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2015年9月20日23時36分 〜
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 集団的自衛権の起源と意義は ? 実は、安保法案=米国の要求・命令 !

集団的自衛権の起源と意義は ? 

実は、米国の要求は、安倍政権が、提案している、安保法案そのものだ !

対米隷属・安倍自公政権が実態だ !



T「中央公聴会」松井教授の見解

(blog.livedoor.jp:晴天とら日和:2015年09月15日より抜粋・転載

【9月15日(火)参議院安保法制特別委員会

中央公聴会:松井芳郎・名古屋大学名誉教授

「集団的自衛権の考え方の原型の一つが、「海外利益を守る」ための戦争を主張した英国。
また、「中南米の権益」を主張した米国のモンロー主義。

実は、日本も満州国という教科書的な傀儡国家を作り同様の主張。
実は、集団的自衛権は、「帝国主義的権益を
守るもの」で、今日本がその方向に行くのは危険だ」

U 集団的自衛権の起源と意義は ?

(www.riabou.net:2014-08-26より抜粋・転載)

◆集団的自衛権の起源は ? 

 しばらく前、「集団的自衛権」という言葉がテレビや新聞でよく見られました。そろそろ静かになってきたので、いつもの通り政治的な主張とかはさておいて、基本と起源を抑えつつ「集団的自衛権と平和の関係」について書いてみます。

 集団的自衛権に賛成の人は、日本の安全のために必要なんだというし、反対の人は逆だ危険だといいます。両方とも「日本は平和で安全な国であってほしい」という目的意識では共通していますね。だけど、どうやって平和と安全を確保するかという手段の点で意見の対立があるようです。

 これは現代日本に限らない悩みです。昔から世界中の人が平和をつくるより良い方法を考え、やってみて、失敗し、また考え続けてきました。
その過程で誕生したアイデアの一つが「集団的自衛権」です。

 この記事では集団的自衛権の誕生の経緯を振り返ることで、人類が平和の作り方についてどういう試行錯誤をしてきたかを解説します。これからどうすべきかを考えるには、これまでどうだったかを振り返る必要があるからです。

◆集団的自衛権とは何か ?

 国際社会において、国家が軍隊を使って他国を攻撃することは禁止されています。でも、他国に攻撃された時に軍隊を使って戦い、自国を守るのは認められています。

これが個別的自衛権です。自分を守るために戦うのはOK。これはまあ、何となく分かる気がします。

 同じように、自国と密接な関係をもつ国が攻撃されたときに、「助けてくれ!」という要請に応えて侵略国と戦う権利。これが集団的自衛権です。なにそれ?

 分かりにくい、と思うのは当然です。現代の日本という場所から見てるからです。最初にコレを考えた人たちが何に悩み、何を恐れ、何のために集団的自衛権というアイデアを発明したのかを見てみましょう。

◆集団的自衛権はいつ、どこで誕生したのか?

 集団的自衛権が誕生したのは、1945年4月から6月のこと。サンフランシスコ会議で採択された「国連憲章」に明記されたのが始まりです。

1945年の4〜6月といえば、日本では凄惨な沖縄戦の真っ最中。沖縄戦のあとは本土決戦と、日本はまだまだ戦争を続けるつもりでした。同じ頃、アメリカでは国際会議が開かれ、「第二次世界大戦は終わりそうだけど、これからどうしようか?」と50ヶ国余が話し合っていました。

 一つ前の会議で作られた「ダンバートン・オークス提案」をもとに、サンフランシスコ会議で話し合ってできたのが「国連憲章」。その第51条で「個別的及び集団的自衛権は各国の固有の権利だ」と書いています。国連憲章に書かれたのが、集団的自衛権というアイデアがこの世に生まれた瞬間です。

◆集団的自衛権は、中南米を守るために作られた !

f:id:zyesuta:20150717211412g:plain

 集団的自衛権は、会議の叩き台である、ダンバートンオークス提案の段階では書かれていませんでした。会議のなかでラテンアメリカ諸国の運動によって、「加筆」されたものです。

 国連憲章には、正確にいうと、「この憲章のいかなる規定も…個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と書いています。「国連憲章の規定は、ラテンアメリカ諸国の邪魔するのではないか」という心配があったので、そんな心配は無用ですよ、と保証したかったのです。

 アメリカ大陸の国々は、会議の直前に「チャペルテペック協定」という約束をしていました。これはアメリカ大陸の国々で、軍事的に協力して、身を守ることにしよう、という案です。
もしや国連憲章はこの協定を無効化するのではないか、とラテンアメリカ諸国は、心配しました。

 そりゃ、アメリカやソ連のような軍事大国なら、戦争になっても1国で自分の身を守れるでしょう。

ところが、中南米の国々は、まだ貧しい軍事小国ばかりでしたから、大国に攻められたら、単独ではひとたまりもない。
地域で身を寄せ合って共に戦う必要があるので、国連憲章はそれを邪魔しませんよ、と一筆書いて貰いたかったのです。

 会議に参加した、コロンビア代表団のジェラス=カマルゴ外相は「集団的自衛権という言葉は、その起源 において、米州の地域的取極のような地域的安全保障制度を温存することと同義だった」と言っています。(国連とアメリカ (岩波新書)p99)

 集団的自衛権が、国連憲章に明記されたのはこういうわけなのですが、ダンバートン・オークス提案も、ラテンアメリカ諸国の抵抗も、いずれもが、それまで人類が平和のために試み行ってきた、数多い失敗が踏まえたものです。

(参考資料)

山本議員の主張:米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ !

(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)

★中谷防衛相:アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている !

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた !

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、米国側の要求によるものだ !


★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている !

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている !

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ !

★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で掃海艇を同海域に派遣すべきだ !


★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある !


 その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。

あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。

★米国の要求文書:安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか ?

リポートは、さらに安倍首相が、常に口にしているのと同じ言葉使いで、日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば、武力を行使してでも、(中略)平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員(自衛官)が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。

まんま、安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。

★「これら(米国の要求)はほとんどすべて、今回の安保法制や

    日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 !

 山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」と岸田文雄外相に見解を求めた。
岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、新ガイドラインや法案は、報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。
あくまでも民間人がつくったリポートで、そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。

★米国の要求の概要が、海上自衛隊幹部学校の

ホームページに今も掲載されている !

★アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、

真摯に全力で取り組む安倍政権は、ペテン師・対米隷属・売国奴政権 !

★安倍政権は、米国に完全コントロールされてん
じゃないか ? 日本は、誰の国なんだ ?

★リチャード・アーミテージ氏が、安倍政権が、憲法違反の解釈改憲を閣議決定した

直後に、官邸に表敬訪問に来た !

★アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの2012年に米国人を前に、
「安倍晋三が約束」したのだ !

 もう、おわかりだろう。すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。「
国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。

安倍自公政権・政治家は、アメリカのジャパンハンドラー(日本操り班)のみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。

こんな後ろ暗い法案はとっとと廃案にして、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか。(野尻民夫)

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4814.html

コメント [政治・選挙・NHK193] オタク君たちを右翼から取り返そう。!! 暴論有理
2. 2015年9月20日 23:36:23 : Im1SxEpvsA
まとめサイトなんだが、リベラルでオタクやねとうよを知らないうちに取り込んでるサイトは実際、阿修羅よりオルグという点では有効です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/354.html#c2
コメント [自然災害17] ボランティア激減の被災地が悲鳴 (東スポWEB−東京スポーツ新聞社) 七転八起
15. 2015年9月20日 23:36:30 : EUz5kKhHwk

News U.S

【拡散】在日米軍が鬼怒川決壊の被災地を訪れボランティア活動 ⇒ マスゴミ報道せず!!! Twitter「悲しいけど、知らない人が多い」

2015.09.20
http://www.news-us.jp/article/426408637.html


抜粋

595 :名無しさん@おーぷん:2015/09/18(金)13:10:21 ID:8DJ
マスゴミは報道しろー!


在日米軍司令部(USFJ) @USFJ_J
先日の大雨による被害を受けた栃木県鹿沼市での横田基地施設中隊によるボランティアの様子です。
60名が3日間体育館で寝泊りして復旧のお手伝いをしました。
(Yokota AB 公式HPより)
http://www.yokota.af.mil/news/story.asp?id=123458574
https://pbs.twimg.com/media/CPJL2LRUAAAD_k5.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CPJL2Y_UcAAkCJb.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CPJL2KzUcAAlGI4.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CPJL2MKVEAAGiec.jpg

https://twitter.com/USFJ_J/status/644661097283190784

〜略〜
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/326.html#c15

コメント [政治・選挙・NHK193] 安倍晋三が山本太郎にタマを取られる日!(ハイヒール女の痛快日記) 赤かぶ
1. 2015年9月20日 23:37:59 : Im1SxEpvsA
そんなことしたら、稲田ともみちゃんが、泣いちゃうよ。アッキーは笑うだろうけど。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/362.html#c1
コメント [アジア18] 韓国人が「覇気あふれる」と評価した日本の食べ物とは?=韓国ネット「韓国で売ったらぼったくりと言われる」「まるで戦争体験用 赤かぶ
1. 2015年9月20日 23:38:03 : C3lq0gpU9A

  白ご飯+塩+海苔 の繊細な味わいは、唐辛子だらけの朝鮮人には分かるまい。


http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/627.html#c1

コメント [原発・フッ素17] 山本太郎に田原総一朗「あんた勉強しろ」(日刊スポーツ) BRIAN ENO
112. 2015年9月20日 23:39:03 : vqJnkWgHYs
投稿者 BRIAN ENO
89. Russel 2013年11月08日 20:50:25 : HfHCSv7s4A19o : Uj9SxwdSQA
上記コメントに脈絡もなく何故ケロリンがコメントするの?
紛らわしいよネ
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/654.html#c112
コメント [政治・選挙・NHK193] 祝・「平和安全法制」 可決! 世界の平和維持に貢献  公約を有言実行の安倍政権 多くの国民が支持 支持率4割台 真相の道
75. 2015年9月20日 23:39:20 : qpd25J8Ajs
>74
心配しなくてもちゃんとアメリカが自衛隊さんいらっしゃいと呼んでくれます。いつでしょうね。とりあえずスーダン、その内イラク、すんだら南沙諸島、その前にウクライナかも、行くとこいっぱいあるではにですか。身代わりですからアメリカの行くところは全部です。選び放題ではないですか。それでアメリカは一銭もくれませんよ、それどころか呼んだくせに勝手に北と褒めてもくれませんよ。しかし、日本も鉄砲持たされたら撃ってみたくなるでしょうね。ボーっとしてたらそうなるのです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/275.html#c75
記事 [ペンネーム登録待ち板6]  国連で集団的自衛権の行使、報告事例は ? 軍産複合体の狙いは ?

国連・安全保障理事会に集団的自衛権の行使として報告された事例は ?

軍産複合体は、ペテンの戦争と戦争脅威で膨大に儲ける !

米国は軍事超大国=軍事企業と大癒着 !



(detail.chiebukuro.yahoo.co.jp:2013年8月8日より抜粋・転載)
(ベストアンサーに選ばれた回答)

国連憲章第51条の規定に従って安全保障理事会に集団的自衛権の行使として報告された事例

@ ハンガリー(1956年)
1956年10月、ハンガリーで反政府デモが起きるとソ連軍がハンガリーに進入し戦闘が行われた。ソ連は、安全保障理事会において、ハンガリー政府の要請に基づき、ワルシャワ条約に従ってハンガリーを防衛するために行動したと説明した。

国連は、ソ連の撤退を要請する安全保障理事会決議案がソ連の拒否権により否決されたため、アメリカの要請で緊急特別総会が開催された。

緊急特別総会でもソ連は、ハンガリー正当政府の要請に基づき、ワルシャワ条約に従って軍隊を展開したと主張した。総会は、ハンガリーへの干渉の中止とソ連軍の撤退を要請する決議を採択した。

A レバノン(1958年)
レバノンで1958年5月に内乱が発生すると、レバノン政府は、アラブ連合共和国がレバノンの内政事項に干渉していると国連安全保障理事会に報告した。安全保障理事会はレバノンに国連監視団(UNOGIL)の派遣を決定した。7月にUNOGILは、アラブ連合共和国からの干渉の証拠を見出せないとの報告を安全保障理事会に提出した。これに対してレバノン政府は、アメリカに対し軍事介入を要請しレバノンに派兵した。アメリカは安全保障理事会において、国連憲章第51条による集団的自衛権に基づいた行動であると説明した。

B ヨルダン(1958年)
ヨルダン王室は、1958年2月に、同じく王制を敷くイラクとアラブ連邦を結成し、王制を守ろうとした。しかし5か月後、イラクではクーデターにより王制が倒れ、共和国が誕生した。そこでヨルダンは、アラブ連合共和国による脅威からヨルダンの独立を守るべく、国連憲章第51条に基づきイギリスに軍事援助を求めた。イギリスは、直接又は間接侵略に対抗するための支援要請を受けた国はそれに応える権利を有すると強調し、ヨルダンの要請を受け、その領土の保全と政治的独立を守る目的のため派兵したと安全保障理事会で説明した。

C ベトナム戦争(1965‒75年)
1964年8月のトンキン湾事件の後、アメリカ連邦議会は、国連憲章及び東南アジア集団防衛条約に基づく義務に従い、兵力の使用を含む必要なあらゆる手段をとる旨決議した。翌年2月、アメリカはこの決議に基づき北爆を開始し、以後漸増的に地上戦闘部隊を派遣した。アメリカ国務省は、北ベトナムに対する軍事行動の根拠として、南ベトナム政府からの要請があったこと、及び国連憲章第51条に基づく集団的自衛権と東南アジア集団防衛条約に基づく防衛義務を挙げた。

D プラハの春(1968年)
チェコスロヴァキアでは、1968年1月に改革派のドゥプチェクが第一書記に就任すると社会主義体制の改革運動(「プラハの春」)が始まった。プラハの春による自由化の影響が自国に及ぶことを恐れたソ連や東欧諸国は、8月にワルシャワ条約機構軍を編成してチェコスロヴァキアに軍事介入し、改革運動を鎮圧した。ソ連は、安全保障理事会において、軍事介入はチェコスロヴァキア政府の要請に基づくものであり、国連憲章及びワルシャワ条約に規定された集団的自衛権に完全に合致すると説明した。

E アフガニスタン戦争(1979年)
アフガニスタンは、1978年4月に軍事クーデターにより親ソ政権が誕生し、ソ連との間では友好協力善隣条約が締結された。しかし、革命路線に反発した地主やイスラム指導者らによる反乱が各地で発生した。1979年12月、ソ連はアフガニスタンに軍事介入した。ソ連は、安全保障理事会において、この軍事介入は、アフガニスタン政府の要請に基づくものであり、二国間の友好協力善隣条約及び集団的自衛権を規定した国連憲章に一致した行動であると説明した。ソ連の介入を非難する安全保障理事会決議案はソ連の拒否権行使により否決されたため、緊急特別総会が開催された。総会は、外国軍隊の即時、無条件の全面撤退を要請する決議を採択した。

F ニカラグア(1981年)
1979年、ニカラグアに、親社会主義的なサンディニスタ国民解放戦線主導による革命政権が成立した。アメリカは、1981年に反ニカラグア政策に転換し、ニカラグアがエルサルバドル、ホンジュラス、コスタリカの反政府勢力に武器等を援助していることを理由に、経済援助を停止し、ニカラグアの反政府武装勢力コントラを支援した。アメリカは、コントラへの軍事援助、資金供与だけではなく、ニカラグアの港湾に機雷を敷設し、空港、石油貯蔵施設などを攻撃した。そのためニカラグアは、アメリカの行為を国際法違反であるとしてICJに提訴した。これに対しアメリカは、ニカラグアによるエルサルバドル、ホンジュラス、コスタリカへの武力攻撃に対する集団的自衛権の行使であると主張した。

G チャド(1981年、1983年、1986年)
1960年にフランスから独立したチャドでは、1966年以来内戦が続いていた。しかし、この内戦は次第に南北対立から北部勢力(チャド民族解放戦線:FROLINAT)内部の対立となっていった。1979年に南北の和解により、グクーニを大統領とする統一暫定政権が成立したが、1980年に国防相ハブレによる首都制圧の試みにより政権は崩壊した。1980年12月、グクーニ政権の要請に基づきリビアはチャド政府の要請とチャド・リビア友好同盟条約に基づき、チャド駐留は一時的であることを強調して介入し、1981年11月には撤退した。しかし1982年にハブレが再び首都を制圧し、大統領に就任した。さらに1983年6月には、リビアの支援を受けたグクーニが反撃を開始し、内戦が再び激化した。ハブレ政権はフランス軍の介入を要請し、1976年の軍事協力協定に基づくものとしてフランスの行動の正当性を主張した。1984年9月、フランスとリビアは、チャドからの同時完全撤退に合意したが、最終的にリビアは撤退しなかった。

1986年2月、チャドは再び内戦が激化し、政府軍が仏空軍の支援を受けてグクーニ派反政府軍の攻撃に反撃する事件も起きた。この時もハブレ政権は、国連憲章第51条に基づいてフランスに軍事介入を求め、フランスは安全保障理事会で、軍事介入はチャド政府の要請に基づき、国連憲章第51条に従った行動であると説明した。

H 湾岸戦争(1990年)
1990年8月、イラクがクウェートに侵攻し、併合を宣言した。直後に開催された安全保障理事会は、イラクによる国際の平和と安全の破壊を認定し、イラク軍の即時、無条件撤退を要求する決議第660号を採択した。安全保障理事会は続いて、国連憲章第41条に基づき対イラク経済制裁を課すことを決定した決議第661号を採択した。この決議第661号は前文で、イラクによるクウェートに対する武力攻撃に反撃するための国連憲章第51条に基づく個別的又は集団的自衛権を確認(affi rm)している。アメリカ、西欧諸国、アラブ諸国は、クウェート及びサウジアラビア政府の要請を受け、個別的及び集団的自衛権を行使し、決議第661号に違反する船舶の通航を阻止すると安全保障理事会に報告した。その後、安全保障理事会は決議第665号を採択し、加盟国が決議第661号の措置を実施するために必要な措置をとることを認め、さらに11月には決議第678号を採択し、加盟国に対し国際の平和と安全を回復するため必要なあらゆる手段をとる権限を与えた。

しかし、決議第665号や第678号の採択後には、安全保障理事会が軍事力の使用を含む措置を容認したと解釈しうることから、国連憲章51条の「安全保障理事会が……必要な措置をとるまでの間」という自衛権の時間的要件との関係が問題となった。

I タジキスタン(1993年)
タジキスタンでは、政府(共産党勢力)と、野党(イスラム勢力と手を組んだ民主化勢力)が対立していた。1992年3月に首都で始まった市街戦は各地に飛火し、タジキスタンは本格的な内戦に突入した。1992年11月に、ロシア、ウズベキスタンの軍事支援を受けた共産党勢力「人民戦線」が政権を掌握した。しかし反政府勢力はアフガニスタンへ逃れ、タジキスタン・アフガニスタン間の国境を越えて繰り返し政府軍への攻撃を行った。1993年7月、ロシアは、二国間友好協力条約に基づき、国連憲章第51条に規定された集団的自衛権を行使し、軍事援助を含む支援をタジキスタンに行う準備があると表明した。そして8月、ロシア、カザフスタン、キルギスタン及びウズベキスタンは、アフガニスタンの支援を受けた反政府勢力の攻撃をロシア国境警備隊とタジキスタンに対する侵略とみなし、CIS集団安全保障条約と国連憲章第51条に基づいて集団的自衛権を行使し、タジキスタンに軍事援助を含む緊急支援を行ったと安全保障理事会に報告した。

J アフガニスタン紛争(2001年)
2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロに対し、国連総会、安全保障理事会はテロ攻撃を非難する決議を相次いで採択した。安全保障理事会決議第1368号は、あらゆる国際テロ行為を国際の平和と安全に対する脅威であると認定し、それらに対処するために必要なあらゆる措置をとる準備があることを表明した。続く決議第1373号は、国連憲章第7章に基づく強制措置としてテロ行為への資金提供の禁止などを決定した。いずれの決議も、その前文で個別的又は集団的自衛権を確認した。またNATO(北大西洋条約機構)やOAS(米州機構)もテロ行為に対する個別的又は集団的自衛権を行使する準備があることを表明した。これらを受けてアメリカは、10月7日にテロ組織及び同組織を援助するアフガニスタンのタリバン政権に対し軍事行動を開始した。アメリカは、安全保障理事会に対し、9月11日に自国に対して武力攻撃が行われたことから、他国と共に個別的又は集団的自衛権を行使したと説明した。

(参考資料)

軍産複合体は、ペテンの戦争と戦争脅威で膨大に儲ける !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):
アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

2) 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党(利権政治屋)との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

3) 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。
第3位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第4位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第5位がメリーランド州、6位がジョージア州、7位ワシントン州、8位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4815.html

コメント [原発・フッ素43] 原発事故4年半 進むか汚染水対策(NHK水野 倫之 解説委員) あっしら
9. 2015年9月20日 23:40:17 : FfzzRIbxkp
凍土壁を作ったのに、なぜいまだに建屋に地下水が流れ込むのですか?

おかしいですよ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/814.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK193] 「多くのメディアに出る人間が、今の政府に反対しているし怖がっている」〜作家の室井佑月氏がメディア人への応援を呼びかけ 赤かぶ
32. 2015年9月20日 23:40:27 : bpNbq9rUMc
27さん同感。
確かに恐れてるだろうな、権力に歯向かうと、干される、サポからネット攻撃、カルトからも、一般庶民も同じだ
ネットでも攻撃され現実でも攻撃されてるのだからな 現に沖縄の辺野古で反対活動の人達が攻撃され殴られたりテントを破壊されたそうだ


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/220.html#c32

コメント [政治・選挙・NHK193] 「賛成の与党議員もその支持者も、法案を読み理解して賛成した者は皆無だろう:きむらとも氏」 赤かぶ
13. 2015年9月20日 23:40:31 : 6B0NS7MFdo
ここの管理人は

b5JdkWvGxs中川隆のアホウヨコメントを消去せずに、

逆にこいつに反発する新しいまともな読者のコメントを消去したりする。

中川隆よ、安心して左翼掲示板破壊活動に従事できて、よかったな。

このスレのコメント欄も、事実上おまえに占領されているじゃないか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/351.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK193] [刑事告発]安倍総理他、戦争法案提出で「公務員職権濫用罪」および「背任罪」で刑事告発! | 健康になるためのブログ pochi
70. 2015年9月20日 23:41:44 : 0nfLDU6jlA


平成の忠臣蔵

いざいざ、安部晋三、覚悟はよいか!!

これも、あながち否定できないよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/164.html#c70

コメント [政治・選挙・NHK172] ホリエモン「戦争になれば逃げる。他人は知らない」発言に瀬戸内寂聴が激怒!(リテラ) 赤かぶ
46. 2015年9月20日 23:42:11 : EUz5kKhHwk

NewsTimes

【安保法案】舞の海「全ては祖国があってこそ」「真の愛情も熱情も無い者に何ができるものか」

時事

2015年09月20日 00:00:00
http://nstimes.com/archives/31750.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/143.html#c46

コメント [政治・選挙・NHK193] 「志位「協力の見返りは戦争法廃止だけでよい。入閣などの条件は付けない」すげー:インドア派キャンパー氏」 赤かぶ
35. 2015年9月20日 23:44:00 : h5Z8E60uzc

もし、太平洋戦争前に、自分の家や周辺に爆弾が落とされ、
東京だけでなく、日本中が焼け野原になることが想像出来たら
誰しも英米戦争に賛成しなかったと思うが、想像できる人間は
少なかったんだね。

それまでの戦争は、主に中国大陸で行われていたからね。

言って見れば、外野席からの高みの見物。

特に米国と戦力差、10対1とも、20対1とも
言われながら、自己の欲望の満足の為に、精神力で勝てる
など詭弁を弄して、マスコミと一緒になって日本を負け戦に
導いた馬鹿者たちが、かつていたね。

米国がこれまで、積極的に海外に出て行って戦争しまくっていたのは、
よもや自分の国に爆弾が飛んで来るとは思っていない、ということも
一つにはあると思う。

この世界には、作用と反作用の法則、仏教で言うところの
カルマの法則が存在している。

自分のしたことは必ず自分に返ってくるというね。

ということで、米国もその内、かつての日本のような状況が現出するかもね。

この戦争法案に賛成する人々は、戦前の軍部と同じ馬鹿者ということ。

全く想像力の働かない人間か、邪悪な性質をもった人間のどちらかだろう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/310.html#c35

コメント [政治・選挙・NHK193] <毎日新聞調査>安保関連法成立「評価しない」57% 安倍内閣支持35%、不支持50% かさっこ地蔵
3. 2015年9月20日 23:44:26 : JvU6PKnqpU
審議中は抑えられてきた批判がこれからどんどん噴き出ると思うよ
全国紙、TVからも 流石にいつまでも「審議中に予断を挟むような偏った報道をするな」という脅しは出来ない
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/361.html#c3
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 消費税率10%引き上げ方針を、 主権者は、覆すべきだ ! マスコミは、政府の広報機関 !

消費税率10%引き上げ方針を、主権者は、覆すべきだ !

日本のマスコミは、政府の広報機関となり、真相はインペイ、政府の言いなりで報道 !

盗聴、通信傍受し放題の、警察監視国家の性格が、拡大する !

自民・自公政権下、役所と天下り法人の半永久的ズブズブの関係 !



「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/09/16より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)消費税率10%引き上げ、主権者はこの方針を覆すべきだ !

安倍政権は、2017年4月に、消費税率を、10%に引き上げる方針を示しているが、主権者はこの方針を覆すべきである。その理由は、以下の三点。
第一に、消費税増税の大前提である、シロアリ退治が、何一つ実行されていないこと。
第二に、日本経済が、消費税再増税に耐えうる力を有していないこと。
第三に、格差拡大が深刻化し、格差の是正が求められているなかで、消費税増税は格差拡大をさらに推進するものであること。
幸い、消費税再増税の前に、来年7月の参議院選挙がある。
この参議院選挙の最重要争点の一つとして、消費税再増税の是非が、浮上することは、間違いない。

2)日本のマスメディアは、政府の広報機関

    となり、真相はインペイ、政府の言いなりで報道 !

日本のマスメディアは、政府の広報機関と化して、財務省が発表する情報を、右から左に垂れ流している。
単に垂れ流すだけでなく、ひとつの情報に過ぎない政府提案に多大な紙面を割いて誇大報道する。
右から左に垂れ流すというのは、その情報に対する適正な論評も、加えていないということだ。
財務省は、2017年4月の消費税再増税を既定事実として取扱い、このなかで自民党と公明党との協議で検討している、生活必需品等に対する軽減税率について、国民をなめきった提案を示す。

3)わずかな還付・下劣な財務省提案に対して、財務省の言いなりで報道 !

箸にも棒にもかからないような、下劣な財務省提案に対して、これを一笑に付し、小さく報道するとともに、徹底批判を展開する、マスメディアは存在しない。
軽減税率の適用範囲が年間4000円を上限とするというような、主権者をなめ切った財務省発表を報道する必要などない。
こんな提案が通用するほど世の中は甘くない。
1000万円の支出(税込)をしたら、その2%は、20万円である。
消費税は、定率税だから、2%を軽減するなら、その率に見合う軽減がなければ「軽減税率」などと呼ぶことができない。

4)わずかな還付で、消費のたびにマイナンバーを使い、電算処理の上で、

    税の還付をする !

しかも、財務省提案が、ふざけているのは、この算出をするために、消費のたびにマイナンバーを使い、電算処理の上で、税の還付をするというものだ。
消費税増税の悪事を推進した公務員のトップが、勝栄二郎という人物だった。
この人物は、財務省を退職して、ある民間企業に天下りした。この企業は、IT関連業種に属する。
そして、政府はすかさず、IT関連業界に巨大な財政資金を投下した。
客観的に見て、完全な「汚職」的な構造が存在するのである。

5)消費税増税のトップ、勝栄二郎は、IT関連業種に天下り !

たとえ、法的に処罰することができなくとも、その内実は、政府と民間企業の癒着、官僚機構が財政資金を、私腹を肥やすために用いている事例、と言って差し支えないだろう。
日本のような国が、マイナンバーなどの制度を導入することは、危険極まりない。
年金情報の流出に象徴されるように、重要な個人情報の漏えいを防ぐ手立てさえ講じられていないのだ。それだけではない。

6)政府が個人情報を不正に閲覧し、特定

   個人を不正に監視下に置くことを実行 !

政府には、モラルというものがなく、政府が個人情報を不正に閲覧し、特定個人を不正に監視下に置くことが広範に行われることは火を見るよりも明らかだからだ。
小沢一郎氏不正起訴事件、厚労省村木厚子局長不正逮捕事件などの空前絶後の巨大犯罪に手を染めた検察権力は、徹底的に弾劾され、取調べ過程の全面、完全可視化が必要不可欠ななかで、政府の法制審議会は、取調べの可視化をほとんど実施せずに、捜査手法の拡大だけを決めた。

7)盗聴、通信傍受し放題の、警察監視国家の性格が、拡大する !

盗聴、通信傍受し放題の、警察監視国家の性格が、ますます濃くなろうとしている。
個人の消費データをマイナンバーに蓄積するなど、ヒトラーのドイツでも考えつかないことだろう。

こんなふざけた提案を行い、IT業界に巨大な利権事業を投下しようとしているのだ。
財務省は消費税再増税を主張するが、消費税再増税を実施しなければならない政府が、無駄なスポーツ競技場の建設費に、2550億円もの予算をつけることなどあり得ない。

8)オリンピック組織委員会の事務局長は、財務官僚が天下り !

オリンピック組織委員会の事務局長は、これまた、財務省の事務次官経験者が務めている。
財務省の責任が、一番大きいのだ。立派な競技場は、横浜市にもさいたま市にもある。
これを使えばいいわけで、新たに競技場を作る必要性など皆無だ。
いずれにせよ、消費税再増税は絶対に阻止する。
来年夏の参院選で、消費税再増税を粉砕しなければならない。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

自民・自公政権下、役所と天下り法人の半永久的ズブズブの関係 !

T 厚労省が、天下り先に便宜、「入札条件の変更」は、 氷山の一角だ !

(ライブドアニュース:日刊ゲンダイ 2014年03月08日より抜粋・転載)

 厚労省の職業訓練事業で“身内”への不正入札疑惑――

天下り法人に事業をまわすため、「全省庁統一資格」という入札条件を書き換えた疑いが浮上したが、6日の参院予算委員会で民主党の石橋通宏議員から追及されると、田村憲久厚労相はあっさり「入札やり直し」を表明した。

「これから調査するとはいえ、大臣は、再入札をやけにすんなり認めましたね。
厚労省の職業訓練事業をめぐっては、給付金の不正受給が発覚するなど、失態ばかりです。
今回の問題が他に飛び火することを恐れて、早めの火消しということでしょう」(民主党関係者)

■入札なんて形だけ、役所と天下り法人のズブズブの関係 

この問題、カネの流れを見ると、役所と天下り法人のズブズブの関係がよくわかる。
 まず厚労省は「短期集中特別訓練事業」の予算(今年度の補正で149億円)を基金にして「中央職業能力開発協会」に管理委託。

そして、協会から業務委託の形で今回の事業(20億円)を落札した「高齢・障害・求職者雇用支援機構」にカネが流れることになっていた。
 そもそも、なぜ「中央職業能力開発協会」を間に入れて基金を管理するのか。

この協会は民間法人とはいえ、役員に天下りが9人いて、青木豊理事長は、
厚労省の元労働基準局長である。

協会の規定によれば、理事長は、月額報酬、93万2600円という、「高給取り」だ。

 さらに「高齢・障害・求職者雇用支援機構」は、厚労省所管の独立行政法人で、厚労省から70人あまりの出向者がいるという。
 この機構が、「全省庁統一資格」を持っていなかったため、入札条件を変更したとみられるが、担当課は「広く応募して欲しかったため条件を緩和した。便宜は図っていない」と説明した。

 元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「かつては、天下り法人に直接補助金の形で予算をつけていました。
しかし最近は、中身を曖昧にでき、複数年にわたる、巨額予算が取れる基金が重用され、批判を避けるため、入札が実施されるようになりました。

しかし実態は変わらず、天下り法人が、落札するようにできている。
厚労省の担当者も、入札条件を書き換えたことを“誤字脱字”のたぐいにしか、思っていなかったのではないか。今回は、たまたま発覚しましたが、これは氷山の一角ですよ」
 田村大臣は徹底調査すべきだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4816.html

コメント [政治・選挙・NHK193] 「「日本はアメリカの属国である」「安倍政権は開発独裁」共同通信で配信されたコメント:内田樹氏」 赤かぶ
7. 2015年9月20日 23:46:16 : cGInsOVnbA
韓国が先に独立すると思う
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/311.html#c7
コメント [原発・フッ素43] 安全のために原発反対してる人たちが原発事故を望んでいる件(まとめ) 会員番号4153番
11. 2015年9月20日 23:46:49 : NTJttd1hkM
福島原発事故は、これから、本当の地獄の釜の蓋が開く。

もう、ほとんど、その状態に近いが、現場での作業が困難になれば、具体例を挙げると、使用済み燃料プールの冷却が壊れたけれど、修理が出来ない時点で、日本の終了は確定済みとなる。

そして、北半球全体が、その甚大な影響を受けることになる。

理性的であるならば、4号機使用済み燃料を、共用プールに移しても、根本的な問題は解決されていないことに気づくはずだ。

現場での作業が、次第に困難になる理由は、地下で溶融核燃料の断続的な臨界が起きているからだ。

さて日本は、地震も火山も活動期に入ったと見られている。

>日本列島は活動期に 巨大地震・火山噴火に挑む日本の予知力
活動期に入った日本列島 西日本で超巨大地震の可能性も

http://diamond.jp/articles/-/68220

この様な時期に原発を再稼働させるのは、狂気の沙汰だ。

事故が起きてから、想定外を繰り返すことは、目に見えている。

福島原発事故では、だれが責任を取ったのか?

本当に悪質で、日本に害を及ぼすのは、再稼働を望んでいる、無責任な人々ではないのか?
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/826.html#c11

コメント [政治・選挙・NHK193] <毎日新聞調査>安保関連法成立「評価しない」57% 安倍内閣支持35%、不支持50% かさっこ地蔵
4. 2015年9月20日 23:48:05 : Aj4L7dg3Qg
そうなんだよね。内閣支持率をめぐる状況がこれまでと違う。支持率がある一定水準からなかなか落ちない。ただ、不支持率が支持率を上回る状況も続いている。1さんが指摘するように、個別の政策では否定的評価が多数であるという状況も続いている。

ということは、世論調査で問われていない事項で安倍内閣を支持するケースが無視できない数量あるということか?上記の世論調査では安倍内閣を支持する理由、指示しない理由が明示されていない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/361.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK193]
8. 2015年9月20日 23:48:34 : cGInsOVnbA
で、不当な司法を見逃す国会議員達、だから悪法もらくらく可決なんだな
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/309.html#c8
コメント [原発・フッ素43] 死んだように眠る東京人 〜 311被曝 nueq lab お天道様はお見通し
8. けろりん 2015年9月20日 23:48:53 : xfW5FN1G6ouU2 : WT71dMTeHc

________________________
福島では「 奇形児出産 」の割合が極めて高くなってるようで、

福島の「 とある病院 」妊婦の80%が奇形児出産!
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3fc34ef450fce0729fbaaaea6f828a8f
________________________

・・・↑・・・・
この、三本腕の赤ん坊・・・
普通に正常体のような微笑みが、逆に迫ってくるな?
このケースでは、産ませたのか・・・?

それにしても、よく、写真自体がオモテに出て来たな?


http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/825.html#c8

コメント [原発・フッ素16] 石破茂が「終わった」模様 「核の潜在的抑止力」維持のため原発続けるべきと公言  暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 愚民党
48. 2015年9月20日 23:49:32 : Lk3WFC7iZ5
そもそも、「世界一安全な原発」という言葉自体が、論理的な思考に基ずいていない。

なぜなら、言っている本人達が認めている様に、世界一安全でも事故を起さない保証は無い。
また、日本、米国、欧州などでは耐震性を始めとするプラントに求められる必要条件も大きく異なるため、科学技術的にも相対比較は不可能である。したがって、日本の原発が他国の原発と比べて相対的にどうこう言う事自体が、論理的に矛盾する。

「世界一厳しい基準」、「安全な原発」...などと、今だにのたまっている連中は、例外なく頭がオカシイのである。速やかに全機廃炉あるのみ!

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/865.html#c48

記事 [ペンネーム登録待ち板6]  NHK等はインペイするが、 政府の財務状況は、4千億円の資産超過だ !

自公政権・NHK等はインペイするが、政府の財務状況は、4千億円の資産超過だ !

首都圏に大競技場がいくつもあり、それを使用すれば、数千億円の五輪費用は不要だ !

国民の大同団結で、悪徳の消費税再増税を必ず中止に追い込もう !

安倍自公政権・「悪徳ペンタゴン」の正体は ?




「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/09/16より抜粋・転載
────────────────────────────────────

1)消費税率10%引き上げ、主権者はこの方針を覆すべきだ !

2)日本のマスメディアは、政府の広報機関となり、政府の言いなりで報道 !

3)わずかな還付・下劣な財務省提案に対して、財務省の言いなりで報道 !

4)わずかな還付で、消費のたびにマイナンバーを使い、
電算処理の上で、税の還付をする !

5)消費税増税のトップ、勝栄二郎は、IT関連業種に天下り !

6)政府が個人情報を不正に閲覧し、特定個人を不正
に監視下に置くことを実行 !

7)盗聴、通信傍受し放題の、警察監視国家の性格が、拡大する !

8)オリンピック組織委員会の事務局長は、財務官僚が天下り !


以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)日本の国債格付引き下げへ、財務省の反論は ?

財務省は、2002年に日本の国債格付けが、外国の格付け機関によって引き下げられたときに、反論の文書を発表した。
この文書は、いまも財務省のウェブサイトに公開されている。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
この文書には次のように記述されている。
・マクロ的に見れば、日本は、世界最大の貯蓄超過国 ・その結果、国債は、ほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は、世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高、当時といまの状況に相違はあるが、基本環境に大きな変化はない。
政府は、日本政府の債務残高が、1000兆円を超えており、GDPの200%を超えていることを強調する。

10)日本政府の債務残高が千兆円超、GDPの200%超は、ギリシャより悪い !

この数値は、ギリシャを上回っており、日本がいつ、ギリシャのような状況に陥るかわからないとする。
実態を知らない国民は、こうしたプロパガンダに惑わされて、巨大増税を受け入れてしまうが、明日にもギリシャ並みというような国が、オリンピックの競技場に2550億円もの予算を計上することがおかしいと言わざるを得ない。
しかも、このオリンピック組織委員会の事務局長に財務省の元トップが就任しているのである。
この一点だけをとってみても、消費税再増税の論理が、破たんしていると言わざるを得ない。
それと、もう一つ、決定的な数値がある。日本政府の財務の現況に関する数値だ。

11)国民経済計算統計には、負債は千兆円超だが、資産も千兆円超だ !

国民経済計算統計には、日本政府の資産と負債の総計が記されている。
2013年12月末時点で、日本政府の負債は、合計1167.1兆円である。
政府債務が1000兆円を超えているというのは、うそではない。
たしかに、1000兆円を超す借金がある。
しかし、政府と財務省が絶対に国民には知らせない、もうひとつの数値がある。
それは、日本政府の資産残高だ。
2013年12月末の日本政府の資産残高は、1167.5兆円なのだ。

12)日本政府の財務状況は、4千億円の資産超過だ !

つまり、日本政府の財務状況は、0.4兆円の資産超過なのだ。
「1000兆円の借金がある」という情報と、「1000兆円の借金があるが、資産も1000兆円ある」という情報は、天と地以上に開きがある。
日本政府は、「1000兆円の借金があるが、資産も1000兆円ある」というときに、直ちに増税が必要だと、考える国民は皆無だろう。

13)首都圏に大競技場がいくつもあり、それを使用すれば、数千億円の

五輪費用は不要だ !

この事実を踏まえると、無駄な競技場に2550億円もの巨大な予算を財務省が計上するという、
「財政規律の緩み」が生まれることも理解可能になる。
理解可能だからと言って、それを容認できるということではなく、こんな無駄な放漫財政は断じて許されないが、その背景に、日本のゆとりのある財政事情がある点については、事実に即して、正確な理解をしておく必要がある。
日本の国税負担の状況は、この25年の間に激変している。

14)25年間の税収をみれば、大企業や富裕層の税負担を激減させてきた

ことが一目瞭然だ !

1989年度から91年度ころは、所得税 26.7兆円、法人税 19.0兆円
消費税  3.3兆円だった。
これが、2015年度は、所得税 16兆円、法人税 11兆円、消費税 17兆円
になっている。
担税能力の低い、所得の少ない国民から税金をむしり取り、大企業や富裕層の税負担を激減させてきたことが一目瞭然である。
このなかで、安倍政権は、さらに庶民から税金をむしり取り、金持ちと大企業の税負担を軽減する政策を強行しようというのだ。

15)安倍政権は、原発、憲法、TPPで暴走、経済政策は、弱肉強食を強力に推進 !

安倍政権の暴走は、原発、憲法、TPPに限らない。
経済政策において、弱肉強食が強硬に推し進められているのだ。
この流れを転換しなければならない。

(参考資料)

安倍自公政権・「悪徳ペンタゴン」の正体は ?

(uekusak.cocolog-nifty.com:2013年12月 8日より抜粋・転載)
植草一秀の『知られざる真実』:

1)江田憲司氏のみんなの党・離脱の裏側には、米国の意図がある !

江田憲司氏のみんなの党・離脱の裏側には、「米国の政界再編意図」がある 。
政局は、新たに三極構造に転換する。
みんなの党の江田憲司氏が、12月9日、みんなの党を正式に離党して新党結成に進む。
江田氏は、民主党の細野豪志氏、日本維新の会の松野頼久氏と、「既得権益を打破する会」を12月10日に発足させる。江田新党は、政界再編を仕掛ける構えである。
みんなの党は党勢を失い、自民党の別働隊として動くことになるだろう。
注意が必要なことは、「既得権益を打破する会」とは言うものの、この勢力は、日本における既得権益の中核である米国には、「隷従するスタンス」を示すことだ。

2)米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益である !

日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、政治屋・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
「既得権益を打破する会」は、日本の既得権益の中心をなす「米国」を打破の対象にしていない点に最大の特徴がある。2009年に鳩山由紀夫政権が発足した。

3)悪徳ペンタゴンは、「既得権益を打破」

しようとする鳩山政権のせん滅に突き進んだ !

この政権こそ、本当の意味で、日本の既得権益を打破する政権であった。
打破される、米・官・業が連携し、政と電を手先に活用して、「既得権益を打破」しようとする鳩山政権のせん滅に突き進んだ。

この過程で、日本政治史上、最悪、最大の「政治謀略」事案が実行された。
既得権益が、せん滅の標的にしたのが「小鳩ライン」である。
「小鳩ライン」は、「巨大政治謀略工作」によってせん滅され、「小鳩の春」は、わずか8ヵ月半で幕を閉じた。

4)米国は、対米隷属・安倍自公政権と第二対米隷属勢力の構築を狙う !

既得権益の中心に位置する米国は、日本に新たな二大政党体制を構築しようと躍起になっている。
最大の脅威は、「小鳩ライン」の流れをくむ勢力の台頭である。
このために、昨年の総選挙、本年の参院選では、小沢新党である「日本未来の党」=「生活の党」が、徹底攻撃の対象になった。
この勢力が、既得権益勢力に対峙する主権者勢力の中核存在であるからだった。
米国は、主権者勢力をせん滅し、新たに、既得権益勢力=対米従属勢力だけによる、新たな二大政党体制を構築しようとしている。

5)米国は、既得権益勢力に対峙する、「主権者勢力」・改革者を

殲滅する事が狙いだ !

二大勢力のひとつが、自公勢力であり、これに対抗する、もうひとつの対米従属勢力を二大勢力の一角に育て上げようとしている。
それが、自公補完勢力・民みん維新新党である。

「みんな」が渡辺党と江田党に分裂して、江田党が民主・維新と結ぶことになる。
とはいえ、維新も雑居部隊であるから、維新も分裂含みとなる。
維新からも新党に合流する者が出てくるだろう。
維新には、旧自民党と呼ぶべき、古色蒼然グループが存在する。

旧「たちあがれ」の流れをくむ議員だ。
これらの議員は、最終的に再び自民党にすり寄ることになるだろう。


―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4817.html

コメント [政治・選挙・NHK193] 安保法案成立後の初討論、NHK日曜討論で与野党が舌戦!稲田氏と辻元氏が激突!「セクハラで妨害」「審議打ち切り」 赤かぶ
7. 2015年9月20日 23:50:39 : Im1SxEpvsA
もう、民主党は負けなんだよ。委員会でやられて、牛歩きしないのに、なんで本会議に出てきたんだ。

もう、パフォ=マンス見え見え。

佐藤ひげと福山民主も実は仲がいいみたいだし。

辻本も稲田も楽屋裏じゃ、女子会のりで笑ってるんじゃねえか・

右翼死ね。ねとうよしね。民主も辻本も死ね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/358.html#c7

コメント [原発・フッ素43] 死んだように眠る東京人 〜 311被曝 nueq lab お天道様はお見通し
9. けろりん 2015年9月20日 23:51:13 : xfW5FN1G6ouU2 : WT71dMTeHc
福島の「 とある病院 」妊婦の80%が奇形児出産!
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3fc34ef450fce0729fbaaaea6f828a8f
________________________

・・・↑・・・・
これ、・・まさか、コラージュじゃ無いだろうな?
三本腕の赤ん坊・・・
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/825.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK193] 戦争法の発動を許さない運動を!〜総がかり行動実行委員会の声明 赤かぶ
3. 2015年9月20日 23:52:12 : FfzzRIbxkp
国会で可決してしまい、不安定な状態の人に「声をあげよう。」「デモに行こう。」は不安を紛らすための励ましの言葉なのですが、

実際にデモに行き、不安を払しょくして安心したようなコメントが出てくると、
ああもうこれは、 この人たちに戦争の現実をしる術はないと思う。

戦争したくなくてふるえる の 表現の異常さにも気がつかないのだろう。

戦争したくてふるえる。 平和を守りたくてふるえる。

勉強したくてふるえる。 勉強したくなくてふるえる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/352.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK193] 「学者の会」が安保法への抗議声明発表 170人が会見 「平和主義を捨て去る暴挙」 「学者の会」抗議声明全文 赤かぶ
2. 2015年9月20日 23:53:18 : Im1SxEpvsA
で、この先生方、声明文以外何をすんの。小林節一人分の働きもしてねえじゃないか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/363.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK193] <ネトウヨ?>山本太郎議員の一人牛歩に対しての自民三原じゅんこ参議院議員のツイートが酷いと話題に。 赤かぶ
90. 2015年9月20日 23:53:31 : PatCAjlV8I

 ガス抜き終了
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/276.html#c90
コメント [政治・選挙・NHK193] <『標的』になる事は必然>海外の報道は「日本軍、再び海外で戦うことが可能になる」で一致 赤かぶ
3. 2015年9月20日 23:55:50 : Im1SxEpvsA
また、無能な指揮官の下でぼろまけするだろうね。自衛隊員さんたち餓死しないでね。あと、デモに来てた機動隊員さんたちも迷彩服でスーダンあたりいかされるだろうね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/359.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK193] <毎日新聞調査>安保関連法成立「評価しない」57% 安倍内閣支持35%、不支持50% かさっこ地蔵
5. 2015年9月20日 23:55:57 : 6B0NS7MFdo
>>4

考えるまでもない、2さんがおっしゃるようにインチキですよ。

そもそも、昨年12月の衆院選での自公の、有権者全体に対する得票率と比べてごらんなさいよ。せいぜい25%程度しかとっていない。

それなのに、なんで内閣支持率がいつも40%近くあるのよ。

この35%というのも相当盛ってますよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/361.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK193] 共産党、選挙協力と「戦争法廃止の国民連合政府」を提案 有島実篤
96. 2015年9月20日 23:58:27 : PatCAjlV8I

 破防法摘要要件

 引っ捕らえろ
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/289.html#c96

コメント [政治・選挙・NHK193] 国会議事堂前の深夜4時近くの賑わい 敗北感でなく、そこにあるには昂揚感! 知る大切さ
23. 知る大切さ 2015年9月20日 23:59:02 : wlmZvu/t95VP. : rXmQVSTR26
今晩はマッハの市さん。
16・18・20は原発板で、詳しい事はなーんも言わない例のあの人ですよ。
(何度も私にチョカイかけた、毎度の2chさんです。)

その証拠に未だに変動IDでマトモに投稿せずに原発板でも政治板でも
コメントされた方への批判ばかりですね。
(要は偽物、単なる工作員)
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/256.html#c23

コメント [経世済民100] 財務省「還付金」案の本当の問題は、貧困層がさらに追い込まれることだ!古賀茂明「日本再生に挑む」(週刊現代) 赤かぶ
2. 2015年9月20日 23:59:06 : LY52bYZiZQ
共通番号拡大 情報流出に歯止めかからなくなる

 共通番号(マイナンバー)の利用範囲を制度実施前から拡大する法案が、年金情報漏れ事件を受けた3ヵ月の審議中断の後、わずか1日の委員会審議で成立した。と思ったら、今度は、飲食料品にかかる消費税額の還付制度を個人番号カードを活用してつくるのだという。

 麻生財務相は早速、カードを使いたくなければ「その分の減税はないだけだ」と言い放った。税負担軽減を人質にカードの普及を図ると同時に、「ビッグデータ」にノドから手が出る経済界の要望にも応えられるので一石二鳥というわけだ。全くあきれた話だ。ちなみに、このニュースを聞いたとき、社民党の提案してきた「飲食料品にかかる消費税額戻し金制度」のパクリかと思った人も多いと思うが、党案の還付金額の基準は世帯年収であり、個々の買い物記録は必要ない。

 カード普及のためなら何でもする。国家公務員の身分証をカードと一体化させ、事実上所持を義務づけるのだそうだ。不所持処罰は考えていないと言っていたのにだ。衆院審議での自民・平井たくや議員の「いずれはオリンピックの入場券、入場確認等々にマイナンバーを使うというのは成長戦略にも資する」発言(5月8日、内閣委)も少なからず注目された。ビジネス活用はそのとおりだろうが、これは治安目的活用も当然の前提とする話だからだ。いずれにせよ税・社会保障共通番号という当初の看板はとうに吹き飛んでいる。

 年金情報事件の突き付けた情報流出対策はどうなったのか。政府は、買い物時に提示するカードからは不要な個人情報は読み取らないようにすると説明する。一方で、10月に配る番号通知カード(仮のカード)を金融機関の窓口などで身分証明書代わりに使うことは認めず、公的事務での本人確認用の利用に限るとしている。これには顔写真付きの本カード(個人番号カード)の普及促進策という側面もあるだろうが、番号漏えいを防ぐために番号授受を行なう際には「写真付きの個人番号カード等による厳格な本人確認を義務づける」との政府の説明に、実はリアリティがないことを政府自身が承知していることの表れでもあるだろう。

 政府の還付制度構想がマイナポータル、つまりネット接続を前提としているのも重要だ。民間利用拡大に伴い個人番号に付随する個人情報の経済的価値(まさにビッグデータ)が狙われるという事態の本質に対し、無策を決め込んでいる。
(社会新報9月16日号・主張より)

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/150916.htm
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/703.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK193] 山本太郎は「バカ」じゃない! 確信犯のパフォーマンスに安倍の急所を突く質問…ここまでの覚悟をもった政治家がいたか!リテラ 赤かぶ
32. 2015年9月20日 23:59:34 : FAFbA8TNjg
>>22
山本太郎のブレーンとしては弁護士の川口創、中東ジャーナリストの志葉玲、その他構成作家1名がいる。そうしたブレーンから提供された中東の生情報を山本本人が整理するならば、自ずと『カルト日本会議党党首の「アベ」がたくらむ自衛隊の中東派遣など、国民の代表として到底容認できない』という結論が導き出される。リテラが指摘している山本太郎の7/30、8/19、8/25付国会質疑は基本、そうしたブレーンが取りまとめたものだ。
阿修羅に紛れ込み、山本太郎に関するデマ情報を垂れ流すネトウヨは無知でバカの見本で、笑える。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/353.html#c32

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