原発事故４周年で脱原発団体が統一行動

「日比谷野外音楽堂を埋めた集会参加者」

「脱原発」を目指す３団体が３月８日、東京都心で、原発の再稼働に反対する統一行動を繰り広げた。東京電力福島第１原子力発電所の事故から３月11日で４年という時期をとらえて、改めて安倍政権に川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と高浜原発（福井県高浜町）の再稼働を断念するよう要求し、併せて国民に「福島を忘れるな！」と訴えるためだった。３団体による共同行動は４回目だが、安倍政権に対する反発は回を追うごとに強くなり、今回は「安倍政権退陣」を求める声が目立った。

　統一行動を呼びかけたのは、さようなら原発一千万署名市民の会、原発をなくす全国連絡会、首都圏反原発連合の３団体。この日午後１時から日比谷野外音楽堂で３団体が共催する集会を開き、午後２時から、集会参加者が国会に向けてデモ行進し、国会を包囲。午後３時30分から、首都圏反原発連合が国会議事堂正門前で集会を開いた。統一行動への参加者は、主催者発表で延べ２万3000人。主催者によれば、この日は、全国260カ所で同様の統一行動が行われた。

「国会議事堂前で開かれた集会につめかけた人たち」

　日比谷野外音楽堂の集会では、主催３団体の代表、原発事故被災地の福島県の住民、鹿児島、福井、静岡の各県で原発再稼働反対運動をしている団体の代表らがあいさつや現地報告をしたが、会場を埋めた人たちからの拍手が最も多かったのは、宇宙飛行士・ジャーナリストの秋山豊寛さんのスピーチだった。それは要旨次のような内容だった。
　
　「私たちはなぜここに集まったのか。怒っているからだ。私も原発避難民の１人で、原発でふるさとを追われた人は世界に大勢いる。それなのに、私たちに安倍内閣によるあやしげな政治がのしかかっている。すなわち、安倍内閣は原発を再稼働しようとしたり、労働者の残業代をなくそうとしたり、ＴＰＰに加盟したり、農薬の安全基準を下げようとしている。いずれも新自由主義に基づく政策である。それに、政治資金の問題も明らかになった。マスコミはなぜ追及しないのか。加えて、自民党と公明党は70年にわたって日本を支えてきた憲法を骨抜きにしようとしている。日本はどこへ行くのか。今、私たちが立ち上がらなければ、戦後民主主義は滅んでしまう」

　なぜ、秋山さんのスピーチに最も拍手が多かったのか。それは、秋山さんが、原発再稼働に反対しただけでなく、このところ、露わになりつつある安倍政権による新自由主義的経済政策や、集団的自衛権行使容認の閣議決定後の安全保障政策、改憲への意欲に強い危機感と同政権への行動提起を表明したからだろう。ひときわ高まった拍手は、集会参加者が秋山さんのスピーチに共感したことの表れ、と思われた。

「プラカードには安倍首相批判も」

「政治が悪い、と訴えるプラカード」

「改憲に走る自公両党を批判するプラカード」

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/507.html

　安倍晋三首相は１４日夜、国連防災世界会議に合わせて仙台市で開いた日本政府主催のレセプションで、東日本大震災被災地の食材を使った料理を各国首脳らに振る舞った。被災地産品の消費拡大につなげるとともに、東京電力福島第１原発事故の風評被害を払拭して食品輸入規制の緩和・撤廃を促す狙いがある。

　首相は自ら食材を紹介した上で「日本食材の輸入を制限している国の方がいれば、どうか考え直してほしい」と訴えた。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催にも触れ「東北地方の復興を後押しする復興五輪にする。５年後に東京で再会したい」と強調した。

[共同通信 2015/3/14]

　◇

安倍首相「輸入制限再考を」＝東北の食材でもてなし
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015031400380

　「まだ日本の食材の輸入を制限している国があれば、どうか味わって考え直していただきたい」。安倍晋三首相は１４日夜、国連防災世界会議の参加者らを招いて仙台市内のホテルで開いたレセプションで、日本の食材の安全性をアピールした。東京電力福島第１原発事故による風評被害を払拭（ふっしょく）しようと、地元東北の魚や肉を用いた料理と酒で各国首脳らをもてなした。
　首相の抜け目ないあいさつに会場からは笑いが起こり、出席した潘基文国連事務総長は「安倍首相は常々優れた政治リーダーだと尊敬しているが、また別の資質を発見した。優れた貿易推進者だ」と持ち上げた。

[jiji.com 2015/3/14]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/508.html

そんな日本を憎む投稿ばかりじゃなくて、日本人の皆さん、たまには青山繁晴さんの声を聞いてください。
　
　
★青山繁晴　ザ・ボイス そこまで言うか 〜初公開放送〜　2015年3月12日
https://www.youtube.com/watch?v=lPSWqngSv1Y

★鳩山元首相ｸﾘﾐｱ訪問/日本の情報機関が調べてるのが鳩山資金の出元/巨額子供手当はソ連ﾏﾈｰか？鳩山一郎・威一郎日ソ国交
http://2log.sc/r/2ch.sc/news4plusd/1426341566/

1：オリエンタルな名無しさん＠＼(^o^)／[]
（飯田浩司）
ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１１日、
中心都市シンフェロポリで記者会見をしまして、 今回の訪問が日本政府から批判を浴びていることに反論しました。
鳩山氏は 「批判の多さは逆に、今回の訪問の重要性を証明するものだ」 と主張しております。

（青山繁晴）
実はこのニュース 本当は闇が深いんですよね。
まずこの、鳩山由紀夫さん･･･僕は元、政治記者ですから長い付き合いですけど、
どうしてあんなに お金持ちだと思います？　「ブリヂストン」･･･“石橋さん” というところの お金が渡ったからだと。
タイヤメーカーだけが そんなに、たくさんの利益を生んで、子々孫々まで潤うんですか？
べつに遠慮して言うんじゃないけども、根拠が無いことをペラペラ言ってはいけないけれど、
ずーっと日本の情報機関が長い期間かけて調べてるのが、鳩山資金のもともとの出元なんですよ。

鳩山家。 由紀夫さんでいうと お父さんの “威一郎さん” という方が外務大臣。
やっぱりとても、当時の 「ソ連」 に接近しようとした外務大臣だった。それから･･･
お祖父さんの “鳩山一郎さん” はご存知のとおり、日ソ国交正常化で尽力された方ですよね（自由民主党の初代総裁）
で、その時に 「ソ連」 は たいへん資金があった。
その資金を、日本の名門といわれる一族（しかも総理を出すような一族）だったら資金提供するんじゃないかと。
したがって、もちろん 「ブリヂストン」 は生業として、きちんと、お金を稼いだけども、そういう資金の関係が有ったのか無かったのかを ずーっと調べてるんですよ。
で、間違いないのは “鳩山由紀夫さん” ご自身の意識としても、
つまり “由紀夫さん” が、まだ若い頃から（僕も若い政治記者だった頃から ずーっと見てて） やっぱり 「ソ連」 「ロシア」 に対して特別な意識があるのは間違いがないです。

今回のクリミア訪問でいうと 「クリミア」 って、何が起きたかご存知ですよね？
要するに地元の内戦だということにして、プーチン大統領が直接ロシア軍を、 （･･･制服だけ “着替え” てたように見えて、ロシア軍の階級章だけ見えたり･･･） 直接、ロシア軍を入れて 「クリミア」 を いわば、ロシアの一部にしたんですね。
これはどうしてかと言うと、これも深い闇があって、 プーチンさんという人は今のロシアの強い指導者ということになってるでしょ。
でも本当は、ソ連共産党の直系なんですよね。
ソ連時代の（…ロシアじゃなくて）ソ連時代の共産党の持ってた情報機関。
とても怖い情報機関 「KGB （ケージービー）」 ってあったのですが、そこのトップがプーチンさんです。
したがって、ソ連共産党の生き残りというか そこから続いてる 「勢力」 と非常に深い関係があって、 ソ連からしたら 『元の領土を取り返したい』 というのが究極の願望なんですよ。

例えば “プーチンさん” の前に、エリツィンという大統領が居たけども、エリツィンさんなんかは 「ソ連に戻らない」 という考えだったから “酔っぱらい” だとか、いろんなスキャンダルまで言われて、まぁ、失脚したとは言わないないけれども “プーチンさん” に替わっていったんですよね。
でも “プーチンさん” の背後には、ソ連の滅びたはずの願望があることは間違いがない。
逆にいうと “プーチンさん” は その願望を実現していかないと足元をすくわれて “プーチンさん” もやられるから、クリミアに出て行ったんですね。 で、出て行ったけど、世界が、ぜんぜん認めてくれない。
認めてくれないけど･･･ とにかく “プーチンさん” は、後２年で、ウクライナも全部もらうつもりなんですよ。
ソ連じゃないロシアに戻すつもり。 なぜか？
その２年のあいだは “オバマさん” がアメリカの大統領だから。

だから単純に “由紀夫さん” が まぁ、変わった人で目立とうとして こういう事をやってるという面もなくはないけれども、その背後にある闇というのは非常に、深いということ。
そして日本の 「今後」 に かかわる、ということは お考えになった方がいいです。 これも１つのニュースの尻尾なんですよね。
なぜ “わざわざ” 今行くの？というのを 「個人の変わった人だなぁ」 という問題にすり替えない。

http://heikoukadoukyoujyaku.blog.fc2.com/blog-category-31.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/509.html

サンゴ破壊は犯罪　沖縄防衛局長を告発
http://t.co/OwsG2qdwto ブロック投入によるサンゴ礁破壊は、海底の状態を改変する岩礁破砕行為を行う場合に県知事の許可を得なければならないと定めた県漁業調整規則３９条に違反。県照会にも回答しないままの強行は「刑事処分が必要」

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 3月 14

毎日新聞　2015年03月15日　01時21分（最終更新　03月15日　02時15分）
http://mainichi.jp/select/news/20150315k0000m040121000c.html 

　ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が今年１月２日、私的にゴルフに出かけた際、ハイヤーを利用し、その代金がＮＨＫに請求されていたことが１４日、わかった。内部通報で発覚し、経営委員で構成されている監査委員会が調査を始めた。

　関係者によると、籾井会長はゴルフに行った当日は、お金を支払っていなかった。その後、自己負担したが、返却の時期については内部通報があった前か後かは不明。

　監査委員会はＮＨＫを監視監督する経営委員３人で構成。内部通報を受け籾井会長ら関係者に事情を聴いている。自治体などの公的機関では立て替え払いは公私混同の温床になるとして、行ってはならないとされている。

◆「お友達内閣」と言われている安倍晋三首相の女房役である菅義偉官房長官が、このところ、「友達関係」を鼻にかけて、わがまま三昧に振る舞い、内閣を攪乱している閣僚に、頭を悩ましているという。

　その筆頭が、下村博文文科相だそうだ。熱烈な「支持者」の集まりである任意団体「博友会」にかかわる「政治とカネ」問題で安倍晋三内閣が揺さぶられているので政権運営を心配して、「辞めて欲しい」と伝えると、「どうして止めなくてはならないのか。安倍晋三首相と私との関係は、あんたより古くて長い」などと言って反発して、テンで相手にしないのだという。しかし、某週刊誌が近々に下村博文文科相に関する「スキャンダル」をすっぱ抜くという情報が伝えられているので、菅義偉官房長官は、下村博文文科相を助けるつもりはないという。「事と次第では、菅義偉官房長官自身が、安倍晋三首相を見限って自爆するのではないか」とさえ言われている。

◆やはり「友達関係」の塩崎恭久厚労相も、菅義偉官房長官の言うことに耳を貸そうとしないという。世耕弘成官房副長官が、１３０兆円にも上る国民の巨額の年金資産を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に新設の最高投資責任者（CIO）に、水野弘道氏（大阪市立大学法学部卒、ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院卒、英プライベートエクイティ＝PE、未公開株＝投資会社コラー・キャピタルの水野弘道パートナー）を送り込み、自由に運用させようとしたところ、日本銀行出身の塩崎恭久厚労相が２０１４年９月の内閣改造で就任し、待ったをかけたのがキッカケで、いがみ合うようになった。調整役の菅義偉官房長官が、世耕弘成官房副長官の上司という立場から、塩崎恭久厚労相に注意したのだが、安倍晋三首相とのお友達関係を鼻にかけて、これを聞き入れようとしない。このため、閣内でギクシャクが続いていて、菅義偉官房長官の「鼎の軽重」が問われているという。

　９月の総裁選挙出馬に意欲を失っているかに見える麻生太郎副総理兼財務相や石破茂地方創生相は、「他人事」と冷ややかで、我関せずの構えだ。

◆中川郁子農水政務官が、不倫路上キス問題や緊急入院先の病室で喫煙した問題で野党の追及を受けた際、菅義偉官房長官は、「辞めさせることは考えていない」としながらも、積極的に庇う姿勢を見せず、「不祥事ドミノ」が続いて、安倍晋三政権が、自壊するのを待っている感さえある。安倍晋三内閣が、バラバラになってきていることと連動して、自民党内でも、バラバラ現象が起きているという。

　谷垣禎一幹事長も覇気がなく、勢いづいているのは、二階俊博総務会長のみ。さりとて、総理総裁の大器であるかは、未知数である。中川郁子農水政務官とその相手の門（かど）博文衆院議員（和歌山1区落選→比例近畿ブロック復活当選）が、二階派所属というのも、辛い。

　「巨象」をシンボルマークにしている自民党が、大勢力を誇りながら、統制が取れなくなったとき、「一体、だれを中心にまとまって行けばいいのか」という不安感が漂い始めているのだ。大きく太り過ぎると、かえって身動きが取れなくなるものらしい。
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/512.html

　第3回国連防災世界会議が昨日3月14日、仙台市で幕を開けました。20か国ほどの首脳級をはじめとする約170か国が参加する大掛かりな国際会議です。しかし、根本的な問題は地震や台風など自然災害だけといっていいほど取り上げ方が偏り過ぎていることです。戦争や原発などの「災害」については、原発事故を多少取り上げている程度で、最も過酷な人為的災害である戦争には徹底的に避け、隠したことです。

　日本がホスト国で、初日のこの日、安倍首相が得意げに発表したのは、「4年間で総額40億ドル（日本円換算4855億円）のODA（政府開発援助）を行う」と、カネのばらまきでした。

　世銀のキム総裁がこの国連防災会議に出席するため来日、昨日、外国特派員協会で記者会見し、「原発はリスクが未知数なため、世銀は投資の対象にしない」との姿勢を鮮明にしました。さらに「新しい技術が本当に安全な原発を作れるのか。その証拠を示せなければ、国民の納得を得るのは難しい」と、再稼働に進む安倍政権を批判しました。

　放射能を含む汚染土はこちらからあちらへ移動するだけで、根本的な解決は先送りです。ネットにアップされた汚染土の量には圧倒されるばかり。人的な災害の結果ですが、このもとになった原発をどのようにして防災するというのでしょう。

　戦争もまた、人為的な災害の最たるものです。次の写真も、ネットに掲載されたものを拝借させていただきました。

「戦争の恐怖」

　その様子をAP通信のベトナム人カメラマン、フィン・コン・ウト氏が撮影。「戦争の恐怖」と題された一枚は世界中に配信され、翌年のピューリッツァー賞を受賞します。

戦火に翻弄されたこの写真は、世界中に多大な衝撃を与えたのでした。

キムフックが抱く我が子

　17回にも及ぶ手術を受け奇跡的に生還したキム・フックさんは、1992年に結婚され2児の母になりました。未だ痛むというただれた腕で我が子を愛おしそうに抱くその様子は、戦争が悪だということをハッキリと我々に訴えかけます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/513.html

１３日の夕方、衆院本会議が開かれ、来年度の予算が衆院を通過した。(･･)

　赤字大国の日本は財政再建を強く求められているのであるが。何と来年度の予算は、史上最大となる９６兆３４２０億円に膨らんだ。 (ﾟДﾟ)　＜しかも、社会保障費用などを大幅に切り詰めたのに、防衛費用は安倍政権が始まってから３年連続で増加してる。(-_-)＞

　実は野党は、国会でアベノミクスの失敗や経済格差の問題、予算の使い道についても色々と質問や批判しているのだけど。残念ながら、そのようなことは、ほとんど皆無と言ってもいいほど報道されず。＜特にＴＶではね。^^;＞
　安倍政権は、今の経済状況も予算（＝国民の税金）の中身も、国民にきちんと説明することもなく、好き勝手に使うようになっている。(~_~;)

『総額９６兆円余りに上る来年度予算案が１３日夕方、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。しかし、年度内の成立は困難で、政府は暫定予算案を編成する考え。
　採決では、民主党や維新の党などが「粉飾まがいの付け替えが多数みられ、本予算は史上最大に膨れあがった」「無駄の削減が足りない」などと反対したが、予算案は与党などの賛成多数で可決された。

　しかし、西川前農水相の辞任などで審議が遅れたことにより、年度内成立は困難で、菅官房長官は１３日夕方の会見で「暫定予算は避けられないが、（予算の成立は）国民に迷惑をかけるような時期ではないと思っている」と述べた。
　民主党などは引き続き、下村文科相の政治とカネの問題などを追及する姿勢で、論戦の舞台は週明けから参議院に移る。（ＮＮＮ１５年３月１３日）』

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　でもって、「安倍内閣の閣僚を辞任に追い込んで、安倍政権を打倒するぞ〜！」キャンペーンを展開中の当ブログとしても、民主党をはじめ野党に、参院でもうひと頑張りして欲しいところ。o(^-^)o

　しかも、近時の世論調査では、閣僚の「政治とカネ」の問題が、イメージ・ダウンにつながったのか、安部内閣の支持率が少し下がっているため、安倍官邸や自民党、保守系メディアは、そのことをかなり気にしているという。(~_~;)
　
『内閣支持率が下落傾向を示し始め、自民党内にじわじわと危機感が広がりつつある。党幹部らは閣僚の「政治とカネ」を巡る問題が長期化したためとみて、統一地方選を前に引き締めに動き出した。
　「政治とカネの問題が予算委でも取り上げられ、少しボディーブローみたいに効いている」。１０日の自民党役員連絡会前の打ち合わせで、谷垣禎一幹事長が危機感を示すと、高村正彦副総裁も「そうだな」と同調。高村氏は役員連絡会の冒頭で「内閣、政党支持率が若干下がっているが、反省すべきは反省し、謙虚に対応することがまず大切だ」と党幹部らに呼びかけた。ＮＨＫが９日公表した世論調査で、安倍内閣の支持率が前月比８ポイント減の４６％、自民党の支持率も４．５ポイント減の３６．７％と低下したことを踏まえた発言だった。（毎日新聞１５年３月１０日）』

　そこで、政府与党は参院に審議が移るのを機に、閣僚問題の話題はリセットしたいようで。「野党が閣僚問題にしつこくこだわるので、予算の成立が遅れて国民に迷惑がかかる」などと言って、野党を強くけん制し始めているのだけど・・・。
　どうか野党は、そんなけん制にはめげず、堂々と追及し続けて欲しいと思うし。心あるメディアと国民は、是非、野党を後押しして欲しいと願っている。(･･)　

＜何度も書くけど、予算の審議が遅れている最大の理由は、安倍首相が１２月に解散総選挙を行なった＆１月に外遊していて通常国会を始めるのが遅かったことにあるんだよね。(-"-)＞

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　で、ここからは『自民党自体が不正献金の温床だった＋下村、土俵際で開き直るも、窮地続くhttp://mewrun7.exblog.jp/22874249/』の続報になるのだけど。

　１３日の国会でも、下村大臣は前回の説明を次々と撤回or修正せざるを得ないような状態で。そのことを突っ込まれて、逆ギレする始末だったという。^^;

『来年度の予算案がまもなく衆議院本会議で可決され、参議院に送られますが、予算委員会の審議では１３日も、政治とカネの問題をめぐり下村文部科学大臣への追及が続きました。

　「１０万円の寄付をもらったんじゃないか、という質問に対して『もらってない。よく確認してから質問しろ』と逆切れしておいて後で訂正答弁をしています。こんなに答弁がころころ変わってしまうのでは、大臣の答弁を信じて良いのか分からなくなる」（民主党 大西健介議員）

　「一方的なレッテル貼りの質問としか思えない。言葉尻を取るようなことは言わないでください」（下村博文文科相） （ＪＮＮ１５年３月１３日）』

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　残念ながら、メディア（特にＴＶ）が、だんだん下村大臣の問題を巡る話は取り上げなくなっているので、ＢＬＯＧＯＳに載っていた民主党広報の記事をアップしたいのだけど。
＜安倍首相は、辞意を漏らした下村大臣を慰留しているので、政府与党＋αぐるみで、メディアもしっかりと抑えて、下村擁護に走るかも。^^;＞

　民主党の大西健介氏も憂慮しているように、もしこの下村大臣のような曖昧なやり方を許せば、「政治資金の流れはブラックボックス化して誰もチェックできなくなる」おそれがあるし。ＢＬＯＧＯＳの記事(コチラ）に載っている表にもあるように、下村大臣の説明が次々と変わっているのは事実なわけで。
　野党や心あるメディアは、この問題を追及することの必要性をきちんと説明すると共に、自分たちでもきちんと調べて、ここから事実に基づく証拠をどんどん突きつけて行くことが必要なのではないかと考える。(･･)

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『衆院予算委員会で１３日午前、２０１５年度予算の集中審議・締めくくり質疑が行われ、大西健介議員は、（１）中川農林水産大臣政務官をめぐる問題（２）下村文部科学大臣の博友会をめぐる問題――についてさらに取り上げた。（中略）

　下村文科大臣の支援団体である博友会については、（１）博友会が政治団体に当たるかどうか（２）政党支部に渡ったお金は会費か寄付か（３）博友会関係者から講演料を受け取ったのか――等の論点をめぐり答弁内容がころころ変わっているとして、「これでは議論をしても意味がない」と指弾。下村大臣は「基本的に矛盾していない。まったくぶれていない」と強弁したが、大西議員は「矛盾しているかどうかはテレビをご覧になっている方にご判断いただきたい」と切り捨てた。

　そのうえで、地方の博友会について、「当初は任意の団体だったものが政治団体に変質してきたのではないか。もっと早い時点で地方博友会を政治団体である東京博友会の下部組織にする、もしくはそれぞれの博友会を政治団体登録すればよかった。それを正当化しようと嘘を重ね、つじつまが合わなくなってきているのが今回のこの話」だと指摘。「一連の質疑などを通じて、地方の博友会は下村大臣を支援し組織的・継続的に活動している政治団体に他ならないと思う。政治資金規正法上の届け出義務違反ではないか」と安倍総理の見解をただしたが、総理は、「法的には分離しながら適切に処理していると考える」と下村大臣を擁護した。

　大西議員は「これが任意団体でこのまま許されるのなら、政治資金の流れはブラックボックス化して誰もチェックできなくなる。皆が任意団体をどんどんつくり、政治資金収支報告書も出さなくて済むようになる。これでは国民の疑念を払しょくすることはできない」と厳しく指弾した。（ＢＬＯＧＯＳ１５年３月１３日）』
　
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　そんな中、日本経済新聞が実に客観的な感じで、下村大臣に関する問題を解説していたのが興味深かった。(･･)

『野党は12日の衆院予算委員会で下村博文文部科学相の政治資金問題への追及を強めた。同氏が代表を務める政党支部が、有志の教育関係者による任意団体「博友会」から会費と称して寄付を受けていたと指摘されている。野党側は新たな資料を示して追及したが、下村氏は「あくまで寄付だ」と違法性を否定した。

　「これまでの大臣の説明と食い違う新事実が出てきた」。民主党の大西健介氏は、下村氏の事務所が作成した「年会費納入一覧表」との内部文書をかざして問いただした。一覧表は2014年に８つの任意団体から合計600万円が支払われたことを記載している。

　博友会を巡るお金の流れについて、大西氏は「３つの論点」を挙げた。
　まず博友会が「政治団体」にあたるかどうか。政治資金規正法では「特定の候補者を推薦し、組織的かつ継続的に活動をおこなう団体」は政治団体として届け出をし、政治資金収支報告書で資金の流れを明らかにする義務がある。具体的な判断基準は示しておらず、仮に告発されれば司法が判断することになる。
　下村氏は年に１度しか講演会を開いていないことや、運営に関与していないことなどを挙げ「政治団体にする必要はない」と反論した。

　下村氏の政党支部に渡ったお金が「会費」か「寄付」かも焦点だ。下村氏は博友会会員からの寄付と主張するが、14年に「年会費」と記した領収書を81枚発行したことは認めた。政治資金規正法は政治団体の会費と政治活動への寄付を厳格に分けている。「会費」であると認めれば、博友会を政治団体と判断する材料になる可能性がある。
　第３に、下村氏は否定するが、博友会関係者は講演料を渡したと証言している。所得の申告漏れや政治資金規正法上の収支報告書への記載漏れに当たる可能性がある。

　政治資金規正法では政治団体の届け出義務違反に罰則はないが、収支報告書の不記載や虚偽記入は「５年以下の禁錮または100万円以下の罰金」となる。（日本経済新聞１５年３月１３日）』

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　そして、安倍内閣の閣僚の中で、ｍｅｗがもうひとり目をつけているのが、塩崎恭久厚労大臣だ。(@@）

　先日、下村大臣が菅官房長官とうまく行ってないという話を書いたのだが。一部メディアでは、昨年から今年にかけて、塩崎大臣がＧＩＧＦの運営に関して、安倍官邸と激しくやり合っているという話が出ていて「へ〜」と思ってたところ、どうやら、それは本当だった様子。(･o･)

　塩崎氏も、安倍氏の大事なお友達で。それこそ前政権では官房長官を務めたほどの仲なのだけど。（『またＳＭバー支出も？〜塩崎の不正献金疑惑＆岸の夜のクラブ活動http://mewrun7.exblog.jp/22862161/』）
　塩崎大臣にも、昨秋来、高齢者施設の口利き疑惑、不正献金疑惑などの問題が出ていることから、アンチ塩崎陣営がさらなるリーク＆追い込みにかかる可能性がある。(~_~;)

『首相・安倍晋三の足を2人の側近が引っ張っている。文部科学相・下村博文が「政治とカネ」の問題で政権のイメージダウンを招き、厚生労働相・塩崎恭久は公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運営で一時、官房長官・菅義偉、官房副長官・世耕弘成と厳しく対立した。
　塩崎の「反乱」は安倍が乗り出し、「鎮圧」した。しかし、9月の自民党総裁選後とみられる内閣改造・自民党役員人事では、下村と塩崎の処遇が焦点となりそうだ。（中略）

、GPIF改革で、塩崎は「ガバナンス」にこだわった。塩崎が昨年9月の内閣改造で起用される前、安倍、菅、世耕は厚生年金など130兆円を運用する世界最大の年金基金のポートフォリオ(資産構成)を変えることに重点を置いた改革を目指し、運用委員を代えるとともに、英大手投資会社コラーキャピタルのパートナー・水野弘道を送り込んだ。

　GPIFの改革は官邸主導で固まっていたのに、塩崎が暴走した。昨年暮れ、菅が事実上の指示書を渡し、一件落着したとみられていた。しかし、今年1月20日発売の情報誌「FACTA」に「『130兆円GPIF』某重大事件」という記事が掲載された。この記事には菅、世耕と、塩崎しか知らない内容が盛り込まれており、官邸は塩崎のリークと見た。
　このため、安倍が2度にわたって塩崎に厳しく注意した。それでようやく収まったが、自分が正しいと信じ、突っ走る塩崎に安倍官邸の人たちはうんざりしている。（現代ビジネス１５年３月９日）』

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　塩崎大臣は、ＧＰＩＦのガバナンス改革の方を重視。組織のあり方やガバナンス体制を見直す方針を打ち出し、ＣＩＯひとりでは運用方針を決められない合議制に移行しようとしたのであるが・・・。＜塩崎くんって、頭（だけ？）はいいんだよね〜。^^;＞
　安倍官邸は、自分たちの息がかかった水野氏に権限を集中させることで、ＧＰＩＦを抑えておきたいと思惑があったのではないかと察する。^^;　＜安倍官邸は、日経平均さえ高ければ、（国民が景気がよくなっていると勘違いして？）内閣支持率も高いレベルでキープできると思い込んでいることから、何とかＧＰＩＦをうまく利用して、あと何年か株価をキープしたいとたくらんでいるんだよね。(>_<)＞

『これに激怒したのが、世耕氏とその上司に当たる菅義偉官房長官だった。塩崎氏の改革方針にストップをかけたのである。世耕氏らが水野氏にこだわる理由は不明だが、「自らの息のかかった水野氏を送り込むことで、巨額年金資産の運用を意のままに操ろうとしているのは明らかだ」（政界筋）といわれている。

　そうした対立の構図が月刊誌「FACTA」（ファクタ出版）に詳報されると、世耕氏の怒りは頂点に達したという。真相を暴いた記事は塩崎サイドがリークしたとみた世耕氏は、反撃に出た。懇意の週刊誌編集長を呼び、1時間半にわたって塩崎批判をまくし立て、「週刊文春」（2月26日号／文藝春秋）に記事『“お友達”塩崎恭久厚労相の大暴走』として掲載された。5ページに及び塩崎バッシングが展開され、内容はほとんど塩崎氏の人格攻撃に徹していた。
　
　同僚である閣僚を、内閣の要の一翼を担う官房副長官自らが刺すという、前代未聞の内紛に発展したのである。
　両者の勝敗が最終的にどう決着するのかは不透明だが、官邸で安倍首相のそばにいる世耕氏側に分があるという。130兆円の私物化計画という虎の尻尾を踏んでしまった塩崎氏は、次の内閣改造で更迭必至という見方が官邸内で広がっている。（ビジネスジャーナル１５年２月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相＆仲間たちは、政権を奪還した当初は、前政権が１年で終わった反省を踏まえ、かなり緊張感を持って＆お互いに譲歩や協力をしながら、政権運営に当たっていたのではないかと思うのだけど。
　さすがに政権をとって３年めにはいり、安倍首相本人も周辺も、以前より強く自己主張をするようになっていることから、首相の盟友、側近の間での主導権争いも起きやすくなっているし。それぞれ、おごりや油断も生じやすくなっている部分もあるように思われる「。(･･)

　そのようなほころびもしっかりつくような感じで、何とか春の統一地方選までに、安倍内閣の問題点をひとりでも多くの国民に知ってもらって、安倍自民党を打倒したいと、マジで念じているｍｅｗなのだった。(@@）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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元自衛官(防空ミサイル部隊所属）　 泥 憲和さんの反戦平和への願いと叫びを！


すごい説得力ー強烈な安倍首相批判
＝元自衛官（防空ミサイル部隊）の泥 憲和さん。
http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/40768d2be233f251b6ff75903613f0db


以下、強烈です。



街頭(6月30日 神戸・三宮の街宣活動に飛び入りで)
元自衛官(防空ミサイル部隊所属）　泥 憲和さん
　突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。
集団的自衛権に反対なので、その話をします。
私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。
日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。

いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、
不安じゃないですか。
でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。
自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。
そこは、安心してください。

いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。
日本を守る話ではないんです。
売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。
売られてもいない他人の喧嘩に、
こっちから飛び込んでいこうというんです。
それが集団的自衛権なんです。

なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。
縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、
安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。
君たち自衛官も殺されて来いというのです。
冗談ではありません。
自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと
言われなあかんのですか。
なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。

自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。
見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが
仕事なわけないじゃないですか。

みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。
他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。
当然ですよ。
だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに
遭ってるじゃないですか。
イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、
みんなテロ事件が起きて市民が何人も殺害されてるじゃないですか。

みなさん、軍隊はテロを防げないんです。
世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。
自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。
みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。
自衛隊はテロから市民を守れないんです。
テロの被害を受けて、その時になって、
自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨みされたんではたまりませんよ。
だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。

安部総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せた
アメリカ軍の船を自衛隊が守らなければならないのに、
いまはそれができないからおかしいといいました。
みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。
日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。
そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。
アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。

ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げ出しました。
米軍も、どこの国の軍隊も、いざとなったら友軍でさえ見捨てますよ。
自分の命の方が大事、当たり前じゃないですか。
そのとき、逃げられなかった外国の軍隊がありました。
どうしたと思いますか。
軍隊が、赤十字に守られて脱出したんです。
そういうものなんですよ、戦争というのは。

安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。
絵空事を唱えて、自衛官に戦争に行って来いというんです。
自衛隊はたまりませんよ、こんなの。

みなさん、自衛隊はね、強力な武器を持ってて、
それを使う訓練を毎日やっています。
一発撃ったら人がこなごなになって吹き飛んでしまう、
そういうものすごい武器を持った組織なんです。
だから、自衛隊は慎重に慎重を期して使って欲しいんです。

私は自衛隊で、「兵は凶器である」と習いました。
使い方を間違ったら、取り返しがつきません。
ろくすっぽ議論もしないで、しても　嘘とごまかしで、国会を乗り切る
ことはできるでしょう。
でもね、戦場は国会とは違うんです。
命のやり取りをする場所なんです。
そのことを、どうか真剣に、真剣に考えてください。

みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、
この国の主人公は内閣と違いますよ。 国民ですよ。
みなさんですよ。

憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。


安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。
体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。
そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、
そんなことできません。

これからが正念場です。
だから一緒に考えてください。
一緒に反対してください。
選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。
まだまだ勝負はこれからです。
戦後６９年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。
しっかりと考えてくださいね。 ありがとうございました。


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管理人

２０１４年７月５日の記事ですが、
この記事のフェイスブック〜いいね！が、
何と２２万を記録しています。
素晴らしい事です。

この記事を更に、一般市民に拡散する方法は
無いものでしょうか・・・
それが出来れば、大変大きな力を持つはずですし、
日本の将来の平和に繋げることが出来ると思うのです。

・
きっと何か方法があるはず。
是非、皆さんの知恵をお貸し下さい。
情報の提供をお願い致します。

この声を
１千万人の国民に届けよう！


https://twitter.com/komatsunotsuma/status/576898520583520256


元自衛官(防空ミサイル部隊所属）　 泥 憲和さんの反戦平和への願いと叫びを！　wantonのブログ
http://ameblo.jp/64152966/entry-12001743394.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/515.html

「生ぬるい」 日本の“原発テロ”対応に元自衛隊トップが警鐘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158085
2015年3月15日　日刊ゲンダイ

「国連防災世界会議」がきょう１４日から仙台で始まる。テロ対策も議論される予定だが、ここで笑いものになりそうなのが安倍首相だ。イスラム国の事件以降、日本においてもテロのリスクが格段に高まっているが、何の対応もしていないからだ。

　とりわけ、専門家から危険視されているのが原発テロ対策だ。小泉純一郎元首相は１１日、福島で行った講演でこう言った。

「世界の人はみんな『日本の原発は一番テロに弱い』と言っています。原発テロが日本で起きたら、この福島どころでは済まない」

　これは本当の話で、自衛隊トップだった冨沢暉・元陸上幕僚長もこう言っている。

「日本にとって一番恐ろしいのは原発をテロゲリラに襲われること。テロゲリラ対策をしないと、福島原発事故以上の被害を招く恐れがある」

■法整備、訓練も手付かず

　冨沢氏が警鐘を乱打しているのは、過去の生々しい体験があるからだ。

「９３年から９４年、北朝鮮とアメリカが戦争寸前の状態になった際、当時の石原信雄・官房副長官が各省の役人に有事対応を考えるように指示しました。そのとき、警察庁の警備局長が私に『北陸地方の原発がテロゲリラに襲われた時には我々にはどうしようもありません』と切り出し、『機関銃やロケット弾を持ってくるテロゲリラに対応しようとしても、警察の力ではどうしようもない。その時は自衛隊が〈治安出動〉で出てくれますよね』と聞いてきたのを覚えています。私は、戦争状態になる〈防衛出動〉であればいざ知らず、『〈治安出動〉だったらできませんよ。自衛隊は７０年以降、治安出動の訓練はしていないのですから』と答え、要請を断りました」

　９０年代に北に原発テロをやられたら、日本はどうしようもなかったということだが、問題はこの状態が今も続いていることだ。

「原発テロ対策は一義的には警察の役回りで、自衛隊の方にはそういう役割がないので訓練もしていないのです。警察がお手上げになって自衛隊が出ていっても、相手を逮捕するのが基本の〈治安出動〉の延長では、人を殺さないのが原則です。そんな生ぬるいことでテロゲリラ対策ができますか」（冨沢氏）

　法整備も含めた対テロ対応、訓練が全然、手付かずなのである。再稼働先にありきの安倍政権の危うさには、世界中がのけぞっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/516.html

一時、筆者は安倍首相が、アホで右翼的言動が多い人だが、性格はイイと聞き及んでいた。結構長いこと、そういう印象で眺めていたが、どうも生まれつき嘘つきのようである。それも、真っ赤な嘘だと誰もが感じても、恥じることなく、その嘘の中で暮らしている。つまり、子供の頃から自己弁護、自己正当性を強弁する育ち方をしたようである。俗に云う虚言癖の傾向もみられるので、半ば病気なのかもしれない。

虚言癖とは、ついつい嘘をついたりする精神系の病気の症状の総称のようなものだ。統合失調症、妄想性パーソナリティ障害、反社会性パーソナリティ障害、自己愛性パーソナリティ障害、演技性パーソナリティ障害などの症状が出るのだそうである。全体を通じて、虚栄心や自惚れが強く、自分を実際より大きく見せようと腐心して育ち、大人になっても、その傾向が継続する。多くの場合、小さな行いでも、大きな行いをしたことにする。或いは、小さなことを行おうとしていても、大きなことをするように吹聴し、仲間の間での尊敬を得ようと、ついつい思ったて、デカいことを言う。精神医学では、コンプレックスの変形だとみなされる。

そういう意味では、気の毒と云うことで同情心も湧くわけだが、この症状を放置し、思い通りに、その虚言を追認するような環境が続くと、周りの人間に害が及び、延いては、その周辺にまで害が及んでいくと云う。一般的には、ヒステリーの症状も見せるが、そのヒステリー症状は、肉体的にどこかが壊れることで、精神的部分のヒステリー症状が消えるのだそうである。現在、同氏は、肉体的症状が出ない薬で、そのヒステリー症状を抑え込んでいるわけだが、その分、反社会性及び自己愛性パーソナリティ障害が国会における答弁などに出ているように見えてくる。まあ、素人診断なので、当たっているとは断言できない。

このような場合、どうしても窮地に陥ると、役人の作文を読むことになる。その時、霞が関の官僚たちは、その作文の中に自己権益拡大を誘発するシナリオを混入させる。謂わば、時限爆弾のようなもので、文言を読む限り気づきにくい。全体のストーリーの中に、巧妙に埋め込むので、滅多に読んでいる本人も、聞いている人々も、その時限爆弾の仕掛けに気づかない。安保法制にしても、初めの威勢の良さに比べると、“尻すぼみ”な法案になりそうだし、原発輸出もすんなり行われていないし、武器輸出も、ライバルの壁が厚く、些末な数字しか期待できないようである。右翼が歓ぶほど過激に行動できないし、リベラルが心配すほど動けていない。安倍の場合、言葉の強さと比較すると、その実行力はかなり程度の低いものになっている。だから安心しようとは言わないが、官僚たちの時限爆弾の方は、大いに注意した方が良いのだろう。筆者も気づくほど読んではいないのだが…（笑）。

TPP交渉の推移も、秘密主義だから、今ひとつ見えていないが、新聞報道などを読んでいる限り、概ねまとまったとか書いてあるが、どうも雲行きは、相当怪しいようである。日本はアメリカ追随方式だから、最終的に妥協が貰えれば“御の字”な交渉姿勢なので、どうでも良い。しかし、アメリカの議員は、様々な利益集団の代表となるので、容易にウンとは言わない。暗闇の大型協定に、中身も見ないでOKするなどあり得ず、内容の公表を強く要求している。また、米欧間の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)では、内容の公表に動いているので、TPPだけがブラックボックスは許されないと云う主張が強くなっている。成立の可能性は、オバマの任期問題もからみ、４：６の感じになってきている。

TPPの話を出した序でに、日本の食料自給率に関する報道がなされていた。今では、あまりに安倍政権の政治保守な話ばかりで忘れがちだが、一時は大騒ぎした、食糧安保の問題は、このTPPとも大きく重なることである。ところが、我が国の食料自給率と云う言説には、大いに疑問が多いことは、周知の事実である。衣食住の中で、最も人間の死活問題に直結しているのが「食」である事は言うまでもない。そこで、コラムの締めくくりは、この食料自給率について、勉強しておこうと思う。以下は、農林水産省が発表した件の報道である。政府は、３月末にも新たな自給率目標などを盛り込んだ「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定するそうだから、結構重要だ。

≪　食料自給率:４５％に目標引き下げ…財政難でてこ入れ困難

農林水産省は、食料自給率（カロリーベース）の目標を現行の５０％から４５％に引き下げる。財政難で大型補助金によるてこ入れが難しい中、２０１３年度で３９％にとどまる自給率を現行目標まで引き上げるのは困難と判断した。 食料自給率は、 国内の食料消費が国産でどのくらい賄えているかを示す指標。１９６５年度に７３％あった自給率は、８９年度に５０％を切り、２０１０〜１３年度は４年連続で３９％だった。背景には、国民の食生活の変化で、自給率の高いコメの消費量が減り、自給率の低い肉類など畜産物の消費が増えていることがある。

　農水省は１０年、自給率目標を４５％から５０％に引き上げた。ほとんどを輸入に頼る小麦の国内生産拡大を自給率向上策の柱に据えたが、目立った成 果はなし。昨年１０月には財務省の審議会が「財政負担に依存した国内生産への助成措置のみで自給率を引き上げるのは困難」と批判していた。

　政府は、３月末にも新たな自給率目標などを盛り込んだ「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定する。生産額ベースの自給率をより重視していくこと や、国内農林水産業の潜在的な生産能力を示す「食料自給力」を新たな指標に加えることも打ち出す。自給力では、凶作や輸入の急激な減少などの有事に備えるため、農地面積や農業従業者などを最大限に活用した時の生産量を示すという。「いざという時に生産できれば、自給率が高くなくてもかまわない」との考えとも言え、自給率向上を軸としてきた日本の農政が大きく変わる可能性がある。　≫（毎日新聞：田口雅士）

実は、この問題を考える時、そもそも論から始めなければならないのも、多くの方がご存知のことである。この件に関しては、「農業経営者」の副編集長・浅川芳裕氏の著書「日本は世界5位の農業大国」に詳しい。だいたいが、自分たちの予算分捕りの為に、食料をカロリーベースで、その自給率を算出すると云う欺瞞な方式を選択したところから話がこんがらがる。国の特定の産業の規模をみる場合、農業の生産額が算出基準になるべきである。

農林水産省は日本が大変な食糧危機状態である「神話」を作るろうとしているだけで、経産省が「原発発電安い神話」を広めているのと同じだが、霞が関の都合で作り上げた「神話」の中で、騙されて生きている方が楽であったり、日々の利益になる社会構造があると云う点が宿痾のようにへばりついているのだろう。仮に、輸入できない状況が続けば、現在、輸入する方が安価である小麦や肥料を国内の物に切り替えれば良いわけで、食糧危機が容易に起きることはない。

市場原理主義的傾向のある人物たちが、この農林水産省の「自給率神話」を悪しざまに貶しているが、そういう意味ではなくとも、日本の食料自給率の話は噴飯ものである。畜産品の国産率は7割近いのに、飼料の穀物が国産ではないから自給率が2割を切るなどと算出されるのだから、まったく意味をなさない。小麦の輸入が止まるのなら、米、大麦、トウモロコシを増産すれば良いことで、特に困らない。問題なのは、自給率そのものよりも、「潜在的自給力」の問題なのだと思う。いざとなれば、高くつこうが、品質にばらつきが出ようが、自給可能な力「自給力」（農地？）を確保しておくことが、最も大切なのだろう。

水の安全性や治水、洪水対策なども含めて、農地や水田が生きた形で維持されている事が重要なのである。つまり、潜在的自給力を溜めておく必要はある。いざとなれば、その土地が田畑になり替わる土地の目安をつけておくことは、食料や水の安全保障確保と云う議論に馴染む。現時点で、その土地が農作物を生産していなければならないと云うものではないだろう。農業の専門家から、簡単に作物を生産できる土地は出来ないと云う大仰な話も聞くが、食うものがない時に食えるものであれば良いわけで、市場性は、その時の食料の需給のバランスで成立するので、深く悩まなくて良い。極端に専門的にならず、作物の作れる場所の確保は食の安全保障上必要であり、その程度の問題だ。ただ、今の政府の市場原理に基づく農業の企業化は、食糧安保とは意味合いが違うようだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/517.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150315/plt1503151114003-n1.htm
2015.03.15

　民主党の岡田克也代表は１４日、三重県四日市市での会合で、１０日のメルケル・ドイツ首相との会談をめぐり、同氏から慰安婦問題の解決を促されたと重ねて説明した。「慰安婦問題はメルケル氏が持ち出し『日韓両国は非常に大事な関係だから、この問題を早く解決した方が良い』と（言われた）」と紹介した。

　同時に「『日本政府に』とは言っていない。誰がとは言っていないが、解決した方が良いという話だった」と語った。

　岡田氏とメルケル氏との会談に関し、菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「ドイツ側から『メルケル氏が過去の問題で日本政府がどうすべきか発言した事実はない』と説明を受けた」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/518.html

おかき屋の播磨屋本店が定期的に巡回させている大型トレーラーがパワーアップしました。今回のトレーラーには「食料安全保障ゼロの国」「中谷防衛大臣よ正気か！」「誰が守る罪なき子供ら」「ロスチャイルド・ロックフェラー両財閥よ、救世主たる皇太子の金縛りを解け」等と書いてあり、いつも通りの凄い意見が並んでいます。
皇太子さまは誕生日に戦争回避を強調していたことから、それに対して賞賛の意味でこのような言葉を書いたのでしょう。

最近はおかき屋さんのこのトレーラーが右翼(？)団体に妨害されたような事があったようですが、負けずに次々と踏み込んだことをやっているようですね。自分の意見もちゃんと言えない人が増えている中で、このような行動は心強いと私は思います。是非ともこの調子で今後も頑張ってほしいところです。

☆おかき屋　播磨屋本店
URL　http://www.harimayahonten.co.jp/

☆播磨屋本店のトラックが交差点を曲がれず大渋滞

☆右翼が撃破播磨屋世直し特別広報隊。The right-winger who prevented a disrespectful trailer to His Majesty the Emperor.

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/519.html

＜籾井会長＞私用車代、ＮＨＫに請求　監査委が調査
http://t.co/GarA2K5rGN
私的にゴルフに出かけた際、ハイヤーを利用し、その代金がＮＨＫに請求されていた。内部通報で発覚し、経営委員で構成されている監査委員会が調査を始めた。

— パイナップル（I am not Abe） (@hannibal9111) 2015, 3月 14

籾井会長、ＮＨＫに私用車代請求　監査委が調査
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031501001456.html
2015/03/15 15:42 共同通信

　ＮＨＫの籾井勝人会長が１月２日、私的にハイヤーでゴルフに出かけた際の乗車代金がＮＨＫに請求されていたことが１５日、明らかになった。籾井会長は後日、代金を支払ったという。ＮＨＫ経営委員で構成する監査委員会が籾井会長ら関係者に事情を聴いている。

　関係者によると、内部通報で発覚。籾井会長はお金を当日は支払わず、ＮＨＫがハイヤーの会社からの請求に基づいて代金を処理したという。会長は「自分で払う」としていたとされるが、実際に支払った時期は内部通報の後とみられる。

　監査委員会は経営委員３人で構成。必要に応じて調査を行い、経営委員会に活動内容を報告する仕組み。

籾井って奴はどこまでもふざけた奴だな。→籾井会長、ＮＨＫに私用車代請求　監査委が調査 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/mdJ8ug4tIn

— ちゃを (@idm_happy) 2015, 3月 15

"@47news: 籾井会長、ＮＨＫに私用車代請求　監査委が調査 http://t.co/RBAwMU1UuK"

まさかこれも「良くないことと知らなかった」「返金した」で終了？

— ひょうきち (@Hyoukichii) 2015, 3月 15

この手の人たちは、言うこととは裏腹に、ずるいことをする RT 籾井会長、ＮＨＫに私用車代請求　監査委が調査 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/33iLZVsSfQ

— sasakiQ (@sasakiQ) 2015, 3月 15

どうして安倍友達はこんなんばかりなのか。
籾井会長、ＮＨＫに私用車代請求 - 監査委が調査 http://t.co/3zQIx06GEv #SmartNews

— AMAMI Masakazu (@spkamami) 2015, 3月 15

籾井会長、ＮＨＫに私用車代請求　監査委が調査 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/LlP5D1caOr こういう「ダメさ」なんだよな。自らがコンプライアンスを遵守出来ないという意味で。

— hideaki (@ashtray0609ab) 2015, 3月 15

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/520.html

　きのうときょう（３月１４日、１５日）の各紙が、中国主導のいわゆるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に英国が参加を表明したという記事を一斉に掲載している。

　おそらく今後もこの動きに関する報道が続くだろう。

　それほど、いまの国際政治、国際経済に影響を及ぼす衝撃的なニュースであるということだ。

　私が衝撃的と書いたのは、もちろん中国の影響力がここまで大きくなったという事実だ。

　しかし、もっと驚いたのは米国と日本がこれに強く反対したという事だ。

　それにもかかわらず英国は参加し、後にその他の主要国も後に続くだろうと報じられていることだ。

　情けないのは日本政府だ。

　米国に追随して怒り狂っているという。

　こんなものはうまく行かないと言わんばかりに不参加を表明している。

　またもや中国に喧嘩を売っている。

　しかし米国はそのうち態度を軟化させるだろう。

　いつものように梯子を外されるのは日本だ。

　そしてその時はもはや誰も日本を相手にしないようになっているに違いない。

　それにしてもと思う。

　日本はかつてアジア金融危機の時、アジア諸国を救済してアジアを円経済圏にしようと宮沢蔵相や大蔵官僚が動いた時があった。

　そして米国に怒鳴られ、あっけなく断念した。

　それに比べて中国はどうか。

　米国にいくら妨害されても動じない。

　中国との関係を重視する米国は、不本意であっても決定的対立を避け、妥協せざるを得ない。

　これが対等な主権国家の間の真剣な外交のせめぎ合いである。

　もはや日本も自主外交を真剣に模索する時だ。

　米国に従属していればいいという時代は音を立てて崩れ去ろうとしているのがわからないのか（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/521.html

　ウクライナ南部クリミア半島を訪問した鳩山由紀夫元首相のロシア寄りの言動が世界に拡散された。ロシアによるクリミア併合を認めない立場の日本政府にとって、併合を是認するかのような首相経験者の言動は国際社会から誤解を招きかねない。政府は菅義偉（すが・よしひで）官房長官らが鳩山氏に対する批判を日増しに強めているが、「宇宙人」による珍説では済まされず、対応に苦慮している。

　鳩山氏は９日にロシアのモスクワを訪問した。クリミアからの報道によると、現地で記者団に「日本には正確な事実が伝わっていない。住民がどういう気持ちでいるかこの目で見たい」と述べ、クリミア半島で直接住民の意思を確認し、編入の是非について判断する考えを示した。

　１０日にクリミアに入ると、言動をエスカレートさせる。

　１１日の記者会見では、昨年３月に実施された編入の是非を問う住民投票について「ウクライナ憲法の規定に従い、平和的かつ民主的プロセスにのっとって行われ、クリミア住民の意思を反映していた」と“評価”した。

　さらに、「クリミアで起きたことはより広い視点で見る必要がある。日本の外務省の立場が唯一正しく、現状において唯一取り得るというものではない」と独自の見方を披露し、日本の外交を批判してみせた。

　日本による対露制裁についても「日本政府は、米国や欧州の国々の例に追従するよりも、自主的な状況評価をすべきだ」「制裁が早期に解除されるよう全力を尽くす」と、ロシア政府が喜びそうな言葉を並べた。

　共同通信によると、記者会見では、自らの首相在任中に混乱を招いた沖縄県の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に関して「沖縄にこれ以上米軍基地を造らせないよう協力してほしい」と呼び掛けた。

　クリミア半島の親ロシア派勢力「クリミア共和国」は１２日、ウェブサイトで鳩山氏と同勢力の指導部との会談について伝えた。

　それによると、鳩山氏は「クリミアがロシアの一部に戻ったことは必然かつ肯定されることで、昨年の決定（ロシアへの編入）の正しさを証明している」などと発言。昨年３月のロシアによるクリミア併合を肯定的にとらえたことを紹介している。

　◇

　鳩山氏は平成２２年６月に首相を退き、２４年１２月の衆院選に出馬せず議員活動を退いた。今や一“民間人”のはずだが、「元首相」の肩書を利用して独自の視点で外交を繰り広げる。だが、その結果は日本の国益を損ね、訪問国に都合のいいように利用されてきた。

　国会議員在職中に民主党最高顧問だった２４年４月には、当時の野田佳彦政権の制止を振り切り、核開発を進めるイランを訪問した。イランへの制裁圧力を強めていた政府の外交方針とは異なる行動をとったばかりか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の対応について「二重基準を適用して不公平だ」と語ったとイラン側に発表され、最大限に利用されてしまった。

　２５年６月には、香港のフェニックステレビの取材に応じ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「『私の島だ』という気持ちを両方の国が持つのは当然だ。中国側からみれば『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べ、中国の主張に理解を示す発言をした。

　この発言も尖閣諸島について領有権問題は存在しないとする日本政府の立場と相いれないもので、鳩山氏は「（『日本が盗んだと思われても仕方がない』とは）言っていない。中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた」と釈明したが、後の祭だった。

　◇

　「まあ、『宇宙人』とか言われているが、何を考えて言っているのかなと思う。ただ、（ロシアによるクリミア併合の）実態はウクライナの主権、領土の一体性に対する侵害であり、力による現状変更だ。わが国、世界が絶対に認めない。そういう中で、首相まで務めた方がこのような行動を取ることはあまりにも軽率だ。あきれ果ててコメントさえしたくない」

　菅氏は１３日の記者会見で、鳩山氏の言動について尋ねられると、語気を強めて批判した。

　首相経験者がロシアの関連法令に基づいてクリミア入りすることは、ロシア側に立ち、「（併合は）国際法違反」として認めていない日本の立場に誤解を与えかねない。また、クリミア併合を正当化するため、ロシアに都合がいいように日本の「元首相」の肩書が利用される懸念があり、外務省は取りやめるように働きかけてきた。

　尖閣諸島を巡る発言でも、菅氏は「開いた口がふさがらない。国益を著しく損なうもので許すことはできない」「鳩山氏はこれまでも無責任な発言で政治の混乱を招いた。憤りを感じる」と批判。当時の小野寺五典（いつのり）防衛相は鳩山氏を「国賊」と非難した。

　鳩山氏の言動に、我慢ならないのは政府に限ったことではない。

　「いよいよ『宇宙人』になった。少なくとも日本人ではなくなった」

　鳩山氏の弟である鳩山邦夫元総務相は１２日、ＢＳフジ番組に出演し、兄をこき下ろした。

　自民党の高村正彦副総裁は「民主党が鳩山氏を首相にしたことが、在任中だけでなく国益を害していることに少しは責任を感じてもらいたい」と発言。民主党は「一切関知するものではない」（枝野幸男幹事長）として、党と鳩山氏との関係はもはやないことを強調するのに懸命だ。

　鳩山氏の奔放な言動に対して“打つ手”はないのだろうか。

　政府は今年２月、危険情報で４段階で最も高い「退避勧告」を発出しているシリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンに対して旅券法に基づき旅券を返納させた。再三にわたって渡航自粛を強く求めてきたが、翻意しなかったため、旅券を返納させて渡航を差し止めた。

　邦夫氏も同じＢＳフジ番組で「（鳩山由紀夫氏から）旅券を取り上げる英断があっても良かった」と指摘した。だが、旅券法では旅券の名義人の生命や身体、財産の保護のために渡航を中止させる必要があると判断した場合、期限付きで旅券の返納を命ずることができると規定している。鳩山氏のクリミア入りは「規定に該当しない」（政府関係者）という。

　菅氏は、鳩山氏に強い不快感を示すのと同時に、「力による現状変更は絶対に認めない」と対ロシアの日本政府の立場を重ねて表明し、国際社会に正式なメッセージを発信し続けてきた。

　だが、鳩山氏の言動によって、クリミア併合をめぐり対露制裁で足並みをそろえる欧米諸国から日本政府への不信感が増幅すれば、今後の外交にも影響しかねない。また、ロシアとは北方領土問題を抱えている。プーチン大統領との良好な関係を維持したい安倍晋三首相にとっては、関係をこじらせたくないとの事情もある。

　今のところ「元首相」の肩書を持つ鳩山氏の言動を抑える強制的な措置はないのだ。

　◇

　鳩山氏は１４日、ロシアの民間航空機で成田空港に到着した。クリミアでの発言を確認しようと待ち受けた記者団に答えることなく、足早に空港を去った。

（政治部　峯匡孝）

[産経ニュース 2015/3/15]
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/522.html

https://twitter.com/satoto_m

岡田克也氏、メルケル首相の慰安婦発言「日本政府に、とは言ってない」 http://t.co/xIwrrb2pKd

「慰安婦問題はメルケル氏が持ち出した…」

　岡田氏が独首相との会談を説明 - 産経ニュース http://t.co/GlxjpEOZz3

必ず安倍政権は破綻！ こんな不条理が続く筈ないと信じる。

ネトウヨ安倍。

安倍晋三や公務員、大企業だけが税金の恩恵があるようだ。

「未成熟な理屈で押す首相」 【北原みのりさん】

「いまできることやろうよ。」 【毬谷友子さん】

＞一般ユーザーが貴重な情報開示をしてる。偏向大手メディアの存在意義は希薄となり、この流れはいずれ雪崩となる。 "@ouenhst 安倍首相のメディア対策ご意見番、幻冬舎の見城徹社長。安倍とマスコミの会食をセットしフィクサー気取り。

国民を幸せにするのは「小沢一郎か？安倍晋三か？」

“@nakamowa: "「生活の党・小沢一郎・山本太郎」応援、街宣活動（新宿西口小田急百貨店前、３月１４日）"をhttp://ustre.am/ylZH で配信中です”

【小沢一郎】政治家vs検察・メディアの裏舞台！陸山会事件とは？ - YouTube https://t.co/cQUuql7aHI …

【小沢一郎】政治家vs検察・メディアの裏舞台！陸山会事件とは？

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http://t.co/xIwrrb2pKd
--略--
これに対して岡田氏は13日夜、「少なくとも私が慰安婦の問題について全く触れていない中で、メルケル首相が取り上げたことは紛れもない事実だ」と反論。さらに14日の三重県四日市市での会合でも、メルケル氏から慰安婦問題の解決を促されたと重ねて説明した。同時に岡田氏は、「『日本政府に』とは言っていない。誰がとは言っていないが、解決した方が良いという話だった」と語った。
--略--

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/523.html

NHK籾井会長がゴルフへのハイヤー代を局に押し付け！ 内部調査で責任追及は可能か
http://lite-ra.com/2015/03/post-945.html
2015.03.15.　リテラ

NHK会長就任以来、さまざまな問題を巻き起こしてきた籾井勝人氏に、またしても大きなスキャンダルが発覚した。しかも今回は、私的なレジャー費をNHKに請求していたというのだ。

　毎日新聞によると、籾井会長は今年1月2日にゴルフ場に行くためにハイヤーを利用したが、その代金をNHKに請求。関係者によれば「籾井会長はゴルフに行った当日は、お金を支払っていなかった」という。

　籾井会長は後になって、局に費用を返済して自己負担したと弁明しているようだが、今回の問題は内部通報で発覚しており、通報があって慌てて返済した可能性が高い。また、仮に、早めに返済していたとしても、NHKの規約では、私的遊興費を立替払いしてもらうこと自体、ルール違反なのだ。

　NHK会長の年間報酬額は3092万円（2014年度）と信じられないほど高額であるのに、さらに私的経費を不正に請求するとは、浅ましいにも程がある。

　現在、経営委員3名で構成される監査委員会が調査を進めているというが、これまでも籾井会長は、政権への目にあまるすり寄りや、ジャーナリズムを放棄した発言・行動はもちろん、恫喝人事、パワハラ的な言動も繰り返してきた。本サイトでも、籾井会長のNHKトップとしてのあるまじき態度や弊害を追及してきたが、この機会にぜひ再読してみてほしい。

【「籾井の存在が恥ずかしい」会長罷免を要求したNHK元職員たちの肉声】
　http://lite-ra.com/2014/10/post-551.html
【爆笑問題のボツ事件だけじゃない！ NHKで今、何が起きているのか!?】
　http://lite-ra.com/2015/01/post-800.html
【NHK籾井勝人会長がまた暴言！ 籾井独裁でNHK は“朝鮮中央放送”と化すのか】
　http://lite-ra.com/2015/02/post-877.html

　今回発覚した問題は、国民が支払った受信料を職権で私的に流用するという極めて悪質なものだ。現在、監査委員会が調査を進めているというが、監査委員会には規定で経営委員3名が委員を務めることになっている。

　幸いにして、安倍首相と籾井会長の息のかかった百田尚樹氏は先日経営委員を退任し、長谷川三千子氏も監査委員には入っていないようだが、3月に新たに委員を任命された森下俊三委員などは籾井会長に近い人物とも言われている。

　NHKが本当に、この不正を内部できちんと解明し、籾井会長に責任をとらせることができるのか。メディアは厳しい監視の目を向ける必要がある。

（編集部）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/524.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

最も弱く犠牲を強いられている人たちに負担を押し付け、戦争する国作りや原発逆戻り政策を推進する安倍ファッショ政権。

辺野古や福島はその典型です、さらに、株高で酔わせている一方で、雇用流動化政策や社会保障切り捨て政策で、若者や高齢者の貧困層を拡大する。

この道は国を滅ぼしていく道です。

福島でも中間貯蔵施設への搬入開始。

１％にも満たない企業の土地で既成事実化を図る。

福島が環境を回復できるかの印象を与えるためです。

だが、用地取得や３０年後の最終処分場の見通しもなく、さらに３年で搬入など不可能。

フレコンパックは破れていく。http://goo.gl/9hJbnS

安倍ファッショ政権は、ＰＫＯ協力法で、武器使用前提の治安維持活動にも参加できるように「改正」する。

ここでも次々となし崩し。

人道支援→後方支援→治安維持活動→戦闘参加と、切れ目なく戦争参加を準備する。

死ぬのは彼らではない。

若い人たちだ。http://goo.gl/VAEyyK

このなし崩しの戦前回帰を強める安倍ファッショ内閣はカネまみれ。

それだけではない。

腐った政治は地方議員たちから深く腐っています。

わかっているだけで、５１人・３会派で５０００万円修正している。

投票棄権がもたらすものは詐欺と腐敗の横行です。http://goo.gl/BaQ9pB

昨日（１３日）の文化放送「大竹まことのゴールデンラジオ」での録音です。

辺野古のボーリング調査強行、中間貯蔵施設への一部搬入開始があったが、腐ったカネまみれの人々が、犠牲になっている人にさらに負担を押し付けるやり方はひどすぎます。 http://goo.gl/KtLbhE

大竹まこと「大竹紳士交遊録」2015年3月13日　金子勝(慶應義塾大学経済学部教授)

自民党の安保法制に公明党が大筋合意。

周辺事態の「周辺」を外し、武器使用基準を拡大し、船舶検査もＯＫ。

秘密保護法を前提に国会の事前承認でチェック？公明党は自衛隊派遣に「一定の歯止め」というが、国民の反対に歯止めがかかるの間違いでは。 http://goo.gl/cnii0x

ＮＨＫ経営委員長代行の上村達雄氏が退任。 http://goo.gl/HvSBmq

経営情報に接する可能性は低く「経営委員会が本来の経営監視監督機能を十分に果たす条件が整備されていない」とする意見書を提出。

言論の自由を守れ。 http://goo.gl/Zp73zJ

SEPの飯田哲也所長が、３・１１に際して、ウエッブ・ジャーナル「Energy Democracy」に寄せたメッセージです。

オルタナティブなエネルギーを地域から作ろうとする変革のエネルギーを感じます。

逆戻りしない力が生まれています。 http://goo.gl/jCPBon

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/525.html

ネトウヨの生みの親・小林よしのりが右傾化を憂えている！　安倍とネトウヨを徹底批判
http://lite-ra.com/2015/03/post-946.html
2015.03.15.　リテラ

「ようござんすね？　このまま戦争で」
「過剰に右傾化した日本の舵を、いったん真ん中に切り戻す」

　今年1月に発売された小林よしのりの新刊、『新ゴーマニズム宣言SPECIAL　新戦争論1』（幻冬舎）の帯にある文言だ。小林氏といえば、「大東亜戦争肯定論」をぶちあげた『戦争論』（1998年）の大ヒットにより、“ネトウヨの生みの親”とも言われている人物。

　最近はネットで“よしりん左傾化”などと揶揄されるようになっていたが、とうとう自ら右傾化を批判し、「真ん中に戻す」と宣言したというわけだ。いったいよしりんに何があったのか。さっそく本書を読んでみると、たしかに、小林は確実に変わっていた。

　象徴的なのが、昨夏、安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定した際、社民党が作ったポスターについての論述だった。これは、うつむいた少年が「あの日から、パパは帰ってこなかった」とつぶやくポスターで、当然のようにネトウヨや保守主義者、御用メディアらから「自衛官の家族を脅すとは卑劣きわまりない」「アメリカ人なら何人死んでもエエんか」とバッシングされた。だが、小林はむしろ、バッシングについてこのように批判するのだ。

〈自衛官の戦死にリアリティを感じ始めたから、自称保守&ネトウヨは、このポスターに動揺している。タカ派発言ばかり楽しんでいるくせに、自衛官の戦死から目を逸らす自称保守&ネトウヨは欺瞞的である！〉

　どうやら、小林は実際に戦争への危機感を持っているようだ。その根拠となっているのが中東情勢だ。

　イスラム国はアメリカのイラク侵攻が生み出した。絶対に許されない侵略戦争だった。日本はその大義なき戦争を支持したことに対する総括がまったくできていない。そんななかで集団的自衛権が行使されれば、日本はいっそう米軍と一体化し、必ずや戦争に巻き込まれる。改憲の後「普通の国」になれば徴兵制だってありえる──。

　これらは、イスラム国人質事件を機に本サイトが主張してきたことだが、実は、小林は同じことをもっと前から『新戦争論1』で記しているのだ。「FLASH」（光文社）2月24日号のインタビューでもこう語っている。

「いま、アメリカを中心とする有志連合が必死にイスラム国を空爆しているけど、あれば勝てないよ」
「要は、アメリカのイラク侵攻がなければ、イスラム国はできなかった。だから、一番悪いのはもちろんアメリカだよ。でも、よく思いだしてほしい。当時、日本の政治家はアメリカを擁護したし、多くの知識人がイラク戦争に賛成していた。そうした政策や言論こそ、間接的にイスラム国の成立に手を貸したと言っていい」

　そのうえで小林は、アメリカに追従しイラク侵攻を肯定した小泉純一郎、その安全保障のブレーンを務めた岡崎久彦、京大名誉教授・中西輝政らを「恐米ポチ」と名付ける。そして、そこに連なる安倍首相についても、日露戦争以降醸成されてきた中東からの評価を、あの“カイロ2億ドル支援演説”の「たった一言で壊した」と批判し、こう締めくくるのである。

「アメリカ様様のポチ連中のせいで、このままだと国民がまったく知らないうちに戦争に引きずり込まれてしまうよ」

　よしりんが戦争への懸念として持ち出すのは、イスラム国をめぐる日本の外交姿勢だけではない。『新戦争論1』からは、中国・韓国との国交断絶やジェノサイドまで煽動するネトウヨやヘイト団体に対する忸怩たる思いも伝わってくる。

　本書には「『戦争論』の正しい読み方」と題された章がある。ここで小林氏は、「ネトウヨの生みの親」とされることに対して、「ネトウヨは『戦争論』の副作用である！　圧倒的に効く特効薬に副作用があってもしかたがないっ！」と苦悶の表情を浮かべつつ、ネトウヨや行動保守などは幼稚な「覚悟なきナショナリズム」であると反論し、「嫌韓本」や雑誌・週刊誌の「嫌韓特集」についてもこのように分析している。

〈似たような内容の本が次から次に出版される光景は、その質と量の両面で「自己啓発本」の粗製濫造と同じ現象だ。〉
〈何の努力もせず、人生経験も教養もなく、手っ取り早く安直に、考え方一つで成功する、別の人間になれると錯覚させる、それが自己啓発本だ。
　今の自分に自身のない者が、等身大の自分に下駄を履かせるのだ。〉
〈実は「嫌韓本」も売れる構図は同じである。卑小な自分でも自信を持つためには、自分以下の存在を差別すれば手っ取り早い。〉
〈「嫌韓本」は、等身大の自分に下駄を履かせる「自己啓発本」であり、「癒し本」なのだ。〉

　小林は、これは「ナショナリズムの悪用」で、最近「嫌韓本」にとってかわって盛況を見せている「日本自賛本」もセットとし、まるで「危険ドラッグ」ではないかと嘆く。そして、行動保守などのヘイト市民運動について、こう言い放つのだ。

〈隣の国の悪口で自我を肥大させ尊大になっている日本人なんて美意識のカケラもない！〉
〈結局、愛国心を掲げて運動する者たちは、等身大の自分を見たくないのだ。〉
〈嫌韓のためのデモや、ヘイトスピーチは「公共性」を破壊するサイテーの悪行である！
　嫌悪や憎悪のナショナリズムは、日本の「公」を毀損するだけなのだ！〉

　この右傾化への懸念は、間違いなく小林の本心だろう。実際、昨年の「週刊東洋経済」（14年9月27日号）のインタビューでもこう述べている。

「以前はね、世の中が徹底的に左に寄っていたから、慰安婦は強制連行ではないと主張する「つくる会」や『戦争論』は極右と思われた。（略）
　ところが『戦争論』以後、この十数年で、世の中が一気に右に振れてしまった。排外主義的な動きまで広がっている。政治家もそれに振り回されている。
　『戦争論』では、戦前のよき伝統すら認めない戦後的価値観、あるいは一国平和主義的な戦後民主主義を否定するために、あえて「大東亜戦争論」の立場を採った。それを好戦的だと単純に受け取った連中もいたが、それは表層的な理解だ」

　だが結局、ネトウヨや一部の保守主義者たちが『戦争論』に見いだしたのは、「ただ単に戦争の肯定とか、自分たちは悪いことはしていないという、『自虐史観』ならぬ『自尊史観』だった」。

　安倍首相を中心とする自民党政権、親米保守を批判し、ネトウヨやヘイトスピーチを“危険なナショナリズム”と位置づける『新戦争論』。

　だが、これはネトウヨのいうような“小林の左傾化”とはちょっとちがうような気がする。

　思えば、あの『戦争論』から、よしりんは一貫して、「公共性の喪失」について説いてきた。90年代が終ろうとしているあの頃、戦後民主主義という「空気」に逆らえぬ現状のなかで、「個」を育むための「公」が欠如していると見た小林氏は、「大東亜戦争」の特攻隊を象徴的に持ち出し、「彼らは個をなくしたのではない」「公のために敢えて個を捨てたのだ！」「国の未来のためつまり我々のために死んだのだ！」と書いた。

　翻って2015年現在。ネトウヨや保守メディアはそろって「国益」「国賊」「反日」と叫んでいる。それが東アジア情勢を鑑みたものかどうかは、実はどうでもいい。問題は、彼らのいう「国」が意味するのは、日本の伝統や文化ではなく、無省察な現状肯定と優越感、批判する者やマイノリティを排除する“政体”だという事実だ。今、本当に「国」は「公」に換言できるのだろうか。小林は『新戦争論1』でこのように言っている。

〈「国」と「公」はズレることが多い！　「国」か？「公」か？と問われたら、わしは「公」に付く！　「公」のために「国」と戦うことだってあるだろう！〉

　戦後民主主義という「サヨク」な「空気」は、いまや「国」を盲従する別の「空気」によって塗りつぶされた。そして今度は、この「空気」に乗った人々が「公」を破壊しようとしている。そう小林は考えているのだろう。「歴史や伝統」を守るふりをして、その実、日本の70年になる“戦後という歴史”を覆そうとする安倍政権。その勇ましい口ぶりに同調する御用マスコミ。イラク侵攻を顧みない恐米ポチ。自らを慰撫するだけのネトウヨ……。日本はアメリカの属国として好戦国になる。報道の自由は抑圧される。差別主義国家と見なされる。

『戦争論』から『新戦争論』の間に、日本という国はここまで変容してしまったのだ。それを一番痛感していたのは、他ならぬ小林よしのり自身だった。小林は昨年、衆院選の結果を受けて、ブログでこう書いていた。

「出口戦略もなしに、満州事変や支那事変から米英仏蘭との開戦で、アジアに異次元規模の軍隊を派遣して、『神風が吹く』と叫んで敗戦した戦前と、現在の状況はよく似ている。社会は最悪になる、わしの単行本は売れる、これは喜ぶべき状況なのだろうか？」

　今回の『新戦争論1』の冒頭は、17年前の『戦争論1』と対になっている。ぜひ、読者諸賢の目で確かめてもらいたい。

（梶田陽介）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/526.html

#拡散希望 します。
#山梨県議会議員選挙 #大月 の選挙違反。本人と後援会長が名刺とタオルを配るって…今時、こんな大胆な選挙違反(買収)するんだね…まあ、自民党系だと警察も捕まえないからね…今回もまたまた山梨県警は見て見ぬふりかね pic.twitter.com/fVPrGUGREO

— 無外流の狼 (@miburou3) 2015, 3月 13

またまた山梨の自民党系県議がやっちゃったね…政務調査費はあれほど騒がれているのにこの体たらく。もう一人見つかっちゃった県議はなんと自民党山梨県連の元会長。昨日の大月も含めて山梨の自民党はこんなもんなんだよね… pic.twitter.com/lOGUXt0XV5

— 無外流の狼 (@miburou3) 2015, 3月 14

安倍首相は、国連防災仙台世界会議で１４日演説を行ったが、肝心要の原発事故については触れずじまいだった。いまだに２２万人が避難状態にあり、汚染水の管理状態ははボロボロで、除染しても持ってゆくところがありません、メルトダウンにいたっては全く状況が把握されていませんなどと、とてもじゃないが口にできなかったのであろう。

何せ、オリンピック誘致のために、放射能は封じ込めている(コントロールの元にあります)とまで発言した手前、そんなボロボロ状態だなどとは言えなかったのであろう。

その一方で、原発再稼働については推進すると公言している。メリケル首相が来日した時に、ドイツの記者が、原発をどうして再稼働するのか、日本こそが脱原発に踏み切るべきでないのか、と質問した。このような直接的な質問は、日本人記者がすることがないのも奇異に感じるが、安倍首相は次のように答えた。下の＜＞内は私の反論である。

〇日本は世界一厳しい基準で審査して、稼働が安全だったものについては再稼働する。
＜嘘である。世界一厳しい審査の基準などなく実際にどこが厳しいのかそれぞれの国や自然状況によって異なり、比較対照などできないからである。さらに、稼働が安全ですとは言うが原発そのものが安全とは言っていない。欺瞞発言である。＞

〇安い電源である。
＜嘘である。事故対策をやらなかったこれまでの基準では安価だっただけである。次の次などの世代の負担を考える時、こんな高いものは無い。＞

〇安定供給できる電源である。
＜嘘である。定期的点検だけでなく、事故や不具合があれば止めるだけで大変で、再稼働となるとさらに時間がかかり、とてもじゃないが安定供給できるような代物ではない。＞

そんなに原発が安全で安いものならば、国連防災会議で堂々と発言すればよい。原発事故対策の強化をしていますとか、事故対応についての取り組みや、その世界一厳しいとか自称する基準を、堂々と提示すればよい。

原発には触れず、まるで三才児の隠し事のように、話題を変えてお金出しますなどとは、稚拙極まりない。恥ずかしくて口にもできないのである。それとも羞恥心さえない居直りであるのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/528.html

3月13日に政府が労働者派遣法の改正案を閣議決定しました。
この労働者派遣法改正案には、今まで「3年間」という縛りがあった派遣労働を「無期限」に拡大する事が盛り込まれている上に、残業代ゼロ制度の導入、ホワイトカラーエグゼンプションという時間ではなく、成果で報酬を決める制度等が入っています。

他にも届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化する事などが盛り込まれました。

政府は仕事が無くならないように、派遣会社に対し、派遣期間が３年に達した場合は、新しい仕事を紹介したりすることを義務付けています。また、特定労働者派遣に関しては、改正法の施行時から3年間は事業を継続することが出来るとしました。

野党は「非正規労働を助長する」と主張しており、徹底的に反対する方針です。安倍政権は労働者派遣法改正案を、今の国会で早期に成立させるとしています。

だらだらと大臣への追及が続く間に重要事項がさらっと決定。大手派遣会社や企業側には朗報。有識者会議の奮闘が実り、雇用特区と先を争うように、全国で社会を大きく変える派遣労働自由化が猛スピードで加速中→【労働者派遣法の改正案 閣議決定】 http://t.co/iOPrToqHhX

— 堤未果 (@TsutsumiMika) 2015, 3月 13

☆労働者派遣法の改正案 国会に提出
URL 　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150313/k10010013821000.html
引用：　
3月13日 9時33分
労働者派遣法の改正案 国会に提出
政府は、派遣労働を巡って、専門性が高いとされる一部の業務を除いて、現在は最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとした労働者派遣法の改正案を１３日の閣議で決め、国会に提出しました。
：引用終了

☆改正労働者派遣法が閣議決定、特定労働者派遣には3年の経過措置
URL　http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/031300923/
引用：
政府が成立を目指す改正派遣法は、IT業界への影響が予想される二つの制度廃止を含む。「特定労働者派遣事業」と「専門26業務」である。

　今回の法改正で、これまで届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化する（関連記事：特定労働者派遣廃止の衝撃）。さらに、派遣期間の制限を受けなかったソフトウエア開発など専門26業務の枠組みを撤廃。一人の派遣技術者が同じ派遣先で働ける期間は、原則で最長3年間とする（同：最長3年へ、派遣の専門26業務撤廃）。

　両制度の廃止に当たり、経過措置を講じる。特定労働者派遣に関しては、改正法の施行時から3年間は事業を継続できる。専門26業務の撤廃に伴う期間制限は、改正法の施行以降に締結した派遣契約を対象とする。
：引用終了

☆「3度目の正直」派遣法改正案　受け入れ期間見直し(15/03/13)

☆労働者派遣法改正案を閣議決定、期間制限撤廃

☆派遣切り〜失業を生み出しやすい労働市場の実態〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/529.html

https://twitter.com/TryToFollowMe

「権力を持つ政府が地元の民意を抑え込み、新基地建設へと突き進んでいる（中略）民主国家を政府自ら否定する暴挙を、決して認めることはできない。直ちに中止を求めたい」と、愛媛新聞社説は現政権の政治手法を正面から否定しているね。

全面同意。

⇒http://t.co/Dv06c0PcgA

沖縄県で現在進行中の安倍政権による「地方自治殺し」を、他の都道府県知事はどう考えているのだろうか。

他人事じゃ済まない話だし、地方自治は中央政府から与えられるものじゃなく勝ち取るものであるなら、そして本気で地方自治を実現したいのなら、いまの沖縄県への支持表明は最低条件だと思うな。

橋下徹の「大戦争」というワーディングに、誠実に地道に根気よく大阪府市民への説得を繰り返し合意を重ねていくという「民主政治プロセス」への否定や蔑視がよく表れている。

⇒【大阪都構想】橋下氏「これから大戦争になる」、大阪市内で街頭演説〜 http://t.co/D1vQnImgPK

＞ 徳永みちお　報道ステは株価が一時19000円台になったことについて、GPIF(年金積立金管理運用法人)やその他の公的資金など「クジラたちが買い支えしていたんです」と言い切ったが、よく言ってくれた。それに比べNHKはGPIFには触れもしなかった。

“公的マネー「クジラ」が買い支え”のクジラの絵を目にしたら、一瞬ツイッター社が日本株を買い支えているのかと本気で思ってしまったｗ

「地元を無視して進める事業について堂々と説明できないのなら、撤回すべきである」「公約に反して埋め立てを承認した前知事の判断は選挙で大差で否定された。

その結果も無視するようでは「法治」どころか警察国家でしかない」。

まさしく。

⇒琉球新報 http://t.co/NFmMttgiIh

結成集会へ参加した国会議員リストは、安倍内閣と自民党が「反社会的集団」であることを顕示している。

⇒渋谷で反同性愛デモを主催した「頑張れ日本！」の結成大会に安倍首相を始め複数の現閣僚が参加・登壇していたことが明らかに | BUZZAP！ http://t.co/CZHuckjZ5g

近頃とても気になるのは「統一教会」がどういうもので、日本国内でどんな問題を起こしてきた集団なのか知らない人が増えてきたのかな、ということだね。

⇒統一教会が渋谷区の「同性パートナー条例」に反対する署名を開始… | BUZZAP！ http://t.co/q9Otk44r0a

きちんとした見識と性格の持ち主なら、こうした公私混同は間違えてもしないものだよ。

籾井勝人という男はホントに能なしのスカタンだってことだね。

⇒籾井会長:私用車代、ＮＨＫに請求　監査委が調査 - 毎日新聞 http://t.co/saLFs5uSbX

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http://t.co/Dv06c0PcgA

辺野古海底調査再開　民主国家否定する暴挙止めよ 2015年03月14日（土）

　これが民主主義を掲げる国のすることなのか。
　政府は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに向けた海底ボーリング調査を再開した。沖縄県の再開見合わせ要請や県民の強い反発に一切耳を傾けることなく、説明や対話の機会を持とうともしないままである。
　「粛々と工事を進める。法に基づいており、全く問題ない」（菅義偉官房長官）。権力を持つ政府が地元の民意を抑え込み、新基地建設へと突き進んでいる。これは民意の黙殺であり県民への抑圧にほかならない。民主国家を政府自ら否定する暴挙を、決して認めることはできない。直ちに中止を求めたい。
　県全体の民意が辺野古移設に反対していることは明らかだ。昨年、名護市長選と知事選に加え、衆院選も４小選挙区全てで反対派が勝利した。
　にもかかわらず、政府は日米合意を盾に、無視を決め込む。安倍晋三首相は衆院予算委員会で「基地問題のような大事な政策は、その時々の政局、選挙に利用してはならない」とけん制。就任後７度上京した翁長雄志知事に一度も会おうとしない。
　首相や関係閣僚が沖縄の米軍基地負担問題を地元首長と協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」も昨年１０月から開いていない。その状況で辺野古の埋め立て工事に「夏ごろにも着手したい」（中谷元・防衛相）と一方的に言及している。
　「移設が進めば反発は収まっていく」と政府関係者が言うように、既成事実をつくって反対運動を抑えようとの思惑は明らかだ。到底見過ごすことはできない。
　地元の反発は当然だ。政府は海上保安庁や内閣府の出先機関である国道事務所を使って市民の監視や抗議の封じ込めに躍起だが、自らの強硬姿勢が県民の心を踏みにじり、緊迫の度合いを深めている現状を省みてもらいたい。
　沖縄は戦争で多大な犠牲を出した。戦後も在日米軍専用施設の大半が沖縄にあり、今なお米国追従の影を背負わされている。戦後７０年。米国の視点でなく、沖縄の痛みから国の針路を見つめ直す時機が来ている。地元の声から逃げず丁寧に対話することで、基地縮小の道を探らねばならない。軍縮と平和を沖縄から米国へ、世界へと発信したい。
　沖縄の人々は、自分たちの暮らしだけでなく、自然破壊を食い止め、海の生物を守るためにも声を上げている。ボーリング調査再開のため海中に投入した大型のコンクリート製ブロックが、県の岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁を傷つけているのも確認されている。辺野古で起きている重い現実を、いま、日本の問題として国民全体で見つめたい。

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