https://twitter.com/masaru_kaneko

【改憲を支える】日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、秋の臨時国会から衆参両院の憲法審査会で改憲論議に入れば、2017年中の国民投票が可能だとした。

自民党に議論開始の決断を促し、改憲反対の政党を批判。

自公政権より始末が悪い別働隊です。https://t.co/XCHDjobwBb

黒田日銀総裁は米ワイオミング州ジャクソンホールで講演し、破綻に向かっているのに「量・質・金利のいずれも追加緩和の余地は十分」と強弁。

外国だと追及がないので安心？

改憲までもたせるためには何でもするとしか聞こえない。https://t.co/YayTBDttvd

【原発リスク】この約２０年間でM６．８以上の大地震が１０回も起きており、地震予知にも限界がある。

福島原発事故も検証せず、いつの間にか地震が原因から排除され、島崎元原子力規制委員の基準耐震動の再計算も無視して再稼働に走る。

破綻へ向かう。https://t.co/uYivrHvULD

明日、徳島障がい者交流プラザで「農山漁村を豊かにする再生可能エネルギーのちから」に出てしゃべります。

地域分散ネットワーク型の社会システム作りで、農業と地域の再生を考えます。

地域で頑張っている人たちを応援したい。

でも台風が少し心配。http://goo.gl/v7rYBS

外部の大資本による太陽光発電施設が地元でトラブルを起こすケースが増えている。

武本俊彦「太陽光発電を巡るトラブルから考える日本の土地利用制度のあり方」が、問題のありかと解決策を提示している。

住民参加による地域計画策定が必要になってくる。http://goo.gl/tQXguq

【混合診療の危険】免疫を使ってがんを排除するオプジーボという薬は、免疫が過剰に働くと重い副作用がおこる。

個人輸入でこれを使った６０代のがん患者が、３週後に別のリンパ球注入療法を自由診療で行って、過剰な免疫反応で死亡。

想定外ではない。http://goo.gl/9cNvSh

政府は自由診療を拡大する「混合診療」を「成長戦略」にし、TPPに先行して医療機器や薬の審査の自由化も進めている。

神戸の国際メディカルフロンティアセンターに続き、「自由診療」の病院が緊急事態に対応できず死亡した。https://t.co/chMZygkc8w

【なし崩し】陸上自衛隊は南スーダンPKO活動で、安保法の「駆け付け警護」を適用する。

活動地域を宿営地がある南部に限定する方向だというが、安保法はいつでもどこでもできるのだ。

小さく産んで大きく育てる？

なし崩しの戦争国家が始まった。https://t.co/Kojc0sCEqR

【末期症状】銀行融資が低下し始めた。

日銀がジャブジャブ国債を買い続け、国が国債発行し続け、それを覆い隠すためマイナス金利にしたが、増えるはずの銀行融資が低下している。

黒田日銀は敗北を認めず、ETFを購入する株価維持でごまかす。https://t.co/augnk8X2bj

アベ内閣は、ジャブジャブ金融に依存し、３年連続で１００兆円の予算をくみ、マイナス金利で国際比利払いが減ったと自慢してさらに国債を発行する。

出口もナシの無茶苦茶な財政金融を拡大しても、この散々な状態だ。

麻薬漬けの中で、長期衰退が進行していくのは「想定外」ではない。

【戦犯家系】福島原発事故は「全電源喪失は想定外」とした第一次アベ内閣の引き起こした人災だ。

だが、アベと東電の責任回避のために「想定外」という嘘を検察と原子力寄生委員会が再び声高に言い出す。

戦争責任と同じ。

メディアを黙らせば何でも通る。https://t.co/vCFJmbg2fo

朝からNHKニュースが、ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議で安倍首相が「日本は約束を守る国です」のフレーズを流し続ける。

「３本の矢」の目標も、女性活躍も、「原発に依存しない経済と社会」も、TPP交渉参加６原則も、何一つ約束を守っていないのに。

永久に「道半ば」ですます。

この国は北朝鮮か？

【もんじゅの悪智慧】もんじゅを今後１０年運転すると（動きませんが）、６０００億円かかると政府が試算しているという。

すでに１兆２０００億円もドブに捨てている。

これだけあったら、何人の貧困が救えただろうか。

原子力ムラは寄生虫です。https://t.co/S7VvmbNxHD

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/898.html

共産党の総括ではなぜか鳥越俊太郎が「大健闘」　都知事選、小池勝利の要因を今こそ謙虚に学ぶべき
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47738
2016.8.30　筆坂 秀世　JBpress

 東京都知事選挙が終わった5日後の8月5日、日本共産党は党創立94周年記念講演会を都内で開催した。ここで志位和夫委員長が「野党と市民の共闘と、日本の政治の展望」と題して記念講演を行ったのだが、相変わらずの牽強付会と言うか、ご都合主義と言うか、およそ客観性のない内容であった。

 中でも呆れてしまったのが、都知事選挙についての総括である。若干長くなるが、その部分を「しんぶん赤旗」（8月7日付）の記事から引用する。

「野党と市民が統一候補として推した鳥越俊太郎さんは、勝利はできませんでしたが、134万票を獲得し、大健闘されました・・・勇気をもって出馬され、大奮闘された鳥越さんに心からの敬意を申し上げます」

 都知事選挙の結果は、小池百合子氏の291万票に対して鳥越氏は135万票と半分にも満たなかった。ご存じの通り、大惨敗である。それが共産党にかかると「大健闘」になってしまうのである。

■とても科学的とは言えない総括

 直近の参院選挙での東京選挙区の各党候補の票を見ても、大惨敗は一目瞭然である。

 鳥越氏は、民進党、共産党、社民党、生活の党などによって担がれた。これらの党は、参院東京選挙区で何票獲得していたか。民進党の蓮舫氏、小川敏夫氏、共産党の山添拓氏、社民党の増山麗奈氏の獲得した票を合算すると239万票である（生活の党は候補者を立てていない）。この選挙で蓮舫氏は、112万票獲得しているが、鳥越氏の票はせいぜいこの蓮舫氏の分程度に過ぎない。100万票も減らしているのである。「市民の票」は一体どこへ行ってしまったと説明するのだろうか。

 同じように惨敗を喫したのが、自民党である。自民党、公明党は参院東京選挙区で230万票を得ていた。だが両党が担いだ増田寛也氏は179万票に終わった。参院選票を約50万票減らしたことになる。鳥越氏よりはまだましだが、それでも自民党東京都連の役員は、責任をとって辞任した。8月4日、首相官邸に出向いた小池知事に対し、安倍首相は「きつい一本を取られました」と述べ、率直に敗北を認めた。「大健闘」などという負け惜しみはまったく述べていない。

 共産党の不破哲三氏は、しばしば「科学の目」で物事を見ることを強調してきた。共産党の一大イベントである「赤旗まつり」では、不破氏の「科学の目」講座が目玉企画の1つになっているほどだ。科学の目とは簡単に言えば客観的、科学的に物事を分析するということである。“共産党は科学的社会主義の立場に立脚し、物事を科学的に見る眼力を備えているので、正しい結論を導き出せる”というのが、共産党の拠り所のはずである。ところが、都知事選の総括すら正しくできていない。「科学の目」などというのは、結局は口先だけに過ぎないということだ。

■鳥越氏を担いだことに何の意味もなかった

 さらに志位氏は続ける。

「1つは、鳥越俊太郎さんが、都民の願いに応えた政治の転換の旗印を堂々と掲げたことです。鳥越さんは、『都民の声を聞く』姿勢を貫き、『住んでよし、働いてよし、学んでよし、環境によし――4つのよしの東京』を掲げ、これまでの大型開発優先から、都民の暮らし優先の都政への転換の旗印を掲げました。さらに、『非核都市宣言』を公約し、平和と憲法を守り、安倍暴走政治ストップの旗印を掲げました。鳥越さんが、これらの大義ある旗印を堂々と掲げて戦い抜いたことは、今後の戦いに必ず生きる」

 言われた鳥越氏の方が恥ずかしいのではないか。選挙戦で、3候補の中で街頭に出た時間が圧倒的に少なかったのが鳥越氏である。何カ所かで都民の声を直接聞く場を持ったようだが、これで「都民の声を聞く姿勢を貫き」などと言えるだろうか。落選後も都民の声を聞き続けているというのならともかく、選挙期間中にほんの数十人の話を聞いただけで、この評価なのである。

 また志位氏は、鳥越氏が「平和と憲法を守り、安倍暴走政治ストップの旗印を掲げた」ことに対して、「これらの大義ある旗印を堂々と掲げて戦い抜いたことは、今後の戦いに必ず生きると、私は確信をもって言いたい」と述べている。だが、もともと鳥越氏が立候補を決意したのは、都政の問題に関心を持っていたからではない。参院選の結果、衆参両院で改憲派が3分の2以上の議席を占めたことへの危機感からであった。だから「4つのよし」などという、まったく練られていない安直な公約を適当に作ったに過ぎない。

 当然のことながら「平和と憲法を守り、安倍暴走政治ストップの旗印」などは、知事選挙でまったく争点にもならなかった。これが「今後に生きる」などということは、あり得ない。

 民共は、大慌てで鳥越氏を擁立したが、ただ大惨敗という結果が残っただけで、何の意味もなさない知事選挙を戦ったということだ。

■市民との共闘に成功したのは小池百合子氏

 志位氏は記念講演会でこうも述べている。「・・・『4野党プラス市民』という共闘の枠組みが、都知事選挙でも発展したことです。首都・東京でも野党と市民が肩を並べて戦い、協力の関係は市区町村段階まで多面的な形で発展しました」

「市民との共闘」というのは、この間、共産党が最も強調してきたことである。安保法制反対の運動でもSEALDsなどの動きも含めて、日本の政治で初めての「市民革命的な運動」などと評価してきた。だが、この評価自体が情緒的なものでしかなかったことは明白だ。

 確かに、マスコミにも大きく取り上げられたSEALDsなどの動きは目新しいものではあった。だがその数は、せいぜい数十人か、十数人の学生の運動に過ぎなかった。国会周辺に集まっていた人々の大半は高齢者であった。おそらくその多くが共産党員であっただろう。これまでと違ったのは、シュプレヒコールがラップ調になったことぐらいだ。これをもって「市民革命的」と言うのだから、いいかげんな分析と言うしかない。そして、そのSEALDsはすでに解散してしまった。共産党が言う「市民革命的」な運動はどうなるのだろうか。

 そもそも知事選挙の結果を見れば、市民の運動が鳥越陣営に結集していなかったことは明らかだ。選挙運動を見ても、民進党や共産党、社民党の女性議員を並べ立てて“市民らしさ”を演出したかったようだが、どこから見ても政党が前面に出ていた。ここには「比較的若い女性議員を並べれば、票が増えるだろう」というなんとも卑しい、そして都民を見下した姿勢が見え見えであった。

 政党や労働組合が大動員をかけて行うような選挙に市民が入る余地などそもそもないのである。

 これと正反対だったのが、小池百合子陣営であった。組織動員はゼロである。それでも行く先々で多くの聴衆が集まった。シンボルカラーが緑だということを知った都民は、それぞれに緑のものを身に着け、小池氏の応援に駆け付けた。中には緑の野菜を掲げた聴衆もいた。ラップ調の掛け声はなかったが、最後の池袋駅での訴えには5000人を超える人々が駆けつけた。

 まさに都民が立ち上がったのである。これこそが本当の「市民革命的」な運動であろう。しかもそれは共産党のように敗北したのではなく、見事に勝利を手にした。

 牽強付会な選挙総括ではなく、「なぜ小池氏は勝利したのか。なぜ都民は小池氏を勝たせるために立ち上がったのか」、このことを謙虚に学ぶことこそ、今、共産党に求められている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/899.html

土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い　日本における蜂起の拠点づくりと訓練などのため？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47734
2016.8.30　森 清勇　JBpress

 リオデジャネイロ・オリンピックが終わり、いよいよ2020年の東京オリンピックが話題の中心になってきた。符節を合わせるかのように、その翌21年は中国共産党の結党100周年の節目である。

 「中華民族の偉大な復興」を掲げ、中国夢の実現を掲げて登場した習近平政権は、この節目で人民を豊かにするか、中国の版図を広げて、共産党政権の正統性を見せる必要に迫られている。

 その第1段が、日本の南西諸島から台湾、フィリッピン、ブルネイに至る第1列島線の確立である。中国が国際社会の批判に耳を傾けずに南シナ海や東シナ海の内海化に邁進しているのはそのためであろう。

 アヘン戦争以来のほぼ100年間は欧米日の搾取に苦しめられたという意識から、中華人民共和国成立以後の100年間で、汚名の返上と復讐をしようとしている。その完成時期は建国100周年の2049年で、小笠原諸島・グアム・パプアニューギニアを結ぶ第2列島線までを勢力圏に収め、太平洋を米国と二分する戦略と見られている。

 このように遠大な構想から、中国が日本の土地を買い漁っている。

 日本政府の公表では外国資本(大部は中国系)が所有する山林面積は約800 ヘクタール（以下ha） となっているが、産経新聞は北海道だけで1878haとしている。これは確認されている分だけで、野口東秀拓殖大学客員教授は政府公表の「10〜12倍と推定するのが妥当だろう」（『WiLL』2014.5）と述べており、その後の情勢からはさらに拡大しているであろう。

 中国が第1列島線までの進出を目指す直前の東京オリンピックを、日本は無事に迎え、そして終えることができるのだろうか。

■北海道の土地買占めは？

 北海道のリゾート地や広大な山林、あるいは空港周辺の用地が買い占められていると、産経新聞は「異聞 北の大地」で、平成28年5月と7月の2回にわたりルポ風に特集した。以下はその概要を踏まえながら、他の情報も参照して敷衍したものである。

 日高山脈・幌尻岳の東側で、とかち帯広空港との中間に位置する拓成町では、東京ドームのほぼ36個分にあたる170haの農地が買収され、最終的には100個分に相当する400〜500haまで広げられるという。

 1棟1500万円位で建てた2階建てバンガロー風の建物があり、1階寝室には6人が住め、7棟建設予定という。

 この農場経営者は中国・済南生まれで、建物は有機農法に関心ある研究者らのための宿泊施設だそうである。朝鮮総連の議長や議長補佐、朝鮮大学校長や同大学教授、それに横浜中華街華僑連合会長らも訪れている。

 同じ山麓のポロシリ自然公園の隣には「帯広南の丘 スイス牧場」の看板がある。誰が何をしているのか、帯広市農政課も管轄の川西農協も全く把握しておらず、正体不明だそうだ。地元の牧場経営者は、山の奥には家がないはずなのに、いろいろな家が建っていて、誰が住んでいるのだろうと驚くという。

 他方、幌尻岳の西側に位置する平取（びらとり）町では農地約123haが買収され、管理されないまま放置されている。

 買収後、中国領事館ナンバーのバンが同地区内を走っているのを複数の住民が何回も見ている。住民は「中国の影を感じ」て、それを確認した際に関係組織の幹部から「命に気を付けろよ」と真顔で警告されたともいう。

 トマムで知られる総合リゾート施設（東京ドーム213個分）は昨年秋、管轄の占冠（しむかっぷ）村長が知らない間に中国に買収されている。

 買収を仕かけたとされる企業は、トマム買収の前に新得町のサホロリゾートエリアも実質的に中国資本傘下にしているという。産経は「一瞬のうちに、日本が誇る2つのリゾート地が中国資本の手中に収まったことになる」と嘆く。

 羊蹄山を眺めるニセコでは、中国系観光客が増えると同時にホテルが買収され、今では歩いているのは中国人（60％）か白人で、日本人を見つけるのは珍しいそうである。

 また、羊蹄山の里・喜茂別町でも、日本人開発のゴルフ場（210ha）が破綻した後、中国の投資会社に買収されている。完全なプライベートゴルフ場で、プレーするのは中国人オーナーの知り合いの富裕層中国人だけとも。

 このゴルフ場の北には約270haのフィッシング・フィールドがあり、100張り以上のテントが設営でき、3つの釣り堀があるという。

 元道議の小野寺秀氏は、「入口を閉めると、誰からも干渉されない閉鎖的なゾーンになる。大きな川も流れていて、自己完結的に生活するには最適の場」と指摘した上で、「自己完結的に住める地域には、アンタッチャブルな��集落″ができる可能性がある」と懸念する。

 そのうえで、「中国が狙っているのは水源地や森林、不動産だけではない。（中略）今後、観光地の中国化が進み、利用するのは中国人がほとんどという事態になり、その場がチャイナタウン化するのは時間の問題」と語る。

 平成27年末までに海外資本で買収された北海道の森林は、26市町村で1878ha（東京ドーム約400個分）で、中国資本が多いと見られている。

 道庁は平成22年、山林の買収が外資かどうか把握するために所有者とされる企業2千余社にアンケートをしたところ、あて先不明が43％あり、追跡調査の結果でも幽霊地主が184社、約4万haが所有者不明の山林であることが分かったという。

■ビルもマンションも中国人に

 札幌市中央区でも再開発が進んでいるが、新しい地上29階（地下3階）建てビルの4階から6階までは中国系店舗で、7階から上の分譲マンションは中国人が購入するという。札幌市内のビルに、中国系の不動産売買企業や管理企業などの集中が目立つようになり、地元タウン誌は「長年の中華街構想が実現できそうだ」と伝えているともいう。

 東京池袋でも、一時、チャイナタウン構想が持ち上がったようであるが、商店街などの反対で実現には至っていない。

 新千歳空港から南西へ15分のところに、約0.65haの敷地に大型衛星アンテナが数台立ち、建物面積380m2の17棟の中国人別荘地（筆者撮影）がある。当初は1万人用に1000棟建設予定だったそうであるが、住民の反対などで計画は変更された。しかし、近傍の住民はテロリストが住んでいても分からないと不安を隠さない。

 筆者が数年前に同地を訪れたとき、民間機がすぐ近くで盛んに離発着する状況を確認した。新千歳空港は北海道の空の玄関であり、政府専用機もここに駐機している。また航空自衛隊の千歳基地もあり、北日本における防衛の要でもある。

 自衛隊機の発着妨害などには最適の場所ではないかとつくづく思った次第である。この近傍には空き地（40haや109haなど）も多いそうで、中国や韓国の手が伸びているとも同紙は書いている。

 「日本列島は日本人だけのものではない」（鳩山由紀夫元首相）と嘯いた首相を出した民主党政権は、富裕層を対象としたビザから中間層にまで広げる、また数次ビザを発行するなどの緩和を行った。

 これにより中国人の来日は一気に火が付き、中国人客が急増する。2009年までの中国人新規入国者は70万人台であったが、2010年に114万人に増大した。

 中国人の不動産買い漁りは時折ニュースなどでも報道される。物件を探している中国人に業者が1億円のを見せると、物足りなさそうにして次の物件に目を移し、何と5億円の方を買ったというニュースもあった。

 しかし、こうした例は特異で、増加した中国人の多くは手軽な数次ビザを活用して長期滞在し、日本社会で受けられる特典を受給する定住者などを目指して永住権を獲得しようとしているとも言われる。

 日本のような核家族と異なり、中国では子供、両親は言うまでもなく、その縁者などで大家族となる。民主党政権の時、大阪在住の残留孤児姉妹が一族郎党48人を呼び寄せ、定住者資格を得て生活保護受給を申請した事件があった。明るみに出たのは氷山の一角ではないかと言われる。

 マンションなどでも、最初は中国人夫婦2人の慎ましやかな入居であるが、何時しか子供が合流して大家族となる。

 日本人と生活習慣が異なり、大声が飛び交い、ゴミは分別されることもなく散乱させる。嫌気をさした日本家族は転居し、空き室には中国人の縁者や友人が入居。ついにはマンションの大部が中国人家族で占拠される状況がすでに川口市などで発生している。

 前出の産経ルポでは、札幌市内でもマンション騒動が起きている。建築目的と用途が違ったり、ある日突然、契約した人とは違う中国人が住んだりするからだという。

 それだけでなく、賃貸住宅であるにもかからず、中国人は別の中国人に（分譲であるかのごとく）売って所在不明となり、手の打ちようがないとのこと。

 会社も同様である。爆買い（すでに陰りが見えているが）を期待してビザの緩和で呼び込んだ中国人であるが、いつの間にか会社がチャイナマネーに丸ごと買収され、経営権が乗っ取られていた、と想像するのは関岡英之氏（「なぜ、在日中国人が急増しているのか」『WiLL』2011.8所収））だけではあるまい。

■新潟は日本海を制する要地

 中国は欧州との商業航路として、コスト削減にもつながる北極圏航路の開発に力を入れているとされる。東シナ海・日本海・ベーリング海を重要なシーレーンとする考えであろう。同時に北極海を対米抑止力の軍事的海域と捉えて、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）搭載原子力潜水艦を航行させる考えもあると見られている。

 しかし、中国の国土は日本海につながっていなかった。そこで、2005年に北朝鮮から羅津港の第1埠頭を租借。さらに金正恩体制になって第4、第5、第6埠頭の建設権を得て租借する。中朝国境から羅津につながる幹線道路も租借しており、中国は自国を移動する感覚で日本海に出ることができる（桜井よしこ著『中国に立ち向かう覚悟』）そうである。

 羅津から東に進路を取れば津軽海峡で、中国は太平洋に出る重要な出口にしている。しかし、広大な日本海で他に寄港できそうな埠頭などはない。

 そうした中で、佐渡島や新潟市などに拠点を作れば、中国が得意とする日本海の内海化も夢ではない。新潟市に総領事館として必要以上に広大な土地を求めている理由がここにある。

 新潟県庁に隣接する民有地約1.5haが中国総領事館によって売買契約されたことが2012年3月明らかになった。在日中国大使館の敷地が1.3ha（ちなみに在日米国大使館敷地は1.32haである） 、大阪中国総領事館0.12ha、長崎中国総領事館0.33haなどに比べても、5〜10倍という異常に広大な土地である。

 話はこれだけではない。在日中国大使館は現在米国大使館とほぼ同等の敷地を有していたが、大使館に隣接する国家公務員共済組合の土地0.57haを2011年に購入している。衆院外務委員会で自民党議員の質問に対し、民主党の外相は外交に関するウィーン条約に則って対処したと語っている。

 名古屋でも中国は国家公務員宿舎跡地3.3haの内の3.1haを要求した。ビザの発給が主たる業務の総領事館では、新潟での取得同様に全く異常な取得要求である。この点からも、単に所有したいだけではない隠れた意図が感得される。

 外交は相互的であるのを基本とし、日米、日英、その他の国とも、大使館、総領事館敷地はすべて賃貸となっている。ところが、日本は中国から賃貸で借り受けているにもかかわらず、中国は東京、大阪、福岡、札幌、長崎の大使館・総領事館の土地を購入・所有しており、新潟と名古屋でも購入で動いている。

 この一事をもってしても、条約に則って対処してこなかった日本であり、弱腰日本であると言えよう。

 また、尖閣諸島が20億円強で国有化されて以来、西日本だけでも数千万円から数億円で売却されたり売りに出されている無人島が10島前後あるそうである（野口東秀論文）。

 与那国島に近い西表島北方に位置する鳩離島（はとばなりじま）は既に外国資本に売却され、西表島の東方で、石垣海上保安部の対岸20kmに位置するウ離島（ウばなりじま）は売りに出され話題になっているという。

 西表島の西方に位置する外離島（そとばなりじま）は自衛隊の沿岸監視部隊が配備された与那国島に近い要衝である。同島 では、「中国人に売る気はない」と言っていた平地部（1.7ha）の所有者（台湾人）夫妻が刺殺され、中国軍の関与が示唆されているという。

■外国ではどうなっているか

 2012年、中国系企業がオレゴン州の米軍施設近くの風力発電所関連企業4社を買収したが、バラク・オバマ大統領が安全保障上の理由で待ったをかけた。包括通商法で、国家安全保障を脅かす懸念がある場合、事後でも土地取引を無効にできる権限を大統領に与えているからである。

 米国ばかりでなく多くの国が、土地の自由取引に多くの例外を設けてWTO（世界貿易機関）に加盟している。従って、例外事項に該当すれば条約違反とはならない。以下はそうしたいくつかの例である。

 アイスランドでは、中国企業が2011年、約300km2 (3万ha)の土地を買収しようとしたが、政治的・軍事的意図を感じ取ったアイスランド政府は申請を却下したと言われる。

 オーストラリアは、中国企業主導の企業連合が同国で牧場など最大の農地（10万km2、約1000万ha）を所有するS・キッドマン社を買収しようとした。しかし、牧場の一部が立ち入り制限区域の兵器実験場に重なることが判明、安全保障上の理由から「国益に反する」として認めない方針を示した（産経新聞28.5.1）。

 「お友達の嫌がることをあなたはしますか。国と国の関係も同じです」（福田康夫元首相）という感覚しかもたない日本は、「周りの国が嫌がることをするのが外交の要」（高山正之）ということを知らない。

 こうして、日本は土地取引に条件を付けずにWTOに加盟した。その結果、「他のWTO加盟国の国民などが我が国の土地を取得することについて、原則として国籍を理由とした差別的制限を課すことは認められない」ということになる。

 このように、外資規制を難しくしているのはWTOの規定に抵触しかねないからである。

■早急に立法措置を

 自民党の高市早苗議員ほど日本を愛し、政治家としての自覚を持っている人物はいないようである。日本の森林が外国人に買収されつつあることを耳にした議員は、外国資本などから「立木」や「地下水」を守るため、「森林法改正案」と「地下水規制法案」の議員立法に動く（「土地三法で中国人から国土を守れ」、『WiLL』2011.8所収）。

 審議では「日本列島は日本人だけのものではない」などの考えを持つ国賊にも等しい輩（議員）の意見も汲み取らないと成立しないことなどから、修正を重ねて2012年4月、森林の所有者に届け義務を課した森林改正法が成立する。

 しかし、森林の取引自体に歯止めをかけたわけではないし、水資源の方は手つかずの様である。

 また、中国で国防動員法が公布(2010年2月)されて以降、東京都、新潟市、名古屋市で、大使館・領事館用として中国が土地買収に動いたとき、高市議員は「安全保障土地法案」を私案として準備する。ただ、政局の絡みから、議員は参議院に提出した方がよいと判断し、参議院議員に引き継いでいる。

 外国資本(と言っても主体は中国系資本)によって原発周辺や自衛隊の駐屯地・基地・レーダーサイト近傍、リゾート地、さらには人里離れた森林などが重点的に漁られ、多くが買収されていることが判明してきた。

 かつて山梨県の上九一色村に、オウム真理教がサティアンと呼ばれる秘密基地を作った。そこでは猛毒のサリンが生成され、地下鉄サリン事件などに使用され、多くの死傷者を出し、日本はパニック状態になった。

 北海道で買い占められた広大な山林や農地ばかりでなく、鹿児島空港周辺で中国資本が買収した253haの林地も、日本人の手が届かない秘密の場所と言っていいだろう。

 こうしたところで、生物・化学剤をはじめ、ライフルや機関銃などの比較的単純な兵器なども作れるようなサティアンが設営され、日本のあちこちに存在しているならば、日本人はどう思い、どう対処するだろうか。

 李鵬首相が1988年に訪豪した折、キーティング首相に対して、「あと30年もしたら日本はつぶれるだろうから、あまり頼りにしない方がいい」と語ったとされるが、不思議にも日本はその方向にあるようだ。

■おわりに

 「相手の嫌がることは言わない（行わない）」（福田康夫元首相）、「日本列島は日本人だけのものではない」といった考えがあるからであろうか、相互主義であるべき外交でも、またWTO加盟に当たっても条件などを付けるのを潔しとしなかった。

 2008年4月の長野トーチ・リレーでは、中国人留学生から日本人が暴行を受けたうえに、市街が中国人によって占拠される状況を呈した。しかし、警察は中国に気兼ねしてか、日本人を加害者、中国人を被害者に仕立てた。

 同じようなトーチ・リレーがソウルでも行われ、やはり中国人留学生による凄惨な暴行事件が起きた。しかし、韓国警察は直ちに捜査班を設置し、逮捕次第国外追放処分にする方針を発表した。

 外交通商省は駐韓中国大使を呼びつけて抗議すると、大使は「遺憾の意」を表明。韓国政府も中国人への査証発給条件の厳格化の検討を始めるなどした。しかし、中韓関係の悪化には至らなかった。法に基づく処置を整斉としたからである。

 北海道の牧場経営者は中国資本の跋扈に危機感を募らせ、「このままいけば子供の代になると、ここは日本か、という事態になりかねない」と危惧し、「政治家には日本の国が日本じゃなくなってしまうんだ、という危機感はないのか」（産経紙）と義憤を募らせる。

 相手の顔色をうかがうのではなく、法的対応で対処することが大切であることを示している。名称はともかく、水資源の保護や安全保障上からの土地売買規制、さらには6400余ある無人島の管理など、数年前に紙面などを賑わしたが、法案の成立を筆者は寡聞にして知らない。

 日本の国土を守る立法処置が一日も早く行われる必要がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/900.html

安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする

「共謀罪」

の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を９月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。

菅義偉官房長官は８月２６日の記者会見で

「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」

と指摘し、テロ対策強化などを目指して国連が２０００年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向けて

「法整備を進めていく必要がある」

と述べた。

「共謀罪」の名称を

「テロ等組織犯罪準備罪」

に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直すことにしている。

安倍政権は

「２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化」

を大義名分にして、

「共謀罪」

の名称を

「テロ等組織犯罪準備罪」

に変えて法制化を目指すが、この法制は日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するもので、

現行憲法下での制定は違憲立法である。

また新たな憲法破壊行為が浮上しているのである。

日本弁護士連合会は「共謀罪」への反対を明示している。

日弁連は次のように指摘する。

「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、

未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。

ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。

どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、

刑事法体系を変えてしまいます。

現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。

共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、

処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。」

６月１３日付メルマガ記事

「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」

http://foomii.com/00050

に斎藤まさし氏に対する不当判決について記述した。

斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、

斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、

バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共に

チラシを配ることを業者に依頼したことが、

「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものでだった。

この裁判では、斎藤氏が関与した行為が公選法違反に該当するのかどうかという点と、

「共謀」があったのかどうかという点が争点になり、いずれの視点からも斎藤氏は無罪になる事案であった。

公選法違反の論点についての詳細の説明は割愛するが、「共謀」については無罪の決定的証拠が存在した。

「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を裁判所自身が否定せざるを得なかったのである。

「共謀」が立証されなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならなかったが、

裁判所は不当な有罪判決を示した。

その根拠として用いられたのが、

「未必の故意による黙示的な共謀」

だった。

現行法体制の下でも、

「黙示的な共謀」

という、極めて曖昧な概念で「共謀」が成立したとの認定が行われいている。

そして、新法制は「共謀」の存在だけで犯罪としてしまうものであり、

その運用が際限なく拡大することは間違いない。

つまり、政府が敵対視する人物は、何もしていなくても、

この法制を用いて逮捕、拘留、起訴、有罪に持ち込むことが可能になるのである。

「暗黒の安倍政治」

の正体が一段と鮮明に表れ始めている。

日弁連が指摘しているように、

現行刑法では、

法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、

未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。

ところが、「共謀罪」は「予備」よりもはるかに以前の段階の行為を

共謀罪として処罰しようとするもの

であり、現行法体制の根幹を破壊するものである。

このことが意味することは、基本的人権の尊重が破壊されるということである。

安倍政権は衆参両院の多数勢力を盾に、

ＴＰＰ

緊急事態条項

を強行突破する構えを示しているが、

ここに、

共謀罪

が正式に加わることになる。

共謀罪は、すでに改定された刑事訴訟法とセットで運用されることになり、事実上の

治安維持法

が制定されることを意味するものだ。

安倍暴政の正体を見抜き、これを排除することが日本を守ることである。

ＴＰＰは

究極の売国政策

であり、

安倍政権は売国政権である。

「反日」などと叫ぶネトウヨの人々は、なぜ安倍政権の「売国政策」を叩かないのか。

日本の七不思議のひとつである。

安倍政権を動かしているのはグローバルに活動する強欲巨大資本＝ハゲタカであり、

安倍政権はハゲタカに日本をそっくり献上する姿勢を示している。

他方、日本国憲法を全面的に廃棄する憲法改定案を公表しており、

何らかの方法を用いてこれを実現することが目論まれている。

考えられる道筋は、

１．緊急事態条項を書き加える

２．緊急事態条項を発動できる状況を生み出す

３．緊急事態を宣言する

４．憲法停止状態を作り出す

５．憲法を全面的に改定する

というものである。

この意味で、

緊急事態条項の加憲

がカギを握ることになる。

ここで、改めて緊急事態条項について、おさらいをしておきたい。

自民党憲法改定草案は、「緊急事態」の章を新設して第９８条と第９９条を書き加えることを提案している。

自民党憲法改定案第９８条、第９９条は以下のものだ。

第九章 緊急事態

（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、
地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、
法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

２ 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

３ 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところに
より、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を
継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。

４ 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を
有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、
地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければ
ならない。

３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において
国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に
従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条
その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、
衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

この９８条、９９条に書き込まれた緊急事態条項を要約すると次のようになる。

１．内閣総理大臣は、特に必要があると認めるときは、緊急事態の宣言を発することができる。

２．緊急事態の宣言は、事後に国会の承認を得ればよい。

３．緊急事態を宣言すると、
　　内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ、
　　内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行うことができ、
　　地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

４．緊急事態を宣言すると、何人も国その他公の機関の指示に従わなければならない。
　　この場合、日本国憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、「尊重」するだけでよい。

５．緊急事態を宣言すると、
　　宣言が効力を有する期間は衆議院は解散されず、
　　両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

つまり、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、

内閣が勝手に法律を制定でき、

財政を勝手に運営でき、

基本的人権を制限でき、

議会選挙を行わずに内閣を永遠に存続できる

ということになる。

「緊急事態条項」は
「憲法を停止する条項」

と言い換えてよい。

緊急事態条項が発令されると、憲法停止状態に移行し、基本的人権が制限され、選挙は行われず、

政権は永続し、政権が三権を独占して握ることになる。

まさに政権に「全権が委任される」ことになる。

安倍政権は、この機会を活用して人権を制限しながら、憲法本体を全面的に改定してしまう可能性が高い。

主権者にモノを言わせず、行動させず、その間に憲法を全面的に書き換えてしまう。

この事態が想定されるのだ。

こうした目論見を持つと見られる安倍政権が、共謀罪制定に強行する姿勢を示し始めたことを見過ごせない。

刑事訴訟法改定で、取調べの可視化はまったく強制化されず、通信傍受、

司法取引等の捜査手法の拡大だけが法制化された。

これと共謀罪が組み合わされ、

「黙示的共謀」

の概念が利用されると、

政府の敵対者は簡単に犯罪人に仕立て上げられてしまう。

これまでも無実の人間を政治的な人物破壊工作によって犯罪者に仕立て上げることが行われてきたが、

これが一気に拡大することになる。

日本は暗黒社会に一気に転落し始めているが、共謀罪制定はその動きをさらに加速させるものである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/901.html

　この数字を見ると、絶望的になる。日本人は３・１１後の東電原発の水素爆発による放射能で、神経が侵されたのではないか。国家主義者の安倍晋三に、東京五輪まで首相を続投してほしいとのことだ。

　これを聞いたら、世界は仰天するのではないか。日本人は完全に頭がヘンになってしまった。気が触れてしまったようだ。まともな判断が出来なくなった。マスコミの偏向報道が大衆を毒してしまった。

　貧困世帯を増やし続けているのは、戦前と同じ道を歩もうとしているためか？戦前は貧しさから抜け出すためと煽られ、国民が雪崩を打って侵略戦争に踏み切った。

　国内外で数千万の犠牲者を出し、肉親は引き裂かれ、国土は一面焦土と化した。焼け野原から今日まで７１年か経過した。不戦の誓いをたて、平和を守ってきた日本。

　その貴重な財産である「平和」をぶち壊そうというのか。国家主義とは国民、市民より国を優先する考えだ。国のためには個人の犠牲もいとわない。それが国家主義である。戦前の帝国日本が典型だ。

　再び日本をそんな国に戻しても構わないのか？　自分の住んでいる国のことをまともに考えない情けない人間が余りにも多過ぎる。最近ヨーロッパを訪ねた者が次のように話していた。

　英仏はもとより、ギリシャにしても、スペインにしても、若者を含む民は国の行く末を真剣に考えている。質問すれば、たちどころに「自分の言葉」で答えが返って来る。

　愚か者が多いということは、日本はそれだけ“平和”なんだろう。それでも何とか食べていけるからー。

　日経新聞による世論調査で、2020年の東京五輪・パラリンピックまで安倍首相に「首相を続けてほしい」とした人が59％いた。また、内閣支持率は62％で、前回調査より4ポイント上昇した。

日経調査はここをクリック
http://news.livedoor.com/article/detail/11947604/

安倍マリオ効果？　東京五輪まで「首相続けて」約6割
http://news.livedoor.com/article/detail/11947604/
016年8月29日 13時25分 J-CASTニュース

日本経済新聞とテレビ東京による世論調査で、2020年の東京五輪・パラリンピックまで安倍晋三首相に「首相を続けてほしい」とした人が59％いた。「続けてほしいとは思わない」は29％だった。

この調査は16年8月26〜28日に全国の18歳以上の男女を対象に、乱数番号（RDD方式）による携帯電話も含めた電話で実施し、8月28日夜（日経ネット版）に発表した。回答は1055件で、回答率は47.0％だった。「首相を続けてほしい」と回答した人が過半数になったのは、リオ五輪閉会式に出た首相の姿が支持された可能性があると日経新聞は分析している。

また、同世論調査による内閣支持率は62％で、前回の16年8月9〜11日の調査より4ポイント上昇した。60％台に乗せたのは2014年9月の内閣改造直後の調査以来だという。

安倍マリオ効果？　東京五輪まで「首相続けて」約6割 https://t.co/9ZlCmeFuHi
2020年の東京五輪・パラリンピックまで安倍晋三首相に「首相を続けてほしい」とした人が59％いた。「続けてほしいとは思わない」は29％

— 原発はいますぐ廃止せよ (@kokikokiya) 2016年8月29日

冗談だろう？そんな事をしたら、この国は本当に滅びるぞ。ただ、何が何でも東京五輪を中止したいのならば安倍にずっとやらすのが一番とも言えるが…(嘲)★安倍マリオ効果？　東京五輪まで「首相続けて」約6割 https://t.co/JwKc4vkR54 @jcast_news

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2016年8月29日

安倍マリオ効果？　東京五輪まで「首相続けて」約6割 - BIGLOBEニュース https://t.co/QoHTCxQxc0　かくして東京五輪を最期のアダ花として日本という国は地上から消滅したのだった。・・・それが国民の総意というなら仕方ないが、金銭亡者紙の扇動の挙句と思うとね

— 小野五郎 (@shaoye5row) 2016年8月29日

安倍マリオ効果？東京五輪まで「首相続けて」約6割https://t.co/DAM7D3MoNv
「首相を続けてほしい」と回答した人が過半数になったのは、リオ五輪閉会式に出た首相の姿が支持された可能性があると日経新聞は分析
- この世論調査結果と分析が正しいとすれば、終焉は近い。

— Kazuhisa　Shigematsu (@ku55ucchi) 2016年8月29日

これがマジならあほすぎる

安倍マリオ効果？ 東京五輪まで「首相続けて」約6割 https://t.co/8FQzCd3UPS

— K.U. (@K_U_gakken) 2016年8月29日

内閣支持率62％に上昇　本社世論調査（日経）https://t.co/ntKM0L5QgE「安倍晋三首相が閉会式に出席したリオデジャネイロ五輪が盛り上がり、４年後の東京五輪への期待が政権の追い風になった可能性がある」ＮＨＫを中心に大手メディア総動員でリオ五輪のお祭りムードを煽りに

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2016年8月29日

（続き）煽った上で、閉会式に首相を登場させる演出の効果は絶大だが、その宣伝費は全部税金。「『東京五輪まで安倍首相』59％」（日経）https://t.co/5eih26sJ3q　政治権力者による五輪の政治利用は、五輪憲章からも逸脱する行動だが、批判する大手メディアは見当たらない。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2016年8月29日

これがもし正しく世論を反映した調査だとしたら、この国の国民は本当に軽薄でアホだ〜＜「東京五輪まで安倍首相」59％　　：日本経済新聞 https://t.co/2CHyh9PEsF

— 星跡堂 Seiseki-dou (@Zoushigaya) 2016年8月28日

★誘導質問は良くない→世論操作→安倍支援じゃないか/

「東京五輪まで安倍首相」59％　　：日本経済新聞 https://t.co/kI9IwRLCkH

— ＊くれまちす＊ (@87_nono_87) 2016年8月28日

《内閣支持率62%に》日経https://t.co/Bt4DWUHsaJ
〈60%台に乗せたのは2014年9月の内閣改造直後の調査以来。不支持27%。首相が閉会式に出席したリオ五輪が盛り上がり、東京五輪への期待が追い風になった可能性がある〉
《「東京五輪まで安倍首相」59%》

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年8月29日

奴隷根性丸出しの自分の頭をつかうのが嫌いな人々がこれだけいるということに暗澹たる気持ちになる。五輪まで続けさせたら経済や外交を含め取り返しの付かない状態に陥る分野が目白押しだ。＞「東京五輪まで安倍首相」59％　　：日本経済新聞 https://t.co/ghfRQEzpBl

— 面積君 (@menseki_kun) 2016年8月29日

【この世論調査はおかしいだろ？】安倍続投賛成が59%（反対29%）、一方でその前提となる自民党総裁の任期延長は反対45%と賛成の41%を上回っている。質問の仕方がおかしいんじゃないのか？｜「東京五輪まで安倍首相」59％　　：日経 https://t.co/Loj93ZsK3H

— モヒート（疑うことから始めよ！） (@torrecolombaia) 2016年8月29日

リオ五輪で東京五輪への期待が高まり、閉会式に出た安倍の支持が増えたという分析。そんなくだらないことが支持理由になるとは。支持とは理屈ではない。｜「東京五輪まで安倍首相」59％　https://t.co/ltDKZ2Ng0W

— 鶴見済 (@wtsurumi) 2016年8月29日

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/902.html

転載元：Sputnik@SputnikIntさんのツイート〔0:50 - 2016年8月30日 〕

スーパーマリオの扮装をして

国内外で失笑され、

内閣支持率が６割を超えたと日経が報じていた。

安倍マリオ効果というらしい。

アフリカ開発会議での

アフリカ諸国への

出資発言で

また支持率が上がるのだろうな。

今度は

何と呼ぶ？

「日本崩壊　もってけドロボー効果」かな。

今度は、

単に失笑されるのではない。

国を崩壊させるのだ。

支持率10割、行くかもしれない。

さすが

安倍さんだ、

全国で玉砕、大流行りだな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/102.html

さくら @mFOLFOX6 8月28日
五寸釘ほなみ「私の家も貧困層。貧困多いの国のせい。私が勉強できないの安倍のせい」 http://www.scienceplus2ch.com/archives/5264963.html … #サヨク

はいはい、ワルいのはみんな安倍のせいね。

でも、少しは自分で努力してみようか。

がんばれば底辺サヨクから這い上がれるかも

＜参考リンク＞

■五寸釘ほなみ「私の家も貧困層。貧困多いの国のせい。私が勉強できないの安倍のせい」
http://www.scienceplus2ch.com/archives/5264963.html

1: 2016/08/27(土) 16:25:11.19 ID:4mIzBKR50 BE:384148533-PLT(15000) ポイント特典
Honami@rock_west_
私の実家も貧困世帯に入る。
だけど、たまには家族で外食するし、パソコンもテレビも生活用品も持っている。
高いものはそんなに買えず、中古ばっかりだったけど、長く使うものは時々、
少し高いものを買ったりもする。
https://twitter.com/rock_west_/status/76696691467335680

Honami@rock_west_
突然、貧困に陥ることもある。私の家は突然なった。だから生活用品はきちんと揃っていた。
そして貧困は連鎖する。バッシングをしたって何も変わらない。バッシングしてる人だって、
いつ自分が貧困に陥るかわからないよ。
https://twitter.com/rock_west_/status/766968389524856832

Honami@rock_west_
「お金ない人」が少しでも贅沢をしたら、こぞって叩いて貧困を「社会のせいにするな」と言う。
「お金持ち、政治家」が税逃れしたり、政治資金で豪遊してても文句ひとつ言わない日本って、怖いな。

日本に貧困が多いのは紛れもなく「国のせい」ですよ。国は全ての国民の生活を守らなければならない
https://twitter.com/rock_west_/status/767016135736778753

Honami@rock_west_
貧困だと名乗り出た人がこんだけ叩かれるんだもんなー。そりゃ、誰も言い出せないし
生活保護も安心して受けられないよな。そしてホームレスになれば何も悪い事してないのに
殴られたり蹴られたりされる。酷いもんだな本当に。
叩く前に「貧困」をよく知ろうね。
https://twitter.com/rock_west_/status/767036552987877376

>>1

貧困がたまに贅沢してるのが叩かれてるんじゃないぞ
貧困から抜け出すための努力をしてないのが叩かれてる。

いつの間にか受験勉強は放り出したよな。

37: 2016/08/27(土) 16:33:42.78 ID:ZzMOySUO0
>>1
いい加減言われ飽きただろうけど…
全てテメェのせいだよ。
てか、SEALDsのやつらにも勉強しろってツッコまれてただろ

194: 2016/08/27(土) 17:15:31.99 ID:ChSWT38hO
>>1
なんでもかんでもみんな〜 他人のせいにするよ〜♪www

241: 2016/08/27(土) 17:30:19.87 ID:ZX8IHCwG0
>>1
すぐに他人の所為にするよな、コイツら

だから嫌われるんだよ

・・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/103.html

【チョット質問されたので、お答えを。「強姦致傷罪」は、暴行または脅迫を用いて姦淫行為を行なう＆その際に負傷させる犯罪なのだけど。ただ「姦淫しようと押し倒したものの、相手に抵抗されて逃げられた。相手を押し倒した時に、腕に打撲を与えた」というように姦淫の行為は実行されていない（強姦の部分が未遂の）場合でも「強姦致傷罪（既遂）」に該当してしまうので、逮捕された人が「被害者を実際に姦淫したのか否か」は、犯罪名からだけではわからないです。(･･)】
　
　さて、今回は、先週、アップした『「共謀罪」に警戒！名まえを変えて強行か＋二階が、安倍に反し「女性天皇容認」http://mewrun7.exblog.jp/24618959/』の関連記事を・・・。

　さすがは、東京新聞。早速、２７日の朝刊一面で大きく取り上げていたです！（＊＊）

『「共謀罪」新設案　市民監視　４度目の不安

2016年8月27日 朝刊　東京新聞

　計画を実行しなくても、犯罪を行うことを話し合い合意しただけで処罰される「共謀罪」。「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、組織犯罪処罰法に趣旨を盛り込む形の政府案が来月、国会に提出される可能性が出てきた。共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息（こそく）」と強く反発した。　（大平樹、北川成史、辻渕智之）

　「私たちの日々の抗議行動が対象になりうると怖さを感じる」。沖縄平和運動センターの岸本喬（たかし）事務局次長（５３）は恐怖感を語る。
　沖縄県では米軍の新基地やヘリコプター離着陸帯の建設に反対し、資材搬入車両を止めようと県民らが座り込みのデモも辞さない。「今でも道路交通法違反だからと強制排除される。（組織的）威力業務妨害罪の恐れがあると警察から言われたこともある。計画しただけで、すぐに適用されかねない」

　今回の政府案は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、「準備行為」を犯罪の構成要件に追加。罪名も対テロを前面に出す。岸本さんは「たとえば（米軍の）武器についてネットで調べただけで、武器調達の準備行為と認定されることだってありうる」と危ぶむ。「テロ対策や東京五輪に名を借り、安倍政権が姑息な方法で物言わぬ民をつくろうとしているようだ」とため息をつく。

　二〇〇五年に三度目の法案が提出された際、反対の署名運動で市民団体の呼び掛け人になった山脇晢子（せいこ）弁護士は「『組織的犯罪集団』も『準備行為』も『テロ』も定義があいまいで、捜査機関の解釈次第。一般の人が『われわれは大丈夫』と感じるように見せ掛けているだけ」と批判する。

　経済産業省前から二十一日に撤去された「脱原発テント」運営メンバーの木村雅英（まさひで）さん（６８）＝東京都八王子市＝によると、今後の活動内容を話し合っている際、冗談で「これって共謀罪に当たるよね」と話題になったこともある。「共謀」の立証には、監視や盗聴の強化が欠かせない。「安倍政権は原発や安保法制など、多くの国民が疑問に思っていることを強引に進めている。反発する人たちを共謀罪で押さえ付けるなら恐怖政治だ」と訴える。

　米軍横田基地（東京都福生市など）に反対する「横田基地問題を考える会」代表世話人の島田清作（せいさく）さん（７８）は「最近の市民運動は、自分の意志を示そうと穏やかに考える人たちの集まり。刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させるのでは」と懸念する。

◆徹夜の団交決定、抗議の座り込みでも…？

　過去三回廃案になった関連法案に盛り込まれた共謀罪について、政府による三回目の国会提出直後の二〇〇六年、日弁連は共謀罪が導入されると具体的にどのような行為に適用される可能性があるのか、事例を挙げて問題点を指摘した。

　それによると、倒産情報のある会社の労働組合の執行委員会が、退職金の保証を求めて社長と長時間に及ぶ徹夜団交も辞さないと決定した場合は「組織的監禁罪の共謀罪」、マンション建設に反対する住民団体が、資材搬入を止めるため現場に座り込むことを決定した場合は「組織的威力業務妨害罪の共謀罪」、会社の経理課職員が決算時、利益を隠すため経費を水増しし、売り上げを過少計上することなどに合意した場合は「法人税法違反の共謀罪」がそれぞれ適用される恐れがあった。』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして、こちらは南日本新聞の社説から・・・。

『「共謀罪」提出へ] 監視社会への不安拭え
2016年 8月 28日 （日）南日本新聞

　「目配せや相づちも共謀になるのか」「酒席で『上司を殺そう』と盛り上がれば適用されるのか」
　そんな懸念が消えず、過去３回廃案になった「共謀罪」法案が組織犯罪処罰法改正案として、９月の臨時国会に提出される方向だ。

　評判の悪い罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」に変えた。
　捜査機関の拡大解釈と乱用への批判をかわすため、適用対象をこれまでの単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定した。犯罪の構成要件も共謀だけでなく「準備行為」を加えた。

　それでも識者は「犯罪集団や準備行為の定義が曖昧で、捜査当局の恣意（しい）的な判断の余地がある。『監視社会』になってしまう危うい構造は変わっていない」と警鐘を鳴らす。
　政府はこうした危惧を真摯（しんし）に受け止め、国家による市民監視強化への不安を払拭（ふっしょく）すべきである。

　政府が法整備を急ぐのは、昨秋のパリ同時多発テロなど、世界各地でイスラム過激派らによるテロが続発しているからだ。
　２０２０年の東京五輪を控え、テロの未然防止に取り組む必要もある。さらに政府は国際社会からの要請も挙げる。

　日本政府は２０００年に国際組織犯罪防止条約に署名したが、条約を締結するには共謀罪など法整備が必要との立場だ。
　２年前のテロ資金根絶を目指す国際会合では、日本を名指しして国内法の不備を非難する声明が出されたこともある。

　国際テロの防止や、資金源を断つための政策は当然進めなければならない。
　だからと言って、市民団体や労働組合などの健全な活動を萎縮させかねない法整備は最大限慎重を期すべきである。
　法案が国会に提出されたら徹底した審議を求めたい。

　これまで日弁連内からは「現行法でも予備罪や陰謀罪など、未遂以前の段階で処罰できる仕組みがある」との指摘があった。
　実際、１４年に施行された特定秘密保護法も共謀を処罰する規定を盛り込んだ。今年５月には刑事司法改革関連法が成立し、捜査で電話やメールを傍受できる対象犯罪が大幅に増えた。

　捜査機関にとって共謀罪はさらなる権限拡大につながる「悲願」とされる。だが危うさもはらむ。
　改正案に直接関係はないが野党の支援団体が入る建物敷地に、無断で隠しカメラを設置したとして大分県警の署員らが建造物侵入の疑いで書類送検された。
　改正案の「乱用の危険はない」と言う検察内の声はうつろに響く』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　この社説の最後の方に、大分県警が野党の支援団体を隠しカメラで撮影した話が載っているのだが・・・。（関連記事・『警察がカメラで野党の選挙拠点（労組系団体）を盗撮〜国民監視を強める暗黒社会』）

　ｍｅｗも、あの隠しカメラの問題は、共謀罪とリンクして考える必要があると思う。(･･)

　警察が、政府にジャマな団体を謀議行為で捕まえるために（orちょこっと捕まえて、脅したりするために）、隠しカメラや録音機、盗聴器などを仕掛けるおそれは十分あるわけで。この件は、その現実的な可能性を見事に示してくれるものだと言えるだろう。(@@)

　ちなみに大分県は、参院選で与野党の候補がめっちゃ競っていたところ。＜最終的に民進党現職の足立信也氏が、自民党新人の古庄玄知氏に勝ったのだが。何と足立271,783票、古庄270,693票と、おそろしいほど僅差だったです。(@@)＞
　
　となると大分県警別府署（またはその上の人たち）が、わざわざ参院選の告示前から野党側の支援団体を見張っていたのは、選挙違反その他の情報、ネタを収集するなどして、チョットでも相手側にダメージを与えようと考えたとしても不思議はない。(~_~;)

　ただ、大分県警は関与を否定して、別府署の署員が勝手に暴走して行なったと説明したとのこと。　結局、別府署の署員４人が建造物侵入罪（カメラ設置で他人の土地に無断ではいったから）の容疑で書類送検されたに過ぎず。うやむや捜査＆とかげの尻尾きりで終わらせようとしているのである。（減俸などの処分もめっちゃ軽かった。(-_-)＞
　
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『大分県警別府署が野党支援団体の施設の敷地に隠しカメラを設置した問題で、県警は２６日、カメラの無断設置を直接指示するなどした同署の５０代の刑事官ら署員４人を、建造物侵入容疑で大分地検へ書類送検した。

　書類送検されたのは刑事官のほか、署の４０代の刑事２課長▽カメラを設置した刑事課員の３０代の警部補と巡査部長。送検容疑は、参院選公示前の６月１８?２１日に計７回にわたり、別府地区労働福祉会館（大分県別府市）の敷地内に無許可で侵入したとしている。

　県警は２６日、カメラ設置の目的について、公職選挙法で選挙運動が禁止されている人物が、運動をしているとの情報を入手し「違反行為の証拠を採取するためだった」と説明。だが、無断で設置する行為が建造物侵入罪に当たる上、「他人の敷地内を撮影するだけの必要性・相当性は認められない」として不適切な捜査と判断した。

　県警は２６日、刑事官を減給１０分の１（６カ月）、刑事２課長を戒告の懲戒処分、課員２人を県警本部長訓戒とした。県警の松坂規生本部長は「県民に心よりおわびします」とのコメントを発表した。【田畠広景、安部志帆子】（毎日新聞１６年８月２６日）』

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『<隠しカメラ>別府署暴走「報告したら設置認められない」

　大分県警別府署が野党を支援する団体の施設の敷地に隠しカメラを設置した問題は、県警が刑事官ら署員４人を建造物侵入違反容疑で書類送検するという異例の事態に発展した。違法性に途中で気づきながら本部に報告せず、選挙運動を監視し続けた同署の「暴走」も判明。「報告したら設置を認めてもらえない」「上司に逆らえない」−−。状況に流されて法を踏み越えた警察の責任は重く、県民の強い批判を免れそうにない。【田畠広景】

　「署の刑事２課長は内心、設置場所が私有地だと気づき、刑事官も私有地かもしれないと思っていた」。県警の江熊春彦首席監察官らは２６日、記者団に硬い表情で説明した。

　カメラを使った捜査について、県警に内規はないが、本部は参院選公示前の６月２日、「必要に応じて報告を本部に上げる」よう、各署の刑事課長・署長会議で指示していた。今回は報告が義務づけられるケースという。今後、カメラ捜査のガイドライン作りも検討するとしている。

　書類送検された４人のうち「より責任が重い」と懲戒処分も受けた刑事官と刑事２課長が報告を怠った理由について、県警は「（違法である以上）本部に報告しても設置が認められないと分かっていたため」と説明した。

　カメラによる捜査を発案した刑事官は、県警の調査に「ぎりぎりで許されると思った」と話したが、登記簿などで私有地かどうかの確認を怠った。刑事２課長は事前に敷地を見回ったが、「上司（刑事官）に逆らえなかった」と漏らした。４人全員が違法と気づいた６月１９日以降も侵入を４回繰り返しており、ある県警幹部は「選挙捜査で功を焦ったのでは」と指摘した。

　また県警は「４人にプライバシー侵害の認識は全くなかった」と釈明したが、記者団から「プライバシーについて県警はどう指導しているのか」と問われて、「憲法に書いてある。きちんと認識している」と補った。

　一方、県警は実際に侵入してカメラを設置した刑事課員２人は、懲戒処分ではない本部長訓戒とした。刑事官の上司の署長と副署長に対しては、「設置場所のことは知らなかった」としてそれぞれ本部長訓戒、所属長訓戒にとどめた。刑事官を本部の地域課次席へ、刑事２課長を署の留置管理課長へ９月５日付で異動させる人事も発表した。

　さらに本部の責任について記者団から追及を受けた県警幹部は、「本部は今回の問題で報告を受けておらず、本部としては適切な措置を取っている。別府署の判断で行われた事案であり、監督責任を負うのは署長だ」と気色ばんで反論した。（毎日新聞１６年８月２６日）』

　そして、国民の多くが鈍感になっているのをいいことに、どんどんと国家による監視社会が強まって行くんだろうな〜と思うと、日本のアブナさに身悶えしそうになってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/104.html

＜日本経済新聞とテレビ東京による世論調査で、2020年の東京五輪・パラリンピックまで安倍晋三首相に「首相を続けてほしい」とした人が59％いた。「続けてほしいとは思わない」は29％だった。

この調査は16年8月26〜28日に全国の18歳以上の男女を対象に、乱数番号（RDD方式）による携帯電話も含めた電話で実施し、8月28日夜（日経ネット版）に発表した。回答は1055件で、回答率は47.0％だった。「首相を続けてほしい」と回答した人が過半数になったのは、リオ五輪閉会式に出た首相の姿が支持された可能性があると日経新聞は分析している。

また、同世論調査による内閣支持率は62％で、前回の16年8月9〜11日の調査より4ポイント上昇した。60％台に乗せたのは2014年9月の内閣改造直後の調査以来だという＞（以上「日経新聞」より引用）

　昨日は安倍自公政権の支持率が62％もあると飛んでもない「世論調査」を発表した日経新聞が、今度は2020年の東京オリンピックまで安倍自公政権の続投を望む世論が59％だ、という飛んでもない「世論調査」結果を発表した。

　RDD方式による携帯電話も含めた調査で回答率は47.0％で回答数は1055件だったという。簡単な算数だから調査した総数を弾きだそうと電卓を叩いたら2244.6808という数字になった。本来なら整数にならなければならないのに小数点以下が出るとはいかなることだろうか。

　このブログで私はマスメディアが実施する「世論調査」なるモノの実態を国民に知らせるためにもネットで生テープをアップすべきと書いてきた。わずか1055件だというのなら、一件当たり五分だとして総時間数で5275分でしかなく、時間に換算すると約88時間だ。日数では4日分足らずでしかなく、暇な人が一日12時間も検証すれば9日ですべてを聞き終えることが出来る。

　生テープをネットにアップして、世論調査の実態を国民に世論調査の実態を知らせることで、マスメディアが本当に真摯に電話をかけているのならそうした実態を知らせることにより、マスメディアに対する信頼性も上がるというものではないだろうか。

　私の知人関係への「身の回り世論調査」では安倍自公政権は一日も早く退陣すべき、という声が溢れている。とても安倍支持が62％もあるとは思えないし、格差拡大と貧困化により安倍自公政権に対する怨嗟の声は高まっている。

　そして国内の被災地や子育てや若者、さらには給付型奨学金などに対する予算措置はケチケチし、被災地支援と称して「増税」までやったくせに、財界人などを百人以上も政府専用機に同乗させて世界漫遊記を繰り広げる都度千億円から数兆円規模のばら撒きを気前よくするとは何事か、と怒りの声さえ上がっている。

　安倍自公政権がやっている政治は到底「国民の生活が第一」の政治とは思えないし、安倍氏が口先で唱える「未来への投資」を重視する政治と懸け離れたものでしかない。安倍氏はケニアでアフリカ開発投資に3兆円出すとしたが、アフリカ諸国に対する援助が中国に対抗するものだという不純な動機では賛成しかねない。そして同行記者団が現地から報じる映像にはケニア市内の携帯ショップで売っている携帯電話がすべて中国製だとして、日本国民に危機感を煽っていたが、そうした対抗心を扇動する姿勢にも疑いの目を向けざるを得ない。

　社会主義国・中国が国家ぐるみで中国製品を売り込むのは当たり前のことだが、日本の首相が財界人を引き連れた世界を漫遊して商売の後押しをするというのは余りに下品ではないだろうか。

　日本は商売のために援助をする、という援助の動機を受け取られるとしたら、却って長年国際支援をしてきたマジメな民間団体に対する冒涜ではないだろうか。底の浅い功利主義国と同等に日本が見なされることに恥の概念を持たないほど、日本政府と日本国民は劣化したのだろうか。

　商売は商売人がやれば良いだけのことだ。国民の税をばら撒いて「お為ごかし」の支援と抱き合わせで商売をやるなんて、下品な中国や米国の真似をする必要はない。日本は日本としての規範を堅持して国際関係を構築していくべきだ。

　そして一説で国連で常任理事国入りを果たすために安倍氏はアフリカ諸国の支持を取り付けたいのだという憶測記事まであったが、そんなバカな常任理事の一員になる必要はないし、現在の常任理事国が新たな「利権の分け前要員」を増やすことは決してしないことを肝に銘ずべきだ。国連は戦勝国と称する五ヵ国の利害調整機関でしかない。決して国際平和を希求する機関でないことは、戦後71年間にあった数多の国際紛争で、国内紛争を除けば常任理事国が関わった紛争が一件もないことからも明々白々だ。

　世界平和を壊している連中が大きな顔をしている国連で、日本がのし上がる必要はない。日本はむしろ国連以外の「民主的」で「平等」な運営機関の国際機関の設置を提唱すべきだ。

　しかし政治を持ち込まない、とするオリンピック憲章を無視して、閉会式に次回開催国の総理がマリオのコスプレで登場する、というパフォーマンスを演じる程度の悪さでは画期的な国際機関の創設は無理だ。彼にはそうした概念を持つことすら不可能だろう。常任理事国たちに反旗を翻してそうした国際機関を創設する覚悟すら、持ち得ないだろう。せいぜいが米国のポチになって自衛隊員を米軍の弾除けに派遣し、ＴＰＰで日本の国家と国民を米国の１％の前に差し出すことしかできない愚かな宰相だ。それでも過半数の日本国民は彼を支持し、2020年まで安倍自公政権の存続を願うというのだろうか。それほど日本国民は愚かになったのか、それともマスメディアが捏造した世論調査結果を発表しているのか。世論調査電話の生テープのアップを執拗に求めるしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/105.html

◆〔特別情報１〕
　「黄金の国ジパング」と古来より言い伝えられ、「天皇の金塊」と呼ばれる潤沢な金塊を保有する日本。天皇陛下を頂点とする世界支配層は、小沢一郎代表に託して新しい秩序に基づく新世界を実現するため歩み出している。通貨政策面では、世界各国の中央銀行はすべて、「天皇の金塊」によって強力に裏打ち（担保）されている「円」を持つ日本銀行と「通貨交換（スワップ）協定」を締結して自国の通貨危機に備えることが、当然の基本的ルールとなる。この結果、国際基軸通貨は、名実ともに「円」が、「米ドル」に取って変わる。韓国の朴槿恵大統領は２０１５年２月２３日に期限切れとなった日本、韓国が緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」（１００億ドル＝約１兆１８５０億円分の協定）を失効させていた。ところが、崩壊寸前の経済危機に直面し、恥も外分もかなぐり捨てて、８月２７日、ソウルで開かれた「日韓財務対話」で、日本に「再締結」を提案し、救いを求めてきた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/106.html

漂う手詰まり感…小池都知事「豊洲移転延期」躊躇の理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188745
2016年8月30日　日刊ゲンダイ

　　　
　　　　決断できなければ総スカン（Ｃ）日刊ゲンダイ

　問題続出の豊洲新市場に、新たな“欠陥”だ。排水溝が浅すぎて、市場が汚水にまみれる恐れが出てきた。ただ、小池百合子都知事はさまざまな“欠陥”発覚を受け、いよいよ「移転延期」を決断するとみられるが、どうも煮え切らない。どうやら「延期幅」をめぐって、手詰まり状態に陥っているようなのだ。

　築地の仲卸売場では縦４０センチ、幅５５センチ、深さ１メートルほどの長方形型の排水溝が設けられている。対する豊洲の「仲卸売場棟」の排水溝は、幅３０センチに満たず、深さはたった７〜１９センチ。都の中央卸売市場・新市場整備部によると、排水溝の上にかぶせる金網の厚さが３・８センチだから、実際はたった３．２〜１５．２センチしかない。

「こんな浅い排水溝で氷を流せば、水があふれてしまう」と危惧するのは、築地の仲卸で３０年以上働く中澤誠氏だ。

「ケースに入れた鮮魚は、常に新しい氷や水に入れ替えて冷やさなければ鮮度を保てません。放置しておくと魚の血がにじみ出して氷水が不衛生になり、魚に臭いがついてしまう。築地では、床に氷や水を大量に流していますが、排水溝があふれることはありません」

　氷で排水溝が詰まり、汚水があふれ、仲卸棟に“腐臭”が漂えば、衛生管理を売りにした豊洲も形無しだ。

■「リオ後に決断」と明言も

　次から次へと“欠陥”が続出する豊洲新市場に対し、さすがに世論も呆れ、すっかり「移転延期」が既定路線になってきた。２８日のフジテレビ系「報道２００１」に出演した、小池知事の“側近”若狭勝衆院議員は「来週（２９日）以降、移転問題について、緊急記者会見を開くことになるだろう」と言った。

　ところが、小池知事自身は煮え切らない。土壌汚染問題を抱える豊洲では、対策工事後２年間、地下水のモニタリング調査を行うことが義務付けられている。小池知事は２６日の定例会見で、１１月１８日のモニタリング期間終了前に開場（１１月７日）することについて、「私は大きな疑問を持っている」と改めて強調した。「リオ後に決断」と言っていたから、２６日の会見で華々しく「延期」を明言してもよかったのに、できなかったのはワケがありそうだ。

「都のモニタリング終了直後に、豊洲で『地下水管理システム』が稼働し、改めて地下水の調査を行う必要があり、完了するのは年明けになる。正式なモニタリング結果の公表は来年１〜２月になるだろう。それを考えれば、延期するとしても、開場時期は約３カ月後の２月が濃厚。しかし、年度末にかけ会社員、学生の転居が繁忙で、引っ越し業者はトラックを手配できない可能性がある。かといって３カ月以上の大幅延期をするとなると、今度は来夏の都議選がチラつく。移転問題が選挙の争点になっては困ると、都議会の反発は免れない」（都政事情通）

　それだけじゃない。３カ月以上の大幅延期なら、築地市場跡に造られる環状２号が東京五輪に間に合わなくなる上、“カネ”の問題も深刻になる。

「延期すれば、既に移転を決めた業者に対する営業補償などが必要になる。３カ月以上延期するならば、それだけ金額も膨らむ。自公が多数を握る議会で予算案を通すのは、そう簡単ではない」（都政事情通＝前出）

　小池知事は、豊洲について「（中身のない）ドンガラ」とまで批判していたのに、やったとしても、３カ月程度“小幅延期”でお茶を濁すぐらいか。緊急会見に都民は、「な〜んだ」とガッカリさせられるかもしれない。

漂う手詰まり感…小池都知事「豊洲移転延期」躊躇の理由 https://t.co/9lq1TkqA03 #日刊ゲンダイDIGITAL
この豊洲移転の件は単に排水溝だけの問題だけじゃない、時代遅れの構造や交通渋滞の問題、高すぎる工事費、誰が食い物にしたのだ。移転中止しかない

— いたにのりお (@je3gnu) 2016年8月29日

漂う手詰まり感…小池都知事「豊洲移転延期」躊躇の理由：ゲンダイ https://t.co/pR2Ze8AV3X
次から次へと“欠陥”が続出する豊洲新市場…
小池知事は、豊洲に付いて「（中身のない）ドンガラ」とまで批判…、やったとしても、３カ月程度“小幅延期”でお茶を濁すぐらいか

— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2016年8月29日

漂う手詰まり感…小池都知事「豊洲移転延期」躊躇の理由 https://t.co/6tvTRpg0X4築地では幅５５センチ、深さ１メートルの排水溝。対する豊洲は幅３０センチ、都によると排水溝の上にかぶせる金網の厚さが３・８センチだから、実際はたった３．２〜１５．２センチしかない。

— 建築エコノミスト森山 (@mori_arch_econo) 2016年8月29日

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/107.html

岡田、細野、江田、枝野各氏　蓮舫氏に手も足も出ぬ情けなさ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2016年9月9日号

　白いジャケットの襟を立て、ぽんぽんと歯切れのいい言葉で斬りつける。目下、民進党代表選（9月2日告示、15日投開票）は蓮舫女史の独壇場だ。外国人記者クラブでの会見（8月23日）も聞き応え満点だった。
　
「民進党には多様な人材がいます。そして政策もあります。残念ながら、ないのは信頼です」

　記者たちが爆笑すると、じろりと一瞥して「ここは笑うところではありません」とピシャリ。相変わらず女王様全開である。支持率が高い敵を持ち上げ、低支持の味方をこき下ろしてみせる呼吸も上手い。

　安倍首相のことを「株を上げて、為替を大きく振れて、空気を変えて、明日よくなる。こういうことがちゃんとできる人はリーダーだと私は尊敬しています」と評価してみせる一方で、上司の岡田克也・民進党代表には、「私は岡田代表が大好きです。ただ、1年半一緒にいて、本当につまらない男です」といってのけた。

　所属議員たちへの代表選出馬の挨拶回りでも余裕綽々なところを見せた。

　蓮舫氏の後ろ楯が野田佳彦・元首相であることは周知の事実だが、中堅議員たちが「代表に当選したら野田院政になるんじゃないか」というと、手をヒラヒラ振って、「そんなのないない」と一笑。同党若手のホープ、玉木雄一郎氏を事務所に訪ねた際には「あなた、代表選に出なさいよ」と上から目線で出馬を迫った。

◆岡田さん、面白い！

　情けないのは、そんな蓮舫氏に手も足も出ない男たちである。すっかり男を下げたのが細野豪志氏。当初は蓮舫氏の最有力の対抗馬とみられていた。

　ところが、当人は細野擁立を協議するために開かれたはずの支持グループの会合で突然、”敵方”の蓮舫氏支持を明言。その情けなさに怒った鹿野道彦・元農水相に「出ていけ！」と追い出されてしまった。

「勝ち目がないと見て逃げた。これで細野さんは本当に『永遠の代表候補』になった」（若手議員）

　党内最大勢力の旧維新の党グループでも、江田憲司・代表代行が会合で「国民のために何をするかの政策論争がない」と蓮舫独走の代表選の状況を批判していた。それなら、自ら出馬して政策論争を挑めばいいものを、なぜか同グループは蓮舫氏支持に傾いた。

「江田さんは『今回は勝負の時じゃない』という判断。政権交代のチャンスは10年以内に来るだろうが、早くても次の次になる。だから今回は蓮舫を代表にして民進党の変化をアピールした方が得策、自分の出番はその次だと考えているんでしょう」（旧維新出身議員）

「リベラルの星」のはずの枝野幸男・幹事長もダンマリを決め込んだ。「蓮舫氏支持のかわりに幹事長留任の密約があるのでは」（中間派議員）との説も流れている。

　もっとも、“勝ち馬に乗る”という点で一番計算高かったのは岡田代表かもしれない。

　東京都知事選の投票日前日に代表選不出馬を表明して身内から「票が逃げた」と猛批判を浴びながら、蓮舫氏が出馬表明するとちゃっかり一番先に支持表明した。民進党ベテラン議員は狙いをこう見ている。

「都知事選後に代表退任を表明していたら引責だと見られる。だから投票直前に不出馬を表明することで“代表の座を後進に譲る”という体裁を取り、後継者として蓮舫を支援して影響力を残そうとしている」

　こんな芸当ができる岡田氏を「本当につまらない男」とは、蓮舫氏は失礼極まりない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/108.html

安倍首相が憲法改正論議で狙う「民進党の分裂」
http://diamond.jp/articles/-/100257
2016年8月30日　上久保誠人 [立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長]　ダイヤモンド・オンライン

 リオデジャネイロ・オリンピック閉会式のリオから東京への引継ぎセレモニーで、安倍晋三首相が任天堂のゲームキャラクター・スーパーマリオになって登場した。この型破りな演出には国内外で賛否両論が出たが、少なくとも「日本の顔は安倍首相」であり、「東京五輪を仕切るのは安倍首相」という強烈なアピールが含まれていたのは言うまでもない。首相は、2018年9月に満了となる自民党総裁の任期延長を完全に視野に入れているのだ（本連載第138回・ｐ4　http://diamond.jp/articles/-/98279?page=4）。

■国民は、安倍首相が憲法改正を進めることを理解した上で改憲勢力に3分の2の議席を与えた

 7月10日に投開票された参院選で、改憲を目指す勢力が衆参両院で3分の2の議席を占めた。これは、戦後70年の日本政治において、自民党一党支配下で「万年野党」が最低限の目標としていたものが、初めて崩れたことを意味する。その意味で、「野党共闘は一定の成果を上げた」とどんなに強弁しようとも、野党が戦後最悪の大惨敗を喫したことは明らかだ（第136回http://diamond.jp/articles/-/95843）。

 また、野党は「安倍首相は、憲法改正を参院選の争点にしていなかった」とも強弁している。だから、改憲を進めることには民主的な正統性がないというのだ。確かに、首相は選挙中に「改正する条文が定まっていない」などと述べて、街頭演説で憲法改正に触れず、争点化を明らかに避けていた。

 しかし野党は、安倍首相が2013年7月の参院選と2014年12月の衆院戦後で、いずれも安全保障政策などを「争点隠し」しながら、選挙後に「白紙委任」を得たかのように推進したことを厳しく批判していた（第64回http://diamond.jp/articles/-/39118、第96回http://diamond.jp/articles/-/63830）。選挙戦ではしつこく「安倍首相は選挙後、憲法改正を推進する」と訴えていたのだ。

 だから、国民が「選挙後に憲法改正が政治課題として浮上する」ということを知らずに投票したなどということはありえない。むしろ国民は、そのことをよく理解した上で、安倍政権を国政選挙で4連勝させた。国民が、憲法改正の国民投票発議が可能となる衆参両院3分の2の議席を与えたのだ。野党は、この厳然たる事実を受け入れるべきである。

■改憲勢力は「同床異夢」　9条改正を目指すのは自民党だけ

 しかし、改憲勢力が3分の2を占めたからといって、現実的には、憲法改正の発議はすぐには始まらないだろう。なぜなら、改憲勢力の主張は、実はバラバラだからだ。自民党は、野党時代の2012年4月に「日本国憲法改正草案」（PDFhttps://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf）を発表している。その中心が、「憲法9条改正」であることはいうまでもない。しかし、日本維新の会は一院制、道州制などを中心とする統治機構改革・地方分権、そして教育の機会均等のための改憲を主張しているが、9条改正には慎重な構えを見せている（第69回http://diamond.jp/articles/-/42967）。

 また、連立与党内でも、公明党が9条改正に慎重な姿勢を崩していない。公明党は「加憲」の立場をとっている。「加憲」とは、平和憲法の原則を守りながら、時代の進展に伴い、憲法制定当時に制定していなかった事態が生じて、それに対処する必要が生じる時に、新しい考え方・価値観を憲法に加えるという考え方だ。

 要するに、改憲派といっても「同床異夢」で、安倍首相がやりたい「9条改正」については、発議に必要な3分の2にはるかに及ばないのが現実なのだ。それでも、首相は改憲について「わが党の案をベースにしながら、衆参両院の3分の2を構築していく。それがまさに政治の技術だ」と意欲を示している。首相の言う「政治の技術」とはなんであろうか。

■安倍首相は改憲で一枚岩でない民進党の分裂を狙う

 具体的には、民進党の中に手を突っ込んで、分裂を狙うことである。民進党内部が、改憲に関して決して一枚岩でないことは、よく知られていることだ。民主党政権期に外交や安全保障問題で、「普天間基地移設問題」（前連載第50回http://diamond.jp/articles/-/8284）「尖閣諸島沖の日本領海に侵入した中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事故」（前連載第59回http://diamond.jp/articles/-/9609）など、非常に難しい判断を迫られる政治課題に直面した経験を持っている議員がいるのだ。安保法制11法案すべてを「違憲」だと考えていない議員も少なくない。なにより「旧維新の党」は安保法制の国会審議の際、 「集団的自衛権の限定的行使容認」自体には賛成だった。つまり「違憲」ではないと考えていたのだ（第111回http://diamond.jp/articles/-/75457）。

 安保法制の攻防で、安倍首相の対応に怒り狂って対立姿勢を強めてしまい、共産党との「野党共闘」に走ったので忘れられてしまっているが、民進党には保守的な思想信条を持つ議員が少なくないということだ。

 9月に行われる民進党代表選では、「野党共闘の基本的な枠組みを維持する」という、岡田克也代表が敷いた路線を大枠で踏襲すると表明している蓮舫代表代行が幅広く支持を集めている。党内主流派は、蓮舫氏の「無投票当選」を目指していた。しかし、前原誠司元外相が、代表選出馬を正式に表明した。

 前原元外相は、野党共闘について「次は政権選択の選挙であり、内政や外交、安全保障などの考えの違うところと組むのは野合だ」と述べて、否定的な考えを示した。そして、改憲について、党内議論の結論に従う考えを示す一方で、「9条そのものが立憲主義の観点に立てば、最も不安定な条文だ」と述べている。

 また、党内には政界再編を志向し、何度も政党を分裂させてきた「壊し屋」江田憲司氏がグループを形成している（第119回http://diamond.jp/articles/-/82070）。彼らは代表選では、蓮舫氏と前原氏を両天秤にかけて、キャスティングボートを握る狙いだといわれる。だが、基本的に保守派であり、蓮舫氏有利とされる代表選の結果によっては、民進党を「壊し」にかかる可能性を否定できない。

 安倍首相が、民進党の保守派に近づいて分断を狙いつつ、「民進党の保守派を加えれば、9条改正が可能だ」と公明党、日本維新の会を牽制することは十分考えられるシナリオだ。今後、憲法調査会を舞台に、様々な条項の改正について幅広く議論されることになるだろう。安倍首相は、一挙に9条改正を狙うのではなく、しばらくは「政治的駆け引き」をしながら、9条改正の可能性を探る展開になるだろう。

■首相は「総裁任期延長」のために金融財政政策を徹底的に行う

 憲法改正を「政局」を見ながらゆっくりと進めていくとなると、時間がかかる。安倍首相の自民党総裁任期満了である2018年9月までの改憲は、事実上困難になるということだ。つまり、悲願である9条改正まで首相自らの手で行うとなると、「総裁任期延長」が必要となる。

 しかし、国論を二分している改憲を理由に総裁任期を延長できる状況にはない。「東京五輪は安倍首相で」という機運を作るしかない。それには、経済状況をなにがなんでも維持する必要があるだろう。

 安倍首相は、「この道しかない」と、アベノミクスを更に進めていくことを明言している。事業規模28兆円超の経済対策を決定し、2016年度に2.4兆円の発行を予定している40年債を数千億円上積みし、それを日銀が市場を通じて買い入れる検討を始めている。政府・日銀が一体となって金融・財政政策を徹底的に行うという強い姿勢を示している。

 一方で、「痛みを伴う」成長戦略は、本気で取り組んだら国民に不人気となる懸念がある。加藤勝信働き方改革担当・一億総活躍担当相や世耕弘成経産相によって、支持率が下がりそうになったらタイミングよく国民に受ける政治課題を出していく、単なる「支持率調整」のための「やったふり」に留まるだろう（第138回http://diamond.jp/articles/-/98279）。

■野党は「義務よりも人権」を自民党への対立軸として打ち出すべき

 これから始まる憲法改正をめぐる攻防で、野党はどう行動すべきであろうか。民進党は、共産党と組む「野党共闘」を継続して、「万年野党」らしく改憲に反対するだけの「護憲」の姿勢を貫く、受け身な姿勢でいいのだろうか。

 現在、民進党内で主流派の「左派」と共産党、社民党は、安倍政権との対決姿勢を貫くために「護憲」に拘っている。その結果、驚くべきことに「新しい人権」などを憲法に付け加える「加憲」にも反対している。

 とにかく、憲法のすべての条文を一文字も変えさせない「護憲」の立場を守るために、「新しい人権」については、現行憲法の条文解釈で問題ないと主張しているのである。つまり、人権については「解釈改憲」でいいということなのだ。これは、「9条については解釈改憲を認めない」という立場と、完全に論理矛盾を起こしてしまっている。

 日本は、人種差別撤廃委員会、女性差別撤廃委員会、子どもの権利委員会、障がい者権利委員会、移住労働者の権利委員会などの国連人権機関や国際労働機関（ＩＬＯ）などから、さまざまな是正勧告を受けている。

（1）公共の福祉による人権制限があいまいかつ恣意的な基準でなされている（人権制限のための国際人権法上のルールを明確に法制化するよう勧告されている）、（2）刑事司法での無罪推定の徹底、（3）死刑制度の存在、（4）行刑施設の閉鎖性、（5）日本軍「慰安婦」問題、（6）外国人・在日・部落・先住民族への差別、（7）女性差別・性的マイノリティ差別、などが、国際社会で問題視されてきた。

 日本では、人権保障のための明確な政策方針が存在せず、被差別当事者の声が反映されるための制度が設定されていない。そして、「差別禁止法」がないため、差別事例に対して行政的・司法的な救済ができなくなっていると、厳しく批判されているのが現状だ。

 日本の基本的人権保障の状況は、自由民主主義の先進国としては恥ずかしいレベルにあるといえる。政治はもっと積極的に対応すべきである。関連の法律を整備するだけでは十分ではない。憲法改正で人権条項を充実させる必要があるのではないだろうか。

 野党が、憲法改正で人権条項を充実させることを訴えるならば、自民党との間に大きな対立軸を打ち立てることになる。自民党の「憲法改正草案」は、基本的人権の保障よりも、国民の義務を重視しているからだ。

 例えば、憲法改正草案第12条では、国民に保障する自由及び権利は、「国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」としている。また、第99条3項では、「緊急事態の宣言が発せられた場合には、国民は、国や地方自治体等が発する国民を保護するための指示に従わなければならない」ことを規定しているのだ（「【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる！」http://tcoj.blog.fc2.com/blog-entry-114.html）。

 憲法改正草案の「人権よりも義務」という方向性には、「現行憲法は国民の義務規定が基本的人権の規定よりも少なすぎる」という自民党の主張が色濃く反映されている。しかし、これに対しては、そもそも、憲法とは「権力を縛るもの」であり、権力者に対して「国民のこうした人権は必ず守りなさい」という指示書であるべきだ、という反論が可能である（吉田利宏「元法制局キャリアが教える！ 法律を読むセンスの磨き方・伸ばし方」第7回http://diamond.jp/articles/-/59523）。

 他の自由民主主義国家においても、国民の基本的人権の保障の確立が優先されており、その上で国民に対する義務規定がある、という順番であることを忘れてはならない。国際人権機関からさまざまな勧告を受けている通り、日本は基本的人権の確立が不十分である。まずは、義務規定の充実よりも基本的人権の保障の確立が先に行われるべきである。

 野党が憲法改正をめぐる攻防において、「義務よりも人権の確立が先だ」という自民党への対立軸を示すならば、有効な政権獲得戦略となるのではないだろうか。そして、「新しい人権」の加憲は、野党が絶対に阻止すべき軍拡路線の「歯止め」ともなるのだ。仮に、将来自民党が徴兵制の導入などを検討しようとする時が来ても、既に加憲で人権条項を増やしてガチガチに固めてしまっていれば、人権制限の条項を入れるハードルは非常に高くなる。それは「9条改正」のハードルを上げることにもつながるはずだ。

 一方、自民党の憲法改正法案にも「新しい人権」の条項はある。自民党にとって新しい人権の加憲が、「9条改正」への改憲の実績作りになると考えられているからだ。それでも野党は、加憲から逃げるべきではない。加憲が9条改正のステップとなるのか、それを防ぐものになるのかは、政治の闘いなのである。「万年野党」に甘んじることなく、再び政権を目指そうとするなら、この闘いから逃げるべきではないだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/109.html

　★２８日、日本が主導する第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）が２日間の日程を終え、首都ナイロビで閉幕した。首相・安倍晋三は基調演説で強く中国を意識して「（アジアとアフリカの）両大陸をつなぐ海を平和な、ルールの支配する海とするため、アフリカの皆さまと一緒に働きたい。日本は力や威圧と無縁で自由と法の支配、市場経済を重んじる場として（アフリカを）育てる」と官民合わせ約３兆円の投資を約束した。

　★新聞は安倍外交の成果や偉業のようにはやし立てるが、既に資源外交で中国資本にどっぷりつかっているアフリカ各国にとっては、時期も規模も遅きに失した受け止めだろう。ましてこれを機に国連の安全保障理事国入りでアフリカ各国に協力を求めようというのは少々虫が良すぎるのではないか。

　★そこで思い起こすのは首相を目指し、中曽根内閣の外相として活躍した首相の父、安倍晋太郎の外交政策だ。１９８２年から８６年まで連続４期の任期中に「創造的外交」を打ち出し、アフリカ外交に着手した。

　★８４年の国連総会の安倍外相演説では「アフリカの危機の克服のため、我が国としては取りあえず本年のアフリカ向け食糧関係援助を１億ドル以上としたが、同時にこの地域で日々の糧の生産を軌道に乗せうるようアフリカ諸国との間で腹蔵ない話し合いを行い、国づくりの面で有効な協力をもたらす道を探りつつある。またこの１０年間に我が国は対アフリカ経済協力を飛躍的に拡大しており、アフリカ開発基金及びアフリカ開発銀行においては、それぞれ域外加盟国として第２位の拠出国となっております。技術協力の分野においても海外青年協力隊員の実に４割以上がアフリカに派遣され、草の根での協力にまい進しているのであります」。８０年代の安倍外交のアフリカ政策は世界に誇るものだった。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/110.html

　小池晃共産党書記局長が、今後も野党との選挙協力を進めたいと述べたらしい。

　これまでの共産党は、「確かな野党」、「唯一の野党」を掲げて、自民党の暴政に堂々と政策論で挑んでいた。

　私は共産主義を支持しないが、そのような共産党の「たしかな野党」、「唯一の野党」としての役割を評価していた。

　しかし、いまの共産党にはかつての共産党の面影はない。

　政策論を棚上げしたまま選挙協力を最優先する姿に、私はもはや何の魅力も、正当性も感じない。

　しかも、野党協力といっても相手は事実救いがたい政党だ。

　しかも、共産党とは政権を組めないと公言している政党だ。

　そんな民進党との選挙協力に、いまでも明け暮れる共産党に未来はない。

　そのことに早く気づき、もとの共産党に戻るべきだ。

　さもなければ共産党と名乗ることやめて、文字通り国民政党になることだ。

　いまの共産党では、応援したくても出来ない。

　強固な共産党員ならいざしらず、共産主義には賛成はしないけれど、共産党は確かな野党だ、唯一の野党だ、と応援していた国民の多くは、私のように離れつつあるに違いない（了）

　　　　　　　　　　　　　　◇

共産・小池晃氏「ぜひ野党協力で取り組みたい」　衆院福岡６区・東京１０区の２補選で党公認候補の取り下げを示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00000545-san-pol
産経新聞 8月29日(月)21時25分配信

　共産党の小池晃書記局長は２９日の記者会見で、衆院福岡６区と東京１０区の補欠選挙（１０月２３日投開票）について、野党間の候補者調整次第では、同党候補を取り下げる可能性もあり得るとの認識を示した。「２つとも非常に大事な選挙で、ぜひ野党協力という形で取り組み、そういう方向で協議を進めたい」と述べた。両選挙区は民進党が既に公認候補を決めている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/111.html

A:事実関係

「産経新聞 8月29日「菅義偉官房長官が９月の日露平和条約締結交渉前進に期待　
「両首脳の率直なやり取りが不可欠だ」

菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、

９月２日にもロシアのウラジオストクで行われる見通しの日露首脳会談について

「今後のプーチン大統領の訪日も念頭に、

幅広い分野で日露関係全般について議論が行われる」との見通しを示した。

　さらに、北方領土問題を含む平和条約の締結交渉について

「平和条約締結問題の前進には両首脳の率直なやり取りが不可欠だ。

安倍晋三首相はそのような強い思いを胸にこの問題の議論に臨まれる」と強調した。

　その上で、今年５月に同国のソチで行われた首脳会談で安倍首相が提案した「新しいアプローチ」を念頭に、

「ソチで首相が示した経済８項目の協力プランの具体化を含む、

日露協力の現状や今後の見通しについて意見交換が行われる」と述べた。

B:評価

・日露首脳会談では平和条約締結を目指すという。

・１９５６年、日露間で平和条約が締結されなかったのは、領土問題解決がされなかった為である。

・私は領土問題の解決は
�@歯舞、色丹は日本に返還、
�A国後・択捉はサンフランシスコ平和条約の千島放棄の約束に戻り、放棄、
しかし日本国内世論を考えて「継続審議」しかないと判断している。

・１９５６年の、 日ソ共同宣言は「両国は両国間に正常な外交関係が回復された後，
平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。
ソ連は，歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。
ただし，これらの諸島は，平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」となっており、
ソ連が歯舞色丹を返すことが前提である。

・最近ロシア側のかつて大臣経験の極めて有力者は

「�@プーチンは日本に歯舞色丹の返却を考えていた、

�Aしかしクリミア問題でのロシア国内のナショナリズムの高揚で、

とても領土を返還出来る状況でないと発言している。

・問題は日本の在ロシア大使館やメディアがロシア側の状況をどう判断しているか
全く伝わってこないことである。

・また、安倍首相の絵に描いた餅の可能性がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/112.html

日教組と全教　どちらも左派的な主張だが違いも多い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00000009-pseven-soci
SAPIO2016年9月号

　日本最大の教職員組合である「日教組（日本教職員組合）」と、そこから分離した共産党系の「全教（全日本教職員組合）」。どちらも左派的な主張を展開しているが、実は違いも多い。まず、日教組の加入者数は全国で約24万7000人で、全教は4万4000人だ。

　学校教育の現場では、毎年春、新人教員が入ってくると教職員組合への熾烈な“勧誘合戦”が繰り広げられる。西日本の組合非加入のベテラン教員が語る。

「うちは全教加入教員が多いが、2人だけ日教組の先生がいる。ある年に新人が入って、日教組の先生が飲みに誘い、新人に組合のチラシを渡した。そうしたら、翌日からは全教の教員たちがこぞって飲みに誘うようになった。新人は断れないから大変。このときは結局、全教の勧誘が勝った」

　公安関係者によれば、「新人のリクルートは以前は学校内でやっていたが、最近では校長などの目が厳しくなり、できなくなっている。舞台は放課後に移っている」という。

　日教組と全教が分裂したのは、1989年のこと。当時、日教組の連合（日本労働組合総連合会）加盟をめぐり、内部対立が激化した。その際、反主流派は「日教組は右転落した」という強い言葉で執行部を批判して分裂に至り、全教が誕生。全教は今、全労連（全国労働組合総連合）の中核組織のひとつとなっている。

　分裂当時、24県でも傘下県教組が分かれた経緯から、現在でも福井や山梨のように「日教組が圧倒的に強い県」、和歌山や島根のように「全教加入者が多い県」といった“地域色”がある。『日教組』の著書がある教育評論家の森口朗氏が語る。

「日教組と全教の方針には、数々の違いがあります。例えば支持政党。日教組は民進党支持です。全教は、表向きには支持政党はありませんが、実態としては共産党系と言えます」

　ほか、主な主張や考え方の違いを左上の表に示したが、両者に、相手方の考え方に対する意見を聞くと日教組も全教も「回答を控える」と口を揃えた。安保法制反対や参院選などで共闘した経緯があり、最近は両者の距離が近づいているからだろう。実際、近年では右表に掲げたテーマでお互いを厳しく批判しあう場面は見られない。それでも、新人勧誘の現場では毎春のようにバトルが繰り広げられる。

「どちらも加入率が下がっているから、必死だ」（冒頭のベテラン教員）

　その戦いに向けるエネルギーを、ぜひ子供たちに注いでほしい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/113.html

田原総一朗 「政府からクレームを恐れて自主規制なんかせずに、どんどん権力側がやっていることを報道し、国民の意見や考えを汲み取っていかないといけない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00002976-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 8月30日(火)6時0分配信

『変貌する自民党の正体』（ベスト新書）を上梓。常に第一線のジャーナリストとして活躍したきた田原総一朗氏に話を聞いた。

Q30.今の日本、未来へはどう向かっていけばいいのでしょうか？　

　僕らは太平洋戦争を経験した最後の世代なんです。その責任というか、戦争を知らない若い世代に体験を語り継いでいかなければいけないという責任感がある。80歳を過ぎた今でも、できるだけ権力に切り込んでいくジャーナリストであろうとするのは、そんな使命感が励みになっているんです。
　
　軍部の暴走や、それを止められなかった政府の無策によって、開戦前から負けることが分かりきっていた戦争に突入してしまったのだから、日本を「戦争ができる国」にしたら、また同じ過ちを繰り返す可能性があるんだ。だから、あらゆる理屈を超えて戦争を起こしてはいけない。反対していかなければいけない。何故に日本は戦争に負けたのか、そしてどんなに悲惨な結果を生むのか。語り継いでいかなくてはいけない。そう考えている。

　これは前にも行ったけど、戦争を引き起こさないために一番大切にしなければいけないのは、「言論の自由」です。言いたいことが言える世の中にしないと、戦争に突入し、戦火に巻き込まれた時代と同じになってしまう。僕の子供時代、戦争中は「大本営発表」で嘘っぱちばかり伝えられていた。そのうえ、政府や軍部の考える、いや、強制する以外の意見を自由に発言すると、すぐに非国民のレッテルを貼られ、取り締まりの対象になっていた。

　それが今、言論の自由がねじ曲げられるような風潮になってきている。言いたいことが言えないような雰囲気なんです。これも以前指摘したけど、自民党の憲法草案の第21条。現行憲法は1項で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」となっている。でも草案は、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」という項目が付け加えられている。

　これはよく分からない。公益って何です。定義が曖昧です。誰が決めるんですか。それに加えて今年2月の高市早苗総務相の「政治的な公平性を欠く内容を繰り返したと判断した場合、その局に対する電波停止がありうる」という発言。時の権力者が自分たちに「都合が悪い」と考えて、拡大解釈で適用すれば、いくらだって報道を規制できてしまう。

　今の憲法では21条によって、言論・出版その他一切の表現の自由は保障されている。そこに照らし合わせれば、高市発言は完全な憲法違反。だいたい自民党の憲法草案を始め、議員の発言も国民を縛りつけるような文言が多過ぎる。事実、表現の自由に関する国連特別報告者で、カリフォルニア大学アーバイン校教授のデービット・ケイが来日した時、多くの日本ジャーナリストに聞き取り調査を実施して「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威に曝されていることを憂慮する」と表明しているんです。

　こんな風潮にはマスコミ、報道機関が頑張って反論、報道していかないとダメだ。「言論の自由」を訴えていかなければいけないんだ。僕もタブーを無視して、朝まで生テレビでバンバン言っているんだから。放送局や新聞社、出版社は、政府からクレームを恐れて自主規制なんかせずに、どんどん権力側がやっていることを報道し、国民の意見や考えを汲み取っていかないといけない。それが、明日の日本を切り開いていく手段のひとつです。

取材・文 松尾直俊／写真 能川拓也

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/114.html

都議会のドンのパーティで都庁幹部が迫られた「踏み絵」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00000007-pseven-soci
週刊ポスト2016年9月9日号

「先生は地方自治の神様です！」──8月24日の夕刻、都内のホテルで開かれたパーティで“都議会のドン”こと内田茂・都議（77）は熱い礼賛を浴びていた。

　奇しくも7月の都知事選で内田氏ら自民党都連執行部を「ブラックボックス」と批判した小池百合子・東京都知事が、五輪旗を手にリオから帰国した日だった。

「パーティは内田氏の政治活動40年を祝うもので、1000人以上が集まりました。菅義偉・官房長官、二階俊博・自民党幹事長など政府・与党の重鎮が顔を揃えました。注目を集めていたのは、公明党の最高顧問の藤井富雄さんが来ていて、内田氏や都議関係者が揃って挨拶に寄っていったことです。

　小池氏がどう騒ごうと、自民・公明一体となって『都政はこれからも内田氏が仕切る』と周りに示したかったのでしょう。小池氏の批判はあちこちで聞こえていました。『小池さんのいっていることはしょせんきれい事』『足下すくってやる』とか、すごかったですよ」（出席者）

　さながら“反小池派の決起集会”となった会場にひと際表情を強張らせて入っていく一群があった。都の副知事を筆頭とする30人近い都庁幹部たちである。“異様な緊張”の裏側を都庁OBが解説する。

「各局の局長・次長には揃って招待状が届いていました。議会で予算を通してもらう立場の局幹部は出席するのが慣例で、内田氏に従うかの“踏み絵”になっている。ところがリオへの出国前にそれを察した小池知事から、『まさか幹部全員が（パーティに）ズラっと並ぶなんてことはないわよね』と釘を刺されてしまった。どちらに睨まれても大ごとになる、と『各局一律、局長1人だけが出席』で揃えることになった」

　都庁官僚たちは小池vs内田の構図の中で右往左往している状況だ。

「小池氏は五輪調査チームによるヒアリングを行なう際に、職員に『黙秘したらクビ』と圧力をかけているとか」（前出・OB）

　役人の囲い込み合戦に終わらない、都民のための対決になってもらいたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/115.html

チョコレート同盟☆彡 @moistchocolatさんのツイート。

――中国が〜とか。尖閣が〜とか言って、力には力で対抗！安倍ちゃんの尻馬に載って南西諸島・沖縄で防衛予算を肥大化させてるが。この思考停止した官僚組織の末期的な病状を端的に表現しているのが、この高江にあるN1裏のやぐらではないのか。 #高江〔0:36 - 2016年8月30日 〕——

森の自警団のつもりか、

やぐら内部で

謎の監視行為をしているという。

スワロウカフェ@京都 @nobaseokinawaさんが

こんなミニ動画をアップ。

【高江8/31】朝5時すぎです。謎の監視を続ける防衛局。エンジンつけてライトつけっぱなしで、森の生き物たちにも悪い影響がありそう。こちらが近づくと車からわらわらと出てきます。 pic.twitter.com/exfwXIcy90

— スワロウカフェ@京都 (@nobaseokinawa) 2016年8月29日

機動隊員の暴力は、

いつから始まったか――。

参院選翌日の７月１１日。

国は突如、資材などを北部訓練場の別の場所に搬入し全国各地から機動隊が集められた

ということだった。

（Value Added News @ValueAddedNewsさんのツイート〔7:25 - 2016年8月30日 〕）。

反対運動には

女性が多く参加しているからか、

機動隊員が白手袋して

シン・ゴジラ風に焚火に当たるように手を突き出している。

痴漢の訴えは聞かない！

ということか。

やぐらもこの発想の延長か。

となると、

引き込まれる恐怖で

デモ隊を近づかせないということを考えているのか。

あるいは、

単純に反対派の「テント」の真似か。

日中は、

交通規制に掛かり切りらしい。

高江で交通規制をする福岡県警への抗議

しかし、夜は夜で

檻の中では、

ストレスがたまり過ぎないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/116.html

小池知事、築地移転を延期の方針　土壌の安全性に疑問
http://www.asahi.com/articles/ASJ8Z35KKJ8ZUTIL00D.html
2016年8月30日11時22分　朝日新聞

　東京都の小池百合子知事は、１１月７日に予定している築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転時期を延期する方針を固めた。豊洲市場の土壌の安全性確認などが不十分と判断した。３０日午前、報道陣の取材に対し「近々会見など開き、その場ではっきり話をする」と述べた。

　小池氏は、豊洲市場の地下水のモニタリング調査が終わっていないことを疑問視。過去７回はすべて環境基準値以下だったが、最終調査は１１月１８日に始まり、１月中旬ごろに結果が出る。今月２６日の定例会見で調査終了を待たずに開場を迎えることに「大きな疑問を持っている」と述べた。

　このほか、２００９年２月に４３１６億円だった豊洲市場の総事業費が５８８４億円に膨らんだことや、間口の広さなどの「使い勝手」の点で業者らから不満の声が上がっていることも課題に挙げ、改善点を調べる考えを示していた。

https://t.co/1nblLNGAZA
東京都の小池百合子知事は、１１月７日に予定している築地市場の豊洲市場への移転時期を延期する方針を固めました。豊洲市場の土壌の安全性確認などが不十分と判断しました。（達） pic.twitter.com/iHqTmrVDda

— 朝日新聞 映像報道部 (@asahi_photo) 2016年8月30日

何とか爪痕残そうとしてるなぁ…今さらソコ！？って感じだけど。少なからず反対派も居るようだが、振り回される関係者も大変だな… QT @asahi:小池知事、築地移転を延期の方針　土壌の安全性に疑問 https://t.co/xAC41ZnCmo

— かいちょ／大阪28連勤中(-人-) (@kaichosan) 2016年8月30日

小池知事、築地移転を延期の方針　土壌の安全性に疑問：朝日新聞デジタル https://t.co/5Ndf4ZlzTW
前から疑問だった（面倒で調べてない……）んだけど、コンクリ張った上でトロ箱入りの魚やり取りするのになんで土壌汚染が問題に？地下水かけ流し洗浄用水だったりする？

— にのや桐月 (@tobe2nd) 2016年8月30日

オリンピックなんかより大事な事なのに、当の都民は反対もしないでぼーっと眺めてただけなんだろな。
小池知事、築地移転を延期の方針　土壌の安全性に疑問：朝日新聞デジタル https://t.co/SmGq4qlR7X

— メカキャラメル (@mechacaramel) 2016年8月30日

これは猪瀬氏と袂を分かつことにならないか？　いや、ここからがバルカン政治家の本領を発揮するのだろうな　ハネムーン期間が終わるのも早かろう。そこからが正念場だが　 RT @asahi:小池知事、築地移転を延期の方針　土壌の安全性に疑問 https://t.co/vFYmYLMUJz

— Shige　Kobayashi (@kobashige) 2016年8月30日

杜撰な計画で税金の無駄使い！延期は当然だが使った金の落とし前は誰がどうつけるのか？責任問題を明確にしない限り決着はあり得ない。さアどうする、小池さん？
小池知事、築地移転を延期の方針　土壌の安全性に疑問：朝日新聞デジタル https://t.co/dnRnxc0tVi

— jiisan chiba (@DuH7v1aqBD7BSmf) 2016年8月30日

安全性が保証されない限り、移転すべきではないね。妥当な判断だと思います。利権問題も含め、しっかり調査していただきたい。

小池知事、築地移転を延期の方針　土壌の安全性に疑問：朝日新聞デジタル https://t.co/vRcF7wxIHh

— Yoppy（ぴーよつ） (@yoppy_mellow) 2016年8月30日

「私が権力者よ」という権力の誇示。そして、舛添や猪瀬がいかにダメだったか、ということの証左。どんどんやってくれ／小池氏は、豊洲市場の地下水のモニタリング調査が終わっていないことを疑問視。小池知事、築地移転を延期の方針 https://t.co/wRF6a1VhCI

— 渡邉正裕 (@masa_mynews) 2016年8月30日

小池知事、築地移転を延期の方針　土壌の安全性に疑問https://t.co/siOMKhBl0B　都のボウリング調査は１０m四方に1点、その大きさは直径8センチ！　驚愕！！ 当たらなければ安全？？　オリンピックなど無視しろ！都民の、国民の命が守られ無ければ何の意味も無い！。

— アパ（大阪16区） (@apa_8_8) 2016年8月30日

小池知事築地移転を延期の方針　土壌の安全性に疑問：朝日新聞デジタル https://t.co/A93AyQhpij
1豊洲市場地下水モニタリング調査が終わっていない
2豊洲市場総事業費が５８８４億円に膨らんだ
3間口の広さなど使い勝手の点で業者らから不満の声

— Lailamio（脱原発に一票） (@Lailamio) 2016年8月30日

owo)　とりあえずごく個人的な感想は「小池新都知事は好きじゃないけど、今回の対応はごく妥当だし、むしろ今までの対応が腐ってたんだと思う。思い切った小池氏えらい」
小池知事、築地移転を延期の方針　土壌の安全性に疑問：朝日新聞デジタル https://t.co/TnGdtVb1gW

— 特攻蝶DimWryon@パパメタラー (@DimWryon) 2016年8月30日

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/117.html

明治天皇の玄孫・竹田恒泰が生前退位、女性天皇問題で妄言連発！「旧宮家から養子をとれ」と個人願望丸出し発言も
http://lite-ra.com/2016/08/post-2531.html
2016.08.30.　竹田恒泰が生前退位、女性天皇で妄言　　リテラ

　8月26日の『朝まで生テレビ!!』（テレビ朝日）は、「激論！象徴天皇と“生前退位”」と銘打たれ、日本会議のイデオローグとして知られる憲法学者・百地章氏、『天皇論』の著者・小林よしのり氏、神道学者の高森明勅氏、若手国際政治学者の三浦瑠璃氏など、右派論客が勢揃いしていた。

「生前退位」をめぐっては、本サイトでも指摘しているように、保守勢力の中で意見が大きく割れている。この日の朝生もおそらく喧々諤々の議論となるのでは、と興味津々で見守っていたら、ひとりのパネラーのせいで、完全にお笑い番組と化してしまった。

　そのパネラーとは、竹田恒泰サン。竹田サンといえば、明治天皇の玄孫にあたる旧皇族（旧皇族というのはウソだが）を自称しながら、何かに取り憑かれたような極右的主張と在日朝鮮人攻撃のヘイト発言で知られる“ネトウヨのアイドル”だが、この日はいつも以上に支離滅裂、カルトとしか思えない発言を連発し、他のパネラーと視聴者を失笑の渦に巻き込んだのだ。

　まず、メインテーマである「生前退位」についての主張からしてそうだった。竹田サンは一代限りの特別法で対処し、皇室典範には手をつけるべきでないと言い張ったのだが、具体的な理由について聞かれると、「伝統がありますから」とさんざん繰り返したあげく、こんなことを言い放ったのだ。

「昭和天皇が晩年なぜ天皇として見られていたのかといえば、ベッドのなかで祈り続けていたからです」

　竹田さんはおそらく今上天皇が“高齢による体力の低下で天皇としての務めを果たせなくなってきた”と示したことが気に入らないのだろうが、しかし、だからといって、昭和天皇がベッドの中でも祈り続けたから国民が天皇として見ていた、などというなんの根拠もない妄想まで垂れ流すとは……。

　しかも、笑ったのがその後の展開だ。神道学者の高森明勅氏が“特別法は憲法第2条違反なので皇室典範を改正すべき”と非常に真っ当な主張をしたのだが、これに対して、竹田氏は反論のために突然フリップを持ち出し、自前の特別法案と皇室典範改正案を披露。「皇室典範の一番最後にこういうふうに書けばいいんですよ。『天皇が譲位する場合は、国会の議決した法律の定めるところによりこれを行う』と」「高森先生はそれをご存知ないだけのことです」とドヤ顔で主張したのだ。

　これには、え？皇室典範改正するの？　さっき改正反対って言ってたんじゃなかったっけ？　と目が点に。当然、高森氏も「だから、あなたも（皇室典範を）変えるわけですよね？」「それは典範を改正するという意味ですよ」と竹田サンにそのことを指摘したのだが、すると、竹田サンは逆ギレして、こう叫んだのだった。

「どっちでもいいんですよ！　一代限りなんだから！」

　さらに、視聴者の質問から「天皇崩御」の際の殯（もがり）の行事の話になると、竹田さんのカルトぶりはさらにエスカレートしていった。天皇は「お気持ち」のビデオメッセージのなかで、崩御に際する殯などについて「行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります」と述べたのだが、竹田サンはこんな私見を意気揚々と語り出したのだ。

「ただ、私の個人的感想でいうと、あの儀式を近くで見ていたことによって、“日本ってスゴいな”とか、“皇室ってスゴいな”とかっていうのを、なんか子ども心ながら感じたのをよく覚えているんですね。で、昭和天皇の殯も、テレビでやってましたけど、あれを見て“ザ・ニッポン”みたいなものを感じた人って多いと思うんです。もちろん家族の負担が大きい、それもあるかもしれない。でも、やっぱり意味があるからずーっとですね、続けられてきたものなので、その価値というものも見ながら考えないと……」

　だが、竹田サンは知らないようだが、大喪の礼をはじめとする大々的な殯の行事は明治になって復古調を意識して整備されたもので、「ずーっと続けられてきた皇室の伝統」ではない。神道学者の高森氏も「これは実は大正天皇の崩御のときに体系化されたものなんですね」と冷静に指摘していたが、竹田サンは華麗にスルー。続けて昭和天皇の崩御前後に起きた“自粛ブーム”による経済停滞について、こんな珍説をおっぴろげ始めた。

「ただここでですね、（今上天皇のメッセージに）経済の停滞という話がありましたけれども、ある方がおっしゃっていてなるほどなと思ったことがあるんですが、ちょうどあの崩御のあとに経済停滞しましたよね。ところがそのちょっとあとにバブルの崩壊があったわけですよ。で、もし昭和天皇の崩御が何年かあとだったら、あの時期にガンガンなんかどんどんバブルが大きくなっていって、バブル崩壊がもっと大きな被害を受けた」

　バブル崩壊が小規模で済んだのは、昭和天皇の崩御のおかげ？　もはやこじつけを通り越して、電波系としか思えないが、こうした支離滅裂ぶりは、テーマが女性天皇や女系天皇におよんだときも同様だった。

　竹田氏は当然、男系男子を守るべきという立場なのだが、その根拠としてこんなことを言い始めたのだ。

「どうせね、（男系男子が）途切れるんだから今壊せっていうのは、この病人はもう長くないから今殺せ（と言っている）に等しいわけで」「この法隆寺はいつか朽ち果てるんだから今壊せというのと同じ」

　これには、小林よしのり氏や司会の田原総一朗氏ら出演者も「殺す気ない」「全然違う（笑）」と呆れていたが、竹田サンの勢いは止まらない。

　女系天皇に反対の理由を聞かれて、「女性宮家の旦那っていうのはどこの馬の骨かもわからないじゃないですか」などと、露骨な差別意識を見せつけたかと思えば、「あのね、はっきり言います。天皇というのは血以外の何物でもない！」「天皇というのは血統の原理なんです。これを変えてしまったら皇室が終わります」とがなりたてはじめたのである。

　これに田原から「血の原理はわかった。だったら女系でもいいじゃない」と返されると、一言、「それは血の原理じゃないんです」。竹田サンのなかでは女性は血統に入らないらしい。

　しかも、竹田サンはこんなトンデモな自説まで語っていた。

「皇室典範って皇室は養子をとることができないって規定があるんですね。だから旧皇族の男系の男子から養子をとることが可能だというふうに変えるわけです。そうするとですね、どんなふうに可能性が広がるかというと、赤ちゃんでまずいいわけですよ。だいたい養子って赤ちゃんじゃないですか。個人の意思が芽生える前に。民法は赤ちゃんで養子をとれるようになってるんですね。成人していてもいいし、なんなら夫婦養子でもいいんです。そこまで広げればいくらでも（男系男子が）できる。しかもですね、旧皇族はこれからどんどん子どもが生まれてきます。私の周辺でもいとこ連中どんどん子どもが生まれて、その旧宮家、11宮家のうち、若い世代がどんどん子どもが生まれてきています」

“天皇血”にこだわると言いながら、孫である愛子内親王をさしおいて、70年も前に皇籍離脱をした旧宮家の10親等以上離れている赤ん坊を養子に迎えろと主張しているのだ。

　ネットで“皇族になりたいマン”と揶揄されている竹田サンだが、やっぱりそこらへんが本音なのだろう。今、自分が天皇になるのはさすがに無理だが、自分の子や孫、近親者を皇室に送り込みたい。そんな個人的願望が透けて見える。実際、竹田サンは数年前、こんなツイートをして、物議をかもしたこともある。

〈詳細は言えませんが、昨日旧皇族の一族（一部）が集まって皇統の問題を協議しました。勿論自ら皇籍復帰を希望する者はいませんが、いざとなったら男系を守る為に一族から復帰者を用意する必要があると意見が一致しました。法整備ができれば何とかなりそうです。〉

「皇室の伝統」をがなりたてながら、天皇や皇室の歴史について知識も見識もなく、皇室制度を自らの権威や権力のために利用しようと、妄想としか思えない暴論を垂れ流す。その浅薄さにはただただ呆れ果てるしかないし、なぜ、テレビがこんな人間をパネラーやコメンテーターとして起用するのか、本当に不思議でしようがない。

　もっとも、この浅薄なエセ伝統主義者というのは、竹田サンだけの話ではない。安倍首相も天皇や皇室問題については、ほとんど同じなのだ。

　安倍首相は、2012年の当時の民主党野田内閣が女性宮家を検討している最中、「日本会議」が中心となる「皇室の伝統を守る国民の会」の設立総会に出席し、“男系カルト”ぶりを見せつけていた。

「小泉政権時に発足した『皇室典範に関する有識者会議』の結論は、皇室の伝統と文化を合理主義で考える、きわめて間違った姿勢のものだ。私が小泉政権の官房長官であったとき、『有識者会議』の結論について、次の『内閣は拘束を受けるか』との質問があったが、私は『一切受けることが無い』と答え、安倍内閣では白紙撤回となった。まして民主党政権がこの結論にこだわる必要は全くない。宮家は皇室の藩屏としての役割があり、安定的な皇位継承という大きな役割を担っている。何故、戦後皇室を離脱した11宮家の皇室復帰について、選択肢として考慮をしないのはおかしいではないか。ここに基本的な問題がある」（日本会議ホームページより）

　そう考えると、今回『朝生』で竹田サンが見せつけてくれた狂乱ぶりや自家撞着は、安倍首相や日本会議に代表される“極右エセ伝統主義者”たちのファナッティックさやクレイジーさをよくよく視聴者に分からせてくれたともいえる。

　先に、なぜテレビはこんな人物をコメンテーターやパネラーに起用するのか、と糾弾したが、撤回しよう。竹田サンにはこれからもそのカルトぶりを世間に知らしめるために、ぜひご活躍願いたいところである。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/118.html

きょう８月３０日の産経新聞が報じた。

　韓国の柳済昇国防政策室長が２９日の国会（国防委員会）で、

北朝鮮が２４日に発射した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）について、

「飛行試験は成功した」と評価した上で、１−３年程度で戦力化できるとの分析を明らかにしたと。

　そこまではいい。

　私が看過できなかったのは、その後で述べた事だ。

　すなわち、その北朝鮮の能力向上に対抗するため、

韓国は北朝鮮の潜水艦ミサイル発射前の先制攻撃をも含めた対応策を整備する方針だと国会答弁したらしい。

　そして、これは韓国国防省の室長一人の意見ではない。

　朴槿恵大統領みずからが２９日の記者会見で、

北朝鮮の核ミサイルはいまや深刻な脅威になったと述べた上で、

「実質的な対応策」を準備するよう指示したという。

　これに応じるかのように、与党や専門家の間で、原子力潜水艦の導入など、

さらなる対抗軍事力の増強を求める声が当然のように上がっているという。

　このままいけば、南北統一どころか、休戦中の朝鮮戦争がミサイル戦争となって勃発するおそれすらある。

　このような朴槿恵政権の韓国は、いまや憲法９条の最大の阻害要因になりつつある。

　韓国の対北朝鮮強硬政策が憲法９条の精神に反するというだけではない。

　隣国である韓国と北朝鮮の軍事的衝突の高まりは、安倍政権や改憲派を勢いづかせ、

護憲派の憲法９条擁護の主張を色あせたものにさせるからだ。

　それにしても韓国には日本の護憲政党のような政党は存在しないのか。

　韓国国民は、朴政権の北朝鮮に対する強硬政策をどう思っているのだろうか。

　少なくとも日本のメディアでそれを教えてくれるものは今のところ見当たらない。

　　　　　　　　　　　　　　◇

【北ミサイル】「ただちに配備すべきだ」　韓国、原潜の導入検討へ　　挑発に対応、米中反対で実現困難視も
http://www.sankei.com/world/news/160829/wor1608290020-n1.html
2016.8.29 18:35　産経新聞

　【ソウル＝藤本欣也】北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射成功後、韓国でＳＬＢＭへの防衛・攻撃手段として原子力潜水艦の保有を求める声が高まる中、聯合ニュースは２９日、政府高官の話として、「軍が現在の安全保障状況と関連し（原潜の）必要性について実務レベルでの検討を行う」と報じた。

　北のＳＬＢＭの脅威に対しては、与党、セヌリ党の国会議員グループが２８日、「韓国軍は長期にわたり潜水可能で、先端的な探知能力を有し、攻撃能力も備えた原潜を直ちに配備すべきだ」とする声明を発表。２９日には同党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表（幹事長）が「原潜導入など、北のＳＬＢＭ発射を根本的に防げる対策の検討」を軍に要求していた。

　こうした中、朴槿恵（パク・クネ）大統領も２９日の首席秘書官会議で、「政府と軍は進化する北朝鮮の核・ミサイル能力に対応し、実質的な対策をまとめるべきだ」と指摘。これを受けて、軍が原潜導入などの検討を始めることになったとみられている。

　ただ、聯合ニュースは「実務的な検討開始が即刻、原潜の建造を推進することにはならない」（消息筋）との見方も伝えている。背景として、（１）韓国が掲げる非核化原則に抵触する恐れがある（２）米国と中国の反発が予想される（３）日本が核武装する原因になりかねない−などを挙げた。

　原潜には２０％以上の高濃縮ウランが必要となるが、米韓原子力協定では「平和利用目的」でしか認められておらず、米国が容認する可能性は低いという。

　韓国では盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の２００３年に、４０００トン級の原潜の建造を計画したことがあるが、メディアに報じられて頓挫した経緯がある。

　国防省は２９日、「北は１〜３年でＳＬＢＭを戦力化し、米本土を脅かすことが可能」と国会に報告した。

関連記事
韓国で原子力潜水艦導入の声高まる
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/531.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/119.html

小池の乱第2幕 橋下徹が加勢する新党立ち上げ「後の先」
http://wjn.jp/article/detail/2014882/
週刊実話　2016年9月8日号

　「永田町が今、ザワついているのは“小池新党”が現実的に動き出し、それが近々、中央に波及しそうだからです。火種は8月10日、都内で小池百合子氏を応援した超党派の区議、都議ら70人超が結集した会合。その席で小池氏は、当選直後に否定していた新党立ち上げについて『都政を前に進めるためには一つの選択肢』と、発言したことにあります」(小池氏側近)

　東京都知事選で圧勝した小池氏が、ここへ来て永田町でも台風の目として俄然、注目を浴びつつある。小池氏が新党に関し言及したためだが、その背景には、橋下徹おおさか維新の会前代表(現・法律政策顧問)の存在が大きいというのだ。

　「当初、小池氏の都知事選出馬に、おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は批判的でさえあった。しかし、それを軌道修正したのが橋下氏。小池氏と同じく政治的嗅覚に長ける橋下氏は、小池氏が大化けすると嗅ぎ取り“小池ブームが来る。おおさか維新の会も乗るべきだ”となだめた。その言葉を境に、おおさか維新の会は陰で一斉に小池氏全面支援の方向へ舵を切ったのです」(同)

　橋下氏も選挙中にツイッターにおいて、民進党推薦の鳥越俊太郎氏が女性問題を報じた『週刊文春』を告訴したことに対し、「ケツの穴が小さい」などと“口撃”。間接的だが、小池氏支援にまわった。

　「さらに当選後、小池氏は橋下氏、馬場伸幸おおさか維新の会幹事長らと極秘会談をしたという話もある。そこで双方は、小池新党を創設し、それを橋下氏が全面支援するで合致したということです」(同)

　橋下氏らにとって、天下統一に向け東京の基盤拡大は必須命題だ。しかし、これまで何度も東京への進撃を試みたが、やはり関西圏ほどの浸透とはいかず、ほとほと困り果てていた。

　「都議会は127議席あるうち1議席のみで、頭を抱えていた。そこに突然現れたのが小池氏。小池氏は兵庫県出身で肌も合う。しかも、右派思考の点も橋下氏らと同類。そこで橋下氏は、小池新党を旗揚げさせ、それとタイアップして来年の都議選を戦えば東京で確実に基盤を築けると踏んだようです」(おおさか維新の会関係者)

　小池氏にとっても、新党は大きな“御守り”になる。というのも、都知事選出馬で完全に敵に回してしまった自民党都連のドン・内田茂前幹事長を頭に置く内田派議員は、自民党都議60人中30人はいるという。今回、自民党が推した増田寛也氏敗北の責任を取って幹事長を辞しても、内田氏が裏の都連幹事長であることは変わらない。小池氏は都政運営で強烈な妨害を受けることが予測されるのだ。

　「そんな中、小池氏は自民党を牽制し都議会をコントロールするには、“来年の都議選で新党からの大量候補者擁立、プラス、おおさか維新の会のバックアップ”をチラつかせることが最大の武器になると読んだ」(小池氏支持区議)

　実際に小池新党ができた場合を考え、自民党都議の中には早くも小池氏に擦り寄る議員も多いという。

　では、小池氏と橋下氏はその後について、どのような思惑を抱いているのか。

　先の小池氏側近はこう言う。

　「小池氏が日本のヒラリー・クリントンを狙っていることは間違いない。都知事後は初の女性首相。一方、橋下氏も“天下盗り”を狙っている。今は安倍首相に近い形を取っている橋下氏だが、小池氏、さらには友好関係の減税日本を率いる河村たかし名古屋市長と手を組み、三大都市を基盤に国政へ参加したほうがテッペンは早いと思い始めている。来年の都議選で小池・橋下ブームが巻き起これば、国政で両者の党の躍進は間違いない。それは歴史が証明していますよ」

　金丸信自民党副総裁(当時)が東京佐川急便から受けた5億円の闇献金発覚や脱税での逮捕などで、自民党内が揺れに揺れた'92年、細川護煕元熊本県知事が立ち上げた日本新党が大躍進したのは、その翌年の東京都議選。27人が当選し都議会第三党に躍り出た。

　「都議会選挙は、常にその次に展開される国政を占う一つの試金石。自民党の麻生太郎政権がリーマンショックなどの経済不振と参院での与野党ねじれ現象で急速に人気を失った。その中で民主党への期待が高まり、'09年、民主党政権が誕生した。その直前の都議選でも自民党は10議席減らし、民主党は20議席増の54議席で都議会第一党に躍り出ているのです」(都議関係者)

　日本新党も当時の都議選の勢いで、'93年夏の衆院選で35人が当選、連立政権で細川護煕首相が誕生した。当時、細川氏の側近として政権奪取に動いたのが、キャスターから国政に転身した小池氏。その小池氏と大阪府政・市政を牛耳った橋下氏がタッグを組むとなれば、永田町界隈が騒ぎ出すのも無理はない。

　「どちらが先に首相をやるかは時の流れ。しかし、両者とも互いに“こいつは使える”と思っている。その前に、小池新党が立ち上がれば自民党が相当なダメージを受けるのは必至。安倍首相、ポスト安倍を窺う石破茂氏、岸田文雄外相らは、小池氏や橋下氏らのしたたかさにどこまで対抗できるのか見ものだ」(全国紙政治記者)

　それぞれの“次の一手”に大注目だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/120.html

新潟県の泉田知事、今秋の知事選への出馬撤回「憶測記事や事実に反する報道が続いた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000528-san-pol
産経新聞 8月30日(火)15時20分配信

　新潟県の泉田裕彦知事（５３）は３０日、県内で高いシェアを持つ地元紙の県政をめぐる報道を主な理由に、４選を目指していた１０月１６日投開票の知事選への出馬をとりやめるとする声明文を発表した。泉田知事は今年２月、県議会の答弁で次期知事選に立候補する考えを明らかにしていた。現職知事がいったん公言した出馬表明を撤回するのは異例。

　３０日発表した声明文では「政策論とは関係ない動きが続いている」と指摘。具体的には、県の第三セクターが絡む中古フェリーの購入契約をめぐるトラブルに関し、新潟日報社が発行する県紙の「新潟日報」で「憶測記事や事実に反する報道が続いた」と非難。「このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」と、出馬取りやめの理由を説明した。

　泉田知事は「訂正や説明もなく、県から申し入れがあった事実も報道してもらえない」と主張。「県が組織的に虚偽答弁をしているのではないかなどの誤った印象が形成されている」とし、新潟日報社を重ねて批判した。

　声明文では、平成１６年１０月の知事選で初当選して以来、３期にわたる自らの県政の成果を強調した。

　泉田知事は通商産業省（現経済産業省）の課長補佐などを経て、平成１６年１０月の知事選で初当選した。現在３期目。

　任期満了に伴う同県知事選には、全国市長会の会長を務める同県長岡市の森民夫市長（６７）が無所属で出馬する意向を表明している。

　　　　　　　　　◇

泉田知事が知事選から撤退表明
http://www.kenoh.com/2016/08/30_izumida.html
2016.8.30　「ケンオー・ドットコム」kenoh.com

ことし10月の県知事選に出馬を表明していた泉田裕彦知事は30日、知事選からの撤退を発表した。泉田氏の後援会が公式サイトに「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」と題した投稿を掲載した。全文は次の通り。

この秋の新潟県知事選挙からの撤退について

12年前の知事就任時最初の職務は震災対応でした。県で制度設計が可能な復興基金などにより今日まで、復旧復興を進めることができました。その後、公約を元に作成した政策プランにより県政運営を進め、当時不安視されていた県財政を安定させることができました。

３期の任期を振り返りますと、産業面では産業団地利用率が、71.8％(平成16年度末:15.6％)まで高まり、全国に先駆けて導入したマイナス金利制度等により、本県中小企業の設備投資は、全国平均を上回った水準で推移しています。高卒就職率は、リーマンショック時においてもほぼ100％を維持し、セーフティーネットを機能させることができました。存続の必要性が議論されていた表参道ネスパスは、年間で入館者100万人を超え、大阪のアンテナショップとあわせ、新潟の情報発信拠点へ成長しました。

医療関係では、医師・看護師の養成定員の増加、ドクターヘリの導入を進め、全国的にも注目を集める魚沼地域の医療再編を進めることができました。県立病院の経営は安定しています。人口問題では、国予測ほどは減らず、前回調査の将来推計を8,000人近く上回りました。

難病対策、新潟水俣病対策、ひとり親世帯支援、全国に先駆けたいわゆる出世払い奨学金の導入、障害者支援などに積極的に取り組み、支援の必要な社会的に弱い立場の人に光があたる環境をつくるため、心を砕いてまいりました。

県の審議会等への女性登用率も大幅に上昇しました。農業関係では、農家所得の向上を目指した取り組みを進め、１経営体当たりの売上額は約400万円増加し、米の輸出は全国トップで、本県が全体の40％を占めることができました。

土木関係では、地元の経済循環を目指した施策を講じ、建設業のすべての規模階層で利益率がプラスとなり、全国46位に甘んじていた設計労務単価は26位まで上昇いたしました。　北陸新幹線開業時の国との交渉での830億円の支援策の獲得により並行在来線の安定運営の基盤を確保でき、この効果は他県へも波及しました。佐渡汽船は黒字化し、経営は安定しています。

漸減していた県立図書館の入館者も改革の結果ほぼ倍増しました。個を伸ばす教育を基本に取り組みを進めた結果、小学校で全国上位の学力を獲得し、高等学校では、特色ある学科を設置し、全国的にも注目を集める事例がでてきました。

最後に、一人当たり実質可処分所得もこの間12％程上昇したこともあり、昨年10月の県民意識調査では、すべての項目で満足層が増加し、不満足層が減少する結果につながったものと思います。

こういった中、今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ( http://bit.ly/2bYbBed )にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。

このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。

新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年５回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を２時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。

以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。

平成28年8月30日

泉田 裕彦

秋の新潟県知事選挙から撤退します。→　https://t.co/ptkkz2F81I
事実に反する新潟日報社の報道が続きました。再三の申し入れにもかかわらず、訂正や説明はいただけませんでした。このような環境では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。

— 泉田裕彦 (@IzumidaHirohiko) 2016年8月30日

この秋の新潟県知事選挙からの撤退について
http://www.h-izumida.jp/topics/20160830.html

えええ！　泉田知事次の選挙でないの？有事にまともな事を言ってくれる貴重な知事がいなくなるじゃないですか…

— zuci（メモ代わりに色々RT） (@aaayur) 2016年8月30日

新潟 泉田知事 １０月の知事選に立候補せず | NHKニュース

原発ムラの情報操作に潰されたのか(T-T)https://t.co/iyTinTHgux

— テールスープ (@tailsoup) 2016年8月30日

これ、めっちゃきな臭い。新潟日報が組織的に泉田知事にネガキャンかけてんのか。一体、背後に何があるんだろう？

分かってるけど。https://t.co/oonXlwhUwK

— チャンシマ⚡#AntiFascist (@chanshimantifa2) 2016年8月30日

泉田知事有能だから続けてほしいわ

— さわいち (@SAWAICHI0712) 2016年8月30日

泉田知事のニュースに東電株価が反応してるのがなんか嫌 pic.twitter.com/cNFQzj7L3Y

— orz@LINEスタンプ発売中 (@orz_comic) 2016年8月30日

日報一人を悪者にしようとしてるけど、地元政界では自民、民進問わずに泉田知事は独裁者、強権主義者で通ってるし、その反発が予想以上で、森出馬での離反が決定的になる前に身を引いたんでしょ。そうすれば多少影響力を保てると読んだんでしょうね。https://t.co/kcTdKoCHhi

— 越山乃風 (@ozegihs) 2016年8月30日

「東電」という名の“ゾンビ”はどこまで国民の懐をむさぼり続けるのか https://t.co/X51dWKEF0l泉田知事が引退、これで原発は動く。

— Kawasaki Y (@matramania) 2016年8月30日

【原発避難者には悲報】新潟県広報広聴課によると13時半ごろ、泉田知事の後援会関係者が「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」という記者クラブに文書を配布したという。文書では新潟日報への批判も綴られている。

https://t.co/iBRPz7xwUC

— 鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) (@s_hiroki24) 2016年8月30日

@watanabeatushi 同感です。泉田知事の姿勢には疑問が一杯。一方、朝日の傀儡みたいな日報が「次はだれを知事にしたがっているのか」も注視ですね。@Sankei_news

— sakuhana (@mina005) 2016年8月30日

泉田知事、知事選出馬撤回について「新潟日報で、憶測記事や事実に反する報道が続いた。訂正や説明もなく、県から申入れがあった事実も報じてもらえない。県が組織的に虚偽答弁をしているような誤った印象が形成された」と。他に理由がある気がする。https://t.co/zfdlsecV3r

— 盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社） (@product1954) 2016年8月30日

あれ，あの泉田がこんな理由で出馬を取りやめるとは思えないし何かあったんじゃないかと憶測しちゃう。しかし冷静に考えて4選目に出馬するのは，そもそも初めから自粛すべきだっただろう。：
新潟県の泉田知事、今秋の知事選への出馬撤回 https://t.co/PWHByvk16l

— Ryo Taniuchi (@ryo_tani) 2016年8月30日

泉田知事さんには、ずっと、いろんなご苦労・困難が沢山あったのだと思います。県民の人の安全や安心を確保するために働いていらしたご様子を、折に触れ拝見していました。今回の件も熟考された上の事と思いながら拝読しました。お疲れさまでした。 https://t.co/nFd0wE1gER

— うさパラ☆ちっぽけ活動 続けます♩ (@usagidenpa) 2016年8月30日

私は絶対泉田さんに投票するつもりだったのに…。大変残念です。
新潟県の泉田知事、今秋の知事選への出馬撤回「憶測記事や事実に反する報道が続いた」（産経新聞） - Y!ニュース #Yahooニュースアプリ https://t.co/VT0wAd3cGX

— マスミ (@maszone) 2016年8月30日

泉田知事じゃなくなったら、そう遠くない内に柏崎刈羽原発も再稼働するんだろうなぁ。反原発！って程ではないけど、中越沖地震のときから東電は信用できないことばかりだから、簡単に再稼働されると怖いんだよ。

— 亜希 (@xg_xxx) 2016年8月30日

新潟日報社は「原子力ムラ」の手下か？福島の地元紙(民報、民友)と同じ。

新潟県の泉田知事、今秋の知事選への出馬撤回「憶測記事や事実に反する報道が続いた」 https://t.co/8I4CzsNJwR 「訂正や説明もなく、県から申し入れがあった事実も報道してもらえない」と主張

— Clara Brahms (@ClaraBrahms) 2016年8月30日

これ、泉田知事、「再び出馬の意向」もあるかもしれないな。戦略性を感じるのは私だけだろうか。 #新潟県知事選挙

— 座間宮ガレイ (@zamamiyagarei) 2016年8月30日

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/121.html

僕は、

正直言って、

鳥越俊太郎氏には失望した。

しかし、それでも、

宇都宮健児氏は、

もっと頂けない人だったな

と思う。

こんな雑誌に寄稿しているようではだめだ。

三宅洋平氏が

昭恵夫人と会う機会をもったときと

同じ種類の

衝撃を受けた。

転載元： TOKYO DEMOCRACY CREW @TOKYO_DEMOCRACY のツイート〔12:57 - 2016年8月30日 〕

さて、その

宇都宮けんじ 広報@utsukenpress さんが

こんなツイート。

――小池都知事との会見を終えて、メディアの方々の取材を受けています。多くのメディアの方々が来て下さいました。〔15:33 - 2016年8月30日 〕——

次回の都知事選では、

小池氏にバックアップをお願いするつもりなんだろうか。

小池都知事との会見を終えて、メディアの方々の取材を受けています。多くのメディアの方々が来て下さいました。 pic.twitter.com/2mbnKHLGvB

— 宇都宮けんじ 広報 (@utsukenpress) 2016年8月30日

宇都宮氏、小池知事に緊急政策要望書30日提出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00000146-nksports-soci
日刊スポーツ 8月29日(月)21時16分配信

　元日弁連会長の宇都宮健児氏（６９）と同氏を支援する「希望のまち東京をつくる会」は２９日、小池百合子東京都知事（６４）に対し３０日に、緊急に取り組むべき政策を要望書にまとめて提出すると明らかにした。当初は

　（１）都政改革本部の進め方

　（２）築地市場移転

　（３）待機児童

　（４）子どもの貧困

　（５）原発事故避難者

　（６）オスプレイ配備

　（７）羽田空港の低空飛行

　（８）道路建設と住民への影響

　（９）地下鉄等

の９つの政策を盛り込む予定だったが、関係者によると項目を１つ増やすという。１０項目の政策は、福島第１原発事故から５年が経過した現在も、都立公園や都内各学校の放射能の除染、測定について不安を訴えている人が多いので、しっかり対応を進めてほしい、という内容になるという。宇都宮氏は２５日に都庁前で“都民の「困った」を都政に届ける要請アクション”を行い、集まった約２５０人の都民が困っていることを声を大にして訴える姿を見て「今日の市民の声も政策要望書に盛り込もうと思っています」と語っていた。

　また宇都宮氏は、９項目目の「地下鉄等」に関して、１５日に東京メトロ銀座線青山一丁目駅で視覚障害者の男性が線路に転落し、電車にひかれて亡くなった事故を受け、各鉄道会社にホームドアをつけるよう指導する旨の、より踏み込んだ内容にすることも示唆。「（事故は）ホームドアをつければ防げた。報道によると、作るとお金と時間がかかるという。でも２年前に視察に行った韓国ソウル市内は、全てホームドアがついている。財政規模から見たら、ずっとレベルが低い社会でも、命を守る政策をやろうとすればできる」と力説した。

　そして「政府や行政、自治体は、財源がないからと命を守る政策をやらない。命の問題を財源で語るな！！　１３兆円という１つの国家並みの予算を持つ東京都は、解決しようと思えばできる。小池知事に、都民の生活や命を守る政策をやらせないといけない。本当にやらなければ、退陣してもらわなければいけない。都知事選からは撤退したが、都政を変える運動からは撤退しない！！」と小池知事に対し、厳しく注文をつける姿勢を示していた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/122.html

景気良くなるとは思えない６２％

でも投票先は自民党。

先の参議院選挙での意識調査だ。

まあ、どの意識調査でもこういった結果で、結局、選挙になる
と調査結果の様に見事と言ってよいほど自民党が勝つ。

自民党に勝たせたら、景気が良くなるわけがないのにそれで
も自民党に投票する気持ちが全く理解できない。

どうしてだろう。。。。。

どうも、自民党しか政権を担えないと思っている人が多くいる
のが原因かもしれないが、自ら、首を吊ろうとしている人の意
識はなんなのだろう。

安倍政権を支持する人達をみていると、１９９９年に起きた玄
倉川の水難事故をどうしても思い出してしまう。

誰がどう説得しようが聞く耳持たず、結果１３人の大事な命を
落とすことになった。

この人達は、魅入られたように増水した川から離れなかった。

【玄倉川水難事故】「殴るぞ！失せろ！」「早く助けろ！」再三の退避勧告を無視してキャンプ続行！１３名死亡

今の安倍信者たちは、どんな危険が迫っていても何も感じな
いのか、とにかく自民党しか政権を担えないと言う。

旧民主党がだらしないと言ってしまえばそれまでだが、自民
党しか選択肢がないのだったら、景気が良くならなくても嘆く
事などないだろうに。。。。。

年金の受給金額がどんどん減ろうと、景気が浮揚しなくても、
それは甘んじて受ける覚悟の元じゃなかったのか。

座して死を待つ覚悟の上に自民党に投票したのではなかっ
たのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/123.html

▼東電の広告満載の新潟日報
　突然の泉田裕彦知事の１０月新潟県知事選への出馬取りやめの背景に、憶測記事や事実に反する報道で泉田攻撃を繰り返す地元紙、新潟日報の存在があった。

　泉田知事は、経産省や東電など原発推進派から見ると、反原発の象徴のような煙たい知事だ。そこに地元紙が一枚加わったとしたら、許されるものではない。

　３０日公表した知事の声明文には県内に圧倒的な影響得力を誇る新聞の「報道の暴力」への憤りがにじんでいた。

　そういえば、東電の原発のトラブル隠しを福島県が追求し一時、東電の全原発が止まったことがあった。２００６年当時、福島県知事だった佐藤栄佐久は、でっち上げ事件で辞職に追い込まれ、逮捕された。

声明文の重要な部分を転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
▼憶測記事や事実に反する報道
　最後に、一人当たり実質可処分所得もこの間12％程上昇したこともあり、昨年10月の県民意識調査では、すべての項目で満足層が増加し、不満足層が減少する結果につながったものと思います。

　こういった中、今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。

▼対応に追われ通常業務に支障
　再三の申し入れにもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。

　このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。

▼一方の主張に沿った報道のみ
　県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、（新潟日報が記者）クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。

　新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方の当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。

▼東電の広告は今年５回
　また、東京電力の広告は、今年５回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を２時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。

　このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。

　以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。　　　　　　平成28年8月30日　　泉田 裕彦

関連記事はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201608/article_208.html

声明文の全文はここをクリック
http://www.h-izumida.jp/topics/20160830.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/124.html

日銀とGPIF 「官」が上場企業の大株主という異常事態　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188835
2016年8月30日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　　
　　　　９月にアメリカの利上げはあるのか（イエレン米ＦＲＢ議長）／（Ｃ）ＡＰ

　３年半も「異次元の金融緩和」を続けた結果、日本銀行の国債保有額は４００兆円に近づき、ＥＴＦと株式の保有額も８兆９０００億円に達している。問題は、そのために、国債市場も株式市場も機能不全に陥りつつあることだ。

　マイナス金利を導入したために、民間の金融機関は国債を安定資産とは見なさなくなっている。満期まで保有すると損失が生じるからだ。その結果、ますます日銀が購入するシェアが大きくなり、民間の取引が減っている。

　株式市場も本来、株価は企業業績や日本経済のパフォーマンスの指標なのに、いまや株式市場は、アメリカの利上げと日銀によるＥＴＦ買いを見て動くありさまである。

　しかも、株価が下落すると、株式を大量に持つ日銀は巨額の“含み損”を抱えてしまうため、損失が生じないようにＥＴＦを買い続けなければならない。その結果、日銀が大企業の筆頭株主になるという異常事態まで起きている。すでにヤマハの筆頭株主は日銀である。来年にはセコムやエーザイ、電通の筆頭株主にもなりそうだ。日銀だけではなく、ＧＰＩＦも、三菱ＵＦＪＦＧや三井住友ＦＧの筆頭株主になっている。

　中央銀行やＧＰＩＦといった「官」が筆頭株主になると、株主チェック機能が失われてしまう。もし日銀やＧＰＩＦが大株主として企業に口出しすれば、日本の一流企業が事実上、国有企業になってしまう。口出ししなければ、企業経営者は政府の顔色をうかがいながら、それに反しない限り、やりたい放題になってしまう。企業が経営破綻すると、大株主である日銀やＧＰＩＦは大損するので、最後には救済されるというモラルハザードも起きかねない。官製相場は、株式市場から経済指標という機能を奪っただけでなく、株主による経営監視機能もマヒさせようとしているのだ。

　そもそも、９０年代末、企業同士の“株の持ち合い”を批判され、日本は持ち合いを解消し、個人株主を増やそうとしたはずだ。なのに、いまや「官」が大量に株を保有しているのだ。

　安倍首相の祖父、岸信介は統制経済の先導者だった。安倍首相は、日本を戦前のような統制経済にするつもりなのだろうか。

関連記事
４社に１社、公的マネーが筆頭株主　東証１部　市場機能低下も（日経新聞）
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/538.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/125.html

リオ五輪閉会式の12億円・・・民進が臨時国会対策チーム(16/08/30)

以下ネットの反応。

年金積立金５兆円の赤字 民進が臨時国会で追及へ | NHKニュース https://t.co/op7S9MqvDn

>>>また山井かｗ　今度は何て名前の対策チームにするの？

— 江木 駿 (@egi_Liquid_Shun) 2016年8月26日

民進党、調査チームじゃなくて対策チームらしいｗ メンバー同じだけど。

リオ五輪閉会式の12億円…民進が臨時国会対策チーム #tvasahi https://t.co/Yc4buOB8wB pic.twitter.com/qf1eOYv62N

— ふにっとモン(●′(エ)′●) (@mpipanda) 2016年8月29日

”来月に決まる新執行部に引き継がれ、速やかに政府を追及する態勢”

このなんちゃら追及チームだけれども
世間的にウケてると思ってるのかな？

リオ五輪閉会式の12億円…民進が臨時国会対策チーム https://t.co/AAjMNYq7YM

— 杉並BONEHEADS＠エアリプ職人 (@y2_namisuKe) 2016年8月29日

リオ五輪閉会式の12億円…民進が臨時国会対策チーム https://t.co/EBxq3E3ZmZ

安倍マリオ対策チームかな‥

世界中から高い評価を得て終わったリオ閉会式‥

これから何の対策ですか？いつまで経ってもダメな人達。 pic.twitter.com/E8NnPiVZAg

— matsuda0726 (@matsuda0726) 2016年8月29日

え、12億円？ あんなんドンキで買って1万円以下でやりなよ。写真しか見てないから他の演出知らないけど。
リオ五輪閉会式の12億円…民進が臨時国会対策チーム https://t.co/A0YgWAkcIl #スマートニュース

— 大江健太郎 (@35maruneko) 2016年8月29日

なぜそんなにかかる…赤字財政ならもっと考えてほしい。国民が頑張って納めた税金をこんなに簡単にほいほい使われたんじゃ消費税アップとか納得するわけがない。
リオ五輪閉会式の12億円...民進が臨時国会対策チーム https://t.co/M4OEjhM2h5

— mocsnow (@mocsnow) 2016年8月30日

民進党のチームって幾つめ？？ そして、役にたった事あるのか？ リオ五輪閉会式の12億円…民進が臨時国会対策チーム https://t.co/wDN9L6COS5

— クルプルー (@kurupiru) 2016年8月30日

12億は妥当。版権利用料もかかるだろうし。費用対効果は絶大。

リオ五輪閉会式の12億円…民進が臨時国会対策チーム https://t.co/6Qkh7dHhr4 #Yahooニュース

— いつき@沖縄 (@n_itsuki) 2016年8月29日

この調査チーム方式いいですよね。国会だと閣僚ははぐらかしてばかりでまともに回答しませんが（時間も限られてるし）、この場だと官僚にしっかりと質問ができますからね。今までの調査チームもメディアがまともに取り上げれば、かなりの成果をあげていたことでしょう。

【国民よ怒れ！】厚労省が７〜９月の年金運用益▲１０兆円を認める！説明する厚労省職員が机に突っ伏せる場面も。が！？次は海外の低格付け債（がらくた債）に投資を決定！

去年のこれも民主党のヒアリングで明らかになったことですからね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/126.html

安倍政権と安保法に殺される！ 南スーダン自衛隊の危うさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188831
2016年8月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　　
　　　　得意満面（Ｃ）ＡＰ

　初の現地開催となった第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）への出席を終え、２９日深夜に帰国した安倍首相。現地では首尾一貫、得意げな表情だった。

　会議の基調演説で今後３年間で総額３００億ドル（約３兆円）の投資など、アフリカ支援の大盤振る舞いを表明。閉会後の共同会見では「（アジア・アフリカ交流で）ルールや法の支配が尊重されることは、地域の平和と安定の繁栄の基礎となる」と発言し、名指しこそは避けたが、アフリカ進出に拍車をかける“ルール無用国家”の中国をあからさまに牽制した。

　空前のバラマキ外交は、まるで中国とアフリカ大陸を懸けた覇権争いに興じている印象だ。安倍のドヤ顔の裏で、多くの自衛隊員がアフリカの大地で命の危機にさらされているのを、国民はどれだけ知っているのか。

　日本から離れること１万７００キロ以上。今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が頻発する南スーダンに、自衛隊員約３５０人が国連平和維持活動（ＰＫＯ）要員として派遣されている。

　南スーダンは世界で最も新しい国家だ。半世紀に及ぶ内戦を経て２０１１年にスーダンから独立。自衛隊のＰＫＯ派遣は独立と同じ年、まだ民主党政権の頃に始まったが、１３年には主要民族間の争いから新たな内戦が勃発。２００万人以上が国内外で避難生活を強いられることになった。

　最近でも激戦はエスカレート。今年７月には大統領派と当時の副大統領派が武力衝突し、数百人が殺された。日本の大使館関係者やＯＤＡ業務にあたるＪＩＣＡ職員など９２人も国内退避を余儀なくされた。首都ジュバにある国連施設も攻撃を受け、ＰＫＯ部隊の中国兵２人が死亡した。

■阿鼻叫喚の内戦状態でも「停戦維持」と強弁

　対立する双方の軍は戦車やヘリまで投入する本格的な戦闘を繰り広げ、小康状態の今も散発的な抗争が続く。兵士の蛮行は凄まじさを増し、自分の対立民族と分かれば、すぐさま射殺。未成年の少女を含めたレイプ被害も後を絶たない。

　まさに阿鼻叫喚の戦況で、憲法９条との整合性を保つために設けた日本独自のＰＫＯ参加５原則が成り立たないのは自明の理だ。

　特に第１条件である「停戦合意」の破綻は明らかなのに、菅官房長官や稲田防衛相など安倍政権の公式見解は「停戦合意は維持されている」の一点張り。２月に８カ月延長した派遣期間をさらに延ばし、１１月中旬には「第１１次隊」として、青森市駐屯の陸自部隊を新たに送る予定だ。

　なぜ、安倍政権は実態とカケ離れた強弁を繰り返すのか。国連ＰＫＯ幹部として世界各地の武装解除に携わった東京外大の伊勢崎賢治教授は「今、撤退したら国際社会に『人道にもとる卑怯者国家』というレッテルを貼られる。そのことを過度に恐れている」と各メディアで指摘している。

　一国の威信とやらのため、危険な戦地に駆り出される自衛隊員も因果な職業だが、平和憲法無視の安保法制の施行により、彼らの命はますます粗末に扱われるのだ。

　　　
　　　　南スーダンで展開する国連平和維持軍（Ｃ）ＡＰ

平和の強制に招集される隊員は非軍人扱い

　自衛隊のＰＫＯ派遣にはウソと詭弁で固めた歴史がある。９２年のＰＫＯ協力法の制定以来、歴代政権は参加５原則（�@停戦合意�A受け入れ国の同意�B中立的立場の厳守�C以上条件のいずれかを満たさぬ場合の撤収�D武器使用は要員防護のため、必要最小限）を条件に課して便宜上、海外での武力行使を禁じた９条との矛盾をゴマカしてきた。

　停戦合意と受け入れ国の同意があれば、基本的に自衛隊の武力行使を想定する必要はない――。あたかも非戦闘地域に限った平和維持活動という“仮想現実”を構築し、カンボジアや東ティモールなどの紛争地域９カ所のＰＫＯ活動に自衛隊を派遣してきた。

　紛争地域では思わぬ形で戦闘に巻き込まれるリスクは当然、歴代政権も承知の上だ。その危険性を糊塗するために現実離れしたタテマエを押し通し、「カネを出すだけでは世界は感謝してくれない」という湾岸戦争のトラウマの払拭に努めてきたのである。

　しかし、そんな詭弁が通用するのは、もはや日本国内だけだ。法制定から四半世紀でＰＫＯ活動は大きく変容し、５原則が全く適合しなくなっている。

　軍事評論家の前田哲男氏はこう言った。

「９０年代初頭、２度に及んだアフリカ最東部ソマリアのＰＫＯ活動の失敗を機に、国連は『住民保護のためなら武力行使も辞さず』という方向へと次第に進みました。いわば平和維持ではなく、力ずくで紛争を解決する『平和の強制』です。国連が今月中旬、より積極的な武力行使の権限を持つＰＫＯ部隊４０００人の増派を決めたのも、平和の強制の考えに根差したものです。ＰＫＯ参加は『武力を行使できないなら、初めから来るな』との前提となり、実態無視の自衛隊派遣は足手まといとなるだけです」

　国連は、安保理で南スーダン政府の代表が平和強制の考えに反対する中、ＰＫＯ部隊増派を賛成多数で押し切った。日本の５原則のうち「受け入れ国の同意」や「停戦合意」「条件満たずの撤収」の３つは崩れたが、安倍政権はお構いなし。これだけ法を歪めながら、遠くアフリカで「法の支配の尊重」などとエラソーに吠えたものだ。

■ますます命を粗末に扱う「駆けつけ警護」

　しかも、安倍政権は極めて曖昧な身分を放置したまま、自衛隊員を戦火の渦巻く遠方の地に差し向けるのだ。もう正気の沙汰とは思えない。

　ただでさえ、自衛隊員は実態と乖離した“仮想現実”での活動を強いられるのに、想定外の戦闘に巻き込まれて拘束されても、ジュネーブ条約の定める「捕虜」の適用を受けない恐れがある。昨年の安保法審議で、岸田外相は「後方支援は武力行使に当たらないので、ジュネーブ条約上の捕虜となることはない」と何度も答弁していた。

　武器の使用も参加５原則で「必要最小限」と制限されている。安保法制定でＰＫＯ協力法も改められたが、武器使用は今なお警職法の定めに準じ、相手が銃を撃って活動を妨げない限り、隊員はトリガーを引けない。

　国際法上は「非軍人扱い」なのに、戦闘服を着て「撃ってはいけない銃」だけ渡され、苛烈な戦場に立たされるのだ。政権の号令一下で、南スーダンに送り込まれる隊員たちは国家に“命綱”を断たれたも同然だが、今後はさらなる過酷な仕打ちが待ち受ける。

　安倍政権は派遣部隊に対し、安保法制で拡大された新任務「駆けつけ警護」を命じることを検討している。１１月中旬に派遣予定の部隊は、すでに警護の特訓を始めた。

「駆けつけ警護は、遠隔地で丸腰の国連職員らが武装集団などに襲われた際、武器を持って助けに行く任務です。殺気立った現場に銃を構えた戦闘服姿の自衛隊員が駆けつければ、相手を刺激して戦闘状態に発展しかねません。かくも命懸けの任務に隊員を駆り出す理由は、切れ目ないＰＫＯ派遣で安倍政権が国際社会に“いい顔”をしたい。その一点に尽きるのなら、あまりにバカげています。あるいは遠いアフリカの地で犠牲者が出たタイミングで、『改憲』の必要性を国民に訴えたいのかも知れません」（前田哲男氏＝前出）

　自衛隊員になったからには死を賭す覚悟だろうが、差し出す命が“ええかっこしい政権”のＰＲに利用されるだけなんて、むごすぎる。

　政治評論家の森田実氏は「国際社会で格好をつけるためには、国民の税金や自衛隊員の命を差し出すこともいとわない。そんな冷酷な判断をにおわす安倍首相には慄然とします。アフリカの人々にとって日中両国の覇権争いはありがた迷惑で、２カ国の協調支援が最善の策なのは言うまでもない」とバッサリである。

　今こそ決起して軍事クーデターを起こせとまでは言わないが、メンツ第一の安倍政権に反旗を翻さず唯々諾々と従い続ける自衛隊は奇々怪々である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/127.html

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59663

中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」取材班が２９日、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事と、抗議する住民らを取材した。同局のニュース番組で放送するという。

日本特派員のサラメ・ファディ記者が２８日、地元住民や座り込みなどで抗議の意を示す人々や地元のジャーナリストなどに現状を取材。２９日午前、県道７０号で工事車両の通行に反対する住民らを機動隊員が排除する様子にカメラを向けた。

アルジャジーラはカタール・ドーハに本拠地、世界各地に支局を構える国際ニュース専門局。昨年４月に名護市辺野古の新基地建設問題を取材、同６月に翁長雄志知事のワシントン訪問を取材している。

　ファディ記者は「これだけの反対の中、ヘリパッドの建設を強行する光景は日本の他の場所では見たことがない。話し合いで解決できないのかと思う」と話した。

以下ネットの反応。

「こんな光景、日本で他に見たことない」 アルジャジーラ記者も驚く沖縄・高江の強制排除 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/mv8tKncxTO

— 玉城デニー (@tamakidenny) 2016年8月30日

そりゃ沖縄タイムスが取材アテンドしたから。日本人もこんなメディアみたことない。東京新聞がまともな新聞に見えるレベル
ＲＴ「こんな光景、日本で他に見たことない」 アルジャジーラ記者も驚く沖縄・高江の強制排除 |沖縄タイムス　 https://t.co/lbXGKO36Hn

— 石井孝明 (@ishiitakaaki) 2016年8月30日

アルジャジーラも取材に来て驚く高江。この映像が世界で放送されるんですよ。日本国どうしますか？

「こんな光景、日本で他に見たことない」 アルジャジーラ記者も驚く沖縄・高江の強制排除 https://t.co/lHNXLMsou1 @theokinawatimes

— sunちゃん (@gabugabu03) 2016年8月30日

こんな風景が「日本」として中東諸国で放映されるようですhttps://t.co/58r3UChiqi

— 岡口基一 (@okaguchik) 2016年8月29日

「こんな光景、日本で他に見たことない」 アルジャジーラ記者も驚く沖縄・高江の強制排除https://t.co/Ms3duGwEXT
県道で工事車両の通行のために市民を機動隊員が排除する様子は、海外から見ても異様だということ。記者の「話し合いで解決できないのかと思う」はまっとう。

— tokkouji (@tokkouji) 2016年8月29日

やっとアルジャジーラが高江に。海外メディア、どんどん行って報道してほしいっ！！！

— Save Takae!! (みずキング) (@mizKinGJ) 2016年8月30日

こんにちは、アルジャジーラ東京支局のファディさんですか？
高江に取材に来てくださりありがとうございます。高江で起きていることを日本のメディアは報道しようとしません。どうか世界の人々に伝えてくださいますよう、よろしくお願いします。@salamehfadi

— Yachi✨ (@yamchiOK) 2016年8月29日

世界中に「自称」先進国のに恥をさらす。
海外メディアは日本の「権力広報機関」とは違うと、ご存知ない。

＜「こんな光景、日本で他に見たことない」 アルジャジーラ記者も驚く沖縄・高江の強制排除 | 沖縄タイムスhttps://t.co/ExDk5wi4Iy ＞

— ヒトを嗤うゴリラ（時々パリ） (@tokidokiparis) 2016年8月29日

日本のマスメディアはほとんど高江を報じませんので、海外メディアに頑張ってもらうしかありませんね。日本という国がどういう国（メディアや国民の腐り具合）なのか、世界に発信して欲しいです。そして、間違って日本に移住してしまうようなＹＯＵを一人でも減らして欲しいものです。

【機動隊のやっていることは監禁、拷問、傷害という犯罪ではないのか！断じて許されない！あの文子おばあさんまで5針も縫う怪我をさせた！】
炎天下拘束1時間半
高江・機動隊
市民排除、2人けが
強硬姿勢に拍車
琉球新報 2016.8.23 pic.twitter.com/5rhiUmHMEu

— ジョージ (@GeorgeBowWow) 2016年8月22日

安倍昭恵さんはもう高江の現状をご存知なんですから、こういった事態（文子おばあさんまで5針も縫う怪我をさせた）について早く発信して欲しいものです。まさか無視を決め込むなんてファーストレディにあるまじきことはしませんよね。信じてますよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/128.html

先日、元朝日記者家族へのツイート脅迫をしていたネトウヨに、
１７０万円の賠償命令が出て確定しました。

従軍慰安婦についての記事を書いた元朝日新聞記者を父に持つ
当時17歳の女性が、ツイッター上の書き込みで精神的な苦痛を
受けたとして、書き込みを行った男に損害賠償を求めた裁判は、
8月19日までに被告が控訴しなかったため、慰謝料など170万円の
損害賠償が確定した。

8月3日に開かれた判決公判で、東京地裁の朝倉佳秀裁判長は、
男のツイートについて「原告のプライバシーや肖像権を侵害する
違法なものであることは明らか」とした上で、
「原告の父がその仕事上したことに対する反感から未成年の娘に
対する人格を侵害したものであってその行為様態は悪質で違法性
が高い」と認定。

そして、原告の主張通り170万円の支払いを被告に命じた。

これについて被告が期限までに控訴しなかったことから判決が
確定した。

原告弁護団は、被告に対して170万円の請求手続きに入ったという。

元朝日記者家族へのツイート脅迫で賠償が確定　「弱者を守るための執念の裁判」と弁護団
http://npo-iasia.org/archive/2016/08/uemura/

植村隆氏の長女をTwitterで中傷した男性に170万円賠償命じる　東京地裁
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/03/uemura-takashi-daughter_n_11319866.html

裁判官も呆れるほどのネトウヨ男の卑劣さは、その矛先を記者の
家族に向けたことですね。

（注・この画像は愛国ブログなどがモザイク無しで未だに拡散）

判決によると、男性は2014年9月8日、別の場所で入手した植村氏
の長女の写真をTwitterにアップし
「朝日新聞従軍慰安婦捏造の植村隆の娘」として、当時通って
いた高校名と実名を書き込み、
祖母や母親に言及した後
「反日捏造工作員の父親に育てられた超反日サラブレッド。
将来必ず日本に仇なす存在になるだろう」

と投稿したそうです。

これは許されるべきものじゃないでしょう。

原告の怒りも、裁判官が怒るのも無理はありませんね。

さらにこの男が馬鹿なのは、訴えられても代理人も立てずに欠席
したことです。

欠席裁判になれば当然原告の主張が１００％通ります。

しかしさらに情けないことにこのネトウヨは、初めこそ突っ張って
いながら、１７０万円という金額に驚き、全面的に非を認めて示談
作戦に出たものの、相手側から拒否されたという落ちです。

かくして１７０万円の支払い命令に至ったわけですが、はたして
無職の中年ネトウヨに払えるんでしょうか？

愛国だ何だと勇ましいことを言いながら都合が悪くなると謝って
許してもらおうとするんですね。

愛国も何もあったもんじゃない、何と情けない中年男か！

東京地裁で開かれた弁論期日で現れた被告は、小柄な中年男性で、
年齢は４０代の半ばごろだったそうです。

前に６４歳の老齢ネトウヨが逮捕起訴されたことを書きましたが、
悲惨！　これが底辺ネトウヨの末路だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12184051098.html

今回は一般ネトウヨの大部分を占める中年世代なわけですが、
ともに情けなさは同じですね。

プロ市民のネトウヨ（創価学会、幸福の科学、自民ネトサポ、
公務員）は政府から金をもらって書き込みをしているので、あまり
ヘマはしませんが、金も頭も無い底辺ネトウヨは失敗だらけです。

しかも政府（チーム世耕）は、

「朝鮮人やシナ人が攻めてくるぞ！　愛国の獅子よ立ち上がれ！」

などと煽りますが、書き込みで失敗しても責任は取ってくれません。

逆に切り捨てられ悪人に仕立て上げられてるだけです。

ここを見ているネトウヨがいたら、今一度自分を振り返ってみて、
自分の生活を犠牲にしてまでネトウヨの書き込みをする価値が
あるかどうか考え直すべきです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/129.html

新潟県の泉田知事の、４選への立候補が取りやめになった。泉田知事と言えば、東京電力柏崎原発の稼働に対して、東電の事故原因の説明を徹底的に求めて、その原因がわからない内は稼働を許可しないということで有名である。先日も、東電幹部が泉田知事を訪れ、原子炉のメルトスルーの報告が遅れたことを陳謝していた。

その泉田知事の立候補取りやめは、県が出資する第三セクターのフェリー購入のトラブルでの損金の責任を、新潟日報に追及されたことが主因のように書かれている。しかし、８月３０日の社説にも県の情報の非公開を批判する記事が掲載されている。

県の情報非開示　何を隠す必要があるのか
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20160825275632.html

　どこに顔を向けた判断なのか。県民の信頼に背く対応と言わざるを得ない。

　法律で策定を義務付けられた福祉・医療の４計画を県が作っていなかった問題で、新潟日報社は経緯についての情報公開を請求、県が文書を公開した。

今回の泉田氏の後援会が公式サイトに

「この秋の新潟県知事選挙からの撤退についてhttp://www.kenoh.com/2016/08/30_izumida.html」
と題した投稿を掲載されている。

その文の中に以下のような文も書かれている。

（前略）

こういった中、今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ( http://bit.ly/2bYbBed )にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。

このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。

新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年５回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を２時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。

以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。

平成28年8月30日

泉田 裕彦

上記の後半の部分に、新潟日報には広告が５回も掲載されたが、その稼働を停止させている理由である避難問題については報道されないことに恨みを述べている。

新潟日報の真意はわかりようがないが、私の個人的な感想になるが、明らかに新潟日報は泉田知事を必要以上に批判しているように思える。これを素直に考えれば、原子力ムラが背後にあり、さらに言えば、政府の方針に逆らっている知事の交替を狙っていると思える。

泉田知事の対抗馬は長岡市長だった森氏で、全国市長会の会長である。Wikiを見れば、原発稼働賛成派の県議の支援を受けて県知事に出馬と書かれている。 なるほどである。

泉田知事の立候補取りやめは、柏崎原発稼働への通行手形と見なしていい。原発稼働に最も見識を持っている知事がいなくなるのなら、何とも悲しい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/130.html

NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！
http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html
2016.08.30.　 NHKで解説委員が反乱、原発批判を　　リテラ

　本日、台風10号が東北地方を直撃した。東日本大震災からの復興が進んでいないなか、各地の被害が心配されるが、とくに専門家が危機感を募らせているのが福島第一原発だ。同原発では、台風のたびに地下の汚染水の水位が上昇し、流出の可能性が指摘されているが、今回は大量の汚染水が海に流れ出てしまうのではないのではないか、との声が高まっているのだ。実際、すでに護岸近くの汚染地下水の水面が、地上まで十数センチに迫っているという報道もある。

　こうした事態に直面するたび、原発事故は安倍首相の言うように「アンダーコントロール」などされていないことがよくわかるし、再稼働へ積極姿勢を見せる政府、電力会社に対する怒りが込み上げてくる。

　そんななか、8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。この日のテーマはズバリ「どこに向かう　日本の原子力政策」。NHKの7人の主要解説委員が、日本の原発政策を多角的に議論するという番組だが、驚くべきは、解説委員7人のうち6人が政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出していた。そのためネット上でも「国民必見」「解説委員の勇気か反乱か！」「NHKはまだ腐っていなかった」など絶賛されている。

　この日の出席者をまず紹介すると、司会に西川吉郎解説委員長、以下、島田敏男、板垣信幸、関口博之、竹田忠、水野倫之、��橋祐介という解説委員たちだった。内容もたしかに原発再稼働の是非や核のゴミ問題、そして原発の将来像などかなり踏み込んだものだったが、なかでももっとも鋭く切り込んでいたのが財政・金融・エネルギー担当の板垣委員だった。

　番組がまず指摘したのは、各地で相次ぐ再稼働の可否そのものであり、原発の安全性についてだった。これについて板垣委員は再稼働の基準の甘さを指摘したうえで、「再稼働は認めたくない」とまで断言した。

「たとえばアメリカの基準のなかには避難計画がちゃんと入っています。で、日本の避難計画は自治体に丸投げ。こんな甘い基準はないと私は考えているんですね。ですからこういうでの安易な再稼働は、僕は認めたくないと思っています。（略）日本を見ればですね、地震、津波、火山の原発リスクの三大要点が揃っている日本がですね、やっぱり原発に多く依存するのは問題だと思うわけです」

　たしかに、8月12日に再稼働した愛媛県の伊方原発も、地震と津波についてのリスクが非常に高く、避難計画の杜撰さが指摘されている。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地していて、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活していることから、もし事故が起きたとき、住民の避難が事実上“不可能”になる。だが、NHKの解説委員がここまで突っ込んだ発言をするのは異例のことだ。

　しかも、原発の問題点を指摘したのは、板垣委員だけではなかった。社会保障・経済担当の竹田委員は、そもそも規制委員会が原発の安全性について保証をしていないことを問題にした。

「原子力規制委員会の田中（俊一）委員長は会見のたびによく何を言っているかというと『安全性を保証するものではない』。明確に何度も言うんですよ。規制委員会は基準に適合したかどうかを審査しているのであって、安全性を保証するものではないと何度も言っているわけです。じゃあ地元住民はどうすればいいんですか？　ようするに電力会社はそこでどんどん再稼働の動きを進める。規制委員会が安全性をきちんと審査してそれにお墨付き付けたと思ったら、いや、規制委員会は安全性は保証しません、と。そうすると地元住民はそれでは（高浜原発訴訟のように）裁判所に判断してもらうしかないじゃないか。こうなるわけですよね」

　科学分野が専門の水野委員も、これに強く同意したうえで、政府の責任に踏み込んでいた。

「規制委は『じゃあ審査しろ』と言っても（それは）我々の仕事じゃありません、と。その法律の枠組み上そうなっていない、と言うんですね。だったらその法律を変えればいいんですけれど、その枠組みを変えようという動きが政府からも規制委からもどこからも起こらない」

　規制委員会は安全を保証しない。政府も動かない。では一体誰が再稼働の、そして事故の責任をもつのか。板垣委員も重ねてこう疑問を投げかける。

「これまで政府はなかなか自分たちが仕切るとは言わなかったけれど、政府として責任を取るという言葉を吐いたことはあるんです。だけれども責任ってどうやって取るんでしょう？　いまの福島の第一原発の惨状を見てて、お金を渡せば責任を取ったことになるのか。ならないわけですよ。災害関連死の人も沢山いるわけですから。そういうことが起きたら責任を取れないのに責任を取ると強弁することこそ問題なのであって、むしろそういうことじゃなくて、きちっと現状を説明して、こうなったらこうしますと説明をしないからいけないんだと思いますね」

　板垣委員はさらに、コストの面での欺瞞についてもこう暴露した。

「なぜいま原発を再稼働するかというと、原発はいま再稼働したら、非常に安く電気がつくれます。それはなぜかと言うとですね、裏側にあるコストが入っていないからです。（略）原発はこの60年間で国家予算で15兆円つぎ込んでいるわけですよ。現在価格でいえば45兆円くらいです。それからいま、事故の対応でも9兆円使っている。こういうことですと、コストが一体安いのか、いや安くはないんだということにならざるを得ないわけですよ」
「（こうした）裏負担を国民は知らないうちにずっとやってきたし、（事故対応の）9兆円の枠も使ったらそれは（今度は）電気料金で（国民から）取るんですよ。つまり、これから原発事故要因で電気料金が上がってくる。だからいま、再生可能エネルギーで料金が上がっているなんて理屈も一方でありますけど、原発で上がってくる分も相当大きいってことを、やっぱり知っておく必要がある」

　実際、時事通信によれば、福島原発事故収束への国民負担額は、2015年度末までに4兆2660億円に膨れ上がり、日本の人口で割ると一人につき約3万3000円になることが明らかになっている。東電は政府にさらなる支援を求めており、中間貯蔵施設に1兆1000億円が支出されることになっているが、これは電源開発促進税の名目で電気料金に含まれているもの。つまり、巨額の税金が事故後の処理で使われたうえに、さらに消費者の電気料金に上乗せされているのだ。

　番組ではほかにも、40年を超えた老朽原発に対する運転延長決定、避難前提となる電力会社や政府による情報公開の不備など、さまざまな問題が指摘され、地元住民の安全など二の次という杜撰さや、政府と規制委員会、そして電力会社の無責任ぶりが炙り出されていった。そういう意味では、日本のテレビで原発の問題点をもっとも正確に指摘した画期的番組だったと言えるだろう。

　しかし、不思議なのは、あのNHKがなぜこんな番組をつくることができたか、だ。たしかにNHKはもともと電力会社への広告依存がないため、原発については民放よりも踏み込んだ報道をしてきた。しかし、「政府が右といえば右」という安倍応援団の籾井勝人が会長の椅子に座って以降、政権に批判的な報道はめったにできなくなり、原発についても問題点を追及するような報道はほとんどしなくなっていた。それがどうして、ここまで踏み込むことができたのか。

「いちばんの理由は、この放送が上層部が厳しくチェックできる録画ではなく生放送だったということでしょう。しかも、籾井会長が来年1月の会長選で再選されることなく交代する可能性が高くなって、恐怖支配が少し緩くなっている。その間隙をぬって、良識派の解説委員たちが勇気ある発言をしたということでしょう」（NHK関係者）

　もちろん、こうした番組が放送されたからといって、NHKの状況はけっして楽観できるものではない。今回の『解説スタジアム』にはたまたま良識派が数多く顔を揃えたが、報道局幹部や解説委員の多くは、籾井会長の動向にかかわらず、政権の顔色をうかがって官邸に尻尾をふり続ける“安倍政権の犬”のような連中がほとんどだ。

　現に、今回の番組でも、“安倍首相とマスコミ幹部の会食会”の常連で“島田スシロー”の異名をもつ島田敏男解説委員は、原発の問題点を指摘するどころか、ほとんど議論に参加しようとしなかった。唯一、高速増殖炉「もんじゅ」については「結論からいうと、高速増殖炉の事業はもう辞めるべきだ」と発言していたが、実はこれも、政府の「もんじゅ」廃炉の方針転換を知って先取りしたのではないかと言われている。

「しかも、島田氏は番組の最後に原子力政策についての考えと提言を聞かれ、今回のテーマとはほとんど関係のない、テロ対策の必要性を力説していた。これも、安倍政権が9月の臨時国会で成立をめざしている共謀罪を意識してのものでしょう」（全国紙政治部記者）

　しかし、それでも、今回の番組はNHKに安倍官邸の恐怖支配に屈しない良心が残っていることを証明した。深夜、生放送で見ることのできたこの勇気ある抵抗が広がって、NHKの報道そのものが変わってくれることを切に望みたい。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/131.html

オリンピックを政治の道具にするな -安倍総理の任期延長に悪用されたリオ閉会式-　16.08.30 から転載します。
http://www.shinohara21.com/blog/archives/2016/08/_160830.html

＜国威発揚、県威発揚＞
　リオ・オリンピックの最中に、夏のオリンピックでメダリスト（個人）を輩出していないのは、日本国内では長野県と埼玉県だけだとネットで流れていたという。故郷に人並み以上に肩入れする私は、それこそ肩身の狭い思いをして、バドミントンの奥原希望選手（大町市出身）を熱烈に応援していた。早速それを打ち消してくれたのは、彼女と小布施町出身の荒井広宙選手（競歩）の銅メダルである。同じように長野県に拘る信濃毎日新聞が1面トップで快挙を報じたのは当然である。また、シンクロの箱山愛香選手（長野市出身）も団体競技ではあったが、主将として銅メダルを獲得した。長野県出身の選手の皆さんの頑張りで、汚名返上できたのは嬉しいかぎりである。まさに県威発揚である。

　サッカーのワールドカップや○○世界選手権もあるが、やはりオリンピックは特殊なものである。国民も皆違った意味で4年毎の開催を待っているし、まさに国威発揚の場となっている。

＜政治を嫌うオリンピック憲章＞
　ところが、オリンピック憲章50条で「政治的、民族的宣伝活動の禁止」を定める他、オリンピック大会は国家間の競争ではないと、ナショナリズムを持ち込むことを否定している。しかし、理想通りにはいかないのがこの世のならいである。

　遥かかなた昔、1936年ベルリン大会ではヒトラーは国威発揚のためにオリンピックを使った。反ユダヤ主義の人権侵害に対し、欧米諸国がボイコットを呼び掛けたが実現しなかった。ヒトラーは、巧みに平和や寛容を演出し、メダルも多く獲り、アーリア人（ドイツ）の優秀さをアピールした。その後、手のひらを返して戦線を拡大し、国内ではナチスのユダヤ人迫害に至っている。

＜オリンピックの政治的利用＞
　今回も違った意味の政治が出現した。マラソン男子銀メダルのリレサ選手（エチオピア）が、両手を×印（抗議の意）にしてゴールした。出身民族オロモ人を弾圧する母国、エチオピア政府への抗議である。祖国に帰れば殺されるか、投獄されるかもしれないと恐れ、凱旋帰国はしないという。1968年メキシコシティでも、アメリカの200ｍ走金メダリストのトミー・スミスが黒人への差別に対して拳を挙げて（ブラックパワー・サリュート）抗議している。

　地元の市町村から、あるいは県から栄誉賞をもらえる平和な日本と大違いである。しかし、よくしたもので、母国に帰れないリレサ選手を支援するインターネットのサイトには、募金が集まっているという。

＜初めての身近なオリンピック選手伊達治一郎氏＞
　私がオリンピックと政治で真っ先に思い出すのは、1976年モントリオールの74kg級レスリングで、フォール勝ちを連発して金メダルを獲った伊達治一郎氏である。

　遥かかなた昔、1977年夏、私はアメリカのワシントン大学で留学1年目を終え、2学期だけ他の大学へ行ってもよい仕組み(on leave)があることを知り、中西部のカンザス州立大学農業経済学部に移る直前だった。ひょんなことから、伊達氏ともう1人の銅メダリスト菅原弥三郎氏を隣りのオクラホマ州まで送ることになった。

　あちこちに泊まりながら数日間3人旅を経験した。さすがメダリストである。朝、必ずベッドの上で腰を捻る運動をし、且つランニングをしてから朝食である。この習慣は一日も欠かさなかった。彼らはサマースクールの看板レスラーとして招待されていたようだが、英語がそんなに話せるわけではない。それでも、持ち前の愛嬌と度胸で、どこでも人気者だったのが伊達氏だった。後で知ったことだが、日本人が本番に弱いといわれている中て、たゆまぬ綿密なトレーニングによる体力増強と精神力により、伊達氏だけは金メダルを獲るだろう、といわれていたという。僅か数日の旅をしただけだが、頷ける話であった。

＜政治の介入で2つ目の金メダルを逃した伊達氏＞
　ところが予期せぬことが起きた。ソ連のアフガン侵攻に抗議して、1980年のモスクワ・オリンピックに日本も参加しないことが決定されたのである。今と同じく、ただただアメリカの決定に追随するだけの情けない外交のトバッチリである。同じレスリングの高田裕司氏（今回の日本選手団総監督）や柔道の山下泰裕氏も金メダルが当然視されており、前者は涙の記者会見とやらで嘆いていた。ところが伊達氏だけは国策に従うと平然としていたのを今でもよく覚えている。潔い「サムライ・レスラー伊達」の面目躍如であった。ただ、私は彼の心中を慮かってその心意気に涙した。

　紛れもない政治のオリンピックへの介入である。次の1984年ロス・オリンピックでは遂に東側諸国がボイコットという仕返しをされている。

＜安倍スーパーマリオ問題＞
　こうした中、リオの閉会式で突然登場したのが、安倍総理のパフォーマンスである。オリンピックの中心は、あくまで開催都市である。国は二の次なのだ。だから、オリンピック旗を受け取るのは県知事や市長である。1994年塚田佐元長野市長がリレハンメルでオリンピック旗を受け取っているのが好例である。今回も小池百合子東京都知事がオリンピック旗を受け継いだが、なんと安倍総理が任天堂の大ヒットゲーム「スーパーマリオブラザーズ」のマリオに扮して登場し、東京と書いた帽子をかぶり、「東京で会いましょう」と得意の（？）英語で呼び掛けた。

　IOC（国際オリンピック委員会）は、開会式や閉会式の政治的な宣伝活動を厳しく禁止しており、今まで一国の総理が閉会式に登場したことはない。挙句の果ては、このサプライズ演出の発案者が森喜朗・東京五輪組織委員会長だと、武藤敏郎事務総長が明かしている。揃ってオリンピック憲章を踏みにじっているのだ。

＜オリンピックを延命に使う安倍政権＞
　自民党の二階俊博幹事長が、2期6年（1期3年）までしか総裁を務めてはならない、という党規約を3期9年までできるように変えようとしている。これに対して次期総理を狙う石破茂前地方創生相、岸田文雄外相が反対し、そのまた次を狙う小泉進次郎農林部会長も疑問を呈しているが、当然のことである。まだ任期を2年も残しているにもかかわらず、早々にルールを変えようとしているのである。憲法改正がままならないから、安保法制でチョロまかそうとしているのと同根のルール違反である。

　東京オリンピックを自分の任期延長や政権維持に活用しようという魂胆が垣間見えてくる。スーパーマリオのTV放映は効果抜群だった。日経の世論調査で、東京オリンピックまで安倍総理に続けてほしいと思う者が59%に達している。東京オリンピックの成功を願う真面目な国民の心にしっかりくさびを打ち込み、国内的には安倍総理の目論見は大成功を収めた。ところがこの悪巧みに対しほとんどのマスコミはこれに沈黙である。

　「権力は腐敗する」のであり、欧米先進国はアメリカ大統領や州知事の任期は2期8年と制限されている。いくら強大な権力者でも、そのルールを変えて居座る者はいない。あの強権的なプーチン・ロシア大統領ですら一旦退いて、また復帰している。つまりルールを守っているのだ。それをオリンピックの閉会式に出演することにより、2020年の東京は自分が総理として迎えることを強烈にアピールしたのである。

＜歴史のアナロジー＞
　そもそも東京五輪は、新国立競技場の白紙見直し、エンブレムの盗作騒動、予算額を大幅に上回る建設費、開催決定時の金銭提供疑惑、舛添知事のせこい金銭ごまかし等、ケチのつきとおしである。

　安倍総理の悪い癖は沢山あるが、伊勢志摩サミットを消費増税再延期に悪用したのと同じで、国際舞台を国内政治の格好つけに使うことも挙げられる。そこにもう一つ実績（？）として加わったのが、今回の閉会式への出しゃばり出演である。

　行かなくてよい、いや行ってはならないリオ・オリンピックに数千万円をかけて総理特別機で出かけ、東京オリンピックの無駄遣いを象徴するような出来事である。私は、このように歪み始めた東京オリンピックは、前途多難な気がしてならない。

　それだけではない。私はヒトラーがベルリン後に更に強権的政治を強めたのと同じく、安倍政権ないし自民党政権が東京オリンピックの後、憲法9条も改正し海外に噴出していくのではないかと危惧している。歴史は繰り返すのである。

投稿者: しのはら孝 日時: 2016年08月30日 12:02 | しのはら孝blog
衆議院議員 しのはら孝のブログです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/132.html