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2015年8月18日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK190] 「当時の日本政府と国家体制の前後の日本社会と隔絶したほどの人命無視・軽視の思想。:山崎 雅弘氏」
「当時の日本政府と国家体制の前後の日本社会と隔絶したほどの人命無視・軽視の思想。:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18125.html
2015/8/18 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki


8月15日付の琉球新報と沖縄タイムス一面。


首相の「おわび」が戦後70年談話全体の文脈としては「今までこうしてきた」「だから今後もそうする」という形式的な「踏襲」に留まっている事実を見出しにしている。


海外メディアの報道も同じ認識が多い。



首相の戦後70年談話、特定のキーワードの有無や「反省のそぶり」に視線が集中しているが、決定的に抜け落ちている重要な要素があると思う。


それは、当時の日本政府と国家体制の、自国民・他国民を問わない、前後の日本社会と隔絶したほどの人命無視・軽視の思想。


戦争自体とは別に考える必要がある。


戦争を繰り返してはならない、という考え方自体は私も強く抱いているが、日本にとっての先の戦争はただの戦争でなく「戦史に類を見ないほど人命を粗末に扱った戦争」だった。


それを生んだ根源の思想と同じものが、現政権下で政治の中枢に蘇りつつある。






>Yoshiko Matsushima 安倍首相談話。海外紙は見出しから本質を突いている。米NYTimes,英Guardian,通信社Reutersに共通して書かれていたのは「お詫びという言葉を用いているが、安倍首相自身の言葉ではないし、新たな謝罪ではない」ということ。メッセージ性のない談話って意味があるのだろうか。


>橋本麻里 【戦後70年】時事:「深い反省」、異例のお言葉=天皇陛下、昨年までは定型-全国戦没者追悼式 http://t.co/ELkDszbuxr 「戦後70年の節目の式で、異例と言える内容…戦後50年の1995年に『歴史を顧み』との文言が加わって以降、昨年までは毎年、ほぼ定型化」


>増子典男 追悼式での天皇。「国民のたゆみない努力と平和の存続を切望する意識に支えられ」平和と繁栄を築いてきたと言った。安倍首相には全くない視点。安倍首相によれば、「日本の平和と繁栄は(憲法ではなく)日米同盟による」となる。だから、まともな、反省も謝罪もできない。戦争法案の根っこもここ。


>kesaya なんだこのふざけたやりとりは。> 内容を知った高市総務相は,首相に「『おわび』が入っているじゃないですか」と驚いたように語った。首相はこう切り返した。 「俺がやれるのは,ここまでが精いっぱいだ」 『読売新聞』2015年8月16日朝刊。


「自らがよりどころとする保守派から談話を批判されたら、首相はたちまち求心力を失う。首相は閣議決定の数日前、ひそかに保守派の論客や議員に談話内容を伝え、理解を求めた」と読売新聞が内幕をばらしているのが興味深い。


首相個人の問題ではない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/817.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 2015.08.18  平和が戦争を圧倒した70年目の夏(リベラル21)
2015.08.18  平和が戦争を圧倒した70年目の夏(リベラル21)
坂井定雄
 (龍谷大学名誉教授)
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3279.html

 8月15日全国戦没者追悼式のTV中継のスイッチを切ると、連れがいきなり言ったー「今年は平和、平和の声の盛り上がりがすごい!戦争はしてはいけないって、みんなが言っている!」

 わたしも、そう感じていた。70年目の夏、平和の声、戦争拒否の声が例年よりはるかに強く,広く、日本を世界中で戦争ができる国にしようとする安倍政権の、嘘とごまかしのお喋りを、圧倒した。

 カウントしたわけではないが、NHKの報道で見ると、ニュースでも、その他の報道番組でも、被爆者、それ以外の戦争犠牲者の家族から、普通の学生、子供たちまで、「平和の大切さ」「いつまでも平和でありたい」「戦争は絶対してはいけない」といった言葉が、間違いなく、とても多かった。こんな人まで、と思うような人々が、平和と戦争について話した。安倍首相から送り込まれたNHK会長が、あからさまに、さらに局内のラインを使って、安倍政権と安保法制の批判的報道を抑えたが、その代わり、平和を尊び、戦争に反対する全国の人々の声が、かってなく豊富に伝えられた。NHKの職員たちが、安倍政権と会長とまともに衝突するのではなく、平和、戦争反対の声を積極的に報道することに、職場でも、個人でも意識的に取り組んだ、と思う。平和の声、戦争を否定する声の報道を、抑圧することはできない。

 新聞は、産経、読売を除く在京大手紙も、大部分の地方紙も、安倍政権の憲法蹂躙と安保法制の危険性を、かなりしっかり伝えてきたのではないだろうか。5月に本欄で書いたが、朝日新聞は、バッシングから立ち直ったことを示した。

 だが、安倍政権への国民の批判、不安を高め、政権支持率を大幅に低下させた原動力は、マス・コミの報道はとても不十分だったが、おそらく60年安保改定反対の巨大な運動以来の、幅広い、根強い、戦争法制反対、憲法を守る運動だと思う。国会を連日取り巻くデモ、広い分野での「9条の会」はじめ実に多様なさまざまな団体、組織の行動だ。わたし自身も、いくつかの組織、グループに加わり、呼びかけ人や賛同者となって、ささやかな行動をしたが、その最新のものは、8月10日に発表した『「安保法制」に反対する中東研究者のアピール』だった。呼びかけ人は100人余りだったが、このような小さな集まりを含めた大きな運動が、国民世論を変えていった。


▽そして、終戦70年の8月15日。

 全国戦没者追悼式。天皇陛下と安倍首相のお言葉と式辞の違いは決定的だった。

 天皇は「おことば」の中段で「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」と国民の平和を切望する意識に触れ、「ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に倒れた人々に対し、こころからなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。」と結んだ。天皇は、安倍政権の安保法制(戦争法制)強行に反対する、あるいは強い疑問や不安を持つ国民の意識をしっかり受け止め、「大戦に対する深い反省」を持ち続けることが、日本とアジアの平和のために不可欠であると思っておられる、と感じた。

 安倍首相も平和については「平和を重んじ、戦争を憎んで、堅く身を持してまいりました。」「戦争の惨禍を決して繰り返さない、そして・・・」と述べた。しかし、そこには、戦争に対する「反省」の言葉はなく、アジア諸国民への加害者としての責任やお詫びの言葉もなく、「戦争の惨禍を決して繰り返さない」という言葉も、日本国民に惨禍が及ばなければ戦争をするのか、という疑いが残る。

 安倍首相は、6日の広島の原爆慰霊祭でのあいさつで、核軍縮に対する日本政府の政策の柱である非核3原則―核兵器を「持たない」「作らない」「持ち込ませない」を入れなかった。歴代の首相が必ず入れた3原則を外したのである。このことに“うっかり”はあり得ず、意識的、政策的に外したのである。しかし、世論の厳しい批判を受け、9日の長崎原爆慰霊祭でのあいさつでは入れた。

 8月14日発表した戦後70年の首相談話では、戦後50年の村山談話、60年の小泉談話で明記された「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのお詫び」のキーワードは盛り込まれたが、その「反省」と「お詫び」は安倍首相自身の意思を示す言葉ではなく、「こうした歴代内閣の立場は、今後もゆるぎないものである」とよそごとのような間接的表現だった。

 終戦70年目の夏、平和の永続を願い、戦争を否定する国民世論の大勢と、世界どこでも戦争を出来る国にしようとする安倍政権とのせめぎ合いの夏だった。これから安倍政権は、戦争法制の国会議決を強行し、次は憲法改悪へと動いていく。だが、このような、“口先三寸”の政権が、平和を求める国民の大勢を、“積極的平和主義”などという言葉で、騙し続けられるはずがない。安倍政権の崩壊は遠くないと思う。(8月16日記)

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/818.html
記事 [政治・選挙・NHK190] 「戦う相手は餓えとマラリア。彼らは自国の戦争指導者に殺されたのである:想田和弘氏」
「戦う相手は餓えとマラリア。彼らは自国の戦争指導者に殺されたのである:想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18124.html
2015/8/18 晴耕雨読


https://twitter.com/KazuhiroSoda

この選挙期間中に『ゆきゆきて、神軍』の結末となる大事件を起こしたんだな…。https://www.youtube.com/watch?v=t3EALg22uMY

奥崎謙三 政見放送


…奥崎謙三の『ヤマザキ、天皇を撃て!』によると、奥崎ら独立工兵第36連隊がニューギニアに送られたときの任務は飛行場等を建設することだったが、着いた時には制空権を既に敵に握られ爆撃の嵐。


敵と戦うどころではなく、戦う相手は餓えとマラリア。


彼らは自国の戦争指導者に殺されたのである。


ニューギニアで奥崎の戦友のほとんどは餓えやマラリアで死んだ。


奥崎は負傷し疲れ果て餓死寸前のところを奇跡的に敵の捕虜になり命拾い。


捕虜生活を送りながら、戦友たちを殺したのは日本という国家であり天皇であると確信し、自分が生かされたのは何か重大な使命を負っているからなのだと考える。


その使命感のため、奥崎は「ヤマザキ、天皇を撃て!」と叫びながら昭和天皇にパチンコ玉を4発打つに至った。


山崎というのはニューギニアで死んだ奥崎の同年兵である。


>岩上安身 弾もなく食料もなく、飢えて、ただ玉砕だけを強要されました。RT @komatsunotsuma: よく某神社で肥えたおじさんが軍服着て歩いたりしてますが実際日本兵はこんな感じ。戦争法案賛成の人は自分がこうなるかもしれないという想像力を





おおっ、あの投稿の主のインタビューだ。


→特攻した仲間の生まれ変わり…86歳、街頭の学生に感謝:朝日新聞デジタル http://t.co/vGLPDqUlG0

これは衝撃的。


→27分ごとに発生する米兵の性暴力で女性兵士の3割がレイプ被害 – 軍隊は女性も住民も兵士自身も守らない | editor http://t.co/pLGOB1XxOh

すごい!→<社説>シールズ琉球発足 意義深い主権の行使だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/ATvSycWv1z

アホくさ〜。


この人の言葉には何の重みもないことの証拠。


→〈速報〉百田尚樹氏「大放言」が売れて小説家引退宣言を撤回 http://t.co/cLm3HrWS0Q

え?!こないだの引退会見で言ってたことはなんだったの?!


この人の言葉の軽さも百田氏と並ぶ「羽毛級」である。


→都構想「一度の否決」で結論づけられず…橋下氏 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) http://t.co/b4EgIgUPCs

橋下市長が何を言おうと何の意味もないことが証明されてしまったな。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/819.html

記事 [政治・選挙・NHK190] (手塚治虫と戦争)(戦争板リンク)政府が また キナ臭いことをやろうとする時、おとなはどうする、こどもはどうする

戦争板リンクです

政府が また キナ臭いことをやろうとする時、おとなはどうする、こどもはどうする
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/790.html
いまや 日本中のひとが危機感をもって いかってます・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/820.html

記事 [政治・選挙・NHK190] GDP減でも「景気回復」(甘利経産相・談)とは。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5035.html
2015/08/17 16:13

<内閣府が十七日発表した二〇一五年四〜六月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・4%減、この成長が一年続くと仮定した年率換算で1・6%減となり、三・四半期(九カ月)ぶりにマイナス成長に転じた。GDPの約六割を占める個人消費が冷え込んだことや、輸出が振るわなかったことが響いた。

 一四年四月の消費税増税後に落ち込んだ個人消費は緩やかな回復傾向にあったが、一五年四〜六月期の水準は増税直後の水準に逆戻りした。記者会見した甘利明(あまりあきら)・経済財政担当相は「消費が振るわないのは、生活用品や食料品の値上がりといった消費者物価の上昇に賃上げが伴っていないという肌感覚が消費者にあるからだ」との見方を示した。

 実質GDPを項目別にみると、個人消費は前期比0・8%減と四期(一年)ぶりのマイナスとなった。エアコンなどの家電製品の販売が伸び悩んだほか、衣類や食料品など幅広い品目で消費が落ち込んだ。

 円安を追い風に好調を維持していた輸出も4・4%減と、六期(一年六カ月)ぶりにマイナスに転じた。中国経済の減速が響いたほか欧米向けも不振で、パソコンや携帯電話に使われる液晶部品や自動車、鉄鋼製品などの輸出が減少した。輸入も落ち込み2・6%減。企業の設備投資は0・1%減で、三期(九カ月)ぶりのマイナスとなった。

 民間住宅投資は1・9%増と二期連続でプラスになった。公共投資も補正予算が組まれたことなどが影響し、2・6%増となった>(以上「東京新聞」より引用)


 日本の最大貿易相手国・中国の景気後退を反映して輸出が4.4%減となり、政府広報機関のマスメディアによるペア大宣伝とは裏腹に実質的な賃上げのない春闘の結果として個人消費も対前年比0.8%減により4-6月期のGDP-1.6%の結果となった。しかし甘利経産相はそれでも「景気は回復期にある」との判断を示している。

 この人は経済が全く解っていないのではないだろうか。この先行き、明るい材料は何もない。中国の景気後退は現実となり、不動産バブルや株バブルは中共政府の自由市場原理を無視した強権発動により、見掛けだけゾンビのように現状を維持しているようにみえるが、そうしているうちに実体経済は傷口をさらに大きくして大きく崩壊するだけだ。ただ時間の問題だということが習近平主席をはじめとする中共政府には解っていない。

 更に5日ほど前に天津港湾部で大爆発事故があって、世界で貿易額二位の国際貿易港が使用不能になっていることも忘れてはならない。中国経済はさらに大きく落ち込む要因を抱え込んでしまった。

 日本の対外貿易がGDPに占める割合が14%前後と低いとはいえ、政府が景気対策として財政支出する割合がせいぜい対GDP数パーセントなのと比較すると対中貿易の減少は小さくない影響を日本のGDPにもたらすだろう。そして個人消費が回復する要因は皆無だ。政府は個人所得減税もしないばかりか、年金から天引きする介護保険料などを引き揚げてしまった。安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治とは真逆を実施している。大企業優遇で個人を痛めつける政治を行って「景気が回復」するとは決して思えない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/821.html

記事 [政治・選挙・NHK190] <辛坊治郎が暴露!>集団的自衛権反対デモと原発反対デモ太鼓のリズムが同じ!SEALDsも国会議員も?

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/b/2/b2a591f4.png

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/2/0/20491adf.jpg

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/4/2/420190cc-s.png
(8/15に光復節の会場でニッコリする国会議員たち)


音声のみですが、辛坊さんが適切な指摘。
日本人は日帝とか普通言いません。
放送や写真を見て考えてみてください。


★【辛坊治郎】集団的自衛権反対デモと原発反対デモ太鼓のリズムが同じ!
https://www.youtube.com/watch?v=mIAObmFrEvg


★【国会前デモ】集団的自衛権に賛成の男性に対して「お前殺すぞ」
https://www.youtube.com/watch?v=gPsVmiuAn5M


★【画像】日本共産党、池内さおり議員、終戦記念日に韓国の光復70周年を祝福 韓国系であることをアピールか?
http://hosyusokuhou.jp/archives/45125654.html

1: セントーン(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/:2015/08/17(月) 11:21:38.47 ID:520p1t7h0.net
かもめ大佐→フォロワー6000で昇進@hk680625
これが、日本の国会議員が8月15日に、やる事か?
情けなくて涙が出てくるよ…
#池内さおり


★外国人?
https://pbs.twimg.com/media/CLuDTtTUEAEYxtN.jpg

みう ◡̈♥︎
‏@Miu2015Uyo
SEALDs おもちさん
@ricecake**

あなたは在日朝鮮人ですか?

「総連結成60周年 在日同胞大祝祭(5.31)」の入場PASS持ってますけど…

http://chosonsinbo.com/jp/2015/06/il67230/
https://twitter.com/Miu2015Uyo/status/629240956861091840


<参考リンク>

■SEALDs(シールズ)の正体
http://togetter.com/li/849342


■「レイシストをしばき隊」と「首都圏脱原発連合」の首謀者「野間易通」とは何者なのか?
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/163.html


■内田裕也「慰安婦は捏造」 → SEALDsメンバー「きめぇ。右翼ジジイ早く逝け」 C.R.A.C.メンバー「ダッサ。はよ死ね」
http://gensen2ch.com/archives/39170984.html


■中指を立てるSEALDs
https://pbs.twimg.com/media/CJJmJb7UcAALTDI.jpg


■しばき隊のマイクを使うSEALDs
https://pbs.twimg.com/media/CIlBGQ0UAAA12r7.jpg


■しばき隊と光復節?
http://i.imgur.com/0VBwL4U.jpg

■SEALDs 奥田愛基 李信恵、しばき隊(伊藤・木野) の飲み会に、確かに有田先生も同席してます。
http://pbs.twimg.com/media/CL7-XsMVAAIdzZj.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CL4TMHxUcAAcc8c.jpg


■5寸釘の女、まあ、なんていうことでしょう、ビフォー、アフター。
http://2002mar.blog.fc2.com/blog-entry-966.html


■大手企業人事担当者、是非、下記の学生を採用して下さい。
http://2002mar.blog.fc2.com/blog-entry-964.html
http://blog-imgs-80.fc2.com/2/0/0/2002mar/201508030615437c1.png


■激論コロシアム 2015年8月8日-150808/ 青山繁晴参戦!同じ敗戦国から復活を遂げたドイツを徹底解剖
https://www.youtube.com/watch?v=QV51C-JjwLw


■共産党が反日スパイ組織テロ集団だと自ら暴露【自衛隊内部資料どこから入手?機密
http://abarenbouzamurai.blog.fc2.com/blog-entry-192.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/822.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 宇宙の真相公開は日本の政治をどう変えていくか
● GFLJ8/18,2015:山本太郎議員を支援する銀河連邦の活動
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/54d7f89165fedad70c660a3c46fdc5bc

山本太郎議員の宇宙船映像の公開は、日本の政治の大きな変化の幕開けとなる。これから日本の政治家に、世界はもとより宇宙全体を視野に入れた政策の立案が求められる時代が訪れることになるからである。これまでの日本政府と政治家が宇宙文明に対する認識をどう発表したかを振り返ってみたい。

☆F★
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● GFLJ9/23,2014:日本政府に宇宙の真相公開を求める活動を始めよう
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/23290abcf72dfe815cb703b9ea69ce62

フリーエネルギー研究所所長の井出治さんは、2012年に公開された対談で2007年9月14日に宇宙航空研究開発機構(JAXA)が打ち上げた月探査船「かぐや」が、さまざまな建造物や宇宙船を撮影していた可能性が高いと述べている。

「かぐやの調査結果が全く(ほとんど)公開さ れていない理由は、一般に知られては困る多数の建造物(や宇宙船)が撮影されていたためだと思われる。かぐやが打ち上げられた直後に町村元官房長官が国会 で山根議員のUFO質問に対する答弁を行い、国会後の記者会見で”個人的にそういうもの(宇宙船)はあると思う”と答えている。」

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【動画】中国の探査船が撮った月面映像 (陽毬) 2012-02-19 19:05:52
https://www.youtube.com/watch?v=hKadoX3rfcE

これは、ディスクロージャーを導くための、良い資料になると思います。というのは、中国が撮った月面映像と日本が撮った月面映像が異なるという点です。

同じ月面を撮った映像なので、中国の映像にはあるが、日本の映像にはない、ということはあり得てはなりません。日本の映像に手を加えられている(消した?)可能性もあるということです。

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政府は18日、未確認飛行物体(UFO)について「存在を確認していない」とする答弁書を閣議決定した。山根隆治参院議員(民主)への答弁。UFOに関する政府の公式見解は初めてという。

UFOを巡っては、仏国立研究機関が今年3月、ウェブサイトで目撃情報を公開したほか、米航空宇宙局(NASA)は65年の「墜落説」に関する部内文書の存在調査に乗り出している。

山 根氏が「近年、目撃情報が後を絶たない。我が国の安全上の観点からも、情報収集は喫緊の課題だ」とただしたのに対し、答弁書は「特段の情報収集や外国との 情報交換、研究はしていない」「わが国に飛来した場合の対応も検討していない」などと、つれない回答に終始。ただ、町村信孝官房長官は記者会見で「個人的 には絶対いると思う」と述べ、こうしき見解と「対立」する見方を披露した。
(毎日新聞2007年12月18日)

○町村信孝官房長官は18日午後の記者会見で、未確認飛行物体(UFO)について政府が存在を確認していないとの答弁書を作成したことについて、「政府答弁は政府答弁であり、私は個人的には、こういうものは絶対いると思っております」と語った。会見の詳細は以下の通り。

−−先日民主党の参院議員から未確認飛行物体(UFO)に関する質問主意書が出され、本日、政府としては存在の確認していないなどとする内容の答弁書が出されたが、この質問の内容や答弁書の内容について長官の考えは

−− 「うーん、まあ、あのー、政府のそれは公式答弁としてはですね、UFOの存在は確認していない。だから、対策なども特段検討していないという極めて紋切り 型の答弁しかないだろうと思いますけれども、あのー、私は個人的には、こういうものは絶対いると思っておりまして。個人的な、個人的な意見でありまして、 政府答弁は政府答弁であります。そうじゃないと、いろんなところにあるね、ナスカ(の地上絵)のああいう、説明できないでしょ。と、思っているんですけれ どもね。ま、ちょっと、これ以上広げないようにします。どうも。毎回、こういうご質問をお願いいたします」
(産経新聞 2007.12.18)

○【山根議員のUFO質問主意書】

質問第八四号
未確認飛行物体に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第74条によって提出する。
平成19年12月10日
山根隆治
参議院議長 江田五月 殿

未確認飛行物体に関する質問主意書

近年、我が国のみならず、各国において地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体(通称UFO。以下「UFO」という。)を目撃したという情報が後を 絶たないが、我が国の安全上の観点、国民的な不安と関心からもこれに対する情報収集と確認作業は喫緊の課題であると考える。
そこで、以下質問する。

1 政府としてUFOについてどのような認識を持っているのか明らかにされたい。
2 政府及び関連機関等でこれまでUFOに対しどのような情報収集や研究、対応を行ってきたのか明らかにされたい。行っていないとした場合、それはどのような理由からか明らかにされたい。
3 UFOが我が国に飛来した場合に想定される対応について、政府の見解を示されたい。
4 航空自衛隊がUFOを探知してスクランブル(緊急発進)をしたことがあるのか明らかにされたい。
5 アメリカを始めとする友好国等との間で、UFOについての情報の交換をこれまで行ってきたのか明らかにされたい。
6 国民や民間団体から寄せられた情報の整理、分析、確認作業は、国のどの機関で行うのか明らかにされたい。

右質問する。

「UFO存在確認していない」政府が公式見解(2007年12月18日)質問主意書

● 民主・海江田代表驚きの「告白」 「UFOの存在を信じている」
http://www.j-cast.com/2014/11/28222058.html

民主党の海江田万里代表が「UFOの存在を信じている」ことを明かしたのは、東京スポーツ(2014年11月27日付)のインタビューでのこと。海江田代表は「いつ聞いてくれるか待っていたんだよ(笑い)」と、まだかまだかと待ちかまえていたかのように、こう答えた。

「UFOの存在は信じている。古代文明には、宇宙人が(地球に)来ていたんだと思っている。ぼくは『ディスカバリーチャンネル』(米国のテレビ局で放送される世界最大のドキュメンタリーチャンネル)でUFO、宇宙人の特集のときはずっと見ているよ」

東スポはこの答えに、「意外な反応が返った」としている。

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● GFLJ9/6,2014:闇の勢力と異星人の共謀は戦前から続いている
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/d9cb2a15df00b7067a328e1fb4eaf829

【動画】UFO公認( 石破大臣等 )--48 Ngo未来大学院=NFS=NGO FUTURE SCHOOL
https://www.youtube.com/watch?v=Y0-VyNWRbLI

上の動画では日本防衛庁の国家秘密文書が紹介されている。それによると1954年(昭和29年)5月1日に自民党香川連合会に届いた防衛庁の書類で、アメリカ海外調査局の支局長とおぼしき人物から防衛庁幹部に与えられた極秘の情報をメモしたものと思われる。

(内容の一部)

54年5月1日 OSI ミスター・ヤマダ

一時CIAからの申し入れで中止されていた米空軍によるUFO情報・資料の収集が再開された。

これは国連の宇宙科学委員会の要請に基づくものとされているが、実際は最近(4月26日?)メキシコとの国境付近で原型に近い(アダムスキー型)UFOの墜落物が発見されたためである。航空自衛隊ではUFOを専門に取り扱うセクションはないのか?

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http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/823.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 沖縄米軍ヘリ墜落なお詳細不明…一体化が進む米軍と自衛隊(日刊ゲンダイ)
             16日、会談した中谷防衛相と沖縄の翁長県知事(C)日刊ゲンダイ


沖縄米軍ヘリ墜落なお詳細不明…一体化が進む米軍と自衛隊
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162815
2015年8月18日 日刊ゲンダイ


 沖縄・うるま市沖で米軍ヘリが墜落し、陸上自衛官2人を含む6人が負傷した事故から5日過ぎた。一歩間違えれば死者が出てもおかしくない大事故だったにもかかわらず、いまだに事故の詳細は分からず、負傷者の様子もナゾのままだ。官邸屋上におもちゃヘリの「ドローン」が落ちただけで右往左往した安倍政権も今回はなぜか静観しているからワケが分からない。

「(米軍側に問い合わせても)杓子定規な返事しかほとんどない。日本国民を守るのが日本政府の役目なので、しっかりとした仕組みがないのは大変残念」――。

 16日、沖縄県庁で中谷防衛相と会談した翁長知事は事故に対する米国の姿勢を強く批判した。これに対し、中谷は「非常に遺憾」と言っていたが、本心なのかは怪しいものだ。前日15日に米軍キャンプ瑞慶覧で在沖縄米軍トップのウィスラー4軍調整官と会談した際には「再発防止」を申し入れただけで、厳重抗議は一切なかったからだ。

 日本の領海内で軍用ヘリが墜落し、負傷者が出たにもかかわらず、日本政府はナ〜ンも分からない。一体どこが主権国家なのか。安保法案の必要性について、安倍首相は「対等な日米同盟関係の構築」を訴えているが、それなら今こそ、同盟国の米国に強く説明を求めるべきだろう。ところが、知らん顔して河口湖の別荘でのんびりとゴルフに興じているありさまだ。ハナから「日米地位協定があるからダメだよ」という弱腰の姿勢がアリアリなのだが、今回の問題は単なる「研修中」の墜落事故にとどまらない。陸自が安保法案成立を視野に、米軍と一体で特殊作戦の訓練を続けている実態が明らかになったからだ。

 軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。

「墜落事故でケガをしたのは、いずれも中央即応集団所属の2等陸曹。2等陸曹というのは空挺団などを長年経験したタタキ上げの精鋭隊員で、陸自パレードでも顔をマスクで隠した極秘部隊です。その精鋭部隊が、1秒間に100発連射できるバルカン砲(ミニガン)を備えた特殊作戦用のMH60ヘリに乗り、米特殊部隊の『グリーン・ベレー』と合同訓練していた。これは『研修』ではありません。おそらく敵に見立てた船を制圧する本番さながらの実地訓練でしょう。陸自の現場はいつ海外派兵されても米軍と一緒に戦闘できる準備を進めているということです。今回は隊員が負傷で済んだため、事故の一端が明るみになったが、仮に死亡していれば発表されなかった可能性もあります」

 安保法案が成立すれば、米軍と陸自の合同訓練も今以上に頻繁になるだろう。国民に何も知らされないまま、陸自隊員や国民のリスクが確実に高まるのである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/824.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 訴訟ラッシュも? 傷だらけの「五輪エンブレム」撤回秒読みか(日刊ゲンダイ)
             佐野研二郎氏とオリビエ・ドビ氏(C)AP


訴訟ラッシュも? 傷だらけの「五輪エンブレム」撤回秒読みか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162813
2015年8月18日 日刊ゲンダイ


 取り下げも秒読みか。東京五輪エンブレムの酷似問題で、制作者のアートディレクター佐野研二郎氏(43)はエンブレムに続き、トートバッグのコピペ問題でも訴えられそうになってきた。ネット上では「東京パクリンピック」なんてからかわれる始末。もうゴリ押しするのは無理だ。

 佐野氏によるエンブレムデザインの盗用を主張しているベルギーのデザイナー、オリビエ・ドビ氏らは14日、国際オリンピック委員会(IOC)を相手取り、地元裁判所に使用差し止めを求めて提訴したことを明らかにした。裁判は来月22日に始まる予定だ。

 さらに佐野氏自ら、スタッフによる複写、要するにコピペを認めたトートバッグについても、“原作者”の米国人デザイナーが「法的手段も検討する」と話しているという。

 そんな佐野氏を「真似する人じゃない」などとかばっていた女性アートディレクターまで、ネット上で盗用疑惑を指摘されるなど、騒動の火に油を注ぐ事態になっている。

「佐野氏といえば、業界では超有名人です。それだけに世界中の関係者やネット住民が、血眼で過去の作品を洗い直している。業界内では五輪エンブレムやトートバッグ以外にも訴訟ラッシュになるのでは、とささやかれています」(グラフィックデザイナー)

 いくら佐野氏が、トートバッグはスタッフによる複写で、五輪エンブレムは「模倣は一切ない」「私が個人で応募したもの」とオリジナリティーを主張したところで、ドビ氏側は裁判で一連のコピペ問題を突いてくるはず。不利な状況だ。

 佐野氏に著作権なしとなれば商標もへったくれもないのに、東京五輪の組織委員会は「国際商標登録上問題ない」と繰り返すばかり。取り下げる気はなさそうで、CMもバンバン流れているが、そもそも、こんな“傷だらけのエンブレム”を支持する日本人がどれほどいるというのか。

 大阪芸術大芸術学部の純丘曜彰教授(芸術計画学科)は「(五輪エンブレムは)早く取り下げるべき。裁判になれば勝てないでしょう。勝ってもイメージが悪すぎる」などと指摘していたが、その通りだ。

 それだけじゃない。

 前出のグラフィックデザイナーは「五輪エンブレムの『応募資格』そのものの不透明さも指摘されていたのです」と、こう続ける。

「東京ADC賞、TDC賞、JAGDA新人賞など指定された7つのデザイン賞のうち2つを過去に受賞していることが条件だったのですが、その半数以上が、審査員である業界の“重鎮”が会長や理事長を務める団体の賞で、残りはロゴというより広告デザイン全体に与えられる賞だったりする。ロゴを専門にしているデザイナーよりアートディレクターの方が、それこそ重鎮の息のかかった人間の方が受賞しやすい。そんな業界の閉鎖性を批判する声も少なくなかったのです。この際、いったん取り下げて、業界全体のウミも出し切るべきでしょう」

 新国立競技場問題しかり、“ムラ社会”でゴニョゴニョやろうとすると、ロクなことはない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/825.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 総理候補・玉木雄一郎議員 反権力だけのリベラル脱せよと指摘(週刊ポスト)
総理候補・玉木雄一郎議員 反権力だけのリベラル脱せよと指摘
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150818-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2015年8月21・28日号


 民主党議員ながら “将来の総理候補”として注目を集める男がいる。玉木雄一郎・衆院議員(46)である。数々の総理候補ランキングでも上位に入っている。玉木氏は右に寄った自民党に対して穏健保守・リベラル保守を結集して対抗していきたいという。そのためには何が必要なのか、玉木氏に聞いた。

──ご自身が保守でも、民主党にはオールドリベラルのイメージがある。

「そこを変えていくのが我々世代以下の仕事なのかなと思っています。与党時代に内閣を経験した人は立派な先輩方ですが、閣僚を経験して政権運営を担ったがゆえに、有名人になってしまい、不当ともいえる批判を受けている。

 だから、我々のように全国的には知られていない世代が、新しいヒストリーを作っていかなければなりません。穏健保守、リベラル保守の勢力を党を超えてどうやって結集していくか。そのためにも、反権力だけのリベラルはもう脱していかなくてはなりません」

──民主党の場合、連合という組織が支えになっていることが、そうしたイメージから逃れられない要因にもなっていませんか。

「政党の支援団体に労働組合があるのは、アメリカの民主党やイギリスの労働党を見ても、どの国でも当たり前のことです。ただ、大事なのは国民政党になろうとしたら、もっともっと多様な人たちの意見を聞かなければならないということ。たとえば、農家の方はいちばん働いていると思いますが、連合に入っているわけではありません。

 連合に限らずどれだけサポートしてくれる人たちを増やせるかが重要です。そのためにはもっと民主党は『人民の中へ』分け入っていかなくてはなりません。民主党も変わらなくてはなりません」

聞き手●藤本順一(ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/826.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 自衛隊統幕監部の内部文書 防衛省が存在認める/中谷防衛相の指示受け作成/主要幹部のビデオ会議で使用(しんぶん赤旗)
 防衛省は17日、戦争法案の成立を前提に、自衛隊の詳細な部隊運用計画を記載していた自衛隊の統合幕僚監部作成の内部文書が存在することを正式に認めました。参院安保法制特別委の委員である日本共産党・井上哲士議員に説明したもの。中谷元・防衛相が国会の法案審議も始まっていない5月15日に指示を出し、統幕がこれを受けて作成していたことも合わせて明らかにしました。国会審議や国民世論を無視し、戦争法案成立ありきで暴走する安倍政権の責任は、いよいよ重大です。








(「しんぶん赤旗」 2015年8月18日 日刊紙1面)

(「しんぶん赤旗」 2015年8月18日 日刊紙2面)

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/827.html
記事 [政治・選挙・NHK190] 陛下のお言葉は、安倍歴史修正主義に穏やかにカウンター(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7f83ddc7e5a0e518ec9cbc0956fa1149
2015年08月18日

毎日新聞が、以下のように米メディアが、陛下の70回目終戦記念日において、「さきの大戦に対する深い反省」と言及されたことと、アベシンゾウの70年談話の対比が注目されている。早い話が、反省している天皇と、開き直っている日本政府と云う構図である。その上、もう謝らないぞ、戦後生まれに責任なんかない!と言ったも同然なのだから、中国韓国が怒るのは当然として、米国に限らず、世界が呆れていると云うのが、客観的相場だ。

アベ談話と陛下のお言葉が、同時並行で発表されるのではない、とまで憶測が飛んだが、流石にそれはなかった。逆に推測すれば、宮内庁からの情報で、陛下が“深い反省”と云う一文を入れることが判っていたと推量することも出来る。つまり、天皇陛下のお考えと、アベシンゾウの考えは、真っ向対立していると言っても過言ではない。

勿論、天皇は憲法上象徴であるわけだから、日本政府を代表した言葉にはならない。あくまで、日本の正式意思表明は、内閣総理大臣の談話である。ただ、日本人が、普遍的に天皇と云う立場に尊敬の念を抱いている状況が存在するので、日本政府のフォーマルな声明に、異論を唱えた天皇陛下と云う構図だと認識することは可能だ。その証左ではないが、日本政府の顔を自認する“外務省のHPから、政府の歴史認識やアジア諸国への「反省とおわび」に関する記事を削除している。

「歴史問題Q&A」において、外務省は日本政府の立場を発信する意図から、第二次大戦における「歴史認識」「慰安婦問題」「南京大虐殺」「極東国際軍事裁判(東京裁判)」など8項目について、政府の見解や対応を説明していた。しかし、村山、小泉談話の「全体として引き継ぐ」と語った話と70年談話の齟齬が明々白々なため、扱いに苦慮。取りあえず、削除して、言い換えようと考えているようだ。

次回の談話の区切りとなる「80年談話」までの間、少なくとも日本政府は、当時の世界情勢における、一種趨勢であり、日本が特別「侵略や残虐な行為に出たものではない」と云う公式見解を引き継ぐことになる。まあ、75年談話で、アベシンゾウ談話をもみ消すことも可能だが、その時の日本が、アジアに向けて牙を剥く行為を再開すれば、75年談話も、80年談話も、当面出せない事になる。「100年談話」辺りで、もう談話を出す気力も失った日本政府の姿を想像できるだけに、なんとも、トンデモナイ人間を首相にしてしまったものだ。


≪ 首相70年談話:「反省」天皇陛下と対照的 米メディア

【ワシントン和田浩明】天皇陛下が70回目の終戦記念日である15日、政府主催の全国戦没者追悼式で「さきの大戦に対する深い反省」に初めて言及されたことについて、米主要メディアは安倍晋三首相の戦後70年談話とは「対照的」などと報じた。

 米通信社ブルームバーグは「天皇、戦争に反省表明、安倍首相と対照的」との見出しで記事を配信。また、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「安倍首相の政策に対する静かな反対」との見方が強まると紹介した。

 全米公共ラジオ(電子版)も第二次大戦に関する「前例がない謝罪」であり、安倍首相の談話より踏み込んだもの、と評価した。米メディアは安倍談話 について自らの言葉で謝罪がなかったとして「日本の指導者、第二次大戦で謝罪に至らず」(ワシントン・ポスト紙)などと批判的に伝えていた。  ≫(毎日新聞)


≪ 天皇陛下のお言葉
全国戦没者追悼式 平成27年8月15日(土)(日本武道館)

「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり,全国戦没者追悼式に臨み,さきの大戦において,かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い,深い悲しみを新たにいたします。 終戦以来既に70年,戦争による荒廃からの復興,発展に向け払われた国民のたゆみない努力と,平和の存続を切望する国民の 意識に支えられ,我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という,この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき,感慨は誠に尽きることが ありません。 ここに過去を顧み,さきの大戦に対する深い反省と共に,今後,戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い,全国民と共に,戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し,心からなる追悼の意を表し,世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。
≫(宮内庁HPより)


安倍晋三の70年談話をお読みになりたい方は、官邸のHPにでも、行かれれば良いのだろう。筆者は、あまりにも恥さらしで潔さのない、現日本政府の談話など、二度と目にしたくない。おそらく、永遠に突きまくられ、ODAを含め、莫大な金で、外交を行うしかない道に進んだようだ。アメリカと云う国、及び米軍が、永遠に健在であれば、そう云う選択もあると思うが、21世紀の潮流の中に、アメリカ覇権が普遍性を持っている保証は、どこにも見当たらない。最後になったが、人民網のケチョンケチョン、評論を引用しておく。まあ、中国にここまで叩かれると、安倍の肩を心情的には持ちたくなるが、理において負けている。


≪ 「安倍談話」は一体何を語ろうとしているのか
(週刊!深読み『ニッポン』第82回)

 日本の安倍晋三首相は14日、国際社会の高い注目を受けていた「安倍談話」を正式に発表した。この「談話」が高い注目を受けたのは、第一に、談話が、 70年前の侵略戦争を日本の現政権がいかに正しくとらえるかという根本的な是非にかかわるものであるためである。第二に、安倍首相が今年初めに「有識者懇 談会」を作り、談話のムードを醸成するための下準備をしていたためでもある。第三に、「安倍談話」において、「村山談話」で用いられた「侵略」「植民地支 配」「反省」「お詫び」という4つのキーワードが踏襲されるか、さらにこれらのキーワードが具体的にいかに用いられるかが、国際世論の焦点となっていたためである。(文:厖中鵬・中国社会科学院日本研究所副研究員)

 「安倍談話」についてはまず、発表にあたって選ばれた日付が「8月14日」であり、「8月15日」でなかったことが検討に値する。日本が無条件降伏した 敏感な日である「8月15日」が故意に避けられ、8月15日に発表された「村山談話」と区別がはかられた根本的な目的は、日本が負うべき侵略戦争の罪の責 任を「安倍談話」において述べるべきであることを曖昧にし、「安倍談話」において誠意ある謝罪の言葉があるかという国際世論の注視をそらすことにある。

 次に、「安倍談話」において用いられた「侵略」と「植民地支配」というキーワードの表現は、非常に曖昧模糊としており、国際社会の信服を得られるもので はない。「安倍談話」はこのように述べている。「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解 決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」。「安倍談話」における侵略戦争と植民地支配に関する重要表現はこれに尽きる。安倍首相の目には、日本が行った侵略戦争と植民地支配が、侵略戦争とまったく関係 のない第三の国がどこかで起こった戦争を横から眺めるようなものに変わってしまっているのである。安倍首相の語る「侵略戦争」と「植民地支配」は、いったい誰が侵略戦争の発動者であり、侵略戦争においてはどの国が侵略され、どの国が植民と奴隷の如き酷使に遭い、どの国が侵略戦争と植民地支配の被害国である のかをはっきりと示すものではない。曖昧模糊とした文脈の中で、侵略国と被害国との境界は実質的には混同され、ぼかされている。侵略国と被害国との境界が 混同されることによって、第2次世界大戦のアジアにおける戦争の策源地であり、アジア侵略戦争の発動者であるという日本の凶暴な役どころもまた、徹底的に 曖昧にされ、見分けられなくなっている。

 さらに、「安倍談話」における「反省」と「お詫び」の記述もまた、日本政府が公式見解として示すべき「反省」と「お詫び」の誠意をはっきり伝えるものとなっていない。「安倍談話」はこのように述べている。「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」。「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の 子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」。

 こうした文言は、日本はもう何度も反省と謝罪を繰り返してきたのだ、日本に今生きている人々 やその子孫、先の世代の人々は反省と謝罪を繰り返し負う責任はないのだとの印象を与える。しかしこの言葉は次のような意味を暗に含んでいる。安倍首相自身 も戦後生まれの世代である(安倍首相は1954年生まれ)。ならば戦後生まれの日本の政治家やその他の人々は戦争には何らの関わりもなく、日本のかつての 侵略戦争の歴史と罪責を記憶する必要はない。侵略戦争をうやむやにしようが、美化しようが、否定しようが、戦後生まれとその子孫であることを口実にすれ ば、日本が「歴史修正主義」の茶番を再演しようとしているとの国際社会の批判をかわせる。

 それだけでなく「安倍談話」は、日本がアジア侵略戦争を起こした深層の内的要因に迫ることを完全に回避し、世界の大きな環境などの客観的な原因が日 本を侵略戦争の道へと駆り立てたことを強調するものである。「安倍談話」はその始まりにおいて、日本がアジア侵略戦争を発動する前の世界史を大きなスケー ルで次のように描き出して見せる。百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が広がっていた。植民地支配の波はアジアにも押し寄せた。その危機感が日本にとって近代化の原動力となった。日本はアジアで最初に立憲政治を打ち立てた。日露戦争は植民地支配を打ち破った。第1次世界大戦 後、悲惨な戦争を経て、新たな国際社会の潮流が生まれた。その後、世界恐慌が発生して日本経済は大きな打撃を受けた。外交的・経済的な行き詰まりに陥った日本は武力によって危機を解決しようとした。当時の日本国内の政治システムはその歯止めにならず、日本は世界の大勢を見失った。満州事変(中国で言われる 「九一八事変」)後、日本は国際連盟から脱退し、次第に、国際秩序への挑戦者となっていき、進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行った――。

 「安倍談話」のこの下りを読むと、安倍首相が物事の本質を置き換え、因果を逆転させ、責任逃れをしているとの印象を持たざるを得ない。歴史の事実は、中国を侵略する戦争を日本が自ら画策したことを裏付けている。しかし「安倍談話」の中では、当時の世界の客観的な環境が、経済危機を解決するために戦争を発動すること を日本に強いたということになっている。日本はこうして、戦争に突き進まざるを得なかった同情すべき国となり、侵略戦争の画策者であり発動者である日本の主体的な責任は完全に覆い隠されることとなる。「安倍談話」の施した入念なメーキャップは、日本がアジア侵略戦争を発動した罪の原因を雲散霧消させてしまうのである。

 「安倍談話」はさらに、「慰安婦問題」について、重きを避けて軽きに就くものであり、アジアの被害国の女性を深く傷つけた「慰安婦問題」を完全に回避するものとなっている。「安倍談話」はこう述べる。「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません」。「名誉と尊厳を傷つけられた女性」とは一体どのような女性を指すのか。安倍首相はこれをはっきりと語ってはいない。この「女性」は、日本国内の女性を指し得るものでもあり、侵略を受けた国の数多くの無辜の被害女性を指し得るものでもあるが、安倍首相はこれが「慰安婦」を指すと言明してはいない。安倍首相はここで、「慰安婦問題」を故意に回避している。安倍首相は、「慰安婦問題」は非常に扱いづらく、日本と隣国との関係に深く影響する問題であることを知っている。さらに安倍首相自身と日本の右翼勢力は、慰安婦の強制徴用を日本が行ったことを明確に認めた「河野談話」の正当性を否定し続けてもいる。そこで「安倍談話」においては、「慰安婦問題」をできるだけうやむやにし、「慰安婦」の3文字を持ち出すことが避けられた。

 村山富市元首相が鋭く指摘するように、「安倍談話」は美辞麗句を並べ立てただけで、何を謝罪し、今後どうするかについて何ら説明していない。談話の焦点はぼけ、何を言わんとしているのか「さっぱりわからん」。まさにその通りである。「安倍談話」は、日本の右翼保守勢力の受け止めを十分に配慮し、日本を戦前のような「普通の国」にしようというこうした勢力の要求に合致するものであり、安保法案によって集団的自衛権を行使することを中心とした、安倍首相の推し進める「積極的平和主義」の理念を全力で鼓吹するものでしかない。

 「安倍談話」の真意については、安倍首相本人もはっきりと述べている。戦後70年談話の発表後の記者会見で、安倍首相は安保関連法案に触れ、「戦争を未然に防ぐための法案であり、政府は、国民の意見と批判にも真摯に耳を傾けながら、理解が深まるよう今後も努力を重ねる」と語った。

 安倍首相の言葉から読み取れるのは、「安倍談話」が、日本が今後、軍事力を大幅に行使できる国となるためのお膳立てとなる宣言にすぎない、ということである。(文:厖中鵬・中国社会科学院日本研究所副研究員)(編集MA) ≫( 「人民網日本語版」2015年8月17日)



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/828.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 米韓「合同軍事演習」、安倍晋三首相は、在韓日本人の救出訓練、米艦艇による救出に無関心でゴルフ三昧(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d1ee2b873ea55e83ac952c3a5c5133a8
2015年08月18日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆米軍と韓国軍は8月17日から28日までの日程で、朝鮮半島の有事に備えた毎年恒例の「合同軍事演習」(参加兵力=米軍将兵3万人、韓国軍将兵5万人、計将兵8万人)を韓国で開始した。今回は、北朝鮮からの攻撃を想定し、駐韓米軍と韓国軍の指揮命令系統の確認などを主目的にして行われている。韓国の非武装地帯(DMZ)内で8月4日に爆発が起き、韓国軍の将兵2人が大けがを負った事故が起き、韓国国防部が10日、「爆発物の残骸が北朝鮮の対人地雷と一致した」と調査結果を発表し、南北の緊張が高まっているなかでの「合同軍事演習」だ。

◆韓国は朝鮮戦争中にダグラス・マッカーサー率いる国連軍(実態は、米軍中心の多国籍軍)に、韓国軍の「戦時作戦統制(指揮)権」を渡し、その指揮下で戦った。平時の「作戦統制(指揮)権」は韓国軍が単独行使するが、有事の際の「戦時作戦統制(指揮)権」は米韓連合司令部が掌握していて、事実上、米軍が掌握している。

しかし、韓国民のなかでは、反米意識が強く、駐韓米軍の撤退を求める声が根強い。このため、韓国政府は、韓国軍への「戦時作戦統制(指揮)権」返還を求めた。これに対して、米国は当初、相当に悩んだ末、結局、2006年9月16日の米韓首脳会談で返還に基本合意した。

 米軍将兵の間では、「韓国民を守るために朝鮮半島で犬死にするのは、御免だ」という厭戦意識がある。米国オバマ大統領は、連邦政府の財政難に伴う兵力削減を進めており、本音では、駐韓米軍を撤退させたい。休戦中の朝鮮戦争が再開する有事の場合、韓国軍が前面に立って戦争するように仕向けてきた。そのために米軍が持っている「戦時作戦統制(指揮)権」を韓国軍に移管しようとしてきた。

 しかし、北朝鮮が核開発し、弾道ミサイル開発など軍事力を強化していることを憂慮している韓国政府は、複数回にわたり米国に要請して、返還時期の延期を繰り返してきた。だが、米国のヘーゲル国防長官と韓国の韓民求(ハンミング)国防相が2014年10月23日、ワシントン郊外の国防総省で「定例安保協議(SCM)」し、予定していた2015年12月から延期、韓国軍が北朝鮮の脅威に十分対応できる能力をつけるまでとし、移管の目標を20年代半ばとする」と合意している。

◆ところで、安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らは、「仮想的国第1位=中国、第2位=北朝鮮」とする「安全保障法制整備関連法案」を今延長国会で可決成立させようと血道を上げている。それだけに、今回の朝鮮半島の有事に備えた「米韓合同軍事演習」に、相当関心を持っているはずである。

だが、日本版NSC、防衛省・陸海空3自衛隊から緊張感がまったく伝わってこない。韓国では、「米韓合同軍事演習」に合わせて自治体や企業でも避難訓練などが行われることになっているというのに、安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らは、在韓日本人の救出訓練はもとより、在韓日本人を米艦艇にどうやって救出してもらうかについて、具体的な検討もしていない。それどころか、安倍晋三首相は8月15日午後、山梨県鳴沢村の別荘を訪れ、静養に入った。20日まで滞在。ゴルフ三昧の生活を楽しんでいる。

 日本は、韓国との政治的、軍事的関係について、「関心持たず・関わらず・介入せず」の姿勢で臨むべきだが、在韓法人の救出は、真剣に取り組まなくてはならない。そうでなければ、何のために「安全保障法制整備関連法案」を今延長国会で可決成立させようとしているのか、訳がわからなくなってくる。本当に在韓法人を救出する気はあるのか?

【参考引用】
 NHKNEWSwebは8月17日午前11時41分、「米韓合同軍事演習 韓国で始まる」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150817/k10010192821000.html

 アメリカ軍と韓国軍は朝鮮半島の有事に備えた合同軍事演習を17日から韓国で開始し、今月、南北の間の非武装地帯で北朝鮮が埋めた地雷が爆発して韓国軍の兵士らが大けがをするという緊張が高まったなかでの訓練となりました。この合同軍事演習はアメリカ軍と韓国軍が毎年、韓国で行っているもので、ことしは17日から28日までの日程で始まりました。演習にはアメリカ軍からおよそ3万人、韓国軍からおよそ5万人が参加し、北朝鮮からの攻撃を想定して指揮命令系統の確認などが行われます。また、これに合わせて自治体や企業でも避難訓練などが行われることになっています。

今回の訓練について、北朝鮮は15日、国防委員会の声明を発表し、「侵略的な軍事演習を直ちに中止すべきだ」としたうえで、「訓練が行われれば、われわれの軍事的対応も最大限に激しくなる」と警告しています。南北を巡っては今月4日、北朝鮮が非武装地帯に埋めた地雷が爆発して韓国軍の兵士2人が大けがをし、これを受けて韓国軍は先週、北朝鮮に向け、大音量のスピーカーを使って体制を非難する放送を11年ぶりに再開しました。緊張が高まったなかでの訓練開始となり、北朝鮮の反発は必至とみられます。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/829.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 「沖縄、差別的状況だ」 国連特別報告者が知事と面談(琉球新報)
「沖縄、差別的状況だ」 国連特別報告者が知事と面談
琉球新報 2015年8月17日 11:32 
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247391-storytopic-3.html

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247391-storytopic-3.html 国連人権理事会や国連総会に報告書を提出することができる特別報告者のビクトリア・タウリ=コープス氏が17日午前9時すぎ、県庁で翁長雄志知事と面会し、「これだけの基地負担を沖縄が負わなければならないのは『差別的な状況』ではないかと思う。沖縄の自己決定権実現に向け、できる限り支援していきたい」と述べた。

 コープス氏は16日に名護市辺野古で座り込んでいる市民らから話を聞いたことを紹介し、「沖縄が置かれている状況について情報を得ることができた」と翁長知事に説明した。翁長知事は沖縄の歴史や基地形成過程を説明し、「『普天間飛行場が世界一危険だから、またお前たちが(代替地を)負担しろ』と政府は言っている。こんな理不尽なことはない」と自身の立場を説明した。
 【琉球新報電子版】 

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/830.html
記事 [政治・選挙・NHK190] 安保法案の欠陥を衝く/倉持麟太郎 <第6回>米国への後方支援は武力行使そのものだ(日刊ゲンダイ)

安保法案の欠陥を衝く/倉持麟太郎 <第6回>米国への後方支援は武力行使そのものだ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162811
2015年8月18日 日刊ゲンダイ


 読者の方にアンケートをとりたい。

〈自衛隊が後方支援として「発艦直前の米軍の戦闘機に給油・弾薬の提供をすること」は、米軍の武力行使と「一体化」しているか。YESかNOか?〉

 憲法9条1項は「武力行使」を禁止しているため、いわゆる「自衛のための措置」ではない文脈で、我が国は他国に対する武力攻撃も、武力攻撃に準ずる行為(兵站行為)もできない。しかし前線で戦う米軍に対して、「現に戦闘行為が行われている現場」でない場所からの後方支援であれば憲法違反にはならないとしたのが今度の安保法制だ。これは世界では通用しない、憲法9条下の日本独自の概念である。

 さて、冒頭の質問に戻る。本改正法案で、自衛隊は、発艦直前の米軍の戦闘機への給油・弾薬の提供が可能となった。感覚的に、この行為が米軍の武力行使と一体化していないというのは困難だが、論理的に考えても同じである。それは日本がやろうとしていることを逆の立場、すなわち、日本が攻撃されている場合から考えれば明らかである。

 我が国がA国と戦闘状態にあるとして、我が国を攻撃しているA国に対して、B国の輸送艦が、近接した公海上でまさに発艦直前のA国の戦闘機に給油及び弾薬の提供をしている場合、A国はもちろん、B国の輸送艦も我が国の個別的自衛権の対象となるはずである。もしB国が個別的自衛権の対象とならないとし、攻撃しなければ、A国への補給は断てず、攻撃され続けることとなり、安倍総理の強調する我が国の防衛を放棄しているも同然になる。

 つまり。B国が攻撃対象とならないという帰結は、我が国が後方支援をしたい(「後方支援は武力行使と一体化していない」としたい)あまりに、立場を逆転した場合の攻撃対象を矮小化し、我が国の防衛を犠牲にしていることになる。しかし、B国も個別的自衛権の対象になるとすれば、まさしくB国の行為は武力行使または武力行使と密接に関連した兵站行為となるので、当然、攻撃対象になり、裏を返せば、我が国が行おうとしている後方支援はまさにB国の行為、つまり武力行使または武力行使密接関連兵站行為=「武力行使と一体化」しているのである。B国の補給行為は、我が国が攻撃される場合は攻撃対象になるが、自分たちが行うときは武力行使と一体化していないとするのは、ご都合主義的解釈である。

 後方支援の地理的制限を外し、自衛隊の世界展開を決めた瞬間に、自衛隊への法的評価も「日本独自」から「グローバルスタンダード」に変更する。これを直視しない防衛政策では、日本は守れないことになる。

▽くらもち・りんたろう 1983年生まれ。慶大法を経て中大法科大学院卒。安保法案に反対する若手の論客として知られ、衆院特別委にも参考人として呼ばれた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/831.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 自らを縛ることになる安倍談話  天木直人(新党憲法9条)
自らを縛ることになる安倍談話
http://new-party-9.net/archives/2516
2015年8月18日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 安倍首相を支持する読売や産経は、安倍談話を評価する世論が、評価しない世論を上回ったからといって、よかったと安堵している。

 産経などは、内閣支持率も少しあがったといって喜んでいる。

 これほど愚かなことはない。

 あそこまで譲歩して評価されなかったら終わりだろう。

 読売は支持率はそれほど上がっていないと言っている。

 あそこまで譲歩して支持率が下がったら、安倍首相はもはや何をやっても終わりということだ。

 安倍談話が問われるのはむしろこれからだ。

 あそこまで村山談話を引き継ぐと言っておきながら、これからの安倍外交で反対の事をやったら、その時こそ米国や中国、韓国の反発は激化する。

 あんないい加減な談話でも、いや、いい加減な談話を出したばかりに、安倍首相は自らを縛ってしまったのだ。

 もう後戻りは出来ない。

 その一方で反安倍政権の者たちは、安倍談話をいまいましく思う必要はない。

 安倍談話を頭ごなしに批判するなど愚の骨頂だ。

 むしろ褒めごろすのだ。

 よくぞ村山談話を引き継いでくれたと。

 言行一致でこれからの政策に安倍談話を活かしてみろ、中国や韓国との関係を改善して見せてみろ、と迫ればいいのだ。

 そして脅かせばいいのだ。

 もし安倍談話に背くような事を少しでもすれば、たちどころに非難の嵐になるぞと。

 側近の馬鹿な連中が安倍談話の内容を否定するような言動をすれば、即刻更迭しなければいけないと。

 それを許すようでは安倍首相も同類だ、安倍談話でウソをついたことになる、その時こそ安倍政権は世界の信用を失うぞと、脅かしておけばいいのだ。

 繰り返して言う。

 安倍談話をあれこれ評論して一喜一憂するのは愚かだ。

 意味不明の安倍談話の評価など、字面だけをとらえて見ても評価不能なのだ。

 すべてはこれからの安倍首相の政策にかかっている(了)


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/832.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 戦時中「爆弾も焼夷弾も、めったに当たらない」「焼夷弾も火災とならず、容易に消し止められる」と政府は安全神話をふりまいた。








亡き母が戦時中の竹槍訓練やバケツリレーの消火訓練を受けていたときのことを話してくれたことがある。
母がこんなことして効果があるのかと疑問を呈したら国防婦人会の地域幹部がこういったそうだ。「いまはアメリカを油断させるためにわざと負けているのだ。アメリカ兵が油断して上陸してきたら引きつけておいてブスリとやる」

母がこの幹部から「非国民的発言」をとがめられたことは言うまでもない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/833.html
記事 [政治・選挙・NHK190] 「反安倍」に活路を見つけたアイドル「制服向上委員会」の採算計画〈週刊新潮〉
              結構稼いでます


「反安倍」に活路を見つけたアイドル「制服向上委員会」の採算計画〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150818-00010001-shincho-ent
「週刊新潮」2015年8月13・20日夏季特大号


 その昔、共産党候補にバンザイ!とやってしまいテレビから干されたのは司会者の前田武彦氏だった。時代は移り、共産党本部で志位和夫委員長の話に聞き入るのはアイドルグループ『制服向上委員会』(SKi)である。テレビに背を向け「反安倍」を叫ぶ彼女たちのビジネスモデルとは。


 ***


 7月18日、東京・代々木にある日本共産党本部では、党創立93周年の記念講演会が開かれていた。会場を埋めた党幹部や古参党員を前に熱弁を振るう志位委員長。そこに交じって熱心にメモを取る5人の少女たちがいる。アイドルグループ『制服向上委員会』のメンバーだ。


 出席したアイドルの1人、木梨夏菜さんが言う。


「私たちが座ったのは関係者席みたいな……よく分からないんですが、すごく前の席でした。志位さんが言っていたことで印象的だったのは、集団的自衛権にしても、安保法案にしても違憲だといっぱい言っていたことです!」


「反安倍」「反原発」を歌う彼女たちだけに、共産党もこれは使えると踏んだのだろうか。メンバーが講演に聞き入る様子は小池晃副委員長のツイッターに掲載され、「赤旗」にも紹介されたのである。


 彼女たちのマネージャーによると、


「共産党をはじめ色んな団体からよく招待状が来るのですが、その中からスケジュールが合うものだけ行っています。9人いるメンバーのうち5人が参加したのは、当日集まれたのが彼女たちだったから。この日は講演会の後、レッスンをやって『SEALDs(反安保法案のデモを行う学生団体)の勉強会にも参加しています」


 こんな調子だから、AKB48のようにアイドル番組に呼ばれることもないし、もちろんCMの話もあるはずがない。どうやって稼いでいるのだろうか。


■与党にも呼ばれたい


 彼女たちが所属する「アイドルジャパンレコード」の高橋廣行社長が言う。


「(SKiの)収入としては、コンサートやCDなどいろいろあります。『制服の日』というコンサートは月4公演やることもあり、1日に2〜3回やる。このほかにファンクラブのイベントとしてメンバー個人のバースデーイベントや、浴衣撮影会、制服撮影会もあります」


 テレビやCMの仕事がないこと以外は、最近のアイドルがやっていそうなことばかりだが、高いチケットだと8500円とそれなりのお値段である。話題になったこともあって、最近はどのイベントも満杯なのだとか。だから、政治団体からのギャラはあてにしていない。


「憲法九条の集会などにゲストとして呼ばれたときは報酬がありますが、デモに参加したり講演会を聞きに行くのはボランティアですね」(同)


 ちなみに、この日の講演会もノーギャラ。


 アイドル評論家の堀越日出夫氏が言う。


「テレビに出ないアイドルにとっては、ファンといかにビジネスするのかが大事です。たとえば『ももクロ』も、テレビの露出は少ないけど国立競技場を満杯に出来る。今のところSKiは他の芸能人がマネしないところで話題をさらっている。競争のないニッチなマーケットを狙っているのです」


 ところで彼女たち、「反安倍」を歌っていても「反体制」ではないのだとか。講演会に参加していたもう1人のメンバー・西野莉奈さんが言うのだ。


「私たちは共産党のイベントに出たから左だと言われるんですけど、与党の方が招待してくださったらぜひ行きたい。勉強になりますから!」


 どうします? 安倍総理。


「おじいさんと同じ」制服向上委員会&頭脳警察PANTA 2014 10 19 第29回横須賀ピース・フェスティバル 三笠公園



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/834.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 政界地獄耳 「談話」と「お言葉」の合わせ技(日刊スポーツ)
政界地獄耳 「談話」と「お言葉」の合わせ技
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1524639.html
2015年8月18日8時15分 日刊スポーツ


 ★8月14日、首相・安倍晋三は戦後70年談話を発表。間接的な「お詫び」や「反省」などと言葉を巧みに紡ぎ、格調高く仕上げたものの、安倍本人の信条というより、あちこちの顔を立てた役人作成の総花的な原稿のようになった。

 ★それでもその原稿を当初は首相の私的談話として扱い、安倍流を貫くかと思われたが、閣議決定した背景には今後は世界中でこの70年談話が、最新の政府見解として引用されていくことになる現実を読み込み、元首相・村山富市の50年談話、元首相・小泉純一郎の60年談話との比較ではなくなり、また、今後戦中存命者がいなくなるであろう戦後80年談話は発表されないことを織り込んでの思惑が今回の安倍談話には含まれていたのではないか。その意味では談話作成において有識者懇談会を開いて注目させておきながら、その目的は閣議決定とする安倍スタンダード、すなわち戦後レジームからの脱却を具現化させたことではなかろうか。「お詫び」が入ったかどうかより、過去と未来を語る「談話」への脱却の成功がこの談話のポイントかも知れない。

 ★一方、15日の全国戦没者追悼式では天皇陛下が「先の大戦に対する深い反省」を表明した。陛下の「お言葉」は例年ほとんど同じ内容だが、今回は大幅に変更され「戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」と国民とともに平和を希求することで、より直接的に「ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い」続けるという表現に強められた。今年の陛下の「お言葉」がより踏み込んだ中身になることを想定し安倍談話は書き込まれたかもしれない。安倍戦後70年談話と陛下の「お言葉」が組み合わさると、重厚で日本からのメッセージが生まれるという寸法だ。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/835.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 安倍談話に関する外務省のHPから目を話すな  天木直人(新党憲法9条)
安倍談話に関する外務省のHPから目を話すな
http://new-party-9.net/archives/2518
天木直人のブログ 新党憲法9条


 きょう8月18日の朝日と東京が極めて重要な記事を掲載した。

 すなわち、外務省のHPから、8月14日まで掲載されていた「歴史問題Q&A」の記述がこっそり削除されていたことがわかったというのだ。

 この事がネット上で盛り上がっているというのだ。

 真相はおそらくこうに違いない。

 およそ広報という作業は、本当は戦略的にとても重要な仕事だけれど、外務省にあっては軽視されてきた。

 だからHPの作成も、下っ端官僚に丸投げしてきた。

 そしていよいよ8月14日に安倍談話が出されるということになったから書き換える必要が出てきた。

 しかも安倍談話が村山談話を否定するものになるかもしれないという話でずっと動いてきた。

 本来なら、その時点で安倍首相や岸田外相が陣頭指揮をとって周到に打ち合わせ、あたらなQ&Aをつくっておいて、安倍談話が出た時点で即時にHPを書き換えなくてはいけなかった。

 ところが、実際は外務省も官邸もトップはそういう問題意識はなかったに違いない。

 HPをつくる担当官は上からの支持を待って作業を始める。

 それまでは村山、小泉談話に沿った、大昔に作った古い資料やQ&Aをそのまま掲載し続けるしか能はない。

 そして8月14日に新たな安倍談話が出るだけは報道で知った。

 いくらなんでも安倍談話が出た後も村山、小泉談話時代につくった資料やQ&Aをそのまま掲載するわけにはいかない。

 安倍首相側近に見つかったら怒られる。

 あらたに作るのは難しい作業だが、削除するだけならすぐできる。

 こうして、とりあえず14日に削除されたのだ。

 その前に削除すれば、村山談話を支持する者たちから叱られるからそれはできない。

 これが削除の実態だ。

 しかし、このネット上の騒ぎは、実は重要な問題提起をしている。

 それは、新たに掲載される安倍談話に関するG&Aなどの記述が、果たしてどのようなものになるかは、まさしく安倍談話の正体を占うリトマス紙になるからだ。

 すなわち安倍談話が出た以上、もはや村山、小泉談話は不要になったといわんばかりに削除するなら、それは村山談話を葬り去ったも同然だ。

 断じて許されない。

 村山談話を継承するといった以上、安倍談話が出た後も、村山談話や小泉談話は掲載され続けなければいけないのだ。

 そしてそれだけでは不十分である。

 その当時作ったQ&Aと新たに作られるQ&Aのどこがどう変わるかによって、安倍談話と村山、小泉談話の違いが浮き彫りになる。

 そのことによって意味不明で曖昧な安倍談話の本性がいやでもわかる。

 そして、その場合、村山談話は歴代の内閣が引き継いできた、それは安倍内閣も変わらない、というなら、安倍談話は村山談話につけ足すことは出来ても、村山談話に違う事は書けないことになる。

 つまり、あらたに作成され、外務省のHPに掲載されるQ&A次第では、安倍談話は再び大きな国内問題、外交問題につながるおそれがあるということだ。

 はたして外務省のHPはどのようなものになるのか。

 そもそもそんなHPを今頃になって作るようではあまりにもお粗末だ。

 そう簡単にはつくれないはずだ。

 外務省のHPはいつまでたっても削除のまま放置されるのではないか。

 メディアと国民は最大の関心を持って外務省のHPを監視する必要がある(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/836.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 佐野研二郎氏のデザイン元と指摘された「Pinterest」でアカウントが発掘される⇒即座に削除!ベルギーのロゴも同じ…
佐野研二郎氏のデザイン元と指摘された「Pinterest」でアカウントが発掘される⇒即座に削除!ベルギーのロゴも同じサービスに・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7633.html
2015.08.18 10:00 真実を探すブログ



☆【速報】佐野研二郎が「デザインの仕入元」と囁かれるPinterestを使っていることが判明→速攻でアカウント削除
URL http://netgeek.biz/archives/46112
引用:
法廷闘争にまで発展することが決まったデザイナー佐野研二郎氏のパクリ疑惑について、デザインの仕入元ではないかと囁かれていたPinterestを佐野研二郎氏が利用していることが判明。そして同時にアカウントを消したことが明らかになった。
:引用終了


☆削除されたアカウント
URL https://www.pinterest.com/kawasehasui/


以下、ネットの反応
















Pinterestはピンボード風の写真共有ウェブサイトで、物凄い数の様々な画像が世界中から投稿されています。東京オリンピックのロゴを提訴したベルギーのリエージュ劇場もここにロゴ写真を投稿しており、記者会見で「Pinterestにロゴをアップしていたので、彼はそこから盗んだのではないか」と言っていました。


佐野研二郎氏は前に行った記者会見の時に「見ておりません」と回答しているので、仮に発掘されたアカウントが本当に佐野研二郎氏の物であるのならば、彼の発言は大嘘だったということになります。
ベルギーのロゴだけではなく、本人が盗作を認めたトートバッグのデザイン元もこのサイトを利用しているようで、ネット上では「佐野研二郎の仕入元」という感じで指摘されていました(苦笑)。


こうなると元首相だろうと擁護するのは無理だと私は思います。五輪組織委員会が必死になって庇っていますが、このような方はいい加減に切り捨てた方が良いです。日本全体のイメージも悪くなりますし、本当にどうかして欲しいと感じています。


五輪エンブレム問題 制作者の佐野研二郎氏が会見


          ◇


【速報】佐野研二郎が「デザインの仕入元」と囁かれるPinterestを使っていることが判明→速攻でアカウント削除
http://netgeek.biz/archives/46112
2015年8月17日 netgeek


法廷闘争にまで発展することが決まったデザイナー佐野研二郎氏のパクリ疑惑について、デザインの仕入元ではないかと囁かれていたPinterestを佐野研二郎氏が利用していることが判明。そして同時にアカウントを消したことが明らかになった。


Pinterestは秀逸なロゴやデザインが共有されるサイト。



デザイナーの間では眺めているだけで勉強になると有名で、日本でも一部業界で人気があるサービスだ。パクリ被害にあったベルギーのデザイナーは「Pinterestにロゴをアップしていたので、彼はそこから盗んだのではないか」と発言していた。


また、その後「BEACH」の赤い看板や泳ぐ女性、ベルギーのリエージュ劇場のロゴについてもPinterestに投稿があったことが分かった。


さて、その点について記者が佐野研二郎氏に「Pinterestは見たことがありますか?」と質問したところ、佐野氏は「見ておりません」と回答。



見たことがあるかと経験を尋ねているのに、「(現状は)見ていない」と少しずれた回答だ。何かやましいことでもあるのだろうか…。
試しに公開されている佐野研二郎氏のメールアドレスを入力してみると、なんと「すでに使用中」と出た。



※このメールアドレスは佐野氏本人がネット上で公開しているもの


やはりPinterestを見たことはあったのだ。正直に話せばいいのに一体何を隠しているのか。


▼なお、Pinterestは登録する際に、メールアドレスに承認用のURLが送信される仕組みになっている。



それゆえ他人が勝手に登録することはできないのだ。そしてPinterestに「sanoken」という名前で登録され、後に「nicok」という名前に変えられたアカウントがあるのが見つかった。佐野研二郎氏のアカウントかどうか確認する術はないものの、かなり怪しい。


nicokのURLはこの記事執筆時点では「sanoken」のまま→https://www.pinterest.com/sanoken/
そして、「nicok」はなぜか退会してしまった。



証拠が全て消えてしまったのだ。以上の情報をまとめると、佐野研二郎氏がPinterestのアカウントを持っていたのは確定。「sanoken」、「nicok」が佐野研二郎氏のアカウントかどうかについては確証はない。この一件は限りなく黒に近いグレーといったところか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/837.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 『生活の党と山本太郎となかまたち』は なんと「集団的自衛権の限定行使」に 賛成している   それは安倍政権案にかなり近い

■ 「生活の党と山本太郎となかまたち」は、なんと「集団的自衛権の限定行使」に賛成している

小沢一郎自身がとぼけてるので意外だと思われるかもしれませんが、小沢一郎は集団的自衛権の行使は合憲だと主張しています。

当然ながら「生活の党と山本太郎となかまたち」のホームページでも、集団的自衛権の限定行使が合憲であることを主張しています。

下記は、「生活の党と山本太郎となかまたち」のホームページからの引用です。

「憲法についての考え方発表」
『・自衛権及び自衛隊については、現行の規定を維持した上で、下記の解釈を採る。
(1)外国からの急迫かつ不正な侵害及びそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に限って、我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の実力行使は、個別的又は集団的な自衛権の行使を含めて、妨げられない。』

http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000062.html


■ 「生活の党と山本太郎となかまたち」による「集団的自衛権行使は合憲」は 安倍政権と極めて近い

上記のホームページの引用を見ればわかる通り、小沢一郎と山本太郎の主張は、憲法の解釈変更で集団的自衛権を限定行使するというものです。

既にお変わりと思いますが、小沢一郎たちの主張は安倍政権と極めて近いものとなっています。

両者の大きな違いは、
小沢一郎と山本太郎 ‥ 集団的自衛権の行使を我が国の周辺に限定
安倍政権      ‥ 集団的自衛権の行使地域は限定しない(日本の存立危機に関わるか否かが重要で場所は限定しない)


両者の大きな違いはこれぐらいであって、小沢一郎と山本太郎が主張する、

「我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の実力行使は、個別的又は集団的な自衛権の行使を含めて、妨げられない。」などは、安倍政権の主張とほとんど同じとなっています。

さらに「日本周辺」に厳格な指定はありませんから、それは中東も含めたアジア全域かもしれないし、地球を俯瞰して外から見れば、アメリカ大陸を日本の周辺ということもできそうです。

つまり、安倍政権案と小沢一郎と山本太郎の「集団的自衛権限定行使」案は極めて近いのです。


■ 集団的自衛権の行使は違憲で反対のごとく振る舞い、実は主張が真逆の小沢一郎と山本太郎 信用できない政治屋の典型

以上の通り集団的自衛権の限定行使は合憲だと主張する一方で、山本太郎は集団的自衛権行使は違憲で反対!のごとき言動をしています。
小沢一郎も会見などで集団的自衛権の限定容認を言わない。
逆に反対であるかのように受け取られる発言をする。

上記の通りホームページで行使容認を主張しているにもかかわらず。

例えば下記。
『集団的自衛権は必要ありません。』
http://yamamototaro.org/about-us/

『強権的に☆集団的自衛権☆を認め、自ら進んでその存在になろうって言うのだから病的。』
『どうしても「集団的自衛権の行使」にこだわるなら、正当な手続きを踏んで「憲法改正」を訴えればいい。でもそれは、時間がかかるから嫌なんだって。』
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11780453985.html


日本の周辺での行使限定を主張するなら、会見の場でもその条件なら集団的自衛権に賛成で自民に協力すると堂々と説明すべきです。

それをせずに、上記のような真逆と受け取られる主張をする『生活の党と山本太郎となかまたち』。
これでは、小沢一郎と山本一郎は信用できない政治家だと言われてもしかたがないのではないでしょうか?



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/838.html

記事 [政治・選挙・NHK190] マイナス成長で明らかになったアベノミクスの破たん(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/cd42e25e53505fbb0dcf1c131c9918a8
2015-08-18 09:33:37

 日経平均は本日8月18日は小高く始まったようです。心配された大幅下げは避けられたようです。それにしても、今回のGDPマイナス成長はどう評価すべきでしょうか。

 朝日新聞の本日の社説は、「危うい政策目標と想定」という見出しで、安倍政権と黒田日銀総裁が主導する経済・金融政策に疑問を呈しました。結論としては、「想定する成長率やインフレ率を修正し、経済戦略や金融政策を組み立て直す。そんな必要があることを、今回のマイナス成長は示唆している」と、安倍政権の経済政策に落第点をつけました。

 読売新聞は、「景気の停滞を長引かせるな」という見出しで、「生産性向上に資する設備投資策の促進策や、成長産業の拡大につながる規制緩和など、政府の成長戦略を加速させたい」と、相変わらずの成長政策一本やりです。

 両紙に共通する奇妙なことは、いずれも「アベノミクス」への言及がほとんどないことです。アベノミクスという経済政策が問われ続けている中で、そのひとつの結果を顕す数字が出たのです。当然、アベノミクスの当否に対する判断があってしかるべきところのはずです。朝日の社説には、アベノミクスの「ア」の字もありません。これが、朝日の幹部が安倍首相と会食をした結果というものでしょうか。

 読売は社説の結びに一か所だけ出てきますが、それは「好循環経済を確かなものとするため、政府はアベノミクスを深化させる手を間断なく打っていくべきだ」という表現です。つまり、アベノミクスが間違っている、破たんしているといった評価を避け、逆に「アベノミクスを深化させよ」と主張しています。

 読売の社説が主張するところは、戦時中にガダルカナルで負けても「負け」を認めず、「本土決戦」を叫んだのによく似ています。アベノミクスをもっと深化させよということは、規制緩和をさらに進めよということだから、非正規労働者を増やし、格差を拡大させるということになるはずですよね。消費税は何が何でもあと残りの「2%」を増税し、10%まで上げるということでしょう。つまり、庶民はとことん痛めつけられ、その上に載ったシロアリ族はのうのうと暮らしていくという社会はやむを得ないということなのでしょうか。

 間違っているのは、「成長至上主義」といえます。成長を追い求めても、まず不可能という結果が数字で出てきたと受け取るべきです。ここで、立ち止まって考えましょう。このまま、経済成長を追い求めていいものか。別の道があるのではないか。

 持続可能な安定経済の道を、知恵をしぼって考えましょう。成長しなくても、心安らかに暮らしていける社会ができないものか、真剣に模索してみようではありませんか。そして、それは今のうちにはじめないと、もっと窮迫してからでは、できるものもできなくなりかねません。戦後70年の節目の年は、もう一回、社会全体を考えなおす時期といえます。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/839.html

記事 [政治・選挙・NHK190] GDP減で安倍には期待できず+外務省が「反省とおわび」削除+官邸が安保反対署名を受領拒否(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23574397/
2015年 08月 18日

 この記事では、気になったニュースをいくつか・・・。

<メニュー(?)・・・1・安倍のゴルフ、2・GDPがマイナスに、3・外務省がHPから「反省とおわび」が削除、4・安保反対の署名を官邸が受領拒否>

 20日まで夏休みの安倍首相は、16日に続き、17日も何と雨の中、大好きなゴルフを楽しんだとのこと。(・o・)
 今回も、毎度お馴染みの日枝フジTV会長とラウンド&複数回のお食事をしている。また、休み中にもかかわらず、超側近の加藤官房副長官、萩生田総裁特別補佐も一緒に食事をしていたです。^^; (16,17日の首相動静は*1に)

『安倍晋三首相は16、17両日、山梨県鳴沢村の別荘を訪れ、友人らとゴルフを楽しんだ。ゴルフは5月の大型連休以来。16日には高橋精一郎三井住友銀行副頭取らとコースを回り、夜には同じ地域内にある日本財団の笹川陽平会長の別荘で、笹川氏や加藤勝信官房副長官、自民党の茂木敏充選対委員長、萩生田光一総裁特別補佐らと会食。
 17日も雨が降る中、茂木氏や日枝久フジテレビ会長らとコースを回った。別荘滞在は20日までを予定している。(毎日新聞15年8月17日)』(16日のゴルフは、アベノミクスの指南役・本田悦郎内閣官房参与も同行していたです。)

『好天の前日から一変して雨模様の一日だったが、首相は自ら傘を差してプレーを継続。最終ホールを終えると、一緒にラウンドした茂木敏充自民党選対委員長らとにこやかな表情で握手し、ゴルフ場を後にした。(時事通信15年8月17日)』

* * * * *

 そして安倍首相が雨中でゴルフに興じていた中、昨日17日、4−6月期のGDPが発表され、またマイナスに転じたことがわかった。(・o・)

 昨年の4−6月期、7−9月期のGDPのマイナスは、消費税値上げの影響だと言うことができたし。安倍首相はそれを理由にして、消費税再値上げを延期して。今年こそは、アベノミクス効果が全国の国民にと意気込んでいたのだけど・・・。
 今年4−6月期のGDPもマイナスになったことで、mewは「やはりアベノミクスは失敗だった」「一般国民のレベルには景気回復の波が来ない」ということが実証されたのではないかな〜と思うです。(**)
 
『内閣府が17日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0・4%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算では1・6%減で、3四半期ぶりのマイナスとなった。GDPの6割を占める個人消費と中国向けの輸出の不振などが足を引っ張った。

 4〜6月期の個人消費は0・8%減と、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減が出た26年4〜6月期以来1年ぶりのマイナスとなった。軽自動車税の引き上げに伴う自動車販売減と円安などを背景に、食料品の値上げが続いたことに加え、6月の天候不順もマイナス要因となった。
 輸出は4・4%減となり、6四半期ぶりのマイナス。中国の景気減速がアジア全体に拡大しつつあり、景気回復の足取りが重くなっている。設備投資は0・1%減で3四半期ぶりにマイナスだった。住宅投資は1・9%増と、2四半期連続のプラスだった。

 甘利明経済再生担当相は同日の会見で「(個人消費は)一時的な要素が多く、回復見込みはかなりある」との見方を示した上で、「景気は緩やかに回復していくことを見込んでいる」と述べた。(産経新聞15年8月15日)』

『民主党の枝野幸男幹事長は17日、政府が発表した4月−6月期のGDP速報数値について「消費税引き上げから一巡したところであるので、経済の底力をみるうえで重要な数値と注目していた」としたうえで「年率1.6%のマイナスになった。残念ながら、日本経済は決して順調とはいえない」との認識を示した。

 枝野幹事長は「中でも、民間消費、家計消費が実質で大幅なマイナスになっている。総理は4月の春闘で昨年4月を上回る賃上げを実現したと誇っていたが、実質雇用者報酬はマイナスになっている。家計が楽になっていないことが確認された」と国民の暮らしが楽になっていないことが裏付けられたとした。

 枝野幹事長は「4月以降、安倍政権は安保法制(安保法案)に掛かり切りになっている感がある。国民生活に目が向けられていない。安保法案は一端取り下げ、国民が最も求める景気・生活改善に全力を傾けるべきだ」と要請した。(エコノミックニュース15年8月17日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍首相は、アベノミクスによる経済再生をウリにして政権を掌握。3年後には景気回復への道筋をつける、「この道しかない」と豪語していた。^^;

 しかし、2年めの2014年は、消費税値上げの影響もあり、4−6月期、7−9月期のGDPがマイナスに。(7−9月期のマイナスも誤算。仕方ないので天候不順のせいにしてた。)安倍首相は、それを理由に、消費税の再値上げ延期を決めて、景気悪化&支持率悪化を食い止めると共に、3年めの2015年には、全国の一般国民が景気回復を実感できるようにしたいと意気込んでいたのである。(@@)

 大手企業の中には円安のお陰もあって、利益が伸び、過去最高益を上げるところも出て来たし。官製相場のお陰もあって、株式市場などの投資面もそこそこ順調に推移しているのだが。
 しかし、中小企業や地方の諸産業にはアベノミクス効果は乏しく、原材料値上げで却って苦しくなったところが増える始末。賃金も、なかなか上がらないため、個人消費もアップせず。
 近時の世論調査でも、アベノミクス効果や景気回復を実感できないという人が7〜8割いるし。mew周辺の一般庶民の間では、相変わらず節約&デフレ・モードが続いているような感じがある。(~_~;)

 これまで、憲法や安保法案などのことはヨコに置いて、ともかく景気回復しないと話にならないとして、安倍内閣や自民党を支持していた人たちも、かなりいたのではないかと思うのだけど。
 果たして安倍政権が始まってから3年たっても尚、アベノミクス効果&景気回復が実感できない中、それでも安倍自民党を支持し続けるべきなのか否か・・・。もう一度、立ち止まって、よ〜く考えて欲しいな〜とマジで願っているmewなのだった。(・・)

<しかも、安倍首相は経済再生&軍事力強化のために、武器輸出禁止原則をなきものにして、また日本の企業を軍事産業化することで、国や経済界の利益を上げようとしているわけで。
 少し前、証券会社勤務の知人と話をした時も「昨年から原発や軍事関連の企業に注目が集まって来た」「軍事とか武器関連という言葉が出るとぞっとするけど、もはやそれが現実のものになりつつある」と言ってたのだけど。mewもぞっとするし。耐え難いものがあるです。(-"-)>

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

  さて・・・。安倍首相は、14日に発表した終戦70年の「安倍談話」で、首相自身は「おわび」はせず。また「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と宣言していたのであるが。
 その意思を反映するためなのか、外務省がHPから政府の歴史認識やアジア諸国への「反省とおわび」に関する記事を削除していたことがわかったという。 (゚Д゚)

 今週から始まる後半国会では、野党は「安倍談話」の表現や真意などに関しても、質疑の対象にすると思われる。(・・)

 外務省が14日に同省ホームページ(HP)から、政府の歴史認識やアジア諸国への「反省とおわび」に関する記事を削除していたことがわかった。同省は安倍晋三首相が出した戦後70年談話を踏まえて再掲載するとしているが、「安倍談話」の趣旨と合わないので削除したのではないか、との見方も出ている。

 削除されたのは「歴史問題Q&A」というページ。2005年8月、戦後60年の取り組みの一環で掲載した。先の大戦に対する「歴史認識」のほか、「慰安婦問題」「南京大虐殺」「極東国際軍事裁判(東京裁判)」など8項目について、政府の見解や対応を説明している。

 先の大戦の歴史認識については「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」「痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻み」などと記述。1995年の村山談話や05年の小泉談話を踏襲する内容で、両談話を参考資料にも掲げていた。(朝日新聞15年8月17日)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 もうひとつ、ちょっとムカついたニュースを。紙芝居作家らが安倍首相あてに安保法案反対の署名を送ったところ、「差出人不明」を理由に受け取りを拒否されたとか。(ーー)

『紙芝居の作家らが呼びかけ人となって集めた安全保障関連法案に反対する署名を10日、首相あてに官邸に送ったところ、「差出人不明」を理由に受け取りを拒否されたことがわかった。衆参両院議長あてにも署名を送ったが、拒否されなかったという。
 署名を呼びかけたのは、長野ヒデ子さんら紙芝居や絵本作家など56人。法案の廃案などを求め、625人の賛同者が集まった。

 長野さんによると、賛同者の一人が代表して、住所・氏名は書かずに書留速達で、首相と衆参両院議長あて3カ所に送った。首相あての分について郵便局から14日、「受け取り拒否で返送されてきた」と連絡があり、「差出人の住所氏名が不明のため本郵便物は受け取れません」との首相官邸のスタンプを押した紙が貼り付けてあったという。
 長野さんは「同じ趣旨の署名を7月にも首相あてに送ったが、拒否されなかった。政府は国民の声に耳を傾けるべきだ」と話す。官邸事務所は「中身とは関係なく、一般に差出人がわからない場合は受け取らない。7月に署名を受け取った経緯は承知していない」とコメントした。(朝日新聞15年8月17日)』  

* * * * *

 そんなこんなで、お盆休みが明けて、ますます「早く安倍政権を倒したい」という思いが募って来たmewなのだった。(@@)

                    THANKS 
 



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/840.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 戦争法案ノー 村長先頭に“村デモ”[しんぶん赤旗]
戦争法案の廃案を訴えて坂道を下る「村デモ」。先頭には曽我村長も=16日、長野県中川村

 「平和な日本、平和な村をいつまでも」。16日夕、長野県の中川村で、戦争法案に反対して「村民の集い」(実行委員会主催)とデモ行進が行われました。同県では、村単位のデモが相次いでいます。

 軽トラックを先頭に、ベビーカーを押したママや夫婦、送り盆を終え駆けつけた人など120人が行進。中心街での集会時には150人にふくれ上がりました。

 「非核・平和宣言」「不戦の誓い宣言」の村。デモの先頭に曽我逸郎村長も立ち、集いでは「日本の若者をアメリカに差し出すわけにはいかない。武力で平和は守れない」と、憲法9条を生かした政策を訴えました。

 最近東京から移ってきた夫婦が2人の子を連れて参加。父親は、「この子らのためだけに反対するんではない。世界の人が命を落とさないよう、村民として声を上げていきたい」と語りました。新規就農者を目ざして2年前に神奈川県から移住した男性(31)は、「祖父母は満州(中国東北部)からの引き揚げ者。そんなことを繰り返しやってはいけない」と話していました。

 集いでは日本共産党(小林伸陽県議)、民主党、社民党のメッセージが紹介されました。

以上全文紹介。
いいね、こういう広がり。草の根の闘い。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/841.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 元公明党副委員長、単独インタビュー 「不満を無視すると学会崩壊」(田中隆作ジャーナル)
元公明党副委員長、単独インタビュー 「不満を無視すると学会崩壊」
http://tanakaryusaku.jp/2015/08/00011776
2015年8月18日 10:00 田中隆作ジャーナル



二見伸明氏。1935年生まれ。公明新聞記者を経て衆院議員に。公明党副委員長、運輸大臣を歴任。=17日、都内 写真:筆者= 


 安保法制成立のカギを握る公明党に、支持母体の創価学会が反発を強めている。戦争法案に反対する街頭署名やネット署名も活発化し、反乱は表に出てきた。


 元公明党副委員長で学会員の二見伸明氏に、学会内部を解析してもらいながら今後の展望を聞いた。


 《北側副代表 選挙と引き換えに戦争法案賛成に回る》


田中:支持基盤を失いかねないリスクを冒してでも、公明党が安保法制に賛成する理由は?


二見:昨年末の衆院選挙で北側君(現副代表)の選挙区(大阪16区)などに維新の橋下大阪市長や松井大阪府知事が出ると言っていた。


もし出たら(北側氏が)通るかどうか分からない。そこで菅官房長官が「維新を降ろすかわりに都構想の住民投票実施に賛成するように」との条件を出した。


「菅さんが維新との間に入ってくれなかったら、どうなったか分からない」。大阪選出の公明党議員なら分かる。


(安保法制で公明党が賛成に回るのは官邸への恩返しなのである)。


それが問題の根っこにある。



安保法制の与党合意。公明党候補者が立つ大阪の4選挙区では自民も維新も立たなかった。=5月11日、国会内 写真:筆者=


《不満を無視すると学会崩壊》


田中:この先、公明党は学会を抑えきれるのか?


二見:(学会)本部は困っているでしょうね。政権に入っている宗教団体はいない。(学会として)「廃案にしろ」と言いにくい。政教一致と言われるから。


田中:学会として意を決して廃案を迫ることはできないのか?


二見:今の段階ではそこまで煮詰まっていないでしょ。「国民が納得しないんだから継続にしてもいいんじゃないですか? 頭を冷やして出直したらどうですか?」というのが学会として助言できる唯一の方法かなあ。


田中:賛成したら次の選挙は(票を)いれないぞ、という脅しもあるのでは?


二見:学会の中は割れているんじゃないのかなあ。


田中:法案はズルズルと通ってしまうのですかね?


二見:何とも分からない。幾度か学会員から電話があった。「公明党の説明をいくら聞いても分からない」と。


婦人部のどこにでもいるようなオバちゃんが国会前デモにいる。その光景を見てショックを受けた学会員もいる。


煮詰まってきて8月末〜9月初旬になると(状況が)また変わる。その段階で参院公明党が追い詰められる。内部の不満を無視すると学会が崩壊してしまう。



学会信者が戦争法案に反対するママたちに話しかけてきた。安保法制をめぐる公明党への反発は共通していた。=8日、創価学会・信濃平和会館前 写真:取材班=


 《「学会やめてお寺に行くよ」》


強行採決する、しないにかかわらず納得のいく説明がなければ、「学会やめてお寺に行くよ」という人も出てくる。支持基盤の弱体化につながる。


公明党はブーブー言いながら上が決めたことに従う。閣議決定した時に公明党は本気で議論したのか? 「しょうがない」と言ってオープンに議論してないのではないか。


山口那津男は去年「政局にしない。(連立を離脱しない)」と言った。


公明党の国会議員が地元の学会員を集めて説明したか分からない。


私はPKOの時にやった。党内を2分する議論があったが、国連による集団安全保障だからいいだろうと最終的にはOKになった。「これは国連の仕事、戦争をしに行くんじゃない」とよく説明したら分かってくれた。


  《学会員のホンネは反対》


友だちの学会員がこんなことを言った―「無理矢理信じ込もうとする。俺たちが応援している公明党が言うんだからと。でも違うようだ。やっぱりホンネは反対なんですよ」。


「学会員の賛成反対を自由にしろ」と言ったとすれば、ワーと分かれる。来年の参院選挙は大変になる。


だから学会はそこまで踏み切れない。悩ましい。公明党の議員は学会員。不肖の子供のようなもの。


公明党議員のなかではホンネでは継続にしてほしいという人がいる。公明党が頑張って継続にするのが大事。自分が学会のリーダーだったら本当に困るだろうな。


〜終わり〜



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/842.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 元公明党副委員長、単独インタビュー 「不満を無視すると学会崩壊」(田中龍作ジャーナル)
元公明党副委員長、単独インタビュー 「不満を無視すると学会崩壊」
http://tanakaryusaku.jp/2015/08/00011776
2015年8月18日 10:00 田中龍作ジャーナル



二見伸明氏。1935年生まれ。公明新聞記者を経て衆院議員に。公明党副委員長、運輸大臣を歴任。=17日、都内 写真:筆者= 


 安保法制成立のカギを握る公明党に、支持母体の創価学会が反発を強めている。戦争法案に反対する街頭署名やネット署名も活発化し、反乱は表に出てきた。


 元公明党副委員長で学会員の二見伸明氏に、学会内部を解析してもらいながら今後の展望を聞いた。


 《北側副代表 選挙と引き換えに戦争法案賛成に回る》


田中:支持基盤を失いかねないリスクを冒してでも、公明党が安保法制に賛成する理由は?


二見:昨年末の衆院選挙で北側君(現副代表)の選挙区(大阪16区)などに維新の橋下大阪市長や松井大阪府知事が出ると言っていた。


もし出たら(北側氏が)通るかどうか分からない。そこで菅官房長官が「維新を降ろすかわりに都構想の住民投票実施に賛成するように」との条件を出した。


「菅さんが維新との間に入ってくれなかったら、どうなったか分からない」。大阪選出の公明党議員なら分かる。


(安保法制で公明党が賛成に回るのは官邸への恩返しなのである)。


それが問題の根っこにある。



安保法制の与党合意。公明党候補者が立つ大阪の4選挙区では自民も維新も立たなかった。=5月11日、国会内 写真:筆者=


《不満を無視すると学会崩壊》


田中:この先、公明党は学会を抑えきれるのか?


二見:(学会)本部は困っているでしょうね。政権に入っている宗教団体はいない。(学会として)「廃案にしろ」と言いにくい。政教一致と言われるから。


田中:学会として意を決して廃案を迫ることはできないのか?


二見:今の段階ではそこまで煮詰まっていないでしょ。「国民が納得しないんだから継続にしてもいいんじゃないですか? 頭を冷やして出直したらどうですか?」というのが学会として助言できる唯一の方法かなあ。


田中:賛成したら次の選挙は(票を)いれないぞ、という脅しもあるのでは?


二見:学会の中は割れているんじゃないのかなあ。


田中:法案はズルズルと通ってしまうのですかね?


二見:何とも分からない。幾度か学会員から電話があった。「公明党の説明をいくら聞いても分からない」と。


婦人部のどこにでもいるようなオバちゃんが国会前デモにいる。その光景を見てショックを受けた学会員もいる。


煮詰まってきて8月末〜9月初旬になると(状況が)また変わる。その段階で参院公明党が追い詰められる。内部の不満を無視すると学会が崩壊してしまう。



学会信者が戦争法案に反対するママたちに話しかけてきた。安保法制をめぐる公明党への反発は共通していた。=8日、創価学会・信濃平和会館前 写真:取材班=


 《「学会やめてお寺に行くよ」》


強行採決する、しないにかかわらず納得のいく説明がなければ、「学会やめてお寺に行くよ」という人も出てくる。支持基盤の弱体化につながる。


公明党はブーブー言いながら上が決めたことに従う。閣議決定した時に公明党は本気で議論したのか? 「しょうがない」と言ってオープンに議論してないのではないか。


山口那津男は去年「政局にしない。(連立を離脱しない)」と言った。


公明党の国会議員が地元の学会員を集めて説明したか分からない。


私はPKOの時にやった。党内を2分する議論があったが、国連による集団安全保障だからいいだろうと最終的にはOKになった。「これは国連の仕事、戦争をしに行くんじゃない」とよく説明したら分かってくれた。


  《学会員のホンネは反対》


友だちの学会員がこんなことを言った―「無理矢理信じ込もうとする。俺たちが応援している公明党が言うんだからと。でも違うようだ。やっぱりホンネは反対なんですよ」。


「学会員の賛成反対を自由にしろ」と言ったとすれば、ワーと分かれる。来年の参院選挙は大変になる。


だから学会はそこまで踏み切れない。悩ましい。公明党の議員は学会員。不肖の子供のようなもの。


公明党議員のなかではホンネでは継続にしてほしいという人がいる。公明党が頑張って継続にするのが大事。自分が学会のリーダーだったら本当に困るだろうな。


〜終わり〜



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/843.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 「アメリカ奉仕で助けてくれるという考えは根本的に間違い」達増拓也知事 「違法の法案は白紙撤回を」
「アメリカ奉仕で助けてくれるという考えは根本的に間違い」達増拓也知事
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12063011120.html
August 18, 2015 かばさわ 洋平


「アメリカに奉仕すれば、日本の思うように助けれてくれるというのは、根本的に間違った考えです」


20日告示の岩手県知事選挙で3期目に挑戦する達増拓也知事がアメリカ奉仕の姿勢や考えは誤りである、違憲の法案は白紙撤回すべきと語っています。岩手知事選挙では自民党候補擁立を断念しました。その背景に安保法案成立が優先されてることが見え隠れします。負け戦で支持率を下げるわけにはいかないと。地方の首長からも、もっと違法な法案に対して態度を明らかにして声を上げていくべきと思います。



赤旗8/18


国政では、安倍晋三首相が推進する安保法案が重大な局面になっています。県民の関心も非常に高い。そもそも自衛隊の海外での活動は「戦争に参加しない」「武力の行使にならない」ように、非常に緻密な法体系が政府によって積み重ねられてきました。それが突如、集団的自衛権の行使容認によって、「海外での武力行使」に道が開かれました。接ぎ木に接ぎ木を重ねた無理な解釈に基づく法案で、あちこちに論理的整合性を欠くうえ、ときの政府が好き勝手に解釈できる危険があります。違憲の法案は白紙撤回されるべきだと思います。


何が起きてもいいような「切れ目のない体制」をスローガンにしていますが国の安全保障は、具体的な脅威やその可能性に則して、個別具体的に適切に対応していくべきです。何が起きてもいいようにというと、持たなくてもよい過剰な軍事体制を持つ論理に落ち込み、非常に問題です。


そこにはアメリカに奉仕する姿勢がみえます。アメリカに奉仕する新しい法体系をつくり、北朝鮮も含め日本の周辺国との関係が悪化したとき、アメリカに守ってもらう思惑がある。ただ、アメリカは、南シナ海の問題は強硬に主張することもある一方で、中国とは深い経済関係のもと、軍事的衝突を回避するという大前提で、非常に丁寧な外交を展開しています。アメリカに奉仕すれば、日本の思うように助けれてくれるというのは、根本的に間違った考えです。


むしろ、「アメリカに守ってもらうため」としつつ、世界を舞台に自由に軍事行動を展開することへの素朴な喜びを求める、まさに戦前回帰的な非常に危険な感覚が見受けられます。






http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/844.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 「政府はどこからか人が湧いてきて誰かがやってくれると思ってるらしい。:布施祐仁氏」
「政府はどこからか人が湧いてきて誰かがやってくれると思ってるらしい。:布施祐仁氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18119.html
2015/8/18 晴耕雨読


https://twitter.com/yujinfuse

知り合いの自衛官に「安保法制が成立したら戦死よりまず過労死が増えるんじゃないですかね?」と聞いたら、「よくご存知ですね。身の程知らずに多角化し過ぎて倒産する会社ありますよね。あれと同じですね」と返ってきた。


安倍政権はこういう現場の声を全然聞かずに安保法制を強行しようとしている。


部隊も大変だが、自衛官募集業務を行っている地本や募集事務所の広報官の仕事も過酷だ。


専守防衛の下ですら、どれだけ広報官が苦労して、半端ない残業と休日出勤をして、経費も持ち出しをして、補充に必要な新入隊者を血眼になって確保してきたか、安倍首相はまったく理解していないのでないか。


過酷事故時の原発にしろ、自衛隊にしろ、政府はどこからか人が湧いてきて誰かがやってくれると思ってるらしい。


これも、70年前の戦争の教訓から何も学んでいないところ。


70年前の戦争で、兵站を無視して兵隊だけ海外に送り、たくさん餓死させたのも、相通じるような気がする。


>The daily olive news 「自衛官『命の代価示せ』」 「40代子供2人 首相説明に違和感」「海外で戦う約束したっけ」



>YAF 報ステサンデー速報。翁長沖縄県知事と中谷大臣の会談の件。記者会見で翁長県知事は、中谷大臣は基地負担軽減等で細かい説明をするが内容がない、先週の菅官房長官も辺野古を唯一とする日米合意を進めるという以外に話がない…と、政府対応を痛烈に批判





http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/845.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 自分が作成を指示しておきながら、特別委員会で他人事みたいなサル芝居答弁をした中谷防衛大臣は、フツーに考えてクビ。







http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/846.html
記事 [政治・選挙・NHK190] 公明党は退潮し創価学会は普通の教団になっていく  溝口敦の斬り込み時評(日刊ゲンダイ)









http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/847.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 安倍首相9月3日訪中・首脳会談実現」を大スクープした毎日  天木直人(新党憲法9条)
安倍首相9月3日訪中・首脳会談実現」を大スクープした毎日
http://new-party-9.net/archives/2520
2015年8月18日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 まるで安倍談話の発表を待っていたかのようにして書いたような記事だ。

 きょう8月18日の毎日新聞は、一面トップで安倍首相の9月3日の訪中と習近平主席との首脳会談の実現を大スクープ報道した。

 毎日新聞と言えば、谷内正太郎NSC事務局長が7月中旬に訪中した時、安倍首相が9月訪中をしたければ、4つの政治文書の遵守、村山談話の精神の踏襲、靖国不参拝の三つの3条件を提示したという大スクープを書いた。

 今度の大スクープもあの時と同じように北京発工藤哲記者の記事だ。

 どうやら毎日新聞は中国との関係で他紙に優る情報源を持っているかのごとくだ。

 毎日新聞は決まったとは書いていない。最終調整に入ったと書いている。

 しかし、間違いなくその通りになるだろう。

 かつて日刊ゲンダイは「安倍訪中やっぱりヤーメた 身勝手外交」と書いた事があった(8月5日付)

 すなわち目先の安保関連法案を通すために「中国脅威論」煽り、日中関係の改善より日米同盟を優先した模様だと書いた。

 いまとなっては完全な誤報となったが、当時はそのような事がささやかれていたに違いない。

 安倍首相が変節したのはすべてが支持率の低下が原因だ。

 安倍談話におわびを盛り込み、靖国参拝もしなかった。日中合意4文書ももちろん守る。

 中国三条件を飲んだから訪中・首脳会談を受け入れてくれたのだ。

 中国にとっては渡りに船だ。

 安倍首相に安倍談話を行動で示せとせまり、ガス田や尖閣、海洋軍事施設建設などは、中国が正しいと言えばいいのだ。

 抗日戦勝記念の軍事パレードに参加したくなかったらそれでもいいという余裕まで見せた受け入れである。

 中国の度量の大きさを内外に示す絶好の機会にするのだ。

 その一方で安倍首相の訪中は日本の為にあたらに得るものは何もない。

 首脳会談を実現したことで支持率を上げるということだけだ。

 権力を持ったものが開き直れば何でもやれる。

 安倍政権を倒せないものがいくら批判しても安倍首相はびくともしない。

 安倍政権を倒す政治を作らなくてはいけない(了)


          ◇

安倍首相:首脳会談へ9月3日午後訪中 中国側と最終調整
http://mainichi.jp/select/news/20150818k0000m010157000c.html
毎日新聞 2015年08月18日 10時00分(最終更新 08月18日 14時41分)

 【北京・工藤哲】中国政府は9月3日午後に安倍晋三首相の中国訪問を受け入れ、習近平国家主席との首脳会談を北京で開催する方向で日本側と最終調整に入った。複数の日中外交関係者が17日明らかにした。3日午前には北京で抗日戦争勝利70年記念行事の軍事パレードが実施されるが、中国側は安倍首相が出席しなくても訪中を受け入れる方針を固めた。安倍首相が14日発表した戦後70年談話に中国側の要求が一定程度反映されたことを評価したとみられる。

 中国政府によると、3日午前中には北京の天安門広場で、軍事パレードと習主席の重要演説がある。午後は記念レセプションなどを開催する予定で、安倍首相を含めて50カ国以上の首脳を招待。ロシアのプーチン大統領らが行事出席を表明している。安倍首相の訪中が実現すれば大統領と同時に北京に滞在することになり、日露首脳が接触する可能性がある。

 ただ、日本側は「軍事的な内容が中心になる」との理由から、安倍首相の軍事パレードへの出席は固辞してきた。このため、日本側は午後からの行事に首相が参加する日程案を打診していた。

 一方、中国側は「3日を外したその前後」の首相訪中受け入れには、日中間の四つの政治文書の順守▽村山談話の精神の踏襲▽靖国神社不参拝の伝達の3条件を日本側に提示していた。

 北京の外交関係者によると、中国側は安倍談話に「痛切な反省」「おわび」の文言が盛り込まれたことを重く受け止め、安倍首相が軍事パレードへの出席を見送っても他の首脳と同じように記念行事の招待客として受け入れ、日中首脳会談も実現可能と判断した模様だ。

 安倍首相と習主席の日中首脳会談が実現すれば3度目。日本側は会談で、中国側の一方的な東シナ海のガス田開発に懸念を表明し、対話再開で合意したい考えだ。一方、中国側は抗日戦争を戦った相手である日本から首相を招いて「平和の式典」であることを内外に誇示する方針だ。

 関係者によると、軍事パレード実施に伴って、北京市内の空港は3日午前中の3時間、全ての民間航空機の発着が禁止される。このため、安倍首相は発着解禁直後に北京入りする日程で最終調整しているという。関係者は「日本の安全保障関連法案の国会審議は訪中受け入れの妨げにはならないだろう」との見通しを示しているが、日本側の判断次第では訪中日程がずれる可能性がある。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/848.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 公明党“板挟み” 首相の70年談話で創価学会「安保反対」が加速(日刊ゲンダイ)
             反対集会にはこのプラカード(C)日刊ゲンダイ


公明党“板挟み” 首相の70年談話で創価学会「安保反対」が加速
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162850
2015年8月18日 日刊ゲンダイ


 公明党の支持母体・創価学会の内部で、安保法案に対する「反対」の声が一層、高まってきている。

 創価大学の教員や学生、OBらによる署名サイト「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」。今月11日に開設されたばかりだが、その署名数が早くも1000を突破。17日の段階で1222人となっている。

 このサイトは「創価大学の建学の精神に反する」などとして、安保法案への「反対」を表明。今も署名を募っている。活動はオンラインだけじゃない。今月26日には、安保法案に反対する学者の会による「100大学有志共同行動」が行われ、各大学が集結するのだが、創価大学の有志もそこに参加予定で、集めた署名を国会議員に渡すという。

 呼びかけ人のひとりである創価大教員の佐野潤一郎氏が言う。

「これだけ多くの署名が集まるとは思っていませんでした。1000人を超えたのには大変驚いています。先日出された安倍首相の70年談話は、全く評価していません。むしろ、怒りの声をよく聞きます。安倍首相は今の日本政府が謝るのではなく、過去を踏襲するとしか言っていない。『謝罪』という言葉はありますが、誰に謝罪するかは明記されていません。非常に卑怯だと思います」

 70年談話について、公明党は評価しているが、学会員の中には怒りを抱くものもいるということだろう。中途半端な談話によって、安保反対の署名がさらに伸びていくことも予想される。

「学会員による反対運動は、公明党議員にとって、相当な圧力になっているようです。支持者から『反戦平和は池田大作先生の教えだ』と言われると、反論できない。国会と支持者との間で“板挟み”になっている議員は多いです」(公明党関係者)

 創価学会の初代会長・牧口常三郎は時の権力と対峙し獄死した。2代会長・戸田城聖も治安維持法で逮捕され、2年間投獄されている。気骨のあった指導者たちは、自民の“ポチ”のようになっている今の公明党議員をどう見ているのか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/849.html

記事 [政治・選挙・NHK190] <アカン>東京オリンピック競技大会組織委員会の上層部が権力者だらけ!最高顧問:安倍晋三、特別顧問:麻生太郎、菅義偉
【アカン】東京オリンピック競技大会組織委員会の上層部が権力者だらけ!最高顧問:安倍晋三、特別顧問:麻生太郎、菅義偉
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7638.html
2015.08.18 15:00 真実を探すブログ



☆東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
URL https://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/advisory-meeting/index.html
引用:
最高顧問/議長
内閣総理大臣 安倍 晋三


最高顧問
衆議院議長 伊吹 文明
参議院議長 山崎 正昭


特別顧問
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟会長/副総理/財務大臣/内閣府特命担当大臣(金融) 麻生 太郎
独立行政法人国際協力機構特別顧問/元国連難民高等弁務官 緒方 貞子
公益社団法人経済同友会代表幹事 小林 喜光
一般社団法人日本経済団体連合会会長  榊原 定征
内閣官房長官 菅 義偉
公益財団法人日本オリンピック委員会最高顧問 堤 義明
日本商工会議所会頭/東京商工会議所会頭 三村 明夫
東京都議会議長/東京都議会2020年東京オリンピック・パラリンピック推進本部本部長 吉野 利明


顧問
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟 青柳 陽一郎
一般社団法人全国警備業協会会長 青山 幸恭
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟副会長 浅尾 慶一郎
公益社団法人全国大学体育連合会会長 安西 祐一郎
独立行政法人国際交流基金理事長 安藤 裕康
IOC名誉委員 猪谷 千春
照明デザイナー 石井 幹子
公益財団法人JKA会長 石黒 克巳
東京都議会2020年東京オリンピック・パラリンピック推進本部委員 石毛 しげる
独立行政法人日本貿易振興機構理事長 石毛 博行
一般社団法人日本雑誌協会理事長 石ア 孟
全国商工会連合会会長 石澤 義文
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟名誉顧問/元東京都知事 石原 慎太郎
女優 泉 ピン子
東京都市議会議長会会長 市川 一徳
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会会長/世界ビルサービス連盟会長/アジアビルメンテナンス連盟会長 一戸 隆男
特定非営利活動法人STAND代表理事 伊藤 数子
ANAホールディングス株式会社代表取締役社長 伊東 信一郎
公益財団法人日本中学校体育連盟会長 伊藤 俊典
一般社団法人日本民間放送連盟会長 井上 弘
環境デザイナー 今井 すみこ
全国国公立幼稚園長会会長 岩城 眞佐子
日本航空株式会社代表取締役社長 植木 義晴
埼玉県知事 上田 清司
地方競馬全国協会(NAR)理事長 浮田 秀則
福島県知事 内堀 雅雄
独立行政法人国立女性教育会館理事長 内海 房子
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟 江田 憲司
一般財団法人世界少年野球推進財団理事長 王 貞治
公益社団法人日本歯科医師会会長 大久保 満男
社会福祉法人日本保育協会理事長 大谷 泰夫
日本労働組合総連合会東京都連合会会長 大野 博
東京都議会2020年東京オリンピック・パラリンピック推進本部委員 大山 とも子
IOC名誉委員 岡野 俊一郎
日本商工会議所名誉会頭/東京商工会議所名誉会頭 岡村 正
株式会社日本総合研究所理事 翁 百合
元外務省外務審議官/国際交流基金顧問 小倉 和夫
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟 小沢 一郎
公益財団法人全国高等学校体育連盟会長 小野 力
公益社団法人日本PTA全国協議会会長 尾上 浩一
パラリンピアン(アルペンスキー) 大日方 邦子
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟 海江田 万里
全日本私立幼稚園連合会会長 香川 敬
全国地域婦人団体連絡協議会会長 柿沼 トミ子
前東京商工会議所副会頭 上條 清文
相模原市長 加山 俊夫
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟会長代行 河村 建夫
東京都町村会会長 河村 文夫
国際ロータリー理事 北 清治
スウェーデン王立バレエ・ダンサー 木田 真理子
一般社団法人公立大学協会会長 清原 正義
女優 草刈 民代
公益社団法人日本柔道整復師会会長 工藤 鉄男
千葉市長 熊谷 俊人
東京藝術大学音楽学部音楽環境創造科教授 熊倉 純子
公益社団法人日本獣医師会会長 藏内 勇夫
神奈川県知事 黒岩 祐治
日本労働組合総連合会会長 古賀 伸明
日本中央競馬会(JRA)理事長 後藤 正幸
公益社団法人経済同友会副代表幹事 小林 いずみ
一般社団法人日本貿易会会長 小林 栄三
一般社団法人日本ホテル協会会長 小林 哲也
全国専修学校各種学校総連合会会長 小林 光俊
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長 小室 淑恵
公益社団法人全国私立保育園連盟会長 近藤 遒
女優/国連開発計画(UNDP)親善大使 紺野 美沙子
公益社団法人日本看護協会会長 坂本 すが
松竹株式会社代表取締役社長 迫本 淳一
公益財団法人日本財団会長 笹川 陽平
株式会社イー・ウーマン代表取締役社長 佐々木 かをり
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長 佐藤 信幸
全国市議会議長会会長 佐藤 祐文
一般社団法人国立大学協会会長 里見 進
特別区議会議長会会長 嶋崎 秀彦
公益財団法人日本プロスポーツ協会会長 島村 宜伸
NPO法人全国商店街おかみさん会理事長 清水 志摩子
さいたま市長 清水 勇人
作家 下重 暁子
一般社団法人日本新聞協会会長 白石 興二郎
公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会会長 杉田 久雄
全国特別支援学校長会会長 杉野 学
公益社団法人日本青年会議所会頭 鈴木 和也
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟 鈴木 克昌
一般社団法人日本私立大学連盟会長 清家 篤
日本私立短期大学協会会長 関口 修
公益財団法人日本国際連合協会会長 千 玄室
一般社団法人日本旅行業協会会長 田川 博己
一般社団法人日本地下鉄協会会長 高島 宗一郎
一般社団法人日本広告業協会理事長 嶋 達佳
一般社団法人日本屋外広告業団体連合会会長 橋 公比古
公益社団法人東京都歯科医師会会長 橋 哲夫
公益財団法人日本オリンピック委員会理事/公益財団法人日本陸上競技連盟理事 高橋 尚子
全国高等学校長協会会長 橋 基之
公益社団法人日本バス協会会長 橋 幹
東京都町村議会議長会会長 水 永雄
元東京2020オリンピック・パラリンピック招致“Cool Tokyo”アンバサダー 滝川 クリステル
スポーツ・教育コメンテーター 武田 美保
岩手県知事 達増 拓也
独立行政法人国際協力機構理事長 田中 明彦
公益財団法人日本体育協会会長 張 富士夫
全国公立短期大学協会会長 東福寺 一郎
公益財団法人日本サッカー協会(JFA)在海外国際委員/アジアサッカー連盟(AFC)社会貢献委員 東明 有美
公益社団法人日本あん摩マッサージ指圧師会会長 時任 基清
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟常任幹事 富田 茂之
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長 富田 昌孝
野村ホールディングス株式会社執行役員 中川 順子
東京都議会2020年東京オリンピック・パラリンピック推進本部委員 中嶋 義雄
公益社団法人全国学校栄養士協議会会長 長島 美保子
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟副会長/障がい者スポーツ・パラリンピック推進議員連盟会長 中曽根 弘文
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟幹事長代理 中田 宏
公益社団法人東京都障害者スポーツ協会会長 中野 英則
公益社団法人日本鍼灸師会会長 仲野 弥和
一般社団法人日本作業療法士協会会長 中村 春基
歌手/俳優 夏木 マリ
東京都市長会会長 並木 心
公益社団法人経済同友会副代表幹事 新浪 剛史
一般社団法人全国旅行業協会会長 二階 俊博
特別区長会会長 西川 太一郎
東京都議会2020年東京オリンピック・パラリンピック推進本部委員 西崎 光子
一般社団法人日本民営鉄道協会会長 根津 嘉澄
元公益財団法人日本オリンピック委員会理事 野上 義二
公益社団法人東京都医師会会長 野中 博
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会会長 野村 萬
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟幹事長代理 萩生田 光一
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟事務局長 馳 浩
横浜市長 林 文子
全国都道府県議会議長会会長 林 正夫
一般社団法人日本旅館協会会長 針谷 了
公益社団法人日本理学療法士協会会長 半田 一登
川崎市長 福田 紀彦
一般社団法人全日本シティホテル連盟会長 藤野 公孝
全国町村会会長 藤原 忠彦
公益社団法人全日本トラック協会会長 星野 良三
全国連合小学校長会長 堀竹 充
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟常任幹事 松田 公太
公益財団法人21世紀職業財団名誉会長 松原 亘子
独立行政法人国際観光振興機構理事長 松山 良一
独立行政法人国立美術館理事長 馬渕 明子
俳人 黛 まどか
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国保育協議会会長 万田 康
一般社団法人新経済連盟代表理事 三木谷 浩史
レストランオーナーシェフ 三国 清三
バレーボールロサンゼルスオリンピック銅メダリスト/公益財団法人日本体育協会スポーツ少年団副本部長 三屋 裕子
新国立劇場演劇芸術監督 宮田 慶子
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟 宮本 岳志
宮城県知事 村井 嘉浩
東京都議会2020年東京オリンピック・パラリンピック推進本部委員 村上 英子
公益社団法人東京都獣医師会会長 村中 志朗
日本放送協会会長 籾井 勝人
全国市長会会長 森 民夫
日本馬主協会連合会会長 森 保彦
千葉県知事 森田 健作
東京都議会2020年東京オリンピック・パラリンピック推進本部委員 両角 みのる
日本私立小学校連合会会長 矢崎 昭盛
東京都議会2020年東京オリンピック・パラリンピック推進本部委員 やながせ 裕文
ライオンズクラブ国際協会元国際理事 山浦 晟暉
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟 山口 那津男
公益社団法人日本観光振興協会会長 山口 範雄
全国商工会議所女性会連合会会長 山崎 登美子
全国知事会会長 山田 啓二
公益社団法人日本薬剤師会会長/公益社団法人東京都薬剤師会会長 山本 信夫
公益財団法人東京都体育協会会長 山本 博
公益社団法人日本医師会会長 横倉 義武
一般財団法人日本宝くじ協会理事長 横山 洋吉
日本私立中学高等学校連合会会長 吉田 晋
全国町村議会議長会会長 蓬 清二
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟幹事長代理 笠 浩史
:引用終了


↓ネット上で話題の相関図












ズブズブの泥沼状態で苦笑。自民党だけではなく、小沢一郎議員のような野党議員も居ることにビックリです。この組織が本気で動けば、簡単に東京五輪エンブレム変更くらいは出来ると私は思います。


まあ、色々な関係や繋がりで佐野研二郎氏を推薦してしまった以上は、引っ込めることが出来ない状態になってしまったということなのでしょうね・・・(^_^;)




http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/850.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 学生デモ批判 武藤議員が“議員枠未公開株”で4100万円集金していた(週刊文春)
学生デモ批判 武藤議員が“議員枠未公開株”で4100万円集金していた
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5352
週刊文春 2015年8月13・20日 夏の特大号



「国会議員枠」を口止め


 安保関連法案反対のデモを行う学生集団を<「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく>と批判したことで知られる武藤貴也・自民党衆院議員(36)に金銭疑惑が発覚した。


 武藤議員の学生時代からの知人が明かす。


「昨年10月末、値上がり確実なソフトウェア会社の新規公開株を国会議員枠で買えるとLINEで持ちかけてきました。ただ資金がないので、私に資金を集めてくれと。上がった利益の半分を武藤さんに渡すという約束でした」


 この知人が投資家を探したところ23人、合計4104万円が集まり、それぞれ武藤議員の政策秘書の口座に振り込んだ。しかし、結局、未公開株の購入はできず、出資者が返金を求めたが、約800万円を秘書が別の借金返済にあてていたことが発覚。いまだに約700万円が返済されていないという。



安保法制の衆院特別委員会にも所属 Photo:Kyodo


 武藤議員は週刊文春の取材に、秘書の流用や未返済を認めた上で、発端は、自身の資産運用として、知人とそのビジネスパートナーの事業資金に累計1億円を貸し付けており、それが返済されないことが原因だとして、次のように釈明した。


「知人に『これで挽回できるかもしれないから、秘書の口座にお金集めて振り込め』と言ったのは事実です」


 また、LINEを送ったのが、自らが委員の衆院外務委員会中だったことについては、こう答えた。


「それは……まずいですね。いやでもLINEって時差があるじゃないですか。止まっていて、電波が繋がったらパッと送るとか」


 さらに武藤議員には知人への貸付を、資産等報告書に記載しておらず、資産公開法違反の疑いもある。武藤氏の「利己的」な振る舞いに批判が集まりそうだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/851.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 政権の行き詰まり、深刻だ 自民党は受け皿準備せよ(サンデー毎日)
政権の行き詰まり、深刻だ 自民党は受け皿準備せよ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2015/08/30/post-276.html
サンデー毎日 2015年8月30日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載66

 平野達男氏に電話してみた。岩手県知事選の投票(9月6日実施)1カ月前になって出馬撤回する醜態を演じた人物である。

「今回はご迷惑をおかけしました。本当に申し訳ありません」。開口一番こういう言葉が返ってきた。多分、誰に対してもそう言わざるを得ないのだろう。自民の全面支援を背に4月14日に出馬表明、小沢王国を切り崩そうと現職・達増(たつそ)拓也氏に挑戦状を投げつけたところまでは良かったが、4カ月もたないうちに敵前逃亡である。

 撤回発表の記者会見(8月7日)では「国の安全保障のあり方が最重要課題に浮上し、県政のあり方が論点になりづらい状況が生じてきた」と説明していた。新安保法制に対する反発が強く、とても県政課題を争点化する選挙ではなくなった、という釈明である。

 実際のところ、その逆風やいかに?と聞いたら、言葉少なに以下の事例を語った。街頭で演説していると、支持者が駆け寄ってくる。激励の声でもかけてくれるかと期待すると「今回だけは応援できない。何で戦争法案に賛成するのか」と取り付く島もない。そんなことが何回もあった。5月末から潮目が大きく変化した、という。

「玉砕するつもりはなかったのか?」とも聞いた。そのまま選挙に突っ込んで大負けした方が政治家としてすっきりしたのではないか、という質問だった。「それが一番楽だった」という答えが返ってきた。相当悩んだようだった。結局最後は自らの判断で撤回を決めた、と強調したが、そうではなかったのだろう、と私は思った。

 今はさる28年前のことである。中曽根康弘政権が売上税を導入しようとした際、最初のつまずきは、いくつかの小さな地方選挙であった。国政課題であるはずの売上税創設の是非が問われ、「ノー」という結果が出た。その後はまるでつるべ落とし。新税はつぶれ、あれだけ栄華を誇っていた中曽根政権もその年に政権を終えた。政治家は支持率の数字も気にするが、選挙結果となるとそれこそ目の色が変わる。自らの進退にリアルに関わってくるからであろう。

 ◇安保、沖縄、拉致...自己否定できない政権 「次」の名乗りは?

 地方選挙と言っても侮るべからず。国策をつぶす力を持っている。そのへんのことがわかっている人がまだ自民党内に残っているのだろう。しかも、今回は参院現職の平野氏が知事選に転出すると、10月にはその後を決める参院補欠選挙が必要になる。これこそ、新安保法制を含め安倍晋三政権の是非を正面から問うものになるだけに、自民党としてはこれはもっと避けたかったのだろう。来年の参院選をにらむと、余分な敗北は百害あって一利なし、である。

 そう考えると、自民党からの平野おろし圧力は、半端なものではなかっただろうと推察できる。政権の浮沈を左右する局面だった。

 平野氏は大学で私の1年後輩のラグビー部員だった。「韋駄天(いだてん)・平野」と呼ばれる俊足のウイングで、クラブ活動が2年しか続かなかった軟弱な私と違い、彼は4年間走り続けた。農水官僚から小沢一郎氏の引きで参院議員として政界入り、2011年の大震災後に小沢氏と別れ、今回の知事選に小沢王国を崩せるかもしれない候補として担ぎあげられた。そしてこのありさまだ。利用されたと言えばそうだが、所詮、身から出た錆(さび)である。以前このコラムで、彼を原発の使用済み核燃料処理問題で奮闘中の政治家として紹介したことがある。参院議員として残り任期4年を全うするのであれば、その延長線で汚名返上の大仕事を望みたい。

 平野氏の話が長すぎたかもしれない。新安保法制に対する国民世論の反発の根深さを言いたかったのだ。老人から若者まで静かに反対の輪が広がっている。長谷部恭男早大教授ではないが、むしろ理解が進むゆえの現象である。お盆帰省した自民、公明議員はそれを感じるであろう。違憲という烙印(らくいん)と立法事実不足という弱点は日がたつほどに綻(ほころ)びを広げている。

 大幅修正や継続審議という手もある。例えば、売上税の際はこれをまずは廃案にして時間をかけ消費税導入に結びつける、というクレバーな選択をしたが、ガチガチな対米公約ゆえに安倍晋三首相にその選択肢はなさそうだ。この自縄自縛、なかなか深刻である。

 普天間問題も同様だ。1カ月工事を中断して政府と沖縄が協議を始めたが、「異床異夢」である。この問題の唯一の解決策は、辺野古新基地建設ではなく、普天間の代替機能を沖縄以外に移出することである。その具体案は『沖縄ソリューション』(橋本晃和、マイク・モチヅキ共著、桜美林学園出版部)という本が参考になる。菅義偉官房長官がそのへんの構想、代案を持って翁長雄志知事と協議しているとはとても思えない。

 70年談話はどうか。「侵略と言うのは歴史家が定義すべきで政治家が言うべきではない」との強気はどこに消えたのか。日本のためにはベターだが、安倍政治はこれでますます存在意義を失った。

 拉致問題しかり。北朝鮮との間の新枠組みでの協議の成果はゼロ。将来的な見通しも全くない。「拉致の全面解決」を最大の求心力にしてきた政権としては、なぜこの10余年間問題が一歩も前進しなかったのかについて、根源的な総括と反省をすべき時期にきている。

 ことほどさように、安倍政権はアベノミクス以外は主要政策で本質的な行き詰まりに直面している。本来は、全面的な自己否定をしなければ乗り越えられない問題ばかりなのだが、やっていることは展望なき時間稼ぎだ。この深刻な事態にそれを的確に指摘する人も出てこない。そもそもなぜこの機に次の名乗りをあげる者が出ないのか。もしそうなら、それこそ自民党そのものの行き詰まりとなる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/852.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 「日本の女性って、何か外国人には見えない、治安当局を震え上がらせる脅威と力があるのかな?」 YoJung Chen氏
「日本の女性って、何か外国人には見えない、治安当局を震え上がらせる脅威と力があるのかな?」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18128.html
2015/8/18 晴耕雨読


YoJung Chen氏のツイートより。https://twitter.com/YoJungChen

侵略と戦争は2度としてはいけないことは分かりました。

で、結局、あのとき、誰が誰を侵略したっけ?

慣例に従って、交通事故の加害者が被害者宅を訪ねて来た。

「交通事故は良くないね」「乱暴運転はやめましょうね」「自分が乱暴運転したのはそうしていたまわりのせいだ」とひとしきり一般論を「説明」した後、「金輪際、二度と謝罪しないぞ!」と捨てゼリフを吐いて去って行った。

>Hermes Trism 日本的な平等主義思想は全体主義とidenticalだと言う事に日本は気付いていないのだろう。殴りながら殴っていない、差別しながら差別反対と言っている言行不一致、言葉とリアルとの完全な乖離。

女性たちの平和を求めるデモに対する警察の物々しい警備ぶりを目の当たりにしたある外国人の素朴な感想:

日本の女性って、何か外国人には見えない、治安当局を震え上がらせる脅威と力があるのかな?

東京大空襲、広島、長崎、ベトナム、イラク、アフガン。

アメリカの戦争は大体民間人の虐殺を伴う。

米兵の命を守る為なら、女子供を含めて無差別に安全な高空から虫けらのように殺す。

この様なアメリカ方式の「正義の戦争」に、昔の日本軍ならともかく、平和善良な現代日本人は果たして加担出来るのか?


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/853.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 告知勝手にお手伝い! 8/30 全国100万人大行動ー全国を戦争法反対の声で埋め尽くそう!
全国100万人大行動ー全国を戦争法反対の声で埋め尽くそう!

グーグルマップを使った開催場所表示あります。
このやり方
(全国市町村で同時イベント協力者確認や各地の犬HK抗議や各地の
議員事務所前抗議とかでも有効ですよね)

http://sogakari.com/?p=732
「戦争法案廃案!安倍政権退陣!8・30国会10万人・全国100万人大行動」
を大成功させる為に、全国各地の方々の決起を呼びかけます。各地で

集会や、スタンディングなどの行動を、同時に開催して頂きたいと思います。

ご協力頂ける方は、ぜひ、下記の案内を見て頂き、メールで連絡して頂きた

いと思います。よろしくお願いいたします。

<参加条件>
・私たちの趣旨に賛同して、一斉行動に参加してくれること。
・終了後、参加人数を知らせてくれること。
・一人でもOKです!
・なるべく30日に行って頂きたいですが、難しい場合は29日でもOKです。

<計画を、お知らせ下さい>
行動の計画が決まったら、下記のメールアドレスに、名前・住所・コメントを

記入して送って下さい。
また、行動が終了したら、同じメールアドレスに、集まった人数をお知らせ

下さい。
(お忘れなくm(__)m)

●名前(必須)
団体であれば、団体名。個人の方は、個人名(本名でなくても構いません)、

もしくはイベント名
(グーグルマップのピンのタイトルに記入します。)

●住所(必須)
行動する場所の住所です。
(この住所で、グーグルマップにピンを立てます。)

●コメント
・連絡先(ホームページ、メール、電話、ツイッター、FBなど ※複数でもOK)
・日時
・交通手段(最寄の駅など)
などを載せると、見た人が分かりやすく、参加してくれるかもしれません。

記入しなくてもOKです。
(グーグルマップのピンのコメント欄に載せる文章です。)

メールの送り先は、

sogakari0830@gmail.com

です。

「デモ一覧」で検索してみました

http://www57.atwiki.jp/demoinfo/sp/pages/1.html


100万人デモに登録されていない方は是非マップにピンを立ててください。

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/854.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 日本会議におびえる?自民党<本澤二郎の「日本の風景」(2090) <ジャーナリストは日本会議を批判する勇気を持て>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52113018.html
2015年08月18日

<総裁選に対抗馬なし>

久しぶりに「日刊ゲンダイ」記者の取材を受けた。総裁選挙にからんで「安倍はがたがた。それでも対抗馬が出てこない。どうしてか」という質問である。根源には村上誠一郎が指摘してきた小選挙区制がある。この制度で自民党は、失礼ながら共産党や公明党のように、言論の自由のない政党に成り下がってしまった。それと不気味で怖い極右・日本会議の台頭である。

<ジャーナリストは日本会議を批判する勇気を持て>

 筆者が現役時代には、時代錯誤のような極右・日本会議は存在しなかった。笹川の日本財団も関係しているのかもしれない。
 日本右翼の集合体で、政界・官界・宗教界・学会とすそ野は広い。いまや日本会議の代表が安倍なのだ。反安倍が生まれない制度が、暗黙のうちに確立、安倍独裁を可能にしている。
 彼らはカルト・国家神道復活をもくろんでいる。森のいう「日本は天皇中心の神の国」、途方もない幻想を抱く少数派であるが、自民党内では多数派に近い。閣僚の9割以上が日本会議で、かつ神社信仰派である。
 彼らは「お祓(はら)い」という原始的宗教行事に違和感を持たない、不思議なカルト人間たちなのかもしれない。皇室を守護すると称して皇室利用に長けている。不気味で、攻撃に「何でもやる団体」というイメージが、安倍の対抗馬を阻止しているのであろうか。
 ある種の極右・秘密結社なのかもしれない。国粋主義の牙城でもあろう。

<掲示板は安倍人気>

 どなたかが、掲示板「阿修羅」に拙文の安倍SOSを転載してくれた。ネット幼児には、こうした方法を知らない。いつも不思議な気持ちで見つめているのだが、この掲示板には参考情報が満載されている。
 大活躍しているのは、天木・孫崎・植草氏ら元官僚・大学教授らである。勇気ある面々だ。最近、孫崎氏の「昭和天皇の戦争責任」発言が、話題になっていたが、これは当たり前の事実である。それがニュースになるところに、今日の極右台頭の日本を印象付けている。

 驚いたことは、安倍SOSという軽口の小論にアクセスが多い。総合アクセスランキングの3位である。拍手ランキングの1位に躍り出た。安倍は、掲示板の世界では人気者なのである。ついでに「戦争遺児の執念・学会を動かす」も本ブログランキングで善戦中。
 余談だが、親中派を宣伝する二階も情けない。早々から白旗を上げてしまった。男を上げる機会を自分でつぶしている。自民党もそう長くはない。

2015年8月18日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/855.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 五輪も教育再生も難問山積 遠藤利明五輪相の"四面楚歌"(サンデー毎日)
五輪も教育再生も難問山積 遠藤利明五輪相の"四面楚歌"
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2015/08/23/post-268.html
サンデー毎日 2015年8月23日号


 安倍首相の肝いりの公約である「経済再生」に並ぶ「教育再生」を巡って、財務省が激怒しているという。

 官邸の内情に詳しいジャーナリストが解説する。

「自民党の教育再生実行本部が、安倍首相の教育再生に便乗して『教育目的税』の導入を画策しており、税を取り仕切る財務省には面白くない。文教族議員の自由裁量、利権を増すだけだ。もともと財務省は少子化を背景に、教員や人件費の削減を主張してきた。私学助成など文科省予算枠カットで"報復"に出る可能性もありそうだ」

 教育再生実行本部が5月にまとめた提言は、自治体の判断で教育目的税を地方税として導入できる仕組みを作り、将来の消費税率引き上げ分の一定割合を教育分野に充てるというものだった。その"旗振り役"が東京五輪・パラリンピック担当大臣を務める遠藤利明本部長だったという。

 実は2年前にも財務省の抵抗で、文科省の主張がトーンダウンした経緯がある。経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で、日本は国内総生産に占める教育の公的支出が当時、4年連続で最下位だった。そこで文科省は教育予算を巡り、政府の教育振興基本計画の原案に「OECD諸国並みを目指す」と打ち出した。しかし、結果は「諸外国の教育投資の状況を参考」というあいまいな表現に変わった。

 結局、限られた財源をどう配分するかに腐心せざるを得ず、文科省が6月、定員超過で学生を入学させている私立大学への助成金カット基準を厳格化する方針を打ち出したのもその一環といえそうだ。

 こうした状況に、心中穏やかでないのは遠藤氏だろう。「白紙撤回」に追い込まれた新国立競技場の総工費でも、会見で「額は全く想定していない。これから積算していきたい」と急場をしのいだばかり。五輪、教育再生を巡る東京都、財務省などとの暗闘は先行きも不透明......まさに「四面楚歌」か。

(田口嘉孝)

http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/856.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 米国サンフランシスコに初の「抗日記念館」 中国系の実業家が私財投じ、開設(J-CASTニュース)
             オープニングセレモニーの様子は国営メディアが大々的に伝えた(写真はCCTVから)


米国サンフランシスコに初の「抗日記念館」 中国系の実業家が私財投じ、開設
http://www.j-cast.com/2015/08/18242934.html?p=all
2015/8/18 19:45 J-CASTニュース


「雪解け」とされる日中関係だが、中国側は相変わらず歴史問題をめぐる外交攻勢をかけている。サンフランシスコのチャイナタウンに「抗日記念館」が開設され、国営メディアが英語でオープニングセレモニーの様子を伝えている。抗日記念館が中国の外に設けられるのは初めてだ。

館長は開館の経緯を「真実の歴史を尊重し、平和を大切にするため」と説明するが、米国社会に中国側の見方を広く伝えるという目的も透けて見える。このままでは、日本が同意できない主張も米国社会に受け入れられてしまう可能性がある。


■「真珠湾攻撃で命を失った米国人も追悼したい」と米国内で理解求める

実業家のフローレンス・ファン館長(81)は、オープニングセレモニーの中で、記念館の目的を、

“「戦争で何が起こったかを次の世代に知ってもらい、戦争の残酷さを知り、真実の歴史を尊重し、平和を大切にするため」

と説明した。この様子は国営新華社通信が英語でも伝えたほか、中央テレビ(CCTV)も英語で3分以上にわたって特集した。記念館の開設は館長のファン氏が主導している。ファン氏は兄3人が抗日戦争に参加し、帰らぬ人になったと説明している。これをきっかけに戦争の記録や記憶を後生に残そうと考えたという。

CCTVによると、ファン氏は私財を投じたほか、「真珠湾攻撃で命を失った米国人も追悼したい」として米国内で理解を求めた。一連の経緯を、CCTVでは、

“「当初から私有財産の寄付による非政府の事業で、寄付をした人の中には戦争で生き残り、戦争の記憶が風化することを警戒した90代の人もいた」

と報じており、政府が関与していない自主的な取り組みだということを強調している。

だが、オープニングセレモニーには中国政府の高官も出席しており、「自主的な取り組み」だという印象を実際に与えるのは難しそうだ。


■「2階建てで、遺品、武器、写真、彫刻など約50点」

一連の中国側報道では、満州事変が起きた1931年から終戦の1945年までに3500万人の中国人が死傷したと説明。このままでは、根拠が全くはっきりしない「3500万人」という数字が一人歩きした末に定着するおそれもある。記念館や展示物については「2階建てで、遺品、武器、写真、彫刻など約50点」といった程度しか伝えていないが、「死傷者3500万人」のような例を踏まえると、日本側が受け入れられないような誇張された内容が展示されている可能性もある。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/857.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 佐野氏報道陣に対応せず妻が謝罪 五輪エンブレム自主撤回は否定(デイリースポーツ)
                   講演を終え、車に乗り込む佐野研二郎氏=京都市内


佐野氏報道陣に対応せず妻が謝罪 五輪エンブレム自主撤回は否定
http://news.livedoor.com/article/detail/10482889/
2015年8月18日 17時42分 デイリースポーツ


 デザインした2020年東京五輪の公式エンブレムなどを巡り“模倣騒動”の渦中にあるアートディレクターの佐野研二郎氏(43)が18日、京都市内で講演を行った。会場に集まった報道陣に佐野氏本人は対応せず、同行した広報担当を務める妻が応対し、謝罪した。


 講演終了後も、佐野氏本人は取材対応せず、車で会場を後にした。代わりに、広報担当を務める妻が報道陣に応対。トートバック問題に関して「佐野は監修の立場にあり、一日も早く事実を公に明らかにしてお詫びする必要がありました」と経緯を説明して謝罪した。


 一方で、五輪エンブレムの自主撤回の可能性を問われると「トートバックとエンブレムは別問題と考えています。エンブレムに模倣はなく、辞退できるものなのかも分かりませんし、判断する立場にない」とし、自主撤回を否定した。


 トートバック問題に絡めて、過去の佐野氏の作品についても検証を行い「問題ない」との結論に至ったとし、報道陣からこれ以上のトレース(写し)はないかと問われると「もう出てくることはないと思います」と話した。


 この日は新たに、佐野氏が手がけた名古屋市の東山動植物園のシンボルマークが、コスタリカの国立博物館のマークに類似しているとの指摘があり、同園が関係企業に事実関係の調査を依頼したことが判明。この点について妻は「関係企業から問い合わせがあったが、コスタリカからの問い合わせなどはなく、模倣もない、と回答した」と説明した。


 佐野氏はこれまで、五輪エンブレムが海外作品と類似していると指摘されている疑惑に対し、5日に開いた会見で「パクることをしたことはありません」と否定。しかし13日に、自身が代表を務めるデザイン事務所が手がけたサントリービールのキャンペーン賞品のトートバックに関し「第3者のデザインをトレースしていたことが判明した」として30種類中、8種類を取り下げていた。















http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/858.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 教科書に安倍首相の写真が15枚も! 政権お墨付き育鵬社の“歴史修正、改憲誘導”教科書が公立中学で採択続々(リテラ)
教科書に安倍首相の写真が15枚も! 政権お墨付き育鵬社の“歴史修正、改憲誘導”教科書が公立中学で採択続々
http://lite-ra.com/2015/08/post-1403.html
2015.08.18. リテラ



育鵬社の歴史と公民の教科書


 戦後70年談話では、米国に気を使って「おわび」「植民地支配」の文言は入れたものの、直接的な謝罪を回避して、戦争責任を希薄化した安倍首相。そのやり口を見てもわかるように、安倍首相が歴史修正主義を捨てていないことは明らかだ。


 そして、日本の教育界では今、その戦前回帰の思想を持つ首相がお墨付きを与えた教科書が大きな存在感を持ち始めている。「育鵬社」という出版社が発行している歴史・公民教科書だ。


 育鵬社はもともと、戦後の歴史教育を「自虐史観」と否定し、1997年に発足した「新しい歴史教科書をつくる会」の内部分裂により誕生。扶桑社の教科書事業部門を分離して2007年に設立された。


 そして、11年には同社から最初の教科書が出版されたのだが、その出版記念シンポジウム「日本がもっと好きになる教科書誕生」では、当時、野に下っていた安倍氏が登壇。東京書籍の教科書を名指しで左翼的と批判したうえで、こう高らかに宣言した。


「私が安倍政権時代になしとげた教育基本法の改正、この教育の目標をきっちりと受け止めて今回、教科書をつくっていただいた。それが育鵬社の教科書であると確信を持って申し上げることができるわけであります」


 それから4年。今年は4年に1度の公立中学校教科書採択の年にあたるのだが、その育鵬社の教科書が続々と採択されているのだ。


 7月23日には東京都教育委員会が都内の中高一貫校10校、特別支援校において育鵬社の教科書を採択した。7月29日には同じく大阪府四条畷(しじょうなわて)市・神奈川県藤沢市、8月7日には東京・武蔵村山市などで採択が続いている。文部科学省によれば現在、育鵬社版のシェアは歴史が3.9%、公民が4.2%と、着実にその存在感を増しつつある。


 一方、こうした状況に、6月2日には約90の市民団体が育鵬社の教科書内容に関する共同アピールを発表。教科書内容について「侵略戦争と植民地支配を美化し『戦争する国づくり』へ子どもたちを誘導」するものだと批判している。


 いったい、育鵬社の教科書とはどんなものなのか。『新編 新しい日本の歴史』『新編 新しいみんなの公民』を1冊ずつ取り寄せて検証してみた。


■戦争の被害実態には触れず、憲法改正を正当化


 育鵬社の歴史観が端的に表れているのが、歴史教科書のなかで二度の世界大戦について扱った章だ。


「太平洋戦争」という名称については「米英に宣戦布告したわが国は、この戦争を『自存自衛』の戦争としたうえで、大東亜戦争と名付けました」と当時の政府見解を借りて、戦争の正当化とも取れる記述がなされる。


 戦時中の国民の暮らしを取り上げた章は「国民の多くはひたすら日本の勝利を願い合い、励まし合って苦しい生活に耐え続けました」など、あたかも国民が戦争をすすんで受け入れたかのように説明。一方で、原子爆弾の投下については広島・長崎ともに日付と死者数が簡単に記載されているだけ。2015年3月末時点で認定被爆者は18万人を越えていること、放射線の影響などにより現在でも後遺症に苦しむ被爆者が多く存在することなど、戦後の被害実態に関してはすっぽり抜け落ちてしまっている。


 また、戦後発布された日本国憲法についてはこうだ。
 
「最大の特色は、(略)他国に例を見ない徹底した戦争放棄(平和主義)の考え方でした。しかし、占領が終わり、わが国が独立国家として国際社会に責任ある立場に立つようになると、憲法改正や再軍備を主張する声があがりました。この問題については、現在もなお多くの議論が行われています」
 
 日本は先の大戦で310万人もの犠牲者を出しており、日本国憲法はその徹底した反省から成り立っている。平和主義はそのような理念の結晶とも呼べるものだが、上の記述では日本国にとって平和主義が「なぜ」必要だったのかを紹介しないまま、憲法改正や再軍備の話へとつながっている。これでは、あたかも現在の日本国憲法が時代遅れであるかのような印象を与えてしまう。


 憲法解釈について述べた部分には、同社の立場がよりくっきりと表れている。憲法前文・9条では「国際紛争を解決する手段としての武力の行使の放棄」が定められており、「集団的自衛権の行使はできない」という従来の政府解釈が示された後、このような記述が続く。


「しかし、憲法前文の後半で「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と書かれており、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合に、日本が必要最小限度の範囲で実力を行使することは、憲法上許されるのではないかとの指摘があります」


「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」は「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という憲法の前段落を受けた箇所だ。つまり、記述の前提にあるのは平和維持にかかわる世界的趨勢であり、件の箇所は他国への圧迫へとつながる利己的な国家主義への戒めとして解釈するのが正確だ。引用の方法が実に恣意的である。


「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が〜」以下は国会に提出された改正案のなかで新設された存立危機事態のことを示していると思われる。しかし、「他国に対する武力攻撃が発生した場合」や「必要最小限度の実力行使」はどのような基準で判断されるのか。「ホルムズ海峡での機雷の敷設」と繰り返す安倍政権だが、実際には政府のより主観的な判断で武力行使がなされる危険性が世間からさんざん指摘されている。



『新編 新しいみんなの公民』より


 欄外ではセーラー服を着た女子中学生のイラストが吹出しで「憲法改正について世の中の人はどう考えているのかな」とつぶやいているが、右隣には憲法について「改正するほうがよい」が約半数(51%)という結果を示す読売新聞・世論調査結果のグラフつき。印象操作以外の何物でもないだろう。


■安倍政権のための安倍政権による教科書


 念のため、関東近郊の中学・高校で社会科の授業を担当する現役の教員数名にも、育鵬社の教科書を読んでもらった。


 都内の高校で非常勤をつとめる26才の女性教員は、公民の教科書冒頭に記載された曽野綾子のコラムに眉をしかめた。グローバル化をテーマにした章なのだが、にもかかわらず「人は1つの国家にきっちりと帰属しないと、『人間』にもならないし、他国を理解することもできない。『地球市民』なんていうものは現実的にはあり得ない」と、国家に帰属できない人々を全否定するかのような内容に「外国にルーツを持っていたり、難民である子どもたちへの想像力が欠けている。国際化が進む状況のなかで、時代遅れにもほどがある」と話す。


 同じく、関東の私立中学・高校で社会科を担当する49才の男性教員は、歴史の教科書のなかで幕末や明治期に来日した外国人による日本批評を紹介したページに注目する。「医学者ベルツが見た日本」のなかでは、ベルツが文明開化を急ぐ当時の日本が「何と不思議なことに、現代の日本人は自らの過去についてもう何も知りたくはない」などと伝統を顧みないことを批判していたと紹介されるのだが、男性教員は、これは「典型的なオリエンタリズム(西洋中心主義)」だと指摘する。「文明開化を始めた日本を嫌がった『非西洋は非西洋のまま変わるな』というメッセージ。今日では帝国主義だとして世界的にも批判されていることで、授業で教えれば高校生でも問題点を指摘できると思う。にもかかわらず、そうした見解を喜んで受け入れていることにびっくりした」。


 現場の教員たちに戸惑いが広がるなかで、育鵬社の教科書が採択を続けるのはなぜか。「週刊金曜日」(金曜日)15年6月5日号によれば、その背後にはやはり安倍政権が進めてきた教育改革と支援があるという。


 公立小中学校の教科書は、学校を所管する地区内の市町村教育委員会により採択されるが、安倍政権がつくりだした新制度では教育委員長と教育長を一本化。首長の権限が強まっている。そのなかで、安倍政権が全面的にこの育鵬社の教科書支援に乗り出しているのだ。


 同誌は今年5月13日、4年前と同じ六本木ヒルズで開かれた最新版育鵬社教科書の出版記念集会の模様をレポートしているが、記事よれば、安倍首相本人こそ姿を見せなかったものの、安倍首相の盟友中の盟友と言われる参議院議員の衛藤晟一・首相補佐官も登壇し、次のような趣旨を述べたという。


「安倍政権は、日本の前途と歴史教育を考える議員の会(教科書議連、1997年〜)の議員が中心になって誕生させた。第三次政権の中核は議連メンバーが占める。安倍首相と『慰安婦』問題を追及し教育基本法を改正した。もう一つが教科書だ」
「この素晴らしい育鵬社の教科書を採択できるように努力したい。私どもの考えと近い首長を選んで、そこで教育行政がきちんと行なわれるように、その意思を受けた教育長が選任されなければいけない。教育長と首長がどういう教科書を採択するか、決める権限がある。いよいよ本番だ。教科書採択にかかっている」


 また、育鵬社教科書の執筆者で、安倍首相の私的諮問機関・教育再生実行会議の委員である八木秀次氏もこんなスピーチをしたという。


「安倍内閣のもとで教育再生をどんどん進めている中で、結果を出さなければ恥ずかしい。育鵬社の教科書がどれだけ採択されるのかによって、安倍内閣の教育改革の真価が問われる」
 
 実はこの育鵬社の公民教科書には、与野党での国会議論の様子、国会内閣総理大臣指名……などなど、ことあるごとに安倍首相の写真が掲載されている。その数、なんと15枚(!)。ほかにも重要人物がいるなかで、時の首相の写真だけをこれだけ掲載するのはあまりにアンバランスである。



『新編 新しいみんなの公民』より


 もし自分が中学生であったらこのくどさに逆ギレしそうだが、ようするに、この育鵬社の教科書は安倍政権による安倍政権のための教科書なのだ。


 今回の教科書採択は各地区で8月末までに決定されることになっているのだが、こんな独裁国家のような偏った教科書を本当に子ども達に読ませていいのか。全国の教育関係者の皆さんにはぜひ再考してほしいところだ。
(福岡みずき)



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/859.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 山本太郎が高校生100人を前にして、子供の夢をブっ壊す演説を行ったと話題の動画!
山本太郎が高校生100人を前にして、子供の夢をブっ壊す演説を行ったと話題の動画!2015/8/4


2015/08/04 に公開
山本太郎が高校生100人を前にして、子供の夢をブっ壊す演説を行う!2015/8/4
本質ついた演説ではあるが、これから奨学金で大学に行く希望を持った子供たちに、「有利子奨学金は人間を切り売りして商品化、食い物にされている」などと夢も希望もぶち壊す発言のオンパレードという内容で話題となった動画。


だが、選挙権が18歳になることを考えれば、これからの時代は子供たちに対して「夢よりも現実」を教えていくことも多少は必要なのかもしれない。





http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/860.html

記事 [政治・選挙・NHK190] <炎上>白バイの衝突事件を警察がもみ消そうとしてきた!被害者が怒りの告発!
【炎上】白バイの衝突事件を警察がもみ消そうとしてきた!被害者が怒りの告発!
http://netgeek.biz/archives/46209
2015年8月18日  netgeek



白バイに追突された人物がFacebookにて、警察が不正に応じるよう要求してきたと怒りの告発を行った。義憤に駆られた人たちが怒っている。


8/16、あるTwitterユーザーは友人がFacebookでこんな投稿をしていたとキャプチャ画像をアップした。そしてそこには信じられない警察の対応が…。順に見ていってみよう。



▼まず1枚目。一時停止違反で警察に止まるよう言われたので止まったら後ろから白バイが突っ込んできた。警察「人身事故にしたくないので医者には行かないように。費用はとりあえず立て替えておいてほしい。書面は書けない」。



▼2枚目。現場の状況が写真に収められていた。



▼かなり見晴らしのいい道路だ。横に避けることはできなかったのだろうかと不思議に思える。



▼車が破損しているのが分かる。



交通事故が起きてしまったのはともかく、医者にいかないよう要求したり、事故扱いにせずに即座に示談を要求してくるあたりがなんとも姑息で卑怯ではないか。書面もよこさないのはきっとまずい証拠を残したくなかったからであろう。


ネット上ではこの警察のずるい対応に怒る人が続出。ツイートは5,800以上もリツイートされ、今もなお拡散され続けている。






この他には「新聞、週刊誌にたれ込むべきだ」「警察署に行って抗議すべき」などという意見も。ポイント稼ぎに必死な警察。自分が事故を起こしてしまっては本末転倒ではないか。




http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/861.html

記事 [政治・選挙・NHK190] アベ安保法制ぶっ壊しアベ政権を退場に追い込む(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-fa6f.html
2015年8月18日

安倍政権は8月11日、九州電力川内原子力発電所の再稼働を容認した。

運転が停止されていた日本の原発が再稼働された。

日本の主権者多数が原発再稼働に反対の意思を有するなかで、安倍政権は主権者の意思を踏みにじる行為を強行した。

原発の安全性はまったく確保されていない。

2008年の岩手宮城内陸地震で、4022ガルの地震動が記録された。

この強さの地震動は日本のどこでも発生し得ると考えられる。

とりわけ、川内原発は日本最大の活断層のひとつである中央構造線の上に位置している。

しかも、火山活動が急激な拡大を示している桜島が至近距離に位置し、これ以外にも阿蘇山、口永良部島などの火山活動が急激に拡大している。

川内原発でいつフクシマ並みの大惨事が起きてもおかしくないのである。


安倍政権は他方で、戦争法案の強行制定に突き進んでいる。

安倍政権は7月16日、衆議院で戦争法案を強行通過させた。

参議院で可決されれば戦争法案が可決成立することになる。

参議院が議決しなくても、60日を過ぎると、否決したと見なすことができる。

この場合、衆院の3分の2以上の賛成多数で可決されれば、法律は成立する。

この「60日ルール」をもとに、安倍政権は通常国会会期を9月27日まで、95日も延長した。

戦争法案を可決成立させるためだ。

さらに、安倍政権はTPP参加に突き進んでいる。

幸い、7月のTPP大筋合意は実現しなかったが、安倍政権は米国に隷従して、TPP推進の旗を振っている。


原発、憲法、TPPで暴走を続ける安倍政権。

この暴走、暴政を止めなけらばならないと、多くの主権者が判断している。

戦後日本民主主義、最大の危機であると言ってよいだろう。

この危機に、主権者は、積極的に行動しなければならない。

オールジャパン:平和と共生=AJPC

https://www.alljapan25.com/

も、この問題意識から立ち上げられた運動である。

市民の怒りは頂点に達し、具体的な行動計画が次々に浮上している。

[オールジャパン:平和と共生]は、

10月8日(木)午後6時から、憲政記念館で決起集会を開催する。

多くの主権者、多くの市民運動グループと連携し、日本政治を

「戦争と弱肉強食」

から

「平和と共生」

に大転換させることを目指す。

そして、この決起集会に先立って、

9月3日(木)午後6時から衆議院第一議員会館会議室で

「TPP参加阻止」をテーマに、

9月10日(木)午後6時から衆議院第一議員会館多目的ホールで

「戦争法案阻止」をテーマに

テーマ別勉強会を開催する。

9月3日は、

孫崎 亨 氏(元外務省国際情報局長)
三雲 崇正 氏(弁護士・TPP交渉差止・違憲訴訟の会代理人)
山根 香織 氏(主婦連合会前会長)

からご高話を賜る。

9月10日は、

小林 節 氏(慶應義塾大学教授)
伊藤 真 氏(弁護士)

からご高話を賜る。

一人でも多くの主権者のご参集をお願いしたい。


これに先立ち、9月26日(水)午後4時より、憲政記念館において、

「緊急集会 『ぶっ壊せ!アベ安保法制』」
http://nipponissin1.blog136.fc2.com/


が開催される。


実行委員会共同代表
二見 伸明(元公明党副委員長)
平野 貞夫(元自由党副幹事長)

統括事務局:日本一新の会事務局

参加団体(順不同)
プロジェクト猪、主権者フォーラム、日本一新の会、オリーブ神奈川、オリーブ千葉、オールジャパン平和と共生:AJPC、草莽・埼玉塾

で開催される。

「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の小沢一郎氏を招き、新ガイドラインや集団的自衛権の違憲性などについてタウンミーティングを行うとのことである。

戦争法案を廃案に追い込むため、一人でも多くの主権者の参集が求められる。

この後、8月30日には、

「戦争法案廃案!安倍政権退陣!
 8・30国会10万人・全国100万人大行動」

http://sogakari.com/?p=633

が予定されている。

主権者が行動し、政治を変える。

これが民主主義の原点である。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/862.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 〔アベ政治を許さない!〕 英紙フィナンシャル・タイムズ 「日本: 世界に兵器を売り込む、平和主義者の計画」とのタイトル…
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2015/08/post-5fb8.html
2015-08-18 机の上の空 大沼安史の個人新聞


〔アベ政治を許さない!〕★ 英紙フィナンシャル・タイムズ 「日本: 世界に兵器を売り込む、平和主義者の計画」とのタイトルで、安倍政権の「死の商人」化を報道! ―― その電子版記事は、あの、アベノ<731>機・搭乗写真を、大々的に掲載! ★ 「731」とはあの言わずと知れた「731部隊」だ! 安倍首相の祖父、岸信介氏が大きな役割を果たした、あの「満州国」で、ひそかに続いていた、あの「731部隊」の「731」!



 ★ 写真(FT紙の使用写真と同一場面を撮影)は、「カレイドスコープ」ブログより。


   鮮明な写真は、下記ブログ記事リンクをクリック!


〔★は大沼〕◎ FT Japan: A pacifist’s plan to arm the world
 (17日付け)⇒ http://www.ft.com/intl/cms/s/0/1693203c-4280-11e5-b98b-87c7270955cf.html?siteedition=intl#axzz3j4BA8zdk


 ★ FT紙の記事の書き出しは、1942年(昭和17年)2月15日の、日本・帝国海軍、空母「蒼龍(そうりゅう)」による、オーストラリア(ポートダーウィン)攻撃。


 ミツビシのゼロ戦が空襲を率いた――と書かれている。


 それから、70年――。豪政府は三菱重工の「そうりゅう級」潜水艦に興味を示している、と。


 歴史は回る!


 アベノ「731」機搭乗写真を敢えて紙面に使ったFT紙は、安倍政権によって、「日本の戦時下」がいまやゾンビ的に回帰していると、国際社会に警告しているのだろう!


          *


 ◎ カレイドスコープ 安倍政権は、中韓だけでなく欧米にも危険視されている
 ⇒ http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2087.html
   ・
 ◎ 参考 731部隊 ウィキ ⇒     https://ja.wikipedia.org/wiki/731%E9%83%A8%E9%9A%8A
   ・



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/863.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 共産党入手の防衛省内の事前運用資料問題は、野党全体の問題として共有化して追及すべきだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201508/article_17.html
2015/08/18 22:58

共産党の小池氏が、まだ安保法案を審議中というのに、法案が成立したことを前提に自衛隊の部隊運用について議論している資料を入手して追及し、現在審議が止まっている。この資料は当初中谷防衛相自身は知らなかったような印象であったが、防衛相が指示して作成されたものだと報道された。これは誰が作成を指示したかに関わらず問題が出てくる。

これが本当に防衛相が指示していたとしたら、法律が成立することは間違いないので、予め5月の段階で検討を指示したことになる。そうだとすれば、衆議院での審議、参議院での審議は全く茶番ということになる。安倍首相が米国議会で、安保法案は成立させると宣言したことと同じである。国会審議を全く無視した話で、絶対多数をとれば何をしてもいいことになる。

ただ、敢えて防衛大臣が指示したということになっているが、本当にそうだろうか?そう答弁しないと大変なことになることを恐れて、敢えてそう回答したとも考えられる。もし、防衛相が指示したものでないとすると、自衛隊の制服組が勝手に検討を行ったことになり、文民統制の原則が崩れたことを意味する。制服組の暴走と見られる理由がある。安倍政権になって、防衛省内では文民組と制服組が対等となったからだ。今までは、文民組が上位に居たが、それが対等となった。中谷大臣は、作成を指示したが、その書類は見たことがないと、誠に不可解な答弁をしている。

明日からこの問題が審議される。今や共産党から野党全体の問題として共有化されているようだ。中谷大臣が指示したのなら、もっとことは大きくなる。野党の真価が問われる。そろそろ決定打を期待したい。


安保法案内部資料はテレビ会議用 防衛相指示で作成
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015081801001812.html
2015年8月18日 19時58分

 安全保障関連法案を審議する参院特別委員会理事懇談会で防衛省が作成を認めた、法案成立を前提に部隊運用のあり方などが記された資料は、陸、海、空3自衛隊の基幹部隊の指揮官らが出席したテレビ会議用の資料であることが18日、政府関係者への取材で分かった。

 資料は会議前に、各基幹部隊に電子データで送付されていた。防衛省は3自衛隊の文書管理担当部署を中心に、データを受け取った各基幹部隊の隊員への聞き取りやパソコンの通信履歴の解析などを行い、共産党が資料を入手した経緯の解明を進める方針。

(共同)


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/864.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 「「徴兵拒否」とはその言葉から連想されるような格好のいいものではなかった:toriiyoshiki氏」
「「徴兵拒否」とはその言葉から連想されるような格好のいいものではなかった:toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18131.html
2015/8/19 晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

15年前に「良心的徴兵拒否者」の番組を作ったことがある。


熊本県の山奥にお住まいだった北御門二郎さん(故人・当時87歳)である(ネット上に書き起こしがあった…http://bit.ly/1E2Lw9G )。

「徴兵拒否」とは、その言葉から連想されるような格好のいいものではなかった。


「四月二十二日、北御門さんは母親に伴われて徴兵検査に赴きます。その場で兵役拒否を宣言し、『戦争を止め、日本は中国人に詫びるべきだ』と持論を述べるつもりでした。しかし、徴兵官は北御門さんに発言させようとはしませんでした。心を病んでいるとして、兵隊には行かなくても良いと告げたのです」


番組のナレーションである。


日中戦争が始まった翌年、1938年の北御門さんの日記を基に書いた。


北御門さんが結果的に徴兵拒否が許されたことは、彼が裕福な地主の息子だったこと、東大生という地元のエリート中のエリートだったことを抜きには語れない。


ある種“特権的な扱い”だったのは疑いない。


当時の日記をつぶさに読ませていただいたが、「狂人」として兵役を免れたこと、それを受け入れた自分に対する恥辱感、自責の念は凄まじいばかりのもので、若き北御門さんの内面を切り裂いていた。


この人の凄いところは、その徹底した「自己否定」がその後の人生を決める原動力になったことである。


「信念を貫く」のは決して格好のいい話でも何でもない。


なんとか現実と折り合って、泥にまみれ煩悶しながら、それでも自分に正直に生きようとする数十年にわたる継続だとぼくは北御門さんに教えられた。


何かと迷惑を被る家族が、「困ったおじいちゃん」と言いながらも敬愛している様子が印象に残った。


徴兵忌避者の家族が書いたという触れ込みのブログが話題になって、ふと思い出したことである。


驚くべき発見。


あのクォリティ、特に驚くべき滑らかなカメラの動き(それも後退しながら撮っている)は通常のドキュメンタリー映像ではあり得ないとは思っていたが、まさかハリウッド映画とは!http://bit.ly/1KsslmI RT衝撃の新事実!すべての謎が氷解した! himag : 1948年に東京で撮影されたあの35mmフィルムの正体がわかった!! http://himag.blog.jp/45957239.html


それにしても、よく調べたもの。


脱帽。


http://bit.ly/1KsslmIそれにしても、どういう撮り方をしたのだろう?…経験的に言えば、カメラを台車に乗せて撮ってももっとガタつく(路面が完全に平坦ではないから)。

レールを敷設して撮って、カメラが後退していく動きに合わせてレールを取っ払っていった?…想像力を刺激させる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/865.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 戦争のメス犬達!!高市、稲田、山谷、有村 靖国参拝。安倍真理教国防婦人会大行進。
なんと安倍内閣の閣僚と三役で女性だけが靖国参拝した。

いわく、有村治子女性活躍相、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、稲田朋美政調会長

出典’朝日デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASH8H34DPH8HUTFK002.html

ありゃまーというか、やはり女性ってのは教祖様に忠実なんですね。創価も共産党も婦人部なしには成り立たないしね。

にしても、男性の閣僚が一人も参拝してないってのは、やはり安倍の次を見据えているからだろうね。

安倍はチルドレンや女性等のいうことを聞くのばかり優遇してコマとして使ってきたから、ベテランの男性議員たちは内心反目があるはずだ。いわく、安保法制なんてやらなければ、15年は自民は与党でいられるのに、安倍は地獄落としよろしく、安保法制と自民政権を心中させる気だと。

まあ、こんな柔弱な男どもに比べ、女性議員の腹の座ったファシストぶりはどうだ。やHり勘定で動く女性閣僚や稲田にとっては今の安倍はフランコ総統よろしく、終身独裁者に見えるんだろうね。女性の弱さか。

しかし、みなさん、この4人の戦争の魔女たち、靖国で英霊に誓ったということだから、落とし前を付けてもらいましょうか。だって、靖国には無念とともに死んだ、国策神社靖国なんかに合祀されたくなかった兵士たちも大勢祀られてるんだからな。

いわく、戦争のメス犬さまがたの甥っ子や孫、親族を全部、自衛隊に入らせて真っ先に最前線に送るべきじゃありませんか。おっと、失礼、姪っ子やおんなの親族も同様に女性隊員として自衛隊に入って、最前線で米軍兵とともにイスラム国や南スーダンと戦ってもらおう。

そのときになって、勝ち組だからとか、ホワイトだとか、事務方だとか、国家公務員だとか、優遇処置はなしだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/866.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 岩手知事選撤退は醜態=小沢氏 「数を頼んで権力的なやり方を続けてきたが、潮目が変わった」
岩手知事選撤退は醜態=小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150818-00000103-jij-pol
時事通信 8月18日(火)18時12分配信


 「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は18日の記者会見で、自民党の支援を受けて岩手県知事選に立候補する予定だった平野達男参院議員が出馬を断念したことに関し、「政権与党がようやく候補を出したと思ったら、負けそうだから引っ込めるという醜態をさらした。不見識な結果だ」と批判した。
 
 その上で、小沢氏は先の埼玉県知事選で自民党県連推薦候補が敗北したことなどを挙げ、「数を頼んで権力的なやり方を続けてきたが、潮目が変わった。国民の支持を急速に失って安倍政権の政治は退却戦に移った」との認識を示した。 



2015.8.18 生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見



http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/867.html

記事 [政治・選挙・NHK190] 本田内閣参与:最大3.5兆円の経済対策が必要−消費てこ入れに 「家計は所得が減ったと感じている」 | Bloomberg
本田内閣参与:最大3.5兆円の経済対策が必要−消費てこ入れに
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NT9U9W6S972C01.html
2015/08/18 18:56 JST

(ブルームバーグ):日本政府は消費てこ入れと一段の景気縮小阻止のため最大3兆5000億円規模の景気対策を打つべきだと、安倍晋三首相の政策ブレーンである本田悦郎内閣府参与が述べた。

本田参与(60)は18日首相官邸で英語のインタビューに応じ、「家計は所得が減ったと感じている」とし、「前回の増税による負の影響は薄れつつあるものの、賃金の伸びは予想より小さい一方、食品や日用品は値上がりしている」と語った。

4−6月(第2四半期)の国内総生産 (GDP)は前期比年率1.6%減。個人消費と設備投資が減少、輸出も低迷した。

本田参与は低所得世帯と年金生活者を支援するために3兆−3兆5000億円の経済対策が必要だと指摘。公共事業に投じるよりも、クーポンや子育て支援など補助金として配布するのがよいとの考えを示した。財源には新規国債発行よりも想定を上回る税収を充てられるとも話した。

また、日本銀行による追加緩和よりも財政出動の方が効果的だとの見方を示した。現時点で追加緩和は不要なものの、インフレ期待が低下した場合には追加緩和があり得るとも指摘した。

「警戒を怠るべきではない。日銀が次の緩和措置を打ち出す可能性はもちろんある」と語った。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/868.html

   

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