、建屋に命中しなくても停電にはなる。
ジ・エンドだ。
戦争となって、海軍と海軍だけが、遠く南の海で決闘するように会戦を行い、自分たちは銃後で高みの見物が可能と思うのは、絶望的なまでに無邪気に過ぎる。
現代戦は、戦場と銃後の区別なく、まず頭上から爆弾やミサイルが降り注ぐことを意味する。
我々の頭の上にも、原発の頭の上にも。
日本海側沿いにずらり原発を建ててきたのは、それこそ「平和ボケ」の象徴だろう。
皮肉を込めて言うのだが、原発は文字通り「核の平和利用」だった。
平和でなければ建設不可能だったはずだ。
平和憲法下で、平和であることをいいことに、原発という危険な代物を建ててきた自民党が、今度は「戦後レジームからの脱却」などと抜かして、憲法の平和主義を骨抜きにしている。
原発と米軍基地はそのままで、戦争を始める準備に大忙しだ。
安倍政権の熱心な支持者らは、「平和ボケ」という言葉が、自分たちのためにある言葉だということをかみしめてみるべきだ。
人生の大半をぬくぬくと平和の温もりの中で過ごしながら、戦争を待望し、原発の維持を支持し、虚勢のみを張る。
戦争に備えるというなら、せめて原発を撤去してからにすべきだろう。
戦争は社会の外で起きるのではない。
社会のただ中に出現するのだ。
海の波間の無人島で起こるのではない。
我々の頭上から、襲いかかってくるのである。
3.10と3.11、無差別爆撃と原発はセットで記憶すべきだ。
3.10の記憶を蘇らせ、広島・長崎への原爆投下、そして日本中の他の都市への空襲・空爆とともに語るとき、そこでは、我々は一方的な被害者の立場に立つ。
米軍の行った無慈悲な無差別爆撃による大量虐殺は、人道犯罪、戦争犯罪ではないか、と。
その通りだ。
我々が被害者であり、米軍の犯罪を告発しようと思うなら、我々は日本軍の無差別爆撃をも、同時に告発しなくてはならない。
記憶すべきは、一日ではない。
1938年12月4日から1943年8月23日まで、4年8ヶ月あまりにわたって、日本軍は当時の中国政府の首都・重慶を爆撃した。
その爆撃回数は、なんと218回にもおよぶ。
重慶爆撃に先立っては、その前の首都・南京への戦略爆撃も行われた。
日本軍は米軍に先立って非人道的な無差別戦略爆撃を実践した軍隊だったのだ。
そのことを、我々はゆめゆめ忘れてはならないと思う。
https://twitter.com/show_you_all
東日本大震災追悼式「この震災により、原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染地域の立ち入りが禁止されているため、多くの人が住み慣れた場所から離れることを余儀なくされました」と福島原発事故に言及される天皇陛下と「原発事故のために住み慣れた土地に戻れない方々」と、さらりと触れる安倍首相
福島原発の事故に関して、総理大臣・安倍晋三は極めて直接的な責任を負っている。
自らが総理大臣だった第一次安倍政権の2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を具体的に指摘されながら「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだか
「福島原発事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因」なのは周知の事実。
政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきたが、それは明らかな嘘だ。
原発事故の5年前に、国会でその可能性が具体的に指摘されていたのだから。
京大工学部原子核工学科出身の共産党・吉井英勝議員は、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の12月13日に「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出し、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
共産党・吉井議員が指摘した「電源喪失により原子炉が冷却できなくなる可能性」に関して「内閣総理大臣・安倍晋三」名で出された答弁書は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。
吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘したが「原子炉の設計が違う」と一蹴。
吉井議員が問題にしているのは「バックアップ電源の数」のことであり、安倍首相が言う「原子炉の設計」とは全く関係ない。
実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。
それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁。
吉井議員から国会で質問を受けた安倍首相が「そんな事態は考えられない」と薄ら笑いを浮かべていたことを今でも思い出す。
重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は「バックアップ電源の喪失」である。
もし国会で指摘された時点で、安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やすなど対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
そのとおりです。
だからこそ「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と、ドイツは脱原発政策を採用したのでしょう。
RT @manatowari3_2 それにしても、電気が止まると爆発して壊滅的被害が起きる発電所が存在する事自体、不可解です。
安倍首相は国会で指摘された「バックアップ電源対策」を拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを自ら逃した。
これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも、国民に謝罪する様子も一切ない。
福島原発事故原因を創った男・安倍晋三は、原発事故直後から「海水注入中止命令のデマ」等をでっちあげて菅直人首相を攻撃し、その罪を民主党に全ておっかぶせ続けてきた。
全ては、政敵を陥れるための安倍の捏造だ。
こんな信じ難いニセ情報をばら撒きながら、安倍晋三は今まで訂正も謝罪もしていない。
【完全論破だって！？】「汚染水の影響は港湾内で完全にブロックされている」と、世界中に大嘘をつき、何の根拠も示さずに「健康問題については、今までも現在もそして将来も全く問題ないということをお約束いたします」と断言した男がよく言うよ（笑）
①
＞ 東海由紀子 安倍総理「マクロ経済がおわかりになっちゃないんじゃないですか？」前原氏「実質賃金と名目賃金の違いもわからない人にマクロ経済云々されたくないですね」←予算委員会でこういうアホなやりとりはもうやめて下さい
米英は「イラクが大量破壊兵器を保持しているという虚偽情報」を流布し、イラクに軍事侵攻。
しかし「イラクから大量破壊兵器は発見されなかったこと」は周知の事実。
論理的思考能力が常人より劣る、わが国の首相・安倍晋三は「大量破壊兵器が無いことを証明出来なかったイラクが悪い」と論理破綻（笑）
共通の事実認識が最低限ないと、そもそも議論にならない。
或いは論破された際に、再度理屈を組み立て直して反論してくるのなら再論の余地はあるが「安倍晋三は官僚が書いた原稿をそのまま暗記しているだけ」だから、論破された後も同じことを繰り返し言い続ける。
質問者が予定時間を使い切るまで…。
https://twitter.com/kimuratomo
「その方が勘違いされているのではないか」などと嘯いていた下村大臣だが、続々、博友会幹部からの内部告発が表面化。
いよいよ、文科大臣として「終了」だ。
安倍首相@AbeShinzoも、このまま庇い続ければ、支持率どんどん下げて、「終了」だ。
細野豪志氏@hosono_54が、NEWS23「街の声」への安倍首相発言を「権力者の報道機関へのクレームは言論の自由と言わない」と厳しく論難したが、さらに問題なのは「街の声を選んでおられると思いますよ。もしかしたらね」と根拠なき発言で、番組のイメージ低下を国民に刷り込んだことだ。
『下村氏、献金問題の違法性否定「偽装記載ない」』
下村氏が許されるならば、今後も国会議員は「任意団体風の政治団体」を作って会費集めて「いつの間にか寄付になってる風」にカネ集めしてOKということになるが、そういう解釈でいいんだな、安倍内閣。http://t.co/za5bRIcq9Z
『隊員安全確保、法案に明記＝派遣判断に首相関与も－邦人救出』
「自衛隊派遣の判断に首相が関与する」としたところで、その首相が「一番のガン」なのだから、そんなで「シビリアンコントロールの強化」だなんて笑えないジョーク、本当やめにして欲しい。http://t.co/dvTamp27A0
辺野古基地移設について「わが国は法治国家であるから、粛々と法律に基づいて進める」と言った、菅官房長官。
「わが国は法治国家」。
ならば法律に反している閣僚、もちろん安倍首相も共に、「粛々と法律に基づいて」その裁きを受けるべきはずだが、「わが国の法治」って、政権の「都合」で変わるのか。
安倍政権の政策、アベノミクスがもたらした影響、安倍政権政務三役の答弁およびその素行、そして安倍首相自身の国会答弁とその素行を、国民が「ちゃんと評価」したならば、「内閣支持率１パーセント」というのが妥当なところだ。
なぜなら、安倍政権は「上位１パーセント」しか見ていない政権だからだ。
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