https://twitter.com/kou_1970
・
利権に群がる業者と、それを利用する政治家…という相も変らぬ腐った構図。

→辺野古工事「目もくらむ数字」　寄付、衆院選も地方選も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/4KaHGAVPG9 #Yahooニュース
・
どうにも納得のいかない判決。

→東京地裁：菅元首相の請求棄却　「安倍首相が名誉毀損」 - 毎日新聞 https://t.co/zsEqUfcqQW
・
ヤラセ問題等で自民党がNHKに圧力をかけたとBPO（放送倫理・番組向上機構）が批判したことについて、籾井NHK会長「圧力ととらえるのは考え過ぎではないか」と会見で述べた。

圧力をかけられた当の組織の会長は圧力を感じていない。

そりゃそうだ、圧力をかける側にいるのだから。

ひどい人物。

本日（４日）の朝日「辺野古受注業者が寄付、14年衆院選、沖縄6議員に90万円」。

利権と政治の典型例。

中谷防衛相が「オスプレイを活用した防災訓練を行うよう、全国の自治体に働き掛けていく」との意向を表明。

こうして全国にオスプレイに慣らさせてしまおう、という魂胆なのはすぐに分かる。

じわじわと外堀から埋め立てていく作戦。

だが逆に、全国にオスプレイの危険性を知らせることにもなる…。

本日（4日）の東京新聞。

「日本原子力研究開発機構（もんじゅの運営体）が、不透明な契約をファミリー企業と結んでいる」と暴露。

まともに「もんじゅ」を管理することすらできないのに、機構OBらが経営する企業に巨額の税金を分配している、ということ。

原子力ムラの薄汚さがここにも。

>沖縄タイムス辺野古取材班 12月4日午前6時半ごろ、キャンプ・シュワブ工事用ゲート前では、新基地建設に反対する市民70人超が座り込みました。県警機動隊などが７時半までに排除し、車両25台ほどが基地内に入りました。#辺野古 #沖縄

>沖縄タイムス辺野古取材班 12月4日午前９時半、名護市辺野古沖の海上では、市民らが船４隻とカヌー13艇を出し、「文化財を守れ」「海をつぶすな」などと訴えています。 陸上部では、未申請の「付替道路」とみられる作業が確認できます。鉄板や土砂を移動をしているようです。#沖縄 #辺野古


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/566.html

　十一月二十八日、帝国ホテルでロッテホールディングス副会長、重光昭夫氏（60）の長男（29）の結婚披露宴が約四百七十名の招待客を集めて行なわれた。経営権を巡って創業者である父、重光武雄氏や実兄の宏之氏と対立している渦中だけに出席者に注目が集まったが、この日最大のサプライズは遅れて会場に姿を見せた安倍晋三首相だった。

　ロッテ関係者が明かす。

「新郎は大学卒業後、野村證券に入社し、コロンビア大学MBA課程に進んでおり、将来的にはロッテグループの経営に関わるとみられています。そのお披露目の意味もあるのか、ロッテの主要取引先の幹部やロッテ球団の関係者のほか、韓国からはサムスングループ創業家の李在鎔氏なども招かれていました。ロッテの社員約五十人が本社総務部の差配で式のサポート役として参加し、受付やVIP対応に追われていました。
　安倍首相はスピーチも行ない、二時間ほど滞在。昭夫副会長とは以前から家族ぐるみの付き合いで、今年六月に昭夫副会長が官邸を訪ね、出席を要請したと言われています」

　実は安倍家と重光家の繋がりは古く、安倍首相の母方の祖父で、“昭和の妖怪”と呼ばれた岸信介元首相の時代に遡（さかのぼ）るという。

　自民党関係者が語る。
「武雄氏がロッテを日韓に跨（またが）る巨大企業グループへと成長させることができたのは彼の政治力に負うところが大きいとされています。その政界人脈の源泉が岸元首相で、ロッテが球団を持つきっかけを作ったのも岸氏であり、のちにロッテ球団のオーナーに就任したのは岸氏の秘書だった中村長芳氏でした。その中村氏の同級生が安倍首相の父、晋太郎氏で、彼もまた武雄氏とは親しかった。重光家とは深い因縁があるのです」

　八五年に昭夫副会長が、大成建設元副社長の次女である現夫人と結婚披露宴を行なった際には岸元首相や当時の中曽根康弘首相、福田赳夫元首相、石原慎太郎氏などが出席している。

　今回は安倍首相のほか、菅義偉官房長官、塩崎恭久厚労相、二階俊博自民党総務会長、中曽根弘文元外相、竹下亘前復興相、額賀福志郎元財務相、石原伸晃元環境相、さらには民主党の岡田克也代表や森喜朗元首相らも駆け付けた。一財界人の身内の結婚披露宴にこれだけの顔ぶれが揃うのは極めて異例のことだろう。

「昭夫氏にすれば、父親の政治人脈を受け継ぎ、日本と韓国を掌握して“ワンロッテ”のトップとなったことを誇示したかったのかもしれません。ただ、今回の御家騒動によって韓国国内では、『ロッテは日本企業なのか、韓国企業なのか』という論争が起こり、財閥批判や反日感情と相俟ってロッテ商品の不買運動にまで発展しました。昭夫氏は韓国での記者会見や韓国国会での説明の際、『ロッテは韓国企業だ』と明言して沈静化を図りましたが、結婚式の来賓をみると、疑問の声が上がりかねません」（経済部記者）

　その一方で、御家騒動の当事者である武雄氏や宏之氏の姿は結婚披露宴会場にはなかった。

「今年三月、親族だけを集めてハワイでも結婚式を行なったのですが、この時は宏之氏の副会長解任騒動後だったことから、昭夫氏側から宏之氏側に出席を控えるよう要請があったと聞いています。今回の式も、御家騒動の延長とも言えるのです」（前出・ロッテ関係者）

　ロッテホールディングス広報室は、結婚式に「一般社員は休日出勤ではなく、個人として自発的に参加していた」とし、一部管理職は得意先対応のため業務として出席したと答えた。

　豪華結婚式は、経営権争いの転換点となるか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/568.html

国民の税金使ってライザップやキャバクラ三昧の国会議員が野放し！合法など許されるのか？
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151204-00010006-biz_bj-nb
Business Journal 2015/12/4 20:00　文＝編集部、協力＝弁護士法人AVANCE LEGAL GROUP LPC・榎本啓祐弁護士

　先日、民主党の小見山幸治参議院議員の資金管理団体が、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム「ライザップ」に75万円を支出していたことが明らかになり、波紋を呼んだ。

　小見山議員は、2014年1月から秋にかけて都内のライザップ施設を利用したとされており、同議員による説明は「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験したことを広く有権者に伝えたいという思いがあった」というものだった。

　これについて、法的な問題はないものの、「スポーツクラブぐらい自費で行ってほしい」（30代女性）、「政治にどのように役立ったのか、きちんと説明すべき」（30代男性）などの批判が起きているのが現実だ。

　そもそも、政治資金および政治資金規正法というのは、どのような性質を持つものなのか。弁護士法人AVANCE LEGAL GROUP LPCの榎本啓祐弁護士は、以下のように解説する。

「政治資金とは、政治活動を行うために使われる資金のことです。わが国で採用されている議会制民主主義においては、選挙時や日常の政治活動に関して、政党などの政治団体が多額の政治資金を要します。そのため、政治団体が政治資金をどのように調達し、どのように使用するかというのは、政治活動において重要な事項となっています。

　政治資金の収支が不明確な場合、国民はどのような政治活動が行われているかを把握できず、選挙時に『誰に投票したらいいか』の判断ができなくなってしまいます。また、政治資金の授受が自由に行われてしまうと、『あの人は政治資金をたくさんくれるから、あの人に有利な政治活動をしよう』などと、癒着や政治腐敗を生じさせる可能性が生じます。

　そこで、政治資金規正法は、政治資金の収支を公開すること、および政治資金の授受を規制することなどにより、『政治活動の公明と公正を確保』することを目的としています（政治資金規正法第1条）。しかし、同法には原則として『政治資金の支出態様の規制』はありません。政治資金がどのように支出されていたとしても、国民にわかるように公表されていれば、『それが正しいかどうかは、国民が判断してね』というスタンスなのです」

●支出自体を隠した場合は違法の可能性も

　決して安くない金額の政治資金を使ってトレーニングにいそしんでいた小見山議員の「政治活動だった」「スポーツ振興のため」という説明をどうとらえるかは、有権者次第ということだ。

「小見山議員の説明を聞いて『素晴らしい考えだ』と思う人もいれば、『けしからん』と思う人もいるでしょう。しかし、支出自体は法に違反するものではないため、それらの感情は選挙で行動として示すしかありません。

　過去には『政治資金からキャバクラ代を支出していた』などの問題が報じられたこともありますが、これについても同様で、『不適切な支出』として政治的責任を問われることはあっても、『違法な支出』として法的責任が問われる性質のものではありません。

　ただし、支出自体を隠していた場合は、政治資金規正法に違反する可能性があります。また、政治資金を用いて、法律で規制されている内容の支出を行った場合は、当然違法となります。例えば、公職選挙法においては、公職の候補者による選挙区内の者に対する寄附が禁止されています。これを政治資金の支出によって行った場合、当該支出は公職選挙法違反となります」（榎本弁護士）

　結局、小見山議員は「いろんな批判を受けて支出が適当でなかったと判断した」として、12月1日付で収支報告書を訂正、問題となった支出を削除して、自己資金から同額を資金管理団体に戻している。違法ではなかったものの、政治家として大きなイメージダウンになったことは間違いない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/569.html

　賃上げを何とか推し進めたいという政府の気持ちはわかるが、政府官僚たちの頭のなかは大丈夫なのかと心配になる。

　「１３０万円の壁」問題は、他の問題ともども、給付付き税額控除や家族合算課税など、個人所得税と社会保障（保険料と受給）の全面的な改変を通じて解決すべきであり、小手先対応の“バラマキ”は、効果がないだけでなく法的平等性を歪めることになる。

　記事に書かれている新政策の概要を説明し、問題点を指摘すると、

１）問題

　年収が１３０万円を超えると、それまで徴収されなかった社会保険料（約２０万円）の納付義務が発生し手取りが減るため、パート労働者は年収が１３０万円を超えないよう就労時間を調節する。
　事業者も、就労者に社会保険料の納付義務が発生すると、保険料のおよそ半分が負担増になる。
　このように労使双方に阻害要因があるため、パート就労の需要と供給が増加しても、一人ひとりが労働時間を抑制するため、社会保険料収入が伸び悩むだけでなく、特定分野で人手不足も起きる。

２）解決策

　この問題を解決するため、政府は、雇用保険特別会計を原資とし、就労者の手取り減少と事業者の負担増を少なくするため、事業者に一定の条件を付けて補助金を給付する政策を考えた。

３）ぶっちゃけ

　この政策は、賃上げ分も社会保険料の事業者負担分も補助金で渡すから、事業者は、社会保険料を徴収されてもパート労働者の手取りが“それほど”減少しないよう賃上げをしてくれというものである。

４）パート就労者にメリットはあるのか？

　転載する記事は、次のように例を示し新政策の説明を行っている。

「現在、時給1000円で週20時間働くと年収は104万円。社会保険料もないため手取り額も同じ104万円だ（税金は計算の対象外とした場合）。新制度の適用を受け1030円の時給で週25時間働く場合、年収は約30万円増の133.9万円。社会保険料の19.4万円を引いた114.5万円が手取り額となり、104万円を上回る」

　まず、比較にならないものを比較して“上回る”と言うのは、意味がないどころか、詐欺的言動になると言っておく。

　なぜなら、

　就労時間が週あたり５時間増・１年で２６０時間（５時間×５２週）も増えているから、それだけ働けば、賃上げなしの時給１０００円でも１３０万円の年収になる。
　この年収は「１３０円の壁」を超えていないから、手取りは１３０万円のままで、新制度で想定する手取り１１４．５万円より１５．５万円も多い。

　このような仕組みなのに、この政策で「１３０万円の壁」を壊すことができると思っているとしたら、政府の頭脳崩壊を心配する。

４）誰が得をするのか？

　記事によると、一定の条件を満たせば「パート労働者１人あたり20万円、賃上げ率に応じて２万円以上の補助金を支給」とあるから、３％賃上げの場合、冒頭の図とは違い年間２３万円の補助金が事業者に渡ると思われるが、記事に沿って２２万円の補助金とする。

　時間あたり３０円の賃上げだから、事業者は、年間１３００時間で３９０００円の人件費増になる。加えて社会保険料の半分１９．４万円を負担するためで、合計で２３．３万円の負担増になる。
　そのうち２２万円は政府からの補助金なので、事業者の実質負担増は１万３千円である。

　まず、新たに社会保険料を納付するようになった人の保険料は、戻ってくるが、政府が全額負担することになる。

　次に、事業者は、年間わずか１万３千円の人件費増で、２６０時間分（１３００時間−１０４０時間）の労働力を手に入れることができるという仕組みである。（２６０時間分の労働力は時給換算５０円で購入）

　一方、就労者のほうは、３）で説明したように、時給据え置きで週５時間労働時間を
増やしたほうが、新政策より最終の手取り年収が得である。

　消費税や軽減税率の詐欺に騙されてしまうのとは違いすぐに気づくと思うが、意味のないデタラメな説明で就労者に労働時間を増やさせ、事業者がただ同然の労働力を手に入れることができる補助金を支給する仕組みでしかない。

　雇用保険特別会計を財源にそのような政策を実施するのは、あまりに筋が悪い。

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パート就労拡大へ企業に補助金　「130万円の壁」対策
政府、19年度までの４年間
2015/12/5 1:29

　政府はパートで働く主婦などが労働時間を増やすための支援をする。就労時間の延長と賃上げを条件に企業に補助金を配り、社会保険料の負担を和らげる。対象は20万人程度のパート労働者になる見通し。社会保険料負担を懸念して働く時間を減らす動きを抑え、人手不足の緩和につなげたい考え。ただ2019年度までの一時的な政策となる。専業主婦世帯などを優遇する配偶者控除の見直しを含む税制と一体の本格改革が急務だ。

　厚生労働省や財務省などが調整しており、塩崎恭久厚生労働相が７日の経済財政諮問会議で表明する。

　年収が130万円を超すと年金や医療の保険料が20万円近くかかるようになる。働く時間を抑制する「130万円の壁」と呼ばれる。16年10月から従業員501人以上の企業では厚生年金や健康保険の加入基準が変わり保険料が発生する年収基準は130万円から106万円に下がる。諮問会議は「人手不足が一層深刻になる」と厚労省に対応を求めていた。

　今回の対策は16年４月から19年度までの４年間実施する。(1)大企業で２％、中小企業で３％以上の賃上げ(2)パート労働者が働く時間を週５時間以上延長――などが条件。労働時間の拡大に対してパート労働者１人あたり20万円、賃上げ率に応じて２万円以上の補助金を支給する。

　社会保険料は労使折半で、パート労働者の収入が130万円を超すと、企業側にも社会保険料の負担が発生する。企業は配られた補助金で社会保険料の負担増を抑えられる。労働者も賃上げ分で社会保険料の負担を抑えられ、手取り収入の減少を緩和できる。収入に比例して受け取る年金も受給できるようになる。

　現在、時給1000円で週20時間働くと年収は104万円。社会保険料もないため手取り額も同じ104万円だ（税金は計算の対象外とした場合）。新制度の適用を受け1030円の時給で週25時間働く場合、年収は約30万円増の133.9万円。社会保険料の19.4万円を引いた114.5万円が手取り額となり、104万円を上回る。

　補助金の支給は都道府県ごとで１事業所あたり最大600万円が上限になる。財源は特別会計の雇用保険を活用し支給額は４年間で約400億円を見込む。

　ただ、今回の給付金事業は19年度までの緊急対策との位置付けだ。対象となる20万人は約1600万人のパート労働者の１％強にすぎない。「雇用保険の積立金が余っているなら保険料を引き下げる形で企業や家計の負担を減らすのが筋だ」との議論も根強い。

　専業主婦世帯の就労を阻む要因としては、年収103万円以下の専業主婦世帯の税負担を軽くする配偶者控除の見直しも課題となっている。政府・与党は配偶者控除見直しなどの所得税改革を来年以降に先送りする。

　政府は企業が独自に支給する配偶者手当の見直しも促す構えだが、税と社会保障の一体改革に基づく制度の見直しを進めない限り企業側の動きも停滞しかねない。

　▼130万円の壁　パート労働などの収入が130万円を超えると、正社員と同じ給与所得者として位置づけられ、厚生年金や健康保険など社会保険料がかかる。主婦層が手取り額を減らさないように労働を抑える要因とされ「130万円の壁」と呼ばれる。収入が103万円を超えると、専業主婦がいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除が受けられなくなる「103万円の壁」もある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H5T_U5A201C1MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/570.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/571.html

＜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設工事を受注した建設会社が昨年１２月の衆院選直前、当選した地元の６人の衆院議員に計９０万円を寄付していたことが分かった。沖縄県選挙管理委員会が公開した、同年分の政治資金収支報告書などから判明した。国と契約を結ぶ業者からの国政選挙に関する寄付を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがあり、一部の議員は既に会社側に返金した。

　寄付を受領したのは、自民の国場（こくば）幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘（にしめ）恒三郎、おおさか維新の会の下地幹郎、生活の党の玉城デニーの６議員。昨年１２月２日公示、同１４日投開票の衆院選で、玉城氏は沖縄３区から出馬して当選し、他の５人はいずれも沖縄県の小選挙区で落選したが、比例九州ブロックで復活当選した。

　沖縄防衛局の入札・契約状況調書によると、沖縄市の建設会社は昨年１０月２９日の入札で辺野古沿岸部の護岸新設工事を落札し、同１１月２５日に約２億９０００万円で契約した。収支報告書によると、建設会社は同２７日〜翌月２日、６議員がそれぞれ代表を務める政党支部に１０万〜２０万円の計９０万円を寄付した。衆院は昨年１１月２１日に解散しており、寄付は解散の６日後から公示日当日の翌月２日の間に集中していた。

　公選法上、国と請負契約などの関係にある業者は衆参両院の選挙に関し寄付してはならず、候補者も献金を求めてはならない（特定寄付の禁止）。違反した場合の法定刑は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金。建設会社の担当者は取材に「選挙に関する寄付ではない」と話した＞（以上「毎日新聞」より引用）

　自民の国場（こくば）幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘（にしめ）恒三郎、おおさか維新の会の下地幹郎、生活の党の玉城デニーの６議員は潔く議員を辞職すべきだ。辺野古沖移設業者から政治献金を衆議院の解散後に受けたのは「特定寄付の禁止」に該当する。

　国民の代表たる国会議員が特定の業者の代表であってはならないし、そのために働くことがあってもならない。「国民の生活が第一」の政治を忘れた国会議員が大きな顔をして「国家」や「世界平和」を論じるのは滑稽そのものだ。安倍首相は就任以来世界各国を漫遊記のように歴訪して数十兆円もばら撒いて、国民に対しては重税と社会保障の給付削減を強いている。

　それでもマスメディアの報じる支持率は40％を軽く超えているというから驚きだ。電話による世論調査なら個人情報に関する部分には「ピー」を入れて、生テープをネットにアップすべきだ。どのような質問に対してどのような人たちが回答しているのか是非とも知りたいし、そうしたことなくして安倍自公政権という「国民の敵」の政権に多くの国民が支持しているとは到底思えない。

　辺野古沖移設に対しても「普天間基地返還」とリンクして「必要だ」というのは辺野古沖移設やむなし」との世論誘導としか思えない。「普天間基地返還」は橋本政権時代に決まったことだ。それを実現していないのは自公政権の失態に過ぎない。

　いや、普天間基地の「海兵隊」の移設先がないから普天間基地を使い続けている、というのは返還しないための屁理屈に過ぎない。米軍は全国に膨大な基地を占有している。これ以上、何が必要だというのだろうか。なかにはゴルフ場まで保有する基地まである。

　しかも現代の戦術で「海兵隊」は時代遅れといわれている。敵弾飛び交う中、悠然と上陸する兵隊は勇敢そのものと思われるが、これほど致傷率の高い無謀な作戦はない。現代ではステルス攻撃機により敵を徹底的に空爆して無力化し、その後に陸上部隊が進軍する、というのがセオリーになっている。それでも米軍が海兵隊に固執するのは歴史の浅い米国に存在する数少ない「伝統」の一つだからだ。そうした米国の自己満足にお付き合いする日本政府は無知蒙昧というしかない。

　結論から言えば「普天間基地」の海兵隊にはさっさと引き揚げてもらえば良い。たとえ尖閣諸島に中国が上陸しようと米国の海兵隊が奪還作戦に出撃することはない。日本の基地を使わせても「役立たずの用心棒」を飼っているだけだ。

　普天間基地から撤退した米軍に支給していた予算を自衛隊へ回して、島嶼奪還作戦の隊員確保と訓練を行うべきだ。日本の国土と国民を守るのは自衛隊の役目だ。世界へ出掛けて戦争して良いとは日本国憲法に書かれていない。いかに「戦争法」を楯にして安倍政権が自衛隊に命令しようと、憲法違反の法律は無効だから出撃してはならない、というのは立憲主義の常識だ。そして「特定寄付禁止」に違反した国会議員は失職する、というのも公職選挙法に定められた公法だ。これは憲法に違反していない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/572.html

馳大臣の海外出張が遊説？ 自民デタラメ政治資金の底なし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171038
2015年12月5日　日刊ゲンダイ

馳浩文科相（中央）は地球規模で活動？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政党や国会議員のカネ問題を追及している「政治資金オンブズマン」が、馳浩文科相宛てに政治資金の使途について公開質問状を送っていたが、自民党から届いた回答がヒド過ぎると話題になっている。

　オンブズマンは自民党の政党交付金から２０１３〜１４年に馳大臣に支出された「遊説及び旅費交通費」のうち、１回当たり１００万円を超える支出が計９回、総額約１２５６万円の支出は高過ぎるとして、使途を求めていた。

　これに対し、自民党幹事長室名で出された回答の中身はこうだ。馳大臣は党内で「２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会実施本部長」の立場にあり、高額の支出分は海外出張した際の旅費交通費だったというのである。「遊説」に海外出張が含まれるとはビックリ仰天ではないか。馳大臣は地球規模で活動しているのか？

　全くバカバカしいがオンブズマンがさらに問題視しているのは、自民党本部が「政策活動費」として２０１１年から４年間で３４人の議員に支出した総額４４億円に上るカネの使い道。１８億円を受け取ったはずの石破茂・地方創生担当相の政治団体の収支報告書には「一切記載がない」のだ。

「あまりに巨額な金額であり、市民（感覚）としては驚くばかり。これらのカネの使途は闇です。巨額のカネをなぜ支払ったのか。理由を教えてほしい」（オンブズマン）

　自民党は答えられるのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/573.html

与党逃げ回り…パンツ高木大臣“追及決定”の裏のドタバタ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171040
2015年12月5日　日刊ゲンダイ

復興特別委員会では堂々と答えてほしい（Ｃ）日刊ゲンダイ

「復興特別委員会の開催は８日で決まり」――声を潜めながらもこう断言したのは、さるベテラン野党議員。もちろん、“パンツ泥”疑惑や、「先輩議員に贈った」という数十万円分の赤飯代を政治資金で支出した高木毅復興相（５９）を追及するのが目的だ。

　どうやら、野党が追及の舞台を整えるまでに紆余曲折があったようだ。

「もともと、野党の理事が１１月中旬に自民党の理事に復興特別委の開催を求めました。１２月の１〜３日での開催を要請していたのですが、最初に要望を伝えてから、急に自民理事と連絡が取れなくなったそうです。電話をかけても一切出ず、メールを送っても返事がない。１１月下旬に差しかかり、突然『１２月２日に開催日程について打ち合わせしましょう』とだけメールが送られてきたといいます。これをのんでは３日までの開催は不可能。何とか食い下がったのですが、その後もなかなかつかまらなかったそうです」（政界関係者）

　与党は、１１月の予算委員会に続き、１２月に入ってから衆院では文部科学委に農水委、国交委などを開催。参院でも経産委、国交委の開催に応じている。ところが、「高木大臣の追及だけは勘弁」とばかりに復興特別委の開催から逃げ回っていたわけだ。

　高木大臣は少しでも野党の追及から逃れ、一日でも長く大臣のイスに座っていたいのだろうが、実は安倍首相は、高木大臣に対しては冷ややかだという。

「『辞めるならどうぞ、辞めないなら説明責任を果たせ』と考えている」（政治ジャーナリスト）

　ぜひ８日には、野党の質問に堂々と答えてもらおうではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/574.html

安倍政権は倒せる！　＜第7回＞共産党への拒否反応はおかしい
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171041
2015年12月5日　日刊ゲンダイ

小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　全ての小選挙区（１人区）で野党が１人の統一候補を立てて選挙協力すれば、政権交代が可能であるということは既に何回も述べた。そして、「国民連合政府」を樹立して立憲政治（つまり、憲法を守る政治）を回復しなければならない。そうしなければ、この国は政策論争を試みること自体がタブーにされた首相独裁国家のままになってしまう。

　その上で、あの戦争法が、本当に国の安全と平和を増すものかどうか？　冷静に検証してみるべきである。そうすれば、まず、これまでの自衛隊による専守防衛＋日米安保条約でこの国は十分に守られてきたし、これからも守られていけることが明らかになるはずである。加えて、あの戦争法が、本来、わが国ならば避けることができるイスラム教徒によるテロと戦費破産を招く不当・不要なものであることも明らかになるはずである。

　だから、野党の選挙協力による政権交代が急務である……と私は説いて回っている。

　もちろん、ほとんどの人は「その通りだ」とうなずくのだが、その上で、ちょっと笑えるような悩みを聞かされることも多い。

　いちばん多いのは、野党協力の必要性は分かるが、あの「個性的な」共産党とは付き合い方が分からない、というか、できれば付き合いたくない……という類いの反応である。例えば、労組内の主導権争いで共産党系の人々と向き合った民主党系の人々、地方議会の運営で共産党の議員と争った他党の議員など、共産党が苦手な人が多いことには驚かされる。

　確かに、あの頑固で一途な共産党の人々には私も苦笑させられてしまうことが多い。

　しかし、労働組合内部における主導権争いで、共産党系の人々に負けた体験のある人が、共産党を良く言わないのは一種の被害妄想ではなかろうか。憲法で保障された結社の自由をお互いに行使して、魅力的な方が多数派を形成し得ただけの話ではないか。また、議会内でなれ合ってきた与野党に対して新人の共産党議員が規則を盾に噛み付いた場合に、反省すべきはどちらなのか？　再考すべきであろう。

　いずれにせよ、安倍独裁を倒すために、野党協力は避けては通れないことなのである。

小林節
慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/575.html

安倍政権が「官僚と業者の接待ゴルフ」を解禁!? このゴルフ汚職の実態を見てもまだそんなことがいえるのか
http://lite-ra.com/2015/12/post-1750.html
2015.12.05.　リテラ

　盗人猛々しいとはこのことだろう。麻生太郎財務相が会長を務める「超党派ゴルフ議員連盟」が、国家公務員に禁じた「利害関係者と共に遊技またはゴルフをすること」を「国家公務員倫理規定」から外すよう、政府に申し入れた一件だ。

　議員連盟が政府に提出した決議文によるとゴルフ接待禁止は「ゴルフに対する誤解や偏見を与える」「ゴルフへの冒瀆」などとしてその解禁を求めたもの。さらに遠藤利明五輪担当相も会見で「ゴルフは来年のリオ五輪の種目。五輪種目である大衆スポーツを特別な扱いにするのはふさわしくない」とゴルフ解禁を後押しまでしたのだ。

　簡単に言えば、これまで禁止されていた官僚と利害関係者とゴルフを解禁せよ！　というものだが、そもそもこの規定は、90年代に相次いで起こった官僚の贈収賄事件を受けて2000年に設けられたものだ。一連の汚職・贈収賄事件の背景には官僚への巨額な賄賂、接待があり、そのなかでもゴルフ接待を舞台にしたものは当時大きな批判に晒された。しかもこの規定は個人的に行うゴルフを禁止したものではなく、汚職や贈収賄を防ぐために、“利害関係者”とプレーすることを禁じたものだ。

　翻っていえば、こうした“規定”がなければ官僚たちの汚職は防げないという判断でもある。実際、当時の事件を振り返ると、官僚たちが過大な接待に溺れていく様と、そのあきれるばかりの倫理意識のなさが浮かび上がってくる。

　官僚汚職事件とゴルフの関係は深い。古くは89年に起こったリクルート事件で文部省の生涯学習局長ら3人がゴルフ接待を受けていたことが発覚しているが、その後ゴルフ接待の存在がもっともクローズアップされたのが1996年に起こった特別老人ホーム「彩福祉グループ」を舞台にした厚生省汚職事件だった。

　この事件は収賄容疑で埼玉県高齢者福祉課の茶谷滋課長や、厚生省トップまでつとめた岡光序治事務次官が辞任後に逮捕されるなど厚生省を震撼させた大事件だったが、ここで大きな問題となったのがゴルフを含む接待漬けだった。当時のマスコミ報道もこの“タカリ接待”を大きく取り上げている。

「小山（博史・埼玉県の特別老人ホーム経営者）と茶谷は、月2〜3回の割合で、浦和市の埼玉県庁の近くにある料亭や、大宮市内の一人2〜3万円かかる飲み屋で会っていた。都内では、銀座、赤坂、六本木の飲み屋も使った。むろん支払うのは小山で、会うたびに、3万円程度の現金も渡していた。岡光と小山はもっぱら赤坂の料亭で会い、こちらは、そのたびに10万円程度現金を渡していた」（「週刊現代」96年12月7日号／講談社）

「約10万円の料亭接待は、ほぼ毎月のこと。人事異動のたびに10万円単位の餞別。数十回にわたる高給ゴルフ場でのプレー代も、岡光次官は小山容疑者に甘えていたという（略）91年には1600万円相当のゴルフ会員権（略）。マーク�Uなど350万円以上の高級国産車を数台、私用に乗り回していた」（「週刊女性」96年12月10日号／主婦と生活社）

「6000万円のカネに1600万円相当のゴルフ会員権贈与、自家用車の提供──と、岡光・前厚生事務次官が小山容疑者（博史・埼玉県の特別老人ホーム経営者）から受け取っていた金品は度を超している。そればかりか、女性同伴でアメリカや台湾旅行にうつつを抜かしていたとは、驚きを通り越す」（「週刊ポスト」96年12月6日号／小学館）

　岡光元事務次官と茶谷元課長は、その後有罪が確定したが、こうした汚職の背景に単にゴルフ接待だけでなく高額ゴルフ会員権の贈賄まで存在したことがわかる。

　厚生省だけではない。省庁の中の省庁といわれた大蔵省でも95年の二信組事件、98年の“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”こと大蔵省汚職事件もゴルフを含む接待が問題になっている。

「（二信組事件で）特別背任で起訴された高橋治則被告らに、大蔵官僚は接待漬けにされていた。（略）融資の口利きをしてもらったお礼が、ゴルフや料亭の接待、京都旅行、コンパニオンやAV女優などとのセックス接待です。その接待は、赤坂のホテルや、赤坂、向島の料亭、吉原のソープでした」（「週刊現代」96年12月7日号）
「（大蔵省汚職事件で起訴された元証券局総務課長補佐について）被告の容疑は、野村証券に対しパリのレストランなどで合計140万円あまりの接待を強要し、投資信託の承認に関して、便宜を図ったというもの。ほかに、大和証券、日興証券、山一証券、住友銀行からも、料亭やゴルフ等の接待を受け、便宜をはかったとされる（略）大蔵省の内部調査によれば長野氏（庬士・元証券局長　過剰接待で処分、のち辞任）は、93年から4年間で、のべ46社の金融機関から、少なくとも104回の会食と、23回のゴルフ接待を受けている。接待総額は480万円。一回あたり約3万7000円だが、これは自己申告にもとづくものだから、実際には、一回の接待の額も回数ももっと多いはずだ」（「週刊現代」98年6月13日号）

　これら官僚たちのタカリの実態は、事件報道と同時に、国会での証人喚問や、公判を通して次々と明らかになっているが、他にも泉井石油商脱税事件での厚生省接待、消費者金融武富士事件での大蔵省接待など、官僚汚職にはゴルフが料亭接待などとセットになり、汚職の温床、大きな役割を果たしていたことがわかる。

　こうした社会を激震させた一連の官僚汚職事件の末に、「国家公務員倫理規定」の改定が行われ接待ゴルフ禁止規定ができたのだ。

　しかも、である。ゴルフ禁止規定ができた2000年以降にも、さらにゴルフ汚職がクローズアップされた事件も勃発している。それが防衛省のドンといわれた守屋武昌元事務次官と、防衛専門商社・山田洋行との贈収賄事件だ。当時国会証人喚問で守屋元次官は、カネだけでなく12年間で200回以上ものゴルフ接待を山田洋行から受けただけでなく、高級車での送迎を、全国への妻を伴ったゴルフ旅行、接待、2回のゴルフセット贈賄などを証言している。

　この事件は高級クラブなどの接待に加え、夫婦揃っての“ゴルフタカリ事件”として大きな衆目を浴びたものだ。

「週末の朝6時、宮崎氏（山田洋行元専務）と山田洋行社員を乗せた車が守屋夫妻の自宅まで迎えに行く。ある時は千葉県外房のゴルフ場、あるいは埼玉県の花園インター近くのゴルフ場に向かったという。『守屋夫妻と宮崎専務は、多い時はほぼ毎週ゴルフをしていました。腕前は守屋氏よりも、夫人のほうがずっと上手い。（略）宮崎専務は夫人に気に入られていたから、守屋さんも誘いを断らない。年末の御用納めのあと、宮崎専務は守屋夫妻と2泊3日ほどのゴルフ旅行にもいっていました』（両氏をよく知るX氏のコメント）」（「週刊ポスト」07年9月7日号）

　こうしたことからも、官僚たちと業者の接待ゴルフがいかに、癒着、汚職の温床になるかがよくわかるだろう。それを復活させるという意図はいったいなんなのか。

　そもそも、国家公務員の倫理規定は、ゴルフそのものを禁じているわけではない。利害関係者とのゴルフを禁じているのだ。それを「ゴルフに対する誤解や偏見を与える」「ゴルフへの冒瀆」などと話をすりかえて、わざわざ公務員に汚職の機会を与えるというのは、もはや頭がおかしいとしか思えない。

「安倍政権になって、官僚と政界の癒着は完全に復活している。右派政策を官僚が次々と実行に移す見返りに、政権と自民党は官僚の利権を次々復活させている。今回もその一環でしょう」（政界関係者）

　国民はいったいどこまで安倍政権のやりたい放題を許すのか。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/576.html

「杭打ち偽装」参考人招致を翻意…自民と旭化成ズブズブ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171039
2015年12月5日　日刊ゲンダイ

国会で説明すべき（旭化成の浅野社長・右と平居副社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会審議を何だと思っているのか。安保法の強行成立に加え、臨時国会も開かない憲法無視の自民党がまた、やりたい放題の「暴走」だ。３日、参院国交委で開かれた「杭打ち偽装問題」をめぐる閉会中審査で、与野党で合意していた旭化成と旭化成建材の両幹部の参考人招致に反対し、招致がドタキャンされてしまったのだ。

　この日の参考人招致は国交委の与野党筆頭理事が合意し、一任された広田一・国交委員長が両社に出席を要求。そろって出席に同意していたのだが、委員会直前の理事会で、自民党から異論が出て結局、見送られた。いったん決まった国会の参考人招致が当日に与党の猛反対でオジャンなんて聞いたことがない。

　案の定、質疑では旭化成建材の杭打ち偽装データに関する質問などが出たが、会社に代わって国交省幹部が「旭化成建材からそう報告を受けています」などと“又聞き答弁”を繰り返すばかり。てんでラチが明かず、真相究明には程遠い内容だった。自民党は参考人招致の反対理由として、「偽装は旭化成建材だけじゃない」「第三者委員会の調査結果が出ていない」――などと主張したらしいが、へそで茶を沸かすような話だ。

　参院国交委員の辰巳孝太郎議員（共産党）がこう言う。

「与野党の理事が合意したものを反故にするとは前代未聞です。旭化成だけじゃないというが、建物が傾いたのは旭化成だけ。私は真相究明のためには元請け業者も含めて参考人招致するべきと思います」

■旭化成は自民党の「大口献金企業」

　なぜ自民党はそこまで強硬に参考人招致を嫌がったのか。建設業界全体に波及しかねない杭打ち問題を静かに幕引きしたいという思惑があるのだろうが、理由はそれだけじゃない。カネだ。

　安倍自民１強の今、経団連では加盟企業の献金額を割り当てる「奉加帳」が復活したといわれている。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の収支報告書をみると、業界大手の旭化成は２０１２年に１２００万円、１３年に１５００万円、１４年に１５００万円を寄付している。旭化成は自民党にとって“超優良”の大口献金企業のひとつなのだ。

「献金は身を守る手段といわれているから、まさに今回がそのタイミングなのでしょう。しかも、旭化成の会長は経団連会長の諮問機関である審議員会の副議長。自民党と財界の持ちつ持たれつの関係なのですよ」（経済ジャーナリスト）

　いいのか？　これで。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/577.html

☆戦争伝える中学生朗読劇、町が中止　写真「衝撃大きい」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151204-00000021-asahi-soci
引用：　
　福岡県那珂川町の人権啓発イベントで町立中学校が上演予定だった朗読劇が、町の判断で中止になった。戦時中の写真をスクリーンに映し、歌などを交えて戦争の悲惨さを伝える劇だった。写真の中に原爆で亡くなった子どもの遺体などが含まれていたことから、町は「幼い子どもらも参加するイベントで衝撃が大きい」と中止を決め、準備を進めてきた学校側も受け入れた。
：引用終了

以下、ネットの反応

戦争伝える中学生朗読劇、町が中止　写真「衝撃大きい」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/CMicPZ1XcX #Yahooニュース

何を言うてんねん。当たり前や。それが戦争や。それを背負おうとした中学生の思いを大人が潰してどないすんねん。

— 星田 英利 (@hosshyan) 2015, 12月 4

大人の先回りは、たいていその後のフォローを含めた責任逃れ。子供は凄いと信じる覚悟と勇気が無い大人になりたくない。まぁ、事情は、それだけじゃないんだろうけど。https://t.co/B1WqLo7R0X

— 笹峯愛「aibook」 (@aisasamine) 2015, 12月 4

私は小さい頃、親に丸木美術館に何度も連れていかれて、その度に夜おねしょして悪夢にうなされた。
怖くて怖くて丸木美術館なんて大嫌いだった。
今、心底戦争は嫌だと思うのはあの体験があるからだと思う。
https://t.co/G7ZeOuHNsa

— はるみ@反戦 (@harumi19762015) 2015, 12月 4

戦争伝える中学生朗読劇、町が中止　写真「衝撃大きい」
https://t.co/ncidhZRwxf
真実をきちんと直視させなきゃ戦争の悲惨さも愚かさも理解出来ないよ。

— みつまめ (@mametaro44) 2015, 12月 4

戦争伝える中学生朗読劇、町が中止　写真「衝撃大きい」https://t.co/4Zl9LforCT 長崎原爆資料館は、これらの写真の展示で、特に注意を促したり制限を設けたりしていない。資料館は「被爆の惨状は伝えねばならない」と話す。資料館には保育園などの見学もあるという。理解不能

— アパ（大阪16区） (@apa_8_8) 2015, 12月 4

なんというか最近こういうのをよく耳にするな。「一般の子供がみたら、ショックが大きい」という文句が思想や表現を統制していく。

戦争伝える中学生朗読劇、町が中止　写真「衝撃大きい」（朝日新聞デジタル） - https://t.co/HOZuKVL3ZT #Yahooニュース

— 詩路（きものさん） (@farao_siro) 2015, 12月 4

言っちゃ悪いけど、このおとなたち。表現の自由を奪うことによって、子どもたちに「人権を奪われることがいかにおぞましいことか」を実習としてよく教えていますね。苦笑
>>「戦争伝える中学生朗読劇、町が中止 写真「衝撃大きい」」（朝日新聞） https://t.co/MuLhpLhad2

— KAMEI Nobutaka (@jinrui_nikki) 2015, 12月 4

これは難しい判断だと思う。

私は幼い時分からそういう映像を見ても平気だったが、今思うと幼い私は変だったのかもしれない。。

自分の子らにはまだ見せたくない、小中学生のうちは… https://t.co/LXOLmtLKU3

— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) 2015, 12月 4

戦争伝える中学生朗読劇、町が中止　https://t.co/mKJ312zwJn　たとえばこういう事案で市民団体がいくら抗議しても，行政はなかなか判断を覆さないわけですよ。

— デビルトラックさん (@deviltruck2010) 2015, 12月 4

トレンドに演劇関係のことが入ってるのって意外と珍しいから読んでみたら。ひどい。

ショックを理由に中止にしたって、戦争のことはいずれ習って受け入れなきゃなんだから、確実にこの劇は上演の機会を与えてあげないともったいない。

https://t.co/MDFZsVJIrI

— MoMoKa_演劇垢 (@engeki_smile2) 2015, 12月 4

「子供に衝撃的な画像は見せられない」という動きはかなり前から世界規模で推進されており、ネット上でも子供に有害な情報を見せないという口実でフィルター機能が実装されました。日本では安倍政権になってから加速した感じがありますが、過度なアダルト規制等も根っこは同じです。

結局のところ、大人たちが勝手に「子供のため」と判断して、好き放題に規制内容を決めていると言えます。本当にそれが子供のためになるかは分かりませんが、子供の知る権利を奪っていることは紛れも無い事実です。

子供は小さい頃に残虐な行為を見ると、それを強く嫌悪する傾向が強まるという調査結果もあります。安易な規制は子供の視野を狭めるだけなので、今回の規制を決断した町には考えなおして欲しいところですね。

原爆投下 きのこ雲の下で何が起きていたのか

後世に伝える平和(なるほど習志野:H27年10月号)

広島原爆投下

記事コメント

残虐なのを見せたくないというより、日本が敗戦して負けて無様な死骸を晒したのがお偉いさんは嫌で嫌で仕方無いんだろうな。

それに団塊世代の方が遥かに質の悪い犯罪してたろ。
[ 2015/12/05 06:26 ] 名無し [ 編集 ]

本当に戦争になったらもっと悲惨な光景を目にするのに・・・
[ 2015/12/05 06:58 ] 名無し [ 編集 ]

テレビの空爆映像ではゲーム感覚で戦争をとらえ、地上での悲惨な状態がわからず・・・

幼い頃の戦争体験者は悲惨な光景を目にして「もうこりごり」と。

町は安部らの目を気にしているのか？自民の勢力が強いのか？

[ 2015/12/05 07:10 ] 名無し [ 編集 ]

例えば、幼稚園児に見せるかどうかは保育園や保護者が判断すれば良いわけで、イベント自体の中止は明らかにやりすぎ。子供の学習の機会を奪っている。
[ 2015/12/05 07:20 ] 名無し [ 編集 ]

自公政権の戦争法と無関係ではない
校長が創価学会かもしれない
[ 2015/12/05 07:23 ] 名無し [ 編集 ]

これから戦地に送り込むつもりかな？
[ 2015/12/05 07:34 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/578.html

NEWS23 岸井氏＆膳場アナ総退陣なら「TBSは二度死ぬ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/171030
2015年12月5日　日刊ゲンダイ

「ＮＥＷＳ２３」は大揺れ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アンカーの岸井成格氏（７１）に続いてメーンキャスターの膳場貴子（４０）まで――今、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」で一体何が起きているのか。番組内の岸井氏の発言をめぐって任意団体がイチャモンをつけているのはすでに報道の通りだが、膳場の一件とはこうだ。

　３日の一部スポーツ紙がＴＢＳ関係者の話として「膳場アナから『番組に区切りをつけて育児に専念したい』と申し入れがあった」ため、来年３月で番組を降板することが決まったと報じたところ、膳場が即座に反応。自身のフェイスブックで「降板申し入れはしておりません。このような誤報をたいへん残念に思っています」と報道をひっくり返したのである。

　このギクシャク、どう見たらいいのか。巷では「ＴＢＳは岸井氏の降板を決めたのではないか。ただし、岸井氏一人を辞めさせてしまうと任意団体のバックに見え隠れする官邸の“圧力”に屈したのがミエミエになってしまう。そこで、膳場も同時に辞めさせることで“番組一新”を印象づけようとしている」との臆測が流れているのだが……。

　こうした見方について「あってはならないこと」と前置きした上で、放送ジャーナリストの小田桐誠氏はこういう。

「もちろん現時点で断定はできませんが、選択肢のひとつとして今後そういう方向で進む可能性も否定できませんね。どうせ辞めさせるなら、２人同時に辞めさせた方が各方面との関係をリセットしやすい。膳場さんを辞めさせる理由は“長すぎる”（来年で１０年目）など、後からいくらでもつけられます」

　前例はある。今年３月、それまで「ニュースウオッチ９」（ＮＨＫ）のキャスターを務めていた大越健介氏と井上あさひアナが同時に降板したことだ。大越氏は自身のブログで原発に否定的な発言を繰り返していたため、官邸からの覚えが悪く、当時、井上アナについては“道連れ降板”などと言われたものだ。

　一連のこうした人事情報についてＴＢＳ広報部は「番組制作の過程には、従来お答えしておりません」と言うのみだが、“膳場騒動”の前日（２日）、ＴＢＳの武田信二社長は定例会見で岸井氏への批判について「番組についてさまざまな意見が寄せられているうちのひとつ」、つまり“ワンオブゼム”と胸を張った。

　その言葉通り、ＴＢＳは今こそ報道機関としての矜持を見せなければ、故・筑紫哲也キャスターがオウム事件の際に発した「ＴＢＳは死んだ」の言葉につづき、ＴＢＳは“二度死ぬ”ことになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/579.html

アルジェリア人質事件 音声データで判明した衝撃の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171034
2015年12月5日　日刊ゲンダイ

　日本人１０人を含む計３７人が死亡した２０１３年１月の「アルジェリア人質事件」には仰天の“真相”が隠されていた。殺害された人質はテロの犠牲になったとみられていたのだが、「実際はアルジェリア軍がテロ組織と一緒に無差別爆撃して死亡した」というのである。

　事件はアルジェリア東部イナメナスの天然ガス施設で発生。

　アルカイダ系の武装勢力「イスラム聖戦士血盟団」が、施設で働いていた日本のプラント会社「日揮」の社員や外国人らを人質に取り、アルジェリア政府に逮捕されているイスラム過激派メンバーの釈放や身代金などを要求した。

　日本政府は城内実外務政務官（当時）を現地に派遣し「人命第一」をアルジェリア政府に要請。しかし、アルジェリア軍は強行突入し、結果、日本人を含む多くの人質の死亡が確認された。

　このアルジェリア政府の対応をめぐっては国内外で賛否が噴出したが、最近、アルジェリア軍と武装集団とのやりとりを傍受した「録音テープ」が流出。あらためて当時の政府の対応に批判が出ている。

「この流出テープには、武装集団のひとりが、リーダーのベルモフタールに指示を仰ぐ様子などが録音されているほか、アブドゥル・アフマンという名前のテロリストが『軍は約束を破った。俺たちを騙した』『仲間と人質を乗せていた他の車両も攻撃に遭って全員殺された』と叫ぶ声が残っています。また、アブドゥル・ワハブという政府軍の現場指揮官らしき人物が『人質を連れた武装集団の車をヘリで爆撃した』と上司に報告する声も録音されていました。会話はフランス語やアルジェリアの方言が使われていて、極めて信憑性は高いのです」（軍事ジャーナリスト）

　本紙はこの音声データを入手。ユーチューブで公開されている武装集団の声と比較し、専門家に意見を聞いた。「非常に似ている」とのことで、この音声データは本物とみている。だとすると、日本政府の「人命第一」の要請はアルジェリア政府に全く届いていなかったことになる。事件後、政府内では「対応に落ち度はなかった」なんて自画自賛する声が出ていたが、トンデモない。この政権の危機管理能力が改めて問われることになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/580.html

似つかわしくないケネディ大使と菅官房長官の共同記者会見
http://new-party-9.net/archives/3003
2015年12月5日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　突然行われたキャロライン・ケネディ駐日米国大使と菅官房長官の共同記者会見。

　二人が並んで語るその記者会見を見て、これほど違和感を抱かせる記者会見はないと思った。

　沖縄の負担軽減をアピールする見え透いたパフォーマンスであることは明らかだ。

　しかし私が違和感を感じたのはそれが理由ではない。

　二人が並んで立つ姿そのものが、不自然で似つかわしくないからだ。

　安倍暴政の主犯役であり、古い政治家の代表の様な、人相の悪い嘘つき菅官房長官が、米国のリベラルを代表するさわやかで美人のキャロライン大使と並んでいる姿そのものが、ふさわしくない。

　そしてその菅官房長官と並んで立ち、安倍暴政に手を貸すことを甘んじて受けるキャロライン大使の姿が、リベラルを代表するさわやかで美人のキャロライン大使に似つかわしくないのだ。

　本音を隠して仲良くする振りをして見せる。

　この共同記者会見は、まさしく日米関係の虚像を見事に象徴している。

　二人とも、一日も早くその任を降りた方がいい。

　二人の為であり、そして何よりも日米両国のためである（了）

　　　　　　　　　　　　◇

沖縄基地：普天間など一部、返還前倒し　日米合意
http://mainichi.jp/select/news/20151205k0000m010107000c.html
毎日新聞　2015年12月04日　20時59分（最終更新　12月04日　23時04分）

　菅義偉官房長官は４日、ケネディ駐日米大使と首相官邸で会談し、沖縄県の米軍嘉手納基地（嘉手納町など）より南の米軍施設・区域のうち、普天間飛行場（宜野湾市）の土地約４ヘクタールなど一部を前倒しして２０１７年度中に返還することなどで合意した。

　前倒し返還を合意したのは普天間飛行場東側沿いの約４ヘクタールと牧港補給地区（浦添市）の東側沿いの約３ヘクタール。１３年４月に決定した返還計画では、普天間は「２２年度またはその後」、牧港は「２４年度またはその後」としていた返還時期を１７年度中に前倒しする。いずれも隣接道路拡充のため地元が早期返還を要望していた。

　このほか、今年３月に返還されたキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区に隣接するインダストリアル・コリドー南側部分を日米共同使用の対象とする。宜野湾市が同住宅地区と国道５８号を結ぶ高架式道路の建設を計画しており、市などの立ち入り調査を可能にする。１９９６年に一部返還で合意した北部訓練場（同県東村、国頭村）の迅速な返還の必要性も再確認した。

　合意では、普天間飛行場の名護市辺野古移設が「唯一の解決策」と改めて確認した。菅氏は共同記者発表で「沖縄の負担軽減のための話し合いが実を結んだ」と強調。ケネディ氏は「県民の日常生活にプラスの影響を与える」と述べた。

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は県庁で記者団に「本来ならばもっと前に解決されるべきで、辺野古新基地を巡って裁判で争っている最中に発表したことは作為的で強い憤りを感じる」と述べた。【村尾哲、佐藤敬一】

　　　　　　　　　　　　◇

菅内閣官房長官とケネディ駐日米国大使による日米共同記者発表　首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/pages/20151204okinawa.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/581.html

子供手当や、高速道路無料化や、国民の為の政策には決まっ
て”財源はどこにあるんだ？”との大合唱になるが、安倍首相が
外遊して海外への莫大なバラまきや、公務員給与アップに対し
ては、自公の政治家は誰一人、”財源はどこにあるんだ？”と言
わない。
既得権益がある身内に対してはやけに甘いが、国民、特に弱者
に対しては恐ろしいほど冷たい。

片山さつきなんて、生活保護費の不正所得者が報道されると待
ってましたとばかりに、すべての生活保護費受給者が不正を働
いているかのような物言いをする。。
そして世論を、生活保護受給者＝不正を働く、よってけしからん
と言うように誘導をして、生活保護費を何としても下げる方向へ
と導く。
自民党議員は弱者を苛める術だけは長けていると言っても過言
ではないだろう。

政府は、公務員の給与増を人事院勧告に従って、完全実施を
決定した。
＞公務員給与、2年連続増に＝人勧の完全実施決定―政府
　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 12月4日(金)10時36分配信

＞政府は4日の給与関係閣僚会議と閣議で、2015年度の国家
公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）に関し、2年連続で
引き上げることなどを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。

ヤフーコメントにもあるように、軽減税率の財源は無いのに、公
務員の給与アップの財源がある事に驚く。
消費税アップの際の軽減税率に対しては財源がない、財源が
ないの大合唱で、低所得者に対して何の対策にもなっていない
感がしてならない。
公務員が民間の給与よりはるかに低いと言う事なら、是が非で
も上げてもらいたいところだが、はっきり言って、今ほど官高民
低の時代はなく、給与アップしているところは輸出関連の大企業
と一部に偏っている。

全労働者からしたら、ほんの一部と言っても過言ではないだろう。
自給１０００円にしても、長い時間をかけて１０００円にしたい願
望を政府は語っているだけで、実現性には程遠い。
今では好景気の大企業は別として、ほとんどの中小・零細企業
より公務員の方が給与も良いし、福利厚生も恵まれていると思
うが、私の僻みか、勘違いか？

驚く事に、人事院勧告に政府が従った理由が
＞政府は景気の回復基調が続いてきたことに加え、「官民対話」
などで経済界に対し繰り返し賃上げを要求していることから、公
務員給与も引き上げる必要があると判断した

いつ景気の回復基調が続いているのか。。。。
つい最近も、GDPが二期連続マイナスと報道されたばかりだ。
そして肌で感じる景気も全く悪いのに、日銀も悪代官九菅鳥も
、”景気は緩やかな回復基調にある”と言い張っていたが、公務
員給与アップへの布石だったのか。。。。。

今年度の国の税収がかつてないほど多かったそうだが、だった
ら気が遠くなるほどの借金の穴埋めをする事は考えないのか。
庶民への社会保障費はどんどん削る方向へと進めているのに、
なぜ、税金で飯を食っている政治家や公務員がより優遇される
のか、はっきり、丁寧に説明して欲しい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/582.html

普天間一部返還も、わずか１％弱であんなどや顔されてもなあ。安く見られたもんだ＆辺野古関連予算が６議員と自民県連に還流。いつもの手口です。

　臨時国会開きたくないもんだから日本をトンズラして、税金ばら撒き外遊にいそしんでいたペテン総理。どうにか年明け国会で逃げ切れて安心したのか、昨夜は久しぶりに寿司友集めて酒池肉林だっようだ。お相手したのは、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務、ＮＨＫの島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎特別解説委員のお歴々。ＢＰＯからもペテン総理によるメディアコントロールが指摘されている時に、よくもまあノコノコとゴチになりに馳せ参じられるものだ。どこまでいってもスットコドッコイな野郎どもだ。

・首相動静
　http://www.asahi.com/articles/ASHD46D3ZHD4UTFK01F.html?iref=comtop_list_pol_n03

　ところで、沖縄ＶＳ国＝安倍ペテン政権の裁判が始まったばかりだというのに、貧相顔の官房長官・菅君は「普天間基地の一部返還を前倒し」なんてことをケネディ米駐日大使をお供にドヤ顔でのたまってくれちゃいました。宜野湾市の市長選を視野に入れた飴玉みたいなもんです。それにしても、その返還される土地ってのが全体の１％にも満たないってんだから、やることがセコイというか、こいつらチーセーなあ、てなもんです。

・知事「直接の危険除去つながらない」　普天間一部返還
　http://ryukyushimpo.jp/news/entry-183270.html

　これって、来年の参議員選前に低年金者に３万円のお小遣いってのと同じで、一般大衆労働者諸君を目の前に人参ぶら下げられた馬並に扱っているってことだ。辺野古周辺の区長のほっぺたを金で叩いたのもしかり。

　でも、ペテン総理が人気取りのために、外遊のたびにばら撒いてきた巨額な税金に比べりゃ、ホント微々たるもんなんだね。ようするに、一般大衆労働者諸君は安く見られてるってことです。ペテン総理の宴席にもみ手して足を運ぶジャーナリストもどきの連中も、おそらく安く見られてるんでしょうね。

　困ったことに、こうした見え透いた手口ですら、この国の新聞・ＴＶは無批判に垂れ流すだけで、それをまたありがたがっちゃうひとたちが一定程度いる。宜野湾市長は「工事が進むことによって交通渋滞の緩和につながる」「防衛省をはじめ、政府や関係機関の尽力に心より感謝する」って言ってるけど、そういう問題か。辺野古で座り込みしているひとたちにすれば、なんて甘いことをってことになるんじゃないのかねえ。

　東京新聞によれば、普天間飛行場移設関連工事を受注した業者から、沖縄県選出の野党を含む６議員と自民党県連に１１０５万円の金が還流されていたそうだ。典型的な公共事業における税金還流の手口です。こういう不透明な金の流れがどれだけ政治家シェンシェイの懐を潤してきたことか。１１０５万円なんてのは、そのごく一部に過ぎません。辺野古新基地建設が本格化すれば、政治家シェンシェイの懐に入ってくる金は天井知らず。

・辺野古経費 寄付で「還流」　６議員・自民県連に１１０５万円
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015120502000172.html

　それに比べれば、地元にばら撒く金なんか安いもんだし、１％にも満たない土地が返還されることで反対運動に水を差せればこんなにおいしいことはない。一般大衆労働者諸君も侮られたものだ。なにが癪だって、ペテン総理ごときに安く見られるほど業腹なことはない。というわけで、今夜の忘年会はとことん飲んでやる、と心に誓う土曜の朝であった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/583.html

＜昼は官僚呼び込んで勉強＞

　「心臓の心臓は元気ですね」と誰かが言った。確かだ。首相日程を見ると、よたよたしていない。パリ・ルクセンブルクから戻ると、どうして意欲的に働いている様子の日程が組まれている。専門家は「官僚との勉強会が中心。要は目くらまし策」と分析してるが、心臓にとって国民をごまかせればそれで十分だ。あるいは、新薬投入の成果？かもしれない。ならば、難問山積の日本丸は沈没寸前だ。臨時国会を開く必要がある。新聞テレビの責任で開会させるべきであろう。

＜夜は御用記者と食事・宴会か＞

　ところが、どっこい１２月５日の首相日程に腰が抜けてしまった。いわくつきの御用記者と夕食会という名の宴会をしていた。堕落した官邸と言論界の腐敗を見るようで悲しい。経費は血税のはずだ。

　こんなことをオバマや習近平らも、ひそかにやっているのであろうか。考えられない一大事である。沖縄がＳＯＳという場面での、料亭での言論人幹部との宴会は、弁解の余地はない。女性のサービスは？

＜朝日・毎日・読売・日経・時事・日テレ＞

　まっとうな新聞テレビであれば、参加者は更迭か首であろう。日本にジャーナリズム不在を、毎度のことだが、今回も見せつけられてしまった。問題は、安倍宴会の内容を記事にしていないことだ。腐敗した御用記者の責任が問われることになるのだが。
　５月４日の夜は、朝日・毎日・読売の腐敗御三家と日経・時事・日本テレビの６社幹部の宴会となった。次は残りの社なのであろうか。それとも、共同などは世論を気にして遠慮したのであろうか。
　時事通信の「首相動静」は宴会参加の社をＮＨＫと時事の２社だけ紹介している。朝日は６社すべてを紹介、真実報道？に貢献している。

＜野党は官邸に押しかけろ＞

　昔は、一応筋を通したものだ。在京政治部長会との官邸懇談である。政治部長会の全メンバーとの、官邸カレーライスを食べながらのものだった。各社とも、かつては様々な派閥を担当してきた。首相に批判的な政治部長が必ずいて、厳しい質問が出ていた。現在の安倍との宴会は度はずれている。
　野党は官邸に押しかけて、臨時国会を開かせる運動を直ちにやるべきだろう。そうでないと、野党も同罪である。

２０１５年１２月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/584.html

１２月５日付の北陸中日新聞の北経随想というコラムに横川善正氏が

「ＴＰＰ抜けた視点」

と題する論考が掲載された。

横川氏は金沢美術工芸大名誉教授でもあるが、

大学退職後は金沢市郊外で１ヘクタール余の水田でコメを作る農民でもある。

横川氏がＴＰＰが農業に与える影響について、非常に大切な指摘をしている。

横川氏はこう記述する。

「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意のニュースを聞き、

日本の農が育ててきた食の安心と安全のみならず、

稲作から生まれた歴史的な祭りや伝統文化の喜び、

それを支える地域社会の共同性、

自然から学ぶ創造性や畏怖や謙虚さという「こころの知恵」までもが危うくなったと感じる。」

ＴＰＰは国民生活の根幹を直撃する。

食の安心・安全が破壊され、

食料の自給体制が一段と崩壊することになる。

医療の自由化公的保険医療の劣化を招き、

医療の分野に救いようのない格差が持ち込まれることが確実である。

日本の諸制度、諸規制であるのに、日本国民の決定権、主権が奪われる。

工業製品の関税は、すでにほぼ撤廃されており、ＴＰＰによって日本が得る利益はほとんどない。

唯一の利益と見られる自動車分野でも、

米国の関税率引き下げは進行しないことが協定で確定するのである。

ＴＰＰは日本の主権者にとっては、文字通り百害あって一利のない協定である。

こうしたことがＴＰＰの根本問題ではあるが、問題はそれだけにとどまらない。

横川氏は、ＴＰＰの持つ、より重大で危険な側面を的確に指摘している。

日本の文化、伝統、社会が、ＴＰＰによって根底から破壊されることを憂う。

農業は単なる産業ではない。

東大教授の鈴木宣弘氏は、著書

『食の戦争　米国の罠に落ちる日本』
（文春新書）

http://goo.gl/wxTNAq

で、ＴＰＰによって日本の農業が破壊されることの意味を多面的な視点から論じた。

鈴木氏は同書の冒頭で、

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の風潮が強まっている日本の現状を批判した。

鈴木氏は、

「食だけではない。

これ以上、一部の強い者の利益さえ伸びれば、

あとは知らないという政治が強化されたら、

日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会は、さらに崩壊していく。

競争は大事だが、あまりにも競争に明け暮れる日々は人心も蝕み、人々は人心共に疲れ果てる。」

とあとがきで述べた。

日本社会の良き伝統、文化が破壊されることを私たちは憂う。

鈴木氏は、農業の持つ「多面的機能」の重要性を併せて強調する。

農業には、国土保全機能、生物多様性保全機能、景観保全機能などの重要な機能がある。

「目先の金」

には代えられない重要な価値

を、私たちは見落とすべきではない。

多面的な機能である、

国土保全機能、生物多様性保全機能、景観保全機能

ももちろん重要である。

しかし、問題はその次元にとどまらず、

「日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会」

が、完全に崩壊してしまうことがより深刻な問題であると思われる。

横川氏は、

「国の農業補助は、食糧自給拡大のみではなく、

農業従事者が果たす社会の安穏と国土の美化を念頭に行われてきた」

と指摘し、

「伊などの老人ホームで高齢者の自立度が高いのは、

農を生きがいとこころの糧として日常生活圏に取り入れているからだ」

と記述する。

安倍政権は国民を騙すような手口で、公約違反のＴＰＰを推進しているが、

条約を批准させないように、主権者が行動を拡大させなくてはならない。

ＴＰＰ交渉は１０月上旬に、米国アトランタでの閣僚級会合で大筋合意したと報じられている。

しかし、合意文書は日本語で作成されていない。

英語、フランス語、スペイン語だけである。

日本政府は、ＴＰＰ交渉に早期に参加して、

ＴＰＰの内容に影響力を行使すると主張してきたのではないのか。

合意内容を日本語の正文として確定しなければ、

日本国民に正確に知らせることも、日本の国会で審議することもできないはずだ。

日本語文書を正文として作成することを求めなかった日本政府、

あるいは、求めたけれども拒絶された日本政府の責任を国会は厳しく追及しなければならない。

日本語の正文がないなら、日本はＴＰＰを拒絶するべきだ。

「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、

国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」

は国会決議もなされている。

また、

「交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、

自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、

それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること」

も国会決議に明記された。

日本政府は１１月５日にＴＰＰ合意文書の概要を公開した。

これは、概要を「翻訳」したもので、合意文書概要の「正文」ではない。

日本語の「正文」が存在しないのである。

しかも、合意文書は２０００ページが及ぶものであるのに対し、翻訳は、わずか９７ページのものである。

国会決議の

「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、

国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」

に反していることは明白だ。

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟

が提起され、すでに２回の口頭弁論が開かれた。

http://tpphantai.com/

http://goo.gl/rQbllG

http://goo.gl/omOg11

公判には、４００名の市民が結集し、ＴＰＰ阻止を求める主権者の意志が強固であることが確認された。

第２回期日においては、原告代理人が、大筋合意文書の翻訳文について、

いつまでに政府が公表するのかを問い詰めた。

政府代理人は、１２月までに状況を報告すると回答したが、

その後の回答で、２月までの公表しないとの通告を行ってきた模様である。

合意文書の日本語翻訳すら開示されずに、どのように、

「国会に速やかに報告する」

「国民への十分な情報提供を行い」

「幅広い国民的議論を行うよう措置する」

ことが可能になるのか。

日本政府の怠慢は、徹底的に糾弾される必要がある。

本来は国会の責務だが、国会が堕落政府与党で占拠されてしまっている現状では、

主権者が直接行動を拡大してゆくしかない。

ＴＰＰの最大の欠陥はＩＳＤ条項にある。

ＩＳＤ条項は、後進国との協定に際して、投資する側が、

不整備の法体系によって損失を蒙らないように、

その設定が考案されたもので、

法体系が整備されている国との協定において設定されるべきものでない。

ＩＳＤ条項を受け入れるのは、

「わが国の法体系は未整備である」

ことを認めることに等しい。

日本の諸制度、諸規制は、日本が決める。

外国投資家が日本の制度設計で被害を受けたと訴えるときにも、

決定を下す権限は日本国が保持するべきなのである。

日本の法体系のなかで判断し、日本の国家主権を行使して最終決定を下す。

当たり前のことである。

ＩＳＤ条項は、これを根本において否定する条項なのである。

国会決議は、

「濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと」

と、逃げ道を作る言い回しにされた。

当初の自民党公約は、

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」

だった。

ＩＳＤ条項は、「国の主権を損なうもの」だから［合意しない］という意味だったが、

国会決議は、ＩＳＤ条項に、あたかも、「国の主権を損なうＩＳＤ条項」と

「国の主権を損なわないＩＳＤ条項」があるかのような言い回しにされた。

姑息な安倍政権が工作したことは明白である。

国の主権を損なわないようなＩＳＤ条項は存在しない。

ＩＳＤ条項は、その根本的な性格が「国の主権を損なう」ものなのである。

日本はＩＳＤ条項が盛り込まれているＴＰＰには、絶対参加してはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/585.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151205-00000078-san-asia
・
欧州や北アフリカで相次ぐ「イスラム国」のテロ。テロ問題研究の権威で「政治的暴力・テロリズム研究国際センター」（ＩＣＰＶＴＲ、シンガポール）のロハン・グナラトナ所長が産経新聞の取材に応じ、アジアの戦闘員が中東から母国に帰還して活動を活発化する恐れがあるとし、アジアでのテロ発生に懸念を示した。宣伝効果が高いクリスマスの期間を狙ったテロ計画の危険性も指摘した。

グナラトナ所長は、イスラム国が先週、世界の支持者にイラクやシリアでの戦闘支援から方針を転換するよう伝達し、自らの国で、クリスマス期間中に攻撃や暴力行為を遂行するよう命令したとの情報があると語った。

所長は北東アジアと東南アジアのイスラム国支持勢力が連携しているとの見方を示し、関係国によるテロ対策連携の重要性が増していると訴えた。また、米国主導の有志連合を支持する日本もイスラム国の「テロの標的だ」と警告した。

以下ネットの反応。

アジアで「イスラム国」テロ懸念　シンガポール専門家が指摘「クリスマス標的」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/Gb8GcPYrnC #Yahooニュース
靖国の件もあることだし、日本は簡単に爆弾の持ち込みができそうで、クリスマスはヤバイ！！！！！

— 那古野新聞 (@marukinnsha) 2015, 12月 5

疲れ切った、と言っていた。
パリではテロだし。
180号は一週間あるクリスマス休暇で友人たちのいるイスタンブールに行こうか、とか言ってるけど、イスタンブールもなあ。
どこもかしこも危険がいっぱいであーる。

— 猫屋 (@nekoya_3) 2015, 12月 4

アジアで「イスラム国」テロ懸念　シンガポール専門家が指摘「クリスマス標的」 - Yahoo!ニュース https://t.co/YSq6xqc8Ep
仮定の話として、もし私がテロリストならコミケ狙うか、段ボールに爆発物入れて車で搬入すればしごく簡単。

— リュウキ (@ryukishogun) 2015, 12月 5

アジアで「イスラム国」テロ懸念　シンガポール専門家が指摘「クリスマス標的」（産経新聞） https://t.co/XvywM0JJ3Z #Yahooニュース
ISILに資金提供を噂されてる一部のアラブの国と凄く人口が小さい国を除いて、ほとんど世界中がテロの目標。平和ボケは悪徳

— ne162 (@ne162) 2015, 12月 5

アジアで「イスラム国」テロ懸念　シンガポール専門家が指摘「クリスマス標的」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/KSWMtC8e35 #Yahooニュース
いよいよ怖いね〜東京だろうなぁやられるなら

— ほんのり小林 (@keitarou_kk) 2015, 12月 4

【標的に】ＩＳ（イスラム国）が日本の市民を虐殺するとＩＳの機関紙で表明！理由は「日本はアメリカ率いる国際連合を支持しているから」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9077
・

直接戦闘行為に関与している欧米諸国に比べればアジア各国の危険は少ないと思ってますが、アジアでのテロという可能性もあるのでしょうか。

日本では外務官が下記のような発言をしているのに全然報道しませんもんね。安倍総理の「テロとの戦いに連携する」発言ばかり報道してます。

【重要発言】日本は対ＩＳ（イスラム国）有志連合へ参加しない「日本は国際舞台において非軍事的な責務を果たす」川村外務報道官
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9503
・

テロというのは宣伝効果を狙うらしいので、今年はクリスマスに海外旅行へ行ったり、繁華街に出かけたりするのは控えた方が賢明かもしれません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/586.html

　★いったい何を言っているのだろうか。維新の党代表・松野頼久の言い分だ。「民主党の名前が変わるなら、対等合併だろうが吸収合併だろうが、メンツにはこだわらない」。ただ、「民主党という名前の政党に僕らが合流することはない。厳しいが、来年の参院選を単独で戦う。新しい名前の新党が作られることを求めている。今の『民主党』という政党に入ることはあり得ない」と民主党に対して不退転の決意を語る。民主党内にも閉塞感から、党名を刷新したいと考える議員は少なくない。

　★３日の会見で民主党代表・岡田克也は「我々は（維新の党との）統一会派を作ろうとしている。（党名変更は）随分気が早い」と筋論で通した。６日開票の維新の代表選後に統一会派はまとまるようで、７日には維新の新代表の岡田会談がセットされる模様だ。しかし、同党幹事長・枝野幸男は２日の会見で「民主党」の党名変更について「全党的な合意形成がなければ（変更は）できない」としながらも、「維新の代表選が終われば、相談の余地はある」と含みを持たせたため、党内は大騒ぎだ。

　★常識的には衆参１３０議席ある民主党に対して、衆参２６人という維新が突きつける条件は、党名変更とは随分と過重な要求に見える。維新の前代表・江田憲司に至っては、民主元代表・前原誠司、党政調会長・細野豪志らと会食し、年内の党解散に言及するなど民主党を揺さぶろうとする。政界関係者は言う。「松野は民主党離党の際、党から除名処分になっているため、民主党という政党には戻れないというか、戻りにくいのだ。結局松野のメンツが合流を邪魔しているだけだ」。どうも野党の動きは器が小さい。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/587.html

　日刊ゲンダイが二つの大スクープを立て続けに報じた。

　一つはＴＰＰ合意文書の日本語訳がいまでも作られていないという驚きの事実だ（１２月３日付）

　２０００ページにもおよぶＴＰＰ合意文書の内、日本語に翻訳されたのはわずか９７ページで、そのうちメディアが概要として報じたのはごく一部だ。

　これがすべてであるかの如く受け止められ、ＴＰＰ対策と称して莫大なばら撒きが行われようとしているのだ。

　このままでは、国民は愚か、メディアも政治家も、いや、官僚たちでさえ、ＴＰＰの全貌を知らないまま終わってしまう。

　気がついたらとんでもない事になっているおそれがあるのだ。

　二つは、２０１３年１月に起きたアルジェリア人質事件の驚くべき真相が明らかになったことだ（１２月５日付）

　すなわち、あの事件では日本人１０人を含む３７人が殺害されたが、その殺害は、テロの犠牲で殺されたのではなく、アルジェリア軍の対テロ組織無差別爆撃でテロリストとともに殺されていたことが、アルジェリア軍とテロ集団とのやりとりを傍受した「録音テープ」の流出によって明らかになったというのだ。

　この二つのスクープは間違いなく日本の国政を揺るがす大きなニュースである。

　ところが、日刊ゲンダイがここまで書いたというのに、大手新聞やテレビはまったく報じようとしない。

　それが、政府に不利なことは報じないという意図によるものか、単なる怠慢やジャーナリズム精神の欠如なのかは知らない。

　しかし、はっきりしている事は、この国の大手メディアが流すニュースだけでは、何もわからないということだ。

　ただでさえニュースに関心を示さない国民が増えていると言うのに、そのニュースがこれでは、日本国民は何も知らされないまま日々を過ごしているということだ。

　安倍政権がやりたい放題できるはずである（了）

関連記事
許していいのか ＴＰＰ合意文書「日本語訳」がない驚愕（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/485.html

アルジェリア人質事件 音声データで判明した衝撃の真相（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/580.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/588.html

医龍　亮

http://www.amazon.co.jp/Kindle%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%A2-%E5%8C%BB%E9%BE%8D%E3%80%80%E4%BA%AE/s?ie=UTF8&page=1&rh=n%3A2250738051%2Cp_27%3A%E5%8C%BB%E9%BE%8D%E3%80%80%E4%BA%AE

　よく知られているように、日本のイルカ漁及び、漁法の残忍さが国際的な批判を浴
びている問題がある。それに対して日本は、ほぼ頑なといっていいほど、イルカ漁を
擁護し、国際社会の批判を非難している。

　自分は、少なくともイルカの残忍な漁法ぐらいは法規制し、国際的な要請にこたえ
るべきであると思っている。感覚的に、日本人の多数が、イルカ漁擁護派と感じる
ので、この意見はマイノリティーだと思う。
　だからといって、自分が熱烈な環境保護活動家とかだからでもなく、イルカの熱烈
なファンだからでもない。
　あくまで「国益」の観点から、少なくともイルカ漁の漁法は何らかの法規制をすべ
きだと思っているのである。というか、バランス感覚から主張しているといってもいい。

　日本のイルカ漁の擁護は大体以下のとおりである。

1. 日本のイルカ漁は日本の伝統文化であり、他国は批判すべきではない
2. 人間が生きていくためには、何らかの生き物を殺さざるをえないのであり、豚、牛
は殺生してもよくイルカはいけないなんて単なる、欧米の考え方の押し付けに過ぎ
ない、それぞれの国に固有の価値観があるのでそれを批判すべきではない

　イルカ漁擁護に対して批判する。
　1. について。確かに日本は縄文時代からイルカは食用の対象だったらしく骨が発見
されている。http://www.nihonkaigaku.org/library/lecture/i040605-t4.html　
　しかし、イルカはもちろん有史以降は、重要な食料であったことはほとんどなく、
鯨と比べるとほとんど脇役に等しい。
　そして、今生きている日本人のどのくらいがイルカを重要な食料として食べている
だろうか。和歌山や岩手の漁村のごく一部の数十人前後なのではないだろうか。圧倒
的多数、99パーセントの人間は、イルカ肉をまったく食べたことがない、または、数
回食べたことがあるぐらいだと思われる。すでに、現代日本人にとってまったく重要
性の無い食なのである。イルカ漁の漁法どころか、イルカ肉でさえ、現代日本人にと
ってほぼ価値を見出せないのである。

　2.について。確かにどの動物を食べていい、食べていけないの線引きは、厳密に不
可能かもしれない。しかし、大まかな普遍的なコンセンサスはあるように感じる。人
類に近い種である、猿、チンパンジー、ゴリラは、伝統的な部族を除いて当然のよう
に食べてはいけない。人類が長年パートナー、ペットとしてきた、犬、猫は食用にし
てはいけない。そして、猿を含め、知的な生物は食べてはいけない。これにイルカが
該当する。
　もちろん線引きは難しい。なのでここで強くは主張しない。

　何よりも擁護の意見がばかげていると思うのは、これらの事実に基づくバランス感
覚である。主張したように、もはや日本人にとってイルカ肉は、ほぼ価値が無い。仮
にイルカ漁が、全面禁止されたところで、まったくといっていいほど影響は無い。人
生で、まったくイルカを食べたことが無い人が大部分なのだから。漁師、漁業組合も
ほとんど影響が無い。ほとんどの漁師は、イルカを釣っていない。釣っている漁師も
イルカが、漁の中心を占める人なんてほとんどいない。
　ましてや、特定の漁法の禁止なんて、太地町の圧倒的にわずかな漁師たちが不利益
を受けるだけである。そんな彼らにとっても生活の糧が全面的に奪われるわけでは
ない。一部である。

　ほとんど、禁止したところで実害が無いのだ。にもかかわらず、感情的な人が、「
イルカ漁は、日本の伝統であり、他国が口出しすべきではない」と主張する。そうい
う人々の多くが、人生でまったく一度もイルカを口にしたことが無いのに伝統だと言
い張る。

　日本政府がイルカ漁の特定の漁法について法規制しないことで、日本人は「残忍だ
、野蛮だ」と国際社会に植えつけられる。すでに、国際社会で従軍慰安婦や南京の問
題がよく知れ渡ってしまっているので「やはり、日本人は残忍だ。表面的には、民主
主義体制をとり、良心的に装っているが、根は残忍なのだ」と訳のわからない、リン
クを見せるかもしれない。

　実害がほぼない、イルカ漁の特定の漁法の禁止をするだけで、そういう危険を防ぐ
ことができるのだ。

※ とりあえず、言論を表現できる場所を探していて、阿修羅はレスがつくので阿修羅に書き込みます。とにかく、１、わかりやすさ、２、独自の視点をモットーに書き込みます。経済学はそれなりに専門知識があります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/589.html

　安倍首相が、2020年には　�@GDP600 兆円を達成　�A夢をつなぐ出生率1.8　�B安心につながる社会保障＝介護離職ゼロ　を打ち出しましたが、これにもたくさんの意見が出されています。

　なかでも問題なのは、人口が1億人を割るという予想が出ているのに、どこでそんな安直な方法を出したのか。現在500兆円のGDPを、どうして600兆円にできるのか――そんな方法を出せるものなら出して御覧なさい。

　なによりも、安心につながる社会保障＝介護医療ゼロが、どこでどうしてそんな態勢にしたのか。

　この数字を出した京大の藤井聡・教授は、「何も難しいことはありません」といいます。しかし、そんな数字を出してみても、やれないことはやれません。とりわけ、日銀に金をばらまくことをやれといいます。日銀がばらまくことをやめれば、国債は大暴落でしょう。

　日本経済は、大きなふちに差し掛かっています。日本は、まもなく大激動期に入ります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/590.html

衆参W選挙がもう規定路線のようです

しかし、なんでもそうですけど
サプライズがないとダメなような気がします

株価や、安倍内閣の支持率にしろ

意表をつかれるので

株価や安倍内閣の支持率が上がるのだと
思います

もしやらないと、反対にそのときのギャップを
すごすぎて、株価も下がるし

支持率も下がるような気がするんですけど

本当に野党が力がないからなさけないですよね

ザボイス　　12/3青山繁晴”
（http://ken-ch.vqpv.biz/no/6712.html）

どうしても安倍首相を引きずり下ろしたい、中国や北朝鮮の工作員だらけの阿修羅民も発狂しそう？
　
衆参ダブル選挙で安倍首相が「消費税凍結」を訴えたら、野党は財務省と組んで、消費増税しろと主張するのかな？

★【青山繁晴】政界に大波！『民主崩壊』『消費税凍結』『改憲派拡大』安倍総理の一石三鳥の大シナリオ！！インサイト　2015年12月2日（水）
https://www.youtube.com/watch?v=jdzJNjuSP0E
　
　
★軽減税率めぐる自公対立は見せかけ？消費税凍結へ!?衆参ダブル選へ!? 青山繁晴「インサイト・コラム」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1811.html

・・・
青山繁晴
「重大な、はい、重大な公約違反になるんですけれども、総理の本音は、消費増税凍結です」

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本庄麻里子
「へぇーーー！？（笑）」

櫻井浩二
「そうなんですか？」

青山繁晴
「これは、あの、まあもちろん、個人の立場ですけど、責任を持って僕は断言します」

櫻井浩二
「あ、そうですか」

青山繁晴
「で、安倍総理だけじゃなくて、総理官邸の主だった人は、基本的に、消費増税凍結です」

櫻井浩二
「はぁ〜」

青山繁晴
「で、あの、僕自身も、今回は、再延期ではなくてですね、再延期だとマーケットに揚げ足取られますから。安倍政権は、要するに財政規律に関心がないと、いうように揚げ足取られて、国債の思惑にもつながり、ま、なかなかつながらないけれども、可能性として考えなきゃいけないから、また延期って話じゃなくてですね、これもうずばり凍結、というのは、5から8に消費税率上げまして、その、経済学者、エコノミストの理論は理論として、いろいろ難しい話は、それとして、現実に日本の消費者は、もの買わなくなったんですよね」
・・・

青山繁晴
「で、実際デフレから脱却できてませんし、この、総理の公約破りは責任取らなきゃいけないけども、総理の責任問題と経済は全然次元が違いますから、凍結すべきだってことを、安倍総理ご自身にも、官邸の中枢の方々にも、いち民間人、民間人ながら、ずっと申してきました」

・・・
青山繁晴
「それで、たとえば、すみません、違うラジオ番組、に、総理お出になった時に、海外要因によっては考えるっていうことをはっきりおっしゃったんです、すでに」

・・・

青山繁晴
「報道の自由ありませんからね、中国は本当は。したがって報道されないけど、どんどん工場が閉鎖になってるんですよ」

・・・
青山繁晴
「で、そうすると冷静に考えるとむしろ、凍結が本筋であって、したがって話を戻すとですね、要するに軽減税率の話がまとまらないから、10％にはできませんね、だから増税は凍結せざるを得ませんねと、いう話に持っていきたいっていうのが、実は安倍政権の、主流派の考えなんですよ」

・・・
青山繁晴
「で、今年、いや、すみません、来年夏、7月に参議院選挙が必ずあります」

・・・
青山繁晴
「で、その時に、衆参ダブルやるんじゃないかってことを、前から言われてたんですけど、これも僕の責任であえて申しますけれども、安倍総理はほんとに考えてなかったですよ。ダブル選挙やるつもりなかった」

・・・
青山繁晴
「ところがですね、急激に今、変わってきたんです」

・・・

青山繁晴
「で、これはそのとおりであって、どういうことかというとですね、もしも消費増税凍結するんだったら、先ほどから、話に出ましたとおり、公約破りですよね」

・・・
青山繁晴
「ということは国民に意見聞かなきゃいけませんね。だから衆議院解散だと、いう名目は立つんですよ」

・・・
青山繁晴
「で、そうやって解散されると、民主党は、困り切りますよね。というのは、じゃあその増税やめるから、凍結するから解散するって言われて選挙になって、じゃあ民主党は増税しろって言うんですか？」

・・・
青山繁晴
「じゃあここで一気に、解散総選挙をかまして、ダブル選挙をやって、改憲勢力を、衆参で3分の2確保するかっていう考えが、芽吹き始めてる。で、そこに、橋下徹さんっていう改憲派が、大阪のダブル選挙で大勝ちしましたから、それも実は原動力になって、今、政治の節目はですね、消費増税凍結と、ダブル選もあるかもしれないって方向に、こうダーッと潮が水面下で動き始めてる。表面上まだ波があんまり立ってないけど。表面上の波は、さっき櫻井さんがお聞きになったとおり、実は、見せかけの波であると」

・・・

＜参考リンク＞

■＜村山談話の会＞　阿修羅民が信奉する天木直人と北朝鮮チュチェ思想との微妙な関係　＜チャイナマネーかチュチェ思想か？＞
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/819.html

■阿修羅住民の愛する孫崎享は中国のスパイ工作員？尖閣諸島は日本の領土では無い！紛争地である！
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/685.html

■しろねこ ‏@hGXV5mzmFSUF57Y 12月1日

中国共産党が福岡の中国総領事に指示。「仲井真は我々に非協力的。もう終わりだ」

翁長知事が那覇市長の時期に、中国共産党と中国共産党の工作機関がどうやって接近したか。沖縄県在住の華僑の方、あるいは県庁の内部職員から情報が提供されて、日本の情報機関はほぼ全部を把握しています。

■公安注目！中国共産党（中連部）の後押しを受けた民間シンクタンクが翁長沖縄県知事の背後に！？
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/507.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/591.html

☆沖縄米軍施設、一部返還の前倒しで合意
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151204-00000068-jnn-pol
引用：　
　日米両政府は、沖縄県にあるアメリカ軍の施設の一部を当初の計画より前倒しして日本に返還することなどで合意したと発表しました。

　菅官房長官とアメリカのケネディ駐日大使は午後５時半ごろ、日米両政府が、２０１３年４月に合意した沖縄県にあるアメリカ軍施設の日本への返還計画のうち、一部を前倒しして実施することなどで合意したと発表しました。
：引用終了

ケネディ大使が在沖米軍施設の返還発表　7年前倒し(15/12/04)

以下、ネットの反応

裏に思惑が見え隠れする。2300ヘクタールのうちのたった7ヘクタール分だけって返した事になるのかな。
沖縄米軍施設、一部返還の前倒しで合意（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/lmF3hTs9xZ #Yahooニュース

— 加藤 (@plankton0331) 2015, 12月 4

https://t.co/sLpjpGA7br移転はキャンプシュアブの土地に決定してたのに辺野古の海を潰すことにしてる。安倍政権は辺野古の海を潰す理由を言及してない。やはり砂利利権か！

沖縄米軍施設一部返還の前倒しで合意〜JNN
https://t.co/MPBse18ef8

— 正調５円屋本舗 (@JonathanFactory) 2015, 12月 4

松本市長ありがとうございます*\(^o^)/*これで58号線メイクマン前渋滞緩和期待シェア‼沖縄米軍施設、一部返還の前倒しで合意（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/jJRhOP93p0 #Yahooニュース

— うえずテツヤ (@uezu358) 2015, 12月 4

沖縄米軍施設、一部返還の前倒しで合意（TBS系（JNN））
7ヘクタールくらい返したところで、沖縄と政府の溝は埋まらないだろうに。 https://t.co/ezTqjOiYvb

— たまや　しげる (@vermoutheaster) 2015, 12月 4

ん？土地を貸してる人は賃貸料が入らなくなる・・・。返すなって言うのかな。沖縄米軍施設、一部返還の前倒しで合意（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/UA3A0YxrHb #Yahooニュース

— KzMat (@sgsdogrun) 2015, 12月 4

沖縄米軍施設の返還？わずか７haの「返還」を大げさに言うな。沖縄県を訴えた辺野古裁判を有利に持っていこうとする策略。バカを言うな、沖縄に、そして日本に米軍基地があり、治外法権が認められている方が異常だ！　https://t.co/SQpBAukHp8 #Yahooニュース

— Masataka Yamawaki (@alaskacatie) 2015, 12月 4

東京ドーム１．５個分ですね。沖縄米軍施設、一部返還の前倒しで合意（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/XlawYBtGZ1 #Yahooニュース

— りゅう�剿kのＰｅｒｆｕｍｅ居酒屋 (@no_ama_2010) 2015, 12月 4

沖縄米軍施設、一部返還の前倒しで合意（TBS系（JNN）） - Y!ニュース https://t.co/w5Uf7qB9dC #Yahooニュースアプリ
(´・ω・｀)共に生きるには、歩み寄りが大切だからね。
むしろ、今までがおかしかったんだよ。これからは、お互い納得が行くように

— アクセラレータ (@310shirai) 2015, 12月 4

基地の土地を返還してくれるのは有り難いですが、このタイミングは選挙対策の意味合いが強そうですね・・・。安倍政権は半年ほど前から次の選挙を見据えて対策を打ち出しており、これは基地問題の反発を和らげる狙いがあると私は見ています。

特に沖縄との接点が薄い本土の人達は「安倍政権が頑張っているなあ〜」と思うので、意外と小さな返還でも効果的です。沖縄住民へのアピールにもなりますし、基地の早期返還は敵ながら良い手だと感じました。

RBC THE NEWS「辺野古受注業者が　衆院議員に寄付」2015/12/04

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/592.html

メディアが権力側に都合の悪い事は報じなくなった、と指摘したばかりだ。

　ところが最近のメディアはウソまで報じる。

　今朝のＴＢＳで若い同行記者が、ＣＯＰ２１に出席した安倍首相の外交成果を語っていた。

　３０カ国以上の首脳と計３時間もかけて立ち話首脳会談を行ったと。

　どこの国のメディアが、立ち話を首脳会談と呼んでいるというのか。

　こんな奇妙な言葉を使うのは日本のメディアぐらいのものだ。

　その事自体が恥ずべきことだ。

　しかも単純計算すれば一人数分もない。

　安倍首相が外国語を出来るわけがないから通訳を介しての会話だ。

　そこで首脳会談と呼べる会話がなされたとでもいうのだろうか。

　そう思っていたら、オバマともプーチンとも立ち話したくてもできなかったという。

　この一事がすべてを物語っている。

　相手にされなかったのだ。

　トルコとロシアの仲介役を果たすからメッセージはあるかと

エルドアン大統領に大見得を切ったはずではなかったのか。

　もしエルドアン大統領がそれに応じていたら、そのメッセージをプーチンに伝えられなかった事になる。

　とんだ外交失態をおかしかねなかったのだ。

　プーチンに会えなかったほうがよかったくらいだ。

　その一方できのう１２月４日の読売新聞が、書いていた。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）が出来て１２月４日でまる２年なるという。

　そのことについて、菅官房長官が１２月３日に記者会見をしたらしい。

　ところが、この記者会見の模様を伝えた１２月４日の読売新聞は、「ＮＳＣ外交・安保で存在感」と書いた。

　本当に菅官房長官はそう言ったのか。

　各紙の報道を見る限り、省庁間の縦割りを排して戦略的・機動的な政策の実績に資している、と言っているだけだ。

　それは、言い換えれば、縦割りを排する事の難しさを認め、

今後さらにその弊害を克服すべく機能強化に努めなければいけないということだ。

　しかし、それは無理だ。

　私はＮＳＣの前身にあたる内閣安全保障室に外務省からの出向課長として２年間勤務した経験がある。

　その経験から言えばＮＳＣがまともに機能する事などありないのだ。

　内閣安全保障室を作った中曽根首相さえ出来なかったことを安倍首相が出来るはずがない。

　過去と違うところは、そのとりまとめである谷内正太郎事務局長が、

安倍首相の信認を得て絶大な権限を与えられているところだ。

　しかし、その谷内正太郎事務局長でさえ、この２年間、何の成果もあげられなかった。

　その任について２年も経つというのに、見事にその外交成果はゼロだ。

　こんなＮＳＣが外交・安保で存在感を示したと書いた読売は完全なウソを書いたということである。

　　　　　　　　　　　　◇

【政治クリップ】安倍首相 ＣＯＰ２１出席の成果は
動画⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2651010.html
TBS

　政治クリップです。安倍総理大臣は２日、地球温暖化問題を話し合う国連の会議＝ＣＯＰ２１から帰国しました。ただ、同時多発テロが発生してから間もないフランス・パリでの開催だっただけに、議論は温暖化問題だけにとどまりませんでした。安倍総理はどんな成果をあげたのか、同行取材した室井記者の報告です。動画でご覧ください。（04日15:10）

　　　　　　　　　　　　◇

ＮＳＣが発足２年、外交・安保で存在感
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151204-OYT1T50036.html
2015年12月04日 08時20分　読売新聞

　政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が４日で発足２年を迎えた。

　外交・安全保障政策の司令塔として存在感も示してきたが、機能強化など課題もある。

　２０１３年１２月に発足したＮＳＣは首相、官房長官、外相、防衛相による「４大臣会合」が中核だ。ほぼ隔週開催だが、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を予告した際など、緊急時も招集された。３日は「アジア太平洋情勢など」を議題に開かれ、４大臣会合は２年で計５２回にのぼる。

　ＮＳＣを支える事務局「国家安全保障局」では、谷内正太郎局長が安倍首相の意向を受けて、海外との調整に当たっている。谷内氏は、各国の安全保障担当責任者と会談を重ねる一方、ロシアや中国、韓国など難題を抱える国に、事実上の「首相特使」として派遣された。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/593.html

安倍首相がハマっている、英国王室が舞台のドラマとは?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46723
2015年12月05日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

■英国王室にハマる安倍首相

安倍晋三首相が、東京・富ヶ谷の私邸に帰らず首相公邸に泊まる場合、「首相動静」に記載されたくない人物と密かに会うことが多いが、それ以外にもう一つの理由がある。

「首相動静」に安倍首相が午後7時までの公邸入りと記載された時は、極秘裏に誰かと会談していたことがほとんどだが、その相手は政治家、経済人、学者、そして極めて親しく、かつ外に名前を出したくないジャーナリストなどである。

ここで紹介したいことは、後者の「もう一つの理由」の方である。安倍首相は公邸泊まりした場合、よほどのことがない限り就寝前の1時間半ほどを読書かDVD鑑賞に充てる。

大好きなポテトチップスなどジャンクフードを食べながら、わが国の最高政治指導者がDVDに観入っているシーンを想像して欲しい。少なくとも主要7ヵ国首脳会議（G7サミット）メンバーでは他にいないと思う。

筆者は以前、安倍首相が昨年秋頃から年初にかけて米議会（キャピトル・ヒル）を舞台にした権力闘争を描いた「ハウス・オブ・カード」や、イスラム過激派アルカイダの捕虜となり、洗脳された後に凱旋帰国した米海兵隊兵士が、密かに破壊活動を企図するスパイ・サスペンス「ホームランド」を観ていたことを書いた。

さて、最近の安倍首相のお気に入り作品に関する“機密情報”を入手したので紹介する。英BBC Twoを中心に米ショウタイム、カナダCBCテレビ、アイルランドTV3の合作「THE TUDORS〜背徳の王冠〜」である。2007年から10年に放映された。

全4シーズンの大作である。内容は、ウィキペディアを引くと、＜16世紀イングランド王国を舞台に、国王ヘンリー8世の波乱に満ちた後半生を描いたドラマ＞とのことだ。

男子の世継ぎがいないヘンリー8世が、当時の欧州のフランス、スペイン、ドイツ王室の王女たちを王妃にするための謀略・調略の限り、さらには英王室の政治を取り仕切る側近たちの熾烈な権力闘争、そして終にはローマ・カトリックからイングランド教会を分離させ、今日の英国国教会に至るまでが描かれている。

因みに、ブリーン伯爵の次女アンを2番目の王妃に迎え、もうけた王女が後の初代エリザベス女王である。そのアン王妃も男子を産まなかったので、愛想を尽かされて姦通の罪を着せられ処刑された。英王室の歴史は陰惨かつ壮絶なのだ。

登場人物にも事欠かない。世界史教科書にも出てくるトマス・モアやトマス・クロムウェルなどで、英国の宗教改革もまたテーマである。安倍首相はこうした壮大なドラマを気に入っているようなのだ。

■ダブル選、公明党も黙るしかない

翻って安倍首相を取り巻く政治情勢は今、果たしてどのような状況下にあるのか。

最近、来年夏の衆参ダブル選挙の可能性が取り沙汰されている。筆者はかなり前からその可能が高いとみてきたが、それは焦点となっている軽減税率の財源4000億円超をめぐる与党・自民、公明両党の駆け引きと無関係ではない。

そもそも安倍首相が最終局面で軽減税率導入に舵を切ったことは、確かに先の通常国会における安全保障関連法成立の過程で、公明党内の一部及び支持母体・創価学会の反対の声を北側一雄副代表のイニシアチブで押さえ込み、賛成に回ったことを良しとしたからだ。

要は、同党に“借り”があるということである。

だが、それだけではない。昨年4月の消費増税に伴う景気後退から今なお脱却できていないというトラウマがある安倍首相は、2017年4月の消費税率10％への引き上げの先送りも視野に入れているかに見える。

消費再増税見送りの是非を争点にダブル選挙（参院選単独でも）を戦うというのだ。

だとすると、民主党の対応はどのようなものになるのか。

野田佳彦政権下の12年8月に社会保障と税の一体改革関連法（通称、消費増税法）が成立したが、当時の副総理が現在の岡田克也代表、財務相が安住淳国対委員長、経済産業相が枝野幸男幹事長、環境相が細野豪志政調会長である。仮に安倍首相が再増税見送り決定を国民に信を問いたいとすれば、民主党はどうするのか？

法律に定められているように消費税率引き上げを実施すべきだと言い募るのか。それでは選挙は戦えまい。

そこで公明党なのだ。山口那津男代表が反対を表明したダブル選挙だが、安倍官邸が、軽減税率の対象について、同党が強く求める生鮮食品だけでなく加工食品まで拡大することに応じれば、ダブル選挙に反対できまい。衆参同日選の可能性を排除すべきではない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/594.html

キャンプ・シュワブゲート前に座り込んで抗議する中、機動隊によって強制的に排除される市民＝５日午前７時半ごろ、名護市辺野古

　名護市辺野古の米軍キャンプシュワブゲート前で５日朝、政府による新基地建設に反対する市民約９０人が座り込んだ。機動隊が強制的に排除した上、朝の抗議行動のまとめ役だった県統一連の瀬長和男事務局長と７０代男性を、公務執行妨害容疑で逮捕した。

　午前９時４５分ごろには、沖縄平和運動センターの山城博治議長が、２人を逮捕した機動隊に抗議するためシュワブ内に入り、市民に立ち退くよう警告する名護署の車両にペットボトルの水をかけた。米軍側が取り押さえて拘束した。

　市民は抗議行動のリーダーを相次いで逮捕、拘束した機動隊や米軍に強く反発し、朝の座り込み開始から５時間がたった正午現在も、シュワブ前の路上で「山城さんや瀬長さんを返せ」「市民の怒りを助長したのは機動隊だ」と怒りの声を挙げている。

山城議長ら計３人の身柄拘束　辺野古ゲート前
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-183415.html
2015年12月5日 11:47　琉球新報

警察車両に駆け寄り抗議し、拘束される沖縄平和運動センターの山城博治議長＝５日午前９時４５分ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、５日午前、建設に抗議し米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込む市民らのべ約２００人と、それを排除する機動隊との衝突時に、抗議行動のまとめ役でもある県統一連の瀬長和男事務局長と男性が公務執行妨害の疑いで警察に身柄を拘束された。また、沖縄平和運動センターの山城博治議長が同基地の境界線を越えて抗議したとして、身柄を拘束された。
　市民らが機動隊の排除が手荒だとして機動隊を取り囲んで抗議していた際に、瀬長事務局長らは身柄を拘束された。瀬長事務局長と男性の身柄は名護署に移されている。集会で市民らは「瀬長事務局長は市民と機動隊の間に入って混乱を収めようとしただけだ」と主張した。
　山城議長は、大音量で警告を繰り返し集会を遮った警察車両に、基地の境界線を越えて駆け寄り抗議、拘束された。山城議長の身柄は午前１１時現在、同基地内にあるとみられている。
　市民らは「不当逮捕だ」として抗議する座り込みを続けており、機動隊は午前１１時までに小規模のものも含めて少なくとも１５回の排除を行った。
　一方、新基地建設が計画される大浦湾に面した浜では、作業員らが「仮設道路付け替え」作業を行う姿が確認された。
【琉球新報電子版】

辺野古ゲート前12/5 　機動隊が2名を拘束

12/5 　辺野古ゲート前　機動隊が2名を拘束　赤いジャケットの男性と瀬長（亀次郎さんの孫)さんの模様　瀬長和男・沖縄統一連事務局長か（不正確です。。後ほど再確認します）

辺野古ゲート前12/5 二名を拘束した機動隊に抗議中 山城さんも軍警に拘束

12/5 辺野古ゲート前　機動隊が2名を拘束　その抗議中に　山城博治さんも軍警に拘束される【注】拘束時の山城さんの姿はフレームに入っていません

赤嶺政賢「三名が不当に拘束と聞き 駆けつける」12/5 辺野古ゲート前

12/5 辺野古ゲート前　赤嶺政賢「三名が不当に拘束されていると聞き　駆けつけてまいりました。直ちに私たちのもとに返せと要求しようではありませんか」【それまでの経緯】機動隊が早朝抗議の2名を拘束　それに対する新ゲート前での抗議中に　山城博治さんも軍警に拘束される。警視庁派遣組が軍警に境界線イエローライン内に「持って行け」と指示した模様
琉球新報辺野古問題取材班 @henokonow ５日午前９時４３分。キャンプ・シュワブゲート前で運動を指揮する山城議長が拘束されました。大音量のスピーカーで警告を繰り返す警察車両に基地の境界線を越えて抗議したためです。

名護署は不当逮捕の仲間を返せ。 pic.twitter.com/3RLYigOF8x

— teruo j.boy (@boy062211151008) 2015, 12月 5

１２月５日午後２時過ぎ、名護署前には市民約３０人が集まり、米軍キャンプ・シュワブのゲート内外で機動隊や米軍に逮捕、拘束された３人の釈放を求めて抗議しています。「仲間を返せ」「不当拘束許さん」と声を挙げています。#辺野古 #沖縄 pic.twitter.com/IzY6dPQyML

— 沖縄タイムス辺野古取材班 (@times_henoko) 2015, 12月 5

僕、ひばりは滅多に人にお願いごとをしませんが、これだけは皆さんにお願いします。

このニュースを全国に拡散して下さい。
絶対許せません。
皆さん宜しくお願いします。

【山城議長ら計３人の身柄拘束　辺野古ゲート前 - 琉球新報】 https://t.co/mQK9GEsWnh

— ひばり (@B_Bkun) 2015, 12月 5

【大周知希望】『山城議長ら計３人の身柄拘束　辺野古ゲート前』琉球新報※→https://t.co/I9a3n18cxg政府のこの「有無を言わさぬ姿勢」こそが沖縄の怒りと抵抗を呼んでいるのが何故分からぬか？早々に法も逸脱。民意も離反。最早「暴力」以外に手段のない奴らの醜態極まれり。

— かむろてつa.k.a.火炎瓶テツ (@tetsu_molotov) 2015, 12月 5

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/595.html

化血研の隠蔽見過ごした厚労省 裏に業界団体との癒着構造
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171137
2015年12月5日　日刊ゲンダイ

　虚偽書類を古く見せるために紫外線を浴びせて変色させ、以前の担当者と筆跡の似た社員を探して過去の製造記録を書き直す――。国内のインフルエンザワクチンの３割を製造する薬品メーカー「化学及血清療法研究所」（化血研、熊本市）の隠蔽工作にはア然だ。

　血液製剤やワクチンの不正製造の発覚逃れに、あの手この手。組織ぐるみの偽造工作を調査した第三者委員会は「常軌を逸した隠蔽体質」と断じたが、所管の厚労省は何をやっていたのか。

　何度も査察を繰り返しながら、４０年以上も化血研の不正製造を見過ごしてきたとは、それこそ「常軌を逸した」お粗末ぶり。偽装工作が妙に手が込んでいたとはいえ、ちょっとマヌケすぎると思ったら、案の定だ。毎度おなじみの腐敗構造が横たわっていた。

　注目すべきは１９５７年設立の一般社団法人「日本血液製剤協会」（東京・新宿区）である。ここは化血研をはじめ、国内の血液製剤メーカーが出資する業界団体で、血液製剤メーカーの窓口としてだけでなく、旧厚生省ＯＢの天下り先としての“受け皿”を担ってきた。

「霞が関の役人には退官後２年間は関連企業に就職できない規定があります。そこで旧厚生省ＯＢが製薬会社など関連企業に再就職する前、２年間の腰かけ先として重宝されたのが血液製剤協会の理事ポストです。国内の血液製剤メーカーがカネを出し合って幹部職員の受け皿を用意し、所管の厚生省とは切っても切れない人的関係を長年、構築してきたのです」（厚労省事情通）

■居直る団体の専務理事

　薬害エイズ事件で「官民癒着の温床」と批判を浴びた後も天下りは続き、日本血液製剤協会の専務理事には今なお厚労省ＯＢの齊藤年正氏が収まっている。齊藤氏本人が取材に応じた。

「専務理事の任期は２年。１１年以降は公募で選ばれています」

――あなたも公募だったのですか。

「私が専務理事に就いたのは０９年のこと。その後の再任は理事会の承認を得て、公募を経たことになっています」

――それって公募は名ばかりとなりませんか。

「出身省のあっせんを受けていないので、いわゆる“天下り”とはワケが違う」

――厚労省が４０年以上も化血研の不正を見抜けなかったのは、協会との癒着が影響したのでは？

「報道で偽装の手口を知りましたけど、あんな工作をされたら、誰も見抜けませんよ」

　こういうのを“居直り”というのではないか。少しは責任を感じて欲しいものだ。化血研の組織的隠蔽に、はたして国家は無関与だったと言い切れるのか。国民に納得がいく説明が必要だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/596.html

http://s.news.mynavi.jp/news/2015/12/04/390/
・
カカクコムは1日、｢冬のボーナス｣に関する調査結果を発表した。対象は同社サイト利用者2,631名。期間は11月12日〜11月18日。

｢2015年冬のボーナス推定支給額｣を聞いたところ、40.0%で｢ボーナスはない｣が最多となった。次いで、｢30〜50万円未満｣(11.2%)、｢10〜30万円未満｣(10.5%)、｢50〜70万円未満｣(10.2%)と続いた。

以下ネットの反応。

「なし」が最多なのに平均が60万なの、格差しか感じない
https://t.co/RHnooW88sx

— 飛鳥 (@ya_asuka) 2015, 12月 4

↓　まあ、ボーナスをたんまりもらえるような人達は、カカクコムなど見る必要がないってことでもあるんだろうけど。

— kix★私のデマには公益性がある★ (@Sho__Nuf) 2015, 12月 4

@_Rieko_ しかも調査対象が「カカクコムは1日、｢冬のボーナス｣に関する調査結果を発表した。対象は同社サイト利用者2,631名。」
なので能動的にカカクコムをチェックして、アンケートにいちいち答える層なんだよなぁ。
そら「なし」とか２桁万円が多くなるでしょ、と

— 骨の人@シンデル博士の白骨教室 (@jumbone189) 2015, 12月 4

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151204-OYT1T50090.html?from=ytop_top
・
今年７月に２年３か月ぶりにプラスに転じてから、実質賃金の上昇は続いており、厚労省は「政府が経済界に賃上げを求めた効果が表れている」と分析している。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2650534.html
・
従業員１００人以上の民間企業を対象に、厚生労働省が行った調査によりますと、今年、賃金を引き上げたか、引き上げる予定の企業の割合は、前の年から１．８ポイント増え、８５．４％でした。

実質賃金４カ月連続プラスや８５％の企業が賃上げ、１９９９年以降最多にといった「景気は良くなってるんだよ」というニュースもありますが、一方ではボーナスが支給されない人が４割というニュースもあります。

一体真実はどちらなのかわからなくなりますが、たぶん「イイ人はイイ」「悪い人は悪い」というのがハッキリしてきてるんでしょうね。ただ、２ちゃん系の掲示板ではアベノミクスは相当叩かれており、もはや擁護する声はほとんどないのが現状です。

しかし、国家公務員はこれで賃上げとはおかしいでしょ。

【┃壁┃_･)ｼﾞｰ】国家公務員２年連続で給与引き上げへ！「月給とボーナスがともに２年連続で引き上げられるのは２４年ぶり」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9693
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http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/597.html

TBSで契約打ち切りの膳場貴子アナ　マタハラか？弁護士の見解
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151205-00000017-pseven-ent
女性セブン2015年12月17日号

『NEWS23』（TBS系）のメーンキャスター・膳場貴子アナウンサーが生放送で産休を宣言。同番組への復帰への意欲を述べた。ところが、10月末のこと、TBS報道局幹部から呼び出されて、来年3月をもって専属契約を終わりにしたいと告げられたという。また自らの降板報道も出たが、本人はそれを否定している。

　妊娠や出産、育児を理由に退職を強要したり、降格などの不利益な扱いをすることは「マタニティーハラスメント（マタハラ）」と呼ばれる。

　男女雇用機会均等法は事業主にそうした労働者の取り扱いを禁じており、厚労省がこの9月、妊娠・出産を経験した派遣社員に実態調査をしたところ、48％が「マタハラの経験がある」と回答した。

　労働法務が専門の伊倉秀知弁護士が指摘する。

「膳場さんがTBS1局に独占的に出演し、他局には出演していなかったとすれば、完全なフリーランスというよりも、事業主と『雇用契約』を結んでいる契約社員や嘱託社員に近いと考えられます。

　一般論として、雇用契約であれば、結婚や妊娠を理由にした『解雇』は男女雇用機会均等法に違反するとの判例がたくさん出ています。有期雇用の期間満了ということであっても、妊娠・出産を理由に雇い止めをすることはできません。

　もし約10年にわたって雇用契約をしてきたとすれば、その契約を打ち切るためには、妊娠以外の相当の理由が必要です」

「女子アナ30才定年説」という言葉があるほど、局アナもフリーアナもその多くが30才前後で結婚、妊娠するとキャリアを捨てて家庭に入る。

　ところが膳場アナはプロフェッショナルとしてキャスターの仕事に携わり続けてきた。それで離婚も経験したこともある。そんな膳場アナに、理由が出産であるかないかは別にしても、産休直前というタイミングで、事前の相談なしに契約の打ち切りを伝えるべきだったのだろうか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/598.html

☆意見広告問題：「岸井氏への不当攻撃許さない」ＪＣＪ声明
URL　http://mainichi.jp/select/news/20151205k0000m040152000c.html
引用：　
　ＴＢＳテレビの報道番組で岸井成格キャスター（毎日新聞特別編集委員）による安全保障関連法反対の訴えが放送法に違反するという新聞の意見広告を巡り、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は４日、「岸井氏への不当な攻撃を許さない」との声明を発表した。
：引用終了

以下、ネットの反応

意見広告問題：「岸井氏への不当攻撃許さない」ＪＣＪ声明 - 毎日新聞 https://t.co/VfoSZFWAIN
そもそも岸井さんは大して問題のある発言などしていないと思う。官邸とその仲間が躍起になって攻撃しているだけだろう。

— 周さん (@shu_3thegrey) 2015, 12月 5

日本ジャーナリスト会議「岸井氏への不当攻撃許さない」「安保法に対する国民の反対の声を伝えたもので放送法違反ではない」
https://t.co/BmqjVsWNSL

('A`)じゃあ賛成の声は伝えたのか？どっちもバランスよくしろって話をなぜそう捻じ曲げて解釈するんだこの人達は。

— 春眠 (｀・ω・) (@tskjkei) 2015, 12月 5

自分達は執拗にに誹謗・攻撃するくせに、絶対正義とでも思っているのかマスゴミどもは。 > 意見広告問題：「岸井氏への不当攻撃許さない」ＪＣＪ声明 - 毎日新聞 https://t.co/7fJhH7uF8Y

— 龍茂常 (@Ryuchan419) 2015, 12月 5

反対の声を伝えるなら、それを客観的に伝えれば良いだけ。岸井氏の“マスコミが反対の声を上げ続けていくべき”という発言の何処に客観性があるんだ？しかも賛成の声は少しも伝えてないし。⇒意見広告問題：「岸井氏への不当攻撃許さない」…https://t.co/Ivjakp8FLV

— にしい あきら (@nisichan123) 2015, 12月 5

当然だ。卑劣な恫喝に対して、断固たる抗議を！
https://t.co/htCyHVbSeT

— Masashi Hirai (@mhmh1205) 2015, 12月 5

意見広告問題：「岸井氏への不当攻撃許さない」ＪＣＪ声明 - 毎日新聞 https://t.co/MduEY2abSY
「我への批判許さじ」とか共産独裁者の振る舞いに似てるね。ジャーナリズムを名乗るの恥ずかしくないのかなw

— wonbat (@wonbattee) 2015, 12月 5

”ＪＣＪは「安保法に対する国民の反対の声を伝えたもので放送法違反ではない。・・・」”

片方の声しか伝えないから違反だって言ってるんだけど。
回答になってない。

意見広告問題：「岸井氏への不当攻撃許さない」ＪＣＪ声明 - 毎日新聞 https://t.co/jMJQmUqi6t

— 杉並BONEHEADS (@y2_namisuKe) 2015, 12月 4

意見広告問題：「岸井氏への不当攻撃許さない」ＪＣＪ声明 - 毎日新聞 https://t.co/ORg8sNYYpx

当然だ。
内容もふざけていれば、あの、
放送法遵守を求める視聴者の会
という組織そのものもふざけている。

外道政権の好きなようにさせている場合ではない。

— 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2015, 12月 4

放送法も表現の自由も政治的中立な報道も、国民の為のもの。放送局の為じゃない。
RT @kazuo_ishikawa: 不当なことを『言われっ放し』ではダメだと思っている人々が、毎度毎度『言いっ放し』の人々にモノ申したという話。不当か
https://t.co/Q6ORB2IwQQ

— hitomi (@YRhitomi) 2015, 12月 4

完璧な公平なんてのはありえないだろうけど、だからこそ両論併記の原則があると思うんだけどね。それには触れてないな。
意見広告問題：「岸井氏への不当攻撃許さない」ＪＣＪ声明 - 毎日新聞 https://t.co/m0OsdJuZXN

— だめにゃ (@dame_damenya) 2015, 12月 4

岸井成格氏への個人攻撃はどうかと思いますが、抗議している人の「賛成意見と反対意見を平等に取り上げろ」という声も理解は出来ます。
中には酷い誹謗中傷を書き込んでいる人も居るのですが、その多くは安保反対の岸井さんだけではなく、賛成派の意見も取り上げて欲しいという内容です。両方の意見を取り上げるのは放送法にも書かれていることで、この指摘は至極正論だと言えます。

まあ、それが個人攻撃に行き過ぎる場合もありますが、適度な範囲で賛成派と反対派の意見を番組中でぶつけ合ってくれた方が面白いです。
岸井さんと百田尚樹さん辺りが共演したら変な化学反応が起きそうですし、個人的には「賛否両論が激しく飛び交う番組を見てみたいなあ〜」と思っています。

サンデーモーニング 2015年11月8日 151108 南沙緊迫　辺野古で土器発見？　もんじゅに見直し勧告へ　など【JP】

JCJ８月集会　第１部　基調講演　岸井成格（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/599.html

https://twitter.com/saveiraq

トオルちゃんが無理やり雇った大阪市の特別秘書、奥下氏に支払った給与を返還せよという裁判を始めて２年ほどになるが、いよいよ証人尋問になった。

12月９日水）午後１時半〜４時半まで大阪地裁10階１００７号法廷。

１時半〜２時半までは大阪市秘書課の職員、奥下氏は午後２時半〜　傍聴に行こう！

奥下特別秘書について、おさらいしておく。

彼は橋下徹講演会会長である奥下素子氏のご子息。

徹ちゃんのパー券など大量購入した一族の息子さんだ。

徹ちゃんの選挙、住民投票の際には、「休職」して選挙活動。

復職して秘書、を繰り返す。

その度に退職金。

課長待遇なので報酬もでかいよ。

奥下特別秘書はツイッターをしていて、徹ちゃんが鹿児島遊説に行った時、「鹿児島なう。誰か黒豚の美味しい店教えて」などとつぶやく。

大阪市の税金で雇われた秘書が、なんで「日本維新の会」の選挙活動？　

ということで訴訟に踏み切ったのだ。

大阪市は彼の出勤簿もタイムカードもない、とのこと。

奥下特別秘書は、トオルちゃんが吹田市にある国際児童文学館を廃館にする時、職員の勤務態度を「調査」するため、ビデオで隠し撮りした人物でもある。

職員にもプライバシーがあるし、ビデオで隠し撮りって、犯罪と違うの？

ちなみに大阪市以外の政令指定都市で特別秘書はいない。

だって元々市職員の秘書がいるから、他市では必要がないのだろう。

特別秘書の就任人事は、議会を通さねばならないはず。

なんで議会が了解したのだろうか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/600.html

https://twitter.com/matsuikei
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ジミンの政治家は細かい銭に汚すぎ。

ま、〈問題ない〉んでしょうけど。

告発された 自民党議員と元女性秘書２人めぐる“給与騒動”https://t.co/tB3QN3GDnU
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＞やまね智史　本日の京都市議会代表質問、共産党の平井市議が高すぎる学費・奨学金問題を取り上げました。「380万借りて510万返済。利子だけで130万」という学生さんの声を紹介すると、京都維新の豊田市議が「借りんなや！借りたもん返すん当たり前や！」とヤジ。維新は若者の代弁者にはなりえませんね。。

ナニワ金融道の世界ですね。

困ったことです。

このツイートについてる維新系市議さんのコメントを見て二度ビックリ。

人心が荒れ放題で、いやな時代になったものです。

＞菅 直人 東京地裁の判決は明らかに事実誤認があり、承服できないので控訴することを決めた。判決では「海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と述べているが安倍議員は「中断させた」と言っているのである。重要な部分が虚偽であったのに「重要な部分だ真実であった」という判決には承服できない。

んと、私も控訴してひっくり返すべき判決だと思いますけど、争点はそこではないのでは？

これは酷いねえ。

衝撃が大きすぎるからこそ、勉強になるんじゃないですか。

どんどんイヤーな方向になっていくね。

とても危険な状況だと思いますよ。

これはダメだ。

⇒戦争伝える中学生朗読劇、町が中止　写真「衝撃大きい」：朝日新聞デジタル https://t.co/PlKgmz6bXa
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年金資金てのはさあ、預けてあるんだよ。

政府にやったわけじゃないの。

その点だけはきちんと押さえておいてくれないとなあ。https://t.co/o4WAkOUphs
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＞渡部和子米軍再編交付金。岩国と名護の何たる違い。アメとムチを使い分ける政府の罪深さ。

＞自民への企業献金、自動車業界が２割　２０１４年分 http://t.asahi.com/irrv
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売国的円安の背景が見えるようだね。

おおさか維新が80なんか行くわけないでしょう。

日本中が大阪じゃないんだから。

少数野党で、当面は自民の右派別動隊として働き、その後、連立する程度でしよ。

⇒橋下徹が「国盗り」へ照準を合わせた来夏衆参W選挙出馬(3) https://t.co/4QGJwLq8It
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今、ものすごい原油安なんだよね。

円安のおかげで、我が国では、ほとんどその実感がないね。

＞保坂展人 恥ずかしい記録更新中→２０１２年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は３・５％で、データがある３２か国中、スロバキアと並んで最下位だった。日本の最下位は６年連続。https://t.co/uNM434Fz2G
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http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/601.html

長渕剛がSEALDsに「希望を見た」！ 一方、口をつぐむ若手ミュージシャンには「銭が欲しいなら医者か弁護士になれ」
http://lite-ra.com/2015/12/post-1753.html
2015.12.05.　リテラ

〈我々の歌を富士から安倍首相のもとまで届けよう。どす黒いはらわたの国会の連中まで響かせようぜ〉

　2015年8月22日、富士山麓の朝霧高原にあるキャンプ場「ふもとっぱら」で行われた「長渕剛10万人オールナイト・ライヴ2015 in 富士山麓」。ヘリに乗って長渕が登場する際に救護用テントが倒れて看護師がケガをしたり、終演後6時間以上もその場で待たされ帰宅できなかった客がいたなど、肝心のライヴ本編以外のところばかり注目されてしまった「10万人オールナイト・ライヴ」だが、そのライヴ冒頭は上記のような安倍批判のMCから始まっていたということは意外と知られていない。

　筋肉隆々な身に日の丸を纏い拳を振り上げる、マッチョ思想に毒されきったタカ派右翼。もちろん、戦争にも原発再稼働にも大賛成。世間が思う「長渕剛」という男のイメージはこんなところだろうか。だが、当サイトでも何度も指摘しているように、実際の長渕はその真逆の思想を貫いている男だ。キャリアを通じて「反戦争・反原発」を掲げ続け、湾岸戦争に追随する日本を憂いた「親知らず」、9.11後の世界に祈りを捧げた「静かなるアフガン」、福島が直面する悲しみに向き合った反原発ソング「カモメ」など、メッセージ色の強い楽曲も多く発表している。

　そんな長渕剛が、安保法制をめぐる危機感や、それに対し声をあげたSEALDsなどの若者たちについて『KAWADE夢ムック 長渕剛 民衆の怒りと祈りの歌』（河出書房新社）で語っている。これまでも本稿冒頭に引いたライヴでのMCや、7月19日に放送された『ワイドナショー』（フジテレビ系）での、

〈いまのこの流れでいくと、理屈はわからないんですけどね、感覚論としてね、戦争が近づいている気がするの。もう紛れもなくそこに近づいている気がしますよ。それをね、僕たちはどうやって阻止すべきかってことを非常に真剣に考える局面がありますよ〉

　といった発言はあったものの、そこまで深く切り込んだ言葉は発してこなかった長渕。彼はどんなことを我々に伝えようとしているのか？

　長渕は、インタビュアーの武田砂鉄氏による「特にこの八月は、安全保障法制が可決し、この国が戦後ずっと守り抜いてきた平和を考える上で、大きな転換点となりました」という言葉にこう答える。

「本当にきつい状況です。ちょっとどいてくれよ、って思う。今回、学生たちが有志で声を上げましたね。素晴らしいことです。SEALDsの奥田君の国会での答弁、あれは静かな殴り込みでした。冒頭でいきなり、「先ほどから寝ている方が沢山おられるので、もしよろしければお話を聞いていただければ」と言う。実に愉快でした」

　これら奥田氏の活躍に長渕は「よし、っと、久しぶりに拳が上がりました。希望を見ました」と絶賛の言葉を寄せる。

　それに引き換え、彼が気になったのは若いミュージシャンの日和見な態度だった。何者でもない、普通の大学生があれだけ自分たちの意見を主張しているというのに、率先して言葉を紡ぐべきミュージシャン、表現を生業としている者たちが意見を主張するそぶりすら見せない。

「おかしいです。誰に口止めされているのか？　誰かに操られて音楽を作って、それで楽しいんだろうか。自分の言葉を持ち、そして発言する。音楽家がやるべきことなんてそれしかない。ロックでもパンクでもヒップホップでも、ジャンルはなんだって良い。日頃、社会に対してああだこうだ難癖つけてるくせに、いざとなったら、何にも言えない」
「若いミュージシャンを見ていてもね、「おい、お前は何に寄り添っているんだ？　銭か？　ったく、若いのによぉ」、しょっちゅうそう思う。パフォーマンスを見ても、歌を聞いても、「そんなに銭が欲しいなら、もっと勉強して、医者か弁護士になれば？」と思う。表現で飯を食う、なんてね。笑わせるなよ。その前に荒くれろ！」

　長渕が若いミュージシャンたちに対してここまで強い言葉を投げかける理由、それは彼の音楽的ルーツにある。長渕は同書に収録されている、写真家・作家の藤原新也との対談でこんな言葉を語っている。

「ギターは攻撃するための武器でした。どちらかと言うと関西フォークの源流やその周辺に傾倒していたんです」

「関西フォーク」とは、ザ・フォーク・クルセダーズ、高石ともや、中川五郎、高田渡、岡林信康といったシンガーを中心に60年代後半から70年代始めに最盛期を迎えたムーブメント。彼らは色恋の歌に終始する売れ線のカレッジフォークとは違い、政治的なメッセージ色の強い楽曲を数多く発表。学生運動華やかりし時代、若者たちのテーマソングとなっていった。

　南北に分断された朝鮮半島の悲しみを歌うザ・フォーク・クルセダーズ「イムジン河」、学歴偏重社会をコミカルに皮肉った高石ともや「受験生ブルース」、安保条約や自衛隊を揶揄した高田渡「自衛隊に入ろう」、山谷に住む日雇い労働者の哀愁がテーマの岡林信康「山谷ブルース」……etc、彼らの楽曲は歌詞の過激さから放送禁止楽曲に指定されるものも多かったが、それにも屈しない気骨溢れるアティテュードは多くの人々を魅了する。長渕もまさしく魅了された一人であり、それが前述の「親知らず」「静かなるアフガン」といった楽曲につながっていく。

　当サイトでも折に触れて取り上げてきたように、岸田繁（くるり）、後藤正文（ASIAN KUNG-FU GENERATION）といったミュージシャンも安保法制に対し声をあげてはいたが（アジカンはデビューしてから10年以上、くるりにいたっては20年近いキャリアがあるので若手とは言えないかもしれないが……）、長渕が指摘するように口をつぐんでいた者が多かったのは事実だ。

　この長渕の挑発に、一人でも多くのミュージシャン・表現者が反応してくれることを願わずにはいられないが、しかし、すっかり牙を抜かれた今の音楽業界の状況を見ると、それはなかなか難しいかもしれない。

　長渕は安保法制や政治状況に対する沈黙とは別に、もう一つ、若手ミュージシャンにこんな批判をぶつけている。

「とにかくリアリティがない。「お前、それ本気で歌ってる？」って問いたくなる歌ばっかり。「さびしい」とか「君を笑顔にしてあげる」とか、そんな言葉をとりあえず並べただけ。「おい、お前のもっとも大事なものってなんだよ？」と問いたい。僕は、歌の本質とはリアリティだと思っています。アメリカのことを歌おうが、恋愛のことを歌おうが、必ず純粋であるべきです。今は取り急ぎ作った不純な歌ばかりだ」

　そう。だからこそ、私たちは長渕の“純粋”の言葉に改めて耳を傾ける必要があるもかもしれない。

（新田 樹）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/602.html

＜パリ同時テロ＞日本でも「共謀罪」求める声、弁護士「捜査権の濫用になりかねない」
https://www.bengo4.com/other/1146/1304/n_4027/
2015年12月05日 10時41分　弁護士ドットコムニュース

パリの同時多発テロを受け、犯罪計画の謀議に加わった段階で処罰する「共謀罪」を新設するなどの法整備を求める声が、日本国内であがっている。

報道によると、自民党の高村正彦副総裁は11月中旬、党の役員連絡会で「テロの資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本には国内法が準備されていない」として、法整備を急ぐ認識を示した。

これまでも共謀罪を法制化しようとする動きが何度かあったが、そのたびに廃案に追い込まれている。そもそも「共謀罪」とは、どのような罪なのだろうか。どんな問題があるのか。刑事事件に詳しい櫻井光政弁護士に聞いた。

●コンビニで万引きを計画した不良グループも「共謀罪」

「以前、国会に提出された法案を前提にお話しします。『共謀罪』とは、集団で犯罪について共謀した場合にこれを処罰するというものです。日弁連は、処罰範囲が著しく広がることや、刑事手続の面で警察のフリーハンドが拡大する恐れがあることを理由に反対しています。

政府は、共謀罪を成立させないと国連越境組織犯罪防止条約に批准できないかのような説明をしていますが、そのようなことはありませんし、国連が批准の適否を審査するわけでもありません」

櫻井弁護士はこのように述べる。具体的には、どんな点を問題視しているのだろうか。

「政府は、あたかも共謀罪は重大事件のみを対象とするかのようにいいますが、窃盗や傷害も対象になり、対象となる犯罪は刑法犯を含めて600を数えます。

また、団体の活動として行う場合に限るといいますが、たとえばコンビニで万引きを繰り返すような不良グループなどもこれに含まれますから、その外縁は果てしなく広がります。

さらに、特定の犯罪が実行される危険性のある合意が成立した場合に限って処罰するとのことですが、その危険性の判断は初期においては捜査機関が行いますから、濫用防止の歯止めにはなりません。

極端な話、たとえば不良の1人を捕まえて、仲間と一緒にコンビニの万引きを計画したと自白させれば、実際には1件の窃盗も実行されていない場合でも、共謀罪で処罰することが可能になります。

このような『罪』の新設は、到底許すことができません」

櫻井弁護士はこのように述べていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/603.html

自給1,000円だって、一日8時間で月20日働いたって、月16万、パート、非正規だったらボーナス無しで年192万、貧困層じゃねえのか！

— N Watanabe (@peacebuilder_nw) 2015, 11月 29

最低賃金「時給1000円に」安倍総理が目標示す(15/11/25)

非正社員の割合 初めて４割に

以下ネットの反応。

@peacebuilder_nw
時給1000円？何年いい続けてんだよ。はっきり言って安倍晋三と麻生太郎の無駄使いだけでどれだけの予算あると思う？ましてや片山さつきのクソババｧ、が切って捨てた社会福祉費、この3人がいる限り低所得者は地獄だよ。こいつら3人とも引きずり降ろせ!!

— 銀時 (@gintoki36431) 2015, 11月 29

@peacebuilder_nw @tokaiamada 非正規で国民健康保険だと時給１５００円でも地獄だと思いますよ。がっつり持っていかれますから。。。各種社会保険なんか差っ引いたらほとんど残らない。非正規自体が貧困になる原因。

— 小猿徳一 (@nori782) 2015, 11月 30

@peacebuilder_nw @Shinjukudaisy
時給1000円以上は、全て国庫に入れて社会福祉費用に活用してはどうでしょうか？。

— モモ 【不条理は利子】 (@kemuri1223) 2015, 11月 29

渡辺さんの指摘は鋭いものがあります。時給１０００円じゃ貧困層なんですよね。そして、非正規の割合がどんどん増えており、今では4割もの人が潜在的には１人では生活していけない賃金で働いているわけです。これ、結婚して非正規で働いている人もゾッとしなければならない数字ですよね。

やはり、最低賃金は1500円は必要ですね！

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/604.html

あれ程急いで強行採決をして可決した安保法は、採決から６か月以内ギリギリの３月２９日に施行するという。しかし、施行はするが自衛隊の新任務の詳細の発表は、来年の参議院選挙が終わった後にするということだ。普通の施行のパターンは、施行日には施行の内容を明らかにするものである。安保法制の内容を参議院選挙前に明らかにすれば、多くの国民に、疑念、憂慮を巻き起こし、自公候補者に不利に働くと見ているようだ。それだけ、政府も心の中では、相当に危険な法律と思っていることがわかる。

一番憂慮すべきは、後方支援という名の戦争参加、また相手を殺し、殺されるかもしれない駆けつけ警備も随時可能となることだ。今まで、戦闘で自衛隊員の誰一人も死者を出していないという誇りが、今後確実に変化するだろう。もし、こんな事態が嫌なら、また懸念しているなら、参院選挙で野党共闘している党に投票すべきである。まずは、参議院での与党過半数割れを実現すればいいのだ。

自公に反対する野党が過半数をとれば、自公も安保法制のような強行採決は出来なくなる。政府も野党の話にも少しは耳を傾けざるを得なくなる。最低限、日本をそういう国にしなければならない。

安保法３月２９日施行へ　自衛隊新任務は先送り
http://this.kiji.is/45824900158242823?c=39546741839462401
2015年12月5日

　政府は９月に成立した安全保障関連法の施行日について、来年３月２９日を軸に検討していることが分かった。複数の政府関係者が５日明らかにした。施行後は、自衛隊による集団的自衛権行使や国際紛争に対処する他国軍への後方支援が随時可能になる。安倍政権は来夏の参院選への影響を避けようと、安保法に基づく新任務の適用は来秋以降に先送りする方針だ。

　安保法は９月３０日に公布され、６カ月以内となる来年３月までには施行される。期限直前となる２９日に開かれる予定の閣議で施行日を定めた政令を決定し、即日施行する案を想定している。

（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/605.html