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2016年3月13日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK202] 雑感。7月選挙で確定か?
雑感。7月選挙で確定か?
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52789466.html
2016年03月12日 在野のアナリスト


安倍首相が自民党本部で開かれた幹事長会議で「7月の参院選…」と述べ、慌てて訂正する場面がありました。国会日程からも6月選挙は可能ですが、それだと18歳に引き下げた投票年齢ですが、施行日前なので投票はできない。また国会日程が非常に窮屈になる。官邸はすでに7月選挙で固まっていることが、ここから理解できます。しかし意外と20歳以下の世代に不人気、という調査結果が党内で出ているともされるので、投票人口の増加はどちらに転ぶか、よく分かりません。

安倍氏は参院本会議で「保育所」を「保健所」と答弁し、議場を騒然とさせています。間違いは誰にでもあるとしても、もっとも間違えてはいけない言葉でしょう。上記の7月参院選の話にしろ、心ここにあらず、という感じです。今回の支持率下落は、金融緩和も利かなくなり、唯一の成果でもあった株価のもどりも鈍い。手の打ちようがないという点では政権をとって以来、恐らく最大の逆風が吹く厳しいものです。再度の増税延期は、明確に安倍ノミクスの失敗を意識させますし、争点づくりも難しい。ここに来て、これまで政権が手をつけてこなかった子育て支援でも、今からやります、始めます、などと言い出せばそれこそ怒りが政権に集中する可能性もあります。

民主党は立憲民主党と民進党で、世論調査を行って新党名を決めるとされます。大体、公募をかけた時点で大半が民主、維新の関係者からの投稿になることは想定されましたが、もっとも無難なところになりそうです。しかし無難、というのは訴求力がない、ということ。せっかくの公募なのに、数で決めてしまえば無難にしかなり得ないのです。それが民主主義というものかもしれませんが、突飛でも華のある、センスを感じさせるものにできない点に民主、維新の脆さもうかがえます。

例えば民主党の野田前首相が、生活の党の小沢氏を「民主を壊した、許せない」として排除する姿勢を示します。ただそうなると、野田氏は過去の遺恨で相手を排除してしまう、狭量さを示すことにもなります。相手は同じ政治家、意見の相違があって一緒になれないというならまだしも、私怨で遠ざけるのなら今後、野田氏の周りに人は集まってこないでしょう。なぜなら、常に野田氏との距離をうまく保っていないと、敵対してしまえばもう終わり、との意識が働くからです。

実は、野田氏と同じ理屈をつかうのが安倍氏です。組閣でも、一部では年功序列や派閥の論理をつかって人選しますが、ほとんどは身内、第1次政権を投げだした後もついてきてくれた人ばかりで固めます。しかしそれが甘利前経済再生担当相の贈収賄をはじめ、人間性に問題があるとの醜聞がでた河井首相補佐官、羽織姿でTPP調印式にのぞんだ高鳥内閣府副大臣、パンツで有名な高木復興相、ちょっと思いつくだけで醜聞だらけ、という醜態をさらします。本当にいい人材を見極められない、敵対していてもやる気のある、優秀な人材がこの政権では集まってこないのです。

安倍氏は次の選挙を「自公対民共だ」という言い方をします。しかしこうした敵、味方と別けて考えることは、結果的に国民の総意をつくり得ないのです。必ず少数の、意見を組み入れられない側が不満を溜め、国内を不安定化させる。民主も共産も、同じ国民、日本人です。その主張、意見に誤りがあれば採用しない、一方でよい意見は取り入れる、という姿勢でない限り、国民にとってよりよい政策が実現することはないのでしょう。多数のエリートが…などという仕組みは、失敗してきたのが世界の歴史です。また敵をつくって自身の支持をあげる、という手法の怪しさは今、米国が証明しつつあります。多様な意見を集めきれない政治家の愚かさ、拙さ、危うさ、こうしたものが意識されたとき、次の選挙の帰趨もまた、変わってくるのでしょう。最近、安倍氏の髪型が「鶏冠にみえる」という人がいました。それは3歩すすむと忘れてしまう、同じことしか言わない、という決してよい評価ではない言葉です。次の参院選で自民が擁立する見込みの今井氏に早くも醜聞が発生し、身体検査はどうなっているんだ! と安倍氏は『鶏冠に来ている』との話もあります。鶏頭牛後という言葉は、集団の下にいるより小さな集団のトップにいる方がよい、という意味ですが、小さな集団で日本を回しているだけでは弊害がめだってきた、ということだけは間違いないのでしょう。次の選挙は、小さな集団しか回せない人材ではなく、大きな集団を回していけるような選択をしていかなければいけないのでしょうね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/703.html

記事 [政治・選挙・NHK202] ≪怖いんですけど≫安倍総理「待機児童ゼロ、必ず実現させる」⇒「子供を保健所に」
【怖いんですけど】安倍総理「待機児童ゼロ、必ず実現させる」⇒「子供を保健所に」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14166
2016/03/12 健康になるためのブログ



待機児童ゼロ「必ず実現させる」 安倍総理が決意(16/03/11)





安倍総理「保育所」を「保健所」と20160311NEWS23 投稿者 gomizeromirai


以下ネットの反応。
















今回の発言は言い間違いだと思いますが(そうであって欲しい)、「待機児童ゼロ、必ず実現させる」⇒「子供を保健所に」⇒緊急事態条項⇒ガ〇室送りを連想してしまいました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/706.html

記事 [政治・選挙・NHK202] ≪年金下がる日本死ね!!!≫政府が年金支給額を抑える法案を提出。高齢者に打撃。
【年金下がる日本死ね!!!】政府が年金支給額を抑える法案を提出。高齢者に打撃。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14169
2016/03/12 健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031202000126.html?ref=rank

政府は十一日、二〇一八年四月から公的年金の額の伸びを低く抑えることを柱とする年金制度改革関連法案を衆院に提出した。将来世代に年金財源を渡す狙いがあるが、低年金のお年寄りらが打撃を受ける可能性がある。


以下ネットの反応。
























何なんだよ日本。


一億総活躍社会じゃねーのかよ。


どうすんだよ老人死んじゃうじゃねーか。


ということで、安倍総理が国会で「運用が失敗すれば、年金額が下がることもある」と言ってましたが、さっそく下がるようですね。


年金貯蓄を株価を支えてアベノミクスが成功しているように見せかけるために投入して、運用に大失敗したから仕方ないですね(これ運用かな?)。


あとは、こんな政権を国民が支持するかどうかです。自民党支持者は何がいいのか、20字以内で教えてください。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/707.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 本腰の古館伊知郎キャスターの冷静さの中に秘められた気迫(カレイドスコープ)
本腰の古館伊知郎キャスターの冷静さの中に秘められた気迫
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4212.html
2016.03.12 カレイドスコープ



報道ステーションでは、毎年3月11日は、「福島の原発事故被災者と放射能被曝問題」について長い尺をとって特集している。


今年も、視聴者を忘却の彼方から呼び戻すような、客観的で考えさせるような内容の濃い番組が流された。


相変わらず他人ごとで冷酷無慈悲な安倍内閣の閣僚と自民党の議員たち


3月11日。
昨夜は、二つの注目すべきテレビ番組が放送された。


ひとつは、古館伊知郎キャスターの報道ステーションの特番「福島県・甲状腺がん特集」。
もうひとつは、田原総一郎の「朝生 激論 どーする!!原発再稼動」だ。


報道ステーションの「甲状腺がん特集」は、日本のジャーナリズムの面目躍如といった優れた内容だった。


報ステ 福島県甲状腺がん特集 20160311


番組の冒頭に、厚生労働大臣の塩崎恭久のコメントを持ってきたのは、視聴者にある問題提起を行うためだった。


記者が、「福島の健康調査で116人の子供が甲状腺ガンになっていることが確定したこと」について、塩崎恭久に訊いた場面。
https://www.youtube.com/watch?v=INYtg9nUkK4&feature=youtu.be&t=13s


分かるだろうか。
国民の生命と健康をあずかる厚生労働省のトップである塩崎は、「116人の子供の甲状腺ガンは環境問題の範疇である」と言ったのである。



つまり、塩崎恭久は、環境(それは、コストで換算できる場合が多い)の問題であって健康問題ではない、と言い切ったのである。


安倍晋三をはじめとするこの内閣の閣僚すべてが、常に「人間の命、健康をコストで計る」のである。


待機児童問題についても同じだ。予算、予算、予算。
そのくせ晋三が外遊したときには、数十兆円の大判振る舞いだ。


子育て支援も、どうやら反故(http://www.nikkei.com/article/DGXZZO76056900T20C14A8000094/)にしようとしている。選挙が終われば「すべての約束を破る」のが安倍ギャング一派である。

保育園に入れない待機児童を抱えて、いったいどうやって働きに出ればいいというのか。若い母親たちの怒りは頂点に達している。
「何がウーマノミクスだ。アベノミクスがダメなら、次のお題目か」と。


ウーマノミクスについては、ジャパン・タイムズ、エコノミストをはじめ、海外のメディアが酷評している。「安倍晋三は、女性を人としてではなく経済動物として見ている」と。


国民の多くの共感を呼んだ「保育園落ちた日本死ね!!!」――待機児童問題に一石を投じた匿名のブログ記事(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176968)について、何を思ったか塩崎は、自分の息子の保育園に月20万円、4ヶ月で80万円払った金持ち自慢をはじめて、傍聴していた母親たちにますます反感を買ったのだ。
(ツイートhttps://twitter.com/ppuripha/status/707583162403033088)



ここにも、安倍閣僚の馬鹿が一人いた。


安倍晋三は、野党に、国民に約束しておきながら今まで放置してきた待機児童問題を追及されて、慌てて「GDP600兆円達成!待機児童ゼロ必ず実現!http://this.kiji.is/80865657107596788」と言い出した。

そして、国民の記憶が薄れかけてくると、再び放り出すのである。これをこの3年間、数百回繰り返しているのである。完全に精神病である。


「子供が生まれたのに、保健所に預けられない・・・」 
 https://www.youtube.com/watch?v=oRVEIYTIY3Y&feature=youtu.be&t=7m9s
 ・
官僚が、“安倍特別仕様”で、これ以上ないほど平易に書いた答弁書を慎重に確認しながら、しかも、いつものようにルビが降られているにも関わらず「保育所」を「保健所」と読み間違える。


ついうっかりではなく、日頃から、女性と同様、子供をモノとして見ているからこそ、こうした「ありえない」間違いが生じるのである。


さらに酷いのは、2月29日の衆院予算委員会で「保育園落ちた日本死ね」のブログについて質問した山尾志桜里議員に対し、自民党の平沢勝栄議員他、数名の自民党の議員がいっせいにヤジを飛ばして質疑を妨害したことだ。
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/03/10/0008878409.shtml

平沢勝栄が、この失態について、午前中のワイドショーに出演して弁明を行った。


「保育園落ちた」ヤジ発言の平沢議員が真意を説明 2


平沢勝栄は、「匿名の記事など国会で取り上げるべきではない」の一点張り。問題のすり替えに終始しようとしているが、司会者の質問には答えない。



平沢は、安倍晋三の家庭教師のうちの一人だった。
しかし、逆に平沢は、安倍晋三から「話のはぐらかし方」を学んだに違いない。
どこの国の内閣の閣僚も、こんなことを言う人間など一人もいない。これが、安倍政権の冷酷さなのである。


安倍晋三と菅義偉のメディア恫喝は常軌を逸していると海外メディアも


この特番の内容については、すでに多くの視聴者から称賛の声が上がっているので、これ以上取り上げない。


むしろ、私が注目しているのは、原発利権から利得を受けている利害関係者、東電、安倍政権の支援者たちから、いつものように暴力的・犯罪的な抗議の声が古館キャスターと取材チームに襲い掛かることを承知で放送に踏み切ることができたのは、古館チームの覚悟もさることながら、大手メディアの内部で生じている微妙な変化だ。


古館キャスターに対しては、局だけでなく、事務所や関連会社にまで、何度となく白痴エセ右翼の街宣車がやってきて、がなりたてていたことをほとんどの人は知らない。
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20160113/Tocana_201601__3_1.html

報道ステーションの岩路真樹ディレクターの謎の死(http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3057.html)(死の状況から、世間では他殺と見ているが)が頭をよぎったことだろう。これで犯人の背後にある政治勢力の影が見えてきたようなものである。

官房長官の菅義偉が、法令違反を繰り返す、見かけによらずいかに悪質な犯罪者であるか、分かろうというものである。
単純バカの安倍晋三と比較しても、菅義偉の陰湿さと卑劣さは他に比肩するものがないほどである。


この異常さは、すでに外国メディアでも取り上げられている。
そうだ、まさに異常な内閣と異常な官房長官なのである。


先進国の内閣では、「ありえない、存在してはならない」人間が、この国では平然と官房長官をやっていられるのは、ひとえに寿司トモのお陰と、愚鈍な国民の感性の鈍さゆえである。


テレ朝の局としての表立ったバックアップがない中、この報道圧力の中で放送できたことは「勇気の賜物だ」と大半の視聴者は言う。
古館氏のチームは、「局が放送しないのであれば、すぐに降りる」くらいのことを言ったに違いない。


だから、他のメディア、電波ジャーナリストが、口ではたいそうなことを言いながら委縮してしまう中、「日本のジャーナリズムの面目躍如」と書いたのである。


この番組は、「勇気」などという安値の決意からではなく、「使命感」から放送可能になったものである。


「使命感」は、人から言われて培われるものではなく、その人の「死生観」、「哲学」の発露から出てくるものである。


これは、生きるか死ぬかのリスクを取った経験がある者でなければ理解できないだろう。


関連記事
≪必見≫報ステが福島の小児甲状腺がんを大特集!甲状腺がんの数が激増!74%がリンパ節転移、福島のタブーに切り込む!
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/268.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/708.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 政権を取って言え! 鬼が笑う野党の小沢、共産党アレルギー(日刊ゲンダイ)



政権を取って言え! 鬼が笑う野党の小沢、共産党アレルギー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177172
2016年3月12日 日刊ゲンダイ 文字お越し



「知恵」と「組織」を利用せよ(C)日刊ゲンダイ


恐るべきことだ。民主党等を裏切り、政権を自民党に渡したユダのごとき元首相が国会質問に立ち、小沢排除をブツ倒錯、
共産党の票がなければ、選挙にならないくせに自民党の「民共批判」にビビリ、腰が定まらないバカバカしさ


 東日本大震災の発生から5年を迎えた。思い返せば、今なお続く民主党の大凋落は、あの瞬間から始まったのだ。当時の民主党政権は大震災と福島原発事故の対応に右往左往。菅首相がみっともないほど取り乱す姿に国民はあきれ果て、サジを投げた。


 こうして再起不能のズタボロ状態となったうえ、続く野田政権が民主党のイメージをとことんまで悪化させた。財務省の言いなりとなって公約違反の消費増税に邁進した野田前首相の姿に、国民の怒りは頂点に達した。


 そんな最悪のタイミングで野田前首相は解散・総選挙の大勝負に出て、民主党はブザマなまでに惨敗した。自民党に政権を明け渡し、国政における「安倍自民1強」の弊害を生み出してしまった。


 そんなユダのごとき、裏切り元首相がいまだに国会質問に立ち、安倍首相に小馬鹿にされたかと思えば、連合の春闘決起大会にノコノコ参加。野党勢力の総結集について、こう言い放った。


「一番足を引っ張った元代表さえ来なければ、あとは全部のみ込もうと思っている」


「方針が決まってもゴチャゴチャ言うのが民主党の悪いクセだ。一番ゴチャゴチャ言ったのは元代表だ」


 野田前首相の言う「元代表」とは、首相時代に消費増税に反対して党を飛び出していった小沢一郎生活の党代表を指す。約4年も前の個人的な恨みつらみをネタに排除の論理を振りかざすとは、野田前首相もイカれている。


 ようやく民主と維新両党が合流にこぎつけたのに、小沢排除発言で野党の総結集に冷や水をぶっかける野田前首相の方が、よっぽど「足を引っ張る元代表」になっていることに気付かないのか。


■決戦を前に依然「好き嫌い」の信念のなさ


 8日の定例会見で、小沢代表は「私が嫌われているのは、不徳の致すところ」と前置きしながら、「野党共闘がどれだけ必要で、国民がどれだけ期待しているのか考えると、そういうレベルの話をしている時じゃない」とピシャリ。「ましてや一国の総理を経験した方ですから、もう少しレベルの高い次元で話をしてもらった方がいい」と苦言を呈したが、野田前首相の放言が民主党内でさほど批判されず受け流されている状況が、「小沢アレルギー」が依然として残っていることを物語る。


 実際、今週も党執行部のメンバーはオフレコ取材を前提に、小沢代表との共闘を否定していた。直前まで「好き嫌いや出戻りというのではなく、大きい器量をもってやらないと政権は取れない」と発言していたにもかかわらずだ。政治評論家の森田実氏はこう言った。


「4月の衆院2選挙区の補選が差し迫る中、今こそ野党は補選に全精力を注入し、2連勝で夏の参院選に向けて弾みをつけたいところ。逆に負けたら参院選の野党共闘に影を落としかねません。そんな大事な時期に同じ野党同士で『アイツは嫌いだから』などと四の五の言っている場合ではない。野党第1党の民主がこの体たらくでは、反安倍勢力の結集に向けた本気度を国民に疑われるだけです。信念なき野党が党名だけ変えても、世論は盛り上がりません」


 どの世論調査でも民主・維新の新党に「期待しない」が6割を超えているのも、その後の野党総結集にかける意気込みや展望がちっとも感じられず、単なる野合にしか見えないからだ。民主党内の小沢嫌いの面々は、自らのクビを絞めていることを自覚すべきだ。


民主党には微塵も感じない政権打倒の覚悟



足を引っ張っているのはアンタだ(C)日刊ゲンダイ


 そもそも民主党は、安倍政権の打倒にどこまで本気なのか。その根本的な疑念は共産党に対する態度からもうかがえる。


 民主党執行部は、共産党との「選挙協力」という表現をかたくなに拒み、民共連携の印象が強まることに「ありがた迷惑」と漏らす幹部までいる。先月の京都市長選で民主党は自公両党に相乗り。参院京都選出で、夏に改選を控える福山哲郎幹事長代理は選挙中に「共産党と徹底的に闘う」と宣言してみせた。闘う相手を間違えている。


 つくづく、民主党には自分たちの置かれた状況が分からない勘違い連中しかいないようだ。


 次の参院選で反安倍勢力に勝利の芽が出てきたのは、共産党が1人区候補を原則降ろすという大英断を下したからだ。そのおかげで、前回の参院選を基に算出すると、山形、新潟、長野、宮城、栃木、山梨、三重の7選挙区で野党逆転の可能性がある。


 ハッキリ言って民主党は次の参院選で共産党の票がなければ勝負にならない。そればかりか、党の存続すら危ういのに、自民の補完勢力のような保守系議員や支持団体の連合に気兼ねして、野党共闘のパートナーを邪険に扱う。安倍自民党が「民共合作」という日中戦争時の「国共合作」をもじった悪趣味なレッテル貼りをすれば、岡田代表をはじめ、幹部は色をなして反論する。


 安倍政権の打倒に向け、いまだ共産党との協力スタンスの腰が定まらないのだから、民主はアホの極み。揚げ句に「我々は単独政権を目指す」(枝野幹事長)と豪語しているのは、勘違いもはなはだしい。戯言は選挙に勝ってから言ったらどうだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。


「水面下で共産党は次期衆院選に向け、『200小選挙区で独自候補を取り下げる』と民主党に打診したといいます。それほどまでに、安倍政権の打倒に『本気だ』ということ。民主党は共産党の本気に応えるべきですし、民共合作批判は自民党の焦りの表れ。真に受ける必要はありません。むしろ、安倍政権を打倒し、立憲主義を取り戻すための救国内閣をつくる選挙協力だ、と堂々と構えていればいい。民共合作批判には『じゃあ、社会党と組んだ自社さ政権は何だったの?』と笑い飛ばすくらいの余裕を示すべきです」


■党名すら自分たちで決められぬ情けなさ


 オール野党が憲法無視の暴走政権に歯止めをかけることができるのか。この夏の参院選は日本の民主主義の行方を決める一大政治決戦だ。ところが、野党第1党にその自覚は薄く、維新との合流もイメージ刷新どころか、ゴタゴタ続き。党名ひとつ、満足に決められない。国民にすれば「民主」という名称が残ろうが、消えようが、どうでもいいのに、2度も世論調査にかけられるなんて、それこそ「ありがた迷惑」である。前出の森田実氏もこう言うのだ。


「『自分たちで決められないから、世論に決めてもらう』と言っているのと同じ。この右顧左眄はやはり、この政党に信念が欠落していることを印象づけます。常に気にするのは自民党やメディアから、どう見られているか。自分たちに理念や哲学がないから、他人の意見が気になるのです。米国の民主党大統領候補のサンダース氏が旋風を巻き起こしているのは、生活者重視の政策が自らの政治信念に基づいているからこそ。せっかく海の向こうで下馬評を覆す見事な政治活動の好例が出てきたのに、民主党があまり参考にしていないように思えるのは、とても残念です」


 折しも日本国内では「保育園落ちた日本死ね!!!」というブログをめぐる騒動を機に、子育て中の女性の怒りの矛先が、安倍政権に向かいつつある。


「野党は夏の参院選までに、働く女性や社会的弱者に目を向けず、『1億総活躍』を掲げる安倍政権の欺瞞をあぶり出すことです。その結果、女性票を完全に味方につければ勝機は十分にある。マドンナ旋風で社会党が自民党を過半数割れに追い込み『山が動いた』、89年参院選の再来です」(鈴木哲夫氏=前出)


 オール野党が奇跡の逆転フィーバーを起こすためにも、バカバカしい「アレルギー」は克服すべきだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/709.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 保育園落ちたブログ:野党、安倍政権攻撃に「政治利用」 財源不足…実は民主党政権時代から「穴」[産経ニュース]
【保育園落ちたブログ】
野党、安倍政権攻撃に「政治利用」 財源不足…実は民主党政権時代から「穴」
http://www.sankei.com/politics/news/160313/plt1603130002-n1.html

 待機児童問題への対応を求める声に対し、政府・与党が追加対策の本格検討を始めた。保育の受け皿を急増させる妙案はないことから、野党は「格好の攻撃材料」(民主党幹部)と追及を強める。ただ、待機児童問題は民主党政権時代からの懸案で「政局重視の政治利用」(与党幹部)との声も上がっている。

 「保育人材の育成や職場への定着が課題だ。処遇改善にもしっかり取り組まなければならない」

 加藤勝信1億総活躍担当相は12日、大阪府枚方市の認可保育所を視察し、保育士らを前に給与アップに取り組む姿勢を強調した。

 保育士の処遇改善には安定財源の確保が必須だが、そのめどが立っていないにもかかわらず処遇改善を明言せざるを得ないのは、ブログに共鳴する声が予想外に多かったためだ。

 騒動に火をつけたのは2月29日の衆院予算委員会での安倍晋三首相の答弁だった。民主党の山尾志桜里氏がブログの内容を紹介したのに対し、首相は「匿名なので実際に本当かどうか確かめようがない」と反論。委員室には「誰が書いたんだ」などとヤジも飛んだ。

 これが子育て中の女性らの怒りを買い、ネットで待機児童の解消を求める署名が約2万8千人分集まるまでに発展。慌てた首相官邸は、萩生田光一官房副長官が厚生労働省に対応を指示。自民、公明両党もそれぞれ月内に緊急対策を取りまとめ、政府へ提言するというドタバタぶりだ。

 しかし、新年度が始まる4月までの短期間に大量の待機児童の受け皿を用意するのは「無理な話」(閣僚経験者)。12日の視察後に記者団から与党提言への対応を問われた加藤氏も「すぐにやれるものと、いろいろ検討しなければできないものがあるかもしれない」と言葉を濁した。

 こうした事態に目をつけたのが野党だ。民主、維新両党は今週中にも保育士の給与を月1万円引き上げる議員立法を提出する。素早い対応をアピールする狙いだが、待機児童解消の即効薬になるわけではない。さらに「保育所」を「保健所」と答弁した首相の単なる誤読を「感じが悪い」(民主党の加藤敏幸参院国対委員長)と批判するなど“悪乗り”も目立っている。

 ただ、待機児童対策の財源不足には民主党にも責任がある。民主党政権時代の消費税増税を含む社会保障・税一体改革の計画で、待機児童対策も含む子育ての充実に1兆円超が必要とされていたのにもかかわらず、消費税増税で配分したのは7千億円分だけ。政府筋は「財務省の言いなりで財源を持ってこられなかったんだろう」と指摘する。

 厚労省幹部は「年度末の忙しい時期に自治体の保育担当者にさらに苦労をかけるが、待機児童問題に世間の注目が集まったのは収穫だった」と皮肉交じりにこぼした。(桑原雄尚)

[産経ニュース 2016/3/13]
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/710.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 自民党「屋台村」、被災地名物に舌鼓 谷垣コック、牛タンカレー振る舞う[産経ニュース]
自民党「屋台村」、被災地名物に舌鼓 谷垣コック、牛タンカレー振る舞う
http://www.sankei.com/politics/news/160312/plt1603120008-n1.html

 自民党は12日、翌日に控えた党大会のプレイベントを東京・永田町の党本部で開き、谷垣禎一幹事長らが東日本大震災の被災地の名物料理を党員らに振る舞った。

 特設の「屋台村」では、谷垣氏が真っ白なコックコートを身にまとい、稲田朋美政調会長と並んで宮城県名物の牛タンカレーを自ら盛りつけて参加者をもてなした。

 茂木敏充選対委員長は太麺が特徴的な福島県浪江町の名物「なみえ焼きそば」で腕をふるい、さっそく口にした谷垣氏も「なかなかいける」と舌鼓。溝手顕正参院議員会長は、こねてちぎった小麦粉と野菜などを煮込んだ岩手県の郷土料理「ひっつみ汁」を配った。

 党員らは小雨が降る寒空の下、列をつくり、各150食は約40分で完売した。

 谷垣氏は記者団に「被災地の産物をみんなで応援しないといけない。政治の安定を作り、復興であろうと経済であろうと、きちっとやっていくことが大事だ」と述べた。

[産経ニュース 2016/3/12]
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/711.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 原発事故は天罰。菅総理に責任転嫁したい安倍自民と原子力安全委員長(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24214797/
2016-03-13 02:25

 あの3.11、そしてその後のことを思うと、mewは当時の菅直人首相や民主党政権は、それなりによくやったと思っているのだ。(・・)

 だって、M9.0級、震度6〜7の大地震に見舞われるだけでも大変なことなのに。それに加えて、未曾有の大津波が東北から北関東の幅広い地域を襲ったのである。
 しかも、まさに想定外だった(政府も東電も関係機関も、な〜んの準備もできていなかった)福島第一原発事故が起きたわけで。mewは、メンタルな面も含めて(アタマもね)、あの地震&津波の災害と同時に原発事故に対応できる首相やスタッフは、そうはいないのではないかと思っている。(**)
<ましてや、原発の対応に関して、東電や斑目を含む政府・官僚関係(=原子力ムラ)の無責任野郎の言いなりになっていたらどうなっていたかと思うと、マジでぞ〜っとするです。(@@)>

* * * * *

 しかし、安倍自民党や電力会社、その他原子力ムラ関係者にとっては、<もともとサヨクが嫌いな人が多い上に?>あの事故を機に脱原発を言い出した菅直人元首相は、ウザい&ジャマ以外の何者でもないわけで。
 何とかあの原発事故の諸問題の大部分は、菅元首相や民主党政権の対応が悪かったために起きたことだということにして。菅元首相に責任をひっかぶせて政界から追い出してしまいたい&脱原発をアピールしている民主党が復活しないようにダメージを与えたいと。その上で、早く新たな原発イケイケ・モードにはいりたいと考えているのである。(~_~;)

 もしかしたら、この斑目氏のインタビューは、その菅&民主党に対する攻撃の第一弾なのかも知れない。(@@)

 B4さんもコメント欄で触れていたのだけど・・・。<あと放射能の影響やデータなどに関しても書いてくれていたです。>
 mewは先週、この映像を見て、とんでも呆れた&驚いてしまった。 (・o・)

<あとで書き起こしされた記事を載せるが。もし映像が残っていたら、そちらもどうぞ。http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00318311.html

 2011年3月11日、福島第一原発で電源消失の事故が起きて。当時の菅首相&閣僚たちはもちろん、東電も政府の関連機関も、まだ経験したことのない状況に遭遇して、大混乱することになったのだけど・・・。

 その際、官邸に、原子力安全委員会の斑目春樹委員長(元東京大学工学部附属原子力工学研究施設の教授)が原発の専門家として呼ばれ、菅首相やスタッフたちの質問に対応していたことを覚えている人も少なからずいることだろう。(・・)

 斑目氏は既に12年に退官したとのこと。そして、先週8日にフジTVの「みんなのニュース」に出演し、3.11の事故当時に関するインタビューに応答したのであるが。この答え方、無責任ふりがヒドかったのである。(-"-)
<水素爆発が起きないって言ったら、起きちゃったので「『わあ、しまった!』と思った」とかね。(-_-;)>

 挙句の果てには「あんな人を総理にしたから罰が当たったのではないかと、運命論を考えるようになっている」と、カメラの前でバカ笑いしながら語ったのである。(゚Д゚)

 mewは、許しがたいような憤りを覚えたことは言うまでもあるまい。(ーー゛)

 班目氏については、まだまだ書きたいことがあるのだけど。<原発事故当時のことに関して、おちゃらけ漫画を描いていたりするんだよね。(-"-)
 とりあえず、今回はこのインタビューの記事を取り上げるです。>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『FNNの単独インタビューに応じたのは、原子力安全委員会の班目春樹元委員長。
当時の菅首相らに助言をする立場だった、原発事故対応のキーマン。

班目氏は、「(今、一番、強く感じられる感情、どういう思い?)相変わらず10万人近くの人が、避難を続けているわけですよね。そういう人たちに対する申し訳なさで、いっぱい」と語った。
東日本大震災は、原発を取り巻く、「つくられた安全神話」をのみ込んだ。
その後、首相官邸の原子力災害対策本部に招集されたのが、原子力安全委員会のトップを務めていた班目氏。

震災の翌朝には、菅首相の原発視察に同行した。
班目氏は、「菅さんがする質問に答えられるのは、わたししかいないということで。政治家の方たちは、わたしを、『何でも相談室』扱いされる感じなんですね」と語った。

その中で、事故対応に大きな影響を与える重要な問いかけとなったのが、「水素爆発はあるのか?」との質問。
班目氏は、「格納容器の中は、窒素置換になっていて、酸素がないから、水素がいくら出てきても、爆発はしませんということを申し上げたんですね」と語った。

しかし、その数時間後、1号機の建屋が、水素爆発を起こした。
班目氏は、「『わあ、しまった!』と思った。これは強く記憶してます。建屋まで(水素が)出てきてしまえば、普通の空気ですので、爆発の可能性がある。菅総理に説明する時に、そのことまで言わなかったことは、大失敗だったとは思うんですが、わたし自身は、間違ったことは言っていないと思っているんです」と語った。

そして、班目氏は「(『班目委員長は、水素爆発はないと言ったじゃないか。しかし爆発が起きたじゃないか。この辺りから、菅首相と、あるいは首相官邸と班目氏との信頼感が揺らぐというような空気になったのか)なんとなく、あの爆発の映像を見せられてから、菅総理からは、信用されなくなったなというのは、ひしひしと感じました」と語った。
重要な局面で、専門家としての役割を十分に果たせなかった班目氏の失態。
それは、結果として、のちに「暴走」とも指摘された、菅首相ら官邸主導の原発対応を招く一因となる。

班目氏は、「あんな人を総理にしたから罰が当たったのではないかと、運命論を考えるようになっている」と語った。
「運命論」と、どこか、人ごとのように5年前を振り返る班目氏。

班目氏は、「(唯一の専門家として、もうちょっとできなかったか。この点はどうか?)ですから、あの時、ずっと、わたし1人なんですよ。少なくとも図面ぐらいは、保安院が持っているでしょと。持って来てよとか、いろんな要求はしてるんですけど、それに対して、答えがないというか。持ってきてくれない」と語った。

『班目氏が、自らの対応が不十分となった原因として挙げたのが、原子力安全・保安院。
当時、原発の安全規制に関わる組織としては、原発を推進する立場である、経済産業省の官僚を中心とした原子力安全・保安院と、内閣府の審議会の1つで、専門家集団としての原子力安全委員会の2つがあった。

班目氏は、「原子力安全・保安院の人というのは、審査とか検査についてくわしくても、原子力が溶けてしまったその後に、どうしたらいいかは、習っていないんですよね。お役人の世界は、決められたことだけをやっていればいい。そういう風潮は、結構、強いと思います」と語った。

一方で、保安院側は、政府事故調のヒアリングの中で、班目氏について、「少し楽観的な意見であった。海水注入が開始されたとの報告が入り、班目委員長が『バンザイ、助かった』と興奮し、妙にハイテンションになっていた印象がある」と証言している。
ぎりぎりの状況にありながら、互いに不信感を抱いたまま、十分機能しなかった2つの組織。
あれから5年。
原子力安全委員会は、経産省のもとから切り離された原子力安全・保安院と再編され、原子力規制委員会、原子力規制庁の2つの組織に衣替えしたが、5年前の教訓は、生かされているのか。

班目氏は、「(現在のチェック体制。班目氏はどう見ている?)保安院と安全委員会の関係が、今どうなったかというと、規制庁と規制委員会の関係になっているのではという気もします。(独立性を高めた原子力規制委員会の判断に基づいて、再稼働も相次いでいるという状況だが、とすれば、その点も、やや心配ということ?)安心しきった途端に、とんでもないことになりますから、そういう意味でいくと、まだまだ、しなければいけないことが、たくさんある」と語った。(FNN16年3月8日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ところで、昨日になって、自民党の谷垣幹事長がこんなことを言い出した。(@@)

『自民党は11日、東日本大震災発生時の政府の初動対応を検証する新組織を設置する方針を決めた。民主党の菅直人政権だった当時の対応への根強い不満が背景にある。谷垣禎一幹事長が同日の党役員連絡会で設置方針を報告した。
 谷垣氏はその後の記者会見で「5年たつと冷静になり、行政関係者らの発言も出てきている。経験を蓄積しておくことが必要だ」と意義を述べた。新組織は東京電力福島第1原発事故や津波被害などについて、官僚らからの聞き取りを想定。松本純政調会長代理らを中心に作業を進める。(産経新聞16年3月11日)』

 この発表に対しては「NHKの瀧川です。復興の検証というのは、当時の民主党の対応がまずかったということなのか、どういう問題意識なのでしょうか」「朝日新聞の笹川です。原発事故についての政府や国会の事故調査委員会など、すでにかなり検証がされていると思いますが、自民党が改めて政府の対応を検証するということになりますと、この時期に選挙対策という批判もあるのではないかと思いますが、いかがですか」など、記者から質問が続出したほど。

 だって、今は重要な通常国会中である上、伊勢志摩サミットや参院選(W選?)を控えたこんな忙しい時期に、自民党が急に5年前の震災発生時の検証を行なうと言い出すなんて。しかも、菅下首相や民主党政権の対応を検証するなんて。どう見ても、選挙を前に菅叩き、民主党叩きをしたいとしか思えないでしょう。(-"-)

 公明党の山口代表も疑問を呈していたという。

『公明党の山口那津男代表は12日、民主党政権による震災と原発事故対応を検証する自民党のチームについて、「今はまだプロセスの渦中で、全てを検証しきれる状況ではない部分もある。むしろ、復興をやり遂げることに優先的に取り組むことが大事だ」と述べ、疑問を投げかけた。
 山口氏は「建設的な教訓を引き出すことが重要だ」とも述べ、検証が民主党批判につながる政局的な側面を帯びないか懸念を示した。訪問先の福島県いわき市で記者団に語った。(朝日新聞16年3月12日)』

<もし機会があれ、この件はば改めて書きたいけど。3.11の時には、原発や放射能汚染に関するデータ(観測含む)に関して、どこが何を所管しているのかわからず。どのデータを誰にどこまで報告、公開していいのかなども決まっていなかったようで。これも混乱のもとになったと思うので、その点は検証して、決めておく必要があるだろう。(・・)
 実際、今でも閣僚でも政治家(or民主党政権の政治家?)には伝えてない情報があると言われているし。SPEEDIは米国が軍事用にとっているデータを見せてもらったに過ぎないため、日本国民には公開するのは困難だったという話もある。(-_-;)>

* * * * *

 それよりも、安倍内閣&自民党は、安倍首相が五輪招致したさに「アンダー・コントロール」だとウソをついてしまった「オスイセン」(汚染水)の対策についてしっかりと検証を行い、どんどん対策を練った方が、ずっといいのではないだろうか?(・・)
 汚染水は風評被害が止まない原因にもなっているし。それに下手すると、東京五輪(競技の開催含む)にも支障が出るかも知れないのである。(`´)

 ちなみにオスイセンとは・・・。

『6日放送の「日曜討論」(NHK総合)で、林幹雄経済産業大臣が、何度も「汚染水(おせんすい)」を「おすいせん」と言い間違える場面があった。(中略)
 林大臣は「福島第一原発はですね、『おすいせん』対策と、廃炉に向けて取り組んでいるところでございます」と課題を切り出す。続けて「そのひとつの『おすいせん』に関しましては…」と、言い間違えを連発してしまうのだ。
 これには、司会の中川緑アナウンサーが、「汚染水ですね」と指摘し、林大臣は「汚染水に関しましては、着実に進めているところでございます」と言い直して発言を続けた。
 しかし、林大臣は続いての発言でも、「やはり『おすいせん』、汚染水を取り除く…」と、直後に訂正はしたものの、言い間違えてしまっていた。(ライブドアニュース16年3月6日)』<経済産業大臣って、原発を担当している人だよね〜。
(~_~;)>

 でも、どうか賢明な日本国民は、こんな自民党や班目氏のでたらめ攻撃にだまされることなく、原発の危険性をしっかりと認識してくれるに違いないと。
 そして、MY知人もそうなのだが「菅は好きじゃないけど、原発対応は評価する」と言ってくれる人が多いといいな〜と願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS 


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/712.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 高浜原発稼働停止判決を批判する読売新聞を購読する読者の気持ちがわからない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201603/article_11.html
2016/03/12 23:50

3.11の特集が各局で放映された。この中で、津波の被害による復興は、5年間の間に、遅まきながらも徐々に進んでいる。しかし、福島原発により汚染された地域の映像を見ると、なんとも居たたまれなくなる。そこに住んでいた住人のインタビューを聞いていると、自宅に住めない口惜しさ、孫、子供と住めないことを淡々と話している。私なら、思わず東電への恨み言を述べてしまうところであるが、そんな話は出てこない。東北人の人柄を表している。他の電力会社の経営者は、このような話を聞いて再稼働にどう思っているのであろうか?

大津地裁は、高浜原発の稼働中の運転停止の判決を出した。電力会社が上記のような事態に決してならないという証拠を出していないと判断した。心あるマスコミの社説では、この画期的な判決を「よくぞ」出してくれたと評価している。原発に反対する6割以上の国民にとっても歓迎する判決であった。

しかし、この判決に不満たらたらのマスコミが、「読売新聞」である。読売は他社と同じマスコミであるはずが、180度異なる社説である。

以下に、その気になった文を抜粋した。国民の6割が原発の再稼働に反対して話を、その国民の意志とは逆に、今回の判決は、裁判所が安全性を審査などは出来ないと主張している。

また、裁判官が関電に対して、立証が出来ないようなことを要求するなとも述べている。また「原子力規制委員会の安全基準に疑問を呈するな」とも述べ、「冷静、公平な」裁判を求むと結んでいる。つまり、冷静でなく、公平ではないと主張している。

これが一評論家の主張なら、この程度のことを言おうが問題にはならないが、少なくとも国民の世論の代表である新聞社が、裁判所の判断を批判するということは、尋常ではない。

いくら、安倍氏の大友達の新聞とは言え、行き過ぎだ。それにもまして、このような社説を書く新聞にお金を払って購読する読者の気持ちがわからない。


高浜差し止め 判例を逸脱した不合理な決定
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160309-OYT1T50157.html
2016年03月10日 03時03分

 裁判所自らが、原子力発電所の安全審査をするということなのか。

 大津地裁は、規制委と同様、関電に原発の安全性の技術的根拠を説明するよう求めた。関電は、審査データを提出し、安全性は担保されていると主張した。

 だが、大津地裁は「対策は全て検討し尽くされたのか不明だ」として、受け入れなかた。

 司法として、関電に過剰な立証責任を負わせたと言えないか。

 今回の決定も、最高裁判例に言及はしている。だが、再稼働のポイントとなる地震規模の想定などについてまで、自ら妥当性を判断する姿勢は、明らかに判例の趣旨を逸脱している。

 大津地裁が、規制委の新規制基準に疑問を呈したのも問題だ。

 新基準は、第一原発事故を踏まえ厳しくなったにもかかわらず、規制委の策定手法などに対して、「非常に不安を覚える」と独自の見解を示した。原発にゼロリスクを求める姿勢がうかがえる。

 関電は、大津地裁に対し、保全異議などを申し立てる。それが認められなければ、高裁に抗告することになろう。裁判所には、冷静で公正な判断を求めたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/713.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 暴行を告発された河井首相補佐官の地元で“落選運動”急拡大(日刊ゲンダイ)


暴行を告発された河井首相補佐官の地元で“落選運動”急拡大
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177189
2016年3月13日 日刊ゲンダイ



中村氏の左腕に残る痛々しいアザ(左・提供写真)、河井氏の公式HPから削除された抗議文


「週刊文春」(3月10日号)に元秘書に対する「暴力とパワハラ」を報じられた安倍首相の“側近”河井克行首相補佐官。


 本人は公式ホームページで〈記事の内容はその大半が悪意に満ちた事実無根、事実誤認であり、非常に許しがたいものであります〉〈週刊文春への謝罪及び訂正記事掲載等を求める通告書を出した〉と反論したが、11日、ひっそりと“抗議文”が削除された。


 消された河井の“抗議文”に怒りをあらわにするのが、週刊文春に実名告発した元秘書の中村秀雄氏(74)だ。中村氏は1999年4月から7月にかけて河井氏の秘書兼運転手を務めた。その直後から、運転の仕方や言葉遣いが気に食わないと革靴のまま左腕を蹴りつけられ、全治2週間の大ケガを負った。日刊ゲンダイ本紙が入手したのは、その時の痛々しいアザが残る証拠写真である。


「私が河井氏に毎日のように殴る蹴るの暴行を受けたのは、紛れもない事実です。何が事実無根なのか。ウソと言い張るなら、週刊文春に通告書を出す前に、私に抗議すべきでしょう。なんなら、国会に呼んでもらって証人喚問してくださって結構ですよ。あの人はいつも平気でウソをつく。いつでも私に蹴りを入れられるよう、当時乗っていたセルシオの助手席をわざわざ倒すように命じていたじゃないですか。思い出すだけで鳥肌が立ちます」


 中村氏は広島県警に傷害罪で河井氏を2000年12月に告訴。県警はこれを受理したが、河井氏は不起訴処分となった。中村氏は今でも悔いていることがあるという。告訴前のまだ河井氏の秘書だった当時、河井氏の選挙ポスターをカッターナイフで切り裂き、器物損壊で現行犯逮捕されてしまったのだ。


「どうしても河井氏のことが許せずカッとなりやってしまった。そのことは反省しています。しかし、だからといって、私に暴行を加えたことが事実無根ということにはならない。今では、ただただ悔やまれます」


 河井氏の中村氏に対する“暴行”は事実無根なのか。河井氏の事務所は弁護士を通じてこう回答した。


「週刊文春に対して通告した理由のひとつは、記事中の中村氏の逮捕時と告訴時の時系列が違っていたからです。しかも河井氏は不起訴処分になったわけだし、15年以上前の話を今さら蒸し返す目的が不明です」


■地元広島には「嫌いな人」がいっぱい


 中村氏のように河井氏に迷惑を被った人は地元にたくさんいる。今、河井氏の選挙区「広島3区」では、「被害者の会」が結成されようとしている。その名も「広島KKK」。「河井克行が嫌いな会」を略したものといい、元秘書、地元県議、市議、創価学会員、元同級生などがズラリと名を連ねている。参加者のひとりがこう語る。


「私らは、本当に河井氏に辟易しとるんです。次の総選挙で保守系の無所属を擁立し、河井氏を蹴落とすために全力で応援するつもりです。創価学会婦人部も彼の横暴さを毛嫌いしています。約2万票ある学会票も対立候補に流れるように運動しとる最中です」


 地元では急速に落選運動が広がっている。安倍側近で安泰なんて思っていたら大間違いだ。


関連記事
《告発スクープ》安倍首相〈河井克行〉 補佐官の暴力とパワハラ 秘書への傷害事件で刑事告訴も〈証拠写真入手〉(週刊文春)
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/339.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/714.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 政治資金めぐり疑惑数々…“汚水せん”林経産相の黒いカネ(日刊ゲンダイ)


政治資金めぐり疑惑数々…“汚水せん”林経産相の黒いカネ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177188
2016年3月13日 日刊ゲンダイ



政治資金を林氏個人に寄付(左は林経産相)/(C)日刊ゲンダイ


 NHK番組で福島原発の汚染水を「汚水せん」と連呼し、大臣としての資質はもちろん、政治家としても落第点が付いた林幹雄経産相。だが、国民をア然とさせる仰天事実はこれだけじゃない。10日の参院経産委で、林大臣の政治資金をめぐる「多額の私物化」「脱税」「買収」の重大疑惑が追及されたのだ。


 民主党の安井美沙子参院議員は、林大臣がそれぞれ代表を務める「自民党千葉県第10選挙区支部」と政治団体「大樹会」の政治資金収支報告書(2012〜14年度)の使途を調査。するとクビをかしげたくなる支出が複数見つかったという。とりわけ不可思議なのが、支部と団体の両組織から毎月、林大臣個人に「組織活動費」や「活動費」名目でカネが支払われていたことだ。


 確認できるだけで、3年間で実に計272万円余りを支出。安井議員が委員会で、このカネについて「雑所得として申告をされていたのか」と質問すると、林大臣は「所得申告はしてございません」と答弁した。


 支部が林大臣個人に対し、12年に800万円、14年に850万円をそれぞれ「寄付」していることも不可解で、これについて林大臣は「心当たりがありません」と答えたからビックリだ。領収書には林大臣自身が書いたとみられるサインも残っているうえ、一度に1000万円近いカネを受け取りながら、「覚えていない」とは、どういう金銭感覚なのか。これじゃあ、きちんと確定申告していたとは到底思えない。政治資金の私物化だけでなく、脱税の疑いだって出てくる。


 “怪しい”支出はまだある。地元選挙区で頻繁に行われた会合の「飲食代」や、「贈答品」の送り先だ。例えば、14年12月23日付で、三越伊勢丹日本橋本店に「贈答品購入費」として計上された50万円について、安井議員は「商品券ではないか」と追及。林大臣は「中身に対しては細かくは覚えていません」とトボケていたが、選挙区内の有権者に飲食をふるまったり、商品券を配ったりしていれば公選法違反(買収)で即アウトだ。


「林大臣は『見直すべきところがあれば当然見直していきたい』と言っていたが、両手を後ろで組んだり、指を動かしたりして終始、落ち着かない様子でした。答弁もシドロモドロで、よほど突っ込まれて困ることがあったのでしょう」(委員会出席議員)


 安井議員があらためてこう言う。


「林大臣はノラリクラリ答弁していましたが、政治資金のいい加減な使い方に国民の目が向くことに意義があると思います」


 “口利きワイロ”疑惑で辞任した甘利前大臣といい、林大臣といい、経産相に就く自民党議員は皆、カネに汚い。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/715.html

記事 [政治・選挙・NHK202] <棄てられた年金>国が「年金」を原資に株式投資で10兆円の損失(メディアゴン)

<棄てられた年金>国が「年金」を原資に株式投資で10兆円の損失
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160313-00010000-mediagong-ent
メディアゴン 3月13日(日)7時20分配信


山口道宏[ジャーナリスト]

***

「消えた年金」「漏れた年金」の次に、とうとう「棄てられた年金」の登場だ。

国が「年金」という浄財を株式にあて、大損をしている。今年になってすでに約135兆円を市場につぎ込んでいるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の含み損は10兆円を突破したという。

国民のなけなしの金を原資に、バクチに近い債券に投入する。それが現政権である。国が堂々と年金泥棒をしている。冗談じゃない。時の大臣では責任をとれようはずもないことなのに。

ちなみに、自営や農業等が加入する国民年金の支給上限が「1ケ月6万円程度」ということをご存知だろうか。そこから住民税が、健康保険料が、介護保険料など天引きされるので、残りは「4万円」ほどになる。

家賃負担があったなら、もはやお手上げだ。4万円の年金でもどうにもならない。賞味期限切れの野菜と弁当の「下流老人」は他人ごとではない。

さらに、なにが「軽減税率」だろう。そもそも消費税10%が「?」のはずが「アレが8%で、コレが10%」の線引きごっこに国民は嵌められた。新年度からの消費税アップはカウントダウンである。

100円ショップで108円が110円になるだけではない。家賃も、電気もガスも水道も、医者代も介護料も、塾代も、トイレットペーパーも、米も味噌も醤油も野菜も魚も肉も、日常消費の多くの品が値札の変更を待っている。

税は社会福祉の充実と言うが、なんら見えてこない。一方で、国が堂々と税金泥棒をしている。悪代官を懲らしめるのはやっぱり「選挙」しかないのか。

山口道宏[ジャーナリスト]


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/716.html

記事 [政治・選挙・NHK202] なぜ官僚は「政官接触」の記録を公開しないのか 横行する恣意的な判断(週刊現代)

なぜ官僚は「政官接触」の記録を公開しないのか 横行する恣意的な判断
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48126
2016年03月13日(日) ドクターZ ドクターZは知っている 週刊現代 :現代ビジネス


■政治家と官僚の接触は頻繁にある

「政官接触」の記録を国の全11省が作っていなかったことが明らかになった。2月24日付の毎日新聞によると、内閣官房内閣人事局にいたっては、取材に対して「作っていない」と回答していたにもかかわらず、本当は記録し保存していたこともわかったという。

「政官接触」とは、その名の通り、政治家と官僚が会うこと。

国家公務員制度改革基本法第5条第3項には、「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずる」とある。

つまり官僚は、国会議員による不当な介入を防ぐため、政治家と会った際に記録を残さなければならないのだ。

その記録をすべての省が残していなかったのは問題である。だが、「接触」とはどのレベルを言うのか、疑問を持つ人も多いだろう。会議やレクだけでなく、単なる飲み会も「接触」なのか。そもそも、「政官接触」はどの程度あるものなのか。

日本の官僚は、かなり頻繁に政治家に会っている。まず、政党が予算案や法案などの説明を求めてくる。政党の会議には必ず官僚が出向き、予算案や法案などを説明する。これは与党と野党ともに同じだ。特に与党については、彼らの了解がないと予算案や法案が国会で通らないので、官僚は丁寧に要求に対応する。

また、そうした党のプロセスとは別に、政治家個人から官僚に対して、個別案件に関わる説明を要求されることもある。キャリア官僚であれば、毎日、何件も政治家との接触があるはずだ。

問題となるのは後者。政治家個人による、個別案件での官僚との「接触」である。甘利明前経済再生相の件も、この個別分野の話である。この意味からいえば、会議やレクだけではなく、飲み会であっても「政官接触」だ。

政治家と官僚の「接触」は頻繁にある。ではなぜ、国のすべての省がその記録を残していないのか。

きっかけは'12年12月26日の閣僚懇談会。この日発足した第2次安倍内閣に、官僚との関係を密にし、彼らをコントロールしたいという意思があったのだろう。「『官』は、国会議員又はその秘書から、個別の行政執行(不利益処分、補助金交付決定、許認可、契約等)に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なる等のため、施策の推進における公正中立性が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものについては、大臣等に報告する」と規定されたのだ。

この「大臣等に報告する」案件については、「日時・経過、内容等、当該案件の処理経過を記録し、大臣等の確認を経た上で保存する」とされた。

これを官僚たちは、記録するのは「対応が極めて困難なもの」だけでいいと解釈した。そこで彼らは、現場の判断によって「政官接触」の記録を作らなくなったのだ。

とはいえ、ほとんどの官僚はメモをとるのが仕事だと思っている「メモ魔」である。習慣としてメモは必ずとっているはずで、記録がないわけがない。

政官接触記録は各省の各官僚が持っている。

「記録がない」と言っているのは、単に記録を公開したくないだけなのだろう。すべて記録し、すべて公開するべきだ。

『週刊現代』2016年3月19日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/717.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 小沢一郎と支援者たち。  山崎行太郎
小沢一郎と支援者たち。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160313
2016-03-13 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎の政治力の原点は何処にあるだろうか?もちろん小沢一郎本人の努力や能力にあるだろうことは言うまでもないが、それともう一つ、忘れてはならないものに、何があろうとも、変わらずに応援し続ける「熱烈な小沢支持者たち」の存在だろう。

私は、ある時点から、「小沢一郎議員を支援する会」(代表=伊東章弁護士)に関わるようになったが、小沢一郎議員を支援、応援、支持するグループや団体は、各所に、多数、あるようである。小沢一郎が、政治的挫折や政治的危機を、途中でくじけることなく、乗り越えてこれたのは、やはり、そういう無言の「熱烈な支持者たち」がいたからだろうと思う。
(続く)


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/718.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 震災時、民主党政権だったのは1000年に一度の災難 震災を政治利用した菅直人。でも極左リテラはすべて安倍さんのせいだって
★中国共産党が菅直人民主党政権を必死に擁護!?
安倍政権を狂ったように批判する中国共産党機関紙ですが、あの菅直人のことは必死に擁護するんですね〜
原発は原爆製造が目的だと安倍政権を批判していたのに不思議ですね。
菅直人が何故超法規的措置で日本の原発全部を停止させたのか、分かる気がします。

”自然災害と原発事故が同時に発生するという千年に一度の災害が、政権を執ってわずか2年の民主党と首相になって1年に満たない菅直人に襲いかかった。これを処理するのは想像を絶する難しさだといえる。したがって、自民党はこの機会を利用して民主党を攻撃すべきではない。”
(中国網
http://japanese.china.org.cn/archive/chanyan/2011-03/16/content_22152354.htm
 
 
★東電福島事故後の経験をマンガにしました。
班目春樹のページ
https://twitter.com/kitanihonganba/status/707708679823368192

パンパカパンツ
@kitanihonganba
東電福島事故後の経験をマンガにしました。
班目春樹のページ
http://ponpo.jp/madarame/

コレは凄い
菅直人のクズっぷりがよく分かる
リンク先にこの漫画がたくさん有ります
しかし菅直人は最悪だな(ー ー;)
https://pbs.twimg.com/media/CdJJRTzUsAALFrT.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CdJJRT1UEAIdHYb.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CdJJRT6UsAAF-ut.jpg
 
 
★「菅直人氏はマッカーサー気取り」 元原子力安全委員長・班目氏が描く「マンガ」がスゴイ
http://www.j-cast.com/2016/03/09260864.html

”「あの人のテンパりっぷりは大変なものでした。総理の資質として絶対必要なのは沈着冷静さだと思うのですが・・・こんな人でもなっちゃうことは議院内閣制の問題点の一つですね」
「急に吉田(昌郎=まさお)所長と話せと言われたときはびっくりしましたね。まさか官邸が直接所長に指示を出しているとは思っていませんでしたから。そんなことをしては絶対ダメです」”


★菅直人が保安院幹部全員を怒鳴りつけ、彼らも来なくなり菅も呼ばなくなった
https://twitter.com/ishiitakaaki/status/708200762501758976

石井孝明 @ishiitakaaki 3月11日
石井孝明さんがひまわりをリツイートしました
御意。各報告書によれば菅直人が保安院幹部全員を怒鳴りつけ、彼らも来なくなり菅も呼ばなくなったのは最悪。逃げた寺坂保安院院長もクズですが、その下の指揮系統が機能しなくなった。そして「俺が詳しいんだ」発言に結びつく。人災です
 
 
★「怒鳴り声ばかり」震災直後の菅前首相の言動とは
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111223/plc11122323070019-n1.htm

”当時を「戦場の指揮官のような心境だった」と振り返る池田氏は、最高指揮官だった菅氏の言動について「僕もあきれた」と述懐する。覚書には「指導者の資質を考えざるを得なかった。指導者は短い時間であっても沈思黙考することが大事だ。大局観をもって事にあたらなければならない」と記している・・・”
 
 
★【地震】蓮舫に国民の怒り爆発 / ネットの声「あんたが削った分だけ死者が出てる」
http://rocketnews24.com/2011/03/13/%E3%80%90%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%80%91%E8%93%AE%E8%88%AB%E3%81%AB%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E6%80%92%E3%82%8A%E7%88%86%E7%99%BA-%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%80%8C%E3%81%82/

”・蓮舫に対するインターネットユーザーの声
「仕分けで予算削ったくせに」
「あんたが削った分だけ死者が出てるんじゃねえのか? 綺麗事を・・・失望した」
「民主党が事業仕分けで削減廃止したもの 災害対策予備費 ・学校耐震化予算 ・地震再保険特別会計」
「落下物とか何を今更。落選の心配でもしてろ」
「削られた4000億でどれだけの人々が救われるか…あまりの危機管理のなさに怒りを通り越して呆れています」”


★菅元首相、皆に挨拶もせずに あのとき免震重要棟の皆に挨拶してれば・・・
http://ponpo.jp/madarame/lec5/Chronology7.html

あのとき免震重要棟の皆に挨拶していればTV会議システムも見ただろうし・・・いろいろ変わったんじゃないでしょうか?いまさら言ってもしょうがないことですけど・・・

★マッカーサー気取り マッカーサーの真似をしたかった・・・
http://ponpo.jp/madarame/lec5/Chronology6.html

マッカーサーの真似をしたかったんですかね?カメラまで同行させているとは!この人といると腹が立って腹が立って・・・

★帰りのヘリの中で 帰りのヘリの中ではみな爆睡してました・・・
http://ponpo.jp/madarame/lec5/Chronology8.html

帰りのヘリの中ではみな爆睡してましたね。それを非難する気は毛頭ありません。私はいろいろ考えすぎてまったく眠れませんでした。

<参考リンク>

■【基地外ワロタw】マスコミ「もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三」
http://www.moeruasia.net/archives/47074600.html

1: 6564億円◆o8vqQW81IE 2016/03/12(土)19:07:12 ID:???
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…

東日本大震災から今日でまる5年。いまだに17万人以上の被災者が避難生活を強いられているなか、昨日夕方、安倍晋三首が官邸で記者会見を行った。

「皆さんのふるさとへの熱い思いが大きな力となって復興は1歩1歩確実に前進しています」
「東北の復興なくして日本の再生なし。その揺るぎない信念の下に希望に満ちあふれた東北をつくり上げていく」。そう、決まり文句のようなスピーチをした安倍首相だが、一方、先日再稼働直後後に原子炉が緊急停止した高浜原発について問われ、こう答えた。「地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であり、この方針には変わりはありません」

今後、どんなトラブルがあっても原発再稼働を進める気でいる安倍首相。しかし、当然のようにこの会見でも、どの記者も決して“あのこと”には一切触れようとしなかった。そう、他ならぬ安倍晋三こそ、原発事故の“戦犯”だという事実だ。

実は、安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。だが3.11の後、安倍氏は当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃することで、また、事実を追及するメディアを「捏造だ!」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿してきたのだ。

以下に、本サイトが以前、この安倍氏のフクシマにおける大罪、そして、その責任逃れのために行ってきた数々のメディア圧力を明かした記事を再録する。3月11日の今日、ぜひとも、じっくりとお読みいただきたい。(編集部)

故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

◎あとはかきからどうぞ(・ω・)ノ
[リテラ 2016.3.11]
http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html

2: 名無しさん@おーぷん 2016/03/12(土)19:09:57 ID:uFY
マスコミ・りてらの報道によれば
「福島原発事故の主犯は安倍晋三だ」ということです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/719.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 偽装支持率に怯える安倍 トランプ・サンダース現象は金融経済の終焉(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/12a750a790b0030c86b54cf39bb8fb73
2016年03月13日

本日はノンビリと日本の政局、世界の政局を意識しながら、思いのままに書いてみる。特に、テーマらしいものはない。昨日のコラムでも言及したが、20世紀的既存体制(エスタブリッシュメント)が成立不能だと知りながらも、生き永らえる手段として、“角試して牛殺す”ような様々な手段に出ている。日本でも、欧米でも似たり寄ったりの行為が繰り返されている。概ね、どの国、どの地域で行われている政治行政も、行くべき世界の姿が見えないので、慣性の法則に従い、のらりくらりと為政している印象だ。

世界最後のフロンティア地域として選ばれた、ミャンマーなどは、行くべき世界の見本が世界中に散らばっているので、のらりくらりと云う姿は見られない。ただし、彼らも、準先進諸国化した時には、行き先の表示が消えて、迷える国家になると云うのが、どうもグローバル金融経済の掟のようである。アジア最大のフロンティアだった中国も、胡錦濤の欧米金融経済に寄生するようなイケイケ経済から、習近平への代替わりで、中国独自のヘゲモニー戦略(世界なのか、ユーラシアなのか曖昧)とイケイケ経済の副作用の是正と腐敗撲滅への方針転換が経済成長を激しく鈍化させている。

世界経済の低迷に関する専門家の解説は、ことごとく、中国経済の減速が元凶だと云う言説に満たされている。たしかに、世界経済低迷の原因は中国の経済減速であったとしよう。しかし、それでは、世界経済の好況は、中国経済に“おんぶんにだっこ”だったと云う事を力説していることになるのだが、読者は、そこまで読み解く力がないと馬鹿にしているのだろうか。きっと、オバマの中途半端経済政策(金融経済と実物経済の2頭追い)が、実物経済勢力の勢いに水を差したと読む。

しかし、世界中が不況だと云うのに、米国だけが好況だと云うのは、世にも不思議な物語だと気づくべきである。種明かしは簡単で、金融経済が中心で国の経済を回している米国は、地上戦がないバーチャル戦争をしているようなものだから、偽り(見せかけ)の好況感は、幾らでも演出可能だ。米国の金融経済には、人もモノもいらない。金(マネー)もレバレッジを利かせることが可能なので、30倍60倍と高利潤を演出できる。この米国経済のマジックは、見てくれは良いのだが、エスタブリッシュメント層の中で循環している利潤なので、分配の法則に親しまない。ゆえに、分配の法則から取り残された人々が、ファシズムと社会主義の二手に分かれて、アメリカのエスタブリッシュメント層に反旗を翻している。

つまり、実は分配する実物を米国は持っていない証左である。換金不能なコインがザクザクと云うことである。おそらく、近習平はグローバル金融経済のサークルからの脱出を試みているのだろう。グローバル金融経済の蜜の味を放棄するのだから、かなりの禁断症状に陥るだろうが、バーチャル経済から抜け出すことに気づいただけでも、評価に値する。しかし、その世界秩序への挑戦は、ゆっくり死に際を迎えようとしていた金融資本主義に喝を入れた事にもなる。現状はそんなところだろう。

EUもロシアも、この米中の部分ヘゲモニー的な衝突につき合わされている可能性が高い。それでは、日本はどうなのかと云うことだが、この次元になると、どうも米中の部分ヘゲモニー対戦では、米国側一辺倒に掛けているのが実情だが、EUなどは、どちらに転ぶか判らないと、態度を保留している。あの、民主主義・資本主義の兄弟関係にあった英国さえも、態度保留になっているのにだ。未来展望を敢えて言うならば、50年、100年後は、米国でもなく、中国でもないグレートが小さくなり、スモールが大きくなる世界になってゆくだろう。俗に言う「G0」の世界に向かうだろう。

その結果は、当然、今までとは比べ物にならない程、国家のハンドリングが難しくなる。既存の事例に準えて裁量行政を行っている日本の官僚にとっては、一番苦手な仕事が回ってくる。たぶん、“ひっちゃかめっちゃか”になるだろう。そのような修行の連続は、次世代の官僚離れに繋がり、弱体化していくのだろう。その役割は、多くは地方自治体に丸投げされる。コアな、外務防衛などは、シンクタンクの役割が大幅に増えてゆくものと考えられる。場合によっては、外注などと云う驚くような時代が来るかもしれない。

まあ、それはさて置き、安倍自民党が焦っている。断トツの支持率に支えられている安倍政権が、泥縄状態になっている。ネット右翼が大好きな「レッテル貼り」に奔走し始めたようだ。「敵は民共だ!」たしかに、「立憲民主党」か「民進党」なんて言っている、民主・維新の新党問題は、ネット上であまり議論されていない。今回の夏の参議院選をターゲットにした野党連合は日本共産党の志位委員長が、小沢一郎の知恵も借り、歴史的決意をしたことから起きた野党連合であり、正直維新なんかどうでも良い。その意味では、安倍の貼りつけたレッテルは一部正しい。筆者の評価では、まさに志位と小沢一郎の野党連合と云うことだ。まあ、民主の連合分の票は期待するだろうが。

≪ 首相、参院選「自民・公明と民主・共産の対決」
 
安倍晋三首相は12日、自民党本部であった全国幹事長会議で「夏の参院選は自公対民共の対決になる」と述べ、民主と共産の選挙協力に強い警戒感を示した。

 首相は「民主党は共産党と手を結び、平和安全(安保)法制を廃止する法律を通そうとしている。せっかく強化された(日米)同盟のきずなは、大きく損なわれてしまう」と強調。「共産党の究極的な目標は自衛隊解散、日米安保条約の廃棄だ。この共産党と手を結んで選挙を戦う民主党、民共勢力に決して負けるわけにはいかない」と述べた。 ≫(朝日新聞:河合達郎)


≪ 野党統一候補=民共合作候補 自民、ビラで野党共闘批判  

自民党は今夏の参院選に向け、野党5党が進める統一候補擁立を批判するビラを作成した。赤字の大きな見出しで「『野党統一候補』=『民共合作候補』」と主張し、理念も政策も違う民主、共産両党がタッグを組むと強調。参院選を「『自公の安定政権』か、『民共合作の革命勢力』かの選択」と位置づけている。

 ビラでは「『理念なき民主党』と『革命勢力・共産党』の打算と思惑の産物」と痛烈に批判したうえで、日米安保条約の破棄と自衛隊廃止という共産の主張を取り上げ、「どうやって日本を守るのか」と疑問を投げかける。

 党所属国会議員に配るほか、12日の全国幹事長会議などを通じて地方議員らへの周知徹底を図る予定だ。 ≫(朝日新聞)


米国大統領選の混乱を見れば一目瞭然で、「党の理念」に拘泥する方が、リスクを引きこむ時代に突入しているのだから、かなりの幅を持ったフレキシブルな理念になるのが当然である。このまま進むと、大きな滝がありますよ。左か右の支流に、一時船を退避させましょう。支流が大河に変ることもありますので……。それにしても、安倍自民党の慌て方は異常だ。余程、棄民政策に邁進している自己認識があるのだろう。充分にマスメディアを抑え込み、蜜月状態に持ち込んで、都合の良い情報を流し続けていても、どこかに不安がある。悪政が、実はバレバレなのではないのか?いま、安倍自民党は疑心暗鬼の罠に嵌りかけている。

おそらく、この夏の参議院選だけに限定して、選挙結果を占えば、野党善戦と云う線が濃厚だ。安倍晋三の望んでいた、衆参2/3議席獲得、憲法改正発議要件が見事失敗に終わる選挙結果が見えているのだろう。その、一人天下が眉唾だと、白日の下に晒される現実的恐怖が、今の安倍晋三の発言に滲み出ている。「なんだ、本当は弱かったんだ」いじめっ子大将が実は弱かった。そのような事実が、世間の空気になった時、安倍は、自分が地獄を見ると云う真実を知っているのかもしれない(笑)。心から、いじめっ子が、いじめに遭うことの辛さを、しみじみ味わうことは、世直しの一種、大いに結構である。マスメディアに期待するのはやめておくが、ジャーナリストの猛反撃も見てみたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/720.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 公務員の給与は大盤振る舞いのくせに、保育士の給与引き上げは月4000円だと。こんなんで「待機児童解消」だなんて…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-54f5.html
2016年3月13日 くろねこの短語


公務員の給与は大盤振る舞いのくせに、保育士の給与引き上げは月4000円だと。こんなんで「待機児童解消」だなんて大きな顔されたかないや&長野県栄村にも復興願うキャンドル。3.12も忘れちゃいけない。


 「保育園落ちた日本死ね」の声は、ボディブローのようにじんわりと政権を揺るがしたようで、「待機児童解消に向け、保育士の給与を少なくとも2%引き上げるなど追加対策の検討」を始めたそうだ。

 しかしまあ、なんとせこいひとたちなんだろう。たった2%の給与引き上げでお茶を濁そうとはねえ。そういえば、国家公務員の給与はちゃっかりと引き上げて、「一般職の月給を平均0.36%アップし、夏と冬を合わせたボーナス(期末・勤勉手当)は0.1ヵ月分増やして月給4.2ヵ月分」なんて大盤振る舞いしてるくせに、なんてこったいなのだ。

 2%引き上げっていったいいくらになるかというと、月わずか4000円程度というんだから、こういうのを焼け石に水と言う。ただでさえ平均給与から10万円も低いという給与水準なんだから、2%引き上げなんてのは雀の涙にもなりません。この劣悪な給与水準は介護職も同じで、ようするに少子化にも高齢化にも本気で取り組む気なんかさらさらないって言ってるようなもんなんだね。

・待機児童解消へ追加対策 政府が保育士給与2%増など検討
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160312-00000078-san-pol

・おかしくないか? 国家公務員の給料がコッソリ増額されていた 「財政危機」を叫ぶ一方、自分たちには大盤振る舞い
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47597

 そんでもって、自民党は参議院選挙の公約案もとやらを発表したんだが、なにやら実質の伴わない古ぼけたスローガンが羅列されてます。曰く、「〈1〉経済再生〈2〉女性活躍〈3〉地方創生〈4〉安全安心・やさしい社会〈5〉国の基本」だとさ。おそらく、これに「消費税増税先送り」ってのが選挙直前に加わるんでしょう。その布石は着々と進んでいるようで、「先送り」どころか「5%に戻す」なんて力技を仕掛けてくる可能性だってないとは言い切れない。

 実際に、消費税5%に戻すことは不可能ではない。法人税減税や所得税の優遇政策をやめちまえば、どうにか財源は確保できるという試算もあるっていうからね。野党共闘の出鼻をくじくには、「消費税増税先送り」のカードを必ず切ってくると妄想する今日この頃なのだ。

・「やさしい社会」目指す…自民の参院選公約案
 http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160312-OYT1T50003.html

 話変わって、3.11から5年ということで東北ばかりにスポットが当てられていたけど、忘れちゃいけない被災地が他にもあるんだね。東北大震災の翌日に震度6強の地震に襲われた長野県栄村だ。あれから5年経過した昨12日に、復興を願う灯明祭が開かれ、キャンドルが灯されたとか。遅ればせながら黙祷を捧げます。

・復興の灯、僕らで 長野・栄村地震5年
 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016031302000085.html

 昨日のエントリーに書いたように、「関心の届かぬ所で、いまだ人知れず苦しんでいる人たち」がいることを、絶対に忘れてはいけない・・・そんな思いを新たにする日曜の朝であった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/721.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 「衆院選でも共産党と選挙協力する」と公言した岡田民主党代表ー(天木直人氏)

「衆院選でも共産党と選挙協力する」と公言した岡田民主党代表ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soee6e
13th Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう3月13日の日経が報じた。

 岡田民主党代表は12日、福井市内で記者団の質問に答えて次のように語ったと。

 「(野党五党で合意した国政選挙での協力について)別に参院選に限っているわけではない。

衆院選を含めて当然対象になっている」と。

 当然だろう。

 しかも衆参同日選が当然視されている政局である。

 いや、その前にも、衆院解散・総選挙があるとさえ言われ始めた政局である。

 選挙協力という今の政局の最大の問題について、岡田代表と枝野幹事長というツートップが、

わずか一日で正反対の事を記者に口走る。

 まさに民主党という政党の支離滅裂ぶりを象徴しているではないか。

 まだ間に合う。

 民主党は、いまこそ立ち止まって党を立て直し、

国民の政治不信に応える一致団結した政党になるべきである。

 それこそが最善の選挙対策である。


           ◇

民主 岡田代表 参院選は憲法改正と経済が争点に
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010441071000.html
3月12日 18時00分 NHK

民主党の岡田代表は、福井市で講演し、夏の参議院選挙について、安倍政権の下での憲法改正の阻止と、アベノミクスの是非を争点に据えるとともに、与党に対抗するため、全国で32ある定員が1人の「1人区」で野党側の候補者の一本化を進めていく考えを重ねて示しました。

この中で民主党の岡田代表は、夏の参議院選挙について、「安倍総理大臣は、参議院選挙で3分の2の議席を確保すれば、憲法改正に取りかかってくる。憲法の平和主義を捨て去るものであり、国民の一人一人が問われている選挙だ」と述べました。

さらに、岡田氏は「アベノミクスは失敗した。政治が果たすべきことは再分配をしっかりやることで、そのことが経済成長につながる」と述べ、安倍政権の下での憲法改正の阻止と、アベノミクスの是非を争点に据える考えを示しました。

そのうえで、岡田氏は「大事なことは野党がしっかりすることで、そのために維新の党との一体化の準備を進めている。共産党や社民党などほかの野党とも、選挙で勝つためにできるだけ協力して、安倍政権に立ち向かわなければならない」と述べ、与党に対抗するため、全国で32ある定員が1人の「1人区」で野党側の候補者の一本化を進めていく考えを重ねて示しました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/722.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 「日本軍の性奴隷制度」と断罪<本澤二郎の「日本の風景」(2293)<国連で暴かれる従軍慰安婦問題> <日本外交の大失態>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52133032.html
2016年03月13日 「ジャーナリスト同盟」通信

<国連で暴かれる従軍慰安婦問題>

 日韓の慰安婦問題の政府間合意が、国連機関で非難の的になっている。責任者のフセイン人権高等弁務官は「日本軍の性奴隷制度」と断罪、安倍内閣の対応にNOを突き付けている。朝鮮・中国・ASEAN各国で繰り広げられた従軍慰安婦被害者の規模からして、正に「性奴隷制度」そのものとの指摘に納得できる。これほど不条理・卑劣な重い過去を、あろうことかそれを隠ぺい・ねつ造する安倍・極右内閣に対して、国際社会の非難は再び増幅している。

<色あせた政治的な日韓政府合意>

 「勤勉な日本人」「奇跡の経済成長」「自由と民主」という日本に与えられた美徳が、完璧に否定、かき消されてしまった。これを元通りに回復できるだろうか。「性奴隷制度」を総括出来ない安倍政治、加えてひたすら米国・戦争屋にかしずく日本政府を、信頼・尊敬する国や人々は、この地球に存在しない。
 2015年末に秘密裏にまとめられた日本政府・韓国政府との合意は、どうやら完全に色あせてしまった。安倍・自公外交の大失態である。

<被害者の叫びと安倍内閣の不誠実>

 被害者抜きの、男たちの政治的な駆け引きの中で実現した「合意」に対して、被害者が再び声を上げた。国連機関は彼女らの怒りの声に耳を傾けた。悲しいことに、強制的な性奴隷が、どのような重い戦争犯罪なのか、いまだに多くの日本人は、倫理・歴史教育の欠陥から理解が進んでいない。
 極め付きの重大事案に対する、安倍内閣の不誠実な対応もまた、国連の専門官に衝撃を与えたのであろう。不誠実・隠ぺい・ねつ造に怒りを覚えるのは、人間の本性であることに気付いていない。
 女性の人格・人権を全否定する性奴隷を、特に日本の男たち、とりわけ右翼の面々は理解していない。男尊女卑を、安直に受け入れているためでもあろう。日本人女性の人権意識の低さも災いの原因である、とも指摘したい。
 このことに、靖国参拝派で知られる首相夫人も、まったく認識していないようだ。「小泉さんの姉に聞きなさい」と指摘しておこうか。日本の男たちよ!自身の妻や娘たちが、やくざの性奴隷にされていたとしたら?耐えられるか。これは現在進行形の重大事なのだ。
 法務検察・警察・国会・司法の対応も認識不足でいただけない。言論界もそうである。
 筆者は「木更津レイプ殺人事件」を追及する過程で、この悲劇を学ばされている最中だ。日本最大の恥部である。

<潘基文事務総長も軌道修正>

 いったんは日韓合意を歓迎する声明を出した韓国出身の国連事務総長の潘基文氏も、初めて被害者と支援団体と会見すると、軌道修正した。
 命をかけての被害者の叫びを押しとどめる力のある者は、この世にいない。同氏も頭を垂れて耳を傾けた。「みなさんに同情する。被害者に耳を傾けることが何よりも重要だ」「包括的な解決にむけた関係者の対話が求められる」と述べ、政府間合意の誠実な履行に期待しながらも「包括的解決」の必要性を認めた。
 この場面で、被害者は事務総長の歓迎声明を強く非難した。 

<日本外交の大失態>

 フセイン人権高等弁務官は「様々な国連人権メカニズムが日韓合意に対して問題を提起している。究極的には被害女性たちが、真の補償を受けたかどうかで判断することが出来る」と決めつけたのだが、なんと日本政府の極右官房長官は反発しただけだった。恥を知らない人物だ。
 日本外交の大失態・醜態をさらけ出していることに全く気付いていない。相変わらず性奴隷の認識を欠いた、野蛮人のレベルをさらけ出しただけだった。
 この問題を国会では、どう審議されているのであろうか。議会の認識も甘すぎないか。これの処理なくしてアジアの戦後はないだろう。

<むなしい自民党公約>

 夏の選挙向けの、自民党公約の全貌が一部報道されている。それによると、女性を活躍させる、女性を含めた安全・安心・やさしい社会を、これ見よがしに謳い上げている。女性票を取り込むための選挙公約である。
 本当であろうか?
 女性を活躍させるためには、女性がのびのびと安全に暮らせる社会が、その前提とならなければならない。女性は安全なのか?
 はっきり言わせてもらうと、女性は安全ではない。特に美人女性の安全は確保されていない。周囲に危険がいっぱい存在している。一人住まいの女性や小銭を持つ・資産のある女性をも、やくざは狙っている。 

<「やくざ性奴隷」を放任する日本政府>

 自民党・公明党は、やくざ対策が欠落している。やくざの性奴隷に沈黙している。それはメディアも同様である。やくざ放任社会だ。売春・麻薬・賭博の3悪がこびりついている日本だ。被害者は日本人女性に限らない。
 在留外国人223万人の一部は、やくざ性奴隷被害者である。水商売を強いられている女性は少なく無い。いまの日本は、悲しいかな世界有数の人権問題の国である。やくざ追放国を目指せ、といいたい。昔も今も「性奴隷制度」の日本であってはならない。

2016年3月13日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/723.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 今度は、TBS系の金平茂紀さんが辞めさせられました。TBSの社長は安倍政権に媚びたのです(生き生き箕面通信)

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/1ee4858fd1f1819bc1749bea24fe2b13
2016-03-13 10:04:02

 先日、この欄でも取り上げた「私たちは怒っています!」の金平茂紀さんが、安倍政権にお追従のTBS役員会で執行役員を辞めさせられました。TBSの社長をはじめとする役員が賛成したのだそうです。なんという情けない連中でしょう。こんな役員が、ジャーナリズムの一環にいるテレビ系の役員におり、人事権を握っているわけです。

 もちろん、最初にくぎをさしたのは、安倍政権、あるいはその周辺の取り巻きです。とくに、世耕弘成・官房副長官らです。

 おかしいのは、この記事を取り上げたのが、朝日新聞だけで、他の新聞は全く扱わないのです。とくに、朝日新聞と同じような扱いをする毎日新聞が全く扱わない。それもそのはず、TBS系はその同時資本系列だからです。

 なぜ、扱わないのか。普通なら、他の新聞社の役員でもきちんと扱います。それが、今回は官邸からでも口止めされたのか、まったく扱わない。テレビもますます死んだも同然です。

 何せ、「テレビは怒っています」です。テレビからこの文句を聞いて、安倍晋三氏がどれだけ“激怒”したか。

 それにしても、TBSだけでなく、他のテレビも触らぬ神にたたりなし、です。あいかわらず、日本の記事については、世界でもずっと下です。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/724.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 福島の甲状腺がんはさらに増える!「チェルノブイリとはちがう」論のウソを報ステが暴露! しかし、他メディアは…(リテラ)
                  テレビ朝日『報道ステーション』HPより


福島の甲状腺がんはさらに増える!「チェルノブイリとはちがう」論のウソを報ステが暴露! しかし、他メディアは…
http://lite-ra.com/2016/03/post-2062.html
2016.03.13. 福島の甲状腺がんはさらに増える! リテラ


 東日本大震災から5年となった3月11日。この日マスコミはこぞって震災地に入り、多くの時間と紙面を割いた報道を続けた。巨大な津波、多くの犠牲者、未だ見つからぬ行方不明者、進む復興、そして人々の絆――。だが当時から人々が最も恐れていた最悪の事態を報じることはなかった。

 それが放射線による健康被害だ。本サイトでも既に報じたが、事故当時18歳以下だった福島県の子どもたちへの検査の結果、167人もの子どもに甲状腺がんが発生していたことが発表されている(2月15日福島県有識者会議の発表)。通常この年齢の甲状腺がんの発生率は100万人に1人か2人といわれることを考えれば、この数字がいかに異常かわかるだろう。しかし事故後5年という節目ですら、この異常事態をほとんどのマスコミは取り上げることなく無視したままだ。

 そんななか、この問題を正面から取り上げた唯一の番組が『報道ステーション』(テレビ朝日)だった。3月11日に、様々な角度から多発する子どもたちの甲状腺がんの特集を組み、その実態に迫ったのだ。

 この特集は40分以上という力の入った大特集だったが、そのなかで驚くべき事実が報じられている。それが甲状腺がんの“発症年齢”と“被曝線量”に関するものだ。

 福島県の検査でも“発症年齢”や“線量”がチェルノブイリと比較され、因果関係の否定に使われた。

 例えば、2月15日に行われた福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会で座長をつとめる星北斗・福島県医師会副会長は、甲状腺がんと事故の因果関係をこう否定した。
「チェルノブイリとの比較の線量の話、あるいは被曝当時の年齢などから考えまして、これらのがんにつきましては、放射線の影響とは考えにくいとの見解をこのまま維持する形に、今日の議論としては委員会としてはそうなったと理解しています」

“チェルノブイリと発症年齢が違う”。これをひとつの根拠として星座長は因果関係を否定したのだ。また、被曝医療の専門家でもある同委員会の床次眞司・弘前大学被ばく医療総合研究所教授も「総じて言えば福島の事故における甲状腺被ばく線量はチェルノブイリ事故に比べて小さいことは言えるだろうと考えます」との見解を表明している。

“福島事故はチェルノブイリより被曝線量が少ない。発症年齢も違う。だからがん発生との因果関係はない”──『報ステ』でもこうした検討委員の見解を伝えた上で“チェルノブイリ”現地に飛び取材を行っているのだが、その結果は驚くべきものだった。

 確かに、チェルノブイリでは事故当時5歳以下の子どもに甲状腺がんが多発し、福島では現在のところ5歳以下の子どものがんは見つかっていない。しかし実は、チェルノブイリでは事故当時0歳から5歳以下の子どもたちのがん発症は、事故から7、8年以上経ってからのことなのだ。

『報ステ』では、チェルノブイリから80キロは離れ比較的汚染も少なかったため避難区域とならなかったチェルニーヒウという都市を訪れていたが、そこでも50人に甲状腺がんが見つかっている。その一人、エカテリーナという現在30歳の女性は、生後11カ月で被曝し、14歳の時に甲状腺がんが見つかったのだという。

 地元の市立診療所の内科部長も、事故当時0歳から5歳の発症にある特徴があったとこう証言している。

「すぐに発症したわけではありません。12歳から14歳になってはじめて甲状腺がんが見つかったのです」

 事故当時5歳以下だった子どもががんを発症したのは思春期以降のこと、事故後早くて7〜8年経ってからの発症なのだ。その理由については不明だというが、もし日本でも同じことが起こるとしたら、甲状腺がん発症のピークはまだこれらということになる。

 さらに2500人もの子どものがんが発生したベラルーシの国立甲状腺がんセンターのユーリー・デミチク所長は、被曝線量が低くてもがんが発生する可能性を指摘している。

「被曝線量が低くても甲状腺がんが発生する可能性はある。これ以下なら大丈夫という値はない」

 つまり、検討委員会が比較して強調するチェルノブイリでは、事故当時、比較的線量が低い場所でも甲状腺がんが発生し、また低年齢の子どもはすぐには発症せずに早くても7、8年経って発症するということなのだ。

 福島原発事故は今年で“まだ”5年。チェルノブイリで起こったことが福島事故に当てはまるとするなら、今から数年後に事故当時5歳以下だった子どもの甲状腺がんは増加し、10年以上経って発症するケースすらあるということになる。

 実際、福島県で行われた一巡目の検査では、12歳から17歳という年齢に甲状腺がんが多く見つかっているが、二巡目では一巡目にはいなかった6、7歳の子どもの発症が報告されている。しかも一巡目では異常がなかったが二巡目でがんが見つかった子どものなかには、がんが3センチという大きさになっているケースもあったが、これは通常考えられないことだという。さらに、手術した子どもたちのうち、リンパ節に転移したり甲状腺外に出ていたケースは75%に上るという。これに対しても、理由は専門家も明確に説明はできていない。そもそも福島の子どもたちに多く見つかっている子どもの乳頭線甲状腺がんは比較的珍しいがんで、わからないことが多いという。そんな“珍しい”がんが福島県でいま多発している――。

 番組では、福島県中通り地方に住み、高校生のときに甲状腺がんと診断された女性が登場した。既に摘出手術を終え首に痛々しい手術痕がある女性は、手術に対する不安、辛かった術後の体調不良、そして首に傷があるため「どうしたの?」と聞かれることを恐れ服で隠していることなど、その心情を赤裸々に吐露している。

「なんで私なんだろう。でも誰かがなんなきゃならないのかな」

 女性は治療に専念するため進学した学校を辞めざるを得ず、人生が大きく変わってしまった。それだけでなく再発や転移の不安、そして結婚、出産にも影響があるのではないかという将来の不安も大きい。

 なぜ、自分が甲状腺がんになってしまったのか。彼女だけでなく多くの患者や家族が思う疑問だ。しかし事故との関連に対し医師は「原発とは関係ない」という態度に始終したという。被曝の影響はない、と。

 これに対しキャスターの古舘伊知郎も「因果関係がわからないなら(「関係がない」という前提ではなく)、関係があるという前提でじっくりと調査、研究する必要がある」と語っていたが、まさにその通りだろう。

 しかし、現実の日本で何が行われているか。政府も有識者も、専門家も、そして電力会社も、多発する甲状腺がんと原発事故との因果関係を否定しようと躍起で、がんそのものに対しても「生命には関係ない」と過小評価さえする動きさえ起こっている。

 昨年3月に出された福島県甲状腺検査評価部会の「中間とりまとめ」でも「甲状腺がん(乳頭がん)は、発見時点での病態が必ずしも生命に影響を与えるものではない(生命予後の良い)がんであることを県民には分かりやすく説明し、その上で検査は強制ではなく、受診者の判断、同意によるものであるが、被ばくという避けられない事実がある以上、不安解消の意味も含め検診を勧めることが望ましい」とがんを過小評価し、その上で検診も自由意志などと、あたかも被曝者の自己責任とも取れる文章が並んでいる。

 しかも、である。14年、原子力規制委員会は緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク(SPEEDI)を予測が不確かだとして事故時の住民避難に使わないというトンデモ方針を決定した。これまで莫大な予算をかけてきたSPEEDIが福島原発事故で全く活用されなかったことはよく知られたことだが、今度は最初からSPEEDIを活用しないことで被曝の責任を放棄するつもりらしい。結局全国の知事たちからの反発で「自治体の責任」で活用を認めたが、責任逃れに始終する。これが日本政府の実態なのだ。

 福島原発事故については、現在でもそして将来にわたっても健康被害を筆頭に様々な問題が噴出するだろう。にもかかわらず、福島県で多発する子どもの甲状腺がんについてここまで取り上げた番組は『報ステ』だけだ。その『報ステ』も今月いっぱいで古舘キャスターの降板が決まっている。

 この国の政府とマスコミはこれほどまでに国民をバカにし嘲けり続けている。この実態を知ったうえで、自分たちはなにをすべきなのか。このまま被曝した子どもたちを見捨ててはならない。
(伊勢崎馨)


関連記事
≪必見≫報ステが福島の小児甲状腺がんを大特集!甲状腺がんの数が激増!74%がリンパ節転移、福島のタブーに切り込む!
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http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/725.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 安倍首相 参院選にむけ民主党などに対抗心(NNN)-「選挙のために何でもする無責任な勢力に負ける訳にはいかない」
「安倍首相 参院選にむけ民主党などに対抗心
日本テレビ系(NNN) 3月13日(日)12時25分配信
 安倍首相は13日開かれた自民党の党大会で、夏の参議院選挙について「選挙のためだったら何でもする、こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」と述べて、民主党などへの対抗心をあらわにした。

 民主・共産など野党連携の動きに対抗心を隠さない安倍首相。衆参ダブル選挙に踏み切る可能性もにらみつつ、態勢作りを急ぐ構え。

 安倍首相「選挙のためだったら何でもする、誰とも組む、こんな無責任な勢力に私たちは負けるわけにはいかないんです。今年の戦いは政治に国民に責任を持つ自民党・公明党連立政権対こうした民主党、共産党、民共の勢力との戦いになります」

 衆参ダブル選挙について自民党幹部の1人は、来月の補欠選挙の結果や経済状況などを見極めながら5月中に最終的な判断をするという見方を示している。

 国会はこれまで与党ペースで進んできたが、ここへ来て待機児童の問題で不満を訴えたブログが話題を集めるなど政府・与党に対し一気に逆風が吹く可能性もはらんでいる。

 失点を抑えつつ衆参ダブルの選択肢を残して会期末を迎えられるのか安倍首相と自民党にとって正念場が続く。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160313-00000016-nnn-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/726.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 週刊誌に完敗した天下の読売が、それでもつぶれない理由ー(天木直人氏)
               高木京介で終わるのか…(C)日刊ゲンダイ 


週刊誌に完敗した天下の読売が、それでもつぶれない理由ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soeeau
13th Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


野球賭博によって読売グループはつぶれることになる。

 そう私が書いた事は、あながち誇張ではなかった。

 天下の読売新聞は週刊文春によってつぶされる崖っぷちにあるのだ。

 もし大手メディアがあの朝日の慰安婦問題誤報事件の時のように、

大騒ぎで報じていけばの話であるが。

 そのことをきょう3月13日の「週刊誌を読む」で、月刊「創」編集長の篠田博之氏が教えている。

 今度の読売巨人の野球賭博をめぐる迷走は、

週刊文春のスクープ告発に追いつめられた末の迷走だったのだ。

 読売巨人は3月8日午後7時40分、

急きょ記者会見を開いて高木京介投手の野球賭博を認め、トップ三人の辞任で危機を乗り切ろうとした。

 それは週刊文春に告発記事を書かれた為の苦肉の策であったのだが、それで終わらなかった。

 8日の記者会見に、読売巨人は週刊文春の記者を締め出した。

 それに抗議した週刊文春が、次週号(すなわち発売中の最新号3月17日号)で、

「野球賭博はこれで終わらない」。

「取材の過程では大物選手から二軍の選手まで様々な名前が浮上している。

裏カジノに通っていた選手になるとその数はさらに多い」などと警告しようとした。

 これを知った読売巨人は、あわてて9日夕に急きょ高木京介投手に記者会見を開かせ、

それを受ける形で高木京介投手を告発し、すかさず熊崎コミッショナーに徹底的に膿を出しきると言わせた。

 あの高木京介投手の記者会見は、単なるみせしめだけではなかったのだ。

 つまり週刊文春が3月10日に「これで終わらない」という特集記事を出す直前に、

読売巨人は先手を打って高木京介投手に記者会見を開かせ、

それを受けてさらなる調査を約束したというわけだ。

 ご丁寧にも、篠田氏の「週刊誌を読む」のライバルコラムである花田紀凱氏の週刊誌ウォッチングは、

3月12日の産経新聞紙上で、週刊文春の特集記事はタイミングを失った間抜けな記事となった、
(週に一回しか発行できない)週刊誌の宿命だ、などと読売巨人に追従する記事をわざわざ書いている。 

 しかし決してそうではない。

 きのうの日刊ゲンダイが(3月14日号)大きく書いた。

 調査杜撰で第四の男(高木京介のこと)出した責任を読売巨人はどうとるのか、

第五の男が出て来たら巨人はぶっ飛ぶ!と書いた。

 天下った熊崎コミッショナーは、いままで東京地検特捜部長として何をやって来たんだ、

これじゃ何の役にも立たない、という作家吉川潮氏のコメントまで掲載している。

 これが世論の常識だ。

 読売グループは週刊文春の記事で追い詰められているのだ。

 しかし、熊崎コミッショナーは、早々と「調査には時間がかかる」と逃げを打った。

 そして大手メディアは、朝日新聞の慰安婦誤報事件の時と違って、この問題をこれ以上追及しないだろう。

 かくて、つぶれるはずの読売グループは逃げ切る。

 熊崎コミッショナーも、その背後にあるこの国の権力癒着も、見逃されていく事になる。

 巨悪はのさばり、この国がどんどん悪くなっていくはずである。


           ◇

球団存続危機も 徹底調査誓う巨人が恐れる「賭博第5の男」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/177123
2016年3月13日 日刊ゲンダイ

「野球界浄化、全容解明するためにも協力、事情聴取に応じていただきたい」

 10日、巨人の高木京介による野球賭博関与について、巨人からの告発を受理した熊崎コミッショナーがこう語った。昨年11月に野球賭博で無期失格処分になった元巨人の笠原将生に加え、笠原とつながりがあり、賭博常習者と認定された飲食店経営の「B」に調査協力を仰いだのである。

 ただ、それには困難を極めるだろう。もともと「B」は、巨人やNPB調査委員会の事情聴取に応じていないし、笠原は今月発売された週刊文春で「(巨人)球団とはもう一切連絡を取っていません。まあ、僕らはいなかったことにしたいでしょうから……。少し寂しい気もしますけど、しょうがないですね」と語っている。

 巨人にもNPBにも、警察とは違って強制的な捜査権がない。全容を解明するためには、司直の手を借りざるを得なくなる可能性もある。

 その警察はすでに動いている。昨年の笠原らの野球賭博が発覚してからというもの、警視庁捜査4課は任意で携帯の通信解析を行うなど、暴力団とのつながりはなかったのかも含めて事情聴取を続けている。また、「B」に加えて笠原、福田聡志と接点があった野球賭博常習者の大学院生「A」にも接触しており、今後は高木京も任意で事情聴取をする方針という。

「警察の狙いは野球賭博で動いた金が暴力団に流れていたかどうかということでしょうが、もし警察が『B』や笠原を賭博罪で立件したとすれば、最終的に困るのは巨人じゃないか」とは放送関係者。

「洗いざらい調べるとなると当然、『B』や笠原と関連している他の選手にも捜査協力が必要になる。『B』や笠原が隠していた選手の名前を暴露することだってあるかもしれない。いまだにSNSで2人とつながっている巨人選手はいますから。実際、笠原と親しくしていた中堅投手らに疑惑の目が向けられているわけだし、5人目、6人目が出てくる可能性もゼロではない。そうなったらもう、いよいよ巨人は野球どころではなくなる。公式戦出場はおろか、球団存続の危機に陥りますよ」(前出の関係者)

 果たして警察はどう動くのか……。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/727.html

記事 [政治・選挙・NHK202] エチオピアで大震災や原発事故の展示が中止になってたことが判明!日本大使館が「反原発的」と難色を示す。
エチオピアで大震災や原発事故の展示が中止になってたことが判明!日本大使館が「反原発的」と難色を示す。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14191
2016/03/13 健康になるためのブログ



http://this.kiji.is/81323249754423297

東アフリカのエチオピアで昨年10月31日、日本紹介イベントの一環として、国際協力機構(JICA)のボランティアが大震災や東電福島第1原発事故に関する展示を企画したところ、共催の日本大使館が「反原発」的だと難色を示し、展示が中止になっていたことが12日、関係者への取材で分かった。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031302000135.html

展示は首都アディスアベバで「おもてなし」をテーマに開かれたイベントで企画され、被災者のメッセージや津波の映像と写真、震災関連死の資料などの掲示を予定していた。


ボランティア関係者によると、大使館側は福島県が原発事故の影響を調べている県民健康調査の結果の展示などを問題視。担当者が十月上旬、JICA側に「政府と東電の責任を追及するものになる可能性がある。『反原発』のように政府方針に反するものであれば共催はできない」と、資金を含めた協力が難しいとするメールを送ってきた。


 ボランティア側は公的機関のデータを使っていることや、事故後の放射線の影響による健康被害は考えにくいとの注釈を付けることを説明。しかし十月下旬、大使館から「復興に取り組んでいるときにマイナスイメージになる」として震災関連の展示を全てやめなければ共催しないと伝えられた。JICAは中止を決め、同時に企画されていた広島、長崎の原爆展のみが行われた。


以下ネットの反応。






















「政府と東電の責任を追及するものになる可能性がある。『反原発』のように政府方針に反するものであれば共催はできない」


大使館はただ政府の言いなりになるだけじゃなくて、ホントに日本の利益になるような行動をして欲しいものですね。「言論統制国家」であるということをアフリカで広めてどうするんでしょうか?



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/728.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 自民党が待機児童解消の政策を追加!保育士給与2%増などを検討!参議院選挙の公約も!「やさしい社会を目指す」
自民党が待機児童解消の政策を追加!保育士給与2%増などを検討!参議院選挙の公約も!「やさしい社会を目指す」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10471.html
2016.03.12 23:00 真実を探すブログ



☆待機児童解消へ追加対策 政府が保育士給与2%増など検討
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160312-00000078-san-pol
引用:
 政府は11日、待機児童解消に向け、保育士の給与を少なくとも2%引き上げるなど追加対策の検討を始めた。これまで平成29年度までに保育の受け皿を50万人分確保する方針を打ち出しているが、「保育園落ちた」との匿名ブログをきっかけに、子育て支援拡充を求める声が高まっており、夏の参院選も見据え、対策を講じる必要があると判断した。
:引用終了


☆「やさしい社会」目指す…自民の参院選公約案
URL http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160312-OYT1T50003.html
引用:
 具体的な政策は〈1〉経済再生〈2〉女性活躍〈3〉地方創生〈4〉安全安心・やさしい社会〈5〉国の基本――の五つの柱で構成する。「安全安心・やさしい社会」では、社会保障の充実強化や治安・テロ対策などのほか、差別問題や格差社会への対策も盛り込む。安倍首相が意欲を示している憲法改正は、2014年衆院選など過去の選挙公約と同様に、末尾で触れる方針だ。
:引用終了


↓前回の公約
☆第47回衆議院選挙(平成26年度)
URL https://www.jimin.jp/policy/manifest/





以下、ネットの反応


















2%ということは月5000円前後くらいのアップになりそうですね(苦笑)。消費税は気前良く3%も引き上げたのに、保育士の給料は2%程度。明らかに数字が一桁小さいと言え、自民党のやる気の無さを示していると思います。


参議院選挙の公約については前から言っていた内容で、〈1〉経済再生〈2〉女性活躍〈3〉地方創生〈4〉安全安心・やさしい社会〈5〉国の基本の5本に憲法改正や消費増税を入れた形になるようです。


今のところはサプライズなどは入っていませんが、私はこれに消費増税凍結も3ヶ月以内に入ると見ています。まあ、消費増税凍結は選挙直前まで温存すると思いますが、野党もそろそろ準備しないと不味いですね。
*ところで、自民党のやさしい社会は誰にやさしいのかな?


自民と共産 参院選の公約づくり本格化へ



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/729.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 国際批判に包囲されつつある慰安婦問題「日韓合意」ー(天木直人氏)
11日、ニューヨークの国連本部で握手する元従軍慰安婦吉元玉さん(左)と潘基文国連事務総長(共同)


国際批判に包囲されつつある慰安婦問題「日韓合意」ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soeejj
13th Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


国連の潘基文事務総長がニューヨークの国連本部で元慰安婦らと面会したという。

 そして日韓合意に理解を求めたという。

 このニュースが流された時、

私はてっきり潘基文事務総長が米国や韓国政府の代弁者となって

元慰安婦らを説得するために動いたのではないかと思った。

 実際のところNHKも大手紙もそのように報じていた。

 ところが、きょう3月13日の産経新聞を読んで、私の考えが間違っていた事を知った。

 すなわち産経新聞はこう教えてくれている。

 日韓合意を認めず、その無効を訴える動きが、米国で次々と広がっていると。

 潘基文事務総長が元慰安婦らに会ったのも、その動きの一環だったのだ。

 すなわち潘基文事務総長が彼らを呼んで説得しようとしたのではなく、

彼らが潘基文事務総長を訪れて、日韓合意を認めてはならないと訴えたのだ。

 そう思って、あらためてその記事を読み返して分かった。

 確かに潘基文事務総長は昨年末の日韓合意発表後、すかさずこの合意を歓迎する声明を出した。

 そして、今度の元慰安婦らとの会談でも、日韓合意が誠実に履行されるよう望むと述べている。

 しかし、それだけではない。

 むしろ、元慰安婦らに対し弁解していることに重点が置かれている。

 すなわち、潘基文事務総長は、

「(元慰安婦らが)受けた苦しみや痛みに同情する。被害者の声に耳を傾けるのが重要だ」と述べ、

「包括的な解決に向けて関係者が対話を続けることを求めている」と述べたという。

 そして、この面会を報じる聯合ニュースは、潘氏は「誤解があった」と釈明し、

「(日韓合意に関する自分の声明は)両国の解決への努力を歓迎したもので、

合意内容を歓迎したものではないとの趣旨だった」と語ったと報じているという。

 おりから国連のゼイド人権高等弁務官は

「元慰安婦自身から疑問の声が出ていることは非常に重大だ」と批判し、

国連の専門家グループも慰安婦問題について声明を発表し、

「元慰安婦が長く待ち望んでいる謝罪はまだこれからだ」と日韓合意に懸念を示したという(3月13日毎日)。

 それにしても滑稽なのは日本政府の対応だ。

 菅官房長官は極めて遺憾であり日本政府として抗議すると強く反発している。

 しかし、日韓合意は日米韓の合作である。

 だからその反論も日米韓三カ国が一緒になって行うのが筋である。

 それなのに、ひとり日本だけが突出して反論し、それがさらなる対日批判につながっている。

 どこまでいっても損な役回りをさせられている、ピント外れの外交である。


            ◇

潘氏、元慰安婦に苦しい釈明 日韓合意歓迎は「内容を歓迎したものでない」? 初の会談
http://www.sankei.com/world/news/160312/wor1603120027-n1.html
2016.3.12 10:33 産経新聞

 国連の潘基文事務総長は11日、国連本部を訪問した韓国人の元従軍慰安婦吉元玉さん(87)や支援者と会談し「吉さんが受けた苦しみや痛みに同情する。被害者の声に耳を傾けるのが重要だ」と述べた。事務総長報道官によると、韓国人の潘氏が2007年に現職に就いて以来、元慰安婦と面会するのは初めて。

 潘氏は会談で、慰安婦問題の日韓合意が誠実に履行されることに期待を示し、「包括的な解決に向けて関係者が対話を続けることを求めている」と語った。

 会談に同席した通訳によると、吉さんと支援者は、慰安婦問題の日韓合意を歓迎する声明を出した潘氏に不満を伝達。聯合ニュースによると、潘氏は「誤解があった」と釈明した。支援者は潘氏の説明について「声明は(日韓)両国の解決への努力を歓迎したもので、合意内容を歓迎したものではないとの趣旨だった」と語った。

 日韓合意で安倍晋三首相は朴槿恵大統領に電話で元慰安婦への「おわびと反省」の気持ちを表明したが、元慰安婦や支援団体は「公式謝罪ではない」として不満を強めている。(共同)


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/730.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 9条維持、過半数 改憲2/3議席「望まぬ」が上回る 憲法世論調査(東京新聞)


9条維持、過半数 改憲2/3議席「望まぬ」が上回る 憲法世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031302000127.html
2016年3月13日 東京新聞


 本社加盟の日本世論調査会が憲法に関する世論調査を実施した結果、九条改憲の「必要はない」が二〇一四年六月の前回調査より3ポイント減ったものの57%で過半数。「必要がある」の38%(前回比3ポイント増)を大きく上回った。夏の参院選で、改憲に賛成の議員が国会発議に必要な三分の二の議席に「達しない方がよい」は47%で、「三分の二以上を占めた方がよい」の44%より多かった。


 憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」の回答を合わせた改憲派は54%(前回56%)。「改正する必要はない」「どちらかといえば改正する必要はない」の反対派は40%(前回38%)となった。


 調査は二月二十七、二十八両日、面接方式で実施。昨年十二月の参院選に関する調査では質問が一部異なるが、改憲勢力による三分の二の議席を望む回答は57%、望まないは33%で今回逆転した。安倍晋三首相は改憲に強い意欲を示しているが、世論は慎重に考えている現状がうかがえる。


 改憲派に理由を聞いたところ、61%が「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」と回答。「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が二番手だった。改憲で議論すべき対象(二つまで回答)を聞くと「憲法九条と自衛隊」が52%で首位。「知る権利・プライバシー保護」が23%で続いた。


 反対派の理由は「戦争放棄を掲げ平和が保たれているから」が40%、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」が28%。九条改憲の必要があると答えた人に重視すべき点を聞いたところ「現在の自衛隊の存在を明記すべきだ」が42%で最多だった。


 ▽調査の方法=層化2段無作為抽出法により、1億人余の有権者の縮図となるように全国250地点から20歳以上の男女3000人を調査対象者に選び、2月27、28の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き1744人から回答を得た。回収率は58・1%で、回答者の内訳は男性49・3%、女性50・7%。


 東日本大震災の被災地のうち、3県について被害の大きかった一部地域を調査対象から除いた。


 ▽日本世論調査会=共同通信社と、その加盟社のうちの38社とで構成している世論調査の全国組織。















http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/731.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 韓国で慰安婦題材反日映画がヒット 問題蒸し返す気満々(週刊ポスト)
             韓国映画『鬼郷』(予告編。YouTubeより)


韓国で慰安婦題材反日映画がヒット 問題蒸し返す気満々
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160313-00000018-pseven-kr
週刊ポスト2016年3月18日号


※再編集されていますが参考まで。
韓国の慰安婦映画「鬼郷」


 小銃を担いだ日本軍人に娘が連れて行かれるさまに、両親は為す術もなく、道に泣き崩れた──。2月24日に封切られた韓国映画『鬼郷』の冒頭シーンである。14歳のときに“強制連行”されて慰安婦にさせられたという少女の悲惨な生涯を描いた映画だ。韓国内340か所の映画館で公開されると、わずか1週間で観客動員数170万人を記録する大ヒットとなっている。


 これまでも韓国では数多くの反日映画が製作されてきたが、この『鬼郷』が問題なのは、フィクションとしての完成度が高く、「泣ける映画」として仕上げられていることだ。


 昨年12月28日の日韓外相会談で、日韓は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」している。


 日本側は、安倍首相が「心からのお詫びの気持ち」を表明し、元慰安婦支援の財団に10億円程度を拠出することを約束し、韓国側はこの問題について国際社会に対する批判、非難を控え、慰安婦像の撤去に向けて努力することで合意している。


 しかし、韓国大手紙の中央日報(2016年3月1日付)のオピニオン欄「時論」では、


〈(映画を)見た国民は「いくら戦争中とはいえ日本軍はあれほど残酷になれるのか」という怒りとともに、我々の娘を守ることができなかったことに罪悪感を抱いている。胸中に押し寄せる悲しみをどうすることもできない〉


 と述べ、〈慰安婦問題は我々にとって単なる過去の歴史ではなく現在進行形だ〉〈本当の解決は今からだ〉と訴えている。


 映画の内容に微塵も疑いを差し挟まないばかりか、この映画を機に、このまま慰安婦問題を終わらせないと宣言しているのである。韓国人作家の崔碩栄氏が言う。


「無名の監督、無名の俳優たちが出演する映画がここまで人気を集めたのは、やはりマスコミによる全面的な宣伝と支援があったから。テレビと新聞では毎日のようにこの映画の話が報じられ、愛国心をもつ国民なら必ず観るべきというような雰囲気が形成されている」


 映画館に足を運んでいる大半は若い世代で、ネット上には映画を観た感想の言葉が溢れている。


〈本当の韓国人なら絶対に観なければならない映画。歴史をちゃんと知ればこそ、正しく対処できる〉


〈この映画が、慰安婦問題の完全解決の導火線になることを祈る〉


 日韓合意に対してくすぶっていた不満が、この映画によって堰を切ったように噴出し、メディアがそれを煽り立てるという構図が展開されている。蒸し返す気満々なのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/732.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 高浜原発差し止めはヌカ喜び 日本の司法と政治はグルである(日刊ゲンダイ)



高浜原発差し止めはヌカ喜び 日本の司法と政治はグルである
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177093
http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18326291.html
2016年3月11日 日刊ゲンダイ しあわせの青い鳥



画期的なのは間違いないが…(C)日刊ゲンダイ


聞捨てならない経済産業省幹部の「次はひっくりかえせる」という妄言は残念ながら当たっている


三権分立なんてとっくに死滅している非民主主義国家で切り捨てられる正義と国民の利益と安全性


 これを機に脱原発の動きが広がるのか。大津地裁が9日、関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出した一件のことだ。


「福島原発事故の原因も解明されていない中で、高浜原発の再稼働は地震や津波への対策や避難計画にも疑問がある。もともと4号機は先月末のトラブルですでに停止しているし、関電は高浜原発が動かなくても『電力不足にはならない』と言っている。原発がなくてもやっていけることは、ここ数年の電力需給を見れば明らかです。今回の仮処分は、福島原発事故の教訓を忘れたかのように、原発再稼働に突っ走る政府と原子力ムラへの強烈な警告であり、再稼働ありきの方針自体を転換しろと政府に迫る決定なのです。電力会社や政府は重く受け止める必要があります」(政治学者・五十嵐仁氏)


 決定を受け、関電は10日夜、年明けから営業運転を続けていた3号機を停止させた。運転中の原発が司法判断によって停止したのは初めてで、そういう意味では、たしかに画期的な決定といえる。だが、ヌカ喜びは禁物だ。

このニュースを伝えた10日の朝日新聞の記事によれば、エネルギー政策を担う経産省のある幹部は「福井地裁のケースと同じ。この先ひっくり返る可能性が高い」と話したという。まるで、地裁の決定など屁のカッパといった態度なのである。聞き捨てならない発言だが、残念ながら、その通りになるのだろう。


■人事介入してでも原発を守る


 原子力ムラには、強気を裏付ける“実績”がある。高浜原発に関しては、昨年4月にも、福井地裁の樋口英明裁判長が再稼働差し止めを命じる仮処分を出している。これを不服として関電が異議を申し立てたところ、昨年12月24日に後任の福井地裁・林潤裁判長によって仮処分決定はあっさり取り消された。住民側が差し止め請求をしていた大飯原発3、4号機についても請求を却下。それで関電は大手を振って、高浜原発を再稼働させたという経緯がある。

元裁判官で明大法科大学院教授の瀬木比呂志氏が言う。


「今回、大津地裁が稼働差し止めを命じた決定は、昨年4月に福井地裁の樋口裁判長が出した仮処分決定の内容をさらに深化させ、原子力規制委員会の基準自体にも疑問を投げかけた。実にまっとうで、勇気ある決定だと思います。司法の役割をきちんと果たしたと言える。これまで原発稼働差し止めを求める住民側の仮処分申請がことごとく裁判所に退けられてきた中で、こうした仮処分決定が積み重なることには大きな意味があります。とはいえ、今回も保全異議審で別の裁判官が決定を覆すようなことになる可能性は否定できません。原発訴訟の今後には注意すべきです」


 原発は、政府が音頭を取って進める国策事業だ。一般国民が国家権力に抗するのは容易なことではない。だから、過去の原発訴訟でも、住民側の権利が認められたことはほとんどなかった。

実は、14年に大飯原発の運転差し止め決定を下したのも福井地裁の樋口裁判長だったが、高浜の差し止め申請の審理が昨年3月11日に終了した直後、裁判所は4月1日付で名古屋家裁に異動させる人事を発動した。高裁ならまだしも、家裁への異動。左遷とみられても仕方がない。それでも樋口裁判長は「職務代行辞令」を利用して、異動後も審議を担当し、再稼働を差し止める仮処分を決定した。ただ、異議申し立ての審議に関わることはできなかった。

高浜差し止めも辺野古和解も単なるガス抜き


「原子力ムラに歯向かうとこうなるという見せしめでしょう。そういう懲罰人事を見ていれば、ますます裁判官は政府にとって不利になる判断を下しづらくなる。それに、実は判事や検事が、原発メーカーや電力会社に天下りした例も数多いのです。信念を持った裁判官は一握りで、正義や国民の安全より、権力の顔色をうかがう方が大事。出世や保身を第一に考える裁判官だらけなのが問題です。しかも、上級審になるほどヒラメ裁判官ばかりで、権力に都合のいい判断を下そうとする。自民党政権との長年の癒着があるから、最高裁は違憲判決なんて絶対に出さない。政権交代しないかぎり、司法と政治の闇にメスを入れることはできません」(政治評論家・本澤二郎氏)


 そもそも政府は地裁の運転差し止め決定を尊重する気などサラサラない。菅官房長官は9日の会見で「原子力規制委の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない」と宣言。

安倍首相も昨夕の会見で「地元の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した方針に変わりはありません」と言っていた。


「要するに、地裁の差し止め決定はガス抜きでしかない。国民の間で脱原発を望む声が多いから、選挙への影響を考えて、今は差し止め決定を出させておく。どうせ異議審や上級審で覆せるという権力側の思惑が見え隠れします。残念ながら、この国には三権分立なんて存在しないのです。司法と行政がグルになって、政権に都合のいい判断を積み上げ、国民の利益は最終的に無視される。特権層の側に有利な判断を下すのが上級裁判所の仕事になっている。法の下の平等という憲法の理念は踏みにじられ、民主主義がないがしろにされているのです。法治国家として、こんな恥ずかしいことはありません」(本澤二郎氏=前出)


■司法判断を都合よく使う姑息



どこが「和解」なのか(C)日刊ゲンダイ


 それは、辺野古の問題も同じだ。政府は4日、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れると表明。メディアは「電撃的和解」などと報じたが、こんなもの、ただの先送りでしかない。沖縄の意見を聞く姿勢があるかのように見せる選挙向けの目くらましだ。選挙後に再び強権的に移設を推し進めるのは目に見えている。

その証拠に、安倍は和解勧告の受け入れを表明したその場で、「辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりありません」と断言。結論は決まっているのだ。しかも、すぐさま埋め立て承認取り消しを撤回するよう、沖縄県の翁長知事に迫った。話し合いをする気などサラサラない。これのどこが和解なのか。


 さらに怪しいのは、安倍が「司法判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従う。そして互いに協力して誠実に対応することで合意した」と言ったことだ。


 裁判所は必ず国に有利な判断を下す。それに沖縄は従わなければならない。司法判断をタテに、辺野古移設を強行する魂胆が見てとれる。


「一般論として、統治と支配の根幹に触れるような裁判では、権力寄りの判断をする裁判官が多い。本来は個々の裁判官が法と良心に従って判断すべきなのですが、残念ながら、そういう勇気ある裁判官は少数派なのが現状で、それは、この国の司法の構造的な問題でもあります」(瀬木比呂志氏=前出)


 憲法を無視し、他方では司法判断を都合よく使う。そういう政権に任せておいていいのか。そこが国民の側にも問われている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/733.html

記事 [政治・選挙・NHK202] ”自民の参院選公約「やさしい社会」目指す”、ハア?よく言うよ(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/03/post.html
2016/03/13


自民党の参議院公約は、「優しい社会」を目指すだと。。。

優しい社会とは、一番対極にある党がまた国民騙しにかかって
いる。

>「やさしい社会」目指す…自民の参院選公約案
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160312-00050003-yom-pol
               読売新聞 3月12日(土)10時26分配信

>自民党が夏の参院選で掲げる公約の基本方針案が11日、
明らかになった。

>「経済再生」を中心に据える一方で、野党による「アベノミクス」
批判などを念頭に、社会保障の強化や格差解消への取り組み
によって「やさしい社会」を目指す方針も打ち出す。

>具体的な政策は〈1〉経済再生〈2〉女性活躍〈3〉地方創生〈4〉
安全安心・やさしい社会〈5〉国の基本――の五つの柱で構成す
る。

優しい社会ねぇ。。。。。

一般庶民を対象にしての優しい社会ではない事だけは確かだ。

今まで安倍首相は、色んなスローガン、女性の輝く社会だとか、
国民総活躍だとか勇ましい言葉を発するが、そのスローガンで
この国が人に優しくなったとも女性が働きやすくて輝けるような
社会になったとも思えない。

むしろ安倍首相の国会答弁を聞いていると、女性蔑視や女性
軽視が透けて見えて嫌な感じがする。

”3年間も抱っこし放題”とうれし気に語っていたが、社会に出
るよりも家庭にいて育児をするのが女性の役割だと思っている
からこそ能天気に語れるのではないか。

それを端的に表したのが今回の待機児童に対して山尾志桜里
の質問にも、”匿名だから私は探しようがない”と、待機児童問
題に関して真剣に向き合おうとしなかったのだと思う。

自分が生きてきた環境とは、まったく違う庶民生活が理解でき
ないし、何とかしなくてはいけないとの切羽詰まった考えには
到達しないのだろう。

ママたちの予想以上の反発で、”優しい社会”を参議院選挙の
公約にすると言ってはいるが、自民党は基本的に庶民目線が
欠落した党だ。

それこそ、中国が攻めてくると煽り、軍事費を何兆円も増額した
り割には、社会保障に対してはあまりに無頓着すぎる。

待機児童対策にしても、抜本的な改革は何処へやら、お粗末
すぎるその場しのぎの今の給与の2%増案だ。

福島は解決したようなことを言い、また原発再稼働に舵を切っ
たり、沖縄基地問題に関しても強圧的に日本政府の意向を押
し付けたり、どこの何をとっても国民に優しくない党が、なにを
もってして、”優しい社会”を公約にすると言うのか。

>差別問題や格差社会への対策も盛り込む

自民党ほど差別に対して無頓着な党はないし、格差社会を助
長している党だ。

嘘八百もたいがいにしろだ。

どうせ勝利したとたん、、口を拭ってまた庶民を苦しめるのだ
ろうが。。。。

もうこんな政治は嫌だ。

自民党を支持する有権者は、今一度考えなおして欲しい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/734.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 「「日本はこれからどうなるのか」。僕からのご提案は「とりあえず足を止めよ」です。:内田樹氏」
「「日本はこれからどうなるのか」。僕からのご提案は「とりあえず足を止めよ」です。:内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19642.html
2016/3/14 晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

朝ご飯前に「レヴィナスの時間論14」。

先月少し先走って2000字書いていたので、あとちょっと。

『時間と他者』90頁のうち26頁目、ついにil y a のところまで来ました。

ハイデガーの「ドイツの大学の自己主張」と読み合わせて「実存者なき実存すること」を解読します。

『時間と他者』は字面だけ見ると浮き世離れした思弁の楼閣のように見えますが、実際にはホロコースト経験の痛みとハイデガー存在論への恐怖がすべての行間に伏流している「生身感」あふれるテクストなのであります。

ある媒体に少し長めの記事を書きました。

「日本はこれからどうなるのか」。

僕からのご提案は「とりあえず足を止めよ」です。http://blog.tatsuru.com/

ーーーーーーーーーーーーーーーー
http://blog.tatsuru.com/
2016.03.13
日本はこれからどこへ行くのか

先日若い研究者たちと話したときに、自分の立ち位置はどこかということが話題になった。私は自分の立ち位置を「大風呂敷を広げること」だと思うと言った。「餅は餅屋」、人はそれぞれ自分の得意なスタイルで研究すればよいのではないかと申し上げた。

私は若いときからいつも「ウチダの論文は、話は面白いが論証が雑だ」と批判され続けてきた。その通りなので反論したことがない。でも、「面白い話」を思いつくと、どうしても黙っていることができないのである。

助手の頃、フランスの文芸理論家モーリス・ブランショがナチ占領下のパリで出した『文学はいかにして可能か?』という文体論を「検閲を逃れるために暗号で書いた自らの30年代の政治活動に対する総括」だという仮説から逐語的に読み直すという大風呂敷論文を書いたことがあった。学界では「バカなことを言うな」と一笑に付されたが、その後ブランショ自身が「あれは暗号で書いた政治論文である」とカミングアウトしたので面目を保つことができた。大風呂敷もたまに「当たる」ことがある。

メディアからの寄稿依頼にはせっかくの機会なのだから、「私以外の誰かも書きそうもないこと」だけを選択的に書くことにしている。「それでは困る」という人も(大手の新聞などには)いるが、「それがいい」と言って下さるところもある。

本誌は後者の方である。担当編集者が今号で編集部を去るというので、餞別代わりに現代日本がどういう歴史的文脈のうちにあるかについて大風呂敷を思い切り拡げさせてもらうことにする。

世界史的スケールで見ると、世界は「縮小」プロセスに入っていると私は見ている。「縮小」と言ってもいいし、「定常化」と言ってもいいし、「単純再生産」と言ってもいい。「無限のイノベーションに駆動されて加速度的に変化し成長し続ける世界」というイメージはもう終わりに近づいている。別にそれが「悪いもの」だから終わるのではない。変化が加速し過ぎたせいで、ある時点で、その変化のスピードが生身の人間が耐えることのできる限界を超えてしまったからである。もうこれ以上はこの速さについてゆけないので人々は「ブレーキを踏む」という選択をすることになった。別に誰かが「そうしよう」と決めたわけでもないし、主導するような社会理論があったわけでもない。集団的な叡智が発動するときというのはそういうものである。相互に無関係なさまざまなプレイヤーが相互に無関係なエリアで同時多発的に同じ行動を取る。今起きているのはそれである。「変化を止めろ。変化の速度を落とせ」というのが全世界で起きているさまざまな現象に通底するメッセージである。

そのメッセージを発信しているのは身体である。脳内幻想は世界各地で、社会集団が異なるごとにさまざまに多様化するが、生身の身体は世界どこでも変わらない。手足は二本、目や耳は一対。筋肉の数も骨の数も決まっている。一日8時間眠り、三度飯を食い、風呂に入り、運動し、酔っ払ったり、遊んだりすることを求める。それを無視し続けて、脳の命令に従わせて休みなく働かせ続けていれば、いずれ身体は壊れる。そして、いま世界中で身体が壊れ始めている。戦争で破壊され、放射性物質で破壊され、ブラック企業で破壊され、学校で破壊され、医療で破壊されている。

速度という点ではグローバル資本主義での経済活動が圧倒的である。今、株の取引は人間ではなくアルゴリズムが行っている。1000分の一秒単位での株の売り買いはもう人間の身体ではそこで何が行われているかを想像的にも追体験することができない。成功した投資家や起業家の中は個人資産が天文学的数字に達している者がいるが、その金額は生身の人間の生理的欲求を満たすレベルをはるかに超える。日替わりで自家用ジェット機を乗り換えても、分刻みで上から下まで服を着替えても、毎食を三つ星シェフたちに作らせても、身体はそれを「愉しい」とはもう感じられない。けれども、彼らは「もう限度を超えて儲け過ぎたから、この辺で手じまいにして、貧者にトリクルダウンしよう」と思ったりはしない。限度というのは、身体にしかない。そして、グローバル資本主義のトッププレイヤーたちはもう身体を持っていない。

こうして経済活動は限度なく加速化してきた。そしていま人々はそれに疲れ始めてきた。しつこいようだが、ことの良し悪しを言っているのではない。疲れたのに良いも悪いもない。そして、「ちょっと足を止めて、一息つかせて欲しい」という気分が全世界的に蔓延してきた。

私がそれをしみじみと感じたのは、昨夏の国会前のSEALDsのデモに参加したときである。国会内では特別委員会が開かれ、法案の強行採決をめぐって怒号が行き交い、殴り合いが演じられていた。一方、国会外では若者たちが「憲法を護れ。立憲政治を守れ」と声を上げていた。

不思議な光景だと思った。

私が知っている戦後の政治文化では、つねに若者が「世の中を一刻も早く、根源的に変えなければいけない」と主張し、老人たちが「そう急ぐな」とたしなめるという対立図式が繰り返されていた。だが、2015年夏の国会では、年老いた政治家たちが「統治の仕組みを一刻も早く、根源的に変えねばならぬ」と金切り声を上げ、若者たちが「もうしばらくはこのままでいいじゃないですか」と変化を押しとどめていた。

構図が逆転したのである。

「変わり続けること、それもできるだけ速くかつ徹底的に」ということそれ自体が「善」であるというある種の思い込みが私たちの社会をせき立ててきたが、今その「思い込み」に対する疑念が生じてきたのである。変化に対する膨満感と言ってもいいかも知れない。逆説的な表現だけれど、変化することに飽きるということがあるのだ。「変化しなければならない」という説教をエンドレス再生で聴かされているうちに「そういうお前が変われよ」と言いたくなってくる。それが生物の本性である。

本来なら今よりもっと前のどこかの段階で、「私たちはずいぶんさまざまな変化をしてきたけれど、それはほんとうに必要なことだったのか、適切な選択だったのか、それについて立ち止まって総括をすべきではないか」という提案がなされるべきだったと思う。けれども、誰もそんなことを口にしなかったし、思いつきもしなかった。なぜか。理由は簡単である。メディアはそのような問いを思いつかないからだ。

メディアは構造的に「変化の是非を問う」ということができない。メディアにとってあらゆる変化は変化であるだけですでに善だからである。当然のことだが、メディアの頒布している唯一の商品は「ニューズ」である。「新しいもの」、それしかメディアが売ることのできる商品はない。「ニューズのない世界」にメディアは存在理由を持たない。「今日は特筆すべき何ごともありませんでした」というのは、生活者にとってはとても幸福なことであるが、メディアにとっては地獄である。だから、メディアは原理的に変化を求める。変化を嫌い、定常的に反復される制度文物があれば進んで手を突っ込んで「変化しろ」と急かし、場合によっては破壊しさえする。そして、メディアで働く人たちは、自分たちが「変化は善である」という定型的信憑に縛り付けられて、そこから身動きできなくなっているという事実に気づいていない。

私はそれを学校教育の現場で身にしみて味わった。私が教育現場にいた過去30年間、メディアが「学校教育のこの点については『これまで通りでよい』と思う」と書いた記事を読んだ記憶がない。教育に関してメディアは「なぜ、もっと早く、もっと根本的に変わらないのか」しか書かなかった。これは誇張ではない。

だが、学校や医療や司法のような社会的共通資本の最優先課題は何よりもまず定常的であること、惰性的であることなのである。それが生身の人間の等身大の人生を安定的に保持するための装置だからである。そのような装置はそのつどの支配的な政治イデオロギーや消費動向や株価の高下や流行などに左右されてはならない。定常的・惰性的であること、急激には変化しないことが手柄であるような社会制度というものがこの世には存在するのである。政権交代するごとに変わる教育制度とか、景況が変わる毎に変わる医療制度とか、株価の高下で変わる司法判断とかいうものはあってはならない。

勘違いして欲しくないが、それは政治イデオロギーがつねに邪悪であるからとか、経済活動はつねに人間を不幸にするという理由からではない。政治イデオロギーの消長や市場での消費者や投資家の行動は「複雑系」であって、わずかな入力の変化によって劇的に出力が変わる。複雑系は安定的な制御が困難であり、次のふるまいを予測することが不可能である。だから、人間が集団的に生きるために安定的に管理運営されていなければならない制度は複雑系に委ねてはならならないのである。

政治イデオロギーや消費欲望は高速かつランダムに変化する。それが「持ち味」なのだから、「やめろ」と言っても始まらない。でも、社会的共通資本をイデオロギーや消費欲望の動きにリンクさせることは集団的な自殺に等しい。変化してよいものと変化してはいけないものを切り分けねばならない。「変化してはいけないものには手を着けない」という当たり前のことを常識に登録しなければならない。

中国の大気汚染や水質汚染や鉄道事故や建造物の崩壊などは、経済的利益を最優先して、人間の生身の体を配慮しないと何が起きるかを示す好個の例である。大気や水質は基本的な社会的共通資本である。それなしでは人間が生きてゆけないものである限り、空気や水は何が起きようと安定的に管理されていなければならない。いっときの経済成長のために汚染するに任せてよいものではない。

でも、そんな当たり前の理屈がもう通らなくなっている。それがグローバルスタンダードなのだ、それを基準にして最速で行動しなければ経済競争に遅れを取るのだと言われて、これまで人々はそんなものかとあいまいに頷いてきたけれど、ようやく「ちょっと待ってくれ」と言い始めた。すると、気色ばんだ人たちがやって来て、「待てというが、おまえに対案があるのか? 原発を稼働させ、増税し、武器を輸出し、生産性の低いセクターを淘汰する以外にどうやって経済成長する道があるのだ?」とがみがみ言い立てる。けれども、生身の人間が生きてゆくのが困難になるようなことをしておいて「文句があれば対案を出せ」と急かすのはことの筋目が違うだろう。1916年にサイクス=ピコ協定について英仏の外交官が地元の遊牧民たちに向かって「これ以外にオスマントルコ帝国の瓦解のあとの中東の安定的な統治システムがあるのか。あれば対案を出せ」と凄む権利があると私は思わない。地元の人が「対案はないが、とりあえず勝手に国境線を引くのは止めてくれ」と言ったとしても、それを一蹴する権利は英仏にあると私は思わない。

私たちは「いくらでも変化してよいもの」と「手荒に変化させてはならないもの」を意識的に区別しなければならない。繰り返し言うが、人間が集団として生きて行くためになくてはならぬもの、自然環境(大気、海洋、河川、湖沼、森林など)、社会的インフラ(上下水道、交通網、通信網、電気ガスなど)、制度資本(学校、医療、司法、行政など)は機能停止しないように定常的に維持することが最優先される。「大気が汚染されたので産業構造を再設計するまでしばらく息を止めていてください」という訳にはゆかないし、「教育制度の出来が悪いので、制度を作り替えるまで、子どもたちは学校に来ないでください」という訳にもゆかない。生身の人間を相手にしている場合には軽々に「根本的変化」ということを企てることができない。生身の人間が自然環境・社会環境との間でなしうるのは「折り合いをつける」ことまでであって、それ以上のことは求めてはならない。

それくらいのことはわかっていいはずなのだが、それくらいのことさえわかっていない人間たちが現代世界では、政官財メディアの世界を仕切っている。彼らはつねに浮き足立っている。つねに何かに追い立てられている。「一刻の猶予もない」「バスに乗り遅れるな」というのが、彼らが強迫的に反復する定型句である。彼らは「浮き足立つ」とは、「状況の変化に絶えず適切に対応してこと」と同義だと信じているようだが、それは違う。彼らはただ「浮き足立つ」という不動の定型に居着いているに過ぎない。

それが最も端的かつ病的に現われているのが先に述べた通りメディアである。メディアは「変化」に依存し、「変化」に淫しているビジネスなので、あらゆる変化は、それが劣化や退化であっても、メディアに「ニューズ」を提供する限り「よいもの」と見なされる。だが、彼らは自分たちがあらゆる変化を歓迎する定型的なものの見方に居着いて、自らは全く変化していないという事実は意識化することができない。だから、「ニューズ」を売って生計を立てることがビジネスとして成立しなくなりつつあるという「ニューズ」はこれを取材することも分析することもできないのである。

例えば、全国紙の消滅というリスクはもう間近に迫っている。これがどういう理由で始まり、どう進行し、やがてどのような社会的影響をもたらすかということについてまともな分析をしている全国紙のあることを私は知らない。

私が朝日新聞の紙面審議委員をしていた数年前、朝日新聞は年に5万部ずつ部数を減らしていた。「重大な事態ではないか」という私の懸念を朝日の首脳陣は「800万部がゼロになるまで160年かかります」と一笑に付した。だが、その朝日新聞は過去2年は月に5万部ずつ部数を減らしている。部数減の速度がほぼ10倍になったのである。ということは、あと15年ほどで朝日新聞の発行部数はゼロになる勘定である。誤報問題で朝日を叩き、自社の発行部数を上げようとした讀賣新聞も60万部減という煮え湯を飲まされた。もうどの新聞も、購読者の高齢化と、若者たちの新聞離れと、新聞自身のメディアとしての機能劣化によって「ゼロまで」のカウントダウンに入っている。

現場の若い記者たちは、果たして定年になるまで自分の会社が存在するのかどうかについて不安を隠さない。だが、同様の危機感を新聞社の上層部からはほとんど感じることがない。ある全国紙の幹部社員は「部数がゼロになっても不動産がありますから、テナント料でしばらくは食いつなげます」と自嘲的に言った。不動産のテナント料で定年まで給料をもらう人間を「ジャーナリスト」と呼ぶことが可能だろうか。

全国紙の消滅は「たいした変化をもたらさない」と言い放つ人もいる。紙の新聞がネットニュースに取って代わられるだけのことだ、と。私はその見通しは楽観的に過ぎると思う。あまり知られていないことだが、日本のように数百万部の全国紙がいくつも存在するというような国は他にはない。『ル・モンド』は30万部、『ザ・ガーディアン』は25万部、『ニューヨークタイムズ』で100万部である。知識人が読む新聞というのは、どこの国でもその程度の部数なのである。それが欧米諸国における文化資本の偏在と階層格差の再生産をもたらした。それに対して、日本には知識人向けのクオリティーペーパーというものが存在しない。その代わりに、世界に類例を見ない知的中産階級のための全国紙が存在する。それがかつては「一億総中流」社会の実現を可能にした。一億読者が産経新聞から赤旗までの「どこか」に自分と共感できる社説を見出すことができ、それを「自分の意見」として述べることができた時代があった。結論が異なるにせよ、そこで言及される出来事や、頻用される名詞や、理非の吟味のロジックには一定の汎通性があった。この均質的な知的環境が戦後日本社会の文化的平等の実現に多いに資するものだったことについて、すべての新聞人はその歴史的貢献を誇る権利があると私は思う。

けれども、当の新聞人自身は、日本の全国紙が世界的に見てどれほど特殊なものであるのか、どのような特殊な歴史的条件で出現してきたものであり、それゆえどのような条件の欠如によって消滅することになるのかについてほとんど何も考えてこなかった。当事者が何も考えていないうちに、遠からず全国紙はその歴史的使命を終えることになる。それがもたらす社会的影響は、記者の失業というようなレベルの問題にはとどまらない。それは「言論のプラットフォーム」が消失するということであり、文化資本分配における「総中流」時代が終わるということを意味している。

ネットでニュースを読む人たちは、「自分たちが読みたいと思っている記事」だけを選択することによって、「自分たちがそうあってほしいと思っている世界像」を自ら造形している。そのリスクに気づいている人もいるはずだが、もう止めようがない。

主観的に造形されたばらばらの世界像を人々が私的に分有する社会では、他者とのコミュニケーションはしだいに困難なものになってゆく。それはギリシャ神話の伝説の王が手に触れるものすべて黄金にする能力を授けられたために、渇き、飢え、ついには完全な孤独のうちに追いやられたさまに少し似ている。自分が選んだ快適な情報環境の中で人々は賑やかな孤独のうちに幽閉される。情報テクノロジーの発達とグローバルな展開が情報受信者たちの「部族化」をもたらすという逆説を前にして私は戸惑いを隠せない。

全国紙が消え、「コミュニケーションのプラットフォーム」が失われるというのは、巨大な「事件」である。なぜ、そのような「事件」の予兆がありありと感じられながら、メディアはその「事件」を報道しないでいられるのか、それをとどめるための手立てを講じずにいられるのか。いやしくも知性というものがあれば、この現実からは目を背けることができないはずである。私はこの自己点検能力の欠如のうちにメディアの深い頽廃を感じるのである。

新聞の社説は相変わらず「経済成長戦略の必要」を書き続けている。だが、書いている記者たち自身はもう自分の書いている記事をそれほど信じてはいない。もう経済成長はしない。それは「アベノミクスの失敗」というわかりやすい事実としてもう経済部の記者たちには熟知されているはずである。けれども、それについてはまだ書くことができない。他の全国紙がまだ書いていないからである。他が書き出せば、続けて書くことはやぶさかではないが、口火を切って、官邸やスポンサーからの圧力を単身で引き受けるだけの度胸はない。

「経済は無限に成長する」というありえない前提を信じるふりをして経済記事を書き続けてきたせいで、グローバル資本主義はいつどういう仕方で終わるのか、社会はどのようなプロセスを辿って定常的なかたちに移行するのか、脱市場・脱貨幣というオルタナティブな経済活動とはどのようなものか、といった緊急性の高い問いに今の経済記事は一言も答えていない。そのような問いそのものを意識から追い払おうとしているからだろう。

たぶんこういうことなのだ。商品としての「ニューズ」を右から左に機械的に流しているうちに、彼らはある定型にあてはまる「変化」しか「変化」として認知できないようになったのである。「半年ごとにイノベーションを達成すること」を従業員に課したせいで経営危機に陥ったある大手家電メーカーのことを私は思い出す。イノベーションというのは、ふつうはそれまでのビジネスモデルを劇的に変えてしまうせいで、既存モデルの受益者たちがいきなり路頭に迷うような劇的変化のことを言う。「半年ごとのイノベーション」で収益増と株価高をめざした経営者が思い描いたのは「飼い慣らされたイノベーション」のことであって、その語の本来の意味での「イノベーション」ではない。だから、業界全体を地殻変動的に襲った「野生のイノベーション」には対応することができなかったのである。

メディアも同じである。「ニューズ」を売り買いしているうちに、メディア業界の消長という「本質的な変化」についてはこれを「ニューズ」としてとらえ、報道することができなくなってしまったのである。

取り散らかった話をまとめよう。

私が言いたいことの第一は、グローバル資本主義はその末期段階を迎えたということである。それを象徴する最大の出来事は、アメリカが主導してきたグローバリズムが、それとは価値観を異にする「もう一つのグローバル共同体」に衝突して、地球を覆い尽くすことが不可能になったことである(「地球を覆い尽くすことができないグローバリズム」というのは形容矛盾である)。

「もう一つのグローバル共同体」とはもちろんイスラーム共同体のことである。宗教、言語、生活規範、食文化、服飾規範などを共有し、モロッコからインドネシアに至る16億人から成るグローバル共同体は1300年前から存在した。けれども、それが政治単位として前景化することは近代以降にはなかった。東西対立の時代にも、南北問題の時代にもなかった。なかったから「ないもの」として欧米はその存在を忘れていた。けれども、それがグローバル化の加速度的な進行によって、アメリカ標準によるグローバル化が包摂できない「異物」として不意に前景化してきたのである。パレスチナ、アフガニスタン、湾岸戦争、イラク戦争、タリバン、シリア内戦、ウイグル独立運動、イスラーム国・・・国際社会における解決不能問題は、それが欧米国家の手持ちの政治問題解決ウェポン(金、軍事力、民主主義)では理解もできないし、操作もできない因子によって構成されていることをあきらかにした。

この二つのグローバル共同体の間の非妥協的な対面状況がもたらしている直接的な政治的現実は戦争とテロである。戦争とテロを停止させるためには、とりあえず双方が理非はさておき、今まで「よかれ」と思ってしてきたことを一時的に止めるしかない。それは問題の解決ではないし、矛盾の止揚でもない。ただの「停止」である。けれども、ものには順序がある。まず「Cease fire」を宣告して、引き金から指を離さなければならない。

私たちの世界が今求めている言葉はそれである。「止まれ」である。「落ち着け」である。「浮き足立つな」である。停止することが決定的な変化を意味するような局面というものがある。自分たちがこれまで使ってきた度量衡や価値観や効果的なはずのウェポンが無効になる局面になったときには、「どうしていいかわからない」と素直に認めるところからしか話は始まらない。

グローバル資本主義は「停止」局面を迎えた。何度も言うが、私はシステムの理非について述べているのではない。停まるべきときには停まった方がいい、と言っているだけである。「停めろというなら対案を出せ」と言われても、私にはそんなものはない。すべてのステイクホルダーが納得できる対案が出るまで戦い続けるという人たちはどちらかが(あるいは双方が)死ぬまで戦いを止めることができないだろう。

それが世界史的文脈における「停止要請」の実相である。いったん時計の針を止める。そして、「とりあえずこれについては合意できる」というところまで時計の針を戻す。そしてそこから「やり直す」しかない。

国内的にも私たちがするべきことは立ち止まることである。「成長だ、変化だ、イノベーションだ、リセットだ」と喚き散らしながら、いったいこれまで何を作り上げ、何を壊して来たのか、その一つ一つについて冷静な点検を行うべき時が来ている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/735.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 日テレのテロップがおかしいと話題に!「(自民党は)選挙のためだったら何でもする」と安倍総理が言ってるみたいになってる。
日テレのテロップがおかしいと話題に!「(自民党は)選挙のためだったら何でもする」と安倍総理が言ってるみたいになってる。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14201
2016/03/13 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。






















御用報道の日テレですから単純なミスだとは思いますが、わざとだったら究極の印象操作ですね。安倍総理は明らかに野党共闘をディスるために「野党が選挙のためだったら何でもする」と言ってますからね。


これを見て「電波停止だー」なんて言ってる人もいますが、高市大臣じゃないんだから「電波停止」なんて軽々しく口にすべきではないですよ。誰かの口を封じてしまうということは、国民全員が自由にしゃべれなくなるということですからね。当然、今「電波停止だー」と言っている人も。


          ◇


夏の参議院選挙に向けて結束を確認 自民党大会(2016/03/13 11:52)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000070234.html


 自民党は党大会を開き、夏の参議院選挙に向けて結束を確認しました。


 (政治部・村上祐子記者報告)
 党大会が終わって、会場から続々と人が出てきています。立ち見が出るほどの盛況でした。今年の党大会は何と言っても「選挙推し」でした。


 安倍総理大臣:「選挙のためだったら何でもする、誰とでも組む、そんな無責任な勢力に負けるわけにはいかないんです。こうした民主党、共産党、“民共の勢力”との戦いになります」


 安倍総理は、夏の参議院選挙を「政権の是非を問う選挙」と位置付けていて、総理の周辺は「負けたら退陣する覚悟だ」と話していました。そんななか、自民党は野党の候補者一本化に対しては攻撃心をむき出しにしています。そして、各県の選挙責任者に対して配られた野党を激烈に批判するビラですが、こうしたビラが配られることは異例中の異例です。安倍総理の勝利への並々ならぬ執念がにじみます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/736.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 安倍首相が「正論大賞」に駆けつけた理由…受賞者のアメリカ人は安倍を操る“ジャパンハンドラー”だった!(リテラ)
           フジサンケイグループの「正論大賞」贈与式で祝辞を述べる安倍首相(首相官邸HPより)


安倍首相が「正論大賞」に駆けつけた理由…受賞者のアメリカ人は安倍を操る“ジャパンハンドラー”だった!
http://lite-ra.com/2016/03/post-2060.html
2016.03.13.  正論大賞受賞者はジャパンハンドラー  リテラ


 3月7日、フジサンケイグループが主催する「正論大賞」の贈与式が都内で行われ、安倍晋三首相が来賓として登壇、祝辞まで述べた。

「正論大賞」といえば、毎年、保守論壇誌「正論」(産経新聞社)や産経新聞紙上で執筆している保守派論客が選ばれることがほとんどで、“極右論壇のお手盛り賞”とも揶揄されているシロモノ。いくら、裏で癒着しているとはいえ、一国の首相が一新聞社の偏りまくった賞の式典に堂々と出席して祝辞を述べるというのはいかがなものか。自分に批判的な朝日新聞やテレビ朝日、TBSなどには「中立」「公正」を盾にして「偏向だ!」と攻撃しながら、自分の味方のメディアには露骨に協力する安倍首相の体質がモロに出たといえるだろう。

 しかし、今回の「正論大賞」出席に関しては、そのこと以上にもっと大きな問題がある。それは、受賞者があのジェームス・E・アワー氏だということだ。アワー氏といえば、元米国防総省日本部長で日米安全保障関係を担当、名誉教授を務める米ヴァンダービルト大学の「公共政策研究所 日米研究協力センター」所長などを歴任し、現在でも産経新聞のコラムや保守論壇誌などでたびたびタカ派安保論をぶっている御仁だが、実は、安倍首相とは前々から非常に親密な関係を築いてきた。

 実際、例の贈与式でも安倍首相は、第一次政権辞任の2カ月後にアワー氏が自宅を訪れ、チャーチル元英首相の著書『Never Despair』(決して諦めるな)を贈られたという逸話を披露しつつ、このように感謝の意を示した。

「私も諦めなかったおかげで、3年前、復活することができたわけでありまして、これもアワーさんのおかげかな」(「産経ニュース」より)

 まさに、お手盛り感満載の“接待祝辞”だが、さらに問題なのは、実はこのアワー氏が、“ジャパンハンドラー”のひとりだということだ。

 周知のように、ジャパンハンドラーというのは、アメリカの政財界の意向を受けて、日本をコントロールする“任務”を帯びた超党派の知日勢力のことだ。CSIS(米戦略国際問題研究所)などの在米シンクタンク研究員や、大学教授になっている政府機関出身者たちが中心になっており、その立場を利用して日本の政治家やマスコミに接近して、ロビイング活動を行っている。

 代表的なのは、リチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官とジョセフ・ナイ元国防次官補。集団的自衛権容認、安保法制、特定秘密保護法、TPP参加、武器輸出三原則の緩和など、安倍政権の政策はこの2人が2012年に発表した「第3次アーミテージ・ナイリポート」にのっとっていることが指摘されている。

 このジャパンハンドラーの中に、今回、「正論大賞」を受賞した元米国防総省日本部長のジェームス・E・アワー氏が含まれているのは有名な話で、孫崎享・元外務省国際情報局局長が名指ししたのをはじめ、ジャパンハンドラーを解説した複数の書籍や雑誌に、アワー氏の名前が出てくる。

 実際、アワー氏はこの間、安倍政権にアーミテージ・ナイリポートと同様の“日本政府は集団的自衛権行使を可能にし、軍備増強して東アジアにおける抑止力となれ”と働きかけてきた。たとえば、第一次安倍政権誕生と同時期の06年には「Voice」10月号(PHP研究所)でこのように語っている。

〈私は、(集団的自衛権行使のために)日本が憲法を変えるべきだ、と提案しているのだろうか? 現在、日本自らがその提案をしていると考えている。(略)しかし、それよりも早く、もっと容易に日本ができることがある。国家安全保障を採択するか、あるいは何らかの政治的決断を下して、集団的自衛権の権利を明確にすることである。〉

 そして、安倍政権が安全保障政策で動きを見せる前後には、安倍首相と直接、面談もしている。

 たとえば首相動静を見ると、第一次政権では安倍首相が「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」を設置した直後の06年12月5日と、首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」設置を決定する直前の07年3月16日、そして第二次政権では「安全保障と防衛力に関する懇談会」設置から約1カ月後の13年10月12日にふたりが会っていることがわかる。ようするにアワー氏は、表では保守メディアで集団的自衛権行使容認などタカ派安保政策の必要性を訴えながら、裏では直接アメリカの意向を伝えるなどして、まさにジャパンハンドラーかつ安倍首相の“ブレーン”となって日本政治に強くコミットし、強行的な日米安保政策を推進してきたと思われるのだ。

 しかし、繰り返すがジャパンハンドラーは、あくまで「アメリカの国益」に従って動いているだけで、日本の安全や未来を考えているわけではない。

 かつてジョセフ・ナイがアメリカ議会議員のために書いた対日戦略会議の報告書が漏洩したことがあった。そこには、アメリカが東シナ海に眠る石油、天然ガスなどのエネルギー資源を手に入れるためには、日本と中国を戦争させ、日中戦争が激化したところでアメリカが和平交渉に介入し、東シナ海、日本海の平和維持活動(PKO)を米軍が中心になって行う──という“作戦”が開陳されていた。

 これは、アワー氏も同様だろう。アワー氏は贈与式のスピーチで「ほとんどの日本人も、日米同盟は日本のためになると考えるし、日米はともに発展する『ウィンウィン』の関係だ」と語っていたが、これは建前にすぎない。実際、北朝鮮がテポドン1号を発射した後の「SAPIO」1998年11月11日号では、「北朝鮮の脅威」を強調しながらこんな本音を漏らしている。

〈現在アメリカは日本及び韓国には約10万人の米兵力を維持していますが、その理由はなんでしょうか。一般的にはアメリカはお人好しでゼネラス(気前がいい)だからだ、といわれていますが、なにも思いやりがあり、日本や韓国の納税者の負担を軽くするために軍事的な支援をしているわけではありません。そこに10万人もの兵力を駐留させているのはアメリカの国益のためです。〉

 他のジャパンハンドラーの例にもれず、アワー氏もまた、こうした東アジア情勢の緊迫を煽りながら、一方で、安全保障上の「片務性」解消によるアメリカ側の負担減を目的に、安倍氏ら改憲や軍備増強を狙う日本の政治勢力に働きかけてきた。

 そして、安保法制が成立、安倍首相はその立役者であるアーミテージに旭日大綬章を授与し、アワー氏の「正論大賞」授賞式に姿を現し、自ら祝辞を述べた。

「アワー氏は部長クラスなので、さすがに叙勲というわけにはいかない。もしかしたら、『正論大賞』受賞はそのかわりに、と安倍首相が産経に働きかけを行った結果なのかもしれませんね」(全国紙政治部記者)

 安倍首相は、前述の「正論大賞」贈与式で、アワー氏についてこうも語っていた。

「まさにアメリカというか、グローバルスタンダード、安全保障の世界の現実と常識を私たちに示してくれるのが、今、アワーさんではないのかなと思います」

 今回の「正論大賞」は、安倍政権の安全保障政策がジャパンハンドラーに尻尾をふった“アメリカ属国化政策”であることをはからずも証明してしまったといっていいだろう。

(宮島みつや)


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/737.html

記事 [政治・選挙・NHK202] ≪速報≫日テレが悪質なテロップで安倍総理の印象を操作して大炎上
【速報】日テレが悪質なテロップで安倍総理の印象を操作して大炎上
http://netgeek.biz/archives/67765
腹BLACK 2016年3月13日 netgeek


日本テレビが生放送で出したテロップに完全にでっちあげの捏造のものがあったと炎上している。日テレの放送では、安倍総理が発言した内容と正反対のテロップがつけられ視聴者の捉え方を180度変えるように捏造されていた。


まずは安倍総理の発言から確認しておきたい。「手段を選ばない団体に対して負けるわけにはいかない」と力強く語る内容だ。




安倍総理は具体的な固有名詞こそあげず抽象的に語ったものの、これが自民党大会で熱く語られたものであることから、「誰とも組む無責任な勢力」というのは自ずと思い浮かぶ。本質をズバリと突き、現況を端的に言い表したスピーチは確かな説得力を伴っていた。


しかし、問題は日テレの放送だ。なんと信じられないことに安倍総理が手段を選ばない悪質団体のトップであるかのようなテロップがつけられていた。



担当者は一体何を聞いていたのか。ここぞとばかりに揚げ足を取って悪印象をつけようとしたのがバレバレだ。これは完全に一線を越えており、中立の立場で真実を報道しなければならないメディアとしてはあるまじき行為。炎上するのもやむを得ない。


現在、ネット上は日テレに対する怒りの声で溢れかえっている。





放送にあたっては複数のスタッフがかかわっているのだから「単なるミスでした」では済まされない。もはや責任者問題にも発展しかねない非常事態だ。安倍総理率いる自民党は以前より、大手メディアの偏った報道を問題視し、マスコミとして中立な立場で真実を伝えるよう要請を求めていた。にもかかわらず、ここにきてこの不祥事なのだからもはや呆れるしかない。


▼まとめ画像1。



▼まとめ画像2



故意かミスかはテロップをつけた担当者しか分かるまい。しかし、少なくとも担当者は安倍総理のことがとにかく嫌いで嫌いでたまらなく、何を聞いてもネガティブにしか受け取れなくなっているのだろう。言葉尻を捉えて早とちりで報道してしまってはメディアの存在意義はない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/738.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 福井の超危険な金喰い虫(simatyan2のブログ) :原発板リンク
福井の超危険な金喰い虫(simatyan2のブログ)

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/288.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/739.html

記事 [政治・選挙・NHK202] ≪これは酷い≫自民党が「共産党への拒否感を刺激する」との方針を発表!野党共闘批判のビラでは誹謗中傷も!
【これは酷い】自民党が「共産党への拒否感を刺激する」との方針を発表!野党共闘批判のビラでは誹謗中傷も!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10479.html
2016.03.13 21:00 真実を探すブログ














☆野党共闘批判で広報ビラ=自民
URL http://jp.wsj.com/articles/JJ11493432853847623760016816493871015680132
引用:
 自民党は9日までに、夏の参院選に向けた野党共闘の動きをけん制する広報ビラを作成した。野党統一候補を「打算と思惑の産物で、民共合作候補」と批判する内容。今後、各選挙区支部などを通じて配布する。
:引用終了


参院選に向け 自民党が野党連携批判ビラを作成(16/03/13)


夏の参議院選挙に向けて結束を確認 自民党大会(16/03/13)












政権与党がここまで野党を誹謗中傷するようなビラをバラ撒いている事にドン引き。まあ、このようなネガティブ作戦というのは、逆にバラ撒く側にも批判が集まることから、総合すると票の数は増えないと言われています。


前に野党支持者たちが必死に安倍首相を批判していましたが、それだけでは選挙で勝てないのと同じです。自分たちが応援している候補者の良い所をアピールするほうが効果的で、自民党が自ら印象を悪くしていることに感謝したいと思います。


             ◇


自民党第83回党大会 2016-3-13 フルバージョン


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/740.html

記事 [政治・選挙・NHK202] だから、高浜原発の稼働を停止させた大津地裁の判断も司法と内閣(政治)のグル

 自分の意に沿った意見や判断はまっとうと評価し、自分の意に反するものにはデタラメやグルと言いたくなるのがヒトだが、日刊ゲンダイも、「司法と政治のグル」を指摘するのなら、大津地裁の判断の裏にある「司法と政治のグル」まで思いを巡らせたほうがいい。
 もちろん、司法の判断がひっくり返らないと言いたいわけではなく、司法の判断は右往左往すると思っているが...

※関連参照投稿

「福島第一原発の悲劇は原子力発電に終止符を打たなかった:やめると言えない訳は高濃度放射性物質処理問題と米国の存続指示」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/669.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/741.html

記事 [政治・選挙・NHK202] ≪笑≫シールズのコールがオネエっぽくなってる「安倍さんやめて♫お願いやめて♫。国会来ないで!増税しないでぇ」
【笑】シールズのコールがオネエっぽくなってる「安倍さんやめて♫お願いやめて♫。国会来ないで!増税しないでぇ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14207
2016/03/13 健康になるためのブログ













以下ネットの反応。
















強さだけではなく、しなやかさも。幼児の待機児童・子供の貧困・高校生のブラックバイト・大学生の奨学金・社会人の残業代ゼロ・派遣法改悪・老人の年金抑制などなど、政治で国民の人生は変わります。その入り口として、シールズが果たしてくれている役割は大きいと思います。


オネェはいい。


【中継配信】3/13 14:00〜
SEALDs・安全保障関連法に反対する学者の会主催 街宣行動 IWJ


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/742.html

記事 [政治・選挙・NHK202] ≪すげぇ≫戦争法廃止の2000万人署名、人口2万8000人の愛知県阿久比(あぐい)町で5000人を突破!
【すげぇ】戦争法廃止の2000万人署名、人口2万8000人の愛知県阿久比(あぐい)町で5000人を突破!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14210
2016/03/13 健康になるためのブログ





http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-13/2016031315_03_1.html

 愛知県阿久比(あぐい)町で戦争法廃止の2000万署名に取り組んでいる「『平和安全保障関連法』の廃止を求める阿久比町民の会」が、目標の5000人を突破しました。同会は10日、スーパー前の宣伝で5126人分(人口の18%)の署名が集まっていることを報告しました。


 同会共同代表の石川桂元町長は「みなさんの勇気ある一筆を誇りに思う。私たちは主権者の一人として、戦争法と安倍政権の独裁を止めるため、参院選に向け引き続きがんばりたい」とあいさつしました。


 宣伝には九条の会メンバーも参加。一人で数百人集めた人や初めて街頭に立つ人もいました。澤田道孝町議(無所属)は「9条は日本人だけでなく世界中の命を守る人間に優しい憲法だ」とのべ、改憲阻止への思いを語りました。


 元保育園園長の杉野葉子さんは「『戦争反対を言うだけなら私にもできる』と70代の女性が50人分届けてくれた。あと少しで5000人になると話すと、追加で30人分集めてくれ、目標突破をともに喜びあった」と笑顔で訴えました。


 町民の会は、昨年の戦争法強行後に石川元町長の呼びかけで、元町議会正副議長、保守系町議だった人、党派や宗教などの違いを超え幅広い人たちで結成され、2000万署名を共同で進めてきました。5野党合意について、会員の中で「2000万署名の運動が野党を動かした。合意を受けて署名にも弾みがついた」などの声が上がりました。同会は、有権者の2割、5600人を次の目標に設定し、連日、署名を広げています。


阿久比、すごいっすね。


やっぱし東海地方に可能性を感じます(根拠:中日新聞250万部)。


 

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/743.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 「〈選挙の為なら何でもする、誰とでも組む、こんな勢力に負ける訳にはいかない〉と総理の弁:松井計氏」
「〈選挙の為なら何でもする、誰とでも組む、こんな勢力に負ける訳にはいかない〉と総理の弁:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19643.html
2016/3/14 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

自民15年決算、収入4年連続増 総額311億円 http://bit.ly/1P6aljJ

170億4909万も税金が投入されてるのか……。

であるなら、もう少し、主権者のほうを見てもらわないと困りますがね。

選挙に向けて、与党が〈国民に責任をもつ!〉と叫んでるけど、私が持つ現政権への最大の不安は、彼らは〈だから、それに反する者は排除する〉という考えに流れやすい点です。

安倍政権ができてから、その傾向が強まってますもんね。

〈首相が目指すと言った以上は目指さないといけない〉ですか……。

だからね、今の時代、何が怖いって、これが一番、怖いのよ。

万能の神じゃないんだからね。

⇒首相が発表した「希望出生率1.8」 希望って何?:朝日新聞デジタルhttps://t.co/kcElgQOWrG

少子化対策が必要なら、同じ先進国であり、経済大国であって、かつ少子化を克服したフランスに学ぶべきだと私は考えますがね、今の日本は逆ベクトルでしょう? これでは解決するとは思えない。

少子化対策の最大のものは、〈産みたいけど不安〉〈もう一人ほしいけど、大変だから諦める〉という人が、安心して子供を産めるようにすることだと思いますけどね。

子供を望まない人に〈産むのは義務だ!〉と迫るのではなしに。

>上丸洋一 「少子化だ、たいへんだ」 国は何年も前から言ってきた。

「子育てしやすい環境をつくります」 政府はそう繰り返してきた。

「保育園落ちた!」と叫ぶ人がいた。

政治家たちが言った。

「本当かどうか確かめようがない」 「言葉遣いがわるい」 何なんだ、それ。<

大変な議論を見た。

『多様性を認めない社会はダメというお前は、多様性を認めないという論を認めてないのだから、お前の方こそ多様性を認めてない』と。

この頃、こういう論法を用いる人、増えたような……。

>ネコには都合が多い「公平」という概念を語る時にもよく出くわすんですが、無闇な相対化と過度の形式論理に支配というか呪縛されているように見えますね。

それで何かを言った気になるというのは、かなり幼児的な全能マインドじゃないでしょうか。 <

〈選挙の為なら何でもする、誰とでも組む、こんな勢力に負ける訳にはいかない〉と総理の弁。

でもさあ、これは自民党自身の否定に当たるのでは?

今の公明、かつての社会の例を出すまでもなく、権力を得る為なら大胆に他勢力と組んできたのが自民の歴史だし、そのダイナミズムが自民を支えていたはず。

>志位和夫 自民の野党共闘攻撃のビラを見た。

政策が違う政党の共闘は「野合」だと。

野党5党は「安保法制廃止、立憲主義回復」の大義のもと結束している。

これは、あれこれの政策とは次元の異なる、国の土台を再建する仕事だ。

まともな政策論争を行う土台を回復しようということだ。

これ以上の国民的大義はない。<

でもね、〈野合〉という言葉もそろそろなくさないとね。

野合を辞書で引くと〈正式な手続きを経ないで男女が関係をもつこと〉とある。

これのどこがいけないの?極めて民主的で当たり前の事じゃないの。

なのに、まだこういう言葉があり、しかもそれが否定的ニュアンスで使われるという事自体が後進的だ。

東京新聞:9条維持、過半数 改憲2/3議席「望まぬ」が上回る 憲法世論調査:政治(TOKYO Web) https://t.co/JxIjw8h1lW

参院選後に、野党は改憲反対で徹底しないといけませんよ。

間違っても、政府提案の改憲案に対案なんか出さないこと。

そんなことをしたら、与党のほうが議席数が多い以上、与党提出の改憲案が通ることになる上に、野党も改憲には賛成という履歴だけを残すことになりますからね。

少子化対策に成功したフランスのシラク3原則。

日本も見習うべし。

1)子供を持つことによって新たな経済的負担が生じないようにする

2)無料の保育所を完備する

3)育児休暇から3年後に女性が職場復帰する時は、その3年間、ずっと勤務していたものとみなし、企業は受け入れなくてはならない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/744.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 次期参議院選挙、衆議院選挙は、自公と野党5党を支持する国民の見識の闘いだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201603/article_12.html
2016/03/13 22:39

安倍首相が、今日党大会で、今度の参議院選挙で「民共」ごときに絶対に負けられないと息巻いた。安倍首相もよく分かっている。「民維」ではなく「民共」という所にその本質がある。今、選挙の票数が最も確定できるのは共産党である。いくら野合と非難されようが、最も選挙の流れを変えるのが共産党である。

同じ日に、岡田代表は、参議院選挙だけでなく衆議院選挙においても、野党5党が連携していくことを述べた。共産党の志位委員長も、自公に対抗して、安保法制廃止に向けて選挙に臨むと演説した。同じ日に、民共が同じことを訴えることは完全に同調している。岡田代表は、安倍首相は参議院で3分の2を確保すれば、必ず憲法改正の発議を行うと述べている。国会であれだけ憲法改正の話をすれば、確実に出してくるだろう。

直近の世論調査では、憲法9条は維持、改憲2/3議席は「望まぬ」が昨年12月より、15%も増加している。これは、安保法を強行採決したから増えたものと思われる。この数字の増加に日本のかすかな救いを見る思いだ。


9条維持、過半数 改憲2/3議席「望まぬ」が上回る 憲法世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031302000127.html

 本社加盟の日本世論調査会が憲法に関する世論調査を実施した結果、九条改憲の「必要はない」が二〇一四年六月の前回調査より3ポイント減ったものの57%で過半数。「必要がある」の38%(前回比3ポイント増)を大きく上回った。夏の参院選で、改憲に賛成の議員が国会発議に必要な三分の二の議席に「達しない方がよい」は47%で、「三分の二以上を占めた方がよい」の44%より多かった。

 憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」の回答を合わせた改憲派は54%(前回56%)。「改正する必要はない」「どちらかといえば改正する必要はない」の反対派は40%(前回38%)となった。

 調査は二月二十七、二十八両日、面接方式で実施。昨年十二月の参院選に関する調査では質問が一部異なるが、改憲勢力による三分の二の議席を望む回答は57%、望まないは33%で今回逆転した。安倍晋三首相は改憲に強い意欲を示しているが、世論は慎重に考えている現状がうかがえる。

 改憲派に理由を聞いたところ、61%が「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」と回答。「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が二番手だった。改憲で議論すべき対象(二つまで回答)を聞くと「憲法九条と自衛隊」が52%で首位。「知る権利・プライバシー保護」が23%で続いた。

 反対派の理由は「戦争放棄を掲げ平和が保たれているから」が40%、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」が28%。九条改憲の必要があると答えた人に重視すべき点を聞いたところ「現在の自衛隊の存在を明記すべきだ」が42%で最多だった。

 ▽調査の方法=層化2段無作為抽出法により、1億人余の有権者の縮図となるように全国250地点から20歳以上の男女3000人を調査対象者に選び、2月27、28の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き1744人から回答を得た。回収率は58・1%で、回答者の内訳は男性49・3%、女性50・7%。


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