| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年3月 > 31日00時34分 ～
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スポニチアネックス 3月30日(月)15時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150330-00000114-spnannex-spo&pos=4
がんの手術をした東京京五輪パラリンピック組織委員会の森喜朗会長
２０年東京五輪パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（７７）は３０日に都内で開かれた組織委の理事会冒頭のあいさつで、今月２３日に肺がんの手術を受けたことを明らかにした。
つえをついた姿で理事会に出席した森会長は「左の肺にがんがございまして、それを完全に除去する手術を受けました」と告白。「やせがまんかもしれませんがご心配ないように。つつがなく引き続き努力していきたいと思います」とした。
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/373.html
元経済産業省官僚の古賀茂明氏が27日に放送された報道ステーションで「政府の圧力で番組を降ろされた」等と発言した件で、番組キャスターの古舘伊知郎氏が謝罪しました。
3月30日の報道ステーションは菅官房長官の「(報道ステーションへの)圧力は事実無根」という発言を紹介する形で、「番組としては古賀さんがニュースと関係ないことでコメントをした。このことに関しては、残念だと思っています。テレビ朝日としてはその一点を防げなかったことをテレビをご覧の皆さんに重ねてお詫びをしなくてはいけないと考えています」と謝罪のコメントを発表。
菅官房長官は「報道として極めて不適切だ。今後の対応を見守っておきたい」と述べており、それに対して対応したと見られています。
↓謝罪する古舘氏
☆古舘氏「報道ステーション」で視聴者に謝罪
URL http://www.hochi.co.jp/entertainment/20150330-OHT1T50290.html
引用：
３０日のテレビ朝日の「報道ステーション」で、キャスターの古舘伊知郎氏（６０）は、２７日の放送中にコメンテーターの経済産業省官僚、古賀茂明氏（５９）が「菅氏をはじめ官邸にバッシングを受けてきた」などと発言したことについて、視聴者に対して謝罪した。
古舘氏は「番組としては古賀さんがニュースと関係ないことでコメントをした。このことに関しては、残念だと思っています。テレビ朝日としてはその一点を防げなかったことをテレビをご覧の皆さんに重ねてお詫びをしなくてはいけないと考えています」とした。
：引用終了
☆報道ステーション 古賀氏降板騒動に対しての古館氏お詫びコメント 2015年3月30日
☆報道ステーションで古賀茂明がＩ AM NOT ABE 人道支援？
以下、ネットの反応
古賀さんの発言について謝罪したテレビ朝日、報道ステーション、古舘さん。本当の内情がわからないので何とも言えないが、その三者を十把一絡げに批判することはやめた方がいいと思う。これまでの報ステと古舘さんの姿勢を見てきた者として、ここで攻撃すべきではないと感じる。見守るしかない。
— 塚田晋一郎 (@synchro_toccata) 2015, 3月 30
なんか、2012年の夏の官邸前抗議で路上に溢れ出た時、「何で突入しないんだ」とか、「警察に屈したのか」と言う奴等が、今回の報ステ謝罪の件で報ステは終わったとかコメントしたり、また、悲しいことに、あぶり出てきたように感じる。
— ジョンレモン (@horiris) 2015, 3月 30
報道ステーション、古館氏のがっかりの謝罪。これでは、ただ一方的に古賀氏の言ったことがでたらめですみませんでしたとなってしまうではないか。こんな謝罪なら必要なしだよ。実際に圧力がなかったのなら、なかったというべき。
— 平川克美 (@hirakawamaru) 2015, 3月 30
菅長官、バッシング「事実無根だ」報ステでの発言に - 朝日新聞 http://t.co/aKR8MDDkNZ
「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」
この菅の圧力発言を受けての、さっきの古舘の謝罪。
今、報道は圧力の存在を晒すことしかできない。
— nu'bulldoze fascists (@nuho) 2015, 3月 30
報道ステーションでの古賀さんの発言に対し、慌てふためいてた古館や局関係者。菅官房長官の反論コメントまで垂れ流し、必要ない古館の謝罪。
そもそも、政府などに辛口発言するのはコメンテーターとして当然必要なこと。海外では当たり前な発言と見なす方が多い。事実だから隠そうと必死で、見苦しい
— ゆき (@yukijapon) 2015, 3月 30
報ステ。今後も今の報ステとしてのスタンスを保たなければならない古舘さんを考えると、この謝罪はして当たり前だと思う。見る所はそこじゃない。古舘さんは古賀さんの発言の内容自体には何も言及していない所。この二重の言説自体に目を向けないといけない。裏切りも何もない。
— d.ä.i (@sd_dai) 2015, 3月 30
報道ステーションで『菅官房長官「全くの事実無根」』と怒ったネタに関して…古賀さんがニュースに関係無い発言をして…また止められなくてすみませんと古館さんが謝罪…あえて事実無根な部分に触れないのが『暗に内容は本当だよ』という意味でしょう…
— 畑野とまと (@hatakeno_tomato) 2015, 3月 30
これは古舘さんの胃に穴が空きそうですね。政府や安倍政権を嫌っている方達からは「古舘は政府寄りだ！」「古賀氏を見捨てた！」とバッシングされ、与党系の方達からも「公共放送でデマを流した！」「もう番組やめろ！」と誹謗中傷されていました。
確かに古舘さんは圧力があったのかどうかをハッキリと言っていませんが、このような謝罪を放送中にした時点で誰でも答えは分かるかと思います。そもそも、キャスター自ら頭を下げる必要なんて無く、本来ならば、テロップで「先日はお騒がせして申し訳ありません」と流す程度で十分です。
報道ステーションは他の番組が取り上げなかった原発問題や抗議運動等を特集してくれていただけに、今まで運動をしていた側の人間が古舘さんをバッシングしているのはどうかと思います。
福島原発事故直後から頑張っていた人たちも古舘さんを叩いていますし、本当に感情だけで動いているように感じました。
これでは何時になっても、日本全体を巻き込むような行動なんて出来ませんよ。自分で味方になり得る人たちを潰しているのは大変残念です。
太田光が安倍晋三首相にバカ連呼「何で日本を守らないの？あのバカは」
2015年3月30日 20時25分
トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9949996/
29日放送のラジオ番組「爆笑問題の日曜サンデー」（TBSラジオ）で爆笑問題の太田光が、安倍晋三首相について繰り返し批判する一幕があった。
番組では、前半のニュースコーナーで、1週間の主なニュースを取り上げるのだが、この日は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を紹介した。
移設問題をめぐっては、翁長雄志（おなが たけし）沖縄県知事が沖縄防衛局に作業の停止を指示するも、林芳正（はやし よしまさ）農林水産大臣が、指示を無効とする「執行停止」を出す構えで、政府と沖縄の間では泥沼化する可能性が高まっていると伝えた。
これに対し太田は、移設作業の停止を求めた沖縄県の主張は完全に正しいとの見解を示したうえで「まず安倍って言うバカ野郎は…」と批判を始めた。
これを聞いた田中は「総理大臣ですから」となだめるも、太田は「総理大臣でもバカはバカでしょ」「私は個人的にバカだと思っていますけど」と“バカ”を連発。
翁長氏の決定を無効にする政府の対応について太田は「（辺野古移設阻止を主張する）翁長さんが県知事になった訳だから、あんたたちは選挙の意味を全部無効にするのか、と捉えられてもしょうがないよね」と不快感を示した。
さらに太田は、翁長氏が安倍政権の閣僚との面会を希望しているにも関わらず、未だに実現していないことについて「翁長さんを無視する中央国会」と批判した。
菅義偉（すが よしひで）官房長官は、国会での予算成立後に「お会いしたい」と話しているが、太田は「そんなのは言い訳、言い逃れに過ぎない。子どもだって分かるし、幼稚すぎるよね」と、痛烈に批判した。
続けて「安倍っていう男のやっていることは、幼稚すぎると思うんだよね。何か自分の都合の悪いことは会いませんみたいなことは、いくらなんでもバカにし過ぎなんじゃないの」と不満げに語った。
勢いが止まらない太田はさらに「国を守りたい。日本を取り戻したいって言うんだったら、沖縄を取り戻せってオレは思う」と力説。「なんで日本を守らないの。沖縄は日本ですよ。何で日本を守らないの？あのバカは」と苛立った様子で批判を続けた。
田中が「ということで。バカは言い過ぎましたけども」と、まとめようとすると太田は「言い過ぎてねえよ！」と、最後まで怒りをぶちまけていた。
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/376.html
このコメントに、思わずずっこけてしまった。
古館氏の意思や判断なのか、テレビ朝日の意向なのかわからないが、報道番組制作者や報道番組放送主体として醜悪極まりない対応だと思う。
（菅官房長官は「テレビ局がどのような対応をするか、しばらく見守っていきたい」と語っている）
古館氏の“謝罪”的コメントを端的に評価すれば、２７日の放送で悪かったのは古賀氏と決めつけたものである。
しかし、評価のベースになっているともいえる「番組としては古賀さんがニュースと関係ないことでコメントをした」という説明は事実と異なる。
古賀氏がレギュラー的な座から降板する問題について、古賀氏が口火を切ったにしても、古賀氏と古館ＭＣとのあいだでやりとりが続いたのだから、ＭＣという責任ある立場の古館氏は、「番組として、私と古賀さんがニュースと関係ないことでやりとりを行った」と説明すべきである。
古館ＭＣのコメントは、古賀氏ひとりが“悪者”になっており、自分やテレビ朝日は、古賀氏の発言を抑え込むことができなかったことについて“非”があるというレベルで逃げを打っている。
まともな報道番組のＭＣやテレビ局なら違うだろうということで、イヤミになるが、最低限必要なものとして添削をすると、
「番組のなかで私（古館）と古賀さんがニュースと関係ないことでやりとりを行った。このことに関して、申し訳なく思っています。テレビ朝日としても、そのような事態になることを防げなかったことで、テレビをご覧の皆さんに重ねてお詫びをしなくてはいけないと考えています」
といったものになるだろう。
さらに言えば、古賀氏のレギュラー的座からの降板に関するやりとりも、古賀氏の冒頭発言それ自体にたいした“意味”があったわけではなく、古賀氏の話を受けて“興奮”した古館氏が、火に油を注ぐような発言をしたことでおかしくなっていったものである。
古賀氏の関連冒頭発言内容：（引用は添付する毎日新聞の記事より）
「今日が最後ということで、テレビ朝日の早河会長とか古舘プロダクションの佐藤会長のご意向ということで私は今日が最後なんですけど、これまで非常に多くの方から激励を受けまして、一方で菅官房長官はじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきましたけれども、それを上回るみなさんの応援のおかげで非常に楽しくやらせていただいたということで、お礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました」
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【意訳】
私が降板を望んだわけではなく、テレビ朝日や古舘プロダクションの判断で降板することになってしまった。政権の政策に敵対的な発言もしたので、官邸からも批判を受けた（そうだ）が、それを上回る勢いで視聴者の方々から激励を受けたので楽しく出演することができありがたかった。
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ここでポイントになる発言は、「菅官房長官はじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」という箇所である。
バッシング（強い非難）が、公開（ないし古賀氏に直接）のかたちでなされたものなのか、テレビ局などを通じて非公式に伝わったものなのかわからないが、公開のかたちなら、報道番組で政府（官邸）批判を行ってきた古賀氏が官邸サイドから批判されたとしても、文句を言う筋合いではない。批判に反論をすれば済む話である。
古賀氏自身、２７日の番組でのやりとりの後半で、官邸サイドからの公開での批判は大歓迎と発言している。
（非公式のものなら、テレビ局か古館プロダクションが“抗議”を受けた可能性もあるから、その内容を明確にしてもらって“反撃”することになる。官邸が古賀を気に入らないとかやめさせろというようなことを言ったのなら、表現の自由に対する重大な侵犯であり、政権が崩壊してもおかしくない一大政治問題になる）
古賀氏の発言を受けた古館氏は、気色ばんで、
「古賀さんちょっと待ってください。今のお話は私としては承服できません。古賀さんが金曜日に時折出てくださって、大変私も勉強させていただいている流れの中で、番組が４月から様相が変わっていく中でも、古賀さんに機会があれば、企画が合うなら出ていただきたいと、相変わらず思っていますし」
と反応した。
古館氏は「今のお話は私としては承服できません」と言っているが、具体的に古賀氏の話のどこに承服できないのか不明である。
それに続く「番組が４月から様相が変わっていく中でも、古賀さんに機会があれば、企画が合うなら出ていただきたいと、相変わらず思っています」という内容を聞くと、古賀氏の「私は今日が最後なんです」を受けたもののようにも思える。
そうだとすれば、レギュラー的ポジションから降板することを視聴者向けに話した古賀氏と今後も単発での出演もあるだろうと説明した古館氏とはやりとりがかみ合っていないことになる。
勝手に推測すると、古館氏は、古賀氏の「テレビ朝日の早河会長とか古舘プロダクションの佐藤会長のご意向」という発言に“化学反応”を起こしてしまったようである。
そのような奥の院の名前が出たことで、視聴者や他のメディアはいろんなことを勘ぐるのではないという危惧心が生まれたのかも知れない。
何より、“ご意向”と「菅官房長官はじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」という内容との関連性を“邪推”されるのでははなはだ困ると考えたのかもしれない。
古館ＭＣが冷静に対応できるひとなら、
「古賀さんは歯に衣着せぬ内容で政策批判もされてきたので、異なる立場の人たちから批判があるのも当然ですよね。番組が４月から様相が変わっていくことでこれまでのようなかたちではなくなりますが、古賀さんに機会があれば、企画が合うなら出ていただきたいと、相変わらず思っています」
と、軽く受け流してまとめたと思う。
ところが、感じるものがあるとしても、何をトチ狂ったのか、「古賀さんちょっと待ってください。今のお話は私としては承服できません」と気色ばんだため、古賀氏の「いや、でも古舘さん言われましたよね。私がこういうふうになることについて「自分はなにもできなかった、本当に申し訳ない」と。」とさらなる追撃を誘ってしまった。
結論的に言えば、菅官房長官の会見を紹介したテレビ朝日ないし古館氏は、古賀氏を“悪者”にするのではなく、菅官房長官の発言内容について、自分たちが答えられる範囲でちゃんと説明する責務があると思う。
古賀氏からバッシングを受けたと名指しされた菅官房長官は、「全く事実無根だ。言論の自由、表現の自由は極めて大事だが、公共の電波を使った報道として極めて不適切だ」と記者会見の場で言っているのだから、古賀氏の認識が事実なのか錯覚なのか、官房長官の説明が事実なのかについて、関係者が説明に乗り出さない限り、一件落着とはならないからである。
万が一、テレビ朝日幹部が、官邸サイドや与党政治家から古賀氏を気に入らないとかやめさせろというようなことを言われたわけではないのに、官邸の意向を勝手に忖度して古賀氏をやめさせる判断をしたのなら、この問題の責任はひとえにテレビ朝日にあると言える。
付け加えるのなら、やめたくはなかったと推測できる古賀氏に引導を渡すとき、すっきり番組刷新だからと説明するのではなく、「続けてもらいたいのだけど、官邸がちょっと．．．」とか「視聴者は期待しているが、与党の政治家はあまり好ましく思っていない」など、やめてもらうのが他の誰かのせいであるかのように説明したとしたら、テレビ朝日の存続自体が危うくなってもおかしくない大問題になると思う。
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＜報道ステーション＞古舘キャスターと古賀氏のやりとりは…
毎日新聞 3月28日(土)11時57分配信
テレビ朝日の２７日夜のニュース番組「報道ステーション」で、古舘伊知郎キャスターと、コメンテーターを務めた元経済産業省官僚の古賀茂明氏とが激しく応酬するハプニングがあった。古舘キャスターとコメンテーターの古賀氏とのやりとりは次の通り。
（２２時１６分ごろ）
古賀氏 ……今日が最後ということで、テレビ朝日の早河会長とか古舘プロダクションの佐藤会長のご意向ということで私は今日が最後なんですけど、これまで非常に多くの方から激励を受けまして、一方で菅官房長官はじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきましたけれども、それを上回るみなさんの応援のおかげで非常に楽しくやらせていただいたということで、お礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
古舘氏 古賀さんちょっと待ってください。今のお話は私としては承服できません。古賀さんが金曜日に時折出てくださって、大変私も勉強させていただいている流れの中で、番組が４月から様相が変わっていく中でも、古賀さんに機会があれば、企画が合うなら出ていただきたいと、相変わらず思っていますし。
古賀氏 それは本当にありがたいことです。もし本当であれば、本当にありがたいこと。
古舘氏 古賀さんがこれで、すべて、なにかテレビ側から降ろされるということは、ちょっと古賀さん、それは違うと思うんですよ。
古賀氏 いや、でも古舘さん言われましたよね。私がこういうふうになることについて「自分はなにもできなかった、本当に申し訳ない」と。
古舘氏 はい、もちろん、それは。この前お話ししたのは、楽屋で。古賀さんにいろいろ教えていただいている中で、古賀さんの思うような意向に沿って流れができてないのであるとしたら大変申し訳ないと、思ってる今でも。それは極端過ぎる。
古賀氏 （さえぎって）いや私全部録音させていただきましたので、もしそういうふうにいわれるんだったら全部出させていただきますけれども。
古舘氏 いやこちらもそりゃ出させていただくことになっちゃいます古賀さん。
古賀氏 いやいいですよ。
古舘氏 だから、それはおいて、私は違うと思ってますが、ではイエメンのお話に戻っていただけますか。
（２２時３２分ごろ）
古賀氏 ……今日もですね、さっきああいうやりとりがありましたけれども、やっぱり、我々は批判されたから言っちゃいけないというふうになっちゃいけないので、そういう意味ではですね、テレビ朝日では作っていただくのは非常に申し訳ないと思ったから自分で作ってきました。（フリップを示す）「アイ アム ノット アベ（I am not ABE）」というのをですね。でこれは、単なる安倍批判じゃないです。日本人がどういう生き方をしようかということを、考えるうえでの一つの材料にしていただきたい、一つの考え方を申し上げたと。それはもちろん批判していただいてもいいですし、そういうことをみんなで議論していただきたいなと思ってましたんで、まあこれはもちろん、官邸の方からまたいろんな批判が来るかもしれませんけれども、あんまり陰で言わないでほしいなと思っているので、ぜひ直接ですね、菅官房長官でも、ごらんになっていると思いますから、私のところにどんどん文句言ってきていただきたいと思います。
古舘氏 あの、古賀さんのいろんなお考えは共鳴する部分も多々あるんですが、一方で、はっきり申し上げておきたいなという一点はですね、マスコミの至らなさ、ふがいなさももちろん認めるところはありますが、例えば私が担当させていただいているこの番組でいえば、数日前に川内原発に関する地震動に対する不安の指摘、あるいは、３．１１には核のゴミがまったく行き場がない問題、あと沖縄の辺野古の問題ですね、こういうところも、北部でのアメリカの海兵隊の思惑があると、批判すべきところはやらせていただいているんです。
古賀氏 すばらしいですね。それ私も昨日ツイートしたんですよ。こんな立派なビデオを作ってますよと。（テレビ朝日の）サイトに行って特集のところをクリックしてくださいと。並んでますよ、ぜひ見てくださいとツイートしたんです。すごく反響もありました。で、あれを作っていたプロデューサーが今度更迭されるというのも事実です。
古舘氏 更迭ではないと思いますよ。私は人事のことは分かりませんが。
古賀氏 （さえぎる）いや人事のことを……
古舘氏 （さえぎる）人事異動、更迭、やめましょう古賀さん。これ、見てる方よく分からなくなってくるんで。
古賀氏 やめましょう。僕はそんなこと言いたくないので。（用意されたフリップを示して）いま安倍政権の中でどんな動きが進んでいるのかなと……。
古舘氏 ちょっと、ごめんなさい、時間が……
古賀氏 だからそういうこと言わないでほしかったんですよ。では最後にぜひこれを古舘さんにお贈りしたいんですけど（ガンジーの言葉を引用したフリップを示して読み上げ）つまり、圧力とか自粛に慣れていって、何もしない、独りでやったってしょうがない、たたかれるだけだ、ということでやっていないと、知らないうちに自分が変わってしまって、本当に大きな問題が起きているのに気がつかないってことがあるんですよと。私も今すごく自分に言い聞かせて生きているんですけど、ぜひこれはみんなが考えていただきたいと思っています。いろいろね、申し訳ない、口論みたいになっちゃって申し訳ないけれども、私が言いたかったのは、言いたいことはそのまま言おうと。自然に言って、もちろん違う意見の方は違う意見を言っていただいていいし、古舘さんだって私の考えがおかしいと思えばどんどんおかしいと言っていただいて、まったく何の問題もないんですけれども、なにか言ったことについて裏でいろいろ圧力をかけたり、官邸から電話をかけてなんだかんだと言ったりとか、そういうことはやめていただきたいと、そういうふうに思っただけです。
古舘氏 ……はい。それではいったんコマーシャルを挟みます。
最終更新:3月30日(月)16時10分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00000018-mai-soci
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菅官房長官「全くの事実無根」 古賀氏の「官邸バッシング」批判に
産経新聞 3月30日(月)12時16分配信
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日午前の記者会見で、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が２７日のテレビ朝日番組で「菅氏をはじめ官邸にバッシングを受けてきた」などと批判したことに対し「全く事実無根だ。言論の自由、表現の自由は極めて大事だが、公共の電波を使った報道として極めて不適切だ」と不快感を示した。
菅氏は「（報道した）テレビ局がどのような対応をするか、しばらく見守っていきたい」と説明した。
最終更新:3月30日(月)14時5分
安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、米紙インタビューで慰安婦について「人身売買」という表現を使用したことに関し「（慰安婦問題をめぐっては）人身売買についての議論も指摘されてきた。その観点から人身売買という言葉を使った」と述べた。
自衛隊を「わが軍」と発言したことについては「自衛隊の位置づけに関する政府見解を変更するものではない。軍と呼ぶことは基本的にない」と強調。その上で「言葉尻をとりあげて議論をする意味はあまりない」「『わが軍』と言ったことは全く問題がないと今でも思っている」とも主張した。
シンガポールで行われた初代首相のリー・クアンユー氏の国葬に際し、韓国の朴槿恵大統領と言葉を交わしたことには「先般の日中韓の外相会談が大統領の指導力で開催され、今後、首脳レベルに引き上げられていくことが期待されるとの話をした」と説明した。
一方、一般会計歳出５兆７５９３億円の平成２７年度暫定予算案が３０日、衆参両院の審議を経て成立した。政府は２７年度予算案が月内に成立しないことを受け、憲法の衆院優越規定で自然成立する４月１１日までの１１日間の暫定予算案を編成していた。
[産経ニュース 2015/3/30]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/378.html
なのに陰謀論を振りかざし、「官邸がー」は片腹痛い。中国の指令通りに動く天木直人氏の村山談話の会の方がよっぽど怪しい。
正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/44041039.html
【報ステ降板問題】菅官房長官「全くの事実無根。公共の電波を使った報道として極めて不適切」 ... 古賀茂明氏「官邸からバッシング受けた」発言に対し【動画あり】
1: シャチ ★ 2015/03/30(月) 12:23:39.57 ID:???*.net
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日午前の記者会見で、
元経済産業省官僚の古賀茂明氏が２７日のテレビ朝日番組で
「菅氏をはじめ官邸にバッシングを受けてきた」などと批判したことに対し
「全く事実無根だ。言論の自由、表現の自由は極めて大事だが、
公共の電波を使った報道として極めて不適切だ」と不快感を示した。
菅氏は「（報道した）テレビ局がどのような対応をするか、
しばらく見守っていきたい」と説明した。
29）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150330-00000520-san-pol
2: 名無しさん＠１周年 2015/03/30(月) 12:24:16.12 ID:2Bc6/sbv0.net
なんだまた嘘か
5: 名無しさん＠１周年 2015/03/30(月) 12:25:58.57 ID:nu75LrFh0.net
そらそうだろう
古賀に特別な意識しなきゃならないような力はないんだから
21: 名無しさん＠１周年 2015/03/30(月) 12:28:54.58 ID:+7dhV/sJ0.net
そもそも政府は古賀みたいなの相手にしてないだろw
自意識過剰もいいところだな
元霞が関の窓際がw
8: 名無しさん＠１周年 2015/03/30(月) 12:26:28.91 ID:2Bc6/sbv0.net
I AM NOT KOGA
30: 名無しさん＠１周年 2015/03/30(月) 12:32:05.26 ID:KWjm4NW30.net
WE ARE NOT KOGA！
18: 名無しさん＠１周年 2015/03/30(月) 12:28:09.05 ID:M1fFPpJM0.net
バッシングの具体的内容を古賀氏が明らかにしない限り、ただの水掛け論だからなあ
19: 名無しさん＠１周年 2015/03/30(月) 12:28:16.56 ID:z9aqVYX60.net
もし政府筋や官僚からの圧力を証明出来る証拠があれば一般公開した方がいい。
これがきっかけでマスゴミがマスコミに変わるかも知れないからね。
20: 名無しさん＠１周年 2015/03/30(月) 12:28:36.60 ID:VDK8zYBL0.net
だよねぇ。
上杉といい、古賀といい、
ライターに陰謀論者が多いのはなんでなんだ？ｗ
42: 名無しさん＠１周年 2015/03/30(月) 12:36:14.25 ID:VKCsZBaA0.net
>菅氏は「（報道した）テレビ局がどのような対応をするか、しばらく見守っていきたい」と説明した。
これに圧力だー言われるなｗ
45: 名無しさん＠１周年 2015/03/30(月) 12:36:32.96 ID:dKOU2Gqq0.net
今後は左の集会に引っ張りだこだな
51: 名無しさん＠１周年 2015/03/30(月) 12:38:57.23 ID:Dau7+1iz0.net
だいたい今朝のワイドショー各局リニューアルで殆どのコメンテーターってごっそり変わってたからなｗ
「自分だけ」が政府の圧力で降板させられたなんて誰が信じるんだよｗ
24: 名無しさん＠１周年 2015/03/30(月) 12:29:29.26 ID:p9wTnppv0.net
テレビ朝日と古館プロジェクトは、適切な対応を取らないといけませんね。
録音バトルと会長の個人名まで出したのですから、広報部コメントで済む
問題では、ありません。
38: 名無しさん＠１周年 2015/03/30(月) 12:34:03.76 ID:KDrXxHvJ0.net
自分は平気で他人を攻撃するクセに、ちょっと自分がやられると大げさに騒ぐヤツっているよな
50: 名無しさん＠１周年 2015/03/30(月) 12:38:34.44 ID:6BC7le540.net
元官僚が万能感持ったまんま辞めた顛末の悪例。
自分は重要視されてると信じている奴ほど、思い通りにならないとすぐに「潰された！」とか言いたがる。
自分でやらかしている面が原因だったりするんだが。
いやいや、あんたちょっとおかしいよと思われてる想像力が無いのがもうね・・
政権批判なら他でもやってるし、完全なトバッチリじゃん。
48: 名無しさん＠１周年 2015/03/30(月) 12:37:43.59 ID:xN3lZVp40.net
素早い対応で菅さんいいね!!
菅義偉官房長官（６６）は３０日の会見で、２７日にテレビ朝日の「報道ステーション」にコメンテーターとして出演した元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が、自身の降板をめぐり菅氏や官邸を批判したことに対して反論し、強い不快感を示した。古舘伊知郎キャスター（６０）と古賀氏による“公開口論”は、政府も反応する事態に発展した。
この日午前に行われた記者会見。報道陣に古賀氏の発言について問われると、菅官房長官が語気を強めて反論した。
「全くの事実無根。言論の自由、表現の自由などは極めて大事だが、事実に反するコメントを公共の電波を使って報道したことは、極めて不適切」と不快感を示した。
２７日の「報道ステーション」で、コメンテーターとして出演した古賀氏は自身の降板をめぐって古舘と“口論”になった。その中で古賀氏は「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言。さらに「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と書いた紙を掲げ、安倍晋三政権に批判的なコメントをしてきたことから、降板には政治的圧力が背景にあることを示唆した。
古賀氏は１月２３日に番組で、イスラム国をめぐる安倍政権の姿勢を批判し、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と発言。古賀氏によると、このころから政府の圧力が何度かあったという。
これらの発言に対して政府が反応し、菅氏が会見で完全否定した。菅氏は今後の対抗措置について「（放送事業者に事実を曲げないことなどを求めた）放送法があるので、テレビ局がどのような対応を取るかをしばらく見守りたい」と述べた。
古賀氏はこの日、コメンテーターを務める大阪・ＡＢＣテレビの情報番組「キャスト」に出演したが、一連の騒動に触れることはなかった。
一方、古舘は３０日の「報道ステーション」で「古賀さんがニュースと関係ない部分でコメントしたことは残念」と述べ、テレビ朝日広報部は「古賀さんが生放送中に、個人的な意見を表明したことは遺憾に思います」とコメントした。テレビ朝日は３１日に定例会見を開く。何らかの見解が示されるのか、注目される。
古賀 茂明（こが・しげあき）
１９５５（昭和３０）年８月２６日生まれ、５９歳。長崎県出身。東大法卒。８０年に通産省（現経産省）入省。２００８年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任し、公務員制度改革に取り組む。０９年、経産省に戻るも、大臣官房付に留め置かれる人事に反発。政府批判を繰り返し、注目される。１１年６月に退職勧告されるが応じず、さらに圧力を受けて同年９月に依願退職。現在は評論家として活躍中。
[SANSPO.COM 2015/3/31]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/380.html
古賀茂明氏だけじゃない ＴＶから一掃された“反政権”言論陣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158477
2015年3月31日 日刊ゲンダイ
先週２７日のテレビ朝日系「報道ステーション」で、降板をめぐる官邸やテレ朝上層部からの“圧力”を暴露した元経産官僚の古賀茂明氏（５９）。「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と書いた紙を掲げ、強烈な最後っ屁をかましたが、古賀氏はまだマシかも知れない。
この春の番組改編で、民放各社の報道・情報番組のコメンテーターから、安倍政権に批判的な論客は静かにほぼ一掃された。今や、反安倍論客はテレビ界の「絶滅危惧種」といってもいいほどだ。
報ステでは、月～木曜のコメンテーターだった朝日新聞の恵村順一郎論説委員も３月いっぱいで降板する。昨年９月放送の慰安婦問題の検証で、「慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」とコメントしたのが、同１０月のテレ朝の番組審議会で「ちゃぶ台返し」と非難された。ちなみに、審議会委員長の見城徹・幻冬舎社長は安倍首相の「メシ友」だ。
また、古賀氏と同じく「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明・宣言」の賛同人である精神科医の香山リカ氏も、３月をもって９年続いた日本テレビ系「スッキリ！！」のコメンテーターから外れた。香山氏は昨年、安倍首相の集団的自衛権の行使容認会見を「欺瞞的」と切り捨てていた。
ほかにも、安倍政権の解釈改憲を真っ向から批判している作家のなかにし礼氏や、「秘密保護法は戦争できるようにするための法律」と喝破したジャーナリストの鳥越俊太郎氏。原発事故後に東電と国の原子力行政を批判してきたジャーナリストの上杉隆氏や岩上安身氏らも、地上波から完全に姿を消してしまった。
■今の民放キー局に“意見は不要”の自粛ムード
「私も民放キー局から、だいぶ干されています」と打ち明けるのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。森永氏はアベノミクスに否定的な立場を明確にしている。
「古賀さんのように官邸にニラまれなくとも、今の民放キー局には政権批判の自粛ムードが蔓延しています。広告収入は激減、制作費は大幅カット、少数スタッフで番組作りを強いられる現場は『始末書』を書く余裕すらない。裁判やＢＰＯに訴えられたら面倒だ、とハナから厄介事を避ける風潮が強い。だから、コメンテーターには政治に波風を立てて欲しくない。いわゆる“左派”に限らず、コラムニストの勝谷誠彦さんや独立総合研究所の青山繁晴さんなど過激な“右派”も干されてしまうのです。元ＮＨＫ記者の池上彰さんや、予備校講師の林修さんが重宝されるのは、政治的意見を極力抑えて、誰からも批判されないように時事ネタを解説するのが上手だから。今の民放キー局に“意見”は不要なのです」
かくして報道・情報番組のＭＣやコメンテーターには、ジャニーズのタレントやよしもと芸人ばかりが増えていく。今のテレビは「言論の自由」を自らの手で握り潰している。
「誰が漏らしたのか」 中山副大臣が外務省内で“犯人捜し”の愚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158480
2015年3月31日 日刊ゲンダイ
過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件から２カ月。現地対策本部長を務めながら、右往左往するだけだった中山泰秀・外務副大臣（４４）に、またもや外務省が振り回されている。
事件当時、中山氏は現地の「お荷物」以外の何ものでもなかった。すぐにパニックに陥って職員を怒鳴りつけたり、食事に不満がたまると、日本の事務所に「米を送れ」と命令したり。その一方で、自己宣伝には熱心で中山氏のフェイスブックには自身の映ったニュース番組をアップ。野党議員に国際電話をかけ、テレビに出ていることを自慢したとも報じられた。
事件後、外務省中東局の職員らが「やっと“お守り”から解放された」と思ったのも束の間。日刊ゲンダイ本紙以下、週刊誌などが中山氏の無能ぶりを報じたことに腹を立て、「誰が情報を漏らしたのか」と犯人捜しに血眼になっているという。
「職員を呼び寄せては『お前がマスコミにしゃべったのか』と詰問し、職員を困惑させています。さらに知り合いの記者に『外務省の役人は外交を理解していないから俺は煙たがられている。やつらは情報をリークして俺を潰そうとしている。俺の言い分を掲載して欲しい』と懇願したといわれています」（外務省事情通）
あるテレビの取材に中山氏は「政治家は批判されても言い訳はしない」と格好つけていたが、自分の都合の良いようにマスコミを扱おうとする発想は、親分の安倍首相そっくり。
その安倍首相は今回の事件について、特定秘密に指定する情報があることを認めた。どんな情報を指定するのかは明らかにしていないが、まさか、中山氏の無能をさらす情報も含まれているんじゃないだろうな。
前回の記事で随分反対意見もいただきました。その中にはいつもポン吉ブログを応援して下さる方も多くて心苦しいのですが、私はぜーんぜん説得されません。新自由主義者のやり方には一定のパターンがあります。まず、愛国や原発、歴史問題に反戦など彼らにとってどーでもいいテーマで対立を起こします。２択を強要するのです。すると人々は反射的に賛成か反対をしてしまうのです。以下の図をご覧ください。
一体、彼らは何を対立しているのでしょうか？例えば小泉純一郎です。彼が反原発を旗印にして名乗り出たとき、普段だったら絶対に彼を支持しないような左派やアンチ安倍の人々が彼を支持しました。それは彼が安倍批判を強く打ち出したからです。それによってアンチの人間が取り込まれたのです。ところで小泉氏は選挙が終わったら脱原発はもう飽きちゃったのでしょうかね。
似たような事例は幾つでもあります。チャンネル桜の水島氏と倉山氏が激しく対立したとき水島氏の下にはアンチ倉山が倉山氏の下にはアンチ水島がそれぞれ集結しました。しかし、その時は消費税増税が決定されようかという大事な時期でした。ところが、その話が"対立"で支持者達にはうやむやにされてしまいました。ちなみに水島氏も倉山氏も消費税増税に反対でしたが消費税増税を決定した安倍総理を支持しました。そして、それぞれの支持者達も消費税増税に"絶対"反対だったにもかかわらず水島氏や倉山氏を支持したのです。
もう一度上の図をみてください。古賀茂明氏は安倍総理の経済政策をも激しく非難しますがほとんど同じような政策を掲げる維新の会のブレーンでした。彼は安倍政権の経済政策のどこが気に入らないのでしょうか？藤井聡氏もそうです。彼は維新の橋下徹氏を激しく非難します。しかし、彼は同じような政策を掲げる安倍政権の内閣参与です。何ですかこれ、ギャグですか？三橋貴明氏は安倍政権を批判しますが自民党員です。そんな彼がいくら竹中平蔵氏を非難してもねぇ…。
翁長知事と安倍・菅政権の戦いは、どうやら最終局面に入って来たようだ。
翁長知事は沖縄住民のために、そして日本国民のために、この戦いに勝たなければいけない。
そして勝てる。
正義は沖縄にあるからだ。
どうすればいいのか。
何度も書いて来た通り、翁長知事の最後の切り札は米国カードである。
そしてそれを切る時は今だ。
辺野古工事阻止の為に岩礁破壊許可の取り消しを行った事は正しかった。
しかし、もはやこれ以上、国民には訳のわからない訴訟合戦に関わってはいけない。
何を言っても聞く耳を持たない安倍・菅政権を相手にしては時間の無駄だ。
国民にわかりやすい次の手を打つのだ。
それは私が繰り返し言って来たとおり、米国に直訴して話をつけるのだ。
米国とはすなわちキャロライン駐日大使だ。
キャロライン駐日大使との面会を一日も早く実現し、米国は沖縄の民意を踏みにじっていいのか、サンゴ礁を破壊する工事を強行するのか、と世界の前で迫るのだ。
パフォーマンスに明け暮れる暇があるキャロライン大使だ。
翁長知事の面談を断れるはずがない。
自然保護を重視する米国やキャロライン大使だ。
ここまで明らかになった米軍新基地建設工事の自然破壊を、認められるはずがない。
そして米国カードは安倍首相の訪米前に切らなければいけない。
米国の世論如何では、安倍首相の訪米は延期されることになるかもしれない。
それこそが安倍首相がもっとも恐れていることだ。
訪米が延期されれば内閣総辞職だ。
これは冗談で書いているのではない。
そこまで大きな辺野古新米軍基地建設問題なのである。
沖縄問題は安倍政権の一つや二つを吹っ飛ばすくらい大きな問題だ。
そして結縄には、沖縄に米軍新基地建設を強行する安倍政権を倒す権利は十分にある。
翁長知事が次になすべき事は、安倍訪米までにキャロライン大使と面会し、沖縄のこころを世界の前で訴える事である（了）
メディアも、自動車会社も･･･権力者の意向を「忖度」する人間が出世していくという怖さ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42690
2015年03月31日（火） 井上 久男「ニュースの深層」 現代ビジネス
元経済産業省官僚の古賀茂明氏のテレビ朝日「報道ステーション」の降板（古館キャスターは降板ではないと言っている）や、ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」の大越健介キャスターの交代がネットなどのニュースで話題になっている。
その報じられ方や、ＳＮＳでの意見の拡散のされ方を見ていると、官邸からの圧力があったのか否かに焦点が集まっている。
■権力者の意向を忖度する
筆者は23年間、報道に携わる仕事をしてきたが、権力者から圧力があったのか否かを証明することは容易ではないと思う。しかし、今回の場合は、長年記者をやってきた者の「直感」として、権力側から何らかの「圧力」が影響しての降板や交代であると思う。
一般読者の方は、「圧力」と聞けば、たとえば官邸サイドから「あのコメントやニュースの報じ方はけしからん」といったような直接的なプレッシャーがあったのではないかと想像するだろうが、20年以上、報道の現場にいて、現場に見える形であるいは聞こえる形で露骨に「圧力」がかかってくることはほとんどない。多くの場合、それは「忖度（そんたく）する」ことから生まれている。「忖度」とは、人の気持ちを推しはかることである。
朝日新聞勤務時代、筆者の場合は、スポンサー企業を批判したくてもできない時に文句を言うと、「大人になれよ」という表現でよくかわされた。他の記者がそう言われているのもよく見た。この「大人になれよ」も「忖度しろ」という意味に近い。
その「忖度」することが、問題である。今回のケースは、官邸の意向を「忖度」した結果、起こったことだと思う。取材を通じて得た情報や、それを通じて醸成された意見を活字や映像で表現するのではなく、権力者の意向を忖度しながら発信されるものは、本来のニュースではない。
ニュースとは、読者の知る権利に応えるためのものであり、今社会で何が起きているのか、権力はどこに向かっているのかを、たとえ権力者に都合が悪いような話でも率直に伝えるべきものである。一般論として社会は「右傾化」し、中国や韓国を叩くニュースが「売れる」と言われる。こうした「世論」に配慮してニュースを作ることも「忖度」することに含まれる。
■メディアの自主規制
今回のケースに限って言えば、安倍晋三首相が「安保政策」「戦後70年談話」「原発再稼働」など自分がリーダーシップをもって進める政策がどのように報じられるか非常に気にしていていることを、メディアが察知して、政権が求める、あるいは気に入る報じ方をしようと、メディア自身が自主規制的に動いているのではないか。
首相の周辺にいる人々が、メディアが自主規制に動くような画策をしていることも否定できない。
また、長期政権が想定される以上、政権に気に入られた方が経済的にも利点があるとメディアの経営者は思っているに違いない。オリンピック関連事業などは政治とは切っても切り離せないので、政権とは仲良くしておいた方が得策と考えているのであろう。
そして、筆者が最も問題だと思うのは、メディアの経営に影響を与える番組審議会などの第三者機関的な組織に、政権に近い出版社や鉄道会社のトップといった現代版「政商」のような人物が入り込んだり、影響を与えたりして、メディアの方向性を制御していることも少なからず影響していると思う。
たとえば、一例を挙げると、筆者は朝日新聞ＯＢなので多少知り得る立場にあるが、「池上彰氏のコラム掲載拒否問題」など一連の朝日新聞の大問題は、木村伊量前社長が、健全な保守新聞を目指すことを密かに掲げて、政権に近い出版社社長に安倍政権との仲介を依頼、その際に「手打ちの条件」として、「過去の従軍慰安婦報道の検証をすることを政権側から迫られ、それを拙速に行った結果、あのような問題に発展した」（朝日幹部）そうだ。
朝日新聞のリスク管理を担っていた会社も、自民党の広報戦略を担っていた広告代理店の幹部が独立して作った会社でもあった。
今の官邸のように情報操作に長けた政権は、直接圧力をかけて「証拠」が残るようなことはせずに、メディア側にそうした権力者の意向が伝わるしかけを、官邸サイドでしているのである。そこに、現代版「政商」がかかわっている構図だ。
筆者は昨年秋、尾行された。それは朝日新聞に関する官邸批判を雑誌に書いた直後だった。その雑誌は書店にはほとんど置かれておらず、会員制で部数も少ない。電車に乗ると、背広姿の男が私の横にぴたりと付き添い、そのマイナー雑誌で私が書いたページを開いたまま、私が降りるまでずっと立っていた。
筆者は公安関係者による尾行だと思っているが、相手に身分の開示を求めたわけではないので、それが「尾行」だという証拠はない。しかし、記者のような商売をしていたら、付けられていることくらい分かる。その後、自宅に無言電話がかかってきたり、私の家族構成などを調べるような訪問者も自宅に来たりした。さらに、詳細は書かないが、実家にまで意味不明の気持ち悪いハガキが届いた。
たぶん狙いは、「あなたのことを注視していますよ」という一種の脅しだろう。でもそれが官邸の意向かどうかなんて証拠もないし、筆者のような雑魚記者に官邸が注目するほど暇ではないだろう。おそらく、官邸の意向を「忖度」した暇な公安関係者がやったことではないか。
■内向き文化は世界のトレンドを見失う
権力者を「忖度」する風潮は日本で強まっているが、これは何も政治権力に関しての話だけではない。筆者はふだん、自動車産業などの企業取材をよくしているが、企業においても社内で経営トップの意向を「忖度」する人が出世して地位が高くなる傾向にある。
何が正しいか、何をやるべきかと是々非々で議論するのではなく、トップの意向を過度に「忖度」する風潮が蔓延し始めている。
たとえば、トヨタ自動車では、豊田家の意向を忖度できる否かが出世を左右する傾向にある。エアコン大手のダイキン工業でも、長年社長・会長を務めた実力者の井上礼之氏の意向を最も忖度できる秘書が、いきなり後継の社長に抜擢された。大企業で秘書がそのまま社長に昇格するなんて滅多にない人事だ。
豊田家や井上氏が直接指示しているわけではないのに、その意向に沿うことを社内が競って考えるようになり、内向き志向になる。しかし、トヨタ、ダイキンともに業績が抜群によいので、こうした風潮は問題提起すらされず、むしろ好業績を出していることだけが揉め称えられる。企業経営は結果が大事だが、現在生まれている成果は、今の経営者だけの判断ではなく、過去の経営判断も影響している。こうしたことを続けていればいずれ将来に禍根を残すだろう。
企業に関していえば、今年の春闘でも、各社がベースアップ（ベア）を大盤振る舞いしたが、これは、過去の業績や今後の励みなどを考慮して真摯な労使交渉の結果、経営者が労組に「回答」したのではなく、賃上げを強く求める政権の意向を「忖度」したものであり、「政権への回答」と筆者には映った。
企業体力を超えるか、あるいは将来に禍根を残すような回答もあるように見えた。モノ言う経営者で知られる軽自動車大手、スズキの鈴木修会長は、こうした「官製春闘」に苦言を呈し、「こんなことを毎年続けていたら自滅の道を行くことになる」と語った。
これまで述べてきた「忖度文化」の課題は、世間に阿（おもね）ることにつながる。阿るとは、世間に気に入ることを言ったり、したりすることで、媚びへつらうことだ。そして、こうした風潮は「内向き文化」を醸成し、世界のトレンドを見失うことにもつながりかねない。
報ステ「古賀の乱」…背後にテレ朝会長の思惑
http://dmm-news.com/article/936311/
DMMニュース 2015.03.31 07:50
テレビ朝日の看板ニュース番組「報道ステーション」で、3月27日に起きた「古賀の乱」が、今も波紋を広げている。
古舘伊知郎キャスターが、中東情勢について意見を聞くと、元経済産業省官僚でコメンテーターの古賀茂明氏が突如、
「テレビ朝日の早河（洋）会長などの意向で、今日が最後の出演」
と、切り出し、「官邸のバッシングを受けてきた」と、続けた。
突然の事態に焦りながらも古舘氏は、
「今の話は承服できません。4月以降も機会があれば出ていただきたい」
と切り返したものの、古賀氏は、
「古舘さんは『申し訳ない』と、おっしゃった。全部、録音している」
と詰め寄るなど、生番組にしても珍しいバトルが展開された。
この問題を報じた産経新聞や読売新聞が、「いかがなものか」という“穏当”な論調だったのに対し、大阪のテレビ番組『朝生ワイド す・またん！』で司会を務める辛坊治郎氏が、3月29日、番組のイベントで「古賀さんが出てくれたら面白い」と述べるなど、騒動は簡単には終わりそうにない。
■早河会長の“政権への擦り寄り”に起因か
「古賀の乱」はなぜ起きたのか。
謎を解く鍵が、「早河会長の意向」というくだりである。
テレ朝は朝日新聞社系列であり、歴代社長は朝日新聞から迎えていたが、2009年、初めてプロパーから社長に就任したのが早河氏だった。「報道ステーション」の前身である久米宏キャスターの「ニュースステーション」の初代プロデューサーとして評価が高かった早河氏は、「数字の取れる番組作り」に注力、ゴールデンタイム（19～22時）で視聴率1位を成し遂げるなど実績を残した。
しかし、朝日新聞色は消せない。昨年7月、新社長には朝日新聞編集担当上席執行役員の吉田慎一氏が就き、早河氏は会長となるが、朝日新聞社内には「強過ぎる早河の権限を削ぐべき」という動きがあった。
それを跳ね除けて代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）の地位を確保した早河氏は、政権の後ろ盾が必要と意識、もともと親しかった安倍晋三首相との関係を深めた。早河―吉田体制が確立した直後の昨年7月4日、早河会長は吉田社長を伴って、公邸を訪れて首相に新社長を紹介している。
古賀氏は、早河会長の「安倍政権への擦り寄り」が、反原発を鮮明にする「報道ステーション」の路線変更を及ぼしたと認識。それがチーフプロデューサーの異動、朝日新聞の恵村順一郎コメンテーターの退任、そして「古賀切り」につながったと、読んだ。
批判はあるが、古賀氏が意地を張り、最後に報道番組の裏の権力構図を見せたのは、それはそれで功績と言えるのではないだろうか。
伊藤博敏
ジャーナリスト。1955年福岡県生まれ。東洋大学文学部哲学科卒業。編集プロダクション勤務を経て、1984年よりフリーに。経済事件などの圧倒的な取材力では定評がある。近著に『黒幕 巨大企業とマスコミがすがった「裏社会の案内人」』（小学館）がある
沖縄県の翁長知事がアメリカ軍の辺野古基地の建設工事中止を要望した問題で、日本政府は知事の指示の効力を一時的に停止する措置を実行しました。3月30日に農林水産省は翁長知事の命令を無効にすることを決定し、沖縄防衛局と沖縄県に通知したと発表しています。
翁長知事は記者会見で「公平公正に行われたか理解できず、残念だ」と述べ、怒りと失望が入り乱れたコメントをしました。
また、今後の方針については、「民意ははっきり出ている。県民に寄り添い、腹を据えて対応していきたい」と翁長知事は語っています。県知事の権限が取り消されたのは異例の事で、今回の政府決定に沖縄県民は猛反発中です。
☆農水省 沖縄県知事の指示の効力一時停止を決定
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150330/k10010032241000.html
引用：
3月30日 12時29分
農水省 沖縄県知事の指示の効力一時停止を決定
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖での作業を中止するよう指示したことについて、農林水産省は知事の指示の効力を一時的に停止する措置を決定し、３０日、沖縄防衛局と沖縄県に通知しました。
：引用終了
☆沖縄県が対抗措置へ＝翁長氏「反対の民意出ている」―作業継続へ知事指示停止・政府
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150330-00000083-jij-pol
引用：
翁長知事は30日、沖縄県庁で記者団の質問に答え、農水相の決定について「公平公正に行われたか理解できず、残念だ」と強調。昨年の名護市長選と知事選、衆院選の県内全小選挙区で辺野古移設反対派が勝利したことを踏まえ、「民意ははっきり出ている。県民に寄り添い、腹を据えて対応していきたい」と述べた。
翁長知事は具体的な対抗措置について「今、専門家と協議している」と説明。仲井真弘多前知事が決定した岩礁破砕許可の取り消しも視野に入れている。
：引用終了
☆農相決定の公正性疑問視 辺野古移設で沖縄知事
☆沖縄県知事「指示の停止は残念」 辺野古の作業停止(15/03/30)
☆沖縄県の指示「一時停止」 辺野古移設で農水相通知
＜明治から長州閥突出支配＞
日本近代史をひもとくと、日本政治の後進性はいかんともしがたいほど明らかである。歴史の教訓を学んでいない。人権・教養レベルの低さも重なる。明治から今日まで、政界・官界など長州閥・世襲が主流の地位を占めてきていることがわかる。彼らは明治の侵略価値観に支配されている。民主主義は対外的宣伝のお飾りでしかない。しかも官界と政界は一体である。さらにいうと、強力な支援者で、実質、政治コントローラーである三菱や三井の超巨大財閥も、長州閥とグルである。戦前の侵略・植民地支配の主流勢力でもある。日本は明治以来、何も変わっていないことに内外研究者は早く気付くべきだ。
＜過去を引きずる戦後政治＞
岸・安倍家に限っても、二人のＡ級戦犯がいた。その影響を色濃く受けている首相をいただく、現在の悪しき日本の政治なのだ。このことは、悲しいことだが、日本人の民度の低級さを裏付けている。
戦前を引きずる首相の言動が、嘘と詭弁でこり固まっていることも認識できるだろう。長州閥・世襲閥に押さえ込まれた自民党と、公明党・創価学会で城を構築している。
神社本庁・日本会議・統一教会という反共主義の極右集団に加えて、いまや従来、平和宗教団体を喧伝してきた創価学会も加わって、選挙圧勝の原動力となっている。奇怪なカルト・狂信的・不気味な勢力と映る。健全な政治勢力ではない。民主の原理が、ここには見られない。民意を代表することはない。
これを新聞テレビが支援の論陣を張っている不可解な日本政治でもある。これが今の日本政治の実態なのである。
＜極め付きの極右の自公政権＞
これほど極右が政治の前面に出てきたことは、かつての戦後政治になかった。自民党の代表を務めたことのある小沢一郎でさえも、その狂信的極右政策と自公内閣に驚愕しているようだ。
1972年のポスト佐藤の自民党総裁選以来、同党を見聞してきた筆者でも、この奇怪な政治集団に改めて驚かされている。
侵略と植民地支配は、暗い明治にその根っこが存在する。そこに神社・靖国（国家神道）が登場する。最近、官邸の仲間である女性議員からは、聞いたことのない「八紘一宇」が飛び出した。自衛隊を「わが軍」と言い始めた。大日本帝国復活を夢見ているようで、正直なところ、気味が悪い。
それでも支持率が下がらない。ここにも政治・世論操作がなされているだろう。これまでの保守政治とは全く異質である。
＜隣国との軋轢は必然＞
明治政府は長州と薩摩のクーデター政権である。京都に蟄居させられていた天皇を神格化させると共に、そこに財閥へと成長する前の政商が背後を固めた。政商の資金力で海外の武器弾薬を手にして、倒幕に成功した。政商は明治・大正・昭和期において、財閥化して天皇制国家主義のもとで実質、政治をコントロール、海外での資源確保に狂奔した。これが半島植民地支配と大陸侵攻の原動力である。
長州軍閥の雄で知られる山県有朋を操ったのは、主に三菱である。軍需産業としての三菱は、戦後にさらに拡大してきて、現政権を紺トールしている。むろん、三井もじっとしていない。東芝や松下などが競って武器弾薬製造にのめりこんでいる。防衛官僚の大量天下りが、それを証明している。
戦争勢力である財閥と長州閥の連携は、戦後も水脈を保ち、継承されてきている。ここが日本政治最大の後進性と恥部である。まともな歴史認識を拒絶する極右の震源地なのだ。国際常識である従軍慰安婦・性奴隷でさえも歪曲、真実を認めようとしない。それは最近の米紙インタビューでも明らかとなった。
過去を清算できない日本に対して、最近もドイツ首相が来日、真摯に政治説得したが、長州出身の無能・無責任な世襲首相は理解しなかった。このことに、アジアのみならず欧米社会は相当な衝撃を受けている。
アジアに誕生した極右政権に欧米ジャーナリストは、いまさらながらあきれ返っている。彼らは反撃の機会を狙っている。極右政権を批判しない日本の新聞テレビを軽蔑する、彼らの心情を理解できる。
＜超大国の配下として野望実現＞
大日本帝国復活にかけるかのような長州・世襲首相は、他方でワシントン接近による、ワシントン利用に勝負をかけている。それを、創価学会による圧勝選挙が後押ししている。沖縄での米軍基地強化の暴走は、独立国の否定である。
自衛隊を米戦争屋に提供するための、戦争法の成立に拍車をかけている。それを5月国会で、数の力で強行するだろう。ワシントンの戦争屋は大喜びだ。戦争放棄の日本国憲法違反である。違憲裁判が多発するか、ここも試されている日本の法治である。
農業・医療関係者が大反対している、アメリカ主導のＴＰＰにも率先参加する構えでもある。
ワシントンへの貢物は、超大国の配下として、そこを足場に過去を正当化、同時に軍国主義化を実現しようとする極右日本を象徴している。ワシントンの意のままに行動することで、その間隙を狙っての改憲軍拡政策の強行である。個々には核兵器の保有も見え隠れしている。
こんな無謀な悪政を、ただ呆然として見守るだけの日本人でいいだろうか。
＜21世紀はアジアの世紀＞
21世紀はアジアの世紀である。衰退期に突入した欧米は、もはや隠しようがないほど明らかである。紙を印刷するだけの金融政策での景気対策は限界だ。
経済の勢いは、欧米からアジアに移行してきている。そこに横槍を入れようとするワシントンの戦争屋は、日本の極右政権を悪用しようと企んでいるだろうが、そんなワナにはまるアジアではないだろう。
日清戦争・日露戦争は、いうなれば大英帝国・ロンドン策略によるアジア人同士の代理戦争だった。いま同じ方法を、ワシントンの悪しき戦略家が用いようとしている。そうして日本財閥をリモコンして、長州政権を誕生させたとの分析も可能であろう。
こんな手口に乗ってしまうような、現在のアジアではないだろう。
21世紀はアジアの世紀である。このことに、福田康夫や鳩山由紀夫らは気付いている。長州首相の野蛮な暴走が、たとえ創価学会を利用しても成功するだろうか。信濃町がこれまで通り、大田や山口の意のままになるだろうか。
＜ＡＳＥＡＮ＋2は本格始動＞
中国の海南島で開催されたボアオ・アジアフォーラムで、中国国家主席が東アジア共同体実現に向けてＺ旗を掲げた。その手始めがアジアインフラ投資銀行の設立である。これにＡＳＥＡＮ諸国首脳らが賛同した。
ＡＳＥＡＮと中国の経済関係は、一段と強まるだろう。韓国も参加した。２０２０年に向けて東アジア経済共同体は、たとえ日本抜きでも開花するだろう。その勢いを見て取れそうなボアオ会議だった。3月31日、日本政府はアジアインフラ投資銀行参加表明を見送った。孤立日本をここでも暴露した。
地球もアジアも動いている。歴史の逆転はない。
2015年3月31日記
雪崩を打つかのような「アジア投資銀行」への参加ラッシュ。今月3月に入ってイギリス、ドイツなどの欧州勢に加え、韓国など様子見グループが続々と参加を表明しました。
アメリカべったりの日本は、アメリカさまからの顔色をうかがいながらズルズルしていて態度表明の機会を失し、気がついたら置いてきぼりになっていました。
もっとも、日本はアジア開発銀行に最大の資金を出しており、これと競合するようなものが出来ることにもともと消極的でした。何より安倍外交の基底には、”中国封じ込め策”あり、なんとか中国の影響力を薄められないか、からの発想が主になっていました。
問題は、膨れ上がってきたアジアの資金需要に、日本の金融力はどんな解決策を打ち出せたか、です。結局、解決策を打ち出せなかったのです。
その間、不満を募らせた中国が独自の「開銀」を作ろうと動き出したときも、「なんとかなるさ」と問題先送りで真剣に考えようとしてこなかった。いよいよ、世界が中国主導の「アジア投銀」へ参加する流れが現出して、日本はウロウロするばかり。つまり、安倍外交の無策であり、大失敗です。
安倍外交の基本にある”中国を封じ込めむ”という発想は、今後も続きますが、致命的に時代遅れです。だから、結果的に日本はますます置いてきぼりを食らうことになるでしょう。
なぜ、中国と「平和共存」する道を模索しようとしないのでしょう。地政学上、日本と中国の隣国関係は互いに引っ越すわけにいきませんから、永久に隣国関係です。どんなに嫌いでも、国民の平和な生活を考えれば、腹の中はどうあれ、にこやかな友好関係を築くほかありませんよね。それが、大人の外交というものだと分かっているはずです。それでも、「ぼくちゃん、中国、キライ!」が、安倍という男の幼児性です。
中国は、異常な伸びを見せる国防費で軍事力を強化する一方、世界的に決定的な影響力を行使できる金融力でも存在感を高める戦略です。「人民元」を徐々に国際的基軸通貨にする戦略です。他方、「円」の存在感は、相対的にどんどん薄れています。
安倍晋三という男の意を受けて、高村正彦・副総裁がアメリカに飛び、カーター国防長官に、「安保関連法案を成立させます。国会の会期を延長してでも、今国会中に成立させます」と、誓ってきました。日本の国会にも説明はしていないにもかかわらず、日本人の生命にかかわる安全保障策をアメリカさまに”ご進講”する。
世界の中におけるアメリカの位置が低下していることは、誰しも認めるところです。いままではアメリカ追従でなんとか泳いできましたが、これからもそれでうまくいくことはない。
それに、「地球儀を俯瞰する外交」などとカッコつけても、中身は訪問国の数を増やすだけ、訪問国にはカネをばらまく。そうでなければ、原発輸出、武器輸出などを働きかける。
しかし、国民の大多数が、自分の国の安全保障についてすら真剣に考えない習慣が身についてしまったようです。沖縄の辺野古にしても、結局、安倍政権の暴走、暴挙を止める「大衆力」は発揮しない。つまり、これからも安倍という男の思うままになるということでしょうか。
この記事では『石破も「わが軍」擁護も、言い直しに矛盾が・・・http://mewrun7.exblog.jp/22909946/」（以下、前回の記事）の続報を・・・。
安倍首相が２０日の国会で自衛隊を「わが軍」と呼んだことに関して、民主党や維新の党の議員が２７日、３０日の国会で不適切な問題発言だと追及。撤回を要求した。（＊＊）
これに対して、安倍首相は全く反省する様子もなく、案の定、（まさに前回の記事で邪推した通り？）「共同訓練の相手である他国軍と対比するイメージで自衛隊を「わが軍」と述べたわけで、それ以上でもそれ以下でもない」と釈明。さらに菅官房長官らも言っていたように「国際法上、自衛隊は捕虜になる際は、軍隊として扱われている」などと、自衛隊が軍隊と解釈される余地があることを強調した上で、「問題はない」と主張した。(@@）
でも、「問題はない」けど、野党が「言葉尻をとらえて意味のない議論をやるのは、時間がもったいないので、もうその言葉は使わない」と発言。野党のせいにして、「わが軍」という言葉は使うのをやめるらしい。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相や超保守仲間たちは、自分たちのアタマやイメージの中では、自衛隊は実質的には軍隊だと思っているし。それゆえに、海外にどんどん派兵して、米国や他国の軍隊と一緒に活動させたいと。また早く憲法９条を改正して「国防軍」を創設したいと考えて、大暴走をしているわけで。
その意味では、今回の「わが軍」発言は、安倍首相の率直な思いがあらわれたものだと言えるし。内心では、「実質的に軍隊なんだから、軍隊と呼んでどこが悪い？」とムカついている部分もあるのではないかと察する。(~_~;)
とはいえ、前回の記事にも書いたように、アブナイ超保守タカ派の安倍首相や仲間たちも、現憲法９条の下では、自衛隊を軍隊と呼ぶのはマズイと。日本の政府のこれまでの憲法解釈にも、学会の通説にも反しているということは、理屈ではチョットはわかっていることだろう。＜安倍首相自身が ちゃんと把握できているかはビミョ～だけど。言い訳の仕方も含めて、誰かに説明してもらったに違いない(･･)＞
ただ、「自分が間違っていた」と撤回や反省、謝罪をするのはイヤなので、野党がくだらないことにこだわりアレコレうるさくて審議が進まないので、「わが軍」という言葉は使わないということのしたのである。(-"-) （相変わらず、幼稚なんだよね～。^^;）
けど、こういう言い回しをするってことは、ｍｅｗから見れば、安倍首相は本当には、「自衛隊」を「軍隊」と呼ぶことの問題の重大性＝肝心な部分をちゃんと理解できていないし。
このような首相の下で、自衛隊の海外派兵や集団的自衛権の行使を含む安保法制を作るこほどアブナイ＆コワイことはないと。何とかこの暴走をストップできないものかと、大きな声で訴えたいｍｅｗなのである。(＊＊）
＜尚、ｍｅｗは安倍首相が「我が｣と言う言葉を使ったこと自体は、あまり問題視していない。日本人は、単複の区別をつけたり、所有格に関して厳密に考えたりする習慣がないと思うからだ。（一般人が、「わが国は」「わが県は」「わが校は」「わが野球部は」「うちの学校は」「うちのグループは」とかいう言い方をふつ～にしていることからもわかる。「うちらの」っていう子は、複数形の概念をきちんと守っているのね。^^;）
ただ安倍首相は、よく「私の内閣」はという言葉をよく使うし。まるで「最高責任者は、あたかも自分のものを扱うように、自分の考えに全てを従わせることができる」みたいな感じのことを言うケースが少なくないし。首相は、自分が自衛隊の最高司令官であることも強調しているので、共同訓練の様子や今後の軍事活動を描く際に、ついつい自分の思い通りに動くような軍隊をイメージしていたのではないかと察する。（関連記事・『安倍が「わが軍」と答弁～幼稚な首相＆批判できないメディアはアブナイ』＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安倍総理は、先週の国会答弁で自衛隊を「我が軍」と表現したことについて、２７日の参議院予算委員会で真意を質されました。
「３月２０日の当委員会で我が党の真山勇一議員の質問に対する答弁の中で、安倍総理は自衛隊のことを『我が軍』と呼んでいましたけれども、その真意をおうかがいしたいと思います」（維新の党 小野次郎議員）
「この答弁はですね、まさに共同訓練に関する質問があって、これに対する質疑の流れの中でお答えをしたものでありまして、共同訓練の相手国である他国の軍との対比をイメージをいたしまして、自衛隊を我が軍と述べたものでありまして、それ以上でもそれ以下のものでもないわけでございまして」（安倍晋三首相）
安倍総理は、自衛隊を「我が軍」と表現した真意についてこう述べたうえで、「そもそも自衛隊発足時の昭和２９年、当時の防衛庁長官が政府解釈として『自衛隊も軍隊ということができる』と答弁している。国際法的には軍と認識されているというのが政府の答弁だ」と説明しました。
維新の党の小野議員は「日頃思っていたことが口をついて出ただけなのかと聞いている。自衛隊はあなたの軍隊なのか」と迫りましたが、安倍総理は「違います」と答弁しました。（ＴＢＳ１５年３月２７日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
ただ、安倍首相は、２７日の時点では、まだ撤回する気は全くなかったようで。やれ１９５４年に防衛長官がどう言ったとか、民主党政権の防衛大臣がどう言ったとか、あえて言えば、重箱の隅をほじくるような感じで、言い訳がましいことをダラダラと主張していたのだけど・・・。
『首相は、自衛隊が発足した１９５４年に防衛庁長官が「自衛隊は外国からの侵略に対処する任務を有し、こういうものを軍隊と言うならば自衛隊も軍隊と言える」と答弁したことを引き合いに出し「国際法的には軍と認識されているというのが政府答弁だ」と述べた。
さらに民主党政権時の２０１１年１０月に一川保夫防衛相が「わが国が直接外国から攻められるならばしっかりと戦うという姿勢であり、そういう面では軍隊との位置づけでもいい」と述べたことにも触れ「（自衛隊）発足当時から（国際法的には軍だとの解釈が）一貫している」と指摘。自身の発言に問題はないとの考えを強調した。
政府の公式見解は、憲法９条と整合性を図るため自衛隊を「通常の軍隊とは異なる」とする一方、国際法上は軍隊に当たるとし、国内外で使い分けてきた。（毎日新聞１５年３月２７日）』
政府の正式見解は、０６年に安倍内閣でも閣議決定をしているように、憲法９条下では、自衛隊は軍隊ではないことになっているのだし。
また一川氏は、単に自衛隊の解釈について語っただけであって（しかも９条の専守防衛を前提に、他国に攻められた場合の話だからね）、誰かさんみたいに９条を無視して「わが軍」などというトンデモ問題発言をしたわけではないので、ｍｅｗから見ると筋違いの話に思える。^^;
それに民主党政権の首相や閣僚の主張や解釈が正しいと。だから、自分の発言も正当化されるという材料として使うのであれば、ｍｅｗ的には、民主党政権時の鳩山首相の「普天間基地は県外移設に」とか菅首相の「集団的自衛権は認めない」「脱原発を実現すべき」などの主張も、是非、取り入れて欲しいところ。＜しかも、これらは国民や県民の多数の意思にも沿うことだしね。＞
でも、安倍首相は、都合よく使える時は「民主党だって、同じような言動をしていた」とアピールするくせに、自分と考えが合わない時、都合が悪い時には「民主党政権は誤った国政を行なった」「民主党のせいで、日本がダメになった」と大批判するわけで。
安倍首相は、まさにご都合主義の権化みたいな情けな～い首相なのである。_(。。)_
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
でも、きっと安倍首相は、誰か側近にこれ以上、この問題を引っ張るのは得策ではないと言われたのか、３０日になって、態度を変えたのだった。(~_~;)soremo nasakenai?
『安倍総理は２０日の国会審議で自衛隊のことを「我が軍」と発言し、野党側の一部が批判していますが、３０日の国会でも自衛隊を「我が軍」と発言し、すぐに「我が自衛隊」と言い直す場面がありました。
「なぜ国際法上ですね、わが国の自衛隊が軍として取り扱われているかということについては、例えば交戦状況になって、我が軍、我が自衛隊の方はですね、捕虜になった場合ですね、捕虜となった場合ですね、捕虜となった場合は軍人として扱わなければですね、これはまさにテロリストと同じことになってしまうわけでございまして、当然軍として扱われるというのが、これは、建前になっているわけでありまして」（安倍首相）
安倍総理は自衛隊を「我が軍」と発言したことを野党側から国会で繰り返し質問されることについて、「あまり意味のない議論をさんざんやり返すのはもうやめようじゃありませんか。安全保障なら安全保障の政策についてもっと議論すべきだろうと思います」と強調しました。その上で、「こうした答弁によって大切な時間がこんなに使われるのであれば、それはもう、いちいちそういう言葉は私は使いません」と述べました。（ＴＢＳ１５年３月３０日）』
『首相は、自衛隊について「国際法上は軍隊だという考えを採っている」との政府の立場を説明。その上で、１９６７年に当時の佐藤栄作首相が「自衛隊を今後とも軍隊と呼称することはしません」と答弁したことに触れ、「国内では憲法との関係で佐藤首相が述べているように（軍隊と）呼称はしない。自衛軍とは呼ばず、自衛隊と申し上げている通りだ」と述べた。
また首相は「言葉の定義について、延々と議論することが、果たして国民が望んでいることなのか。政策を議論しなければならない」とも語った。井坂氏は「自衛隊をどう定義づけるかは軽い問題ではない」と批判した。（朝日新聞１５年３月３０日）』
『首相は、昭和４２年に当時の佐藤栄作首相が国会で「自衛隊を軍隊と呼称することはない」と答弁したことに関して「軍と名付けることはしないということだ」と解説。続けて「軍と呼ぶことは基本的にない」と自身の考えを示す一方、「言葉尻をとりあげて議論をする意味はあまりない。もう少し防衛政策そのものを議論した方が生産的だ」と主張した。
維新の党の井坂信彦氏に対しては、「こうした答弁により大切な予算委員会の時間がこんなに使われるならば、いちいちそういう言葉は使わない。ただそれを使ったからどうこういうものではない」と強調した。（産経新聞１５年３月３０日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
ただ、これらの答弁を見ていても、安倍首相はおそらく、何故「わが軍」と呼んだことが、ここまで問題視されるのか本当の意味では、わかっていないことが明らかなわけで。
だからこそ、「言葉尻を取り上げて」「議論の意味がない」とか「こうした答弁により大切な予算委員会の時間がこんなに使われる」などという言葉が、ついついクチをついてしまうのだろう。(~_~;)
維新の党の井坂信彦氏が言い返していたように、自衛隊をどう定義づけるかは、安保法制を整備する上で、最も根本的な重大な問題であって、「決して軽い問題ではない」し。
それこそ民主党の細野豪志氏が「これまで自衛隊という形で憲法の枠組みのなかで積み上げた議論を、全部ひっくり返すような話を総理がすることについては非常に理解に苦しむ」と語っていたように、日本の首相としてあるまじき発言なのだけど。
もともと現憲法や自衛隊制度などの日本の戦後体制を否定していて、戦前のような国づくりを目指しているる倍首相＆一部の仲間たちには、（ましてやイマイチ現憲法に関する知識や学力が不足している誰かさんには？）それを理解するのが、困難なのかも知れない。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
毎日新聞２７日の社説が、この発言の問題をわかりやすく指摘、説明していたので、ここにアップしておきたい。安倍首相にも是非、読んで欲しいものだ。(･･)
＜尚、憲法学の重鎮・浦部法穂氏の『「自衛隊」と「国防軍」のちがい』というプチ論文を＊１にアップしておく。チョット小難しい内容なのだけど。憲法を勉強したことがある人は、なるほど～と納得するかも。（＋＋）＞
『社説:「わが軍」発言 おざなりな認識は困る ～ 毎日新聞 2015年03月27日）
言葉じりをあげつらうわけではない。だが、国のトップがデリケートな問題に無頓着であっては困る。
安倍晋三首相が、参院予算委員会の答弁で自衛隊を指して「わが軍」と表現した一件である。
自衛隊と他国軍の共同訓練に関する質問に、首相は「わが軍の透明性を上げていくことにおいて大きな成果を上げている」と述べた。直後に「自衛隊は」と言い換えたものの、自衛隊と軍隊とを同一視しているかのような印象を与えた。
しかも、菅義偉官房長官は首相の発言について、自衛隊が国際法の上で軍隊扱いされているとして「まったく問題はない」と全面的に擁護した。この論法はいただけない。
専守防衛を目的にした自衛隊は通常の軍隊とは異なる、というのが政府の一貫した見解である。
これは「陸海空軍その他の戦力は保持しない」と定めた憲法９条２項の制約があるためだ。すなわち自衛隊の合憲性は、軍とは異なるという位置づけから導き出されている。
具体的にどう違うのか。
専守防衛というのは、相手から攻撃を受けた時に初めて応戦でき、しかも必要最小限度の武力行使にとどめる考え方だ。
このため、自衛隊は攻撃型の空母や攻撃用のミサイル、爆撃機などは保持できないとされている。また一般に駆逐艦と呼ばれる艦船を、自衛隊は護衛艦、攻撃機を支援戦闘機と言い換えてもいる。
自衛官の階級呼称が「大佐」や「中佐」ではなく、「１佐」「２佐」などと定められているのも、軍との違いを意識したものだ。
最も決定的な違いは、自衛隊には軍隊に不可欠な「軍法会議」が存在しないことだろう。
武力攻撃を目的とする他国の軍隊には通常、特別の法体系として軍法がある。しかし、憲法７６条は最高裁を頂点とする司法制度以外のものを認めていない。このため、自衛隊にも一般の国内法が適用される。
このように自衛隊と軍隊を明確に区別することを目的として、数々の配慮が積み重ねられてきた。その理由は、歴代の政権が自衛隊と憲法９条との強い緊張関係を自覚していたからにほかならない。
国際法上、軍隊に当たるというのは、捕虜などに関するジュネーブ条約が自衛隊員にも適用されることを指している。しかし、この点だけで自衛隊を軍と呼んでも差し支えないと主張するのは無理がある。
国民が自衛隊に信頼を寄せるのは、軍隊とは異なる存在だからでもあろう。自衛隊と軍との区別がおざなりなままでは、安全保障法制の議論が粗雑になってしまう。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
繰り返し主張しているように、もし今度の通常国会で、政府提出の安保関連法案が成立してしまったら、日本の平和主義は破壊され、日本の国、国民は２度と引き戻せない戦争参加へのアブナイ道を歩むことになる。（＊＊）
しかも、それを先導する安倍首相が、自分が自衛隊を「わが軍」と呼ぶことの問題もわかっていないようでは、安倍首相は米国や他国の首脳らと安保軍事での協力に関して、さらにトンデモない約束を交わしてしまうおそれが大きいわけで。＜近いうちに書くけど、訪米した高村副総裁の言動がそれを予告している。(-"-)＞
それゆえ、ますます、早くこんな首相を退陣させて、アブナイ安保法制づくりを阻止しなければと強～く思うｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
浦部法穂の憲法時評
「自衛隊」と「国防軍」のちがい
浦部法穂・法学館憲法研究所顧問
2013年2月7日
自民党は、昨年の4月に発表した新改憲案（2012年4月27日付「日本国憲法改正草案」、以下「自民党新改憲案」という）で、「国防軍の保持」を明記した（「自民党新改憲案」第9条の2第1項「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」）。これについて、安倍首相は先日の国会答弁で「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。この矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と述べて、「自衛隊」を「国防軍」とする憲法改正に意欲を見せた。安倍首相は「平和主義と戦争放棄は守る」とも言ったが、そのことと「国防軍」にすることとには矛盾はないのだろうか。「自衛隊」という名前を「実態」に合わせて「国防軍」という名前に変えるだけだ、と言いたいのかもしれないが、「自衛隊」と「国防軍」では、たんに名称のちがいというだけでない大きなちがいが出てくる。そもそも戦力の不保持を定めた憲法のもとで「実態」は軍隊にほかならない実力組織をもっていること自体が大きな矛盾なのだが、そのことにはさしあたり目をつむったとして、「自衛隊」と「国防軍」ではなにがちがってくるだろうか。それは、一言で言えば、「自衛隊」であるが故に課されてきたさまざまな「制約」が「国防軍」ではすべてなくなる、ということである。では、自衛隊にはどんな「制約」が課されてきたのか。
まず第1は、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」にとどまらなければならない、ということである。これは、歴代政府が自衛隊を合憲としてきた一番基本的な論拠にもとづく「制約」である。これまで政府は、憲法9条2項がいっさいの「戦力」の保持を禁じているということ自体は否定してこなかった。自衛のための戦力なら持てる、という解釈をとってきたわけではないのである。なのに、なぜ自衛隊は合憲だといえるのか。その出発点は、憲法9条は独立国家に固有の「自衛権」まで放棄したものではない、という命題である。この命題が成り立つためには、そこでいう「自衛権」の内容はなにか、そしてそのような意味の「自衛権」が国家の固有の権利だといえる根拠はなにか、などの前提論理が必要で、それなしに当然視できる命題ではない。しかし、そういう難しいことをいっさい言わなければ、この命題は、もしどこかから攻められたときになにも抵抗できないというのはおかしいだろうという、俗受けしやすいものになる。そういう俗受けする形でこの命題を提示し、だからこの「自衛権」を行使するための手段として「自衛のための必要最小限度の実力」をもつことは憲法上認められる、とするのが政府の論理なのである。したがって、憲法が保持を禁じている「戦力」とは「自衛のための必要最小限度の実力」（＝自衛力）を超えるものをいうのであり、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」であるから憲法9条2項の「戦力」にはあたらず憲法に違反するものではない、というわけである。この論理を前提とするかぎり、自衛隊が「自衛のための必要最小限度の実力」にとどまらなければならないというのは、自衛隊にとって絶対守られなければならない「制約」だということになる。
もっとも、おそらく誰もが感じているように、現実にはこれは何の「制約」にもなっていない。どこまでが「自衛のための必要最小限度の実力」でどこまで行ったらこれを超えることになるのか、その客観的な物差しはどこにもないからである。だから、現実の軍備が「必要最小限度」を超えていないかどうかという議論は、机上の議論でしかない。ただ、机上でしかないとしても、「自衛隊」であるかぎりは、いったんこの議論を経なければ、つまり「必要最小限度」だと言わなければ、現実の軍備を正当化できない、というかぎりで、軍備の拡張･増強に一定程度「制約」的に働く余地はある。もし「国防軍」になってこの「制約」がなくなれば、軍備の拡張･増強は「必要性」だけで議論されることになる。「必要最小限度」を議論するのと「必要性」を議論するのとでは、おのずから後者のほうが「自制」のきかないものになろう。いま、「北朝鮮だ」、「中国だ」で、ただでさえ「自制」がきかなくなってきているのに、これ以上きかなくなったら、いったいこの国はどうなるだろうか。
第2に、自衛隊が自衛隊であるかぎり、つまり、あくまで「自衛力」であって「戦力」ではないとする以上、その行動・活動は、当然「自衛」の範囲に限定されなければならない。だから、自衛隊に許されているのは、日本に対する急迫不正の侵害があったときに、これを排除するための必要最小限度の実力行使だけだ、ということになる。要するに、自衛隊のできることは、日本がどこかから攻撃されたときに、それに対抗して攻撃を斥けることだけだ、ということである。だから、当然、自衛隊が日本の外へ出て行って実力行動をすることは許されない。つまり、自衛隊の海外出動は憲法上許されない、ということになるのである。また、日本が攻撃されていないのに自衛隊が実力行動をすることも、当然許されない。したがって、日本が直接攻撃されたわけでもないのに「同盟国」が攻撃されたというのでその「同盟国」と一緒になって実力行動をすることも、「自衛」の範囲を超え許されない。つまり、いわゆる「集団的自衛権」の行使は憲法上認められない、ということである。
この第2の「制約」も、いまやほとんど骨抜きにされていることは、大方の人が知っているとおりである。海外出動の禁止は、「国際貢献」だ、PKOだ、「テロとの戦い」だ、というかけ声のもとに、つぎつぎとその「制約」の縄が解かれ、自衛隊の海外派遣は、いまやニュースでもいちいち取りあげられない、あたりまえのことになった。そして2006年の自衛隊法改正で、自衛隊の海外活動は「国土防衛」とならぶ「本来任務」に格上げされた。それでも、この自衛隊の海外活動が武力行動にあたるものならば、それは憲法に抵触する、ということで、自衛隊の武器使用には一定の制限が設けられ、また、武力行使と一体化した活動は認められないなどのことは、「たてまえ」としてはかろうじて残っている。「国防軍」なら、そんな「たてまえ」さえも不要になる。また、集団的自衛権については、「自衛隊」のままでも何とかこれを認める理屈が編み出せないか、というので、政権の側では「研究」が進められている。「自衛隊」ではなく「国防軍」にすれば、そんなことに頭を悩ませる必要はまったくなくなるだろう。
というわけで、日本国憲法の平和主義は、こんにちまでに一つひとつ徐々に徐々に骨抜きにされ、もはや形をとどめない「皮一枚」の状態になっているといえるが、「自衛隊」を「国防軍」に変えることは、その「皮一枚」さえもはぎ取ってしまうことになるのである。それは、平和主義との完全な決別である。そういう方向に政治が進もうとしているいま、自衛隊はなくすべきだと考える人だけでなく、自衛隊は必要だと考える人も、いま一度「自衛隊」という存在の原点に立ち返って、そのあり方を問うてみる必要があると思う。そうでなければ、日本は、簡単に「戦争できる国」になってしまうだろう。そして、そうなったら、今度はあっという間に、単に「できる」ではなくて「戦争する国」になってしまうであろう。
神戸大学名誉教授。神戸大学副学長、名古屋大学法科大学院教授等を経て、2009年より弁護士。
権威（人を服従、強制させる力）に価値をおき、
それに対して自己卑下や盲目的服従をする態度のこと。
また逆に人にそれを要求する態度のこと。
心理学的には、
権威や伝統、
社会的に価値のあるとされているものを無批判に承認し、
これに服従、
依存し、
融通が利かないパーソナリティを指す。
権威主義的性格の強い人間は、
金、地位、名誉を求め、
それらに弱い傾向にある。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B8%A2%B0%D2%BC%E7%B5%C1
ウィキより
権威主義（けんいしゅぎ）とは、
権威に服従するという個人や社会組織の姿勢、
思想、体制である[1][2]。
権威主義の反対は個人主義や民主主義である。
政治学では、
非民主主義の思想や運動や体制の総称でもあり、
各種の独裁主義や専制主義や全体主義などが含まれる。
権威主義的な政府や統治では、
政治権力が1人または複数の指導者に集中しており、
その指導者は典型的には選挙されず、
排他的で責任を負わない恣意的な権力を持つ[3] [4]。
権威者に同意しないことは大多数の人々から反逆であると看做される。
支配者にとって権威主義は権力の正統性がなくとも統治を可能とするため、
近代以前の支配者は常に権威主義の確立に努めた。
したがって近代以前の政治体制は全て権威主義的支配体制であったといえる[8]。
国民主権を基礎にしながらも権威主義が現れる場合もあり、
その代表格がナチズムとファシズムであるとされる[8]。
権威主義は被支配者の思考様式であるから、
民主制の機構を採用している国においても現れることがある[8]。
権威を強調する体制は、
権威を軸にしたヒエラルキーを形成してエリート主義を持ち、
実質的な権力や階級として固定化する場合もあるが、
その権威以外の既存の権力関係（場合により身分、貧富、人種・民族など）を、
超越または無効ともするため、
大衆や従来の被支配層などの広い支持を得る場合もある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%A9%E5%A8%81%E4%B8%BB%E7%BE%A9
権威主義的パーソナリティ
硬直化した思考により強者や権威を無批判に受け入れ、
少数派を憎む社会的性格（パーソナリティ）のことを指して
権威主義的パーソナリティと言われる。
1930年代のドイツにおける、
ファシズム台頭を受入れた普通の人々や下層中産階級に関して、
社会心理学的な分析を行なったフロムや、
アメリカの社会学者たちによって、
人間の社会的性格（パーソナリティ）として主張された。
フロムはこれを権威ある者への絶対的服従と、
自己より弱い者に対する攻撃的性格の共生とした。
思考の柔軟性に欠けており、
強い者や権威に従う、
単純な思考が目立ち、
自分の意見や関心が社会でも常識だと誤解して捉える傾向が強い。
外国人や少数民族を攻撃する傾向もよくある。
このような社会的性格を持つ人々がファシズムを受け入れたとした。
権威に訴える論証
権威に訴える論証とは、
命題が真であることを立証するために、
権威によって裏付ける帰納的推論の一つである。
統計を利用した統計的三段論法（英語版）の形をとることが多い[1]。
権威がその主題に関しては専門ではなかったり、
専門家の間でもその主題に関して意見が一致していない場合があり、
権威に訴える論証は往々にして誤謬となる[1][2][3]。
権威に訴える論証の逆は、
発言者の権威の欠如などを理由にその主張を偽であるとする人身攻撃である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%A9%E5%A8%81%E3%81%AB%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%82%8B%E8%AB%96%E8%A8%BC
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/391.html
古賀氏の報道ステーションにおける菅義偉官房長官から「バッシングを受けた」発言が、傍証（間接的な証拠。直接の証拠とはならないが、その証明を補強するのに役立つ証拠）ではあるが、官房長官の一連のオフレコ発言を集約してみれば、事実を補強するのに、極めて有力な証拠性がある。日本のメディアが、権力の脅しに完全に支配されている現状で、それを打破する手段を講じる場合は、法廷における客観的物的証拠などとは関係なく、「傍証」で、時の権力を糾弾する手段も、緊急避難的に許される。まして、民間の放送局レベルでの話だ。公共放送（国営放送）ならいざ知らず、報道ステーション程度での発言に、記者会見でまで躍起となって「事実無根」と叫ぶとは、情けなさが講じて、獰猛になったと言わざるをえない。
菅義偉官房長官は、「全く事実無根だ。言論や表現の自由は極めて大事だが、公共の電波を使った行動として極めて不適切だ」と憤懣やるかたない心境のようだが、微妙な官邸内での立場にも、大きな影響があるだろう。古賀氏が得た情報の中には、菅義偉官房長官を、よしと思わない官邸内勢力からの情報も含まれるだろうから、我々が考えている以上に、官邸内はまとまりを欠いている。「公共の電波を使った行動として極めて不適切だ」と云う言葉は、そのまま、安倍晋三や菅義偉にお返しすべき言葉であり、オマエこそ、公共の電波を使い、政府宣伝を行い、権利濫用な人事を連発し、最大の電波使用者NHKを占拠しているではないか。その電波を通じて、自分たちが、誹謗中傷している事実に気づかないのが、なんとも痛ましい。
≪ 菅長官、バッシング「事実無根だ」
報ステでの発言に 菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、テレビ朝日のニュース番組のコメンテーターが生放送中に菅氏の名を挙げて「バッシングを受けた」と話したことについて、「事実に反するコメント。公共の電波を使った行為であり、極めて不適切だ」と批判した。
番組は２７日放送の「報道ステーション」で、元経済産業省官僚の古賀茂明さんが「菅官房長官をはじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言していた。菅氏は会見で「まったく事実無根だ」とし、今後の対応について「当然、放送法という法律があるので、まずテレビ局がどういう風に対応されるかをしばらく見守りたい」と述べた。 ≫（朝日新聞）
AIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加問題で、遂に、世界の孤児は「日米」のみになった。参加国の多くは経済的実利優先だろうが、意味不明なイデオロギーでカチカチになってしまっているのが、アメリカ様と我が国日本と云うのは、２１世紀的にみて、大変に面白い現象である。IMF、世界銀行、延いてはアジア開発銀行と云う枠組みで、世界やアジア・ユーラシアの金融を牛耳る地位を死守しようと試みていたようだが、世界の国々は、そんな２０世紀的思考停止イデオロギーなど、見向きもしていないようだ。６月になって、日米が参加表明するなど、今さら恥の上塗りだ。こんな外交で、国益を損ねるとは、外務省アメリカンスクール一派は、日本をボロボロにするために高給を貪っているとしか思えない。何を根拠に、これからもアメリカ一国主義が存在すると云う幻想にしがみついているのだろう。やはり、財務省・外務省は典型的な「シロアリ」のようである。
≪ 福田元首相「参加反対する理由なくなった」
中国を訪問している福田康夫元首相は２９日、習近平国家主席と会談し、アジアインフラ投資銀行について、「参加を反対する理由がなくなった」などと評価した。
福田元首相は２９日、自らが理事長を務めるアジア経済に関するフォーラムで、ほかの理事会メンバーらとともに約１時間、習近平主席と会談した。会談で習主席は、アジアインフラ投資銀行について、既存の国際機関と共存していく姿勢を強調し、理解を求めた。
中国・習近平国家主席「（アジアインフラ投資銀行は）今の国際金融の枠組内のもの。別に門戸を構えて既存のルールを破壊するようなものではない」
福田元首相「そのこと（既存機関との協調）をおっしゃられたことで、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に参加を反対する理由は、なくなったと思うほどです」
福田元首相はこのように述べ、「平和発展の道を追求するのは非常によい」と、中国側の姿勢を評価した。 ≫（日テレニュース２４）
習近平主席はリップサービスで、「今の国際金融の枠組内のもの。別に門戸を構えて既存のルールを破壊するようなものではない」と云う言質を貰うことで、今度はアメリカ様説得に動くのだろう。しかし、TPPに比べ、この出遅れは致命的で、ドル基軸の減少と相まって、「元」の力は、益々世界貿易の中で、有力な地位を占めることになりそうだ。以前は「円元」での基軸通貨等と云う噂もあったが、「円」は完全に消えたようである。習近平にしてみれば、今争っても意味はない。いずれ、経済規模の逆転が明確になった段階で、牙を剥けば良いわけで、現時点で、安倍官邸のような“弱い犬の遠吠え”をする気はないと云うことだろう。
最後に、沖縄辺野古基地問題だが、予想通り、≪ 林芳正農林水産相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雅志知事が沖縄防衛局に出した辺野古沖の作業一時停止指示について、効力を一時停止すると発表≫となった。防衛局によると、「日米両国間の信頼関係に悪影響を与え、外交・防衛上、回復困難で重大な損害が生じる」と、大そうな物言いだが、１９９５年から迷走した普天間基地移設計画なのだから、今さら回復困難なんて言葉は通用しない。
１００年先でも構わんだろう。中国相手に、米海兵隊が動くことはあり得ない。北朝鮮云々で、海兵隊が動く理由もない、空爆だけだろう。まあ、翁長知事が県民への約束通り、埋め立ての取り消しを宣言し、最終的には法廷闘争に持ち込めれば、反対派の勝ちになる。法廷闘争で、最高裁事務総局が、現在の流れを踏襲すれば、必ずしも、今までのように強い奴の味方と云う姿勢ではないので、判決そのものも、５分５分だ。また、運動の持って行き方によっては、琉球民族と云う、世界的トレンドも話題になるので、勝ち目はある。その内、米軍の考え方が、大きく変わることは、大いにあり得る。
事実無根じゃない！ 菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手
http://lite-ra.com/2015/03/post-986.html
2015.03.31. リテラ
『報道ステーション』（テレビ朝日系）で爆弾発言を行った古賀茂明氏へのバッシングが止まらない。ネットでは、古賀氏に対して「捏造だ」「被害妄想だ」「陰謀論を平気で事実のようにしゃべっている」という声があふれ、そして、30日には、菅義偉官房長官が記者会見で、古賀発言を完全否定した。「テレビ朝日の『報道ステーション』のコメンテーター」が、生放送中に菅官房長官の名を挙げて「バッシングを受けた」と語ったことを、「まったくの事実無根」「事実に反するコメントだ。公共の電波を使った行為であり、極めて不適切だ」と批判したのである。
よくもまあ、こんな白々しい嘘がつけるものである。そもそも、菅官房長官は、この会見で「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と発言。テレビ朝日に対して、あからさまな圧力をかけていたではないか。
これだけでも、菅官房長官が日常的にメディアに圧力をかけていることの傍証となるものだが、本サイトはもっと決定的な証拠を入手した。
古賀茂明氏が『報道ステーション』で「I am not ABE」発言をした少し後の2月某日、菅は会見の後のオフレコ懇談ではっきりと、古賀バッシングを口にしているのだ。その「オフレコメモ」を入手したので、ここに紹介しよう。
メモはまず、官房長官会見でのこんなやりとりが書かれている。
（会見）
Ｑ イスラム国の事件を受けて、今月初めごろにフリージャーナリストや作家がマスコミの間で政権批判を自粛するような雰囲気が広がっていると指摘するような声明が出た。
マスコミも政権批判をすれば取材がしにくくなるという懸念があって、これをもって政府から暗黙の圧力という指摘もあるが
Ａ まず、政府としては、もとより憲法が保障する報道、表現の自由は最大限尊重されると考えている。そして我が国においてもあらゆる政策についても、国会や言論界で自由闊達な意見の表明が行われているではないでしょうか。
つい先日、この運動をやっているかたが、テレビに出て発言をしていましたけれども、あたかもISILに対して、政府を批判してましたけれども、人命に本当に危険迫るようなことをあたかも見てきたような、全く事実と異なることを、テレビ局で堂々と延々と発言していました。そういうことを見ても日本はまさに自由がしっかりと保障されているのではないでしょうか。はき違えというのもあるかだろうと思います。
公式会見でも十分、マスコミ報道を皮肉るものだが、その後に、オフレコ制限がついた部分のメモがこう続いている。
（オフレコ）
Ｑ 会見で出た、ISILの件でまったく事実と違うことを延々としゃべっていたコメンテーターというのはTBSなんでしょうか。
Ａ いやいや、いや、違う。
Ｑ テレビ朝日ですか？
Ａ どことは言わないけど
Ｑ 古賀茂明さんですか？
Ａ いや、誰とは言わないけどね。（※肯定の反応）ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。
どうだろう。これは古賀氏が『報ステ』発言の動機として説明したことと完全に合致する。古賀氏は『岩上安身チャンネル』でこう語っていた。
「官房長官は名前は出さないけど明らかに私を攻撃してくる。『俺だったら放送法違反だと言ってやったのに』と言ってるという話も聞いている。官房長官という政府の要人が、放送免許取り消しもあるよという脅しですよ」
ようするに、嘘をついていたのは古賀氏でなく、菅官房長のほうなのだ。明らかに、「放送法違反」という言葉で古賀氏と『報道ステーション』を攻撃しなから、平気で「事実無根」などと強弁する。捏造と謀略による報道弾圧を繰り返してきた安倍政権の官房長官ならではの手法といえるだろう。
しかし、信じられないのが、マスコミの対応だ。彼らはこのオフレコ懇談の席に同席し、誰よりも菅官房長官が嘘をついていることを知りながら、なんの追及もせずに、「事実無根」発言を垂れ流していたのである。
もっとひどいのが、当事者である『報道ステーション』だ。菅官房長官の会見やその後のオフレコ懇談には、当然、テレビ朝日の担当記者も出席しており、同様のメモが報道局全体で共有されていた。
ところが、昨晩の『報道ステーション』では、そういう報道は一切なかった。菅の圧力を否定する会見をコメントなしで流し、古舘伊知郎が「古賀さんがニュースと関係のない部分でコメントをしたことに関しては、残念だと思っております。テレビ朝日と致しましてはそういった事態を防げなかった、この一点におきましても、テレビをご覧の皆様方に重ねておわびをしなければいけないと考えております」と謝罪したのだ。
しかも、30日の会見VTRからは、わざわざ菅がテレビ朝日に圧力をかけた傍証となる「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」をカットしていた。
チーフプロデューサーの更迭で4月から番組そのものが大きく変わるといわれている『報道ステーション』。改編を前にすでに報道を捨てたということなのだろうか。
（山水 勲）
『月刊日本』４月号
「農協マネー略奪の危機は続く」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6742
「農業改革」を促した「在日米国商工会議所」意見書
── ２月９日にＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は、政府・自民党が示していた改革案を受け入れました。
【菊池】 安倍政権は、「農業を成長産業にするための改革だ」と表向きは主張していますが、日本の国富をアメリカに売り渡すことになりかねない、極めて危険な「カイカク」です。
農協の金融機能を金融庁の傘下に置けという要求は、10年前の郵政公社の民営化と同じ論理です。アメリカは、農業改革と称して、農協関係の金融資産を強奪しようとしているのです。
昨年６月24日に「規制改革実施計画」が閣議決定され、農業分野の規制改革の方針が示されました。この計画が出されたとき、自民党内でも、強い異論が出ていました。例えば、野田聖子総務会長は「農協改革は郵政民営化と同じじゃないか」と農協改革をとりまとめる森山裕総務会長代理に迫ったと報じられています。郵政民営化と同じように、「農協改革」によって国富が奪われ、地域社会が破壊されることになるという危機感が示されたのです。
私が自民党代議士に、「誰がこの計画を書いたのか」と尋ねると、彼は「自民党でも農林水産省でもない。わからない」と答えました。外部の第三者が書いたということです。郵政民営化の原案も誰が作ったか謎とされてきました。「在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）かゴールドマン・サックスが書いたのではないか」と言われていますが、今回の「規制改革実施計画」もそれと同じような素姓のものと見ていいと思います。
実際、「規制改革実施計画」が閣議決定される２週間前に、それを後押しするかのように、ＡＣＣＪが意見書を出していたのです。両者の方向性は酷似しています。規制改革会議の文書がＡＣＣＪと歩調を合わせて作成されていることは明白です。実際、ＡＣＣＪ意見書には「こうした施策の実行のため、日本政府及び規制改革会議と緊密に連携し、成功に向けてプロセス全体を通じて支援を行う準備を整えている」と書かれているからです。
意見書をまとめたのが、ＡＣＣＪの「保険委員会」と「銀行・金融・キャピタルマーケット委員会」だということに注目すべきです。彼らの狙いが、ＪＡバンクとＪＡ共済にあることは明白です。
農協マネー強奪の危機は去っていない
── ＪＡ共済の保有契約高は２８９兆円（平成25年度）、ＪＡバンクの貯金残高は91兆５０００億円（平成26年3月）に上ります。
【菊池】 約３００兆円の郵政マネーが狙われているように、この約３８０兆円の農協マネーが狙われているのです。
ＡＣＣＪの意見書には、「ＪＡグループの金融事業を金融庁規制下にある金融機関と同等の規制に置くよう要請する」と書かれています。そして意見書は、これまで、ＪＡグループの金融事業を金融庁規制下に置かない理由として、金融庁規制下の金融機関と異なり、不特定多数に事業を行わないことが挙げられてきたが、ＪＡグループの金融事業は実質的に不特定多数に事業を行っている状況が長く続いていると指摘したのです。
彼らがターゲットにしたのが、准組合員制度です。出資金１０００円を払えば農業者でなくても准組合員になることができます。ＡＣＣＪは、「約９８３万人の組合員のうち、約５１６万人を准組合員が占めている」と指摘してきたのです。さらに彼らは、ＪＡ共済では組合員から徴収する掛金の２割まで、ＪＡバンクでは組合員の貯金残高の25％まで、員外利用が認められていることを問題視したのです。
実は、このＡＣＣＪ意見書が出される直前に規制改革会議の農業ワーキング・グループ（ＷＧ）がまとめた「農業改革に関する意見」には、「准組合員の事業利用は、正組合員の事業利用の２分の１を越えてはならない」と書かれていたのです。
利用制限を設けて准組合員を追い出せば、ＪＡバンクやＪＡ共済利用者は銀行や保険会社に流れます。これが、アメリカの狙いで、ＡＩＵなど外資系の保険会社に移させようとしているのでしょう。２００３～04年の竹中平蔵金融担当大臣が行った小口共済潰しの手口と同じです。この時に、多くの小口共済がＡＩＵなどに吸収されました。
外資の代弁者や新自由主義者たちは、「equal footing（対等な競争条件）」の美名のもとに、公共サービスが担ってきた機能、国民が助け合うしくみや組織を破壊し、自らの利権にしようとしているのです。
問題は、農業の専門家ではない民間人たちが、重要な社会的機能を果たしている農協について、勝手な意見をまとめて、政府を動かそうとしていることです。その代表が、農業ＷＧの座長を務めるフューチャーアーキテクトの金丸恭文という人物です。ＷＧは、金丸氏のほか、浦野光人氏（ニチレイ）、滝久雄氏（ぐるなび）、長谷川幸洋氏（東京新聞・中日新聞）、林いづみ氏（桜坂法律事務所）を委員に、株式会社六星取締役の北村歩氏ら５名を専門委員として構成されています。
２月９日の合意では、准組合員の利用制限導入は見送られたものの、まだ安心できません。今後、どんな法案が出てくるか予想できないのです。
しかも、ＷＧ意見書には「各地の農協が行っている貯金や融資などの事業を農林中央金庫などに移管する」と書かれていました。外資の狙いは農林中金の株式を保有して、金融資産の運用権を手にすることだと見られます。まさに郵政公社民営化と同じ手口です。こうした目論みが断念されない限り、農協マネー略奪の危機は終わらないのです。（以下略）
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/394.html
＊NHKニュースウオッチ９
NHKの代表的なニュース番組である「ニュースウオッチ9」でキャスターをしている大越健介(おおこし けんすけ)氏が異例の人事で飛ばされることが分かりました。大越氏はリベラル系のコメンテーターとして有名で、過去にも原発などに反対する旨のコメントを番組中でしたことがあります。
今回の人事異動は突然に決まったようで、各種メディアは「まさに青天の霹靂」という感じで驚きの声と共に取り上げていました。
特に「週刊現代」の2015年4月4日号に掲載された記事は興味深く、「大越氏はあくまで公正中立な報道を心がけているだけだが、公共放送をハンドリングすることを目論む官邸としては面白くない」というような首相官邸の圧力を示唆する内容が記載されています。
週刊現代によると、昨年の委員会などでは大越氏の降板という話は全く無く、今年に入ってから突如決定したとのことです。週刊現代はNHK関係者のコメントを引用する形で、「NHK上層部が官邸の意向をうかがって行った特別人事ではないかと見る向きも多い」と指摘。
公邸で安倍首相がニュースウオッチ９を見ている瞬間を目撃した方は、「大越さんがコメントを始めると舌打ちして『また始まったよ』とぼやいていました」と安倍首相の行動を証言しています。
真偽は分かりませんが、先日に報道ステーションであのような騒ぎがあったことを考えると、大越氏の降板も問題視される可能性が高そうです。２０１４年末の総選挙でも自民党本部から各マスコミ宛に「中立公正な報道のお願い」という圧力があったわけで、この問題は政府やマスコミとは無縁の第三者委員会による監視が必要だと私は思います。
☆左遷! さらば、NHK『ニュースウオッチ9』大越キャスター エースはなぜ飛ばされたのか（その１）
URL http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42660
引用：
「まさに青天の霹靂でした。NHK局内の現場でも、誰もこのタイミングで大越さんが降りるとは思っていなかった。まさに異例のキャスター交代ですよ」
こう語るのはNHK報道局の記者。夜の報道番組『ニュースウオッチ9』で5年にわたってキャスターを務めてきた大越健介氏が、3月いっぱいでキャスターを降板することになった。『ニュース9』といえば、NHKの看板番組、そのキャスターである大越氏はNHKの「夜の顔」だが、今回の人事の経緯には不可解な点が多い。
～省略～
いうまでもなく、公共放送のNHKの報道は公正中立を第一の原則とする。だが、大越氏は単にニュースを垂れ流すだけの報道では満足しない「モノ言うキャスター」だった。大越氏はかつて、本誌のインタビューに答えている。
「政治に対しては多少モノを言いたいと思うし、原発事故に関しても、やっぱり言うべきことはきちんと言いたい。NHKだから無味乾燥でいいということは、絶対にないと思いますから」
～省略～
大越氏はあくまで公正中立な報道を心がけているだけだが、公共放送をハンドリングすることを目論む官邸としては面白くない。ある大手紙政治部記者が語る。
「安倍首相は公邸か自宅で9時のニュースを見ることが多いのですが、大越キャスターの話すことがいちいち癪に障るみたいです。一度、私が公邸で同席したときには、大越さんがコメントを始めると舌打ちして『また始まったよ』とぼやいていました」
：引用終了
☆NHK大越健介キャスター 3月末降板の報道
以下、ネットの反応
まぁ、いずれにしてもあの程度の政権へのコメント（攻撃ですらない）で圧力かけるなんて、基盤はたいしたことないし、それに対してブルって降板させるNHKも相当たいしたことない。双方いずれ化けの皮剥がれるかと。 / “左遷! さらば、NH…” http://t.co/C1FHBi1RuM
— u-chan (@u_chan_) 2015, 3月 30
左遷! さらば、NHK『ニュースウオッチ9』大越キャスター エースはなぜ飛ばされたのか（その１） http://t.co/nY2bGQCjx4
＞（大越氏は）仲間内で飲んでいるときには、『こんな政権はさっさと潰れたほうがいい』と公言するほどです。
と、古賀氏に続きこちらも左遷
— 雅 羊々（詩人・評論家） (@miyabi_yoyo) 2015, 3月 30
左翼は反日メディアは官邸のせいにするな！何で飛ばされるか考えろ！犬ＨＫ！！！！！
左遷! さらば、NHK『ニュースウオッチ9』大越キャスター エースはなぜ飛ばされたのか（その１） http://t.co/8Zhxy13Zlu
— 日本の領土を守る (@MonMasa52) 2015, 3月 30
大越さん降板だったのか！たまに見る程度だったけど、面白かったのにな。→左遷! さらば、NHK『ニュースウオッチ9』大越キャスター エースはなぜ飛ばされたのか（その１） http://t.co/5UxleKwGyL
— かがみあんな (@kagami_anna) 2015, 3月 30
左遷! さらば、NHK『ニュースウオッチ9』大越キャスター エースはなぜ飛ばされたのか（その１） http://t.co/Y2lXQL2Ewv戦前の報道統制に似てきているんじゃないの？政府の方針に従わなければ知事の命令だって無視できるって言う政府。その顔色ばかり見るNHK。
— ロペ好き@神兎 (@OT1128) 2015, 3月 29
原発といい、ニュースのキャスターといい、政府の言論統制は恐ろしいね。
左遷! さらば、NHK『ニュースウオッチ9』大越キャスター エースはなぜ飛ばされたのか（その１） http://t.co/4BwX7cexa1
— m-800 (@Daacha) 2015, 3月 29
ＴＰＰ交渉の早期合意に向け、安倍政権が攻勢をかけているのが「ＴＰＰ反対」の最大勢力である全国農業協同組合中央会（以下、全中）の改革だ。
東京大学農学部大学院の鈴木宣弘教授はこう語る。
「ＴＰＰと農協改革は表裏一体の関係。政府は表向き『各地域の農協の自由度を高めて農協の販売力を強化し、農家の所得向上を図る』などと言っていますが、本当の狙いは一貫してＴＰＰ反対を訴えている農協を弱体化し結束力を奪うことです。そのために官邸は全中に対して『地域農協への監査権を手放す』か『農協の准組合員制度を廃止する』かという究極の二者択一を迫りました」
農協の准組合員制度とは、農業従事者以外でも各ＪＡが定めた規定の出資金を払えば「准組合員」として組合に加入し、ＪＡのサービスを正組合員と同じように利用できるというもの。
「今、農協の加入者全体に占める准組合員の割合は全体の半数を超えています。ここに手を入れられたら特に地方団体は立ち行かなくなってしまう。ですから、全中には監査権を放棄する以外に選択肢は残されていない。そうして農協の結束力を弱めることでＴＰＰ反対の政治的な影響力を奪おうとしているのです」
「農協改革」にはそれ以外にも目的があるという。鈴木教授が続ける。
「今回は『先送り』されたことになっていますが、准組合員制度の廃止も必ず迫られると見ています。かつての郵政改革の本当の目的が『郵貯マネー』の強奪であったように、農協解体が狙う本丸も総額１４０兆円にも及ぶＪＡマネーを国際的な金融・保険市場に明け渡すことにあるからです。
実際、ＪＡバンクやＪＡ共済が抱える『ＪＡマネー』は日米金融・保険業界が『のどから手が出るほど』欲しい領域。仮に准組合員制度が廃止され、その人たちの資金が切り離されたら営農指導などの非営利（本来、赤字になる）部門を持つ個々のＪＡは存立できず、それぞれの事業も単独では成立し得ないでしょう。
何より一番困るのは、預金や共済を解約させられたり、頼りにしていた農協のサービスを受けられなくなる地域住民で、儲かるのは市場を奪う人たちです」
そして、もうひとつの目的は全国農業協同組合連合会（以下、全農）の「株式会社化」だという。
「これは、これまで農協が行なってきた農産物の共同販売や肥料・農薬の共同購入を切り崩し、農産物を買い叩いたり資材を吊り上げて売ったりしたい企業の思惑に加え、日本の消費者が強く懸念している遺伝子組み換え作物の輸入増加を狙ったもの。
現在、全農の子会社がアメリカで遺伝子組み換え作物の分別集荷を行なっているのも潰したいわけです。
このように、目障りな全農も株式会社化してしまえば買収も可能になります。カーギルなどの穀物メジャーが全農を買収し自分たちの意のままに操れるようにする可能性も指摘されている。
実際、オーストラリアで小麦の輸出を独占していた現地の農協のような組織は、株式会社化の直後にカナダの肥料会社に買収され、その２週間後にはカーギルに転売されてしまいました」
ＴＰＰ交渉で日米両国に「政治的な」締め切りが近づく中、今後アメリカやその背後にいる多国籍企業の圧力によって日本がさらなる譲歩を強いられる可能性は高い。
だが、アメリカに言われるままに日本の「食」や長年それを支えてきた「環境」を国際市場に売り飛ばした先に一体何が残るのだろうか？ それは本当に国益につながり、日本人の暮らしを豊かにするのだろうか？
ちなみに現在、農林水産省で農協改革の旗を振る奥原正明経営局長は「日米合同委員会」の日本側代表代理を務める５人の官僚のひとりだ。同委員会は日米外交の核心を握る“裏チャンネル”といわれている。
彼の視線が日本ではなく、アメリカのほうを向いていないことをただただ祈るばかりだ…。
（取材・文／川喜田 研）
安倍首相が今月の国会で自衛隊のことを「我が軍」と言った問題で、安倍首相が「我が自衛隊」と発言を訂正しました。安倍首相の我が軍発言には野党各党が猛反発しており、民主党を中心に国会で追及が行われています。
その結果、安倍首相は30日の衆院予算委員会で、「(我が軍について)こうした答弁によって大切な予算委の時間が使われるなら、そういう言葉は私は使いません」と述べました。その上で、我が軍という言葉を「我が自衛隊」に訂正して、野党側の質問に答えています。
安倍首相が発言を撤回して訂正するのは極めて珍しく、今回の騒動では過ちを認めたと言えるでしょう。ちなみに、今の日本政府も公式見解で自衛隊のことは軍隊とは異なる組織機構として扱っていました。
☆首相また「我が軍」と発言、「我が自衛隊」と言い直す
☆安倍首相 「我が軍」発言の真意を説明
☆【民主党・後藤祐一vs安部首相】我が軍・慰安婦人身売買発言についてなど【衆院予算委2015 03 03】
☆安倍首相「我が軍という言葉は使わない」 衆院予算委
URL http://www.asahi.com/articles/ASH3Z5CRGH3ZUTFK00H.html
引用：
安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、国会答弁で自衛隊を「我が軍」と述べたことについて、「こうした答弁によって大切な予算委の時間が使われるなら、そういう言葉は私は使いません」と述べた。維新の党の井坂信彦氏の質問に答えた。
：引用終了
以下、ネットの反応
今後も詭弁に努める
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安倍首相「我が軍という言葉は使わない」 衆院予算委 - 朝日新聞デジタル http://t.co/da1xA7JurS
— ryokufu (@ryokufu) 2015, 3月 30
無駄な喧嘩になりそうな言葉は、普通は使わないのが大人。社会性がない。…安倍首相「我が軍という言葉は使わない」 衆院予算委 - 朝日新聞デジタル http://t.co/kZQnzScKqb
— テリー佐藤 (@tesa6DS) 2015, 3月 30
朝日：安倍首相「我が軍という言葉は使わない」 衆院予算委 http://t.co/Q4E3vNjpoe
＜『こうした答弁によって大切な予算委の時間が使われるなら、そういう言葉は私は使いません』＜＜”我が軍”と発言した事実より実際はこっちの答弁の方が問題だと思うがな。
— Miyoyon (@miyoyon) 2015, 3月 30
安倍首相「我が軍という言葉は使わない」 衆院予算委 - 朝日新聞デジタル http://t.co/3KYKX8N5CJ
アリバイ的に出しておいて「お前らが騒ぐから取り下げるわ」はちょっと…。
— テツロー (@tetsur00) 2015, 3月 30
中谷正司 @nakatanimasasi
安倍首相「我が軍という言葉は使わない」 衆院予算委 - 朝日新聞デジタル http://t.co/yIHOt883Zy … … 要は口が軽いという事なのでしょね。阿呆元総理と似たり寄ったり。
— 竹ちゃん。日本人の為の政治勢力を支援 (@gomat147) 2015, 3月 30
言葉の定義の問題ではなく、使い分けの問題ということがわかっていない。素人じゃないだから。安倍首相「我が軍という言葉は使わない」 衆院予算委：朝日新聞デジタル - http://t.co/qm8ALekqeO
— 薬作り職人 (@drug_discovery) 2015, 3月 30
ああ、つまり意識して使ったと言うことね。ほんと、お山の大将なんだね～
安倍首相「我が軍という言葉は使わない」 衆院予算委 - 朝日新聞デジタル http://t.co/nVy64L1mwg
— みちのく41 (@4119788617) 2015, 3月 30この記事では『安倍暴君政権は、沖縄の民意、知事の指示を完全無視。法廷闘争に発展か？http://mewrun7.exblog.jp/22906608/』の続報を・・・。
最初にｍｅｗは、メディア関係者（特にＴＶ）やブログ他のＳＮＳに参加している人にお願いがある。m(__)m
それは、どうか定期的に、この沖縄の辺野古移設の問題、特に安倍内閣と沖縄県知事のやり合い＆攻防について取り上げて欲しいということだ。(･･)
別に沖縄の味方をしろとは言わない。それこそ安倍陣営が強調するように、公正中立にしっかりとまずは事実を伝えて欲しい。そして、できるならどちらの言い分も伝えるような形で報じてくれれば、それでいい。（＋＋）
そして、ｍｅｗとしては、全国の国民にできるだけ辺野古移設の問題に関心を持って欲しいのだけれど。同時に、できるだけわが身に置き換えながら、この安倍内閣と沖縄県知事の攻防を見て欲しいと願っている。
いつかあなた自身、またはあなたの家族や地域から、何かの権利が奪われることがあった時、安倍政権または安倍氏の仲間の政権は、あなたがいくら理不尽な権利侵害だと訴えて、政府の施策に反対しても、国益のためには従えと、あなたの訴えを無視する可能性が大きいからだ。(@@）
実際のところ、秘密保護法しかり、集団的自衛権の解釈改憲しかり。そして、原発再稼動しかりで、安倍政権は国民の多数が反対する施策を、国益のためという理由でどんどん実行に移しているし。次は安保法制の整備や有事法制の強化、さらには２年以内に憲法改正して緊急事態規定を創設を目指すことも宣言しているのだけど。
その時に、いくら国民が懸命に反対しても、安倍首相＆仲間たちは大型ブルドーザーの運転席から国民を見下ろす感じで、国民の声などに耳を貸すこともなく（反対する知事と会うこともなく）、国民の意思や権利を蹂躙するがごとく、上からの力で全てを潰して、ならして行こうとするわけで。(~_~;)
私たち一般国民がそのような目に会わないためにも、この沖縄の攻防はしっかりと見ておいて欲しいと願っている。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
沖縄の翁長知事は先週、国に（具体的には、防衛省の沖縄防衛局に）辺野古の海底ボーリング調査を３０日までに停止するように指示した。防衛局が海底に設置したコンクリートブロックがサンゴを損傷した可能性が高かったからだ。(･･)
これに対して、菅官房長官は「この期に及んで、このような文書を出されるのは甚だ遺憾だ」と不快感を示し、国側の計画に問題はないとして、ボーリング調査の続行を宣言。（実際、防衛局は知事の指示を無視して、調査の作業をずっと続行している。(-_-)）
防衛省は早速、環境保全を担っている農水大臣に、翁長知事の調査中止の指示の取り消しを求める審査請求と、審査請求裁決までの間、指示の効力を停止するように求める申し立てを行政不服審査法に基づいて行なっていたのだが。
農水省は、防衛局だけでなく、沖縄県からも意見を出してもらっていたものの、結局（＆案の定）、沖縄県側の事情や要望には全く考慮せず。
昨日３０日、林農水大臣が、防衛局の意見を全面的に認める形で、翁長知事の調査停止の指示を取り消す判断を下した。(-"-)
『林芳正農林水産相は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、海底ボーリング調査などの作業停止を求めた沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事の指示について効力を一時的に停止すると決定した。作業を停止すれば工事が大幅に遅れ、普天間飛行場の危険性除去と日米両国の信頼関係に「回復困難で重大な損害が生じる」との判断を示し、防衛省の主張を全面的に認めた形だ。
翁長氏は、防衛省が辺野古沖に設置したコンクリート製ブロックが岩礁破砕を許可した区域外でサンゴ礁を傷つけたと問題視。移設作業を停止しなければ岩礁破砕許可を取り消すことがあると警告していたが、指示の効力停止を受け、許可の取り消しは当面見送る。
防衛省の執行停止の申し立てに対し、翁長氏は作業を停止させなければブロックによるサンゴ礁の損傷を確認するための県の調査が行えないと主張したが、林氏は「執行停止で調査ができなくなるとは必ずしも認められない」と退けた。
翁長氏は３０日夕、県庁で記者団に「腹を据えて対応していきたい」と述べる一方、岩礁破砕許可を取り消すかどうかについては「個別的なことに軽々に答えられない」と明言を避けた。ただ、防衛省の申し立てを農水相が審査したことについては「審査が公正、公平に行われたか理解できず、残念だ」と述べた。
これに対し菅義偉（すが・よしひで）官房長官は同日の記者会見で、「（岩礁破砕許可の根拠法となる）水産資源保護法を所管する農水相が判断するのは当然のことだ」との認識を示した。
防衛省は指示の取り消しを求める審査請求も行っており、林氏は防衛省と県の主張を確認した上で裁決する。防衛省の請求を認めれば指示は取り消され、県が裁決の無効を求めて訴訟を提起する可能性もある。（産経新聞１５年３月３０日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
実は、この安倍内閣と沖縄県知事の攻防は、法律的にかなり小難しいことが絡んでいるので、マジに考えると大変なことになっちゃうのだけど。＜ｍｅｗは行政書士試験の勉強で、行政不服審査法の概要や重要事項とかはチョットやったのだけど。まともに行政法関連の勉強をしたことはないので、色々と調べてみたけど、難しいっす。(~_~;)＞
何だか色々な論点、争点があるし。その一つ一つで、両者の意見が真っ向から対立していて、歩み寄りの材料が見つからないような感じがあるからだ。
『防衛省の執行停止の申し立ては行政不服審査法に基づくもの。県は提出した意見書で、申し立てについて（１）申し立ての制度は国民に道を開くもので、国が行うことは予定されていない（２）不服があれば県の許可の代執行を行うべきだ－などとして、申し立て自体が成立しないと主張した。
その上で、仮に申し立てが成立したとしても、４５トンのコンクリート製ブロックの設置は「岩礁の破砕に該当し得る」と指摘。「工事の停止と（県の）調査を求める指示に（防衛省が）対応してこなかった」とも強調し、執行停止の要件が満たされないため申し立ては却下されるべきだとした。（産経新聞１５年３月２８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そうなのだ。まず、ｍｅｗが不思議だったのは、何で防衛局が沖縄に指示取り消しの申し立てができるんだろうってことだったのである。
というのも、行政不服審査法の第一条には、この法律の目的として、「この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする」と記されているのだけど。
もともとは、公権力が一般国民などの権利を侵害するような不当な処分や行為をしようとした時に、国民が何とかそれに対抗して、それをストップさせるために不服申し立てをするために作られた法律だからだ。(･･)
それで、翁長知事＆沖縄県は、そもそも国が本来、国民のために設けられた申し立てを行なうこと自体が適切ではないと。防衛省が安倍内閣の方針に沿って、調査続行を求めているものを、同じ安倍内閣の林野農水大臣が、沖縄県の求めに応じて調査停止を認める可能性は極めて乏しいわけで。不公正ではないかと批判していたのである。(｀´）
『翁長知事は30日、沖縄県庁で記者団の質問に答え、農水相の決定について「公平公正に行われたか理解できず、残念だ」と強調。昨年の名護市長選と知事選、衆院選の県内全小選挙区で辺野古移設反対派が勝利したことを踏まえ、「民意ははっきり出ている。県民に寄り添い、腹を据えて対応していきたい」と述べた。（時事通信１５年３月３０日）』
＜同じ３０日に新潟県が、水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済措置を受けられなかった被害者が行なった行政不服審査法による異議申し立てを認めて、少なくとも２人を救済対象とする決定をしたとの報道があったのだけど。（＊１・国が認めるかはまだ不明なんだけどね。^^;）本来は、こういうケースで国民を救済するための法律であって、強大な権力を持った政府の省庁や安倍政権を救うための法律ではないのよね。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、林農水大臣は、決定書の中で「県知事の許可が必要な点で、国は私人と変わらないため申し立ての資格がある」と申し立ての適法性を認めたとのこと。
また、『菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日午前の記者会見で 林芳正農水相が米軍普天間飛行場の移設をめぐり、沖縄県による作業停止指示の効力を一時的に停止すると決定したことについて、「公平、中立な立場から審査し、停止した。沖縄の負担軽減に取り組み、普天間飛行場の一日も早い返還を実現することが重要だ」と述べた。
その上で「引き続き海上ボーリング調査などの作業について環境保全に万全を期しながら粛々と対応していきたい」と説明した』という。(>_<) （産経新聞１５年３月３０日）
さらに『防衛省はブロックの設置について「岩礁破砕許可は不要と県から示された」と説明。「岩礁破砕は海底地形そのものを変化させる行為」で、ブロック設置はそれにあたらないとも反論している。
林氏は、まず防衛省の執行停止の申し立ての有効性を認め、執行停止により翁長氏の指示の効力を停止させることについても防衛省の主張を受け入れる。（産経新聞１５年３月２８日）』
この他にも様々な争点があるのだけど。（＊２）ｍｅｗも前回の記事で予告していたのだが。残念ながら、このような判断が下されるのは最初から目に見えていたことで、沖縄県側も想定内のことで、次の対応策も検討しているという。^^;
『翁長知事は具体的な対抗措置について「今、専門家と協議している」と説明。仲井真弘多前知事が決定した岩礁破砕許可の取り消しも視野に入れている。防衛局は知事指示の取り消しを農水相に求めており、県側としては、指示が取り消された場合の無効確認や、政府の移設作業の差し止めを求める訴訟が選択肢となる。一方、政府側が、県の決定に対抗して訴えを起こす可能性もある。（時事通信１５年３月３０日）』
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ただ、法廷闘争になれば、結論が出るまでに時間がかかる。(-"-)
安倍内閣は、この夏には埋め立て工事に着手する計画を立てているため、沖縄がいくら様々な要求や法的な手続きをとっても、それを無視して調査や工事の準備を進めるだろうし。
もし埋め立て工事が進んでしまったら、基地建設を中途でやめさせることが難しくなる可能性が大きい。(-"-)
そこで、『翁長知事は「民意をバックに国ともいろいろ話し合いをさせていただきたい」と述べ、政府との対話も求めた』とのこと。
他方、『安倍晋三首相は同日の参院予算委員会で「意思疎通を図っていきたい」と述べる一方、「沖縄の皆さまに理解をいただく上で、県庁側に理解をいただくことは重要だ」として、翁長知事に移設反対方針の転換を求めた』という。^^;（時事通信１５年３月３０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
当ブログでも何回か書いているように、安倍首相や菅官房長官は、昨年１２月に翁長氏が仲井真前知事を知事選で破って、沖縄県知事に就任して以来、一度も翁長氏に会っていないのである。
翁長新知事は、昨年の暮れから既に７回も上京しており、その度にせめて就任の挨拶をしに官邸を訪ねたいと面会を申し込んでいるのだが。首相や官房長官だけでなく、仲井真知事と頻繁に会っていた防衛大臣などの重要閣僚もひとりとして翁長知事と会おうとせず。^^;
『翁長雄志知事は２５日のＮＨＫ番組で、菅義偉官房長官との早期会談にあらためて意欲を示した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する考えを政権幹部に伝えたい意向だ。「来いと言われれば明日でも行く」と述べた。
翁長氏は昨年１２月の知事就任以降、７度上京しているが、安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅氏との会談は実現していない。番組で翁長氏は「（かつては政府と沖縄の対等な）対話は成り立っていた。この５、６年は全く閉ざされてしまった」との認識を示した。（沖縄タイムス１５年３月２６日)』
このような官邸の冷たい姿勢に、沖縄県民からの反発が強まるのは必至だし。報道を見た全国の国民から「沖縄への対応が冷た過ぎるのではないか」「いじめなのではないか」との疑問や批判の声が出ることに。
今週発表された産経＆ＦＮＮの世論調査でも、安倍首相や菅官房長官が翁長氏と会談すべきだとの回答が８６・９％に上っていた。(･o･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さすがに、山口沖縄担当大臣も、ＴＯＰが面会した方が望ましいとの見解を示し始めることに。
『山口俊一沖縄担当相は２５日の参院沖縄・北方特別委員会で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる政府と沖縄県の対立について、「当事者トップができるだけ早く話し合いをするのが好ましい」と述べ、安倍晋三首相は翁長雄志知事と面会すべきだとの認識を示した。
民主党の藤田幸久氏から面会を仲介するよう勧められたことへの答弁。ただ、山口氏は「私がとやかく言うことではない」とも述べ、静観する考えを強調した。（時事通信１５年３月２５日）』
菅官房長官も、記者からたびたび翁長氏の面会について質問される上、世間から批判されていることを意識してか、翁長氏と面会する可能性を示唆したのだが。面会が実現するには、時間がかかりそうだ。(-_-;)
『菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題で対立が続く沖縄県の翁長雄志知事との面会について、「今後、国と沖縄県はさまざまな問題で連携していかなければならないので、そう遠くないうちにお会いしたい。国会の見通しがついたら、と思っている」と述べ、2015年度予算の成立後に日程調整する意向を示した。（時事通信１５年３月２６日）』
ただ安倍首相もそうなのだが。菅官房長官は、基本的に翁長知事が翻意または大幅な譲歩でもしない限り、知事と会う気はないように思われる。
翁長氏と面会する時間をとっても、辺野古移設反対を訴えられるだけでは、話をする意味がない（時間と労力のムダ無駄？）だし。冷たく要望を拒めば、却って沖縄県民の反発を買うだけだと考えているからだ。^^;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍官邸は、翁長知事も沖縄県民も、安倍内閣と仲井真前知事が決めた通りに「辺野古移設が最善、唯一の方法だと認識して、抵抗をあきらめるべきだ」と。＜もう決まった以上、選挙で民意を示してもムダだと。＞それらが理解できない人とは、意思の疎通がとれないので、会う意味がないし。いくら反対しても、国は粛々と計画を実行して行くだけだと考えているのである。(ーー)
＜以前から書いているけど、そもそも安倍晋三氏＆超保守仲間は、昔からもともと大和民族ではない琉球民族の王国だだった沖縄県は本土を守るために何でもありで利用できる植民地みたいに思っているところがあって。だから、新たな基地建設の負担を押し付けてもＯＫだし。オスプレイの飛行制限にも協力しないし。辺野古基地建設に反対する人たちにだんだん強制力を用いた対応をするようになっているし。台湾と変な漁業協定を結んだために、漁民が大迷惑を被っているし。前政権では、沖縄の集団自決に日本軍の強制はなかったと、教科書を書き換えさせようとしたし。今政権では、ウヨ系のつくる会の教科書使用を拒否する武富町につくる会の教科書を押し付けようとしたし・・・などなど、ヒドイ仕打ちばかりしているんだよね。(ﾉ_-｡)＞
ただ、翁長知事も沖縄県民も多くも、今度、政府の強大な圧力に負けてしまったら、沖縄はあと５０年、１００年と基地を押し付けられることになると。そして、またどこかと戦争をした時に、多大な犠牲を強いられるおそれがあるとわかっているわけで。
毎度ながら書くことだが。どうか日本全土の国民の後押しを受けながら、安倍政権と真っ向勝負して、打ち勝って欲しいと大応援をしているｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
＊１
『<水俣病認定>異議申し立て、新潟県が認める
毎日新聞 3月30日(月)
新潟県が、水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済措置を受けられなかった被害者による異議申し立てを認め、少なくとも２人を救済対象とする決定をしたことが３０日、分かった。特措法を巡って行政が異議を認めたのは初めて。県は数日以内に医療費などが無料になる被害者手帳を支給する方針だが、環境省は異議申し立て自体を認めておらず、原因企業の昭和電工からの一時金が支給されるかどうかは不透明だ。
同日、新潟市内で記者会見した患者団体「新潟水俣病阿賀野患者会」などによると、異議を認められたのはいずれも同県内在住の７０代女性。
特措法は国の基準では患者と認められない人を救済するための法律で、同省は「（救済措置の判定は）行政処分には当たらず、（行政不服審査法に基づく）異議申し立ての対象にならない」との見解を示している。熊本、鹿児島両県も申し立てを却下している。
これに対し新潟県は判定について「どう考えても行政処分だ」（泉田裕彦知事）と反発。計９２人の異議申し立てを受理、行政不服審査法に基づき、審査を進めていた。【真野敏幸】』
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊２
『辺野古、防衛省ＶＳ沖縄知事 不服審査・行政訴訟の争点に
産経新聞 3月31日(火)
辺野古、防衛省ＶＳ沖縄知事 不服審査・行政訴訟の争点に
沖縄県と防衛省の対立点（写真：産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に関する、岩礁破砕許可の取り消しをめぐる防衛省と沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事との対立で３つの論点が浮上した。（１）岩礁破砕と漁業権の関係（２）那覇空港第２滑走路との公平性（３）事前交渉の経緯－だ。辺野古沖の作業停止を求めた翁長氏の指示を取り消す不服審査や、翁長氏が許可を取り消した場合の行政訴訟で争点となる。
岩礁破砕の問題は、防衛省がブイ（浮標）などを固定するため、立ち入り禁止区域にコンクリート製ブロックを設置したのが発端。翁長氏は岩礁破砕を許可した埋め立て予定区域の外に設置され、サンゴ礁が傷つけられたと主張する。
県は「岩礁にサンゴ礁も含まれる」とするが、防衛省の見解は異なる。岩礁は地殻の隆起形態で、それを変化させる行為を破砕と定義し、ブロックの設置は地殻そのものを変化させるものではなく、岩礁破砕に当たらないと反論した。
また、知事の許可は水産資源保護法に基づくものだが、同法の目的は「漁業の発展」への寄与だ。地元の名護漁業協同組合は漁業補償締結に当たり作業海域の漁業権を放棄しており、移設作業が漁業に影響を与えることはないため、防衛省は「県の主張は法の趣旨から逸脱している」（幹部）との反論を強める構えだ。
次に県は最大４５トンのブロック設置は、許可が不要な「船舶の投錨（とうびょう）に類する軽微な行為」には当たらず、許可が必要としている。一方、防衛省は同じように海上を埋め立てて建設する那覇空港第２滑走路（平成３２年３月供用開始）との公平性に欠けると問題視する。
「工事区域を示すブイ設置の段階で許可は不要だ」
昨年１月、第２滑走路の事業者の内閣府沖縄総合事務局と県水産課による岩礁破砕許可の打ち合わせで県水産課の担当者はそう明言。「浚渫（しゅんせつ）や護岸工事に入るまでには許可を得ておく必要がある」とも説明した。
防衛省も昨年夏の県水産課との調整でブイやブロックの設置に許可と協議は不要との回答を受けている。にもかかわらず、第２滑走路事業のブロックが１～３トンなのに対し、辺野古沖のブロックは１０～４５トンと重いため、県は防衛省のブロック設置には許可が必要だと主張しているのだ。
県の岩礁破砕許可に関する取り扱い方針には「船舶の投錨に類する軽微な行為」について基準となる重量は示されておらず、県水産課も調整の場でブロックの重量を確認していない。政府高官は「基準がないのに同じブロックで許可の要不要を区別することは合理性がない」と指摘する。
防衛省との調整の過程で許可と協議が不要と回答したのは県水産課副参事（課長級）だが、実は岩礁破砕許可の取り消しに向けた検討も主導している。４月の人事異動で基地問題担当の参事兼地域安全政策課長に就き、２階級の特進。「許可取り消しに向けた忠誠心を（翁長氏に）買われた」（県幹部）とされ、移設阻止に向けた知事権限の洗い出しも統括する。
ただ、副参事がブイやブロック設置の協議を防衛省と行い、重量も確認していれば、この混乱は避けられたはずで、防衛省が副参事の「瑕疵（かし）」を追及することも想定される。』
麻生太郎財務相は三十一日の閣議後の記者会見で、中国が主導して年内に設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し「極めて慎重な立場を取らざるを得ない」と述べ、創設メンバーとして加わるための申請期限とされる三月末時点での参加表明を見送る方針を明らかにした。引き続き中国の対応を見極め、参加の可能性も排除せずに検討していく構えだ。
麻生氏は日本が参加するための条件として「公平なガバナンス（統治）の確保や理事会による個別案件の承認」などを挙げ、現状では組織運営や融資の審査体制に不安が残るとの認識を示した。
これに関し岸田文雄外相は閣議後会見で「（ガバナンス面など）中国側に問題提起してきたが、明確な説明がない」と指摘した。菅義偉官房長官も「今日時点で参加はあり得ない。特定の期限にとらわれることなく、引き続き関係国と連携しながら中国側に働き掛けていきたい」と述べた。
組織の概要は六月末ごろに固まる見通しだ。参加表明国が既に四十カ国を超える中、日本が国際的に孤立することへの懸念が政府内に浮上しており、組織運営などの不安が解消されれば参加に転じる可能性もある。
ＡＩＩＢはアジアの途上国や新興国に鉄道や道路、発電所などの建設資金を融資するのが目的で、中国が最大出資国となって設立される。
三月末の申請期限を前に、欧州各国や韓国、オーストラリアなどが相次いで参加を表明していた。
関連記事
日本以外の盟友国が相次いでアジアインフラ投資銀行に参加、米国ネット「信じられない、米国が見捨てられた！」
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/793.html
クラウンに文句 公用車次々乗りかえた石破大臣の“金銭感覚”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158523
2015年3月31日 日刊ゲンダイ
庶民には厳しく、自分たちには大アマな安倍内閣の金遣いが明らかになった。３０日の衆院予算委で民主党の玉木雄一郎議員が、閣僚の公用車について質問。石破茂地方創生担当相が、高級公用車を短期間で乗り換えていた事実を指摘した。
それによると、石破は内閣府が１３年１１月に購入した公用車のトヨタ「クラウン」を、たった１年３カ月で“乗り捨て”。今年２月に月３９万円のレンタカー代を支払ってトヨタ「レクサスＬＳ４６０」に乗り換えた後、さらに３月、今度はワンランク上の「レクサスＬＳ６００ＨＬ」を購入したという。
内閣府の運用ルールでは、大臣の公用車は「１２年間使用か、１０万キロ走行」をメドに買い替えるのが一般的で、わずか１年余りで乗り換えるなんて聞いたことがない。しかも、クラウンは新車で約５００万円で、レクサスはその２倍の約１１００万円もする。庶民はカツカツの生活費で暮らしているのにフザケた金銭感覚ではないか。
予算委で玉木議員に追及された菅官房長官は「日本の技術力の高さを発信するため。購入前に運転手の習熟度を高めるため、まずはレンタルにした」などと、意味不明な答弁を繰り返していたが、まったく説明になっていない。
「石破さんは農相の時、トヨタの最高級車『センチュリー』が公用車だったが、地方創生相はクラウン。そのため、『なぜセンチュリーじゃないんだ』とダダをこねたらしい。慌てた内閣府が『ＬＳ６００ＨＬ』の購入を決めたが、石破さんは納車までの２カ月間がガマンできず、やむを得ず『ＬＳ４６０』をレンタルしたようです」（永田町事情通）
あらためて玉木議員に聞くと、こう言った。
「国の借金が１０００兆円を超える中、政府の要職にある人間は節制に努め、身を正すべきです。石破大臣は認識が甘いと思います」
庶民には消費税増税や軽自動車税増税を強いておきながら、自分たちは高級車で贅沢三昧。公用車なんて全廃するべきだ。
安倍政権の地方無視 辺野古の次は「佐賀空港オスプレイ配備」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158524
2015年3月31日 日刊ゲンダイ
これがマトモな民主主義国家の姿なのか。国と沖縄県の対立が際立つ米軍普天間基地の辺野古移設問題。林農相は３０日、翁長雄志知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示の効力を一時的に止めることを決め、防衛局と県に「決定書」を通知した。
これに対し、県側も、埋め立て工事の前提となる岩礁破砕許可の取り消しを検討。両者のミゾは深まるばかりだが、コトの成り行きを固唾をのんで見守っているのが佐賀県民だ。
佐賀県では、１月の知事選で、総務官僚出身の山口祥義知事（４９）が、自民党が全面支援した前武雄市長に大差で勝利した。争点のひとつになったのは、政府が進める「佐賀空港のオスプレイ配備」だ。山口知事だけでなく、地元の佐賀市長も受け入れに慎重姿勢で、沖縄県知事と名護市長が辺野古移設に反対している構図とソックリだ。
「そもそも佐賀空港は建設時に県と地元漁協が自衛隊の共用を禁じる覚書を交わしているのです。それなのに安倍政権は知らん顔でオスプレイ配備を進めようとしている。オスプレイ配備後は米海兵隊が佐賀空港で訓練する、と報じられていて、３月初めに九州防衛局が開いた住民説明会では反対意見が噴出しました」（佐賀県政記者）
ところが、安倍政権は辺野古移設と同様、こうした県民の声を完全無視。それどころか、本年度予算で、佐賀空港のオスプレイ配備に向けた整備費を約１００億円も計上した。さらに、３月４日に佐賀空港を視察した自民党の片山さつき・参院外交防衛委員長は「客観的には適地ではないか」と“容認発言”したという。
国の強硬姿勢に対し、今のところ、佐賀県は「まずは国に（配備計画の）全体像を示してほしいと要望している段階」（政策監グループ）と言い、佐賀市も「県の対応を見極めている」（総務法制課）と静観の構えだが、このままだと辺野古に続く「佐賀空港闘争」に突入するのは時間の問題だ。
佐賀空港のオスプレイ配備を考える集会を開いている「九条の会佐賀県連絡会」事務局の田中龍一郎氏はこう言う。
「辺野古移設をめぐる国の強硬姿勢は誰が見てもおかしい。今の状況を見ていると、次は佐賀空港（のオスプレイ配備）ではないかと危惧します。沖縄の状況は決して他人事ではありません」
国と地方の“バトル”はどんどん広がりそうだ。
安倍政権と沖縄県の対立が激化している。翁長雄志（おなが・たけし）・知事は3月23日、米軍普天間基地移設に向けた辺野古沿岸部の海底ボーリング調査で岩礁が破砕される度合いが高いとして防衛省沖縄防衛局に作業停止を指示し、従わない場合、「岩礁破砕の許可を取り消す」と安倍政権に突きつけた。
だが菅義偉・官房長官は翌24日の会見で「県の指示は違法性が重大かつ明白で無効だ。工事は粛々と続行する」と拒否。さらに沖縄防衛局は、関連法を所管する農水省に作業停止指示の取り消しを求める審査請求を出した。
両者とも一歩も譲らぬ徹底抗戦の構えだが、この件では翁長知事に理があるだろう。
昨年11月の知事選で、沖縄県民は移設容認だった前職・仲井眞弘多氏ではなく、移設阻止を公約に掲げた翁長氏を選んだ。翌12月の衆院選でも沖縄4選挙区で自民党は全敗。最新の沖縄の民意は明らかに「移設反対」を示している。
にもかかわらず、安倍政権が調査を強行する根拠は、「仲井眞前知事との手続きで事前に承認を得ている」という一点に尽きる。城西国際大学の鈴木崇弘客員教授はこう指摘する。
「20年ほどかけて辺野古移設にこぎ着けた自民党の努力は民主党政権が中途半端に県外移設をぶち上げて水の泡になった。だが、今の民意の大勢が移設反対なら、安倍政権は沖縄県民の理解を得るために説明を尽くすべきです」
前任者の承認を盾に翁長知事を批判するのであれば、安倍政権はこれまで否定してきた前政権の政策を継続しなければ筋が通らなくなってしまう。
しかも翁長知事は就任以来7回上京しているが、安倍首相と菅長官は面会を拒絶して門前払いを続けた。それどころか前知事に約束した沖縄振興予算を削って圧力までかけた。
「時間をかけて国民を説得し、政策に織り込んでいくのが民主主義の重要なプロセス。翁長知事と会おうとせず、県民の声に耳を傾けない姿勢は“民主主義軽視”といわれても仕方がない」（鈴木氏）
農水大臣が県の指示を無効と見なしても、知事が許可を取り消しても、最終的には結論が司法の場に委ねられる可能性が高い。そんな泥仕合を誰が見たいのか。
「沖縄県民の声は全然配慮されてないね」
「これだけ皆さん声上げてるのに聞き入れてくれないのは
日本の民主主義はどうなのか」
「結論ありきの形でやってる。
これは沖縄県民全体に対する挑戦状」
「沖縄の人達を馬鹿にしてる。初めから結論ありきだ」
「政府のそういう茶番が県民の怒りをかうと思う」
「今の知事のお考えでそのまま進めて頂きたいと思います」
「沖縄のことを全く無視しております」
「結論ありきで予定通り想定内の結論でこれこそ本当の茶番」
「戦争の苦しみを知らない人間だけが
政治を執ってるからそういう風になるわけ」
「国は自分達で不服申し立てをして
自分達でそれを決定するという、こういうシステムでしょ、
こんな理不尽な制度はない、今の国のやり方はない」
「こんなに皆が反対してるのに一つも聞いてくれない。
国は県知事が駄目と言ってるんだから
工事止めて帰ればいいよ」
「県民の意思はいくら言っても届かない。
それを知事がまるで悪者みたいにして
法律違反してるような感じで、しゃくに障る」
「本当に悔しくて今までの県民の思いが
押し潰されるような感じに思える」
「ちょっと政府は最近居直って
前よりは強く出てるような感じを受ける」
「戦争に関わるような基地を造るのは
県民として心が痛いし反対な気持ちは変わらないです」
「もう上から目線で冗談じゃないと
思ってますよ。憤慨してます」
「やっぱり沖縄の人は反対さ。やっぱり海は綺麗にしたい」
「沖縄側としては貫いて欲しいです。
基地問題は難しい問題で分からないけど海は守りたい」
「県民は県民で主張してるのに
全国ニュースで取り上げられることも少ないし、
それを聞いてくれないっていうのもどうなのかなって」
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/403.html
昨年１１月１６日に沖縄県知事選が実施された。
このときから懸念されてきた事態が現実化している。
知事選で当選した翁長雄志氏は
「辺野古に基地を造らせない」
ことを公約に掲げた。
沖縄県民は翁長氏が掲げた
「辺野古に基地を造らせない」
という公約を信用して翁長氏を新知事に選出した。
しかし、この時点で問題がないわけではなかった。
「辺野古に基地を造らせない」
という公約を掲げることは、沖縄県民の総意に沿うものである。
しかし、何よりも大事なことは、その公約を実現することである。
その実現の方策について、「不確かな部分」がすでにこの時点で存在していたのである。
この問題を解くカギは、９月１０日に菅義偉官房長官が会見で述べた発言にある。
安倍政権の菅義偉官房長官は９月１０日の記者会見で次の言葉を発した。
「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」
「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」
菅氏が強調したのは、辺野古海岸の埋立申請を仲井真知事が承認したことがすべてであるということだ。
つまり、新知事が「辺野古に基地を造らせない」と叫んだとしても、知事による埋め立て承認が存在する以上、安倍政権としては、粛々と工事を進めるだけである、との方針を明示したのである。
この点を踏まえると、新たに選出される沖縄県知事が、
「辺野古に基地を造らせない」
という公約を実現するには、前知事による「埋め立て承認」を消し去ることがどうしても必要になる。
したがって、「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現する「担保」として、前知事の「埋め立て承認」を撤回する、ないしは、取り消すことが必要不可欠になるであろうことは、すでに、昨年１１月１６日の選挙の時点で明らかであった。
もちろん、新知事が埋め立て承認を撤回、ないし取消をすれば、基地建設を阻止できるというわけではない。
この場合、国は訴訟を提起して、決着は法廷闘争を経てからということになる。
しかし、安倍政権の官房長官が、
「埋め立て承認がある以上は、粛々と工事を進める」
と明言したのだから、「埋め立て承認」を撤回し、取り消すことをしなければ、工事に待ったをかけることすら実現しないことが想定されてきたのである。
この点を踏まえて、私は、翁長氏に対して、選挙の前に、選挙後の「埋め立て承認の撤回ないし取消確約」を求めるべきであることを主張し続けた。
しかし、翁長雄志氏は最後まで、この点についての明言を避けた。
「腹八分でまとまっているから、その点を明確にはできない」
というのが、翁長雄志氏の主張だった。
この発言の意味は、「埋め立て承認撤回ないし取消」について、翁長氏の支持陣営のなかに、賛成と反対の主張があるから、どちらかを明確に示すことはできない、ということになると理解される。
つまり、翁長氏の支持陣営のなかには、「埋め立て承認の撤回ないし取消」に反対する勢力が存在するということになる。
「埋め立て承認の撤回ないし取消」に反対ということは、具体的に言えば、辺野古基地建設を事実上容認するということになると理解される。
翁長氏は知事に選出されたあとも、埋め立て承認の撤回または取消に直行していない。
埋め立て承認の取り消しを検討する検証委員会の検証期限を２０１５年夏までに設定した。
翁長氏は選挙結果を踏まえて、まず、埋め立て承認の撤回を決定することができるはずだが、この撤回すら決定していない。
検証委員会が結論を示すまでの期間を長期に設定したために、この間に、工事は大幅に進捗する。
うがった見方をするなら、政府に既成事実を作り上げる時間を付与しているかの印象さえ否定はし切れない。
知事と官房長官、知事と首相が面会をすることを「最大のイベント」に仕立て上げる情報誘導が展開されている。
最終的に沖縄県と政府の対立の頂点を、この会談に向けて盛り上げて、最終的に知事と官房長官、知事と首相の直接会談をクライマックスに仕立てて、このトップ会談で協議が棚上げされる可能性がある。
会談が「物別れ」に終わっても、政府としては、工事強行が中断されなければ、それで満額回答ということになる。
翁長知事の側においては、引き続き、埋め立て承認の撤回および取り消しに踏み込むのかどうかが最大の焦点になり続ける。
とはいえ、時間との勝負という側面が強い。
「埋め立て承認の撤回および取り消し」に踏み込まぬ間にも、工事は着々と進行するからである。
しかし、トップ会談でお茶を濁すということになれば、これは完全な茶番である。
翁長氏の公約は
「辺野古に基地を造らせない」
であって、これ以上でも、これ以下でもない。
そして、
「辺野古に基地を造らせない」
公約を守るための有効かつ具体的な方策は、現状では、
「埋め立て承認の撤回と取消」
以外にはない。
「辺野古に基地を造らせない」
という公約実現を求める県民、政治勢力は、翁長氏に対して、
「一刻も早い段階での埋め立て承認の撤回と取消の具体行動」
を迫るべきである。
「テレビ朝日崩壊の始まりは、ある一人の男に起因している」・・・
それは、安倍政権になってから、突然、破竹の勢いで売り上げを伸ばしてきた、何かと話題のアノ出版社の社長だ。
この記事を読むことによって、今まで霧の中にぼんやり霞んで見えたものが、はっきり見えるようになる。
報ステ潰しのためにテレ朝に潜入したK社長
古館伊知朗氏の降板に関する噂が出てきたのは、確か2013年の暮れ辺りからだろう。
2014年7月1日付で、生え抜きの早河氏に代わって、朝日新聞社顧問の吉田慎一氏が社長に就任。早河氏は会長兼CEOに就いた。
吉田社長は、古舘氏（と彼を支えている素晴らしく優秀なスタッフ）が固執する“反原発報道”に力を入れるといわれている。
しかし、安倍晋三首相に近い早河会長は“反・反原発”の立場なだけに古舘と長く対立している、とのこと。
（※「反・反原発」というのは、「原発に反対する政治家や国民に反対する人」という意味である。
つまり、テレ朝に限って言えば、反原発報道をする局の番組を潰していく人、という意味）
古館氏の後釜には、体制ベッタリでノンポリの宮根誠司の名前が挙がっていた。
誰が陰謀を仕掛け、誰と誰が姦計を交えているのか・・・
ひと言で言うと、反・反原発の早河洋会長兼CEOは、彼を安倍首相に紹介した大手出版社のK社長とやらに丸め込まれたのである。
このKという男に安倍晋三を紹介された早河洋は、さぞご満悦だっただろう。
しかし、Kの誘いで、のこのこ出かけて行った早河は、安倍晋三の狂気のような恫喝に圧倒されたはずである。浅はかな男と言う以外にない。
テレ朝幹部が、古館氏を降板させて、代わりに宮根誠司を後釜に据えようとしているとの話が出たときは、「K社長」とぼかして書いたが、その男は、幻冬舎・社長の見城徹である。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2947.html
【閲覧注意】
https://d2oe4hwshyef6j.cloudfront.net/production/uploads/image/creator_thumbnail/image/129019/profile_00e2ac9227d84d1243b951c3173fb85eec27ce0e
・
彼の名誉のために言っておくが、決して暴力団の親分さんではない。やり手の強引な営業マンである。いやいや、彼は編集マンというより、利にさとい営業マンである。何かと話題の多い人であることは事実である。
以下の2本の記事は、見城徹幻冬舎・社長と、テレビ朝日との疑惑を詳細に報告している。
・テレビ朝日が幻冬舎の宣伝機関と化している！ 見城社長と関係か
http://lite-ra.com/2014/07/post-271.html
・メディア工作も？ 幻冬舎・見城社長と安倍首相のただならぬ関係
http://lite-ra.com/2014/07/post-280.html
・
この見城徹氏と安倍晋三との不適切な関係が、あますところなく書かれている。
これは、パソナの南部靖之や竹中平蔵との、とんでもない関係に匹敵する話だ。いや、それ以上である。
まず、テレビ朝日が幻冬舎の宣伝機関と化している！ 見城社長と関係かの記事だが、2ページにわたっているので、以下の囲みに要約した。
《テレビ朝日が幻冬舎の宣伝機関と化している！ 見城社長と関係か》
http://lite-ra.com/2014/07/post-271.html
①20万部超のヒットとなった『食べものだけで余命3か月のガンが消えた 全身末期ガンから生還した、私のオーガニック薬膳ライフ』（高遠智子／幻冬舎）に虚偽・経歴詐称疑惑がもちあがっている。
②命3か月のガンが、食事内容を変えるだけで消える、なとということは「ありえない」と、専門医が口々に。
③版元の幻冬舎1993年、角川書店を退社した見城徹氏が設立した出版社だが、設立以降、毎年のようにベストセラーを生み出し、今では小学館や講談社とも肩を並べるほどの存在になっている。
そんな大手出版社が詐欺商法まがいの出版物を出していていいのか・・・
④この問題ではもうひとつ、責任を追及されるべきメディアがある。
それはテレビ朝日の朝の情報番組「情報満載ライブショー モーニングバード！」だ。
同番組は『食べものだけで余命3か月のガンが消えた』発売から1ヶ月後の6月6日に「週刊人物大辞典」というインタビューコーナーで、著者の高遠氏を大々的に紹介。その売れ行きに大きく貢献しているのだ。
実際、書店のデータを見ても、同書は「モーニングバード」放映を境に売れ行きが倍増している。
⑤だが、おそらくテレビ朝日（←いろいろ読んで）の放送番組審議会がこの問題を取り上げることはないだろう。
なぜなら同審議会の委員長は『食べものだけで余命3か月のガンが消えた』の版元である幻冬舎の見城徹社長だからだ。
⑥「テレビ朝日が幻冬舎の本の疑惑を検証することなどありえない。
むしろ、最近のテレビ朝日は幻冬舎とべったりの関係で、同社の宣伝装置と化しているんですから」（内部情報筋）
⑦その他、続々と続く幻冬舎の新刊は、「モーニングバード」、「ワイド！スクランブル」の両番組で、異常なくらい長い尺を取って紹介されている。
これが、駄作でもベストセラーを飛ばせる幻冬舎のビジネスモデルだ。
⑧番組での大々的な宣伝の裏に、見城社長の直接的指示や圧力があったかどうかはわからない。
だが、少なくとも見城社長がテレビ朝日の番組に大きな影響力をもち、最高幹部である早河洋会長、吉田慎一社長とも深い関係を築いているのは紛れもない事実だ。
しかも、見城徹社長は、そのテレビ朝日の幹部と一緒に、二度に わたって意外な人物と会っているのだ。その人物とは、現首相の安倍晋三である。
ここでいつたん解説を加えます。
重要なところは、赤字の部分です。
『食べものだけで余命3か月のガンが消えた 全身末期ガンから生還した、私のオーガニック薬膳ライフ』の著者、高遠智子氏に虚偽・経歴詐称疑惑が。
高遠智子氏の履歴書の一部です。
http://xn--zck3adi4kpbxc7dy353htvd.jp/gentosha-inc-9924
「中国北京中医薬大学薬膳学専科に入学、・中医国際薬膳師を取得」と書かれている。
同大学、留学生事務所のチェン氏の証言による、「当大学に薬膳専科はありません。 中医中薬専科はありますが、この科は卒業まで５年かかりますので１年の留学なんてありえません。そもそも本校は学歴は与えても、資格を与えるこもありえません」とのこと。
つまり、高遠智子氏の学歴詐称がはっきりした。
見城徹社長が、「箔を付けて」本を売るためにそうしたのか、高遠氏が詐欺師か、どちらかということである。
この問題は、テレ朝の放送番組審議会で諮りにかけられる事案だが、同審議会のトップである委員長が見城徹社長であるから、自身の反社会的な行為を、わざわざ自白するはずがない。
つまり、菅官房長官は、たった数分の古賀茂明氏の公共の電波の使用を「自分のために使った」と難癖をつけているが、その伝で言えば、見城徹は、いったい何時間の「公共の電波」を私利私欲のために、タダで使ったのか、という話になるのだ。
それどころか、他の委員も金で買収されている可能性を考えるのがふつうである。
見城徹氏は、安倍首相に何度もあっている。
見城が、安倍晋三を首相にするために、かなり貢献したことは分かっている。
だから、安倍にテレ朝会長を引き合わせて、見城徹氏をテレ朝審議会のトップに据えたのだろう。
つまり、見城徹氏は、安倍の威光を笠に着て、テレ朝の番組に圧力をかけることができるというわけだ。
そして、自分の出版社でつくった本を、テレ朝の主婦が観る番組で大々的に宣伝して、著者が経歴詐称でも何でも、売っちまえー、というとなのだ。
経歴詐称疑惑の「例の」ベストセラーは、薬事法違反の疑いが濃厚
次。
「そんな大手出版社が詐欺商法まがいの出版物を出していていいのか」であるが、これは刑事罰に相当する。
まず、このタイトル自体が違法。
『食べものだけで余命3か月のガンが消えた 全身末期ガンから生還した、私のオーガニック薬膳ライフ』
100％薬事法違反、景品表示法違反、同時に健康増進法違反である。
この事案は、警察が取り扱うべきなのである。
法律の概念は、上・下・横の重なりと、複雑なので、ここでは薬事法を例に取り上げる。
『食べものだけで余命3か月のガンが消えた 全身末期ガンから生還した、私のオーガニック薬膳ライフ』と言う本のタイトルに、「末期ガン」から生還できた理由が、薬膳だと明確に書かれてある。
法律では、食事は薬ではないので、食べ物でガンを抑えたりできるはずがない、ということになって詐欺になる。
厚生労働省は、漢方の何種類かは保険が適用できる「薬」として認定しているが、この人の薬膳料理の中に、それが入っていなければ「アウト！」で前科がつく可能性が出て来る。
ただ、ホームページを見る限り、それが書かれていないので、この段階では分からない。
http://www.genki-recipe.com/profile.html
・
しかし、問題は、なにより、本のタイトルと中身である。
週刊誌記者諸君が調べたければ、この本を都庁の薬務課に持って行って意見を聞けばすぐに分かる。
都庁・薬務課が「問題ない」と言った場合は、都庁にも、安倍晋三の手が回っているとするアイデアも悪くはない。
「見城社長がテレビ朝日の番組に大きな影響力をもち」というのは、彼は安倍晋三のエージェントとしてテレ朝に潜り込んだのであれば、当然、報道ステーションに「もの言い」をして、安倍政権に都合の悪い番組や企画は、潰そうとするだろう。
福島の子供など、見城社長には関心がないのだろう。
次。
「メディア工作も？ 幻冬舎・見城社長と安倍首相のただならぬ関係」の要点抜粋。
http://lite-ra.com/2014/07/post-280.html
①見城氏とテレビ朝日幹部は一緒に意外な場所を訪問し、意外な人物に会っていた。その場所とは首相官邸、相手は他でもない、首相の安倍晋三である。2014年7月4日の「首相動静」にはこうある。
「18時55分 テレビ朝日の早河洋会長、吉田慎一社長、幻冬舎の見城徹社長。▽21時４分 私邸着。」（日本経済新聞）
②分刻みのスケジュールが組まれている総理大臣が2時間にわたって特定の出版社社長やテレビ局幹部に会っていたというのはきわめて異例なこと。
しかも、これ、見城社長が主導した会合らしいのだ。
③「見城氏は今回に限らずしょっちゅう安倍さんに会っている。
メディア対策のご意見番的な存在といってもいいほどです。
安倍首相からの信頼は非常に厚く、安倍首相は『ここまでこれたのは見城さんのおかげだ！』と公言しています」（政治ジャーナリスト）
④その発言を書き込んだ近藤太香巳ネクシィーズ社長のfacebookを見ると、この日の会食の主催者も幻冬舎・見城徹社長で、「事務局長は損得舎社長の佐藤尊徳。
メンバーは、楽天 三木谷社長、ＧＭＯ 熊谷社長、avex松浦社長、サイバーエージェント 藤田社長。僕の計８名でした。
⑤見城氏は積極的に自分の人脈と安倍氏を引き合わせている。
2012年11月には、安倍に三木谷浩史・楽天社長（経済団体『新経済連盟（新経連）』代表理事） を引き合わせ、ITベンチャー業界を中心とする新経連との橋渡し役を務めていた。
また、2013年11月13日には石井直・電通社長と一緒に安倍首相を訪問して会食をしている。
⑥こうした工作が効いているのか、テレビ朝日の一部の番組では、露骨な安倍擁護の論調の番組も放映されるようになっている。
たとえば、2013年12 月末の安倍首相の靖国参拝の翌日のこと。「ワイド！スクランブル」がこの問題を取り上げたのだが、靖国参拝は中韓だけでなくアメリカからも批判を受けていることから多角的に論じるのかと思いきや、石破茂幹事長が番組に出演。
安倍応援番組のような様相を呈したのだ。安倍首相の行動に疑問を投げかけたコメンテ イター・デーブ・スペクターが逆に集中砲火を浴びたほどだ。
⑦とくに番組の中で、「今の瞬間だけの算盤で、損か得かだけをやるんであればね、保守のリーダーとは言い難い訳ですよ」と、露骨な安倍擁護を展開し たのが番組コメンテイターの末延吉正氏だった。
末延氏は元テレビ朝日の政治部長で、番組での肩書は「中央大学特任教授・政治ジャーナリスト」とされているが、実は、末延氏の父親は地元・山口で岸信介の時代から安倍家の有力な後援者で、末延氏自身も「月刊現代」2007年11月号に、「わが友・安倍晋三の「苦悩の350日」」といった文章を寄稿したこともあるくらいの親しい関係だ。
2013年11月13日の安倍首相と見城氏、石井直・電通社長との会食にはこの末延氏も同席している。
⑧「テレビ朝日といえば、もともと『ニュースステーション』時代から反自民党色が強かったメディアです。
このメディアを抑えることは自民党の悲願ともいってもいいものだった。
そのメディアを見城氏が手なずけてくれれば、安倍首相にとってはこれ以上ない貢献になるでしょう」（政治ジャーナリスト）
もう、説明する必要はない。
どうりで、サンバーエージェントのAmebaブログが、突然、予告もなく削除されてしまうわけだ。安倍ベッタリか。
古舘伊知郎氏は、態度をはっきりさせないと再起不能になるもしれない
この記事が事実であれば、報道ステーション潰しのためにテレ朝に安倍晋三が送り込んだのが、幻冬舎の見城徹氏ということになる。
いや、事実とかなんとか言う前に、現実がそれを物語っている。その上、完全な利益相反だから、アウト！
《恵村順一郎さん》報道ステーションレギュラーコメンテーター（月～木）降板発表。番組リニューアルというが実質は更迭。26日限りです。昨年10月の番組審議会（テレ朝の組織）で見城徹委員長（幻冬舎社長）が恵村さんを尋常でない言葉で攻撃。何が起きてた？報ステが報ステでなくなる日？
— 古賀茂明 (@kogashigeaki) 2015, 3月 25
《恵村順一郎さん》報道ステーションレギュラーコメンテーター（月～木）降板発表。番組リニューアルというが実質は更迭。26日限りです。昨年10月の番組審議会（テレ朝の組織）で見城徹委員長（幻冬舎社長）が恵村さんを尋常でない言葉で攻撃。何が起きてた？報ステが報ステでなくなる日？
— 古賀茂明 (@kogashigeaki) 2015, 3月 25
やはり、そういうことだ。
古舘伊知郎氏は、見城徹・幻冬舎社長が、テレ朝・放送番組審議会の委員長として、報道ステーション潰しのためにテレ朝に入ってきたことを知りながら、恵村順一郎氏や、ブロデューサーが切られることも知っていながら、直前まで黙っていたということだ。
安倍晋三のエージェントである見城徹氏は、その見返りに、安倍晋三に便宜を図ってもらって（安倍から早河会長に）テレ朝の番組で、本を宣伝してもらって売り上げを伸ばしてきた、という「悪のビジネスモデル」という構造がある。
見城徹氏の幻冬舎からは、百田尚樹氏の本が数冊出ている。
http://www.gentosha.co.jp/author/a1271.html
百田尚樹氏は、突如、ベストセラーを連発し、NHKの経営委員に就いた。（2015年2月末で退任）
http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/30/naoki-hyakuta_n_6583408.html
なぜ、品性下劣なこの男が、公共放送のお目付け役になったのか、国民はどうして解せなかったことだろう。
彼も、見城徹氏がテレ朝に番組潰しのために潜入した「モデル」によって、自分の本も売ったのである。やっと、納得した人も矢追だろう。
すべては、「金」と、「一生に一度は権力の座に就いてみたい」という子供じみた欲望のためなのか・・・ということだね。
政治家とは、どんな人間でも権力の座に就くと必ず悪いことをする。
それを監視するために、国民に事実を知らせる役目を担っている。
だから、「マッド・アマノと香山リカその他は、単なる烏合の衆である」と批判したのだ。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3447.html
何でも、ここには、ジャーナリスト、作家、アーティストら数百人が参加しているらしいが、彼らは、メディアによって生活している人間
である。
https://hanyokusan.wordpress.com/
言論を封じ込めている元凶はメディアであるのに、彼らのお得意さんであるから、それを非難できないという憾みがある。
だから、安倍の官邸を批判してもまったく意味がない、と断じたのはそういう意味である。
しがって、彼らのほとんどが偽善者であるか怠け者であるか、人々を欺く人間である。
誰が主宰しているのか分からないが、かなり悪質な人間か、あるいは本物の馬鹿、偽善者である。
だから、古賀氏は利用されてはならない。
関西のテレビ出演とインターネットでの仕事に専念すべきである。
在京のキー局からの誘いの場合は、条件付きで出た方がいい。
BSフジのプライム・ニュースなど、安倍をボロクソに言う論客も平気で出演している。
要するに、安倍は、「多くの人にばれなければそれでいい」のである。見栄っ張りということだ。
それにしても、『薬膳でガンが抑えられた』などと違法なタイトルの本を出しても、薬務課から「御咎め」どころか「お呼ばれ」もないというのは、「ありえない」のだ。
こうした自由競争を阻害する反社会的な売り方をしていれば、誰が社長をやっても本の売上は伸ばせるのだ。
これが、「幻冬社」のからくりだ。
『越後屋、お主も悪よのう』そのものだ。まったく反吐が出る話だ。
法律の話ついでに、安倍シンパのネット右翼に、また新しいことを教えておいてやろう。
2ちゃんなどの掲示板から、安倍晋三に都合の良いコメントだけを取り出して、自分のアフィリエイトサイトに張り付けてアクセスを増えしているサイト管理人がいるが、不幸なことに、TPPに正式参加することになってしまった場合、刑事罰を科されることになる。
さらに、そこから収益を受けている以上、罰金も発生する。
アメリカでは、今のこところ日本円で罰金約2000万円というのが最高額となっている。もちろん、刑事は別に科される。
ここから、先は自分で調べるがいい。コピペサイトの人たちは知らないと餓死するかも。
これは、安倍政権が、アメリカから押し付けられたTPP条項に含まれていることである。決して脅かしで言っているのではない。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_87225/
土砂の採掘業者「実質上はもうスタートしてますよ」
地元住民の不安
奄美市住用町 田川一郎集落区長
「禿山になってる部分ですけど
この二、三年でひどくなりなりまして
辺野古へのガンズリ（土砂）の運び出しで急に拡大した」
奄美大島：山が削られ固有種・アマミノクロウサギ減
奄美市住用町 田川一郎集落区長
「山が無くなるんじゃないかと危機感を持っている。
（業者が）売り物にならないモノまで全部
カネになるみたいなこと言ってますから、
奄美の森を崩して沖縄の海を埋める、
そういうことに同意したくない」
沖縄本島に悪影響も
日本自然保護協会 安倍真理子主任
「辺野古の事業で土砂調達先とされる地域の一部では
物凄く強い外来生物であるアルゼンチンアリの混入がみられていて
その土砂が辺野古に来てしまい、それが増えたら取り除くのは大変困難」
求められる生態系・環境への配慮
沖縄防衛局への質問に返答はない
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/406.html
報ステ古賀氏騒動にテレ朝会長が謝罪「適切ではないと思っている」
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2015/03/31/kiji/K20150331010086860.html
2015年3月31日 14:58 スポニチ
テレビ朝日の早河洋会長が３１日、東京・六本木の同局で定例会見を開き、２７日放送の「報道ステーション」で元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が自身の降板をめぐって官邸などを批判したことで、騒動になっている問題について「番組進行上、ああいう事態に至ったことをおわびしたい」と謝罪した。
「視聴者には理解できないことだったと思う。予定にはない、ハプニング的なことで遺憾に思っている。適切な放送ではないと思っている。番組進行上、ああいう事態に至ったことをおわびしたい」と一連の騒動を謝罪。早河会長は古賀氏のコメントでも名前が上がっているが、「（当日は）大阪に出張していて、全部を生で見たわけはないが、あとで見て衝撃を受けました。どうしてこういう展開になっているのかと。出演する、降板するという話でしたので、残念だった。現場も意表を突かれたのでは」と寝耳に水の展開だったことを明かした。
「そういう事態を引き起こしたのはなぜかと、反省する必要はあるのかなと。菅官房長官の名前も出てきたが、そういった方々にはお詫びをしないといけないという心境です」と続けた。「古賀さんは金曜日のゲストコメンテーターという形で出て頂いていた。年度の区切りで出演の要請をしないというのを降板と判断したんだと思うが、昨年末の暮れから、年度周りにすべてのベルト番組の強化、刷新、総点検するように指示を出したので今回の件はその延長線上にあると考えている」とあくまでも改編期の判断であると強調。今後は「ゲストとの信頼関係をきっちり、お考えも含めて精査するべき。確認作業を丁寧にしないといけないと思う」と話した。
また、古賀氏のコメントで語られた官邸からの圧力に関しては「圧力めいたものは一切ない」。早河会長自身は古賀氏との面識もないという。２７日の番組で、古賀氏は「菅（義偉）官房長官をはじめ、官邸の皆さんからバッシングを受けてきた。テレビ朝日の早河（洋）会長と（制作協力している）古舘プロジェクトの会長の意向で、私はきょうが最後」などとと自らの降板について言及すると、古舘伊知郎キャスター（６０）は「承服できない。テレビ側から降ろされるというのは違う」と反論する“バトル”となり、波紋が広がっていた。
古賀氏の発言に関しては、菅官房長官は３０日の会見で「全くの事実無根だ。言論や表現の自由は極めて大事だが、事実に反するコメントを公共の電波を使って報道したことは、極めて不適切だ」と反論。さらには、３０日の放送では古舘キャスターが「古賀さんがニュースと関係ない部分でコメントした。このことに関して残念だと思っています。テレビ朝日としては、こうした事態を防げなかったことを、テレビをご覧の皆さまにおわびしないといけない」と視聴者に謝罪していた。
「中で警備してる人がこちら側を撮影している。
警備する側もマスクをしてサングラスをして
顔が分からないようになってる。
ちょっと異常な、異様な風景ですね」
基地を警備する側の多くも沖縄の住人
県民同士がにらみ合う状況が続いています。
山城博治氏
「（この四日間で）変化は特にありません。
変化がないところが怖い。
本来中止命令が出たわけですから
工事も即座に潔く止めなくてはなりませんけど
このままじゃ本当に大混乱起きますよ」
映画「圧殺の海」影山あさ子共同監督
分断される沖縄
「海上保安庁だって沖縄の人が多い。
すごく胸の痛い景色でもありますよ」
「安倍政権になって以来、常軌を逸していると感じる」
島袋文子さん(85歳)
「あんた達ヤマトンチュは何考えてるのかね。
私は死んだ人間の血の泥水を飲んで生きてきたんだからさ、
まずは、死んだ人間の血の泥水を飲んで、どんな味するか、
それからね、沖縄に基地を造って貰いたい。
それだけは言いたい。
だけどあんた達ヤマトのメディアは
本土帰ったらそんなこと言わないでしょ何も。
新聞に出さないでしょ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/408.html
30日に放送された、テレビ朝日系の報道番組「報道ステーション」で古舘伊知郎キャスターが、27日の同番組にてゲストコメンテーターをつとめていた元官僚の古賀茂明氏が自身の降板を巡って古舘氏と異例の口論となったことをお詫びした。
古賀氏は27日の放送で「テレビ朝日の早河会長と古舘プロジェクトの会長のご意向で今日が最後ということなんですけど」と降板の内幕を暴露。さらには、「これまで非常に多くの方から激励を受けまして。一方で官房長官はじめ官邸の皆さんからものすごいバッシングを受けてきました」などと語り、古舘氏が反論する異例の生放送となった。
それに対して、菅官房長官は30日の記者会見で古賀氏の発言を、「全く事実無根だ。公共の電波を使った報道として極めて不適切だ」と批判。同日の放送ではその発言をニュースとして取り上げたうえで、古舘氏は「番組としては、古賀さんがニュースと関係ない部分でコメントしたこと。これについては残念だと思っております。そして、テレビ朝日としましては、それを防げなかったことに、テレビをご覧の皆様に重ねてお詫びをしなければならないと思っております」とテーブルに手をついて頭を下げた。
「テレ朝も菅官房長官も自分たちにとって都合の悪いことを古賀氏に暴露されてしまったが、結局、形的に“責任”を取らされるのは古舘氏。古舘氏自身も原発問題などについて、自分の思ったように報道できないことに納得できない思いを抱えたままニュースを読んでいるというよりも、読まされているような状態。今回の騒動をきっかけに、以前からささやかれている打ち切り説が再燃することもありそうだ」(テレビ関係者)
一部スポーツ紙によると、30日に古賀氏は関西ローカルのニュース番組に出演。番組冒頭、司会のアナウンサーが、古賀氏と同じ九州出身であることに触れ、「(古賀氏を含めて)我々、ちょっと導火線が短い傾向にあるかもしれません」と「報ステ」の騒動を意識したともとれる発言をしたという。しかし、古賀氏は「私は長いから大丈夫ですよ」と笑って応じたものの、騒動については触れなかったというが、今後、古賀氏がテレ朝と官邸にどう“反撃”するかが注目される。
２７日のテレビ朝日系「報道ステーション」でゲストコメンテーターの元経済産業省官僚、古賀茂明氏が“降板”させられたと発言した問題で、古舘伊知郎キャスターが３０日夜、番組内で謝罪した。番組の信用すら揺るがす古賀氏の不規則発言は、まさに“自爆テロ”だったらしく、騒然とするスタッフの混乱を、経済評論家の森永卓郎氏が３１日、夕刊フジに暴露した。
３０日の番組中盤で「お伝えしなければいけないことがあります」と切り出した古舘氏。
古賀氏がバッシングを受けたと指摘した菅義偉官房長官が同日、「全くの事実無根」と不快感を示したニュースを流した後、「番組としては、古賀さんがニュースとはまったく関係ない部分でコメントしたことは残念に思っています」と語り出した。
そして「テレビ朝日としては、そうした事態を防げなかったという１点において、テレビをご覧のみなさんに重ねておわびをしないといけない」と深く頭を下げた。言い訳のしようがない全面謝罪に、古舘氏の表情も厳しい。
もともと２７日の放送直後から局内は大混乱だった。当日深夜放送の「朝まで生テレビ！」に出演するため、局内にいた森永氏は「番組終了から１時間以上たっているのにスタッフが２０人ほど、古舘さんの楽屋の前にズラーっと並んで、出てくるのを待っていた。テレビ朝日が騒然となっていたんです」とその異様な雰囲気を明かした。
知り合いのスタッフは「あれをやられちゃったら、テロですよ、テロ」と慌てていたという。森永氏は「そのスタッフは古賀さんはもともと準レギュラーなので、『降ろすわけではないし、４月以降、一切出さないとも聞いていない』と話していた」と語る。
しかし「古賀さんは少なくとも降ろされたと思っているだろう」とし「普段は温厚な人なのであそこまでしたということは、古舘さんとの間で何かかなりのことがあったのでは」とも。
また、森永氏は３０日のラジオ番組では、「圧力はやってはいけないが、本当にあったかどうかは興味がある」としたうえで「リベラル側の（コメンテーターの）仕事が減っているのは事実だが、右側も減っている。古賀さんは降ろされるのが初めてだったのでは。私なんか日常茶飯事なので何とも思わない」とも話していた。
何とも手痛い置き土産を残していったようだ。
[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/3/31]
◇
「報ステ」生バトル、放送当日に森永氏が目撃！古賀氏発言は「テロ」
http://www.hochi.co.jp/topics/20150330-OHT1T50260.html
元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が２７日のテレビ朝日の「報道ステーション」で「菅氏をはじめ官邸にバッシングを受けてきた」などと批判したことに対し３０日、菅義偉官房長官が「全くの事実無根」と不快感をあらわにした。古賀氏はこの日、大阪市内で関西ローカルのテレビ番組に出演したが、騒動に関するコメントはなかった。
古賀氏は２７日の「報ステ」で「菅官房長官をはじめ、官邸の皆さんからバッシングを受けた」などと官邸の意思が働き番組を降板させられたとした古賀氏。これに対し、菅官房長官が反論した。
菅氏は「全く事実無根だ。言論の自由、表現の自由は極めて大事だが、事実に反するコメントを公共の電波を使って報道したことは極めて不適切」と述べた。また、対抗措置に関しては「放送法があるので、テレビ局がどのような対応をとるかをしばらく見守りたい」と説明した。
古賀氏はこの日、関西ローカルのニュース番組に出演した。番組冒頭、司会のアナウンサーが、古賀氏と同じ九州出身であることに触れ、「（古賀氏を含めて）我々、ちょっと導火線が短い傾向にあるかもしれません」と紹介。同系列キー局の「報ステ」内で起きた騒動を意識したともとれる発言に対し、古賀氏は「私は長いから大丈夫ですよ」と笑って応じたが、騒動への直接的な言及はなかった。
一方、経済アナリストの森永卓郎氏はこの日、都内で文化放送の「大竹まことゴールデンラジオ」に出演し、騒動当日にテレビ朝日の控室で現場付近の様子を目撃していたことを明かした。「報ステ」放送後の番組に出演予定で、キャスター・古舘伊知郎さん（６０）の楽屋前の喫煙ルームにいた森永氏は「古舘さんの楽屋前に多くの人が出てきて騒然としていた。番組関係者は『テロですよ。テロ』と言っていた」と振り返った。
長年にわたりさまざまなニュース番組などでコメンテーターを務めてきた森永氏。同氏によると、民放番組のコメンテーターの発言に局側からの規制はないという。古賀氏の行為について「コメンテーターが話をすり替えることはよくあるが、古賀さんは番組を壊してしまった」と驚いた。古賀氏がメモを持ちながら話し、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と書かれた用紙まで作っていたことから「確信犯だったはず」と分析。「官邸による圧力が本当にあったのか、それとも古賀さんの思いこみか。録音した音声を聞けば分かるはず」と話していた。
◆２７日「報ステ」で放送された問題シーン
中東情勢のニュースでキャスターの古舘伊知郎氏が古賀氏に解説を求めると「テレビ朝日の早河会長、（制作に携わる）古舘プロジェクトの佐藤会長の意向で、最後ということになりました」などと突然切り出したが、古舘氏は「今の話は承服できません」と対抗した。番組後半でも古賀氏は、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と書かれた紙を持ち出し「言いたいことは素直に言おう」と話した。
◆放送法 １９５０年に施行。放送・テレビ・ラジオ放送の事業者や番組などについて定めた法律。放送が守るべき原則として「不偏不党」「自律」「表現の自由」「健全な民主主義の発達に資すること」を挙げている。違反行為に対しては３年以下の懲役や１００万円以下の罰金が科される場合がある。
[スポーツ報知 2015/3/31]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/410.html
元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が２７日のテレビ朝日の「報道ステーション」で「菅氏をはじめ官邸にバッシングを受けてきた」などと批判したことに対し３０日、菅義偉官房長官が「全くの事実無根」と不快感をあらわにした。古賀氏はこの日、大阪市内で関西ローカルのテレビ番組に出演したが、騒動に関するコメントはなかった。
古賀氏は２７日の「報ステ」で「菅官房長官をはじめ、官邸の皆さんからバッシングを受けた」などと官邸の意思が働き番組を降板させられたとした古賀氏。これに対し、菅官房長官が反論した。
菅氏は「全く事実無根だ。言論の自由、表現の自由は極めて大事だが、事実に反するコメントを公共の電波を使って報道したことは極めて不適切」と述べた。また、対抗措置に関しては「放送法があるので、テレビ局がどのような対応をとるかをしばらく見守りたい」と説明した。
古賀氏はこの日、関西ローカルのニュース番組に出演した。番組冒頭、司会のアナウンサーが、古賀氏と同じ九州出身であることに触れ、「（古賀氏を含めて）我々、ちょっと導火線が短い傾向にあるかもしれません」と紹介。同系列キー局の「報ステ」内で起きた騒動を意識したともとれる発言に対し、古賀氏は「私は長いから大丈夫ですよ」と笑って応じたが、騒動への直接的な言及はなかった。
一方、経済アナリストの森永卓郎氏はこの日、都内で文化放送の「大竹まことゴールデンラジオ」に出演し、騒動当日にテレビ朝日の控室で現場付近の様子を目撃していたことを明かした。「報ステ」放送後の番組に出演予定で、キャスター・古舘伊知郎さん（６０）の楽屋前の喫煙ルームにいた森永氏は「古舘さんの楽屋前に多くの人が出てきて騒然としていた。番組関係者は『テロですよ。テロ』と言っていた」と振り返った。
長年にわたりさまざまなニュース番組などでコメンテーターを務めてきた森永氏。同氏によると、民放番組のコメンテーターの発言に局側からの規制はないという。古賀氏の行為について「コメンテーターが話をすり替えることはよくあるが、古賀さんは番組を壊してしまった」と驚いた。古賀氏がメモを持ちながら話し、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と書かれた用紙まで作っていたことから「確信犯だったはず」と分析。「官邸による圧力が本当にあったのか、それとも古賀さんの思いこみか。録音した音声を聞けば分かるはず」と話していた。
◆２７日「報ステ」で放送された問題シーン
中東情勢のニュースでキャスターの古舘伊知郎氏が古賀氏に解説を求めると「テレビ朝日の早河会長、（制作に携わる）古舘プロジェクトの佐藤会長の意向で、最後ということになりました」などと突然切り出したが、古舘氏は「今の話は承服できません」と対抗した。番組後半でも古賀氏は、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と書かれた紙を持ち出し「言いたいことは素直に言おう」と話した。
◆放送法 １９５０年に施行。放送・テレビ・ラジオ放送の事業者や番組などについて定めた法律。放送が守るべき原則として「不偏不党」「自律」「表現の自由」「健全な民主主義の発達に資すること」を挙げている。違反行為に対しては３年以下の懲役や１００万円以下の罰金が科される場合がある。
安倍晋三首相は３１日、気温が２０度を超える陽気のなか、官邸の南庭で秘書官らと花見をした。南庭には数種類の桜が植えてあり、時折吹く強い風に、見頃となったソメイヨシノの花びらが舞い上がると、記者団に「賃上げの花が舞い散る春の風」と自前の俳句を披露した。
１日で消費増税引き上げから１年たつが、首相は「景気回復は７分咲きぐらいになってきた。今日はちょっと風が強いが、この風に乗って景気を全国に届けたい」と経済再生への意欲を改めて示した。
[産経ニュース 2015/3/31]
◇
安倍首相「景気は七分咲き」＝花見で一句、賃上げ願う
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015033100676
安倍晋三首相は３１日昼、首相官邸の南庭を１０分ほど散策し、満開となったソメイヨシノなどの桜を楽しんだ。記者団から「日本の景気は何分咲きか」と問われると、即座に「七分咲きです」と答え、アベノミクスの推進に決意を新たにした。
途中、強い風にあおられて花吹雪が舞うと、首相は「ここで一句」と切り出し、「賃上げの花が舞い散る春の風」。今年の春闘では、業績が好調な大企業で賃上げが相次いだだけに、中小企業などにも浸透するよう願いを込めた？。
[時事通信 2015/3/31]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/412.html
政府は３１日の閣議で、４月１３日が期限の北朝鮮への独自経済制裁を２年間延長すると決めた。輸出入の全面禁止をはじめ、人道目的を除く北朝鮮籍船舶の入港、航空チャーター便の日本乗り入れの禁止が柱。「圧力」継続で拉致被害者の再調査進展を北朝鮮に促す狙い。
安倍晋三首相は４月３日にも拉致被害者家族会メンバーと会い、制裁延長を含む取り組み状況を説明する。
菅義偉官房長官は談話を発表し、北朝鮮による弾道ミサイル発射や拉致被害者らの再調査結果の通報がない点を制裁延長の理由に挙げた。同時に制裁に関し「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた北朝鮮の具体的行動の有無を踏まえ、不断に見直す」とも指摘した。
延長する制裁には、北朝鮮側が人の往来や物資獲得のために重視する貨客船「万景峰９２」の入港禁止が含まれる。
「官邸に抗議するというのが今日の全体の目的なんです」
古賀茂明氏報ステ終了直後の直撃インタビュー3/27岩上安身氏（文字起こし）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4171.html
・
＜最後の報道ステーション＞「世界によって自分が変えられないようにするため」
3/27古賀茂明氏のコメントの部分全てそのまま文字起こし
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4170.html
・
報道局長「４月以降は絶対に出すな」2/25日本外国特派員協会会見 古賀茂明氏 & 1/23「I am not ABE」（完全文字起こし）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4123.html
・
↑に関して菅官房長官の記者会見（文字起こし）↓
２０１５年３月３０日 午前
内閣官房長官記者会見
６：４３
毎日新聞 記者：
話題が変わって恐縮なんですけれども、テレビ朝日の報道ステーションの古賀茂明氏の発言に関してなんですが、
番組の中で古賀氏が「官邸からバッシンングを受けていた」と。
「菅官房長官に直接文句を言ってきて欲しい」と古賀さんが直接名指しされているんですけれども、
菅 義偉官房長官：
ま、あの〜、私も番組は見ておりませんでした。
あー、しかしですね、あのー、ま、そのあとで指摘をされてですね、
えー、Youtube等で見ましたけれども、
全く事実無根であってですね、
言論の自由、表現の自由というのは、これは極めて大事だというふうに思っておりますけれども、
事実にぃー、全く反するコメントにですね、
まさに公共の電波をぉ使った行動として極めて不適切だというふうに思っております。
別の記者：
今の話なんですけれども、
全く事実に反するということは長官の方からなにか聞かれるとか、措置とか反論とか、
菅 義偉官房長官：
それはあの、放送法という法律がありますので、
まずテレビ局がどのような対応をされるかということを、しばらく、み…見守っていきたいというふうに思います。
「古賀さんの言う通り僕はやりました」などとこの恐ろしい人が言うはずもなく…
「事実無根」としか答えられないわけで。
そして最後に「テレビ局がどのような対応をするか見守っていく」と、
放送法を盾にしてテレ朝に脅しをかけているように私には聞こえました。
そして、３月３１日ミヤネ屋
あの「原子力発電が全部止まると日本んは江戸時代になる」と公共の電波を使って言っていたミヤネが
何の裏も取らずに一方的に古賀さんが嘘をついていると公共の電波を使って偏向報道、というか、
事実を捻じ曲げてくどくどと時間をかけて放送していた。
そんなミヤネを見ていて、わたしは「死の街」の鉢呂元経産省大臣を思い出した。
日本テレビが先頭に立って、古賀さんを立ち上がれないくらいに突き落とすつもりなんじゃないかと。
メディアが一人の人をいじめて叩き潰す。
ミヤネは公共の電波を使って偏った方向からしか物事を判断せず、
安倍政権の報道への介入という危機をないことにした。
ーーー
この動画の前にも事細かにセリフを読みながら、古賀さんバッシングのみをしていました。
途中からの動画になっています。
20150331ミヤネ屋 投稿者 j817
８：２０〜文字起こし
宮根誠司：
古賀さんもある程度ね、信念を持ってね、もちろん自分の考えをテレビの電波を使って喋ってらっしゃると思うんですが、
これねぇ〜。
例えば、主婦の方もそう。それから会社帰った方もそうだと思うんですけれども、
やはりイエメンがどうなっているのか、
国会どういう動きになっているのか、
安倍さんばどういう発言をしたのか、ってこう踏まえた上で古賀さんの意見を古舘さんだって聞きたいわけじゃないですか。
突然こんな話をされても視聴者の方は置いてきぼりって言えば置いてきぼりだったんですね。
岩本勉（日ハムの元エース）：
あれは影響力のあるマンモス番組ですよね、そこで発言された。
やっぱり中立である番組姿勢があるにもかかわらず個人的な意見を。
ま、ちょっとゴリ押しに見えてしまいましたね。
（※「個人的な意見」としか見れないところが救いようのないアホ）
住田裕子弁護士：
そうよ、やっぱり放送自体が公共の電波でみんなのものですから、
逆に言うとこの報道の自由の中でこういうテーマを取り上げているときに、
自分の、ましてや内輪話的なものをやるっていうのは一種の電波の私物化ですよね！
それはやっぱり公共の福祉に反するやり方だと思いますね。
宮根誠司：
いろんな裏でね、プロデューサーとかとの話はあると思うんですけれども、
岩本さんね、プロ野球選手でもそうですし、我々テレビ局に出入りしているタレント出入り業者は、
「はい、今日からいりません」って言われたら「はいそうですか」って出て行かなあきませんやんか。
岩本勉（日ハムの元エース）：そうですね。
宮根誠司：
それがまあ言うたら、タレントというか出入り業者じゃないですか。
岩本勉（日ハムの元エース）：
お互い協議はあったとしてもですね、ハイ、まそれに従って。
宮根誠司：
裏で、ウラで喧々諤々あったのはいいですけど、
「はい辞めて」って言われたら辞めなしゃあないわけやから、
「それまでいちいち言われても」っていうところは正直ありますわね。
（※だから、テレビには真実を語る人は出なくなるんだ）
岩本勉（日ハムの元エース）：
言論の自由なんかも言われていましたが、それは当然のことだと思うんですけれども、
違った角度でね、例えばツイッターであったりとか、あの独自のそのネットワークを使って、おっしゃられて方が良かったんじゃないかなぁ、って個人的には感想を持ちましたけれど。
藤村幸司：公共の電波ではダメだということで。
宮根誠司：しかもこれは事実無根だから。
（※事実無根の根拠はどこ？菅の言葉だけですね）
藤村幸司：
官房長官の話をさせていただきますが、やはり不快感をあらわにしておりまして、
「全くの事実無根なんだ」と。
言論の自由、表現の自由は極めて大事なんだけれども、やっぱり公共の電波を使った形で極めて不適切だと。
「放送法」というところにも関わってくるので、
テレビ局の出方っていうのをちょっと見たい、というような発言をされました。
宮根誠司：
テレビ局の出方を見たい。
言論の自由、表現の自由がある。その一方で放送法
藤村幸司：
放送法がどういう風に関わってくるか、って。
まずこの一番上ですが、憲法ではね、言論、そして表現の自由というのはこれは大前提で保障されています。
宮根誠司：民主主義の根幹ですよね。
藤村幸司：
放送法というのがあって、今回関わってきそうなのは事業者の義務（第４条）としてね、この２番目。
「政治的に公平であること」っていうのもどうだろう？っていうのもありますし、
あと、「報道は事実を曲げないですること」
つまり、古賀さんが言ってことが本当に官房長官が言うように事実無根なんだとすれば、
事実とは異なることが放送されたということにもなりえますし、
あるいは本当に圧力のようなことがあったら大問題ですけれども、あったらまた放送法の法律にも引っかかってくるんじゃないかということで、これ法律に関わってくるということですね。
住田裕子弁護士：
表現の自由は本当に民主主義の根本なんですが、
名誉毀損とか信用毀損という形で、故意に事実無根のものを捻じ曲げて出したっていうときには、犯罪に当たったり不法行為に当たったりするっていうことは一つあるっていうことですね。
宮根誠司：
報道の事実を曲げられるっていうのは、岩田さんちゃんとした取材に基づいた裏打ちですよね。
（※ミヤネは古賀さんの言っていることに関しての裏打ちは全くしていない。つまり事実を曲げている）
岩田公雄（読売テレビ特別解説委員）：
私も全くそう思います。
私も２２年やってきましたけれども、組織に属してやってきたわけですけれども、
やっぱり公正であるとか、両方の意見というのはこういう問題もありますよということ。
根底はですね、やっぱり権力というものを監視しなくてはいけない。
民主主義や人権というのがもし脅かされるのなら、それについて指摘するというのも役目ですから。
ただここで、スタジオの中でやっぱり公共の電波で、何度も出ますけれども、
あくまでこういう具体的な事実というのがよくわからない中でずっと出てくると、
やっぱり見ている方も非常に不安っていうか混乱を与えたのは事実だと思うんで。
宮根誠司：
政治的に公平であること。
それからできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
ま、賛否両論いろいろ出てくる中で、
住田裕子弁護士：
すみません、ひとつだけいいですか。
やはり菅官房長官が言いたかったのは放送局に関しては干渉されたりそれに対して規律されることはないという意味でのこちらの第３条が非常に重要で、
「不当な圧力をかけた」ということで今回古賀さんが非難されたことに関して官房長官が反論されたんですね。
そういう意味では、ですからそういう形では「干渉していない」という言い方、
それをテレビ局側がどう受けるか、それがすごく重要なんです。
岩田公雄（読売テレビ特別解説委員）：
そういう事実があったのかどうか。
具体的な文章であるとか文言であるとか、それが今後ね。
それは我々はわかりませんからね。
住田裕子弁護士：だからテレビ局がどうするかということになったときに
宮根誠司：
だから菅さんは「テレビ局がどういう対応をするかしばらく見守っていきたい」と言ったのは、
ここの、第３条の部分をおっしゃっていたんですね。
住田裕子弁護士：
そうですね。だから干渉していないかどうかについてテレビ局は答える義務があるか責任があるか。
一義的にはないと思います。
しかしあった場合にはそれに対して反論をし、それに対してきちっと非難するのが、私は報道局として仕事だと思います。
そういうことがあったかなかったか関係なしにですね、報道ステ、あ、報道局は自律性を持って独立性を持って権力と対峙した上で、自分たちで責任を持って報道していくべきだと思っています。
（※テレビ朝日が古賀さん一人を守って本当のことを言うはずもなく。テレ朝は政府に屈するだろう）
宮根誠司：テレビ朝日のコメントです。
藤村幸司：
「古賀さんの個人的意見や事実に基づかないコメント」というふうに、テレビ朝日は正式なコメントをしています。
宮根誠司：「事実に基づかないコメント」って。
藤村幸司：はい。
報道ステーションでも古舘さんがあらためて、ま、「お詫びをした」という形になっていて、
「これがテレビ朝日側の見解」と、現時点で。ということになっています。
宮根誠司：
まぁぼくも、放送ステーションを毎日ね、見ているわけではないんでよくわからないんですけれども、
やっぱり「できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」っていうこと。
やっぱり一つのテレビの役割として
まず我々は材料を提供させていただいて、テレビをご覧の皆さんにいろんなことを考えていただくメディアであるっていうところがありますよね。
（※菅官房長官側か一方からしか見ていないですね、この番組は）
岩田公雄（読売テレビ特別解説委員）：
そうですね、いろんな情報を提供してね、それについてみんなで考えたいと。
それから、いろんな今動いている政治というのがやっぱり一方の方向に行かないようなチェック機能というのをやっぱり持っていなければいけない。
だからそういった議論をするのは全然構わない、やるべきだと思いますけど。
宮根誠司：
古賀さんには古賀さんの信条があってそれに基づいておしゃべりになっていますが、
一つのテレビとしてはどうか。
それからやっぱり古舘さん、それを突然言われたらね、「それは関係ないでしょ」というところは、僕は同じテレビの司会者としては感じるところは当然
藤村幸司：
古賀さんもね、やっぱり説明を。
この圧力について説明を尽くされていない部分がまだあるんですよね。
宮根誠司：どこかでされるんですかね？
（※ここまで言うなら自分で直接取材するべきだよね、嘘か本当か）
藤村幸司：ま、いずれか、まだツイッターなどではまだそういう具体的なことというのは詳しくは述べられていないと。
宮根誠司：みんな仲良くやっていこうね、うちはね、うちは仲良くやっていきましょ〜。
（※）→（）の中は私の独り言です
ーーー
古賀さんは日本のメディアが政府の圧力で言いたいことが言えなくなっていることの危機感を体を張って伝えてくれているのです。
この件があって初めて、私の友達は「テレビのニュースはもうダメなんだね」と自ら気が付いたようです。
そういう人が絶対に何人かいるはず。
このミヤネっていう人は危機感ゼロなのか？
能天気なのか？
ただのバカなのか？
それとも確信犯なのか？！
夢の装置と言えば少し大げさかも知れませんが、ついに筑波大学
視覚メディア研究室が、NHK（日本放送協会）の放送だけを映らなく
するアンテナを開発したのです。
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20150330/Slashdot_15_03_29_1748221.html
・
これは画期的なことじゃないでしょうか？
筑波大学視覚メディア研究室はこの研究で、関東広域圏のスカイ
ツリーからの電波で、ＮＨＫ以外の放送が映る状態を維持しながら、
ＮＨＫだけ映らないアンテナフィルタ、つまり原理的には、よく知ら
れた共振型ノッチフィルタを用いるそうです。
もっとも本当はＮＨＫだけが映らないテレビというものを開発して
欲しかったのですが、しかしそれは無理らしいのです。
今の技術なら出来そうな気がしますよね。
でも無理なんです。
なぜ無理なのか？
それはＮＨＫが許さないからです。
つまりＮＨＫは地デジ技術特許を多数持っており、知財権の制約により
ＮＨＫが映らない地デジ対応テレビは、国内では販売できないのです。
何たる横暴かと思います。
恐るべしＮＨＫ。
しかし、アンテナは、知財権の制約のない古い技術を組み合わせて
作ることができるので今回の開発、販売に至ったというわけですね。
それにしても問題発言の多い籾井勝人会長が、私的なゴルフで使用
したハイヤー代をＮＨＫに請求していたことが発覚したり、都内有数の
高級住宅地にある社宅は家賃がタダ同然というじゃないですか。
こんな社宅が都内だけでも数多くあり、職員は相場の１０～２０％で
住むことができるそうです。
それなのに２０１２年度のＮＨＫ職員の平均年収が１１８５万円と
指摘されて、しかも住宅補助等の福利厚生、 保険料の援助、さまざま
に手厚い手当などを加えると、１７８０万円まで跳ね上がるのです。
これで＜みなさまのＮＨＫ＞とはよく言えたものです。
だからせめて「ＮＨＫだけが映らないアンテナ」で反撃！、といきたい
ところですが、でもＮＨＫのことです。
お仲間の安倍政権と組んで何らかの良からぬ対策を立ててくる
でしょうね。
関連記事
＜これは欲しい＞「NHKだけ映らないアンテナ」を筑波大学視覚メディア研究室が開発！これで受信料ともサヨナラ！
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/779.html
・
報道ステーションにおいて古賀氏が、官邸の圧力で降板させられたと言ったことが、政府、テレビ朝日にとってかなり堪えたことが窺われる。なぜなら、古賀氏が番組で述べたことに対して、すかさず翌日、菅官房長官が、テレビ局に圧力を掛けたなどという事実はない。むしろ、そのようなことをテレビで言うこと自体、掟破りだと言った。ズバリ本質を突かれて強弁したことから、真実ということを物語っている。菅氏は、自分はそんなことは言っていないというが。
安倍首相の、福島原発湾の核物質汚染をアンダーコントールしているという大嘘を肯定している官房長官の話など、信じようがない。こんなことは何とでも言える。
古賀氏の今回の発言は、偶発的な発言ではないということが以下の記事から読み取れる。以下の記事では、菅氏が古賀氏の耳に入るように批判していたことが記されている。古館氏自身も、そのような事実を間接的に認めている。また、古賀氏は、自分が訴えられるかもしれないことを想定し、言葉を選んで、また証拠も確保しているようだ。
「さらに続報！ 古賀茂明が『報ステ』放送中・放送後のスタッフとのやりとりをすべて明かした！（リテラ）http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/301.html 」
テレビ朝日の会長は不適切だったというが、それは政府側からの見方で、逆側からみれば、「古賀氏よ、よくぞ言ってくれた」ということになる。以下の記事の中に、報道局長が抗議したとあるが、上記の記事を読むと、古賀氏の反論で口を噤んでしまったとある。会長は、今回の件を私的なことと矮小化して古賀氏のせいにしようとしているが、そうは問屋が卸さない。
情報の伝搬は、テレビだけではない。今や誰の干渉も受けずにネットが真実を伝える。蚊の鳴くような小さい声であるが、ネット社会では恫喝は通用しない。
「不適切な放送だった」テレ朝会長、処分も検討
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20150331-OYT1T50154.html
テレビ朝日系の報道番組「報道ステーション」の生放送中、コメンテーターの古賀茂明氏がニュースから逸脱した発言をした問題で、テレビ朝日の早河洋会長は３１日の記者会見で「不適切な放送だったことを改めておわびしたい」などと陳謝。
２７日の番組終了後、報道局長らが古賀氏に口頭で抗議したことを明らかにした。
番組では古賀氏が突然、「テレビ朝日会長らの意向で、今日（の出演）が最後」「官邸の皆さんにはバッシングを受けてきた」などと述べ、古舘伊知郎キャスターと言い争いになった。
これに対して早河会長は、「ハプニング的なことで遺憾に思っている。（局として）あのような事態に至ったことは反省している」とし、「（放送での）私的なやりとりは、あってはならないこと。局側の放送責任に帰結する。事態を引き起こしたのはなぜかを反省する必要がある」などと述べ、番組関係者の処分も検討する意向を示した。
https://twitter.com/levinassien
山縣良和さんの「ここの学校」のお知らせがこちらになります。http://t.co/h5v4lMMGf3
山縣さんは教えることが天才的にうまいです。
人を育てることが上手な人は「自分がしようとしていることはものすごく人手の要る仕事なので、猫の手も借りたい」と思っている人です。
そういう人は教え子を叱り飛ばしたり、追い込んだり、いじけさせたりしません。
なにしろ「猫の手も借りたい」くらいにご本人にはやらなければならない仕事があるわけですから。
だから、「使えるものは何でも使う」。
そのプラグマティズムが理想の教育に結実するのであります。
＞ 島薗進 安倍政権になって日本への国際的評価は急落。 http://t.co/a4Qyvu9YzG 英BBC世界世論調査で「日本が世界に良い影響を与えている」と考えるドイツ人の割合は急低下しており、2011年の調査では58％だったところが、最新の2014年では28％と半減した。」
＞ 伊波 洋一 仏紙「ル・モンド」は26日付で基地「沖縄の孤独な闘い」を報じた。日本政府が沖縄に米軍基地を集中させている現状を「軽蔑的な現実主義」と報じ、「東京の無関心はアイデンティティーを求める声を強め、自主独立への要求を膨らませる」と分析した。
①
Le Monde の記事だいぶオリジナルは長いですね。
あとで翻訳してブログに載せておきます。
海外メディアは安倍政権の暴走ぶりを東アジアにおける新しいリスクファクターとして露骨に警戒しています。
それを報道できない日本のメディアの失調が暴走をドライブしている。
藻谷浩介さんとの対談だん。
３時間半ノンストップで日本の社会システムの劣化についてその実体と原因について語り合いました。
公私の「公」の部分が極限まで矮小化して、「私利私欲」や「私的願望」を政治権力装置を通して強要するふるまいを「公的」だと思い込む人間たちが指導層を占めている。
「公」というのは実体的な組織や装置のことではありません。
そうではなくて多様な私見がゆきかう対話の場に言説の適否を判定する審判力を認めること、死者たちもまだ生まれぬものたちをも含めた同胞との同意形成を求めて論をなすこと、つまり集合的・歴史的叡智を信認する決意のことだと僕は思います。
言論の自由を抑圧するもの、自分と意見を異にするものとの合意形成のために情理を尽くさぬものはそれだけで「公人」の資格がありません。
今の官邸の人々はただの「権力をもった私人」に過ぎません。
＞ Shoko Egawa 「遺憾」には、まだ「残念」という意味があるけど、「粛々」に「異論、反論、批判等に心を動かされずに」などの意味はない。「静かにひっそりしたさま」「おごそかなさま」を表す言葉で、明らかな誤用。政治家が日本語を乱すな～
＞ Shoko Egawa 記者会見で政治家が「粛々」と言ったら、記者は「それは誤用なんで、他の言葉で表現してください」と指摘してください、ぷりーず
＞山崎 雅弘 いったい今はいつの時代なのか。歴然と民意を踏みにじり恬として恥じぬ政府の姿は、中世の専制国家もかくや、と思わせる。まして民主主義の国とは到底思えない。もっと根源的にいえば、この政府が人権意識をかけらでも持っているか疑わしい（琉球新報）http://bit.ly/1ae2eFR
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（琉球新報）http://bit.ly/1ae2eFR
＜社説＞農相効力停止決定 まるで中世の専制国家 民意無視する政府の野蛮2015年3月31日
いったい今はいつの時代なのか。歴然と民意を踏みにじり恬（てん）として恥じぬ政府の姿は、中世の専制国家もかくや、と思わせる。
まして民主主義の国とは到底思えない。もっと根源的にいえば、この政府が人権意識をかけらでも持っているか疑わしい。
言うまでもなく林芳正農相が翁長雄志知事の発した作業停止指示の効力停止を決めたからだ。これで民主国家を称するとは度し難い。理は沖縄側にある。県は堂々と国際社会に訴えればいい。民主制に程遠いこの国の実相を知れば、国際社会は耳を疑うだろう。
「法治」の機能不全
この肩書は悪い冗談としか思えないが、菅義偉官房長官は「沖縄基地負担軽減担当相」である。この人物の常套句（じょうとうく）は「法治国家」だが、農相の決定は、この国が「法治国家」としても機能不全であることを示している。
ここまでを振り返る。仲井真弘多前知事は米軍普天間飛行場の県外移設を掲げて２０１０年に再選されたが、１３年末に突然、公約を翻し、辺野古移設を認める埋め立て承認をした。国は沖縄の反対の民意を無視し、１４年夏から辺野古沖の海底掘削調査を強行した。
掘削に先立ち、沖縄防衛局は県から岩礁破砕の許可を得たが、その際は錨（いかり）（アンカー）投下と説明していた。だがことし１月に１０～４５トンもの巨大なコンクリートを投下し始め、サンゴ礁を壊しているのが海中写真と共に報じられた。
県は実態調査のため、制限区域内への立ち入り許可を米軍から得ようと防衛局に調整を求めたが、防衛局は拒否した。現に環境破壊が進行中なのに、環境保全を管轄する県が調査すらできない。そんな「法治国家」がどこにあるか。
県は今月２３日に防衛局に作業停止を指示した。翌日、防衛省は農相に不服申し立てをして県の指示の効力停止を求めた。県は２７日、却下を求め農相に意見書を出したが、県の要求は退けられた。
そもそも行政不服審査法は国民に行政庁への不服申し立ての道を開くのが目的だ。行政庁が自らの行為の温存に使うのは本末転倒である。
しかも審査は第三者機関がするのではない。農相は閣僚で、防衛省に停止を求めれば閣内不一致となる。停止指示できるはずがない。「法治」の根源である客観性の欠落は明らかだ。
国は、県が許可したことを掘削強行の根拠とする。だが、数十トンもの巨大なコンクリートを「錨」と呼ぶのは詐称に等しい。しかもサンゴ破壊は県の許可区域外にも及んでいることがはっきりしている。どんな観点から見ても国の掘削は違法性が濃厚なのだ。これで「法治国家」といえるのか。
基地集中は限界
国は、工事停止で作業が遅れれば「日米の信頼関係に悪影響し、外交・防衛上の損害が生じる」と主張する。サンゴ破壊の有無を調べるだけで「信頼」が失われるような二国間関係とは何なのか。
まして「日米関係が悪化するから」という理由で、国内法に基づく許可を得ないまま作業を続けていいと言うのなら、県の言う通り、もはや独立国家ではない。
辺野古移設は、地元では反対を掲げる市長が再選され、市議会も反対が多数を占め、反対の翁長氏が知事に当選し、衆院選は反対派が全小選挙区で勝利した。民主主義の観点から沖縄はこれ以上ない明確さで意思表示している。
国は前知事の承認を大義名分とするが、公約破りに民主主義上の正当性はない。昨年の知事選で、前知事が現職としては前代未聞の大差で敗れたことからもそれは明らかだ。その民意を踏みにじり、度重なる知事の面会要求すら拒み続けて移設を強行する政府の姿は、何と野蛮であろうか。
常識的に考えて、国土のわずか０・６％の沖縄に米軍専用基地を７４％も押し込め、戦後７０年を経てもなお続けようとするのは人道上も許されない。それが限界に来ている事実を政府は直視すべきだ。
https://twitter.com/masaru_kaneko
【犯人と裁判官】翁長沖縄県知事は、県知事の工事許可取り消し権限を一時停止する林農相の決定を批判。
その通り。
国（沖縄防衛局）＝犯人の申し立てを、同じ国（農水省）が認める手続きは、裁判官と犯人を兼ねているようなもの。
独裁国家特有のやり方。 http://goo.gl/ykEXYg
【やらせ】４月の関電の企業向け電気料金再値上げについて関経連が会員企業にアンケートを実施。
回答した２０５社の約７５％が「利益減少」と予想、約５２％が「原発の早期再稼働」と回答。
関経連会長は森関電会長。
公的資金注入すべき犯人のやらせ調査。http://goo.gl/CUNPfD
【犯人のよびかけ】安倍総理が「子供の貧困対策」として、民間資金を核とした基金を創設し、すぐれた取り組みを表彰する新たな総理大臣表彰を設けるという。
国の政策（社会保障切り捨て）で子供の貧困を作る犯人が、民間に被害者救済を呼び掛けるバカさ。http://goo.gl/AkV36y
【地方から】民主主義の危機は政治家の劣化にまず現れる。
埼玉県蓮田市で、衛生組合の３０代の男性職員に対して土下座を強要した山口博史市議が辞職。
ゴロツキみたい。
泣き出したり、アイヌはいない発言など。
安倍暴走を支える末端の地方議員もひどい。 http://goo.gl/ObTNey
【国会も】金まみれ内閣は結局、全員居座り。
支える国会議員もひどい。
失言暴言満載の片山さつき参議院議員が、今度は参議院外交防衛委員会の理事懇に遅刻。
これで4度目だそうだ。
集団的自衛権は閣議決定でやるから、国会なんか軽視でいい？ http://goo.gl/eaIq7T
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