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2015年12月13日01時50分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜汚い＞横浜の韓国総領事館に汚物投げ込まれる！靖国神社爆発事件の報復！在特会の名乗る文言も
【汚い】横浜の韓国総領事館に汚物投げ込まれる！靖国神社爆発事件の報復！在特会の名乗る文言も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9116.html
2015.12.12 19:00　真実を探すブログ








☆横浜の韓国総領事館に汚物投げ込まれる「靖国の報復」
URL　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/12/12/0200000000AJP20151212000500882.HTML
引用：


【東京聯合ニュース】１２日午前９時ごろ、横浜市にある韓国総領事館の駐車場で職員が不審な箱を見つけ、警察に届け出た。領事館によると、横３５センチ、縦１５センチの箱には汚物が入っており、「靖国爆破の報復だ」と書かれていた。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を名乗る文言も書かれていたという。
：引用終了


「靖国神社爆破の報復だ」　韓国領事館に不審物(15/12/12)




以下、ネットの反応
















在特会の元会長である桜井誠氏は否定しているようですが、今のところは真偽不明となっています。誰がやったにせよ、色々と物凄い汚いですね・・・(苦笑)。投げ込んだ物だけではなく、字も汚くて失笑。


警察の爆破物処理班が出動する騒ぎになったようで、これから監視カメラの映像を参考にして犯人を探すと報道されています。いずれにせよ、犯人の逮捕は時間の問題だと言えるでしょう。


【 テレビが伝えない現場 】 新大久保にて「嫌韓デモ」の現場を撮影 (1) / 清瀬 航輝 [ 2013.03.31 ]　#在特会 #在日 #韓国



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 軽減税率で自公が正式に合意！「外食除く生鮮・加工食品」が対象に！酒類は軽減税率の対象外！
軽減税率で自公が正式に合意！「外食除く生鮮・加工食品」が対象に！酒類は軽減税率の対象外！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9117.html
2015.12.12 20:00　真実を探すブログ






☆軽減税率対象「外食除く生鮮・加工食品」で合意
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151212/k10010339171000.html
引用：　
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の幹事長は焦点となっていた対象品目について、軽減税率の導入時は「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しました。
：引用終了


軽減税率　外食除いた生鮮食品と加工食品で自公合意(15/12/12)






















外食が対象外となる事で、これからの外食産業は今まで以上に厳しくなりそうですね。また、酒類が対象外ということで、レジをする方も混乱することになるかもしれません。
内容的には無難かもしれませんが、今みたいな不安定な景気で増税をやること事態が変な話だと私は思います。


増税は好景気時に景気の加熱を抑えるためにやるための政策であり、景気が悪い時にやると景気が更に失速してしまうのは常識です。どうにも、安倍政権は「アベノミクスで景気回復」と言いながら、意図的に景気を失速させるような増税をやっているように見えます。


【大竹まこと×金子勝×室井佑月】 意味ない３万円バラマキと軽減税率！ 税金をゆがめた「ふるさと納税」


　　　　　　　　　　　　◇


軽減税率対象「外食除く生鮮・加工食品」で合意
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151212/k10010339171000.html
12月12日 17時29分　NHK


消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の幹事長は、焦点となっていた対象品目について、再来年４月の導入時は「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しました。一方で、必要と見込まれる１兆円の財源は、来年度末まで時間をかけて検討することになりました。


消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の１１日の協議では、対象品目について「生鮮食品」に「加工食品」も加えることで一致しましたが、「外食」の取り扱いは結論が出ませんでした。


自民党の谷垣幹事長は１２日、麻生副総理兼財務大臣と会談し、「外食」を含めた場合には必要となる財源が１兆３０００億円に上ることを踏まえ、財源の確保に理解を求めましたが、麻生副総理は厳しい財政事情を考慮する必要があるとして、容認できないという考えを伝えました。


これを受けて、谷垣氏は１２日夜、公明党の井上幹事長らと協議しました。その結果、軽減税率は消費税率を１０％に引き上げる再来年４月に導入し、対象品目は「酒類」および「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」として、税率は８％に据え置くことで合意しました。
また、必要と見込まれる１兆円の財源については財政健全化目標を堅持し、安定的な恒久財源の確保に両党が責任を持って対応するとして、来年度末まで時間をかけて検討するとしています。


さらに事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書、「インボイス」を軽減税率の適用から４年後となる２０２１年度、平成３３年度から導入することでも合意しました。


一方、新聞や書籍への軽減税率の適用について、谷垣氏は「今後、自民・公明両党の税制調査会で議論して詰めてもらう」と述べました。


自民・公明両党では、こうした内容を来週、取りまとめる、来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。


自民 谷垣幹事長「現段階で最良の案」


自民党の谷垣幹事長は記者団に対し「両党で精力的に議論を行い、現段階では最もよい案を合意することができたのではないか。対象品目は可能なかぎり幅広く、酒類・外食を除く飲食料品とすることが望ましく、再来年４月に混乱なく導入できるよう政府与党一体となって万全の準備を進めていきたい」と述べました。


また谷垣幹事長は、インドを訪問中の安倍総理大臣に電話し、合意した内容を報告しました。これに対して安倍総理大臣は「ご苦労さまでした」とねぎらいのことばをかけました。そして、谷垣氏は「これからが大変なので、真剣にやらなければならない」と述べ、再来年４月の導入に向け、政府・与党で全力を挙げて取り組むことで一致しました。


公明 井上幹事長「財源は責任持って手当てする」


公明党の井上幹事長は記者団に対し、「この間、さまざまな議論があったが、谷垣幹事長はじめ、与党の皆さんの尽力に敬意を表したい。財政健全化目標を堅持したうえで、安定的な恒久財源を確保することについては、与党としてきちっと責任を持って対応したい」と述べました。


経理やシステム改修の負担増を懸念


自民・公明両党は軽減税率の対象品目について「外食」を除いた、「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しましたが、小売店など事業者にとっては経理の事務負担が増すことやシステム改修などの準備が間に合うかが懸念材料となります。


消費税は消費者が買い物した際などに支払いますが、実際に税務署に納めるのは事業者です。今は税率が一律なため、事業者は「消費者から受け取った消費税額」から「仕入れ先に支払った消費税額」を単純に差し引けば、納税額を計算できます。


しかし、軽減税率が導入されて税率が複数になると、仕入れた商品一つ一つについて税率ごとに区分して納税額を計算しなくてはならず、経理の事務負担が増えます。


また、商品の取り引きや決済を行うシステムや、店頭のレジが複数の税率に対応できるよう改修するコストに加え、そうした準備が再来年４月までに間に合うのかといったことも懸念材料となります。


これに関連して、麻生副総理兼財務大臣は１１日、閣議のあとの会見で税率が複数になった場合の影響について「事業者どうしでは取り引きにすごい手間がかかることになる。物理的な問題として混乱なくやろうとなると極めて難しくそこが一番問題だ」と述べ、懸念を示しました。


財政健全化に影響も


財務省の試算では、軽減税率の対象品目が「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とした場合の減収は年間およそ１兆円と見込んでいます。


消費税率の引き上げによる増収分は、平成２４年に民主・自民・公明の３党合意で年金、医療、介護、子育てなどの社会保障の財源に充てることが決まり、その使いみちの一つに、消費税率の引き上げに伴う低所得者の負担軽減策として、およそ４０００億円が盛りこまれています。


自民・公明両党は軽減税率の導入に伴う減収分として、この財源を充てることにしていますが、それでも６０００億円足らないことになります。このため、今後、追加の安定財源をどのようにして捻出するのかが大きな課題となります。


また、先進国で最悪の水準にある財政健全化の観点でも影響が懸念されます。政府は財政健全化に向けて「政策」を実施するために必要な経費を「税収」などでどれだけ賄えているかを示す国と地方を合わせた『基礎的財政収支』を２０２０年度までに黒字化することを目標に掲げていますが、現時点では軽減税率の導入による影響を加味していません。


政府の試算では、目標達成時期の２０２０年度でも基礎的財政収支は６兆２０００億円の赤字となる見込みで、黒字化を実現するには経済成長による税収の上振れや歳出改革などによる収支の改善が欠かせません。


しかし、軽減税率の対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすると、再来年度以降、年間でおよそ１兆円の税収が減る見込みです。これに関連して甘利経済再生担当大臣は１１日、閣議のあとの会見で、財政健全化目標を堅持するとしたうえで「軽減税率の範囲が決まり、財源がどれだけ必要かに合わせ、財政再建に向けたプランを策定していくことになる」と述べ、軽減税率の導入に必要な財源が拡大すれば、目標達成に向けた計画の内容を見直すこともありうるという考えを示しました。


海外の軽減税率は


日本の消費税に当たる付加価値税の税率が２０％前後のヨーロッパ各国では、ほとんどの国ですでに軽減税率が導入されています。


財務省によりますと、ことし１月時点で例えば、食料品ではイギリスでは付加価値税の標準税率が２０％で食料品などの税率はゼロです。


フランスでは標準税率はイギリスと同じ２０％ですが、軽減税率は５．５％です。
また、ドイツでは標準税率が１９％で、軽減税率が７％などとなっています。
一方、アジアでは、ほとんどの国で軽減税率を導入していません。


軽減税率の対象品目の線引きも国によって異なります。フランスではキャビアは輸入品が多いとして２０％の標準税率がかけられるものの、フォアグラやトリュフは国内産業の保護のためとして軽減税率が適用されています。また、酪農家を保護するためにバターは軽減税率が適用されますが、マーガリンは標準税率となっています。


同じ食料品でも、外食サービスとして提供されているのかどうかで適用対象が異なるケースもあります。ドイツでは同じハンバーガーでも、店内で食べる場合は１９％の税率が適用される一方、持ち帰り用の場合は７％の軽減税率が適用されます。イギリスでは、同じ持ち帰り用の食品でも、フィッシュアンドチップスやハンバーガーなど「温められた」食品の場合は２０％の付加価値税が適用される一方で、スーパーで売られている総菜の税率はゼロです。


食料品以外の物でも生活必需品だとして軽減税率の対象とする国もあります。フランスでは新聞や医薬品も軽減税率の対象で、税率は食料品よりも低い２．１％です。イギリスでは子育て世代を支援するため、子ども服の税率がゼロとなっています。





http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 田中元総理と「雪国対決」を戦った野坂昭如さんとの思い出ー（田中良紹氏）
田中元総理と「雪国対決」を戦った野坂昭如さんとの思い出ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so12c8
11th Dec 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


野坂昭如さんが逝った。

安保法制が強行可決された年にまた胸にズシンとくる訃報を聞かされた。

フーテンには３２年前に雪の新潟で田中角栄元総理を相手に選挙戦を戦った思い出が甦る。

世間は野坂さんに「田中金権政治批判」を期待したが、

野坂さんはあの時も「飢えた子どもの顔は見たくない」と反戦を訴えていた。

フーテンが野坂さんと知り合ったのはイラストレーターの黒田征太郎さんを介してである。

７０年代初めの新宿ゴールデン街、喧嘩と議論が渦巻く中で野坂さんは静かに酒を飲んでいた。

フーテンはテレビ・ディレクターなりたての若造で、

野坂さんや黒田さんから酒の飲み方や男の生き方を吸収しようとしていた。

その野坂さんが雑誌『面白半分』に永井荷風の作とされる「四畳襖の下張」を掲載した事から

刑事被告人となる。フーテンは「被告人・野坂昭如」と題するドキュメンタリー番組を作り、

判決が下るまでの野坂さんを密着取材した。

野坂さんは原発予定地に指定され村人全員が立ち退いた新潟県刈羽村に行きたいと言い、

我々はその廃村で野宿しそこで野坂さんに「終末論」を語ってもらう事にした。

暗闇の中でたき火を囲みウイスキーを飲みながらフーテンがインタビューすると、

野坂さんは「暗闇を知らない子供たちが増えていくのが怖い」と言った。

自然に逆らう人間の生き方に心底危機感を抱いていた。

その後「アドリブ倶楽部」というラグビーチームを作り週に一度

上智大学のグラウンドで練習する関係になる。夏に信州で合宿をすると、

野坂さんは缶詰やお菓子を大量に持ってきた。

思えば「焼け跡闇市派」には「合宿」をする青春時代などなかった。

顔には出さないが遠足に行く子供のような喜びを感じているように見えた。

事情があってフーテンは「アドリブ倶楽部」を辞め、

その後しばらく顔を合わせる機会はなかった。それが再会したのは１９８３年、

ロッキード事件の一審判決で田中角栄元総理に有罪判決が下った直後である。

野坂さんは二院クラブから参議院選挙に出馬して国会議員になったばかり、

フーテンは中曽根内閣の後藤田官房長官を担当する政治記者だった。

永田町では全野党が「田中辞職勧告決議案」を国会で議決しようとしていた。

議員会館に野坂さんを訪ねると、野坂さんは秘書と二人きりでがらんとした部屋にいた。

そこで野坂さんが言ったのは「国会というところは何が何だかさっぱりわからん」だった。

野坂さんが嘆くのは無理もない。国会は議席の数がものを言い、

二院クラブのような小会派には「何が何だかわからない」仕組みになっている。

そこでフーテンが記者として知りえた情報を野坂さんに提供し、

野坂さんが発行する手書きの「鬼門タイムス」という新聞の材料にしてもらうようになった。

何度か通ううち野坂さんの不満は野党に向いている事が分かった。

「国会に来て野党の駄目さが良く分かった。

選挙で選ばれた政治家を国会が辞職勧告するのは筋が通らない」と言う。

「その通りです。田中角栄を辞めさせるなら選挙で落選させるのが筋道です」と

フーテンも言うと、野坂さんは「鬼門タイムス」に「求む！新潟三区立候補者」の一文を書いた。

そこでフーテンが

「野坂さんこそ新潟高校卒業生で親父さんは新潟県副知事だったのだから出るべきですよ」

と言うと、野坂さんはフーテンをじろりと見て「俺は当選したばかりだ。

まだ辞めるわけにはいかん」と即座に言った。

ところがそれからひと月ほどで野坂さんは記者会見を開き、

参議院議員を辞任し衆議院新潟三区から立候補する意向を表明する。

フーテンには言わなかったが、様々な情報を集めて立候補の可能性を探っていたらしい。

その日、後藤田官房長官は会見で

「当選は無理だが、マスコミが騒ぐのを野坂さんは計算している。野坂さんは天才だ」と言った。

こうしてロッキード事件で有罪判決を受けた田中角栄氏と「戦後焼け跡闇市派」の野坂さんが

選挙で戦う事になる。メディアは「雪国対決」と囃し立て、

フーテンは新潟三区に入り込んで取材をする傍ら、

選挙のやり方についてアドバイスをすることになった。

東京から来た選挙スタッフは、野坂さんの唄を街宣車で流しながら

有名女優などを動員する選挙戦を考えていたが、

フーテンは地元紙の記者たちと相談し、

最も雪深い僻地で教育や医療に従事する人たちと野坂さんが膝づめで語り合う

選挙戦術を考えた。その方が県民の支持を集めやすいと判断したからだ。

それを野坂さんに提案すると野坂さんはすぐに町場での選挙運動を切り上げ

豪雪の山奥に入って行った。

すると「野坂さんは売名行為ではなく本気で選挙に出た」という噂があっという間に

選挙区中に広まる。

そこでフーテンはさらに「田中元総理は高速道路や新幹線を作ったがその使命を終えた。

田中さんが作ったハードに乗せて私は文化を運ぶ。ソフトの時代の新潟を作る」と訴えるよう提案した。

野坂さんはじっと聞いて何も言わなかった。

そして演説で訴えたのは「飢えた子どもの顔は見たくない」という「火垂るの墓」のテーマだった。

フーテンの提案は受け入れず、またメディアが期待した田中批判でも金権批判でもなく、

自らの原点である戦争体験と農業の大切さを訴える事が野坂さんの選挙戦だった。

フーテンは野坂さんの戦争体験の重さを改めて感じさせられた。

この選挙で田中元総理は２２万票という驚異的な得票を集め、

日本の司法が下した判決を地元の民意が総ぐるみで否定した。

そして野坂さんは３万票弱で次点に敗れた。しかしこの票数は野坂さんに重くのしかかる。

選挙戦で野坂さんは各地で本気度を試され、新潟に移り住む覚悟を迫られた。

そのため選挙区に家を１件借りることになる。

フーテンは東京と往復しながら次の選挙に臨めば良いと思ったが、

諸般の事情がそれを許さなかった。

借りた家にはボランティアの学生が一時住んでいたが、

野坂さんには次第に負担になっていったようだった。

フーテンも選挙が終わると「闇将軍」として政界に君臨する田中角栄氏の取材を

担当する事になり野坂さんと会うことも少なくなった。

最後にお会いしたのは２００１年にフーテンが経営するＣＳ放送の「国会テレビ」に

野坂さんが出演してくれた時である。

「国会テレビ」は田中角栄氏を取材するうち日本の政治構造に疑問を抱いたフーテンが、

米国の議会中継専門テレビ局を真似て作ったものだが、

野坂さんは米国を真似する事に批判的な様子が伺えた。

その夜、銀座に誘われて酒を飲んだのが今生の別れとなる。

病に倒れたと聞いて会う事は難しいと思っていたが、今年の政治の動きを見るにつけ、

もう一度話を聞きたいと思っていた矢先の訃報だった。

元秘書の中島氏が野坂さんの死に顔を写真に撮って送ってくれた。

口ひげをはやした死に顔には武将を思わせる威厳があった。合掌。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜はい、正論！＞「ひるおび」で室井佑月氏が軽減税率の議論を「ただの茶番」と徹底批判！「自民・公明のプロレス」「選挙対策」
【はい、正論！】「ひるおび」で室井佑月氏が軽減税率の議論を「ただの茶番」と徹底批判！「自民・公明のプロレス」「選挙対策」「騙されている感じしかしない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10053
2015/12/12　健康になるためのブログ



http://news.livedoor.com/article/detail/10938090/
・
そして、スタジオではコメントを求められた室井氏が「だからなんなのって感じですよ」と切り出した。室井氏は「よくやってくれたとも思わない。食べ物は8％の現状維持で、ほかは10％に上がるだけでしょう？騙されている感じがしますけどね」とバッサリ。司会の恵俊彰が「サービスな感じはしない？」と訊ねても室井氏は「全然しませんね」と厳しい口調で答えた。


その後も室井氏は「軽減税率の恩恵を受けるわけじゃない気がしちゃうんですけど」と、8％は据え置いた状態で、軽減税率対象外のものが10％上がるだけだと終始、不満げに主張していた。


また、今後の選挙を意識した政策の話題におよぶと、室井氏は「この政権は自分たちのことしか考えてない」と、安倍政権に対しても不快感を露に強く非難した。


７分あたりから＆３３分あたりから



以下ネットの反応。




















麻生副総理の「めんどくせー」発言、「４０００円返してやる」などから始まった軽減税率問題ですが、本当に国民を舐め腐ってますよね。こんなプロレス見せられて「やった公明党よくぞ死守した」なんて思う人間は、さすがにいないでしょう。室井氏もアホくさくてしょうがないでしょうが、腐らずに頑張って発言を続けて欲しいものです。




【くそジジイ】麻生財務相：軽減税率「めんどくさい」マイナンバー「嫌なら持つな、減税ないだけ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5407
・
【血も涙もない】軽減税率の財源に「子どものいる低所得者世帯への給付を削減」する政府案があるらしい。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8258
・
【くそジジイ】麻生財務相「軽減税率なんか面倒、安くしたら社会保障に回る金が減るだけ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7511
・
【わーい】麻生ちゃん「１０００円多くくれるって」で「けちつけるなら代替案を」だって・・・消費税１０％の軽減税率の問題
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5629
・
【やりたい放題】経済１０団体が「軽減税率（生活必需品の消費税率を低く抑える）」に反対。近く自民党に意見書提出。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/1791
・



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜はい、正論②＞剛腕小沢一郎議員がここ２週間ずっと軽減税率の議論は「ただの茶番」と徹底批判！「軽減にも何にもならない…
【はい、正論②】剛腕小沢一郎議員がここ２週間ずっと軽減税率の議論は「ただの茶番」と徹底批判！「軽減にも何にもならないおぞましい議論」「報道する価値すらない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10059
2015/12/12　健康になるためのブログ
















以下ネットの反応。


























小沢議員のツイートは毎日チェックしてますが、最近はずっと「軽減税率の議論は完全に国民を舐めている」「マスコミもいい加減にしろ」という話ばかりです。でも、本当にそうなんですよね。


軽減税率の４０００億だ、６０００億だと言う話は国家レベルでは大した話ではないんですよね。それを、延々とひきずってさも大した話をしているように見せかける自民・公明と、それに乗っかるマスコミ。これで、国民が「公明党頑張った」なんて勘違いしたら、もう日本はオシマイで～す。


小沢一郎代表に訊く！どうなる！？野党共闘！｜荒川強啓 デイ・キャッチ！（2015/11/17）




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜はい、正論③＞国民が軽減税率の財源（たばこ増税）＆新聞だけ優遇するなと徹底批判！「たばこ関係ねーじゃねえか！」…
【はい、正論③】国民が軽減税率の財源（たばこ増税）＆新聞だけ優遇するなと徹底批判！「たばこ関係ねーじゃねえか！」「新聞と政権グルだろこれ！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10067
2015/12/12　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。












http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151211-00000128-jij-pol
・
消費税の軽減税率の財源確保策として11日、たばこ増税が盛り込まれる見通しとなった。
　増税額は1本当たり3円とする方向だ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 政治・選挙・ＮＨＫ198を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ198を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 政治・選挙・ＮＨＫ198を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ198を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/910.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜おおさか維新＞橋下氏「参院選が勝負。憲法改正したい」（毎日新聞）
＜おおさか維新＞橋下氏「参院選が勝負。憲法改正したい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000087-mai-pol
毎日新聞 12月12日(土)23時24分配信


　おおさか維新の会代表を辞任した橋下徹氏は１２日夜、臨時党大会後に大阪市内で開いた懇親会で、所属議員らに「来夏の参院選が勝負。自民、公明、おおさか維新で３分の２を獲得し、憲法を改正したい」と語った。さらに大阪選挙区（改選数４）について「３人を取るくらいのことをしないと大阪の本気度は全国に伝わらない」と述べ、複数人を擁立する考えを示した。出席者への取材で分かった。【熊谷豪、松井聡】


　　　　　　　　　　◇


橋下氏「自公と改憲めざす」　おおさか維新が新執行部
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H5V_S5A211C1PE8000/
2015/12/13 0:29日本経済新聞


　橋下徹大阪市長が代表を務める「おおさか維新の会」は12日に市内で開いた党大会で、18日の市長任期満了に伴い政界引退を表明している橋下氏の後任に松井一郎大阪府知事を選出した。橋下氏は党大会後の会合で「来年夏の参院選で自民、公明両党とおおさか維新で３分の２の議席をめざし、改憲の体制をつくる」と述べ、安倍政権がめざす憲法改正に協力する方針を示した。出席者が明らかにした。

















http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] やっと各党の旗色と立ち位置が明らかになって、国民が望む政治が問われる（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201512/article_13.html
2015/12/12 21:31

橋下氏が維新を立ち上げときは、各野党から一緒にやりたいと引く手数多であった。しかし、その維新が自民党よりも極右の石原氏を共同代表に迎えてから、その維新の本当の正体が明らかになった。類は友を呼ぶとはよく言ったものである。橋下氏が大阪市長を引退し、おおさか維新の新代表は松井氏が就いた。

その松井氏が、おおさか維新として、安倍首相が目指す憲法改正の際には、改憲に必要な３分２の勢力の中に入るという。本来、維新は長期政権の自民党政治を維新することから出来た政党であったはずである。おおさか維新の新代表が最初に発した言葉が、自民の悲願とする第９条の改憲とは、おおさか維新に投票した大阪府民はちゃんとわかっていたのか。自衛隊員から人身御供が出ないと、本当の恐ろしさを分からないのかと言いたい。

民主と維新が統一会派を作ったが、民主から社民、生活にも統一会派に入らないかと打診しているという。社民も生活も会派に入った方がいい。チマチマと質疑をしてもインパクトがない。まずは、参議院で過半数を取り戻さなければならい。そうしなければ、改憲が現実の話になってしまう。歴代政治家の家に育ち、お金の心配、子供の心配もしたことのない首相には、一般庶民の本当の苦労を理解することは無理というものだ。


憲法改正、安倍首相に協力＝松井氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121200306

国政新党「おおさか維新の会」代表に就く松井一郎大阪府知事は１２日の記者会見で、安倍晋三首相が目指す憲法改正に関し、「憲法は改正しなければならないというのは、わが党の大きな考え方の一つだ。改憲に必要な３分の２の勢力の中に入る」と述べ、首相に協力する意向を示した。　（2015/12/12-19:29）



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 馬鹿な議論にウツツを抜かす自公与党の政治家たち。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5254.html
2015/12/13 06:12

<消費税率が１０％になる２０１７年４月、食品全般の税率は現在の８％のまま据え置かれることになった。

　生鮮食品と加工食品の税率が異なる事態にはならず、売り場の大きな混乱は避けられそうだ。外食と食品の区別が課題となる。

　生鮮食品だけを８％にすると、食品表示法の分類に従えば「マグロの刺し身は８％、刺し身の盛り合わせは加工食品で１０％」「カットレタスは８％、ミックスサラダは加工食品で１０％」となる問題があった。

　加工食品の中で菓子や飲料を軽減対象にしない案も浮上したが、「菓子パンは菓子として１０％にするか」「飲料のニンジンジュースは１０％、野菜加工品のトマトジュースは８％になり、理解を得られるか」などと指摘されていた>(以上「読売新聞」より引用)


　連日のようにこの国のマスメディアでは大事のように「軽減税率」議論を報じているが、何のことはない、消費税を8㌫から10㌫に上げる際に食料品の税率を8㌫に据え置くかどうかという議論だ。そうした馬鹿な議論をする前に、まず現在の経済情勢で消費税を上げることが出来るか否かを議論すべきだ。

　安倍自公内閣が消費税を5㌫から8㌫に増税して、回復しかけていた景気がどうなっているのか、アベノミクスト称する日銀の異次元金融緩和策の「円安」効果を帳消しにした消費増税の景気マイナス効果を碌に検証もしないで、再び消費税を増税しようとは狂気の沙汰だ。

「国民の生活が第一」の政治を行うのが政治家の使命のはずだ。財政当局の鼻息を窺って政治を行うのは木を見て森を見ない類の話だ。

　財政当局が真剣に「財政規律を守る」という覚悟を決めたのなら、まず身内の公務員報酬から削減すべきではないだろうか。どこの民間企業でも経営が悪化すれはせまず人件費の抑制に努める。つぎに不要不急の費用節減を図る。必要性の低い道路建設やダム建設を一時先延ばしして、財政再建に充当すべきとの議論がなぜ起こらないのだろうか。それどころか、毎年対前年増の予算を組み続けているではないか。それではどこまで「増税」しても、いつまでも歳入不足は解消しない。

　社会保障費が増大しているから予算が年々拡大するのは止むを得ない、という言い訳が聞こえてくるが、それなら常軌を逸する支給額格差を放置したままの年金三制度をなぜ抜本的に一元化しようとしないのだろうか。

　政治家がその気になれば世界のどこでも日本が戦争を起こせる国になる。それはこの夏に」立憲主義」とはいかなるものかを中学で学ばなかった馬鹿な自公政治家たちが示してくれた。それなら平均支給額で五倍以上も格差のある「年金」が社会保障の名に値するか否かは解らないでも、一元化するのは「戦争法」の強行可決よりも容易だろう。

　現役時代に従事した職により高級年金から、生活保護費以下の劣等年金まで厳然たる格差が日本国民なら漏れなく老後に着いて来る、というのは社会保障ではなく現役時代の職による既得権でしかない。年金こそは格差なき一律同額支給とすべきものだ。

　現役時代は能力や働き方に格差があって、手にする報酬に格差があるのはある程度止むを得ないことだが、老後の年金にまでその格差が及ぶというのは社会保障ではない。社会保障とは「負担は応能、支給は一律」が大原則だ。

　高額な医療保険料を支払っている人が病院へ行ったからといって、抱え切れないほどの薬をサービスされることはない。しかし年金は国民年金加入者から死ぬまで生活保護費以下の支給額で飢餓と背中合わせの生活を強いられる。それがこの国の年金制度だ。なぜ国民はバカバカしいと思わないのだろうか。なぜ年金一揆が起こらないのだろうか。なぜ怒れる国民年金加入者たちにより政権が瓦解しないのだろうか。そしてマスメディアは連日「軽減税率」議論にウツツを抜かす政治家たちの姿を追い回す。「国民の生活が第一」の政治を国民は今ほど必要としている時はないというにも拘らず。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安倍晋三首相が、全国の公明党・創価学会組織に裏切られ「選挙惨敗」なのに、軽減税率導入の裏事情（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f82e4574423f82e0630ad1cff7936b19
2015年12月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、沖縄県宜野湾市長選挙（２０１６年1月１７日告示、２４日投票）と衆院北海道5区補欠選挙（２０１６年4月１２日告示、２４日投開票）での必勝をめざして、公明党（山口那津男代表）が要求する「生鮮食品」と「加工食品」の軽減税率導入を要求していた。安倍晋三首相は、「鶴の一声」で財務省と自民党（谷垣貞一幹事長）に要求に応じるよう指示、最終的に「外食」への拡大は、自民党・公明党協議で含めないことに決めた。だが、安倍晋三首相の期待は裏切られようとしている。それは、沖縄と北海道の公明党・創価学会が、「選挙協力」を断っているからだ。いわゆる別名「戦争法」制定を強行した安倍晋三首相への反感が根強いためで、2016年7月10日の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）でも支援は得られなければ、自民党惨敗という最悪の結果から安倍晋三首相の退陣も現実化する。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 消費税増税こそ問題なのに 「軽減税率」自公協議の茶番劇（日刊ゲンダイ）


消費税増税こそ問題なのに 「軽減税率」自公協議の茶番劇
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171610
2015年12月13日　日刊ゲンダイ



公明党の井上義久幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０１７年４月の消費税率１０％の引き上げと同時に導入される軽減税率の対象品目をめぐる自民・公明両党の協議が最終局面を迎えている。１１日、対象を「生鮮食品」だけでなく、「食品全般」や「外食」に広げることで決着――との話が流れたが、夜になって「協議継続」が報じられた。だが、国民の税率負担を軽くするための真剣議論が続いていると思ったら大間違いだ。


　そもそも対象品目で自公両党がモメていること自体が壮大な茶番劇だ。ゴタゴタするなら消費税率を引き上げなければいい。国民にとっては、それが最善策だ。自公政権は消費税率の大幅アップを問答無用で決めながら、今さら「低所得者対策」もヘッタクレもない。自公協議は、来夏の参院選で公明党の協力を取り付けたい自民党が、公明党の「手柄」を“演出”しているだけ。最大の注目は、軽減税率の品目拡大で必要とされる１兆～１．３兆円規模の財源の捻出をどうするのか――ということだ。


　１本当たり３円増という「たばこ税」増税もあるが、とりわけ許せないのが、低所得者の医療費などを国が補助し、自己負担額を軽くする「総合合算制度」の見送りだ。これで約４０００億円を確保するというのだが、こんなバカな話はない。


　政府が消費税増税を決めた際のスローガンは「税と社会保障の一体改革」。今も内閣府のホームページには「消費税率引き上げによる増収分は全額社会保障へ」とハッキリ書いてある。弱者救済のための「総合合算制度」は、ズバリ社会保障制度そのものだ。それを中止して他の財源に充てるのはメチャクチャ。一体誰のため、何のために増税するのか理解不能だ。


　与党内で、国の外貨建て資産を管理する「外国為替資金特別会計」（外為特会）を財源に活用する案が浮上してきたというのも驚きだ。


「米国債中心の外為特会は、アベノミクスによる円安誘導効果で運用収益が膨らみ、剰余金は１３年度決算で約３．２兆円、１４年度決算で約３．４兆円にも上っています。『霞が関埋蔵金』とも呼ばれる『外為特会』の有効活用は、過去に民主党が選挙公約で掲げましたが、当時の自民党は『パフォーマンス』『根拠のない伝説』などと猛反発していた。最近の国会でも民主党が有効活用を求めたにもかかわらず、与党は知らんぷり。それが突然、『活用しろ』ですからビックリです」（経済ジャーナリスト）


　自民党は米国追従の安倍政権に米国債売りを本当に迫れるのか。やれるものならやってみろだが、その場しのぎの与党の対応を見ていると、本気で財源を探せば見つけるのは難しくない、とも映る。そして、それは消費税を増税する必要が本当にあったのか――という根本的な疑問に直結するのだ。


「自公協議では、軽減税率の対象品目や財源の議論ではなく、今の予算の使い方が果たして適正なのか――から議論を始めるべき。そうしないと、今後、同じドタバタが繰り返され、結果的に弱者に対するシワ寄せが増えるだけ。目先のことに振り回されている与党対応が最大の問題です」（政治評論家の山口朝雄氏）


　自公の「場当たり協議」にダマされてはダメだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 懸命ラブコール 元気・松田公太代表が“乙武氏勧誘”の狙い（日刊ゲンダイ）


懸命ラブコール 元気・松田公太代表が“乙武氏勧誘”の狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171629
2015年12月13日　日刊ゲンダイ



松田公太参院議員（左）と乙武洋匡氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　任期途中で東京都教育委員を辞職すると発表し、来年７月の参院選の出馬に注目が集まっている乙武洋匡氏（３９）。水面下で与野党の“乙武争奪戦”が始まっているが、リードしているのは「タリーズジャパン」創業者の松田公太参院議員が代表を務める「日本を元気にする会」らしい。松田代表は今月１０日、「以前から友人でもあり、政治家になりたい気持ちがあるなら、話を聞きたい」と“獲得”に意欲を見せた。


　たしかに、乙武氏と松田氏は親しい間柄で、教育問題などについて定期的に意見交換しているという。しかし、松田氏がいち早く手を挙げたのは、本人の選挙が深く影響しているようだ。


　政治評論家の伊藤達美氏が言う。


「乙武氏本人が出馬表明していない段階で、出馬を認めるような松田氏の発言は完全なフライングです。よほど今度の参院選に危機感を募らせているのでしょう。松田氏がいる東京選挙区は定数が１つ増え、６議席になります。しかし、民主党には前回改選時トップ当選した蓮舫氏がいるし、自民党は三原じゅん子氏が比例から東京に鞍替え出馬が噂されたり、タレントの菊川怜さんを擁立するという報道もあります。さらに乙武氏が出馬すれば、間違いなくトバッチリを受けるのは、前回、最下位で当選した松田氏でしょう。タリーズは伊藤園に買収され、６年前ほどの知名度もありません」


　松田氏は乙武氏の出馬の意志が固いことを知ったのだろう。その上で自分の落選を避けるには、乙武氏を日本元気に迎え、自分か乙武氏が比例に回る方法が最良の策と判断したのではないか。松田氏は、乙武氏が正式に出馬表明をしていないのに、「元気入り」を既成事実のようにしてしまった。


「乙武氏が松田氏と組んでいいことはひとつもありません。日本元気は井上義行参院議員が抜けて政党要件を失う可能性が高まっているし、そもそも政界で松田氏の周りは敵だらけ。みんなの党時代、渡辺喜美代表の威を借りて威張っていたから、アチコチから煙たがられているんです」（政界関係者）


　乙武氏はフリーハンドで活動した方が、よほどやりたい政策を実現できるはずだ。松田氏も乙武氏と本当に仲間なら、泥舟に引きずり込まないことだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] また安倍首相のバラマキ病、今度はインドで１兆５千億円（まるこ姫の独り言）
また安倍首相のバラマキ病、今度はインドで１兆５千億円
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/12/post-1b65.html#comment-135970052

また始まった、国内でのみみっちい財源とは裏腹に海外では桁
外れのバラマキが。。。。。
今度はインドへ１兆５千億円もの投融資表明。

＞＜安倍首相＞インドで「１兆５０００億円規模の投融資」表明
　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 12月11日(金)23時37分配信

＞安倍晋三首相は１１日午後（日本時間１１日夜）、政府専用機
でインドに到着した。首相はニューデリーで開かれた企業関係
者らのセミナーであいさつし、同国のインフラを整備するため、日
印の企業向けに新たに１兆５０００億円規模の投融資の枠組み
を設けると表明した。
＞首相はこの枠組みについて「インドに進出する日本企業が活
動しやすくするために、ビジネス機会を創出する」と説明した。

今まで安倍首相は、経団連加盟の企業をぞろぞろ引き連れて外
遊と称して海外に出かけていたが、必ず行った先々で目の玉が
飛び出るほど高額のバラマキを行って来た。
それもこれも、現地で日本企業に受注させるためだと密かに言わ
れてきたが、安倍首相が「インドに進出する日本企業が活動しや
すくするために、ビジネス機会を創出する」と語ったように、やっ
ぱり、日本企業に受注させる積りのようだ。
結局、私たちの血税が他国を経由して日本の経済界に入ってい
く仕組みになっているとしか思えない。
安倍政権は庶民からは増税して、大企業には減税、そして海外
でも大企業だけが潤う仕組みを構築している。
費用対効果を考えているのかどうかも疑問だし。

安倍政権が続く限り、この構図は変わらないのだろうが、庶民を
ないがしろにする政権がなぜここまで支持率が高いのか。。。。
この国の国民はどうかしている。

＞会談の焦点は、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の
締結。核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟で核兵器を保有するイン
ドに対し、核の平和利用をいかに担保するかを巡る協議が両国
間で続いている。

そして恐ろしい事に安倍首相は、福島が二進も三進も行かなく
なっているにもかかわらず，原発を輸出しようとしている。
世界一安全な原発と嘘をつき、輸出の成功と引き換えに、核の
ゴミは日本で引き受けるなんて安易な約束をするのだろうが。
トルコへ原発輸出とか、インドへの原発輸出とか、この人の思考
はいつも危なっかしい。
普通、日本で未曾有の原発事故が起きたら、せめてその原因
がはっきりするまで原発輸出は自重するだろうに。
この人は、福島の大事故を、”アンダーコントロール”と嘘をつい
でまでオリンピック誘致をするわ、原発輸出を積極的に行うわ
武器輸出推進ビジネスも積極的だし、頭のねじがぶっ飛んでい
るとしか思えないような、人非人の行動を平然とする。

国内では何千億円の攻防で国民へはケチりまくっているのに、
この大国・小国問わずバラマキまくりの構図は、本当にどうに
かならないのか。
いくら増税しても国内への根本対策そっちのけで、いとも簡単
に海外にばらまかれるかと思うと茫然としてしまう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 日印首脳会談で原発輸出に合意！原子力協定を締結へ！防衛装備品移転協定と情報保護協定にも署名！
日印首脳会談で原発輸出に合意！原子力協定を締結へ！防衛装備品移転協定と情報保護協定にも署名！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9122.html
2015.12.13 06:00　真実を探すブログ



☆日印首脳会談“新幹線方式”採用などで合意
URL　http://www.news24.jp/articles/2015/12/12/04317215.html






☆原子力協定で原則合意＝新幹線導入も一致―日印首脳
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000069-jij-pol
引用：　
　【ニューデリー時事】安倍晋三首相は12日、インドのモディ首相とニューデリーで会談し、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定締結について「原則合意」に達した。
　インド西部の高速鉄道計画への日本の新幹線方式導入でも一致した。
　また、日印両政府は、防衛装備品移転協定と情報保護協定に署名した。　
：引用終了


日・インド首脳会談へ　焦点は“経済面での協力”(15/12/12)


以下、ネットの反応


















日印首脳会談で原子力協定の締結がほぼ確実になりました。これで日本はインドに原発を輸出するための土台が完成することになります。
ただ、原発事故が起きた時のリスクなどを考えると、非常に危険な協定だと言えるでしょう。


インドの首相は安倍首相を尊敬しているようで、政策もアベノミクス等と似た部分が多く見られます。本人も「安倍を尊敬している」と言っていますし、良くも悪くもこれで日本とインドの関係は深くなりそうです。
＊軍事演習や防衛技術の共有で合意したのも重要




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　左・蓮池透氏のツイッターアカウントより／右・安倍晋三公式サイトより


「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露
http://lite-ra.com/2015/12/post-1776.html
2015.12.13.　リテラ


　安倍首相はウソつきだ──。本サイトでは安倍首相の数々のウソについて繰り返し報じてきたが、意外な人物が安倍首相のウソつきぶりを暴露した。

　意外な人物とは、北朝鮮拉致被害者・蓮池薫氏の兄で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透氏だ。拉致問題といえば、安倍首相が官房副長官だった小泉政権時代に、一気にその知名度と人気を高めたきっかけ。拉致被害者とその家族との関係は深く信頼も厚い。そんなイメージがあったが、その当事者のひとりからもウソつきと批判されるとはいったいどういうことなのか。

　蓮池氏の「安倍首相ウソつき」発言が飛び出したのは、12月9日に開かれた辻元清美衆院議員の政治活動20周年パーティでのこと。会の冒頭、辻元氏と田原総一朗氏の対談が行われていたのだが、途中で客席にいた鳥越俊太郎氏と蓮池氏を見つけた辻元氏が、ふたりをステージ上に招き、急遽4人でのトークとなった。

　TBS『NEWS23』岸井成格氏の後釜とも噂される朝日新聞特別編集委員の星浩氏も客席にいる前で、鳥越氏が『NEWS23』の岸井降板問題を批判するなど、当然、話題の中心は安保法制、安倍政権批判で盛り上がった。
　
　そんななか、マイクをもっていなかった蓮池氏が、何やらボソっとつぶやいた。隣に座っていた辻元氏がそれを受けて、聴衆にその内容をこうバラした。

「蓮池さんがヨコで、安倍さんはウソつきって言ってる（笑）」

　マイクを渡された蓮池氏、さすがに表立っては発言を認めないだろうと思いきや、もっと強い調子でこう断言したのだ。

「安倍さんは、拉致問題を利用して、総理大臣になった」

　蓮池氏は、安倍晋三が拉致問題をいかに自身のイメージ操作に利用してきたか、そのウソの数々を暴露し始めた。

「彼はどういうふうに喧伝していたかというと、小泉訪朝に官房副長官として一緒に行って、北朝鮮側、金正日総書記から拉致問題について謝罪と経緯の報告がなければ、日朝平壌宣言にサインをせず、席を立って帰るべきだと自分が進言したと。そういうことになっているが、ウソ。それは、みんなの共通認識だったんだから」

　蓮池氏言うように、この安倍の「署名見送り進言」は、当時数々のメディアが報じていた。

〈小泉首相と金総書記との間で交わされた「日朝平壌宣言」をめぐり、拉致被害者の多くが死亡していたことが分かったため、安倍官房副長官と高野紀元外務審議官が一時、「宣言の署名を見送るべきだ」と主張していたことが複数の政府関係者の話で明らかになった〉（産經新聞2002年9月18日付朝刊、一部略）


〈昼食を一緒に食べようという北朝鮮側の提案を断り、日本側は控室で日本から持参した幕の内弁当を食べた。だが、首相はほとんど手を付けなかった。
　安倍が首相に迫った。「拉致問題について金総書記の口から謝罪と経緯の話がない限り共同宣言調印は考えた方がいい」
　決裂もありうる──。緊迫した空気が周囲を包んだ〉（毎日新聞同19日付朝刊、一部略）

　しかし蓮池氏も指摘するとおり実際はこの武勇伝はまったくのデマだ。本サイトでも報じたが、日朝首脳会談の立役者で会談に同行していた田中均アジア大洋州局長（当時）が後にフリージャーナリストの取材に対し、安倍の署名見送り進言があったことをはっきりと否定している。そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざそんなことを言う必要もなかった、と蓮池氏と同様の解説を田中氏もしていたという。ちなみに補足すると、このデマ武勇伝をメディアにリークしたのは、ほかでもない安倍晋三本人なのだ。

　さらに蓮池氏によると、安倍首相の拉致問題をめぐるウソは、これだけにとどまらなかった。蓮池氏は語気を強める。　

「弟たちが北朝鮮から一時帰国ということで帰ってきたとき、当初2週間で帰ることになっていた。そのときに帰国した被害者5人を安倍さんは体を張って必死に止めたっていうんだけど、これは真っ赤なウソ！　止めたのは、私なんだから！　安倍さんが止めたって言うのであれば、途中で電話をしてくるとかあるはずだけど、そんなのない。あれは、安倍さんが止めたんじゃない、私が止めたんだ！」

　この「北朝鮮への帰国を体を張って止めた」という話も、先ほどの「署名見送り進言」デマと同じくらい流布している。安倍首相自身、たとえばFacebookで“帰さないという自分の判断は正しかった”と書き込むなど、あたかも自分の手柄のように語っている。蓮池氏によると、これも真っ赤なウソなのだ。

　安倍が、こうしたウソをついたのは世間に対するイメージ操作だけではない。政権内部でも、同様のウソをついていたようなのだ。

「それから朝日新聞で今年9月に福田康夫さんのインタビューが載って、「5人を帰すかどうか、苦悩した」と。その記事のなかに、安倍さんが「5人の意見を集約しました」と福田さんに言ってきたとあったんですが、そんなことしてません！」

　拉致問題についてはなんでもかんでも自分の手柄にしようという安倍の姑息さが透けて見える。

「そういう美談がはびこっているわけですよ、世の中に。安倍さんはすごく拉致被害者に寄り添っている、みたいなイメージ。その美談を利用して総理大臣になったんですよ」

　安倍のこうした拉致武勇伝デマの数々は、「拉致被害者に寄り添っているイメージ」をつくっただけではない。「席を蹴って帰りましょうと進言した」「体を張って説得した」とやたら勇ましい言葉をチョイスし、安倍の「闘う保守政治家」というイメージ形成にも大きく寄与している。さらにいえば、現在につながる排外ナショナリズムの機運をも一気に高めた。蓮池氏が指摘する通り、安倍は拉致問題を利用して、自身の“闘う政治家”イメージをつくりあげ排外ナショナリズムを煽り、それらを武器に総理大臣にまでなったのだ。

　そして、蓮池氏は安倍首相について、こうも指摘した。

「安倍さんはかけ声だけ。自分の在任中に解決するって言ってますけど、では何をもって「解決」とするのか。安倍さん自身、わかってない」

　安倍首相はかけ声だけ。これは拉致問題に限らず、まさに安倍首相の政治姿勢すべてに当てはまる。アベノミクス、積極的平和主義、一億総活躍……すべてかけ声だけで、中身もなければ、その先に解決もない。安倍政権の支持者たちはそのことを早く自覚すべきだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ホントに日本人？共産党が辺野古抗議ツアー富士国際旅行社から金銭授受！？活動家がバスに乗った子供に罵声？
”85：名無しさん＠１周年：2015/12/12(土) 16:05:23.33 ID:1zPgy0I40.net
日本共産党中央委員会（6／10）〔支出(1)〕
www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/.../10-6_0001000917.pdf

2013/11/29 - 組織活動費 (. 支 出 の 目 的. 年 月 日. 支出を受けた者の氏名
(又は名称). 支出を受けた者の住所(又は名称). 2 重. 2 重. 2 重. 海外出張費.
24重. 東京都港区東新橋ー-5-2. 24重. 吉田 秀樹. 交通費. 5言え0. 24星. 州富士国際旅行社. 24章 ...

金銭授受確認 ”

おまけ
「辺野古 ゾンビ」
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4+%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%93&espv=2&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiyz5qjxNfJAhWFfhoKHdPyDckQ_AUICSgD&biw=1097&bih=547

「琉球　独立」
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%90%89%E7%90%83%E3%80%80%E7%8B%AC%E7%AB%8B&espv=2&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiW1_qMxdfJAhWKtBoKHRTXCDAQ_AUICSgD&biw=1097&bih=547

最近の保守速報から

★【パヨク旅行】辺野古抗議ツアー、旅行会社が募る　日程に「漁船で海上活動」「ゲート前で座り込み」記載　旅行代金は8万円以上　･･･富士国際旅行社
http://hosyusokuhou.jp/archives/46273556.html

1：黒胡椒 ★：2015/12/12(土) 15:25:10.64 ID:CAP_USER*.net
東京都内の旅行会社が「オール沖縄支援ツアー」と銘打ち、米軍普天間飛行場の名護市
辺野古への移設に対する抗議活動に参加する旅行の参加者を募集していたことが１１日、
分かった。違法行為の斡旋（あっせん）などを禁じる旅行業法（禁止行為）に抵触する
可能性があり、観光庁が旅行会社から事情を聴いた上で口頭で指導した。

問題の旅行会社は、東京都新宿区にある「富士国際旅行社」。昭和３９年に設立され、
観光庁に旅行業者として登録。国内・海外旅行の主催や手配を手がける。

同社のホームページ（ＨＰ）によると、「オール沖縄支援ツアー　３日間」は空路で羽田－沖縄間を往復して本島内で２泊する。２日目の日程には、名護市内で「漁船をチャーターし、海上から
新基地建設予定地で抗議活動」「キャンプシュワブゲート前で座り込みに参加」と記載。出発日は１０月１０日、１１月２日、１２月２６日、来年１月１７日に設定され、定員は４５人、旅行代金は時期により８万２０００円～９万９０００円だった。

　ＨＰではこのほか、「都教組沖縄視察交流団　沖縄本島と慶良間諸島めぐり　４日間」
「第２６回歴教協沖縄見学旅行　島ぐるみ闘争の歴史をたどる旅」も募集。いずれも
「キャンプシュワブゲート前で座り込み」が旅程に入っていた。

沖縄県警などによると、米軍キャンプ・シュワブ沖の立ち入り禁止区域内の抗議活動は
刑事特別法に、ゲート前での座り込みは道路交通法に抵触する可能性がある。旅行業法では、 違法行為を旅行者に斡旋したり便宜供与したりすることを禁止し、その広告も禁じている。
違反には１８日間の業務停止が科されることがある。

　同社は産経新聞の取材に対し、「ツアーは実施しているが、座り込みはさせていないし、 漁船で遠くから見るだけ。違法行為はしていないが、誤解を招く表現だった」と話し、 ツアーをＨＰから削除した。

　一般社団法人「日本旅行業協会」によると、こうしたケースは異例といい、
「法令違反であれば、遺憾だ。事実関係を把握したい」とコメントした。

http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120004-n1.html
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/7/b/7bc15acf.png
・・・


★【悲報】サヨク平和活動家、米軍車両の前に飛び出して走行妨害…普天間大山ゲート前
http://hosyusokuhou.jp/archives/46273317.html

831：日出づる処の名無し：2015/12/11(金) 14:17:50.03 ID:u+uZjUm6.net
沖縄大山ゲート前の抗議活動。
走行する米軍車両の前に飛び出すことが平和活動だそうだ。
あわてて駆け寄る警官が左端に
20151212231751_831_1

http://twitter.com/maruchan777jp/status/674814665902305280

・・・

★【悲報】辺野古抗議のパヨク男性　子供が乗ったバスに罵声
http://hosyusokuhou.jp/archives/46268117.html

1：黒胡椒 ★：2015/12/11(金) 22:31:32.91 ID:CAP_USER*.net
【名護】名護市議会定例会で１０日、野党会派「礎之会」の宮城安秀議員が一般質問の中で、キャンプ・シュワブ内のクリスマス行事に参加する辺野古区の児童が乗ったバスに対し、新基地建設の反対運動に参加していた男性が罵声を浴びせたと述べた。宮城氏は辺野古区在住。

児童を引率した複数の区民によると、５日午前１０時過ぎ、バス３台に分かれてシュワブ内に入ろうとしたところ、男性が車窓をたたきながら侮辱する言葉を複数回発した。

宮城氏は議会で「反対するのはいいが、ルールと法律、秩序を守ってやってほしい」と訴えた。
クリスマス行事は、シュワブと同区が３４年前から続けている。昨年までは徒歩でシュワブ内に入っていたが、同様のトラブルがあったため、ことしはバスに切り替えたという。

キャンプ・シュワブ内のクリスマス行事
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/2/d/2d31c499.jpg

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=145421


＜参考リンク＞

■脱原発の前に人間終わってる！地震、津波、原発で被災した福島県民に対する悪質なデマを拡散する人々に怒り心頭！
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/862.html


■辺野古で騒いでるのは韓国人|仲間が不当逮捕bySEALDs
http://meron.vanillapafe.info/archives/2433


■韓国人男性が支援に感謝　辺野古、海上ではフロート設置
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-249904.html


■朝鮮侵略戦争を阻もう　辺野古新基地阻止・非正規職撤廃　動労総連合建設を全力推進し国際連帯の発展とゼネストへ
http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2015/11/f27040101.html


■【沖縄】韓国人テコンドー集団が新基地建設への反対を表明「辺野古移設は沖縄や日本だけでなく、アジア全体の問題だ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/46268117.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安倍自民は無責任与党の極み。軽減税率対象拡大but財源先送りで「どうにでもなれ」と自民幹部（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23957513/
2015年 12月 13日

【フィギュアＧＰファイナル。テレ朝の、ゴールデンで放映したいという気持ちはわかるけど。やっぱＬＩＶＥの緊張感、ワクワク感は格別なものがあるし。もうネットや一般のニュースでも結果がわかっちゃった後で（ｍｅｗなんて採点表まで見ちゃっているし）、半日～ほぼ１日後に中継を見ても興ざめって感じ。(-"-)】
　
自民、公明両党は１２日、２０１７年４月の消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率（８％）の対象品目について、生鮮食品に加工食品も加えた「食料品全般」とすることで正式に合意した。(･･)

　自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は１２日、軽減税率の対象に外食も含めて、「酒類を除く飲食料品」に拡大するか否か、最終的な協議を行なっていたのだが。
　麻生財務大臣＆財務省が、これ以上、対象を拡大をすることに難色を示していたとのこと。また、外食まで広げると料亭など高級店の飲食も対象となり、「高所得者層まで優遇されるのは制度の趣旨に合わない」（閣僚経験者）と判断して、外食を除くことに決めたという。(~_~;)

＜このあと新聞などを軽減税率の対象に入れることも検討するとの話あり。学会が聖教新聞を出していることもあってか、公明党は新聞（や書籍）の軽減税率にこだわっているので、それで一歩引いた可能性もある。＞

　ただ、おそろしく無責任なことに、税収減を埋め合わせる財源約１兆円の確保については結論を先送りし、今後検討することにしたとのこと。 (ﾟДﾟ)

　安倍首相は、与党の政策に協力してくれる野党のことを「責任野党」と呼ぶのだけど。安倍自民党は「無責任与党」と呼ぶにふさわしいかも知れない。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　日本は１９５５年から５０年以上に及ぶ自民党政権の下、同党が目先の利権や人気取りを重視する経済＆社会保障政策を実施して。国債を乱発し続けた上、消費税導入や税率アップを含む税制の見直しなどの財政再建策を先送りして来た結果、とんでも赤字財政国家になっちゃって。（>_<)
　でも、経済のグローバル化が進み、外国からの評価が問題になったこともあり（国債格付けとかにも影響しちゃうしね）、ようやく本格的に財政再建に乗り出そうとしていたのに。（２０年度までに黒字化する目標はどうするの？(~_~;)）

　ｍｅｗは軽減税率導入には賛成の立場なのだけど・・・。

　今回の軽減税率に関しても、もう９０年～００年代に消費税率アップを検討していた頃から、ずっと出ていた話だし。１２年に民自公で消費税に関する３党合意を行なった時には、軽減税率を採用することを決めていたわけで。（だから、自公とも選挙公約に入れていたんだよね。）
　政権与党の座についてから３年の間に、対象や財源のことも含め、ちゃんと検討しておけばよかっただけのことだろう。（＊＊）

　対象に関しても、途中からは、線引きでもめるぐらいなら「加工食品を全部、含めちゃおう」「外食も全部入れちゃうことにしよう」という乱暴な理論が出ていたとのこと。^^;
　財源に関しても、ウラでは「アベノミクスで景気がよくなれば、税収も上がるから何とかなる」という能天気な意見から、たばこや酒類の増税などいくつかの案は出ているようだけど。
　もともとこれぞというアテがない上、あちこちから異論反論が出ることは目に見えているし。増税の話は来夏の参院選にはマイナスなので、またまた自民党お得意の「面倒なことは先送り」「負担は国民に押し付け」という戦法を使うつもりでいるらしい。(-"-)

＜２０２０年に財政収支がうまく行かなくとも、安倍首相はもう辞めた後or辞める頃なので、責任とらなくていいしね。しかも、防衛費をどんどん増やしちゃうし。法人税はどんどん減税しちゃうし。^^;ホント、節操がないって感じ。(>_<)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『◇軽減税率の与党合意の大枠
（１）２０１７年４月に軽減税率制度を導入
（２）対象品目は生鮮食品と加工食品（酒類、外食を除く）とし、適用税率は８％（国・地方合計）
（３）１６年度末までに安定的な恒久財源を確保。財政健全化目標などを踏まえ、消費税を含む税制改革や社会保障制度改革など歳入・歳出のあり方を検討し、必要な措置を講じる
（４）２１年４月にインボイス制度を導入。それまでは簡素な方法とする
（５）事業者の準備状況を検証しつつ、必要に応じて措置を講じる　（毎日新聞１５年１２月１２日）』

『１１日の協議で自民党側は「加工食品との線引きなどで混乱が起きにくい」として、１兆３０００億円の財源が必要となる「外食」も対象に含めるよう提案していました。しかし、複数の与党幹部によりますと、谷垣幹事長に対して麻生財務大臣が外食を対象から外すよう求めたということです。（ＴＢＳ１５年１２月１３日）』

『谷垣氏は協議に先立ち、麻生太郎財務相と会談。外食も対象となる１．３兆円の財源確保を求めたが、麻生氏は財政難を理由に容認せず、谷垣氏も同意した。その後、谷垣、井上両氏に両党税制調査会長が加わった協議で外食の除外が固まった。インド訪問中の安倍晋三首相は与党合意後、谷垣氏から電話で報告を受け、結果を了承した。
　一方、政府・与党は新聞や書籍を対象にすることも検討している。谷垣氏は「これから与党税調のプロセスで詰めていく」と語った。（毎日新聞１５年１２月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『政府・与党は消費税の軽減税率が導入される２０１７年４月までに、年１兆円にも上る税収減の穴埋め財源を探すことになった。財源の見通しが立たないままの見切り発車での与党合意となり、財政難に直面する中での財源捻出は容易ではない。

　自民、公明両党は１２日の合意文書で、政府が掲げる２０年度までの財政健全化計画を堅持し、１６年度末までに「安定的な恒久財源」を確保する方針を明記した。財務省によると、今回の軽減税率導入で、増税で見込まれる増収額５．６兆円のうち１兆円が減る。

　軽減税率導入を検討する議論の中で、政府・与党が確保できた財源は、医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける低所得者対策「総合合算制度」の導入を見送ることで浮く４０００億円のみだった。消費増税の税収は社会保障に使うという「税と社会保障の一体改革」を前提にしているためだ。
　しかし、１兆円の財源探しが必要になり、前提は崩れた。残る６０００億円の工面について、たばこ税を１本３円引き上げる案が浮上している。３０００億円程度は賄える可能性があるが、自民党には支持基盤の葉タバコ農家への配慮から慎重論もある。

　政府は財政健全化計画で、政策経費を借金に頼らずどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０年度までに黒字化する目標を掲げており、１８年度に達成度を中間評価する。軽減税率の導入で大幅に税収が減れば計画は見直しを迫られる。

　合意文書では１８年度の財政健全化の中間評価を踏まえて、消費税を含む税制や社会保障制度を検討する方針を１６年度税制改正法案に盛り込むと明記した。税収減を穴埋めする財源が確保できなければ、新たな増税や社会保障費の削減をさらに進めることを法制化するもので、軽減税率による税収減が当初の想定を超えたため、急きょ踏み込んだ対応策を取った形だ。消費税率を１０％に引き上げるまでの１年余りの間に財源を見つけることは困難を極めそうで、政府は重い課題を背負ったと言えそうだ。（毎日新聞１５年１２月１２日）』


『財務省は１千兆円を超える国の借金を減らすため、税収減につながる軽減税率には反対の立場。公明党や同党の選挙協力を確保したい菅義偉官房長官にも、対象品目を限定すべきだと抵抗した。この後、加工食品も含めることで自公両党が合意すると、今度は法的根拠がない中で複雑な線引きをすることを懸念した。
　加工食品を含める自公両党の方針に対し、財務省は制度設計を重視し、外食を含めた１兆３千億円の捻出をいったんは覚悟。一方、それと引き換えに「安定的な恒久財源を確保する」ことなどを合意文書に盛り込むことを引き出した。
　ただ、今回の合意には早くも野党が批判を強めている。民主党の岡田克也代表は「社会保障財源を削るのか。（軽減税率の）対象を広げたのは極めて問題で許せない」と、三重県桑名市で記者団に語った。来年１月４日召集予定の通常国会で争点となるのは必至だ。（産経新聞１５年１２月１２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　昨日の『橋下曰く「凄すぎる」政治＆菅の暗躍で、急転直下。軽減税率は公明の主張どおりに』の中にアップした記事にも書かれていたのだけど・・・。

　もちろん、このウラでは「安倍官邸vs財務省」の戦いが繰り広げられていたわけで。変な話、これまでの自民党の首相の大部分が（民主党もかな？^^;）、財務省の言いなりになっていたことを考えると、さすが安倍首相は、強権的、独裁的な宰相と言われるだけあって、財務省も押し切ってしまうパワーがあることに、思わず驚嘆してしまうところもあるのだが。(･o･)

＜昨日の記事にもあったように、菅官房長官は、財務省ＴＯＰの田中次官が４千億円以上の財源支出に難色を示すと、「財務省はできないとしか言わない」と協議を５分で打ち切り、田中氏を退席させた上、田中氏と同省の佐藤慎一主税局長に「官邸への出入り禁止」を通告。周辺には軽減税率制度が整わなければ２９年４月の消費税率１０％への増税を見送る可能性を示唆する発言を繰り返し、財務省を脅したとの話も。＞

　財務省幹部も、安倍首相＆側近の経済財政に関する知識のなさ、政策に関する素人ぶりにはあきれ果てているようで。（多少問題があると気づいている人もいるとは思うけど。ともかく選挙に勝って、自分の政権が安定＆長期化するためなら、国の財政なんてどうでもいいのよね。）
　あまりにも話が通じないことから、もはやお手上げ状態になりつつあったという。(~_~;)

　さらに、これまで大蔵・財務省とタッグを組んで日本の税制制度を決めて来た自民党の税制調査会も、野田前会長が更迭された上、官邸に意見を聞き入れてもらえず。ついには、「もうどうにでもなれ」と嘆く幹部がいたという。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

『落日の自民税調、軽減税率で完敗　党内最大の聖域、見る影もなく　
官邸主導「どうにでもなれ」

　平成２９年４月の消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、調整役となるはずの自民党税制調査会が機能不全に陥っている。公明党との与党協議では、財務省主導の財政論に固執したばかりに首相官邸の介入を許し、公明案を丸のみする完敗を喫した。かつて「党内最大の聖域」と呼ばれた権威のかけらもない。

　「対象を生鮮食品（必要財源約３４００億円）以外に拡大するには、時間的余裕がまったくない」
　自民党の宮沢洋一税調会長は与党協議が大詰めを迎えた８日も、公明党が求める「食料品全般」への対象拡大を拒む姿勢を見せた。財源を社会保障と税の一体改革で捻出可能な枠内（４千億円）に抑える方針は、財務省の意向を受け党税調が掲げてきた主張だった。

　ただ、公明党は「コンビニに並ぶ食料品を対象にしなければ意味がない」（幹部）などと主張。自民党税調は「４千億円以内」以外の妥協策を提示できず、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が公明党の支持母体の創価学会幹部と直接交渉する事態を招いた。

　自民党税調は「税制は民主主義の原点。議員しか触らせない」（元税調幹部）として、政府に強い影響力を保っていた。特に「インナー」と呼ばれる非公式幹部会に出席する幹部が実権を握る。
　元年の消費税率「３％」導入は、「ミスター税調」こと山中貞則税調会長（当時）が決定。「５％」を狙った宮沢喜一蔵相（同）が訪ねた際に「裁定の中身はいえない」と突っぱねた逸話が残る。

　現在の党税調は財政論に偏り、世論や党を取り巻く政治状況に疎い面は否めない。今回官邸側が来年の参院選の選挙協力を“人質”に不退転の決意で臨む公明党の本気度を察知したのとは対照的だ。
　「もうどうにでもなれ」
　官邸主導で軽減税率の対象範囲が拡大した結果に税調幹部はこう嘆き、あきらめの表情を浮かべた。（産経新聞１５年１２月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この軽減税率に関する「官邸vs.自民党（財務省）」の対立は、今後の安倍政権にダメージを与える要素になる可能性が大きいと思われ・・・。　　
　昨日も書いたけど、（ついつい）これが安倍政権崩壊につながってくれるといいな～と、ひそかにbut切に祈っているｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] マイナンバー絡みで、「たった100万円の賄賂」で捕まる厚労省の役人がいる一方、自民党には「２億４千万円が政治献金」として
堂々と渡されるという社会構造。









http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/112.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 日印原子力協定合意。金だけじゃなく原発までも世界にばら撒くペテン総理に、帰国拒否の鉄槌を！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-52c8.html
2015年12月13日　くろねこの短語


　低所得者の負担削減って言うなら、食品や日常品の消費税をゼロにして、クルマやブランド品などのいわゆる贅沢品の消費税率をアップさせるのがシンブルでいいんじゃないのかねえ。ていうより、軽減税率がまるでビンボー人への施しみたいになっていることがチャンチャラおかしいのであって、そもそもは消費税増税の是非を議論するのが筋だろう。新聞・ＴＶは消費税酢増税を前提に軽減税率がどうてたらこうたらとかまぴすしいが、こういうのを木見て森を見ずと言います。

・社会保障拡充に逆行　「一体改革」自公民合意、変質
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121302000119.html

　国内が愚にもつかない軽減税率騒動でドンチャン騒ぎしている隙に、ペテン総理はインドと原子力協定で合意しちまいました。これで、核拡散防止条約非加盟国のインドに原発売り込むことが決定的になったわけだ。核の不拡散というのは、世界で唯一の被爆国としての国是でもあったはずなんだね。それを無視してまで、原子力で一儲けってんだから、なんとも卑しいトップセールスだ。

　しかも、福島第一原発はいまだに収束の目途がつかず、それどころか放射能汚染水は日々海に垂れ流されている。ああ、それなのに、どのツラ下げてインドに原発輪出しようってんだろう。家がまだ燃えているってのに、よその家の火消しにノコノコ駆けつけるようなもんだ・・・って、ちょっと違うか。

　インドとの原子力協定ってのは、この国がこれからも原発と共にエネルギー政策を推し進めていくってことの宣言でもあるわけで、新幹線導入なんてことに目を奪われている場合じゃないんだね。世界からは、なんとも理解不能な放射能国家って思われているに違いない。

　インドが核実験したら協定はご破算なんて言ってるけど、中国とインドの国境紛争が緊迫化したりしたらそんなことは反故にされちゃうかもね。それを予期するように、原子力協定と同時に防衛装備品移転協定と情報和語協定も締結。中国の海洋進出を牽制するインドとアメリカの海上共同訓練「マラバール」に、海上自衛隊が定期参加することになるそうだ。

・日印、原子力協定で合意　核拡散防止条約　非加盟国と初
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121302000121.html

　ペテン総理が核拡散防止条約非加盟国のインドに原発輸出する背景には、アメリカの中国牽制戦略ってのが一枚噛んでるのかもね。でなけりゃ、アメリカの顔色うかがうことが政策決定の重要なファクターであるペテン総理が、独断でインドへの原発輸出を決められわけがない。

　共和党の次期大統領候補のひとりであるトランプのイスラム差別発言で、イギリスではトランプの入国拒否運動が起こっているけど、こうなったらペテン総理のインドからの帰国拒否ってことでデモかけたら面白い・・・なんて妄想してみた日曜の朝であった。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 最新鋭装備を配備したから思いやり予算を増やせという米国ー（天木直人氏）
最新鋭装備を配備したから思いやり予算を増やせという米国ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so17ca
12th Dec 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


思いやり予算をめぐる日米交渉では、どのようなやり取りが行われているのか、

まったく国民には知らされないままだ。

　どの国会議員も政府に質問しようとしない。

　メディアも書こうとしない。

　伝えられるのは、前年並みで決着する見通しになったという事ばかりだ。

　そんな中で、報じられるやりとりの一端として、

「日本は安保法制の成立によって自衛隊の海外協力ができるようになったから、

思いやり予算を減らしたいと日本が求めたのに対し、米国が応じなかった、というのがある。

　それについて私は書いた。

　こんな米国の言い分を黙って受け入れるのは噴飯物である。

　なぜならば安保法を強行採決した時の安倍政権の言い訳が、湾岸戦争のトラウマだったからだ。

　すなわち、カネだけ出しても評価されない。

自衛隊が米国と共に戦う事が出来るようにしなければならない。

　それが集団的自衛権の行使容認、つまり安保法の強行採決の理由だったはずだ。

　ところがそれがまったく米国に通じなかった。

　日本側の勝手な解釈だったことが明るみになったということである。

　そう私は書いて思いやり予算交渉の対米従属ぶりを批判した。

　そして今度は、オスプレイやイージス艦である。

　１２月１２日の毎日新聞がこう書いている。

　「米側はリバランス政策に基づき、

在日米軍基地にオスプレイやイージス艦など最新鋭装備を配備したことに伴う負担増を求めた」と。

　こんな馬鹿な話はない。

　そもそもリバランス政策とは米国が言い出したことだ。

　しかもリバランス政策は米国のためのアジアにおける防衛政策の変更である。

　おまけに、在日米軍は日本を守るものではない事も明らかにされている。

　それだけではない。

　最新鋭兵器のオスプレイやイージス艦は、

日本（自衛隊）も巨額な予算を支払って米国から買わされている。

　その上で、さらに思いやり予算までも増やせというのは、おんぶにだっこだ。

　よくもこんな交渉が行われているものだ。

　しかも、米側は微増ではまだ足りないと言って、交渉は継続中だという。

　とんでもない話である。

　思いやり予算を官僚たちだけで決めさせてはならない。

　いまこそ日本国民の監視の下で、国民的合意を得て決める時である。


　　　　　　　　　　　　　　◇

思いやり予算　１年１８８０億円…現状維持で米国と調整
http://mainichi.jp/articles/20151212/k00/00m/010/094000c
毎日新聞2015年12月11日　20時20分（最終更新　12月11日　20時59分）

　政府は、２０１６年度から５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状維持とする方針で米政府と最終調整に入った。１年当たり１８８０億円規模になる。しかし、アジア太平洋地域に安全保障の軸足を移す「リバランス（再均衡）」政策を進める米側は増額を求めており、協議は難航している。

　思いやり予算を巡っては、支出の根拠となる原則５年ごとの特別協定が今年度末で期限を迎えるため、今年夏から日米間で外務・防衛の審議官級協議が続いている。現行の協定は１０年度の１８８１億円の水準を維持する内容。基地で働く日本人従業員の労務費が人事院勧告で引き上げられたことを踏まえ、１５年度は１８９９億円だった。

　日本側は当初、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法の成立で自衛隊の役割が拡大することを理由に、従業員労務費や基地内米兵住宅の光熱費などの負担割合を減らすよう主張し、思いやり予算の減額を提案した。これに対し、米側はリバランス政策に基づき、在日米軍基地に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイや弾道ミサイル対応型イージス艦など最新鋭装備を配備したことに伴う負担増を求めた。

　政府は「このままでは日米関係に悪影響が出かねない」（防衛省幹部）と判断し、今月に入って現行水準の１８８０億円規模にする譲歩案を示したが、米側はなお受け入れていない模様だ。日本側は週内の決着を目指していた。

　思いやり予算は１９７８年度から始まり、最高額は９９年度の２７５６億円。その後、減り続けていたが、前回１０年の改定交渉は現状維持で妥結した。【村尾哲】


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ｢格差推進」と「成長と分配の好循環」の根本矛盾ー（植草一秀氏）
｢格差推進」と「成長と分配の好循環」の根本矛盾ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so179q
12th Dec 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


軽減税率の報道が大々的に展開されているが、

こんなことで主権者は問題の本質を見誤ってはならない。

あるべき税制を考えるなら、

過去２５年の日本の税収構造の変化を踏まえることが、まず優先されるべきだ。

いま論議されていることは、

現在の８％の消費税率を２０１７年４月に１０％に引き上げる際に、

一部品目に限って、税率を８％に据え置くことである。

消費税の逆進性を緩和する

などの言葉が使われるが、問題の本質からはまったくずれた論議である。

逆進性を緩和する、

消費税の問題点を是正する、

ということであるなら、

生活必需品の非課税

税率ゼロ

を検討するべきだろう。

８％に据え置くか、１０％に引き上げるか、

などという話は、枝葉末節の論議だ。

それすら認めようとしない財務省の姿勢は言語道断を言わざるを得ない。

もともと、消費税を５％以上に引き上げる際に、

消費税を引き上げる前に、官僚利権を断ち切る

という話があった。

その話について、何も進展がないのである。

財務省は消費税増税について提案するなら、

その前に、財務省の天下り利権の縮小について、具体的な提案を示すべきである。

財務省の天下り利権の氷山の一角である、一部機関への天下りを根絶すること。

最低限でも、これを実行する必要がある。

氷山の一角の一部機関への天下り

とは、

日本銀行、日本取引所

日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫

日本たばこ、日本郵政、

横浜銀行、西日本シティ銀行、

への天下りを、まずは全面廃止するべきだ。

「我が身を切る改革」

をやってから、消費税増税の負担を求める、というのが、最低限の条件であるだろう。

この点に頬かむりをして、

消費税大増税を規定路線であるかのように振る舞う財務省の基本姿勢を、

主権者国民が糾弾する必要がある。

２５年前の税収構造はこのようなものだった。

所得税　２７兆円（９１年度）

法人税　１９兆円（８９年度）

消費税　　３兆円（８９年度）

だった。

これが２０１５年度は

所得税　１６兆円

法人税　１１兆円

消費税　１７兆円

になっている。

富裕者の負担を徹底的に軽くして、中低所得者の負担を際限なく重くしているのである。

そこで出てくる論議が軽減税率だが、所得の少ない人々の生活を真剣に考えるなら、

生活必需品非課税

の検討以外にあり得ない。

メディアが、

「１０％を８％にするなどという些末な論議をするのではなく、

生活必需品は無税、非課税にすることなどを検討するべきだ」

との報道を大々的に展開するのなら分かる。

それを、

「軽減税率の適用範囲を生鮮食料品にするか、

加工食品や外食にまで広げるのかについて、自民党と公明党の合意がなかなか成立しない」

などという、些末な論議を延々と繰り広げている。

そもそも、いま論じるべきテーマは、２０１７年４月の消費税１０％の中止もしくは延期である。

法人税が減税に次ぐ減税、消費税が増税に次ぐ増税、ということを、

主権者は絶対に容認できないはずだからだ。

消費税の問題は、５％を８％にしたことの是非から始める必要がある。

２０１２年８月に野田佳彦政権が消費税率を５％から８％、そして、１０％に引き上げる法律を強行制定した。

しかし、この政権誕生の根拠になる２００９年８月総選挙で野田佳彦氏は、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

ことを明言したのだ。

主権者は、シロアリを退治しないで消費税を上げないことを確約した民主党に

政権を委ねる決定を示した。

したがって、２０１２年８月の消費税増税決定は、

主権者国民の同意を得ていないものであり、主権者国民の意思に反するものであった。

したがって、２０１２年１２月の総選挙で、

この点が最重要争点に掲げられなければならなかったが、メディアはこの問題をまったく取り上げなかった。

安倍自民党が勝利した最大の理由は、野田民主党が主権者から全面的に否定されたことにある。

その否定された最大の要因は、公約違反の消費税増税を強行決定したことである。

したがって、２０１２年１２月選挙で安倍自民党が勝ったからと言って、

消費税増税が主権者によって是認されたことにはならないのである。

その次の総選挙は、２０１４年１２月に実施された。

この選挙の前の２０１４年４月に、消費税は５％から８％に引き上げられてしまった。

この増税で日本経済は撃墜された。

安倍自民党は２０１４年１２月の総選挙に際して、

２０１５年１０月の消費税率１０％を実施しないことを掲げた。

増税を掲げて選挙を戦ったわけではないのである。

つまり、消費税率８％、消費税率１０％は、

日本の主権者国民によって、一度も正統化、オーソライズされていないのである。

正統性がない。

だから、軽減税率のような、些末な論議をする前に、

消費税率８％は正当化されるのか、

消費税率１０％の強行は許されるのか、

について、徹底的な論議が求められる。

法人税だけが減税に次ぐ減税となる一方、

消費税だけが増税に次ぐ増税とされることに、正当性、正統性はかけらもない。

安倍晋三氏は、

「成長と分配の好循環」

などという言葉を用いるが、

日本経済最大の問題は、

「分配の歪み」

にある。

格差拡大という問題は、分配問題そのものなのである。

そして、

分配に歪みがあるときに、

その歪みを是正するための、最有力な方法が

税制を通じる所得再分配

である。

この

所得再分配の機能を発揮する税制が

所得税および法人税

である。

所得税の強化、所得税の累進制の強化

によって所得再分配の機能を強化する。

また、

法人課税を強化して、

所得再分配の機能を強化すること、

が求められている。

安倍政権が推進している政策は、

これと真逆の方向を目指すものだ。

法人税減税を際限なく拡張し、

低所得者への配慮なしに消費税大増税を強行している。

分配の歪みは、

安倍税制によって、一段と拡大されている。

消費税を５％に戻し、

法人税課税、所得税課税を強化するべきである。

同時に、

すべての労働者の正規化

最低賃金の引上げ、

すべての人に最低限の所得を保証するベーシックインカム制

を実現するべきである。

税制論議を、些末な軽減税率論議から、

消費税再増税中止論議に、全面的に切り替えるべきである。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] TPP頓挫で「アベノミクス崩壊」の不吉なシナリオ（Forbes JAPAN）

TPP頓挫で「アベノミクス崩壊」の不吉なシナリオ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151213-00010499-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 12月13日(日)12時0分配信


安倍政権発足から3年が経過したが、日本の経済状況は未だ不透明なままだ。高齢化に伴う公的債務の増大によって国家が沈む前に、政府は成長促進を目的としたマクロ政策を続けている。

第３四半期に再び景気が後退したなか、GDPの値に希望を見出すのは難しい。アベノミクスを推す人々は支持を続けているが、安倍首相の目標である「2020年度までに600兆円（インフレなしで現状の20%増）」の経済にするのは非常に困難だ。

もっと多くの女性が意義ある職業につき、高齢者を生活のあらゆる面で補助するような技術の進歩があったとしても、目標の達成は時間との戦いとなる。そしてそれは日本のポリシーメーカーたちの得意とするところではない。さらには、債務支払いの状況を変えるに十分なほど、日本銀行に円を急激に下落させる準備ができているかについても不透明だ。また、最大の貿易相手国である中国経済の成長が止まったことを考えると、日本の輸出戦略の先行きも見えない。

政治的には、これはまだ問題ではないのかもしれない。安倍氏率いる自民党は2012年に地滑り的勝利を得て以来野党を圧倒し、来夏の参院選でも勝利する可能性が高い。経済指標であるGDPはすべての人にとってのバロメーターではない。裕福な高齢者はコストが上昇さえしなければ、たとえ成長がもたついても許容することができるのだ。

日本企業がグローバルで収益を上げて株価が上昇を続ける間は、資産を持つ高齢者はさらに裕福になることができる。

そうした中、日本経済の再生のための大きな期待は、環太平洋経済連携協定（TPP）だ。これは日本の農業の保護障壁を壊す見返りに、新興国を先進国のルールや慣習に従わせ、日本が新しい市場にリーチするのを助けるものとなるだろう。

最近、私がモデレーターを務めたニューヨークの会合で、元朝日新聞社主筆で日本再建イニシアティブの理事長である船橋洋一氏は、日本経済の先行きに楽観的な見方を示したが、米議会で高まるTPPに反対する声（それは、民主党からだけではない）がアベノミクスを頓挫させる可能性にも触れた。

TPP締結が失敗に終わる可能性――、これは日本政府がどんな経済指標よりも恐れていることかもしれない。

Tim Ferguson


関連記事
事実上批准が出来ないアメリカ（TPP）　（NEVADAブログ）
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/479.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 日本の姿がまったく見えないまま終わったＣＯＰ２１　　天木直人（新党憲法９条）

日本の姿がまったく見えないまま終わったＣＯＰ２１
http://new-party-9.net/archives/3071
天木直人のブログ　


きょう１２月１３日の各紙がＣＯＰ２１会議の合意成立を報じている。

一言で言えば先進国と開発途上国の妥協がはかられたという事だ。

温室効果ガス削減の責任を先進国だけでなく開発途上国にも共有させる見返りに、開発途上国に対する援助を増やすというわけだ。

しかし、いずれも明確な数値義務はない。

どちらかといえば先進国側が押し切った印象を受けるのは私一人だろうか。

しかし、私がここで言いたい事はその事ではない。

ＣＯＰ２１の報道の中で日本の姿がどこにも見えないことだ。

前回（１９９７年）の世界会議は日本が議長国だった。

その時合意された京都議定書の意義が、いまでも京都府庁の前に高らかに掲げられている。

その京都議定書が、今度のあらたな「枠組み合意」にとってかわられるというのに日本の姿がない。。

しかも、安倍首相がわざわざ出向いて行って、途上国援助をぶち上げたというのにそれでおわりだ。

日本が取りまとめに動いたという報道は皆無だ。

インドの強硬姿勢が合意を遅らせたという報道がなされたが訪印中の安倍首相がモディ首相と話し合ったという報道はない。

そのかわり、今度の会議で報道されたのは米中の協調ぶりだ。

合意直前の１２月１１日に、習近平主席とオバマ大統領は電話会談している。

習近平主席が「中国と米国は各国に協調を求め、共に努力して会議の合意を達成しなければならない」と言えば、オバマ大統領は「米国は中国と協力を深めて会議の成功を推進する」と応えたという（１２月１２日東京）

そしてきょう１２月１３日の読売新聞は大きく書いている。

「遺産」づくりのためにオバマは中国と水面下で交渉したと。

中国の海洋進出、サイバー攻撃、人権問題などをめぐる対立をいったん脇においての合意だったと。

そして読売新聞のその記事は、今度の合意を祝福するどころか、水をさしている。

「米中両国が温室効果ガス削減の取り組みを約束する初の枠組みとなるが、実際に機能するかどうかは、２大排出国である米中の今後の行動にかかっている」と。

これが京都議定書を作った前回の議長国日本の１８年ぶりの姿である。

会議の後、日本のテレビの前で、環境大臣が語った一言は、意義ある合意だというひとことだけだ。

悲し過ぎる（了）


　　　　　　　　　　　◇

ＣＯＰ２１ 「パリ協定」採択し閉幕
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339741000.html
12月13日 10時23分　NHK

フランスで開かれていた地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１は日本時間の１３日未明、発展途上国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む新たな国際的な枠組み「パリ協定」を採択し閉幕しました。

先月３０日からパリ近郊で開かれていたＣＯＰ２１は、会期を延長して日本時間の１３日午前３時半ごろ地球温暖化対策の新たな枠組み、「パリ協定」を採択して閉幕しました。

パリ協定は法的な拘束力のある２０２０年以降の国際的な枠組みで、気温上昇を産業革命前に比べて１．５度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。また、途上国も含めたすべての国が５年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し対策を進めることが義務づけられ、削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしています。さらに途上国への資金支援については、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとしたほか、先進国は資金支援の状況を２年に１度、報告する義務が盛り込まれました。

温暖化対策の国際的な枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書以来１８年ぶりで、途上国を含むすべての国が協調して削減に取り組む初めての枠組みとなり、世界の温暖化対策は歴史的な転換点を迎えました。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 野坂昭如氏の死去前の言葉 「たった一日で戦争をすることにだってなりかねない」は今、日本で進行中。国会でもそうだ。（孫崎享
野坂昭如氏の死去前の言葉「たった一日で戦争をすることにだってなりかねない」は今、日本で進行中。国会でもそうだ。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so17a3
12th Dec 2015　市村 悦延 · @hell


野坂昭如氏の死去は、９日である。彼はTBSラジオに寄せた文章は、

「明日は十二月八日である」とあるから、最後の言葉である。

　昔、「辞世の句」があった。「辞世の言葉」となった。

　彼の言葉に中に、

「戦後の日本は平和国家だというがたった一日で平和国家に生まれ変わったのだから

同じくたった一日でのその平和とやらを守るという名目で

軍事国家つまり戦争をすることにだってなりかねない。」とあった。

　多くの日本人は今、

「たった一日で戦争をすることにだってなりかねない」という言葉の意味合いを理解していないが、

今、この現象が起こっている。

　先般、北海道で、徳永エリ参議院議員と会った。ここで彼女は安保関連法制を可決した。

参議院委員会の動きを説明した。

「参議院では自民党議員と民主党など野党議員とは議事運営に関し、

合意を基礎に議事を進行した。そしてこれを参議院の事務局の人が支援をしていた。

警備を主たる任務をする衛視もこれに協力した。

　ところが、採決の日、自民党は合意事項を覆し、強行採決の行動をとり始めた。

　自民党と野党の折衝の際に同席した事務局の人の顔は能面のようになり、

証言を求めても一切、反応をしなくなった。

　そして、自民党は衛視達の協力も得て実力行使に踏み切った。

この実力行使があまりに過激であったため、

民主党の福山議員は女性をいったん別室に待機させた位であった。

（この実力行使の中心人物になったのが、自衛隊出身の佐藤正久議員であった）。

当日か翌日、事務局の人々は佐藤議員の所で、人が変わったように楽しい声を出して歓談していた。」

　一日で、「公平な運営」という配慮がすっ飛んで、「強行採決」側に回った。

　こういう話をしたら、東京都の区の行政で同じような現象が起こっているという。

　「憲法守れ」等と言うバッチをつけていると入室を警備の人が阻止するという。

「たった一日でそのその平和とやらを守るという名目で

軍事国家つまり戦争をすることにだってなりかねない」という現象は現実に進行しているのだ。

　安倍首相は、１１月10・11両日行われた衆参での予算委員会で、

安倍晋三首相は、来夏の参院選後の改憲について答弁し、

「緊急事態条項」の新設を重視すると明言した。

「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、

国家そして国民自らが、どのような役割を果たしていくべきかを、

憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題であると考えています」

　問題は緊急事態でどのように対応しようとしているかである。

　自民党憲法改正草案を見てみよう。

「内閣総理大臣は閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」

「緊急事態の宣言が発せられたときは、

内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」

つまり、首相の言葉が法律になると言うものである。

安倍首相等は、大変な事態を持ち込むことを考えている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 核持ち込み先に”辺野古」”～1969年の返還協定の際の”密約”有り／昨晩のTBS報道
　（昨晩のTBS報道）

〔核持ち込み先に”辺野古」”〕

　辺野古での抗議行動には米退役軍人たちも参加していた。

　日米両政府は、普天間基地の移設先としてなぜ辺野古にこれほどまでに拘（こだわ）るのか。
　1972年、沖縄は本土に復帰したが、返還協定を締結する際には日米の間で密約が交わされていたことが、後に分かった。民主党政権下の2009年、外務省は密約についての有識者委員会を設置して調査を始めた。
　そのメンバーだった春名幹夫（早大・客員教授）は、この密約にこそ日米両政府が辺野古に固執する理由を説く鍵が含まれていると指摘する。

　春名「核兵器を持ち込んで貯蔵できるような施設が必ずあるはす、というのが私の見立てだ。４つの基地に核兵器が持ち込めるようにスタンバイしおいて下さい、いるでも引き受けられるようにしておいてください、ということが密約には書かれている。その中に辺野古が入っていた」。

　核兵器の持ち込み先として辺野古が書かれていたのは、1969年12月、佐藤栄作総理とニクソン大統領との間で交わされた文書ー有事の際には返還後の沖縄に再び核の持ち込みを認めるーという密約だ。
　密約条文「沖縄に現存する核貯蔵施設の所在地である嘉手納、那覇、辺野古およびナイキ・ハーキュルーズ基地を、いつでも使用可能な状態で維持し、重大な緊急事態の際には実際に使用できるように求める」
　日本国首相「そのような事前協議が行われた場合には、これらの要件を遅滞なく満たすであろう」

　この文書の存在は、佐藤総理の密使として当時のキッシンジャー大統領補佐官らとの交渉に当たった故・若泉敬氏が1994年著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」の中で初めて明らかにした。
　日本政府は文書の存在を否定し続けたが、今から６年前、読売新聞が佐藤元総理の遺品の中から「合意議事録」が見つかったことを報じた。末尾には、佐藤総理とニクソン大統領の署名、そして極秘の文字がある。

　春名「ニクソン大統領と佐藤総理大臣のトップ同士ががサインしているので、有効性はあるものだ。そこを見誤ってはいけないと思う」

　一方、普天間基地の移設先が辺野古に決まったことと返還時の密約は関係ないと主張する人物は、元防衛事務次官・守屋武昌氏だ。

　沖縄返還時の密約については、別の視点から着目している人物もいる。長年、米軍の核政策について調査している軍事研究家・新原昭治氏だ。米軍の核兵器の最新の配備状況の情報をもとにこう述べる。
　新原「ベルギー、ドイツ、オランダ、イタリア、トルコの多くが核弾薬庫を基地のすぐ下に造っていて…」

　米国の核科学者らが発行している専門誌によれば、ヨーロッパにおける米軍の核兵器の貯蔵先はNATO加盟国の５か国ベルギー、ドイツ、オランダ、イタリア、トルコにあるという。持ち込まれている核兵器はすべてB-61（旧型）という核爆弾だ。比較的、近距離への攻撃を想定している。

　新原「タウシャー国務次官が、いずれアジア、特に東アジアで新型のB-61核爆弾が大きな役割を果たすだろう、と発言している」
（20011.11.2米・下院軍事委公聴会での彼女の発言映像有り）
　新原氏は、中国や朝鮮半島での有事を想定して、米国は沖縄に核兵器を持ち込む選択肢を完全に捨ててはいない、と見ている。
　新原「あれだけの核兵器持ち込みの特権を1969年の密約議事録で認められているのだから、当然そこに固執するだろとのことはある」

　金平キャスター「若泉敬氏の本は、命がけの”密約”公表だった。…若泉氏は、この本を出した後、青酸カリ自死した」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] この大事な時に、日印「原子力」「新幹線」を合意――COP21の調印時に（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/9c10b345a725148ce55d7c7078761585
2015-12-13

　安倍首相とインドのモディ首相は12日の日印首脳会談で、この二つの合意を内定しました。しかし、この二つは、いずれも先送りせざるを得なくしたもので、COP21に合わせ手っ取り早く調印したものです。

　たとえば。原子力だけでいえば、もし核実験を再開した場合など、どうするのか。また、新幹線でいえば、ムンバイからアメダバード間（約500キロ）の運賃を2300ルピー（約4200円）と想定しましたが、同区間を最安200ルピー（約360円）で乗車できるそうです。

　とりわけ原子力協定では、インドが核実験した場合について、「核開発については自国の権利」とするだけで、これまでの権利を変えていません。

　日印原子力協定では、日本政府は「インドが核実験すれば、協定を停止する」というが、インドは核実験を国際的に約束する包括的核実験禁止条約にも相手にしないという態度です。また、中国が核を放棄しない限り、NPT(核不拡散)に入るつもりもない。

　こんな無責任なやり方で「協定」をむすべば、日本のヒロシマ、ナガサキはどうなるのか。しかも、COP21で重大な「最終案」が決められようとしているときに、安倍政権は「かくするものぞ」という。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 中国封じにインド懐柔本格化＜本澤二郎の「日本の風景」（２２０２）　 ＜安倍の原発・武器輸出＞　＜米戦争屋が後押し＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52126082.html
2015年12月13日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍の原発・武器輸出＞

　極右・安倍の中国封じ込め策の決定打ともいえるインド懐柔策が、１２月１２日の日印首脳会談で本格的に具体化した。３・１１の反省もなく、危険極まりない悪魔のエネルギー・原子力発電所の輸出を可能にした。のみならず、戦争放棄の９条国家が武器輸出にも道を開いた。１０年前は想定もできなかったことである。平和国家の旗を降ろした極右外交そのものである。核拡散を可能にする、野蛮な愚挙になるかもしれない。日中関係に新たな緊張を招来させたたことにもなろう。これも日本の改憲軍拡・軍国主義化への道標である。

＜新幹線は破格の円借款＞

　新幹線の輸出には、破格の条件付きでの円借款で処理するのだという。過去に大平内閣は、１９７９年に侵略と植民地支配に対して、それでも損害賠償を放棄した中国に円借款を投入して、多少なりともインフラ支援をして成果を収めたが、インドの今回のそれは極右の悪しき戦略の一環によるものである。

　高速鉄道輸出では、日本はインドネシアで中国に敗北している。中国のライバル・インドで、それを挽回したというのであろうか。他方、インド懐柔作戦が成功すればするほど、日中関係は危うくなるばかりだ。アジアに緊張を呼び込むことになる。
　安倍をコントロールしている財閥は、むしろ原発と武器輸出に期待しているのであろうか。日本外交の恐ろしい謀略に驚くばかりである。

＜米戦争屋が後押し＞

　この安倍戦略は、ワシントンのお墨付きをもらってのことである。日米共同での、中国封じ込め作戦の骨格となるものだ。ワシントンのジャパン・ハンドラーズの悲願が具体化したことでもある。
　危険な橋を渡ってしまった日本外交には、平和をがなり立ててきた公明党も一枚かんでいることも忘れてはなるまい。

＜インドは仏教誕生の平和の地＞

　思うに、インドは仏教誕生の地である。徹底した平和主義の仏教は、中国で開花、最近は人々の信仰を集めている。
　日本には仏教本来の姿が消滅してしまっているが、思想・哲学としての仏学は、ごく一部の学者によって今も中国に存在している。

　この仏教誕生の地に、原発と武器を輸出するという日本財閥の傀儡政権の暴走には、あきれ返るばかりである。アジアに軍拡の嵐を巻き起こそうとしている様子を窺うこともできるだろう。

＜ガンジーはなんと？＞

　かつてインドを植民地支配していた大英帝国を追い払ったガンジーは、偉大な平和主義者としてその名を後世に伝えている。
　彼の非暴力抵抗運動は、仏法の非暴力・平和主義が、その運動の根底を支えたものであろう。そのインドの地へと武器弾薬・原発を押し売りする、日本極右の犯罪的支援外交である。ここに大義はない。歴史に挑戦する、戦後７０年の日本を象徴していて論評に値しない。

＜第２のソ連崩壊狙いか＞

　東京の謀略家は、ことによると、中国を第２のソ連に見立てているのではないだろうか。
　ご存知、ソ連はアメリカの仕掛けた核軍拡レースによって、市民生活が破壊してしまい、崩壊・分割してしまい、今日のロシアとなった。ウクライナ問題も、これの後遺症といった側面もあろう。
　当時、ソ連に対抗したアメリカを、経済面などで日本やドイツが支援したことで、ソ連を窮地に追い込んだ。同じことが起きるだろうか。不可能である。
　中国にはロシアもついている。欧州もアフリカもついている。仲間はいっぱいいる。中国封じ込めは、現実にありえない。むしろ、武器弾薬に特化した日本は、産業力を低下させ、白物家電から撤退する東芝のような衰退を印象付けている。

＜背後に東芝の策略が見え隠れ？＞

　粉飾決算で破たん状態の東芝が、インドの原発輸出の影の主役とみられているが、もし事実だとすれば、３・１１の東電福島原発３号機の核爆発大惨事を、どう釈明して乗り越えることが出来るであろうか。賄賂か。
　万一、インド政府とうまい具合、大がかりな賄賂攻勢で受注に成功したとしても、果たして原発周辺の住民や野党を納得させることが出来るだろうか。
　３・１１によって、ドイツは原発ゼロに政策転換している。アメリカも新たな原発建設を住民が反対して出来ない。喜んで建設を受け入れる国などない。
　現に風力・太陽光など自然エネルギー発電が、２１世紀の潮流である。

＜日本核武装化狙い？の一環＞

　それでも原発に興味を示す国は、背後に核武装化が秘められている。核不拡散条約を破壊することになりかねない。そこが日本極右の狙いなのかもしれない。ひょっとして地球を核で覆い尽くすことも、日本核武装化の道と考えているのであろうか。怖い話である。
　今回の日印首脳会談は、アジアに新たな火種を作ったことになる。

２０１５年１２月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 〔安倍政権〕"パンツ大臣"に迫る更迭Xデー「党内の女性議員にも嫌悪感が広がっている」（デイリーニュース）

 

【安倍政権】"パンツ大臣"に迫る更迭Xデー「党内の女性議員にも嫌悪感が広がっている」
デイリーニュースオンライン 2015.12.13 12:00
http://dailynewsonline.jp/article/1056385/

http://image.dailynewsonline.jp/media/9/4/94fd45939aae61f2a5b7c84f6d79da65286c0e98_w=666_h=329_t=r_hs=b7a103dfe10912a46ed6bb7763acf8ae.jpeg　週刊誌報道が引き金となった「パンツ泥棒」疑惑に続き、選挙区内での香典代配布による公職選挙法違反の疑いが浮上している高木毅復興大臣（59）。野党の追及にも屈することなく、「職責を全うする」と強弁するなど、驚異の粘り腰を見せつけている。


　そんな高木大臣の往生際の悪さに、与党内でも戸惑いの声が上がっている。


「高木大臣の問題では、安倍首相が説明責任の徹底を求めている。任命責任を問われる立場にある首相自らが、公の場での釈明を求めたということは、事実上の更迭に近い。『引導を渡される前に辞めろ』ということだ」（永田町関係者）


　高木大臣が集中砲火を浴びた衆院復興特別委員会直前の12月7日には、高木大臣が緊急会見を開いた。


　時期が時期だけに、「すわ、辞任か」とマスコミの間に緊張が走ったが、取材に駆けつけた番記者たちはとんだ肩透かしを食らうことになった。


「辞任は既定路線というのがマスコミ各社の共通認識だった。辞任のニュースを速報で突っ込もうと準備を整えていた新聞社もあったほど。それだけに、『私の今の責任は、重い復興相の職責を全うすることだ』と続投を表明したことに、『まだやるのか』と驚きの声があがった」（同前）
 


「醜聞によって女性の支持者が急速に離れている」


　大臣の椅子に座ったまま、新年を迎えようという肚が透けて見える姿勢。ただ、権力への執着がさらに傷口を広げる可能性もある。


　事情を知る地元関係者は、


「週刊誌で報じられた『パンツ泥棒』の疑惑は高木氏が30歳前後のころの話。実はそれ以前にも同様の疑惑が地元で持ち上がっていたんです」


　と声を潜める。一体、どういう疑惑なのか。


「高木氏が20歳になる直前、地元の福井で住居侵入で警察沙汰を起こしたという話があるのです。事がことだけに、『この時もパンツ泥棒が目的だったんじゃないか』と噂する人もいます」（先の地元関係者）


　40年近くも前のことであり、真偽のほどはハッキリしない。ただ、こうした疑惑が取りざたされることによってイメージが悪化する事態は避けられそうにない。


「醜聞によって女性の支持者が急速に離れている。身内である自民党の中にも、『生理的に受け付けない』と高木大臣を露骨に嫌う女性議員がいる。イメージ回復は厳しい」（先の永田町関係者）


　これ以上、生き恥を晒さぬためにも、そろそろ引き際を真剣に考えたほうがいいのかもしれない。


（取材・文／浅間三蔵）


浅間三蔵
1978年、神奈川県生まれ。大学卒業後、大手新聞社に入社。社会部記者として警視庁や司法関連を担当する。震災を契機に独立し、現在はフリージャーナリストとして週刊誌などで活躍中


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/122.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] インドへの新幹線売り込み成功を「胸のすく思い」と書いた朝日ー（天木直人氏）
インドへの新幹線売り込み成功を「胸のすく思い」と書いた朝日ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so17l7
13th Dec 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


原発輸出と並んで新幹線売り込みが、今度の安倍首相訪印の二大目的だったに違いない。

　いずれも中国に負けてはならじという安倍首相の思いから来るものだ。

　そのためには、核不拡散という日本の大方針を捻じ曲げ、

経済的フィージビリティに沿った資金協力の供与方針まで変えた。

　インドネシアでの新幹線売り込みに負けた日本は、

あれほど中国の援助政策を批判したにもかかわらず、いま同じ事をやっている。

　ところが、この安倍首相の新幹線売り込みを、批判するどころか、

「胸のすく思いだ」と書いた論評を見つけた。

　読売新聞や産経新聞ではない。

　朝日新聞に見つけたのである。

　きょう１２月１３日の「日曜に想う」という論評がそれだ。

　「官民挙げた努力が実って、日本の新幹線がインドへ輸出されることになった。格別に胸のすく思いがする」

　こういう書き出しで始まる山中季広特別編集委員のその論評はあまりにも異常だ。

　インドネシアへの新幹線売り込みを中国にかっさらわれたことについての恨み節一色だ。

　中国の猛攻勢に怒り、日本をだましたジョコ・インドネシア大統領を恨み、

挙句の果てに中国の手によるインドネシア新幹線事業はうまく行かないとまでこき下ろしている。

　きわめつけは自分の狭量さを次のように認めているところだ。

　「われながら狭量すぎる。日本の新聞社で働く記者だから当然と言えば当然なのだが、

どうも競争相手が中国となると肩に力が入ってしまう」と。

　それにもかかわらずさらに次のように書いている。

　次は国産ジェット機だ。三菱航空機ＭＲＪには、中国のＡＲＪ２１という好敵手がいる。

いまや中国の国内総生産（ＧＤＰ）は日本の倍だ。軍事予算は３倍を超す。

人民元は国際通貨として円を脅かし、五輪の獲得メダルでも、

月面探査でも日本のはるか先を行く。

何であれ、中国に追い抜かれたとなると、われらが心は千々に乱れる・・・

　ここまであからさかに書く朝日新聞の編集委員。

　それをそのまま日曜日のコラムに大きく掲載する朝日新聞社。

　しかし、それを異常と思う私が異常なのか。

　ひょっとして山中編集委員の考えが日本国民の大勢であるのかもしれない。

　そう思ったりする。

　安倍首相の支持が下がらない理由がここにあるのかもしれないと思うと暗澹たる気持ちになる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 鬼畜　精神疾患の患者らの「障害基礎年金」厚労省の新指針で来年「７．９万人が受給減額・停止」「完全にナチスの手口」と大批判
【鬼畜】精神疾患の患者らの「障害基礎年金」厚労省の新指針で来年「７．９万人が受給減額・停止」と精神科医でつくる団体が推計。ネットでは「弱いものは死ねか？」「完全にナチスの手口」と大批判の嵐！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10103
2015/12/13　健康になるためのブログ



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12H3L_S5A211C1CR8000/
・
国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、１割に当たる約７万９千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめた。


　日本精神神経学会など７団体でつくる「精神科七者懇談会」で、同会は「年金を受給できなくなると障害者は大きく動揺し、症状の悪化や意欲の低下につながる」と指摘。厚労省に柔軟な対応を申し入れた。


１級の受給者約５万６千人が２級への変更が予想され、支給が減額される。２級の約２万３千人は３級となる可能性が高い。障害基礎年金は３級では対象外のため支給停止となる。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12H3L_S5A211C1CR8000/
・
障害基礎年金・・・国の障害年金はその原因となった病気やけがで初めて医療機関にかかった「初診日」にどの年金制度に加入していたかによって、受け取れる種類が異なる。初診日が国民年金加入中や20歳前などの場合には障害基礎年金となる。受給者は身体障害者を含め約180万人。更新の審査が１～５年ごとにあることが多い。支給額は１級で月約８万１千円。２級になると約６万５千円に減る。３級では支給されない。


以下ネットの反応。






























安倍政権の弱者切り捨てはとどまる所を知りません。一億総活躍というのは「弱者はお国に迷惑をかけないために死ぬことが活躍すること」という意味合いなのでしょうか？


もう、この政権には何も期待できないのであとは、今は健常者の人が「誰でも簡単に障害者になる」「自分もちょっとしたことで弱者になる」ということを、どれだけ自分事として捉えていけるかだと思います。


一人一人が「自分は政治家である」ぐらいの壮大な勘違いをして取り組んでいかないと、マジで死にます。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 南シナ海問題でアメリカにさらなる対応求める：米中の猿芝居に不要で愚かな言動で首を突っ込む安倍政権

南シナ海問題でアメリカにさらなる対応求める［ＮＨＫ］
12月12日 14時12分

アメリカを訪れている河井克行総理大臣補佐官は議会上院の外交委員長らと会談し、アメリカ軍が南シナ海で中国によって造成された人工島の周辺に艦船を派遣する活動を継続していくよう要請する一方、「それだけでは軍事化を止めることはできないのではないか」としてさらなる対応を求めました。

これは河井総理大臣補佐官が１１日、ワシントンで記者団に対し明らかにしたものです。それによりますと、河井氏はアメリカ議会上院のコーカー外交委員長らと会談し「南シナ海の情勢の悪化は周辺諸国に懸念をもたらすだけでなく、アメリカの安全保障そのものにも甚大な危機をもたらす可能性がある」と指摘しました。そのうえで南シナ海での航行の自由を確保するため、アメリカ軍が中国によって造成された人工島の周辺に艦船を派遣する活動を継続していくよう要請しました。

一方で「それだけでは南シナ海の軍事化を止めることはできないのではないか」と述べ、アメリカ側にさらなる対応を求めたということです。

また、河井氏は日本とアメリカそれにインドの元政府高官や企業経営者などによる会合に出席し、日本の原子力関連技術のインドへの輸出が可能となる原子力協定の締結が必要だという認識で一致したことを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151212/k10010339071000.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 中国軍による日本人虐殺騒動「通州事件」、ユネスコ記憶遺産に申請へ！つくる会「世界に知ってほしい」
中国軍による日本人虐殺騒動「通州事件」、ユネスコ記憶遺産に申請へ！つくる会「世界に知ってほしい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9126.html
2015.12.13 15:00　真実を探すブログ



＊通州事件　
https://www.google.co.jp/search?q=%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjfjMDXnNfJAhXFkZQKHa19BCgQ_AUIBygB&biw=1366&bih=681
・


☆「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ　つくる会「世界に知ってほしい」　中国軍の邦人２００人殺害
URL　http://www.sankei.com/life/news/151211/lif1512110039-n1.html
引用：
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は１１日、２０１７年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料をユネスコに申請すると発表した。
　通州事件は１９３７年７月２９日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。
：引用終了


☆通州事件
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6
引用：　
通州事件（つうしゅうじけん）とは、1937年（昭和12年）7月29日に中国の通州において冀東防共自治政府保安隊（中国人部隊）が日本軍の通州守備隊・通州特務機関及び日本人居留民を襲撃した事件[1]。通州守備隊は包囲下に置かれ、通州特務機関は壊滅し、猟奇的な殺害、処刑が行われた[1]。通州虐殺事件とも[2]。


当時中国を取材していたフレデリック・ヴィンセント・ウィリアムズは1938年11月に『誰も書かなかった支那の出来事』[要検証 – ノート]Behind the News in China を刊行し、そのなかで以下のように記している。


日本人は友人であるかのように警護者のフリをしていた支那兵による通州の日本人男女、子供等の虐殺は、古代から現代までを見渡して最悪の集団屠殺として歴史に記録されるだろう。それは１９３７年７月２９日の明け方から始まった。そして一日中続いた。日本人の男性、女性、子供たちは野獣のような支那兵によって追い詰められていった。家から連れ出され、女子供はこの兵隊の暴漢どもに暴行を受けた。それから男たちと共にゆっくりと拷問にかけられた。
：引用終了


以下、ネットの反応


























盧溝橋事件の前後は色々と事件が起きており、通州事件もその流れ中国軍が引き起こした騒動でした。このような事件の積み重ねが中国に対する怒りの感情を増幅させた結果、１００万人規模の兵士を派遣する日中戦争となります。
意外と日中戦争前に日本人の街や商店が襲撃された事は知られておらず、是非とも歴史を再認識するためにも世界中に知ってもらいたいところです。


ただ、ユネスコ登録はちょっと怪しいと私は見ています。通州事件は数百人程度の規模ですし、ユネスコに記載されるには数千人から数万規模の悲劇でないと厳しいかもしれません。個人的には少し期待していますが・・・。
＊通州事件の悲惨さはかなり酷いので詳細はブログ上では明記できません。


【宮崎哲弥】ユネスコの平和理念と反する南京事件の登録！もう日本は我慢すべきではない！！ザボイスそこまで言うか！2015年10月14日（水）


ユネスコ記憶遺産登録　谷内局長が中国側に抗議(15/10/14)



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 一周忌に改めて明かされた菅原文太の憂国の思い…「安倍首相は深く考えていない」「憲法9条は死守せねば」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『菅原文太　日本人の底力』（宝島社）


一周忌に改めて明かされた菅原文太の憂国の思い…「安倍首相は深く考えていない」「憲法9条は死守せねば」
http://lite-ra.com/2015/12/post-1779.html
2015.12.13.　リテラ


　戦後70年という節目の最後の月に飛び込んできた、作家・野坂昭如氏の訃報。戦争の悲惨さを訴え、最期まで安倍政権に警鐘を鳴らしつづけた野坂氏だが、またひとつ、戦争を知る世代の貴重な声が失われてしまった。

　だが、野坂氏が小説やエッセイに思いを記してきたように、言葉は死しても人の心、そして紙の上に生きつづける。それはちょうど約1年前に亡くなった、俳優・菅原文太氏も同じだ。

　先月末、一周忌にあわせて発売されたのは、『菅原文太　日本人の底力』（宝島社）という本。これは2003年4月から14年12月まで放送された同名ラジオ番組を書籍化したものなのだが、それがまるで、菅原氏がいまの日本に生きる人びとへ「考えつづけることを止めてはいけない」と鼓舞しているかのような内容なのだ。


　力を入れていた食と農業の問題だけでなく、晩年は沖縄基地や原発の問題に積極的に反対の意志を示し、憲法改正の動きを警戒していた菅原氏。なかでも第二次安倍政権後の2013年には、はっきりとした安倍政権への危機感を口にしていた。

「安倍さんの言動は、われわれのような政治の素人から見ても、いろんなボロが見えてきます。深く考えていないのではないかと疑ってしまうぐらい、ポロポロとおかしなことが出てくる」

　しかも、それは漠然とした不安から発せられたものではない。菅原氏は一例として内閣法制局の人事を俎上に載せる。

「先月、（2013年8月）、内閣法制局の長官が小松一郎さんという人に替えられたじゃないですか。彼は外務省出身で、法律家ではない。そんな人が「憲法解釈の変更がおよそ許されないことはないと考えられる」という発言をする。そうなると、これはもう出来レースなんじゃないかと思わざるを得ない」

　この指摘は、その後の“暴走”を見事に言い当てているかのようだ。実際、この人事を皮切りに内閣法制局は政権に完全服従、過去40年以上も違憲としてきた集団的自衛権の行使容認を認め、挙げ句、憲法解釈変更の検討過程の資料さえ公文書として残していないことが毎日新聞のスクープによって明らかになっている。

　タガが外れた瞬間を見逃さなかった菅原氏は、このように言葉をつづけている。

「われわれ国民にしてみれば、憲法の冒頭にはまず「主権在民」とあるでしょ。主権在民ということは、主権は国民にあるわけです。そこのところを今の政治家は勘違いしているんでしょうかね」

　この「主権在民」をまったく無視した安保法成立や、現在の普天間基地の辺野古移設問題など現在の政権の動乱を、菅原氏が生きていたなら何と発言していただろう。きっと、こんな言葉だったのではないかと思えるものが、本書には散りばめられている。たとえば、菅原氏が沖縄の基地問題を語る際、何度も「日米地位協定」の不条理さを訴えていた。

　まず、13年8月11日、18日の放送では、ゲストの前泊博盛・沖縄国際大学大学院教授に“フィリピンやイラクは米軍を追い出しているのに、どうして日本はできないのか？”と疑問をぶつけ、こう述べている。

「そういう国があるにもかかわらず、日本だけが戦後70年になろうとしているというのに、唯々諾々とアメリカから言われるとおりに行動している。言うなれば「操り人形」のような状態がいまだに続いている。それに対して、「いったいなぜなんだろう？」と。一片の気概もないんだろうかと思わざるを得ないんだよ」

　また、元外交官の佐藤優氏（13年5月5日、12日放送回ゲスト）には、「アメリカにとってフィリピンが沖縄ほど重要じゃなかったということなのか、それともフィリピンの人たちの強い意志だったのか」と質問。佐藤氏が「後者でしょうね。（中略）アメリカはやはり民主主義国ですから、米軍が配備された国の人たちが「本当に嫌だ」「出ていってくれ」と本気で言っている場合は無理強いはしないです」と答えると、菅原氏はやはり「それだったら、どうしてね、日本は安保条約や地位協定を変えようとしないんだろう。別に気色ばんで言うことでもなく、普通にアメリカに「出ていってくれ」と言えばいいんでしょ。それをどうして今まで言えなかったんだろうかと思うと、日本人として情けないなぁと」と話している。

　なぜ、アメリカにはっきりと主張ができないのか。なぜ、日本は敗戦から得た教訓を手放そうとするのか。そのことについて考える菅原氏は、“日本の民主主義”を疑う。

「敗戦を迎えたとき、日本人があらゆることをあいまいにしたまま、戦後という時代に突入してしまったことは間違いない。それまで「撃ちてし止まむ、憎きアメリカ」と言っていた大人たちが、敗戦を境にして急に口をそろえて民主主義、民主主義と言い出した。国民が突然民主主義者になった、奇妙な国なんだよ、日本は」

　この言葉には、菅原氏の戦争体験がもとにある。

「自分はあのとき10歳だったのかな。われわれは子供だったけど、大人よりも大きな声で「撃ちてし止まむ」とか「鬼畜米英」とか、言っていたんですよ。竹やりなんかを持たされて。子供は敗戦の次の日に民主主義者にはなっていない。わけがわからないまま、ただ何となく「負けたんだ」「終わったんだ」ということで敗戦を通過してきただけで。
　だから、どうなんだろう、あのときの大人たちはやはり罪の意識を感じながら民主主義者になったんだろうか」

　この夏、民主主義を見つめ直そうという声がさまざまな場面で立ち上がっていた。それはひとえに安倍政権が民主主義を軽んじ、何の躊躇もなく否定してみせたからだが、菅原氏が言い残したように、ほんとうにいまこそ、主体的に民主主義を選び取るという強い意識をひとりひとりがもたなくてはいけないときがきているのだろう。

　そして、そのためにも戦争を憎み、徹底して戦争へつながる可能性の芽を摘まなくてはいけない。菅原氏は言う。

「やはり憲法9条は死守していかなければならない。広島や長崎に原子爆弾が落ちたのも、普天間の問題がくすぶっているのも、そもそも戦争がなければなかったことですからね」
「（原爆を）わが身で経験された方が亡くなっていくとともに、人々の記憶が薄れていくかもしれない。しかし、大げさに言えば、世界が続くかぎり、人類が続くかぎり、再び同じような悲劇を起こしてはいけないと訴え続けなければいけないわけで」

　……それにしても、あらためて菅原氏の言葉に触れると、その勉強熱心さ、政治や社会問題を他人事にしない主体者意識の強さに脱帽させられる。同番組のディレクターを務めた加藤晋氏も、本書のなかで〈お迎えする客人が決まると、菅原さんは多くの時間を割いて、入念な予習をされました〉と菅原氏の姿勢を振り返る。

〈オンエアするときには菅原さんが聞き役になるように編集をしていましたが、収録では客人の方だけではなく、菅原さんもご自分の意見や思いをよくお話されていました。ただ、そんなときはたいてい、収録後に「今日は俺、しゃべりすぎちゃったから、俺の話はカットしておいて」「客人がいい話をしてくれたから、そこの話は絶対に切らないで残しておいてくれ」と電話がかかってきました〉

　菅原氏のことを、〈客人に向ける真っ直ぐな視線は、「輝かしい経歴を持つ往年の銀幕の大スター」ではなく、みずみずしい青年のようでした〉と述べる加藤氏。氏によれば、菅原氏はこんな言葉をよく口にしていたという。

「俺はもうすぐ死んじゃうけど、このままの日本じゃ、子供や孫の世代がかわいそうじゃないか」
「今きちんとこの問題に向き合っておかないと、これからの日本がダメになってしまう」
「自分はこれまでヤクザ映画の俳優をやってきたけど、世間の人に何の貢献もしてこなかった。だから、老い先短い年齢になって、少しぐらいは人の役に立ちたいと思ったんだ。こんな地味な番組だけどね」

“文太兄ぃ”の、静かだけれど熱いこの思い。再びその声に直接触れることはできなくても、しかし、残された者は思いを引き継ぐことができる。ぜひ、この機会に菅原氏の言葉に接してみてほしいと思う。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] （緊急声明）日印原子力協定「大筋合意」～世界の核不拡散体制をゆるがし、福島原発事故の痛みを忘れた 無責任な原子力協力は許
されない【レイバーネット日本】


世界の核不拡散体制を揺るがす「日印原子力協定」～官邸前で抗議行動（レイバーネット日本）

http://www.labornetjp.org/news/2015/1449982394160staff01

　　
＊写真＝ムキンポさん


紅林進です。
昨日、12月12日にインドで開催された日印首脳会議において、原子力協定締結に向けてのMoU（覚書）が締結された模様ですが、核保有国であるのにNPT（核不拡散条約）やCTBT（包括的核実験禁止条約）を批准しないインドに対して、原子力協定を結ぶことは、原発輸出につながるとともに、世界の核不拡散体制をもゆるがすことにもなります。
またパキスタンとの軍拡競争を繰り返しているインドに対して原子力協力と武器輸出を行うことは、南アジアの安定を大きく損なうことになります。

昨日は首相官邸前とそして、安倍・モディの日印首相の会談が行われるインドでも抗議集会が開かれました。

以下、FoE Japanの緊急声明を転載させていただきます。

みなさま（重複失礼、拡散歓迎）

FoE Japanの満田です。本日は、官邸前にて、日印原子力協定締結反対、武器輸出反対の抗議の声がとどろきました。インドともスカイプで結び４名の方に力強いアピールをいただきました。ご参加のみなさま、ありがとうございました。な、なんと武器や原発を売り歩く安倍首相も登場！？



原子力協定締結協定にはいたりませんでしたが、原子力協定締結に向けてのMoU（覚書）が締結された模様です。
武器輸出に関しては、「防衛装備移転に関する協定」が締結されたようです。


これを受け、FoE Japanでは緊急声明を発表しました。広めていただければ幸いです。


-----------------------

【緊急声明】日印原子力協定「大筋合意」（覚書MoU締結）報道を受けて～世界の核不拡散体制をゆるがし、福島原発事故の痛みを忘れた無責任な原子力協力は許されない～ 

http://www.foejapan.org/energy/export/151212.html

本日、12月12日に開催された日印首脳会議において、原子力協定が「大筋合意」され 、原子力協定に関する覚書（MoU）が締結されたと報道されています。

事前報道によれば、「使用済み核燃料を核兵器に転用しないという確約にめどがだった」（NHK ）、「インドが核実験を実施した場合、日本が協力を停止する規定を盛り込む」（

産経新聞 ）などとされていますが、MoUの詳細は現時点では明らかになっていません。いずれにせよ、協定が締結に至れば、はじめてのNPT（核不拡散条約）非加盟国との原子

力協定となり、日本が守ってきた核廃絶の国是を大きく損なうことには変わりありません。被爆国である日本が、NPTやCTBT（包括的核実験禁止条約）を批准せず、核兵器を所有

するインドの立場を認めたことにはほかならず、国際的な核廃絶の努力に大きな悪影響をもたらすことになります。

もし、日本がインドに対して、日本が協力する原発の使用済み核燃料の再処理を認めるとすれば、原子力協定としてははじめてのことになります。たとえ「軍事転用をしない」と

いう約束をとりつけたとしても、インドがプルトニウムを取り出すという事実には変わりなく、今までの原子力協定

の一線を大きく踏み越えるものです。世界にとっては大きな脅威になります。

パキスタンとの軍拡競争を繰り返しているインドに対して原子力協力を行うことは、南アジアの安定を大きく損なうものです。

インドはIAEAの追加議定書を批准していますが、民生利用と軍事利用の核施設を分け、前者のみをIAEAの査察対象としており、原子力の軍事利用に歯止めをかけられる保証とは

なりません。 

なによりも、福島原発事故を起こし、多くの被害者が苦しんでいるさなかに、斜陽ビジネスである原子力産業を救済するために他国に原発を輸出し、他国の住民を危険にさらす非

倫理性は到底看過できるものではありません。

現在インドでは22  の原発が稼動していますが、多くの原発立地で市民による命がけの反原発抗議が展開されています。クダンクラムやジャイタプールなどでは建設に反対する住

民の非暴力行動を、警察が暴力的に鎮圧し、死者やけが人もでています。

広大な国土を有し、送電ロスが大きく、分散型の再生可能エネルギーの潜在能力が高いインドにおいて、大資本による原子力の推進は、住民にリスクを押し付け、地域の活力を奪

うことになりかねません。

私たちは、一部の企業の目先の利益追求のための、中央集権的で危険な原発輸出と武器輸出を進めることは、両国の社会および国際社会に大きな悪影響をもたらすものとして強く

抗議します。

軍事や原子力ではなく、環境的に持続可能な社会の実現のための協力に転換することを求めます。


国際環境NGO　FoE  Japan

〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9

090-6142-1807（満田）

Tel：03-6909-5983　Fax：03-6909-5986

http://www.foejapan.org/



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/128.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ＜褒め殺し＞インドのモディ首相が安倍首相を大絶賛！「日本ほどのパートナーはいない」「偉大な友人で驚異的な指導者である安倍
【褒め殺し】インドのモディ首相が安倍首相を大絶賛！「日本ほどのパートナーはいない」「偉大な友人で驚異的な指導者である安倍首相」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9123.html
2015.12.13 19:00　真実を探すブログ



☆モディ首相「日本ほどのパートナーはいない」　新幹線もベタ褒め「印鉄道に大変革」
URL　http://www.sankei.com/world/news/151212/wor1512120062-n1.html
引用：
モディ氏はまた、「日本以上にインドの経済的な夢を実現するために重要である友人はいない。アジアの進む道と私たちの海洋地域の連結を形成するのに、日印以上に重大な影響力を与える戦略的な関係は考えられない」とも述べた。


　原子力協定の原則合意についても、「日本にとっての決定の重要性は承知している」と被爆国としての日本の立場に理解を示し、「インドが徹底的に決定を尊重することを保証し、共有する公約を順守する」としている。
：引用終了


↓モディ首相のツイッター












↓インド系のメディアも安倍首相一色










以下、ネットの反応














超ベタ褒め！インドのモディ首相は前から安倍晋三首相のことが大好きで、第一次安倍政権の頃から両者は面識がありました。2012年12月に自民党が政権を奪還した時も、最初に祝福の意を伝えた海外要人の一人がモディ首相となっています。


海外メディアも「インドで誕生した『安倍派』の新首相」と報道しており、日本で言われている以上にモディ首相の安倍晋三好きは凄まじいです。
トルコのエルドアン大統領にも安倍晋三首相は好かれているようですし、意外と海外受けは悪く無いのかもしれませんね。まあ、私は嫌いですが。


原子力、新幹線、防衛装備品・・・日印首脳会談で合意(15/12/12)



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「奴らの狙い通り、もう目も耳も口も封じられつつあるのだ。特定秘密保護法：元自衛官氏」
「奴らの狙い通り、もう目も耳も口も封じられつつあるのだ。特定秘密保護法：元自衛官氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19054.html
2015/12/13　晴耕雨読


https://twitter.com/yoko_kichi

このところインターネットでニュースを読むことが多くなった。

初めて産経を面白いと思うようになった。

SEALDsの集会や民主党議員会の模様を「詳報」だと、議事録のように掲載する産経に、自民党バイト諸氏が食いついて叩きまくる構図。

産経や自民党は、それほど彼らが怖いのか？

特定秘密保護法の施行から１年が過ぎた。

「１年経っても何も変わらないではないか」と言う人がいるだろう。

それは正しい。

「何が秘密かも秘密にする」ことでメディアを委縮させ、何が変わったか…さえ知らせないための法律だからだ。

奴らの狙い通り、もう目も耳も口も封じられつつあるのだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「拉致問題膠着、日本の対応にも原因」　蓮池透さん　 朝日新聞
　北朝鮮が拉致問題の再調査を約束して１年半。調査結果は示されないままだ。拉致被害者家族の蓮池透さん（６０）は「進展しない大きな原因が北朝鮮にあるのは自明だが、日本の対応にも問題はないのだろうか」と問いかける。批判や反省の矛先は、安倍政権や運動団体、メディアのほか、自身にも向けられている。

　小泉政権当時の２００６年、官房長官だった安倍晋三氏主導でミサイル問題だけでなく「拉致」も理由に含めた北朝鮮への独自制裁を始めた。以来、被害者の安否につながる新たな情報は明らかになっていない。「北朝鮮の反応を予測し、日本はどう救出するかシナリオを練って臨むべきだった。成果が出ていない以上、現時点で制裁に効果があったとは言えないと思う」

　交渉が停滞する背景について「北朝鮮は『拉致を認め被害者５人を帰したら、かえって日本社会の怒りを買った。今後新たに被害者を帰しても日本側が収まらないのなら、これ以上応じる意味がない』と考えているのではないか」と推測。安倍政権に対し「何をもって拉致問題の『解決』とするのかを明示すべきだ。認定された拉致被害者の帰国か。安否確認か。９００人近い『特定失踪者』も含まれるのか。それが示されないと、北朝鮮は動かないと思う」と提言する。

　蓮池さんの反省は、拉致被害者家族会の事務局長だった当時の自身にも向く。「強硬派の急先鋒（きゅうせんぽう）、カリスマ事務局長と呼ばれ、いい気分でなかったと言えばうそになる。『外務省は敵だ』などと叫んで主張を先鋭化させた。日本政府が北朝鮮に対する強硬策に転換する大きな原因は、私たちの言動にもあったと思う」

　０４年５月、小泉純一郎首相（当時）が再訪朝し、０２年に帰国していた弟の蓮池薫さん（５８）夫妻や地村保志さん（６０）夫妻の子らを連れ帰った。しかし「死亡」とされた被害者の情報がなかったため、家族会からは感謝の言葉もそこそこに批判が続出。「小泉首相はプライドを傷つけられ、拉致問題への情熱が雲散霧消したようだった。今日まで問題が長期化した一因ともなったのではないか」と蓮池さんは振り返る。

　近く新刊を出版する。題は「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」（講談社）。拉致問題が膠着（こうちゃく）状態となる原因にかかわった「冷血な面々」には、自分自身も含まれると考えている。（編集委員・北野隆一）


http://www.asahi.com/articles/ASHDB6KH8HDBUTIL03D.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「これ「政府に対して反抗的な人が道歩いてたら逮捕」までそんなに距離ないと思うがね。：フジヤマガイチ氏」
「これ「政府に対して反抗的な人が道歩いてたら逮捕」までそんなに距離ないと思うがね。：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19050.html
2015/12/13　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama
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日経にしては珍しい、もの凄く重要な記事である。


出来ることなら一面トップに展開してもらいたいくらいだ


／為替除いた今期の「真水」の実力　トヨタは営業減益：日本経済新聞 https://t.co/kZKOYpFfsi
・
この記事読んで真っ先に思ったのは「ホントにリニアは大丈夫なのか？」ってことだわね。


工事箇所はもっと大変な地で、しかもその広さ、比較にならんぞ


／圏央道茨城区間、沈下対策で開通を1年先送り｜日経BP社 ケンプラッツ https://t.co/y0YQSF9dv9
・
で、金の行方はどうなった？


維新の党がどうなろうと知ったことではないが、振り込まれた政党交付金は税金だぞ。


自分たちの口からきっちり説明しなさいよ


／維新の党、訴え取り下げ|2015年12月11日(金)共同通信 47NEWS https://t.co/GaAYauWwtL
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＞Tomohiro Matsuoka　インドJaitapur原発計画地周辺住民が明日土曜、安倍の訪印に合わせ、日印原子力協定反対の抗議行動を予定。既に周辺自治体の反対決議や、安倍への反対の意志の書簡などが出ている。ArevaのEPR採用予定。 https://t.co/lAgKcfGoLj
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結果的に日本政府がアレヴァの手助けしている構図なんだよなあ、これ。


二重三重におかしな話だよ、ホントに


＞米軍キャンプ・シュワブの敷地内に正当な理由なく侵入したとして、日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで、辺野古移設反対の運動を統率する沖縄平和運動センター議長の山城博治容疑者を逮捕した。（共同通信） http://buff.ly/21EXD5r
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これは1週間前に更新された件であるが、今回の靖国の事件も容疑者は「敷地内に正当な理由なく侵入」で逮捕されている。


法の手続き上、公安警察がやっていることに問題ないか？という視点が大手メディアの報道から消えているのがずっと引っ掛かってる


公安警察が沖縄での抗議行動を「（米軍基地内に）正当な理由なく侵入」と云う形で封じ込んでから1週間後に「（神社に）正当な理由なく侵入」で逮捕まで来た。


これ「政府に対して反抗的な人が道歩いてたら逮捕」までそんなに距離ないと思うがね。


報道サイドにそうした危機感見えないのが非常に気になる



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 日本の安保関連法成立、日本人より米国人が評価＝「自分たちの代わりに戦って死んでくれるのだから、米国人が拒否するわけはない
11日、韓国日報は、安倍政権による安全保障関連法成立について、「日本人より米国人の方が歓迎している」と伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


日本の安保関連法成立、日本人より米国人が評価＝「自分たちの代わりに戦って死んでくれるのだから、米国人が拒否するわけはない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a125007.html
2015年12月13日(日) 17時22分


2015年12月11日、韓国日報は、安倍政権による安全保障関連法成立について、「日本人より米国人の方が歓迎している」と伝えた。

日本メディアと世論調査機関ギャラップが先月実施した調査（1013人回答）によると、日本の安全保障関連法成立について「肯定的に評価する」という意見が日本では39 ％にとどまったのに対し、米国では71％となった。また、「国際紛争の解決に日本がもっと参加しなければならないか」との質問でも、肯定的な回答が日本では18％だったが、米国では39％となった。集団的自衛権の行使については、日本では否定（46％）が肯定（39％）を上回っているが、米国では肯定（71％）が否定（25％）の2倍以上を占めている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本に裏切られないように米国は注意しないといけない」

「自分たちの代わりに戦って死んでくれようとしているのだから、米国が否定する訳ないだろう」

「米国の盾になろうとしている日本を、米国が否定すると思うか？」

「戦場が米国本土から日本列島に移るだけだから、米国のやつらが嫌がるわけがない。日本人がその事実を知らないだけ」

「日本では、法律は整ったかもしれないけど、一番重要な軍隊に入隊を希望する人間はいるのか？」

「米国は、冷戦時に日本の軍事力を育てて準備してきた。いまその成果が出てきているのだ」

「われわれは他国の事より、自国がやるべきことをせねば…」（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 松本人志、普天間ディズニー構想を一刀両断「偽物のニンジンをぶら下げただけ」（Huffington Post）

松本人志、普天間ディズニー構想を一刀両断「偽物のニンジンをぶら下げただけ」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/13/futenma-disney-matsumoto_n_8797490.html?utm_hp_ref=japan-society
2015年12月13日 15時51分 JST　The Huffington Post | 執筆者： 安藤健二


米軍普天間基地の移設後、ディズニーリゾートの施設を誘致するという構想について、タレントの松本人志は「ウソでしょ。偽物のニンジンをぶら下げて、みんなの気持ちをそっちに誘導しようとしているだけ」と切り捨てた。12月13日にフジテレビ系で放送された「ワイドナショー」で語った。

住宅密集地に隣接するため「世界一危ない基地」といわれる普天間基地を抱えている沖縄県宜野湾市では、2016年1月24日に市長選を控えている。

市長選まで2カ月を切った12月8日、現職の佐喜真淳市長は上京。首相官邸の菅義偉官房長官を訪ね、普天間飛基地の跡地利用の一環としてディズニーリゾートの施設を誘致するために、政府の支援を要請した。菅氏は「政府として全力で誘致実現できるようにと誓いたい」と応じ、前向きな姿勢を示していた。

「ワイドナショー」の出演者の番組中での主なコメントは以下の通り。


■松本人志「本当に作ろうと思ったら、もっと水面下で」

「ウソでしょ。こんなことは、実際できると思ってないですよね。偽物のニンジンをぶら下げて、みんなの気持ちをそっちに誘導しようとしているだけで。だって、こんなに国土の狭い国にディズニーランドが2個あるって、おかしいでしょ。ディズニーランドもアメリカやからね。（米軍基地がなくなっても）『結局、アメリカかい』って話になりますよね。本当にディズニーランドを造ろうと思ったら、もっと水面下で動きますよね。こんな時点で、発表していることが自体がおかしい」


■長嶋一茂「直前まで絶対発表しないのが普通」

「ハワイにもディズニー（アウラニ・ディズニー・リゾート）を造ったけど、直前まで絶対発表しなかったんですよ。ディズニーを造るというだけ、ものすごく周りの物件が高騰するんですよ。だから、ものすごく慎重にウォルト・ディズニー側がやるんで。こんなまだ普天間から辺野古に行くのかも分からない、まだ土地も空いてないところに（やるのはおかしい）」


■武田鉄矢「『鉄腕アトム』や『進撃の巨人』でもいい」

「にっちもさっちも行かないでしょう。『絶対つくらせない』という県知事さんがいて、『絶対つくる』という首相がいるわけですからね。絶対同士ですから。困ったことに、しっかりどっちも自分の正義を持ってらっしゃいますから。やっぱり正義って困ったものですよ。だって何にも話が進まないから、ディズニーが割って入るのかどうなるか分かりませんけども。逆の意味でいうと、もっともめればいいと思いますよね。ディズニーのほかにも、釣り堀を作るとかね。カジノとかね。アイデアがいくらでも出た方がいいんじゃないですからね。どうせ作るんだったら、なんかディズニーじゃない方がいいよね。これだけ日本中にキャラがあるわけだから。『鉄腕アトム』でもいいしさ、『進撃の巨人』でもいいし、『ゲゲゲの鬼太郎』でもいい」



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ＜問題発言＞市議会で野口宏明議員（自民）が「外国人は犬より多い」と発言！議会が議事録とネット配信用動画から削除へ！
【問題発言】市議会で野口宏明議員（自民）が「外国人は犬より多い」と発言！議会が議事録とネット配信用動画から削除へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9125.html
2015.12.13 13:30　真実を探すブログ



☆外国人市民「犬より多い」　市議発言、議事録から削除
URL　http://www.asahi.com/articles/ASHDD441BHDDUTNB001.html
引用：
　開会中の埼玉県川口市議会で、野口宏明議員（自民）の一般質問に、外国人市民の増加を犬の登録数と比較した差別的な発言があったとして、議会が議事録とネット配信用動画から一部削除する手続きをとったことが１２日わかった。
：引用終了


以下、ネットの反応


















問題発言は許し難いですが、発言の議事録を削除するのはやり過ぎだと思います。というか、ニュアンスなどを確かめるためにも、記録だけは残しておくべきです。
議事録や映像記録の削除は証拠隠滅と同じような行為であると言え、ちょっと議会の判断に違和感を私は感じました。


大竹まこと：大西英男議員、百田尚樹ら自民党関係者の問題発言止まらず


上西議員「エモーショナル」発言　ネットで反響



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 実際の契約は｢１兆４６００億円の円借款を供与、据え置き15年、償還50年間、年利0.1％｣だとわかったインドとの「新幹線
実際の契約は｢１兆４６００億円の円借款を供与、据え置き15年、償還50年間、年利0.1％｣だとわかった　インドとの「新幹線契約」。相手が中国となると　「見境も、善悪の判断もかなぐり捨てる」現在の日本
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1707.html
2015/12/13 Sun. 21:00　リュウマの独り言


　インドでアップされる動画を見ていると　｢安倍総理｣への接待がすごい。アメリカ大統領でも　してもらえないような接待である。今回の「インドでの高速鉄道を日本が落札」したニュースでは　｢1兆8千億円の事業規模のうち、1兆円程度の財政支援を提案｣というニュースが漏れ伝えられていたが(どうもこれは誤報)、この接待は「そんな常識がぶっ飛ぶ」ようなことがないかぎりは行わないだろうと思う。先のインドネシアでの中国の受注に『まるでシャブづけ、札束で相手を張り倒すような…』と書いた「産経グループ」の記事が、今度は正確に日本の行為を伝えている。ただし、これは「世界最高の技術と安全性」に由来しているそうなのだが…　奇妙な『脳』をしている方々だ…



歓迎のメッセージを記したポスターが市内の至る所に貼られ日の丸の小旗で歓迎された


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.12.13　　産経ニュース
　【ニューデリー＝田北真樹子】「歴史的な会談」－。安倍晋三首相がこう表現した１２日のモディ印首相との首脳会談。５回目となる会談で、両首脳は両国間で最大の懸案となっていた原子力協定とインドの高速鉄道計画で新幹線方式の導入で合意した。この成果を納めることができた背景には「両首脳の良好な人間関係と、地域の安定を脅かす中国に対する共通の認識」（日本政府高官）がある。


　安倍首相「自分とモディ首相でなければ達成できなかった成果だ」.
　モディ首相「安倍首相の強い指導力に敬意を表する」.　　両首相は会談で、こう蜜月ぶりをアピールした。.



ネットに上がっている画像がとても少ないということは　世界的にはほとんど注目されていない…のかなぁ


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.12.12 21:46　　産経ニュース
　【ニューデリー＝田北真樹子】安倍晋三首相は１２日、インドの首都ニューデリー市内の迎賓館でモディ首相と会談した。両首脳は、日本の原発技術をインドに供与することを可能にする原子力協定の締結で原則合意した。詳細を詰めた上で署名する。また、インド西部ムンバイ－アーメダバード間の高速鉄道計画に日本の新幹線方式の導入でも合意した。総事業費約１兆８千億円のうち、最大で約１兆４６００億円の円借款を供与する。両首脳は「歴史的友好関係のある日印両国の緊密な協力は戦略的観点からも極めて重要だ」との認識を共有した。


　原子力協定をめぐり、安倍首相はモディ首相に、インドが核実験を行った場合、日本が協力を停止することを伝え理解を得た。この条件はインドが米仏と締結した協定には入っていない。


　高速鉄道計画では、円借款の供与条件を償還期間５０年（据え置き期間１５年）、利子率年０・１％と「過去にない破格の設定」（日本政府筋）で合意。日本は今後、残る６路線についても新幹線方式の採用をインド側に働きかけていく方針だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)


　なんとなく釈然としない「合意」だが、　これを非難する大きい声は聞こえない。日本の感覚 (一駅200円以上もする) からすればムンバイ〜アーメダバード間 (505キロ)が　４５００円なのだからさして変わらぬ東京〜新大阪と比べて破格に安いので、その成り行きに疑問を挟むこともない(仮に営業利益から支払うにしても) と思っているのだろうが、現在の料金が同区間３６０円と聞けば考えも変わるだろう。 おだてられて、いいとこだけ持っていかれて『終り』にならぬように、中国で行われる上海協力機構での様成り行きも「シッカリ」監視しておく必要がある。それとも、　遠い将来まで見渡して「インドと(中国のことは忘れて)経済協力をしてその近代化を助ける」なら　それはそれでよいのだが…


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知足的隠遁者
中印は全国鉄道網改良事業協定を今春締結している。屋根にまで客が乗る在来線で重大事故が多発し定時発着が困難化したことを中国の力で解決する協定である。ムンバイ―アーメダバード間の現在運賃は約３６０円で、日本の新幹線が採算を取れる運賃は約４２００円と、１２倍にもなる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「東京五輪の最大の問題は、福島原発事故収拾の嘘がバレることです。：金子勝氏」
「東京五輪の最大の問題は、福島原発事故収拾の嘘がバレることです。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19058.html
2015/12/13　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【五輪の嘘】新国立競技場の建設費は、東京都が４４８億円を出した上に、明治公園の一部の都有地を無償で貸与する。

これで国は新国立競技場の費用を圧縮し、地方に負担を押しつけて、安くできたように見せる。

ゴマカシです。 http://goo.gl/U0v4iH

【五輪の嘘２】福島第１原発４号機の南側地下を通るダクトにたまる汚染水の放射性セシウム濃度が４千倍に急上昇。

東電も経産省も原因不明という。

これが「アンダーコントロール」。

東京五輪の最大の問題は、福島原発事故収拾の嘘がバレることです。https://goo.gl/uqnwOx

【戦後７０年も終わる】焼け跡闇市派の作家・野坂昭如さんが亡くなった。

最後の原稿の一文は「この国に、戦前がひたひたと迫っていることは確かだろう」。

戦争体験から日本の政治状況に警鐘を鳴らしていた。

残った者の責任は重い。

合掌。 http://goo.gl/nWGTgN

【戦後７０年も終わる２】１３日（日）１５時から、今年の貧困ジャーナリズム賞をとったＮＨＫEテレの「シリーズ戦後７０年」の最終回なので注目したい。

テーマは、福祉トーク「ぼくらのこれから」。

耳を澄ませて、当事者たちの声を聞きたいと思う。http://goo.gl/dD6tsG

ＣＯＰ２１はギリギリの交渉が続けられている。

気温を産業革命前の１．５度以内に抑制し、５年ごとの提出のみで温室効果ガス削減目標の義務づけはならず、途上国への資金支援でもめている。

ともあれ合意に達し、次の一歩を進めることを願う。 http://goo.gl/HZMd3W

気候変動は地球全体の危機です。

その克服の先頭を切ることこそが世界における道義性を高め、古い２０世紀方産業構造を刷新でき、２１世紀を主導できる。

だが、頭が復古の安倍政権は、電力既得権益を守るために終わっている原発に邁進し、再エネの拡大を妨害する。

安保法を含めて後ろへ戻るばかりだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安保法は違憲と提訴。さて、裁判所はどういう判決を下すか？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201512/article_14.html
2015/12/13 23:07

憲法学者の約9割以上が、安保法は違憲と言っている。憲法を研究し、学生に講義している学者が違憲と言っている。

それを自公は、違憲ではなく合法だとして、数の論理で国会を通過させた。本来、国会に法案を出すとき、チェックするはずの内閣法制局が、安倍政権ベッタリではどうしようもない。民主党が政権時には、いろいろチェックしたはずなのに、今では逆に内閣法制局が違憲法案を通すための片棒を担いでいる。会計検査院が、安保法に関する資料を出すように要求しているが、内閣官房はその要求を受けてもいいと各省に通達していない。これも憲法違反だと、会計検査院が指摘している。

その意味で、今の安倍内閣は、言ってみれば違憲ごり押し内閣と言っていい。裁判所は、誰かが提訴しない限り、その違反性を判決しない。だから、三重県松阪市の山中光茂前市長が代表となり、安保法は違憲であると裁判所に提訴した。憲法学者の９０％以上が違憲と言っている提訴を、裁判所は違憲と判決を出すと思うのが普通である。さて、これを合憲と判決する裁判官がいるとしたら、裁判というものは、全くの茶番となる。


違憲訴訟原告団は７５０人規模か　安保法に前松阪市長ら準備
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121301001421.html
2015年12月13日

　安全保障関連法は違憲だとして集団訴訟の準備を進めている三重県松阪市の山中光茂前市長は１３日、名古屋市内で記者会見し、同日までに原告団に参加を表明した人が７５０人以上に上ると明らかにした。提訴は来年２月以降になるとしている。

　山中氏は会見で「集団訴訟で、安保関連法の発動差し止めと平和的生存権の侵害に対する損害賠償を求めていく」と述べた。また会見に先立つ講演では「戦後７０年の平和を司法で守る。次世代に禍根を残してはいけない」と訴えた。

　山中氏は昨年７月、活動の受け皿となる市民団体「ピースウイング」を設立し、賛同者に集団提訴への参加を呼びかけてきた。
（共同）


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「今の安倍政権に原理原則があるとするならば、...「全ては葛西の思うがまま」：フジヤマガイチ氏」
「今の安倍政権に原理原則があるとするならば、...「全ては葛西の思うがまま」：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19051.html
2015/12/13　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

>沖縄タイムス インドで新幹線採用決定と安倍首相　 http://goo.gl/wTkZO9

今の安倍政権に原理原則があるとするならば、それは一つしかない「全ては葛西の思うがまま」JR東海名誉会長葛西敬之の考えが憲法よりも上位にあるのがこの政権最大の特徴である。

JR東海という極めて公共性の高い企業において「代表取締役名誉会長」なる得体のしれぬポストを勝手に作ってそこに居座り、リニアに宇宙政策、NHK会長人事から外交、防衛政策まで、現政権は唯々諾々と葛西の考えを踏襲する。

途上国でも最近は見かけなくなったこんな光景、異常としか言いようがない

葛西の考えを知ることは今の政権の考えを知ることと同義であるとして、この講演内容を読むと、いろいろと拾えることもあろう

／葛西JR東海会長エネルギー講演… - 世界の民族・人権問題 - ニュース、時事問題掲示板 - textream https://t.co/8KKdw4V99C

公明党と新聞各社の意向聞いて軽減税率決め、その財源の為、社会保障費削るとか言い出している最中、首相はインドに行ってアレヴァ社の原子炉使って原発作ります、新幹線も作りますという。

しかも新幹線は総事業費約約１兆8000億円のうち１兆円超は円借款とかね。

もう完全に常軌を逸している

＞軽減税率、外食除く食料品全般で自公合意　財源１兆円 https://t.co/peViqEmGTo

景気悪いって言ってんのに再増税とかアホか。

最初っから間違ってんだよこの話は。

今の経済状況冷静に見たら、もう一回税率あげたらこの国ホントに死んじゃうよ。

普通に考えたらインボイス導入まで税率5%に戻すしかないわな、景気条項もつけ戻してさ

軽減税率良い悪いの前に、再増税することの是非を問えよ。

そもそも前回の増税時に約束されたことが履行されているのか？

そして今の日本の経済状況はどうなのか？

新聞各社も政府の大本営発表垂れ流している暇あったら独自検証しなさいよ。

それとも新聞は軽減税率の対象になったから黙っちゃうのかい？


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 山本太郎議員が小児甲状腺癌の多発を国会で追求！政府答弁に激怒！「福島で１５３人に。明らかに多発ですよね」
山本太郎議員が小児甲状腺癌の多発を国会で追求！政府答弁に激怒！「福島で１５３人に。明らかに多発ですよね」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9132.html
2015.12.13 21:00　真実を探すブログ



山本太郎12/11甲状腺がんの県民健康調査結果について【追及】


【国会中継】生活の党　山本太郎　参議院　東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会


☆【12.11閉会中審査ハイライト】福島県内の小児甲状腺がん38万人中153人という「予想を超えるような多発」を認めない環境省に、山本太郎議員が怒り！「根拠なく放置していいわけがない」
URL　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/278483
引用：
　山本議員は、津金昌一郎・国立がん研究センターがん予防検診検査センター長が、「多発との関係、スクリーニング効果だけで解釈することは困難である」との見解を出していることを紹介し、「スクリーニング効果犯人説」も否定した。


　国の評価に携わっている専門家ですら、「多発」を認め、過剰診断やスクリーニング効果では説明できない事態であると認めている事実を列挙した山本議員は、次のように畳み掛けた。


　「現在、福島県で多発している小児甲状腺がんが、もし、もともと潜在的に我が国の子どもたちが持っているものとするならば、全国の子どもたちに、福島県の子どもたちと同様の検査、調査が必要じゃないですか？」
：引用終了


以下、ネットの反応














山本太郎議員が１２月１１日の国会で、福島県の小児甲状腺癌を中心に放射能被ばく問題を追求してくれました。


山本太郎議員は「２０１１年から今年９月３０日までの間に１５３人の子供が甲状腺がんの悪性または悪性疑いと診断されました。これは多いんですかね？」と質問し、過去のデータを紹介しながら福島県の異常を指摘。
更には政府の役員と小児甲状腺癌の多発について意見をぶつけ合い、「多発の原因が何かはわからない。でも、多発であることは間違いない」と強調しました。


そして、検査の充実を政府に求め、最後には「現場の最新の知見を利用してこれに対処しないと大変なことになります」と締め括っています。


国会で小児甲状腺癌の問題を追求している議員の数は非常に少なく、このような追求はとても有り難いと言えるでしょう。
山本太郎議員は前から色々と追求してくれていますが、個人的には放射能問題を明らかにしてくれることを一番期待しています。是非とも今後も山本太郎議員の活躍を期待したいところです！


2015.12.10内閣委員会閉会中審査「太郎vs太郎！TPP発効しても、規制強化は可能である。」


関連記事
逃げないでいただきたい環境省。このまま根拠のない「大丈夫だ」「様子みる」で放置していいわけじゃないですよね。山本太郎議員
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/486.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/140.html

　 　

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