| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年11月 > 21日00時01分 ～
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トランプ暗殺事件はあるか？
「トランプ/安倍会談」は、意外な反響を呼んでいるらしい。
会談に、長女イヴァンカさん夫婦を同席させたことが、「 政治の私物化」 として米国マスコミに批判されているという。
反トランプデモは相変わらず続いているようだ。
「デモ」に「私物化批判」。
日本のマスコミは、「トランプ勝利」以後、トランプ・ファミリーを、芸能週刊誌記事並みに、「美談」調で、扱っているが、それでいいのか？
(続く)
関連記事
トランプに「政治の私物化」批判 安倍会談に娘同席で噴出（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/409.html
１．安倍氏はトランプに会ってすぐ、ペルーのAPEC2016でオバマと合流とは何という異常さか！
本ブログ前号にて、2016年11月17日（米国時間）、安倍氏のトランプ詣でについて取り上げました（注１）。日本国民のみならず、世界中の人がおかしいと思うのは、日本国を代表する安倍氏は、現職の米大統領オバマに何の仁義も切らず、オバマの頭越しに、次期米大統領就任予定のトランプにいきなり会ったという事実です。このような行動は、外交の礼儀に全く反するのではないでしょうか。オバマの立場に立ったら、安倍は何と失礼な奴かと思うでしょう。こんなことは、子供にも理解できます。
上記の異常さにさらに輪を掛けているのは、安倍氏はトランプと会ってすぐに、ペルーのAPECでオバマと合流しているのです（注２）、ええ！ほんとう？なぜ、安倍氏は先にトランプに会ったの？
上記のような安倍氏の外交の異常さに疑問を持った識者がテレビで、安倍氏はまずペルーでオバマに会って了解を取った上で、その帰途にNYに立ち寄ってトランプに会うのが筋だと言っていました。安倍氏の抱えるウラ事情を知らなければ、この識者の言う通りです。仮に、トランプの日程が合わない場合でも、安倍氏は先にオバマに仁義を切るのが筋です。この外交の基本を踏み外した安倍氏は、世界中のどこの国の首脳からも、もう日本の総理大臣として信用されないでしょう。
日本のマスコミ陣もそれをわかっているでしょう、だから、わざわざ識者にインタビューしてそれを言わせています。なぜ、安倍氏は子供でも分かるような異常な外交を展開しているのでしょうか。
さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、上記、安倍氏の異常な外交には、米戦争屋ボス・デビッドRFの意向が関係しているのではないかと観ています。
なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32874377.html
２．トランプvs安倍氏の会談実現の背後に、日本を乗っ取る米国戦争屋ボス・デビッドRFの陰が・・・
11月17日、安倍氏のトランプ詣でを報道している日本のテレビ局は、安倍氏のトランプ詣でのニュースと同時に、ちらっと、キッシンジャーがトランプタワーに入るシーンを放映していました。
米国事情に詳しい副島隆彦氏によれば、今回、トランプvs安倍会談をセットした黒幕はキッシンジャーのようです（注３）。
本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、そのボスはデビッドRF財閥と観ています、しかしながらデビッドRFは101歳であり、今は、事実上、キッシンジャーがデビッドRFの名代を務めていると観ています。その見方に従えば、今回のトランプvs安倍氏の会談には、背後で米国戦争屋ボス・デビッドRF財閥が関与していると思われます。
ちなみに、93歳になるキッシンジャーは老骨にムチ打って、2016年2月、わざわざ、デビッドRFの名代として、モスクワに出かけ、露プーチンと会っています。本ブログでは、9.11偽旗テロの真相の秘密を握っているプーチンに、それを暴露しないよう恫喝しに行ったと観ています、もし暴露したら第三次世界大戦を起こすぞと・・・（注４）。
ところで、米国を闇支配する米国寡頭勢力の傀儡候補ではないトランプは、前々からプーチンと個人的に親しく、選挙運動中に暗殺されたら、プーチンに頼んで、ケネディ暗殺や9.11テロの真相をばらしてもらうことになっていたようです（注５）。これを知ったデビッドRFは、キッシンジャーに頼んで、プーチンを恫喝させたと思われます。
その一方で、デビッドRFはキッシンジャーに頼んで、トランプの抱き込み作戦を展開し、9.11事件の責任が絶対に、デビッドRFまで及ばないよう、手を打っています（注６）。ちなみに、トランプは、9.11事件はブッシュ・ジュニア政権の自作自演だったとすでにテレビに出演して公言しています。
ところで、トランプがデビッドRFのシマであるNYマンハッタンのど真ん中に、自社ビルを建てることができたのは、当然、デビッドの許可を得たからでしょう。だから、トランプとデビッドRFは間違いなく知り合いのはずです。
したがって、トランプは9.11事件の責任はブッシュ・ジュニアにあるとまで公言していましたが、ブッシュを傀儡化していたデビッドRFの関与については故意に言及せず、寸止めしていたのです。
上記のように、デビッドRFには逆らえないトランプは、デビッドの名代・キッシンジャーから頼まれれば、最優先で安倍氏との会談に応じるのです。そして、異例のスピードで安倍氏はトランプと会談できたわけです。それでは、デビッドRFはいったいなぜ、トランプを至急に安倍氏（日本の代表）に引き合わせる必要があったのでしょうか。
３．デビッドRFは、敗戦国・日本を日米太平洋戦争の戦利品とみなしている
さて、上記、デビッドRFはこれまで何度も、来日しています、それは、彼が日本のために、日米欧三極委員会（注７）をつくり、その総会が頻繁に日本で行われてきたからです。なぜ、デビッドRFは日本の面倒をよくみるのでしょうか、それは、彼が敗戦国・日本を日米太平洋戦争の戦利品とみなして、日本は、自分の私有国家であると勝手にみなしてきたからです。
しかしながら、デビッドRFは、日本国民に対して、オモテに出ず、常に日本をステルス支配してきました。そのため、多くの日本人は、日本はデビッドRFによって闇支配される属国であるという認識はないのです。
上記、デビッドRFにとって、日本の歴代の総理大臣はすべて、彼の傀儡なのです。安倍氏もその例外ではありません。これまで、彼に逆らった日本国の総理、田中角栄、細川護熙、そして鳩山・小沢コンビなどは、全員、失脚させられています。
こうして、今では、安倍政権下の自民党・日本政府の全員が、米戦争屋に従属しています。
そして、今の日本は、米戦争屋の便利なキャッシュ・ディスペンサー（ATM）となっています。
上記、プーチンとトランプを何としても抱き込む必要のあるデビッドRFは、自分の私有国家・日本に、その懐柔資金を提供させようとしているのではないかと本ブログでは観ています。
４．日本を自分の私有国家とみなすデビッドRFはなぜ、次期米大統領・トランプを至急、安倍氏に会わせたのか
それでは、デビッドRFは一体、なぜ、安倍氏を至急にトランプに会わせたのでしょうか、本ブログの見方では、その直後、ペルーで開かれるAPECで、露プーチンと会談させるに際して、9.11事件真相暴露に関するトランプの意向を事前に承知した上で、安倍氏をプーチンと会談させるためだったのではないでしょうか。そして、11月17日にトランプと会った安倍氏は11月19日、ペルーで真っ先にプーチンと会談しています（注８）。
しかしながら、この会談はちょっと異常です、なぜなら、このAPECには米オバマ大統領も出席しているからです。しかしながら、安倍氏はオバマとの会談ではなく、まず、プーチンと会談したのです。
さらに言えば、ペルーでの日露首脳会談に続いて、この12月にまた、安倍氏はプーチンを日本に呼ぶ予定ですが、安倍氏がなぜこうも露プーチンとの会談を繰り返すのでしょうか。
ところで、今、行われている日露首脳会談はオモテムキ、北方領土問題の折衝となっていますが、北方領土問題は何十年も続いている話であって、なぜ今なのか、まったく説明できていません。本ブログの見方では、これは日本国民をあざむく方便であり、実は、日本がデビッドRFに成り代わって、ロシアに1兆円払う話ではないかと観ています（注９）。なぜでしょうか、それはプーチンを買収するためではないでしょうか。なぜなら、プーチンはエド・スノーデンを通じて、9.11偽旗テロの真相を示す証拠（注１０）を握っているからです（注１１）。デビッドRFにとって、プーチンがこの証拠を世界に公表し、デビッドRFが9.11偽旗テロ事件に関与していたことが世界にばれるのを何よりも怖れているのです、それは彼の回顧録（注１２）を読めば明らかです。
さてそれでは上記、デビッドRFは安倍氏をペルーでプーチンと会談させる直前、なぜ、あわてて、トランプと会談させたのでしょうか、本ブログの見方では、トランプとプーチンは以前からツーカーであり、もし、選挙中にトランプが暗殺されたら、9.11事件の秘密をプーチンがばらすことになっていたからではないでしょうか（注５）。そこで、デビッドRFは安倍氏に対し、トランプとプーチンの両方に、デビッドRFの意志を伝言させる必要があったのでしょう。いずれにしても、もし、両者が9.11事件真相を暴露しないための口止め料を要求したら、日本が代わりにそれを支払う約束になっていると疑われます。
注１：本ブログNo.1537『トランプ詣でにかまける時代錯誤の安倍首相は日本を米日冊封体制の朝貢国に貶めた：今後、海外旅行する日本人は世界中からバカにされることを覚悟すべき』2016年11月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36356353.html
注２：NHK News Web“ペルーでAPEC首脳会議が開幕”2016年11月20日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010775711000.html
注３：副島隆彦 重たい掲示板No.2054“安倍晋三が、トランプに朝貢（ちょうこう）しに行った件の裏側。”2016 年11月19日
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
注４：本ブログNo.1323『米国寡頭勢力のフィクサー・キッシンジャー氏、米国大統領選立候補者・トランプ氏と仲の良い露プーチンを唐突に訪問：第三次世界大戦が始まると恫喝した？』2016年11月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35699741.html
注５：本ブログNo.1320『ケネディ兄弟暗殺事件と9.11事件の闇を暴露しそうなトランプ氏は暗殺される危険を察知して、それらの証拠を露プーチンに預けているのか』2016年2月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35689288.html
注６：本ブログNo.1392『米国を私物化する人物の名代・キッシンジャーがトランプ抱き込み作戦開始：9.11事件の総責任者をブッシュ・ジュニア元大統領に押し付けるようトランプは説得されたのか』2016年5月24日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35935804.html
注７：日米欧三極委員会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E4%B8%89%E6%A5%B5%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
注８：ヤフーニュース“首相、露大統領と会談…APEC開催のペルーで ”2016年11月20日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00050016-yom-pol
注９：本ブログNo.1476『次期米大統領が決まる今年12月、安倍氏は露プーチンを地元・山口県に招待する？常に暗殺の危険に晒されている露プーチンは安倍氏が米国の反露勢力の傀儡であることを百も承知』2016年9月3日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36183092.html
注１０：オルタナティブニュース“9/11 TRUTH GOESNUCLEAR: Massive Download In Progress”2014年9月27日
http://stateofthenation2012.com/?p=7858
注１１：本ブログNo.987『ロシアに亡命中のエド・スノーデンが9.11事件の秘密をばらし始めた：御嶽山噴煙と酷似する噴煙を上げて倒壊したWTCビル地下に新型熱核爆弾が仕掛けられていた？』2014年10月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34215664.html
注１２：ロックフェラー回顧録（英語版は2003年に出版）
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%9B%9E%E9%A1%A7%E9%8C%B2-%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%89-%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A9%E3%83%BC/dp/4105056514
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/350.html
小池百合子はトランプになれるか？
小池百合子はトランプになれるか？小池劇場とか言われている小池百合子の政治的パフォーマンスは終わりそうもない。何故、終わらないのか。小池百合子の最終目的は、女性最初の総理大臣だからだ。そのためには、終わることなく小池劇場を派手に宣伝し、延々と猿芝居を続けなければならないのだろう。
小池百合子の頭には、「トランプ劇場」があるはずだ。小池劇場を続けていけば、その先には、小池大統領ならぬ、小池総理大臣が誕生するはずだと妄想していると思われる。だから、小池劇場は終わってはいけないのである。次から次と「敵づくり」(ネタづくり)が必要なのだ。
先日は、「小池劇場猿芝居チーム」による東京五輪ボランティアの「ユニフォーム見直し」という猿芝居があった。ユニフォームなど、そのデザインの好き嫌いを言い始めたらきりがないだろう。ユニフォームの見直しをするぐらいなら、まず小池百合子自身の、「日替わりファッション」の見直しから始めたらいいのではないか。
記者会見してマスコミの質問に答える竹内えいこ氏。＝午後10時過ぎ、竹内陣営の開票センター 撮影：筆者＝
東電・柏崎刈羽原発を抱える柏崎市の市長選挙は20日、投開票が行われ、再稼働容認の桜井まさひろ候補（54歳）が３万220票を獲得して当選した。
「再稼働は認めない」とする政策を掲げていた市民派候補の竹内えいこ氏（47歳）は及ばなかった。
新潟3連敗（参院選、県知事選、柏崎市長選）を何としてでも阻止しようとした与党の組織選挙が効を奏した。
竹内さんは保健師として福島県で原発事故避難者のケアに当たった経験を持つ。選挙期間中は「原発は事故を起こす。市民の手に政治を取り戻そう」と訴えた。選挙運動は政党に頼らず、市民ボランティアが支えた。
東電が多額の広告を出している地元テレビ局は、投票が締め切られる午後8時をわずかに過ぎた時点で、桜井候補の「当選確実」を速報した。柏崎市内に設けられた竹内陣営の開票センターには支持者が集まっていた。重苦しい雰囲気が垂れ込めた。
ショッピングセンター内にある経産省・資源エネルギー庁の事務所。広報活動などを担う。柏崎刈羽原発を市民生活に溶け込ませようと国が出先機関をわざわざ設けているのだ。撮影した19日は土曜日のため閉まっていた。＝柏崎市内 撮影：筆者＝
午後10時過ぎに選挙管理委員会が桜井候補の過半数獲得を発表した。竹内候補の敗北が確定すると新聞社やテレビ局の記者は選対幹部を囲んでインタビューを始めた。
すると支持者の男性が「マスコミは外でやってくれよ。桜井んとこ行けよ、お前ら」と怒鳴りつけた。
立地自治体の有権者が、原発広告にすがるマスコミに強い不信感を抱いていることをうかがわせた。
柏崎の市長選挙で脱原発候補は、これまで原発容認派の3分の１しか得票できなかった。竹内さんは２分の１以上の票を獲得した。善戦である。
支持者が見守るなか、竹内候補は記者会見で敗戦の弁を述べた ―
「1万6千人の市民の原発再稼働させたくないという思いを頂いた。皆さんから託された思いは決して無駄にはしません。『立候補してくれて有難う』と何度も言われた。意志表示したかったんですね」。
～終わり～
新潟・柏崎市長選、桜井氏が当確 原発の再稼働を容認：朝日新聞デジタル https://t.co/dL6cAkUxOR
— tomoji1thens.niigata (@tomojiki) 2016年11月20日
原発の利権で財政が成り立ってる地方小都市では、仕方の無い事か❗残念無念😢
新潟柏崎市長選 桜井氏が当選 - NHK 首都圏 NEWS WEB https://t.co/3zU0uorHW6
— 欅の心(お巡りさん僕です) (@keyakinokokoro) 2016年11月20日
立地交付金がないとこれまでの生活水準が維持できない地域のひとつですね(´・ω・`)
柏崎市長選、桜井氏が初当選｜政治・行政｜新潟県内のニュース｜新潟日報モア https://t.co/AIFHC8arbb
— ひろしぃ↑↑ ＠11/26 有安杏果 (@hiroshi6) 2016年11月20日
日報でもきましたね
しかし世界最大規模の原発を抱える自治体の首長選挙なのに扱いが小さい
あれだけ反原発だの脱原発だの関係ないところの選挙でも言ってるくせに…
311福島第一原発事故を経ても変わらないこの国の形。今だけ金だけ自分達だけ。
— GSX-R1000R (@GSXR1000KR) 2016年11月20日
新潟・柏崎市長選、桜井氏が当確 原発の再稼働を容認 https://t.co/DSkAERvP4w
柏崎市長選 東電幹部「ひとまずほっと」 再稼働反対派の「連勝」止まる https://t.co/RGI9qs3FVo @Sankei_newsさんから
— ｴﾑﾃｨｰｵｰ (@mto7103) 2016年11月20日
桜井雅浩、無所属・新、当選、３万２２０票
— ふくしま30年プロジェクト (@info_fukushima) 2016年11月20日
竹内英子、無所属・新、１万６４５９票
柏崎市長選 桜井氏が初当選 - NHK新潟県のニュース https://t.co/HFbbgSQu8g
柏崎市長選、条件付再稼働容認の桜井氏が当選確実 https://t.co/SS2PeoVPS3
— 夜白 (@working_bee69) 2016年11月20日
ewseye2919978.htm
条件付きとは言え、まだ原発に依存して地域って、事故起きて大変な事になって構わんのか？
危険な奴らだ！
柏崎市長に桜井雅浩氏が初当選確実 原発再稼働、条件付き容認: ざっくり言うと * 新潟県柏崎市長選は20日投開票され、桜井雅浩氏が初当選を確実にした * 柏崎刈羽原発の再稼働が争点となったが、条件付きで容認する桜井氏が勝利 *… https://t.co/otlUgcDtIp pic.twitter.com/uzIDJnILH6
— メイク美容＠PLUS YOU (@Ybe56oouYou) 2016年11月20日
“大雪の夜も安全に避難できる態勢作り”
— rino (@korinoriI) 2016年11月20日
無理無理無理無理。
＜柏崎市長選＞桜井雅浩氏が初当選 再稼働容認派（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/tUhiSj3t9e #Yahooニュース
柏崎市長選 条件付き再稼働容認の桜井氏が初当選 | NHKニュース https://t.co/jrqIsMJrbG
— umaumanakoto (@umaumanakoto) 2016年11月20日
☆残念だな。。。脱原発派じゃない
日本の常識が 利益誘導で地元では覚せい剤並みにマヒしてるんだろうな
インドに輸出は容認するけど 国内はやめよう
自ら惨事を経験しないと本当の怖さが分からない人種なんだなぁ。成る様になれとしか言いようがない。でも何かあった時には容認派市民は責任取れよ！
— 佐藤けんいち (@keith0922) 2016年11月20日
〜＜柏崎市長選＞桜井雅浩氏が初当選 再稼働容認派（毎日新聞)https://t.co/w2fiNIRVeu #Yahooニュース
放射能で汚染されても文句は言わないでくださいね。許せない❗
— ごるごる (@gorugoru27) 2016年11月20日
＜柏崎市長選＞桜井雅浩氏が初当選 再稼働容認派（毎日新聞） https://t.co/2vj8WaG4fL
自らを「慎重な容認派」と自称するとは、何と姑息なのか。沖縄でもそうだったが、政権べったりの候補は必ず嘘をつく。
— 猪野 亨 (@inotoru) 2016年11月20日
＜柏崎市長選＞桜井雅浩氏が初当選 再稼働容認派（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/pbEBfwThTi #Yahooニュース
柏崎市長選、原発再稼働容認の桜井氏が初当選 地元首長間の「ねじれ」継続に https://t.co/lkUPLU53Al @Sankei_newsさんから
— 偽ギャンブラー (@8781Kazz) 2016年11月20日
新潟ショック及ばず、共産ショック💦 pic.twitter.com/ciuLRBtS8k
NHKニュース。
— YK #StopTPP (@YK49150270) 2016年11月20日
新潟・柏崎市長選、開票終了。#柏崎市長選 pic.twitter.com/HtQx5taYPH
「再稼働条件付容認」という姑息な公約の人が当選したのね。
— をきなつ (@okinatsu) 2016年11月20日
中越地震で地下の配管ぐちゃぐちゃになって放射能もれ起こしても、柏崎の人はまだ懲りないんだ…なんだかなぁ。#柏崎刈羽原発 #柏崎市長選 #柏崎 pic.twitter.com/wysGt59I9H
新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 第二分館2階
電話番号：0257-21-2370
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なんだか異常なグラフである。
これは午後10時以降のバーコード票が本当の票とあっているのかどうか
検証しなければ結果は確定できない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/353.html
<１９日の日露首脳会談では、安倍晋三首相とプーチン大統領の双方が経済協力の進展を歓迎し、取り組みの加速で合意した。両政府は優先して具体化する約３０事業について最終的な調整を急ぐ。ただ、経済分野ばかりが先行すればロシアに“食い逃げ”されたとの批判も避けられない。政府は領土問題の進展と歩調を合わせる必要がある。
プーチン氏は首脳会談で、安倍首相が提案した極東開発など８項目の協力案を高く評価した。安倍首相も「プーチン氏の訪日に向けた優先プロジェクトの成果づくりが進展している」と述べ、経済協力の加速を確認した。
ただ、ロシアへの経済協力では苦い記憶もある。三井物産や三菱商事などが手掛けた極東サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」は、ロシア側の圧力で政府系企業ガスプロムへの経営権譲渡を迫られた。
今回の経済協力にも、国内からは「前のめりになりすぎだ」（日露貿易筋）と困惑する声もある。政府は１８日合意した作業計画に基づき、領土交渉を踏まえて調整を進める構えだ>(以上「産経新聞」より引用)
一体安倍氏は何をやっているのだろうか、と思わざるを得ない。具体的な領土問題で進展があるのかを何も確認せず、日本側から「経済援助」のカードを先に切れば相手も「領土問題」のカードを切るだろう、という期待だけで勝手に「首脳会談」を強行しようとしている。
何度もこのブログに書いたが、ロシアはプーチンの独裁国家できない。かつてのスターリンのソ連や毛沢東の中共政府の中国ならまだしも、資源マフィアが牛耳っているロシアで、プーチン氏はマフィアの使い走りに過ぎないと指摘してきた。
プーチンといかに親しくなろうとも、領土問題が簡単に片付くものではない。安倍氏は何か勘違いしてはいないだろうか。
確かに、日本の政界なら安倍氏の思うがままだろう。自公政権で安倍氏に対抗できるライバルの存在はないようだし、野党も自民党にすり寄ろうとする維新の党やかつてはTPPを言い出し、消費増税を言い出した第二自民党の民進党といった、政党が大きな顔をして野党連合を阻止しているのだから安倍氏は笑いが止まらないだろう。
そうした中で唯一「国民の生活が第一」の旗を振り続けている小沢一郎氏が野党連合を形成しようと汗をかいているが、日本のマスメディアは批判ばかりして安倍自公政権の暴走を手助けしている。NHKまでも安倍政権の支持率が50%を回復したと報じる始末だ。
そして安倍氏の思い込みだけで暴走するドタバタ外交は止まらない。政権発足前のトランプ氏と面会して、任期中の大統領のオバマ氏に礼を欠くなどは以ての外だ。日本の礼儀にそうした作法はない。
その足でAPEC会場でプーチン氏と面会して来月郷土山口に招く「手土産」の確認をしたのだろうが、「領土問題はそう簡単なことではない」などと会談後に感想を述べている。当たり前のことではないだろうか。
そうしたことは百も承知で、具体的な進展がおぼつかないから外務省の官僚諸氏も手詰まりだったのではないだろうか。なにしろロシアでは学校で「北方領土は先の大戦の戦利品だ」と教えている。戦利品をなぜ変換する必要があるのか、というのがロシア国人の大方の共通認識だ。
ロシアに対しては徹底した経済制裁で資源輸出のほかに何ら売り物のないロシア経済を逼塞させることだ。徹底してい締め上げなければロシアは日本に北方領土を「売り出そう」とは考えない。
もちろん、北方領土周辺の開発もご法度だ。北方領土がロシアにとってお荷物になるように仕向けることが何よりも肝要だ。対中と同様に海保艦を北方領土近海にも展開して、ロシアとの交流を徹底して取り締まることだ。ビザなし交流など以ての外だ。
TPPなどといった米国の1%の謀略に熱中するよりも、安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治に熱中すべきだ。世界外交と銘打って世界各国を漫遊して日本国民の税をばら撒くのはやめて頂きたい。日本国民の貧困層を援助するほうが先ではないか。
日本国民の自殺は小泉政権当時以来年間3万人を超えている。こうした悲惨な現状を安倍自公政権はいかように分析しているのだろうか。「未来への投資」たる子供たちや若者たちに対する生活支援はキチンと行き届いた上で、世界各国に経済援助を行っているのだろうか。馬鹿げた「国連安保理常任理事国」入りを目指して「多数派工作」をしているのだとしたら、安倍氏は愚か者以外の何物でもない。
安保理常任理事国の面々は先の大戦で敗戦したとはいえ大活躍した日本を脅威に思っている連中だ。再び日本を軍事大国にしてはならないと本気で考えている。米国はいまだに占領軍を日本に駐留させて、瓶の蓋をしっかりと閉めている。
そうした日本の現状をどうにかするほうが先決ではないだろうか。国連など民主的な国際機関だと思っているとしたら大間違いだ。日本が日本国の関税を守るのは「保護貿易」だからではない。国家主権として当然具備すべき権利だからだ。そのことを英国は主張してEUを離脱した。
安倍氏のドタバタ外交は日本の国益にならない。外務省でも自民党でも何でもよい、誰か止めるべきだ。
◆〔特別情報１〕
２０１７年１月２０日のドナルド・トランプ米次期大統領正式就任に向けて、新政権の閣僚人事が次第に形を示しつつあるなか、国際政治の「パラダイム・シフト」（革命的・非連続的「新しい価値認識の世界」への変化）が「１１月１１日」を境に、急ピッチで加速している。最長老・重鎮ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ、ニクソン政権国務長官）が、最新著書「ＷＯＲＬＤ ＯＲＤＥＲ（国際秩序）」（伏見威蕃訳、日本経済新聞出版社刊）で提唱している「本当にグローバルな『世界秩序』」を築き、新機軸を打ち立て「ヴェストファーレン・システム」の現代化を図る。その最高司令部兼実働部隊が、キッシンジャー博士（ドイツ系ユダヤ人）、ロシアのプーチン大統領、トランプ次期大統領、投資家ジョージ・ソロス氏（ハンガリー系ユダヤ人）の４人組である。「１１月１１日」前に国際政治を支配した常識や価値観は、必然的に通用しなくなっている。「日米安保体制＝日米同盟」、「ＴＰＰ」も例外ではない。
【男子テニスのＡＴＰファイナルは、マレーが、昨年まで４連覇していたジョコビッチを６－３，６－４で破り、初優勝を果たした。(*^^)v祝
この大会の前に初のランキング１位になったマレーは、予選ラウンドで錦織、準決勝でラオニッチと３時間半前後の死闘を演じて、かなりの筋肉痛や疲労が残っていたようなのだが。地元英国で、１位の選手としてのプライド、意地を最後までしっかり示そうとしていたように思う。
ジョコビッチは、ここ２～３ヶ月、何かしっくり来ないテニスが続いているのだが。＜何かあれだけの人が自信を失うというのも不思議なのだけど。自信なさげな顔や打ち方をしたり、妙な凡ミスをしたりするし。^^;＞でも、来季はまた、いかにも王者ジョコというプレーを見せて欲しい。q(^-^q)
でもって、残念ながら、錦織圭（５位）は準決勝でジョコビッチ（２位）に１－６，１－６惨敗して、今シーズンの公式戦を終えることに。_(。。)_
今シーズンは全体的に見て、高いレベルで安定していたし。メンタル面、体のバランス面などが強くなっているように思うのだけど。＜体幹もしっかり。足もムキムキになっている。＞
でも、昨日の試合はいただけなかった感じ。(-"-) ＜サーブは最近で一番よかったかも知れないけど。^^;＞
たとえマレー、チリッチとの大変なフルセットが続いた上に連敗して、心身に多大なダメージがあったとしても、＜もう反応が悪くて、打つタイミングがぜんぜん合ってなかったけどね。＞緊張いっぱいの最初のサービスの前に妙な乱入者のためにバタバタして精神的に乱されたとしても、あんなにヒドイ試合をしてはならなかったと思うです。・・・これからＴＯＰ３～４にはいって、その位置をキープすることを目指すなら、尚更ね。(･･)
でも、今年も１年間を通してワクワク・ドキドキ（時にイライラ）させてくれて本当に有難う＆おつかれさま。m(__)m 先日も知人と話していたのだけど、自分たちの生きている間に、男子テニスでＴＯＰ１０、ＴＯＰ５にはいったり、四大大会の優勝をマジで期待したりする人が出現するとは夢にも思わなかったし。このブログでもデビュー以来、ず～っと応援し続けていてよかったです。 来年もガンバ！o(^-^)o】
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安倍首相は、米大統領選でトランプ氏が当選したのを受け、１１日にお祝いの電話で「類い希なリーダーシップにより米国がより一層偉大な国になることを確信する」とヨイショ。
１７日には、ＮＹでトランプ氏と会談を行い、その後の会見で『私は、トランプ次期大統領はまさに信頼できる指導者であると、このように確信をした』と述べた。(@@)
ｍｅｗはその会見を見て、『安倍、トランプの豪邸で最初に会談できてご機嫌に。暴言王を簡単に信用する恥ずかしさ』という記事を書いたのだけど・・・。
民進党の野田幹事長も「１時間ちょっとで信頼するとは、びっくりぽんだ」と呆れていたという。(@@)
『■野田佳彦・民進党幹事長
（米大統領選で）トランプさんが勝って驚いたが、さっそく安倍（晋三）さんが会いに行ったことにもびっくりした。オバマさんがあと２カ月は米大統領だ。その人が現役であるときに、いきなりトランプさんに会いに行くのは国際的な儀礼に反しているのではないか。たった１時間ちょっと会った中で、信頼が築けると確信したと（安倍氏は）言った。びっくりぽんですね。本当ですか？
メルケル独首相が９日、トランプさん当選でお祝いのメッセージを出した。「民主主義、自由、法の支配といった基本的な価値と、宗教、肌の色、性別など個人の尊厳を尊重するという前提の上で米国と関係を強化していきたい」と。
トランプさんはある種、人種差別的な発言を続けた。個人の尊厳を守るのだろうか。自由や民主主義など基本的価値を共有できるだろうか。世界は慎重に見ている。それにもかかわらず「信頼ができると確信した」と。ここまで言っていいんでしょうか。安倍さんは、外務省含めて、焦りすぎではないか。（埼玉県朝霞市での会合で）（朝日新聞１６年１１月１９日）』
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そうなのだ。世界の自由＆民主主義国、人権尊重をする国のリーダーたちは、みんなトランプ氏が米国の大統領になったのを見て、同じ価値観を共有して一緒に行けるかどうか憂慮を示しているのだ。（＊＊）
野田氏の発言にもあるように、ドイツのメルケル首相は、トランプ氏への当選メッセージに「「ドイツと米国は、民主主義、自由、法の尊重、人間の尊厳といった価値観で結ばれている。これは出自、肌の色、宗教、性別、性的志向、政治観を問わない。米国の次期大統領に対し、これらの価値観に基づいて緊密な協力を申し出る」と記して送ったとのこと。(･･)
またフランスのオランド首相は、８月にトランプ氏の行きすぎた言動に「吐き気がする」と発言していたのだが。当選祝いの書簡で、このように訴えた。（＋＋）
『アメリカはフランスの最も重要なパートナーです。平和、テロとの戦い、中東情勢、経済関係、地球環境の保護が問題となっています。私はこれらの問題について、我々が共有する価値と利益に照らして、貴方と速やかに意見交換を始めたいと思います。我々両国民の友情と我々の共通の歴史が助けになるでしょう。
我々を待ち受ける共通の課題を直視し、世界の混乱によって引き起こされた不安を認識しなければなりません。我々は答えを見いださなければなりません。不安を克服すると同時に、我々がよって立つ原則である民主主義、自由、個人の尊重を順守する答えでなければなりません。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに、オバマ大統領は、安倍首相がトランプ氏と会談を行なっていた同日、最後の訪問先としてドイツを訪問し、メルケル首相と会談をしていたのだが・・・。
＜メルケル氏はオバマ氏にとって唯一信頼できる首脳だと言われていて。（実際、オバマ氏は何かあると、メルケル氏に電話することが多かった。「もし私がドイツ人ならメルケルさんに投票すると言っていた。"^_^"＞
オバマ大統領は、プーチン大統領のような人権軽視の独裁主義者が大嫌いなので、トランプ氏が憧れの暴君プーチン大統領にぐ～んと寄って行かないように、警告を与えていたです。(･o･)
『【11月18日 AFP】ドイツを訪れているバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は17日、自らの後任に選出されたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に対し、シリアやウクライナの紛争を念頭に、ロシアが国際規範に違反した時には同国に「立ち向かう」ことを期待すると述べた。
首都ベルリン（Berlin）でアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相と会談後、共同記者会見を開いたオバマ氏は、過去にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を称賛する発言をしていたトランプ氏に対し、「ロシアがわれわれの価値観や国際規範から逸脱しようとしている時には、ロシアに立ち向かうこともいとわない」姿勢を望むと話した。
また、ロシアは「世界中に影響力を持つ」主要国であり、軍事大国だと認めた上で、「ロシアと何らかの協定を結ぶ場合、たとえそれによって人々が傷つき、国際規範に違反するとしても、また小国を危険にさらしたり、シリアのような地域に長期的な問題が生まれたりしても、その時点で都合が良いことなら何でもする」というようなアプローチを採らないよう忠告。
一方でメルケル首相については、優れた指導者は自国民を最優先に置くと同時に国際社会との協調も実現するものだということを示した「類いまれな」国際パートナーだと称賛した。
メルケル氏は来年の総選挙で4期目となる首相就任を目指す意向を正式に表明していないが、オバマ氏は「メルケル氏が続投を望むかどうかは彼女次第だ…だがもし私がここにいてドイツ人有権者だったとすれば、支持するかもしれない」と述べ、続投への明確な支持を表明した。（ＡＦＰ１６年１１月１８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実は、安倍首相もプーチン大統領に強い憧れを抱いている首脳のひとり。２人は、昨日もペルーで会談。（もう１５回めだって。(>_<)）安倍首相は、ずっとプーチン氏を日本の招きたくて、来月、ようやく来日が実現するのを楽しみにしているのだけど。(･･)
＜オバマ陣営は、安倍氏がプーチン氏と親密にすることも嫌がっていたので、その点では、安倍氏は親プーチンのトランプ氏が大統領になることを喜んでいるかも。(~_~;)＞
もしかしたら、オバマ大統領は、この会見を通じて、安倍首相にもロシアとの付き合い方について警告を与えておきたいという意図があったかも知れない。(*_*;
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で、トランプ氏はと言えば・・・。安倍首相と会談をした翌日に、３人の主要閣僚の人事案を発表したのだけど。
これが案の定、超保守タカ派、人権軽視の差別主義者ばかりで。さらに「びっくりぽん！」させられることになった。 (ﾟДﾟ)
『【ワシントン西田進一郎】米国のドナルド・トランプ次期大統領は１８日、国家安全保障担当大統領補佐官にマイケル・フリン元国防情報局長（５７）、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員（６９）、米中央情報局（ＣＩＡ）長官にマイク・ポンペオ下院議員（５２）を起用すると発表した。新政権の閣僚人事の正式発表は初めて。
セッションズ氏は南部アラバマ州の司法長官などを務めた経験を持ち、上院議員の中では最初にトランプ氏支持を表明した。不法移民に対して厳しい姿勢で知られる保守強硬派だ。
フリン氏は陸軍出身。トランプ氏の外交アドバイザーを務めてきた。１０月には日本を訪れ、菅義偉官房長官らと会談し、安倍晋三首相とトランプ氏の１７日の会談にも同席。セッションズ氏とともに政権移行チームでも副委員長を務める側近だ。ポンペオ氏は保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の支援を受けて１０年に初当選し、下院情報委員会に所属している。（毎日新聞１６年１１月１９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『論功行賞で強硬派登用＝現実路線への転換見えず－批判派とも会談・次期米大統領
【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は18日、ジェフ・セッションズ上院議員（69）を司法長官に充てるなど、3人の新政権人事を発表した。
閣僚級のポストが決まったのは初めて。3人とも「トランプ路線」を支持してきた強硬派で、論功行賞の色彩が強く、現実路線への転換を期待する民主党などからは落胆の声も出ている。
「人種差別を許すことはできない。トランプ氏が偏狭な考えを捨て、決定を覆すよう求める」。民主党リベラル派の代表格であるウォーレン上院議員は18日、セッションズ氏を司法長官に据える人事案が伝わると、声明を発表。応じなければ、上院で否決を目指すとけん制した。
セッションズ氏は、上院議員の中で真っ先にトランプ氏支持を明確にした人物だ。米メディアによれば、1986年、レーガン大統領（当時）から連邦判事に指名された際の上院審議で、人種差別主義者だと指摘する証言が続出。人事案が否決され、就任できなかった過去がある。
中央情報局（CIA）長官に指名されたマイク・ポンペオ下院議員（52）は、共和党主流派と反目してきた「ティーパーティー（茶会）」派。国家安全保障担当大統領補佐官に任命されるマイケル・フリン元国防情報局長官（57）は、イスラム教を敵視するような発言などで物議を醸してきた。
先に首席戦略官・上級顧問に決まったスティーブン・バノン氏（62）も「白人至上主義者」と批判を浴びている。これまでに固まった新政権の陣容は、大統領首席補佐官に就くラインス・プリーバス共和党全国委員長（44）を除いて「トランプ氏と強硬論を共有する忠実な支持者」（米メディア）ばかりだ。同様の人事が続けば、選挙戦でのトランプ氏の訴え通り、移民やイスラム教徒などマイノリティーに厳しい政権になる可能性が高い。
もっとも、トランプ氏が自身に批判的な党主流派やライバルを登用し、厚みのある政権をつくろうとしている兆しがないわけではない。
トランプ氏は15日、共和党の大統領選候補指名争いで激しくののしり合ったテッド・クルーズ上院議員と会談。17日にも反トランプを鮮明にしてきたニッキ・ヘイリー・サウスカロライナ州知事と会った。19日には「トランプ降ろし」を主導した2012年大統領選の共和党候補、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事と面会する。
米メディアの間では3人の閣僚起用も取り沙汰されるが、批判を受けるたびに強烈な反撃を加えてきたトランプ氏が、そうした人事に踏み切ることはあるのか。新政権の先行きを占う決断に、注目が集まっている。（時事通信１６年１１月１９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
何かこういう記事を読んでると、もうため息しか出て来ないのだけど・・・。_(。。)_
以前から書いているように、安倍首相と同じ超保守思想を持つ人の中には、中朝韓の民族を蔑視したり、国内の大和民族以外の人を差別したりする人がいるのも事実で。＜石原慎太郎氏は、堂々と「三国人」「シナ人」と言ってたし。先日の「土人発言」への対応もしかりだし。＞
官邸に超保守仲間を周囲に置いて、日ごろ、ネトウヨの差別用語のようなものばかりきいている安倍首相は、もしかしてトランプ陣営の差別的な言動にも、あまり違和感や抵抗感を覚えないのかも、と憂いてしまうｍｅｗなのだった。(@@)
▼トランプと安倍晋三は瓜二つだ！
トランプと安倍晋三は瓜二つ。すぐカッとなって相手を罵倒し、周りを人種差別主義者や好戦的なタカ派で固めようとするところなど実によく似てる。
こんなのがタッグを組んだら危険極まりない。
詳報はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_169.html
トランプ 「嫌がらせした」と俳優に謝罪要求
http://79516147.at.webry.info/201611/article_169.html
2016/11/20 22:13 半歩前へⅡ
トランプはすぐカッとして怒ったり、周りに人種差別主義者やタカ派を集めるところは安倍晋三とよく似ている。今からこんなことでは先が思いやられる。
米大統領は単に米国だけのリーダーではない。その言動は世界に大きな影響を及ぼす。だからオバマのような思慮深い政治家が必要なのである。アメリカは大変な男を次期リーダーに選んだ。危険な予感がする。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＣＮＮによると、トランプは１９日、ニューヨークで上演中のミュージカル「ハミルトン」のキャストらに対してツイッターで謝罪を要求した。
前夜の舞台でキャストの１人が、観劇に訪れたペンス次期副大統領にステージ上から呼び掛け、「米国の価値観を守って」と訴えたことが「嫌がらせ」に当たると非難した。
「ハミルトン」は米建国の父の１人、アレクサンダー・ハミルトンの生涯を描いたミュージカル。ヒップホップの歌と踊り、そして出演者のほとんどが非白人という配役が話題を呼んでいる大ヒット作だ。
その客席に１９日、ペンスが姿を見せた。終演後のカーテンコールでキャストの１人がペンスに歓迎の言葉を述べた後、人権擁護に関する新政権の意向に懸念を抱いていると発言。
「あなたがこの作品に感化されて米国の価値観を守り、私たち全員のために力を尽くしてくださることを願っています」と語り掛けた。観客からは大きな拍手と歓声が上がった。
北方領土外交の失敗を認めた安倍首相
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/21/post-5688/
21Nov2016 天木直人のブログ
ペルーで行われた日露首脳会談の後で、記者団の前で語った安倍首相の言葉を聞いて、我が耳を疑った。
こう語ったのだ。
「平和条約について言えば７０年出来なかったわけだ。そう簡単な課題ではない。一歩一歩山を越えていく必要がある」
これまで、あらゆるウソと強弁を重ねて、絶対に失敗を認めなかった安倍首相が、ここまで言った。
北方領土外交の完全な失敗をみずから認めた瞬間だ。
もはやプーチン大統領の訪日すら消化試合になったということだ。
プーチン大統領の事だから、経済協力で安倍首相が言いなりにならなければ、訪日キャンセルも言い出しかねない。
安倍首相はベタ降りするしかない（了）
◇
安倍・プーチン会談 安倍首相ぶらさがり詳報 平和条約締結交渉「道筋見えるが簡単でない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00000504-san-pol
産経新聞 11/20(日) 9:48配信
【リマ＝田北真樹子】安倍晋三首相は１９日午後（日本時間２０日午前）、訪問先のペルーの首都リマでロシアのプーチン大統領と会談した。首相は会談後、記者団に、平和条約締結交渉に関して「解決に向けて道筋が見えてきてはいるが、一歩一歩山を越えていく必要がある。大きな一歩を進めることは簡単ではないが、着実に前進していきたい」と述べた。詳報は次の通り。
◇
－－会談の手応えは。
「（経済協力）８項目について具体的な進捗（しんちょく）を二人で確認し、１２月のプーチン大統領の訪日、長門市での会談に向けていい話し合いができたと思います。もちろん今日も平和条約問題も含め議論を行いました。平和条約についていえば７０年間できなかったわけで、そう簡単な課題ではないわけであります。この平和条約の解決に向けて道筋が見えてくる、見えてはきてはいるわけですが、一歩一歩、山を越えていく必要があります。一歩一歩進んでいかなければいけない。そう簡単に、これは大きく、大きな一歩をですね、そう簡単に大きな一歩を進めるということはそう簡単ではないわけですが、着実に一歩一歩前進をしていきたいと思っています」
－－後半、少人数になる場面があったようだが
「プーチン大統領と二人きりで平和条約交渉、平和条約について腹蔵ない意見交換を行うことができました。これはやはり二人の信頼関係の上でなければ前進していかないと思います。今日は二人でしっかりと話をすることができたことは意義があったと思っています」
パーティー券を購入したのは台湾系米国人で免税店経営会社（東京都新宿区）の男性社長（３８）。免税品の仕入れ高を架空計上するなどの手口で１０年３月期の所得約３億円を隠したなどとして、１２年２月に東京地検特捜部に逮捕され、同年７月に執行猶予付きの有罪判決を受け確定した。
鶴翔会の政治資金収支報告書には、１３年１０月１０日に１００万円分を購入したとして同社の日本人役員の氏名と当時の事務所の所在地が記載されている。
鶴翔会を巡っては観光振興を目的とする山梨県のＮＰＯ法人の副代表が同年１月、政治資金規正法の上限を超す２００万円分を自分以外の名義で購入したことが判明している。
関係者によると、社長はこのＮＰＯ副代表の紹介で券を購入したが、パーティー自体には参加しなかった。社長は当時、執行猶予期間中だった。社長は毎日新聞の取材に、会社を通じ「時間がとれなかったので役員に振り込ませた。鶴保事務所にはＮＰＯ副代表を通じて１００万円の購入者が自分自身だと伝えている」と回答した。
政治資金規正法は外国人や外国資本による献金を禁じているが、パーティー券購入は認めている。過去に逮捕されたり有罪判決を受けたりしても購入は認められているが、献金者やパーティー券購入者の犯罪歴が発覚し、政治家が返金した事例は多数ある。
信用調査会社によると社長は０２年に会社を設立し、中国、韓国人観光客向けの免税店のほか、観光バス会社やホテルも経営。事件後に社名を変え、外国人観光客の増加で売り上げが急増している。逮捕された事件とは別に、同社は東京国税局から１４年１２月期までの３年間で１億円の所得隠しを指摘され、追徴課税を受けたこともある。
一方、鶴保氏は１２年１２月に観光分野を所管する副国土交通相に就任。１３年９月に退任した後は自民党観光立国調査会の事務局長となり、外国人観光客向けの免税対象品目拡大に取り組んだ。地方紙のコラムで「副大臣を辞することになって、中途半端にやり残したことが免税制度改革。この問題をやりきるために調査会の事務局長を志願した」と書いた。
免税の対象品目は１４年１０月、従来の電化製品などから、化粧品や医薬品、食品などに拡大された。
鶴保氏の事務所は取材に「ＮＰＯ法人副代表を通じて（購入者の）氏名、住所及び職業を記載した。事実関係を確認して適切に対応したい。社長から免税制度に関して陳情を受けたことは一切ない」と回答した。社長も「政策など自社に有利になるよう働きかけをしたことはない」としている。【杉本修作】」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000016-mai-soci
関連
沖縄担当相、鶴保庸介の黒い過去と現在！
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/859.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 13 日 23:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
鶴保庸介沖縄担当相が「土人」発言を擁護！「差別とは断定できない」「昔は差別語じゃなかった」（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/649.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 08 日 22:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
あまりにあまりな鶴保庸介・科学技術担当相の速度感覚、免許返上しろ
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/459.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 07 日 14:15:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/359.html
★ニューヨークでトランプタワーにトランプ米次期大統領を訪ねた首相・安倍晋三は日本時間２０日朝、ペルーの首都リマでロシアのプーチン大統領と会談した。プーチンは会談の冒頭、来月行われる日ロ首脳会談を前に「２国間関係を前進させるために、いろいろなメカニズムと手段を再開させることができた。貿易、経済の関係を活発化させるための安倍首相の計画の具体化作業が継続している。本日は全ての分野に関して確認をとりたい」とした。また首相は「平和条約の解決に向けて道筋が見えてきているが、１歩１歩、ヤマを越えていく必要がある。そう簡単ではないが、着実に１歩１歩前進していきたい」と領土問題は難航していることを記者団に語った。
★世界中にカネをばらまいてきたものの首相には外交的成果が乏しい。ＴＰＰにしても野党時代反対して選挙に臨み、条件が変わったとＴＰＰ賛成に回り推進してきたものの、今度はトランプ当選で風前のともしびだ。また、オバマ大統領にそそのかされＴＰＰこそ中国包囲網でアジアの安全保障につながるといわれ、中国のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を危険視。結果加入していない国は主要国では日本と米国だけとなった。
★それだけに日露関係改善に懸ける思いは強い。２０日の会談で首相は来月１５日の会談について「翌日には東京に立ち寄って経済関係について議論したい」と述べ１６日にも東京で会談する意向を明らかにした。外交筋が言う。「Ｇ７各国はロシアのウクライナ侵攻に対して経済制裁を行っている最中だ。今回のプーチンの日本訪問は東京ではなく山口だということで問題視してこなかったが東京で首脳会談の計画があるのなら、話は別ではないか」と不快感を示した。なお多難が続く。（Ｋ）※敬称略
Nick Beams
2016年11月18日
wsws
アメリカ大統領として、ドナルド・トランプが選出されたことで、日本支配層の間では、ちょっとしたパニック反応が起き、安倍晋三首相は、昨日のニューヨークにおける次期大統領との会談を企画した。
マンハッタンのトランプ・タワーで行われた会談は90分だったが、安倍首相が会談は非公式なのでと語り、事実上、詳細は何もわからない。首相は、話し合いは“率直”なもので“暖かい雰囲気”の中で行われ、ランプは信頼できる指導者だと語り、二人は再開して“より広範で深い”話し合いをすることに合意したと述べた。
彼の発言の調子はbeliedトランプの勝利を巡る安倍政権の強い懸念。、選挙翌日、安倍首相からのトランプへの電話で、会談が急遽行われた様子は、会談が行われる前日でも、時間、場所、出席者などの基本的詳細が、“未定”だとされていた事実でも例証されていた。
日本首相や、既存支配勢力総体の主な懸念は、日本の主要新聞の一紙、朝日新聞記事によれば、トランプの勝利は“政治的戦後の国際秩序を揺るがす激震である”ことだ。
関わっている問題には、経済関係、日本-アメリカ安全保障条約の将来、アメリカ軍の日本駐留経費や、アメリカが、東シナ海において中国と争点になっている領土紛争で日本を支持し続け、南シナ海で、中国は必ず押し戻されるかどうかがある。
安倍のニューヨーク訪問は、週末、ペルーのリマで開催される、環太平洋連携協定(TPP)断念が主要議題の一つである、アジア太平洋経済協力会議 (APEC) サミット会議出席の一環として、計画された。
中国を排除したTPPは、オバマ政権による反中国“アジア基軸”の経済的な要だ。それが今や暗礁に乗り上げている。トランプは、1月20日の就任後、推進するつもりはないと言っており、オバマは、トランプが権力の座につく前に、“レームダック”議会で押し通すつもりだという以前の誓約を反故にし、日本や他のTPP調印国を見捨てた。
オバマ政権にせきたてられて、安倍はTPPに本格的に肩入れし、今週、国内での多少の反対にもかかわらず、衆議院で批准を強行した。ところが彼の政権の戦略は崩壊し、地域における主要ライバル、中国に好機をもたらした。
火曜日、参議院TPP特別委員会で、安倍首相は、中国が推進する、アメリカ合州国を排除する自由貿易協定が注目される可能性があると述べた。
“（TPPが未発効の場合は）軸足は東アジア地域包括的経済連携(RECP)に移る”と彼は述べた。“RCEPは米国が入っていない。最大の国内総生産（GDP）は中国だ。”
TPPが失敗して、地域中の他の国々が中国との経済的つながりの強化を検討することになるのを日本は懸念している。マレーシアのオン・カー チュアン第２貿易相は、トランプ当選後、マレーシアは、RECPの締結に注力すると述べた。
“TPPの現状では、焦点はRECPに向かう。TPPが撤廃となった場合の悪影響が、RCEPで相殺できることを願っている”オン第２貿易相は、この協定を迅速に締結したいという希望を表明して、述べた。
TPP交渉で、シンガポール政府は、アメリカで貿易協定の成立が確保できなければ、貿易立国の島国は、他の選択肢を求めることを強いられると、いくつか警告をしていた。
アジア-太平洋地域で、日本と共にアメリカ同盟の基盤を形成するオーストラリア政府は、TPPが駄目になったので、他のものに目を向ける可能性があることを示唆している。
今週、フィナンシャル・タイムズのインタビューで、スティーブン・チオボー貿易相は、貿易と経済成長を促進するあらゆる動きは“正しい方向への前進”なので、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)提案の推進を、オーストラリアは支持するつもりだと語った。
2010年以来、APEC内で議論されているFTAAPは、正式にアメリカを含んだものだ。しかしながら、貿易協定に対するトランプ政権の反対からして、アメリカが調印する可能性は極めて低い。つまりは、中国が主導的な役割を演じることとなろう。オーストラリアン・フィナンシャル・レヴューに掲載された発言で、チオボーは、オーストラリアは、RECPに対し、パートナー諸国と協力して動くつもりだと述べた。
貿易と経済問題は、安倍政権と日本支配階級の全般的な懸念の一部に過ぎない。戦後合意の一環として、地域とグローバルな経済的、戦略的権益を、日本はアメリカ同盟という枠組みの中で追求してきた。近年、安倍政権は、とりわけ、自らの権益に対する最大の脅威と見なしている中国の、経済的、軍事的勃興に対応して、日本の世界的、地域的役割を、一層明確に推進してきた。
日本の支配層が、その中で経済・外交政策を進めてきたアメリカ-日本同盟に基づく枠組み全体が、トランプが大統領となることで、疑問視されている。
選挙運動中、様々な機会に、トランプは貿易のライバルとして日本を非難し、既に負担している約66億ドルの経費に加え、年間57億ドル以上と推計される日本に駐留するアメリカ軍の全経費を、東京が支払うよう要求している。トランプは、二国間の安全保障条約は一方的だと言い、日本は“我々に費用を支払う”か、自衛を考えるべきだと警告した。
ドル以上の重大なことが問題になっている。日本支配層の懸念を掻き立てたはずの、8月のデモインでの集会での発言で、トランプはこう述べた。“日本との間には条約があり、もし日本が攻撃されたら、我々はアメリカ合州国のあらゆる兵力を使わなければならない。もし我々が攻撃されても、日本は何もする必要がない。彼らは家でソニーのテレビを見ていられる”、同盟は“双方向的”でなければならないと主張した。
世界中の他の政府同様、安倍政権は、トランプ勝利の可能性を本気で検討していなかった。9月のアメリカ訪問時、安倍首相は、オバマ政権の国務長官として“アジア基軸”の主要発起人のクリントンとは会談したが、トランプとは会わなかった。この誤算ゆえに、昨日の会談という大慌ての要求となったのだ。
東京出発直前、記者団に対し、安倍首相は、日米同盟は“日本の外交・安全保障の基軸であり”“信頼があってはじめて同盟には血が通う”とし、トランプ次期大統領とは、信頼関係を構築していきたいと述べた。
アメリカ-日本関係における緊急課題は、詳細な点では異なるものの、1920年代の状況と共通している部分がある。
第一次世界大戦終結時、対ドイツ戦争で、イギリスとアメリカと組んだ日本は、益々、アメリカの経済的、軍事的優位性の高まりが明らかになる戦後の枠組みの中で、増大する日本の経済的、戦略的権益を推進しようとした。
ところが、この戦略は、1929年のウオール街崩壊で、アメリカが経済的ナショナリズムと保護主義に向かい、世界貿易が崩壊し、粉砕された。
政治、軍事支配層内での激しい闘争の後、日本は、1931年の満州侵略を手始めに、更にに、1941年のアメリカとの戦争勃発をもたらすことになった、1937年の全面的中国侵略という形で、軍事的手段で権益を推進する方向に動いたのだった。
現在、主要な戦略的同盟における亀裂の可能性や、経済的ナショナリズムの高まりや、中国という形でのライバルの成長に、日本が直面する中、初期には、地政学的緊張を高め、最終的には、戦争に至った、あらゆる矛盾が復活しつつある。
記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2016/11/18/japa-n18.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/361.html
▼再稼働「勝利」の裏に隠された驚きの真実!!
東電柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県柏崎市の市長選は再稼働派の桜井雅浩が、反対を掲げる竹内英子に大差をつけて勝利した。１０月の知事選では再稼働に慎重な候補が当選していたので、今回の結果を以外とみる向きが多い。
新潟の関係者に電話で聞いたところ、再稼働反対派が負けた敗因が分かった。１０月の知事選では森ゆう子の頑張りが大きかったが、今回は彼女が動けなかった。森を後援する柏崎市の責任者が桜井と昔から深い付き合いがあった。
そんな関係で自由党がまとまって動けず、共産党と社民党による野党共闘となった。加えてもともと原発賛成だった桜井が3・⒒以後、原発について「反省文」を書くなどしたため、改心したものと思い、一部の社民党市議が市長選で桜井擁立に動いた。
のちに「騙された」と分かったが、そうした経緯もあり、野党共闘の足並みが乱れた。「最初のボタンのっけ違いが後まで響いた」と関係者は私に語った。
野党共闘が勝利した先の新潟県知事選でも柏崎市では３３００票差で負けている。原発を抱える自治体に共通するのは「経済・雇用」だ。心の中では原発に反対でも仕事がないと食べていけない。そうした「現実」が消極的賛成という形で再稼働派を押し上げている。
こうした人たちが本音で投票できるためには、「雇用」の確保が欠かせない。これが解決できない限り、再稼働の息の根を止めることは難しい。
「左翼雑誌」と攻撃を受けても怯まなかった「通販生活」に感動！ その反骨の歴史を改めて振り返る
http://lite-ra.com/2016/11/post-2715.html
2016.11.21. 通販生活が「左翼だ」攻撃を一蹴！ リテラ
〈戦争、まっぴら御免。
原発、まっぴら御免。
言論圧力、まっぴら御免。
沖縄差別、まっぴら御免。〉
〈こんな「まっぴら」を左翼だとおっしゃるのなら、左翼でけっこうです。〉
こんな文字が踊ったのは、11月15日発売の通販販売カタログ雑誌「通販生活」（カタログハウス）2016年冬号だ。これは読者に向けた強烈なメッセージだった。
これには少し説明が必要だろう。
その前号（2016年夏号）では同誌は直前に控えた参院選の特集を組み、安倍首相の写真と、安保法制に関する発言を掲載した上で、こう呼びかけている。
〈自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか。〉
しかし、このメッセージに対し172人の読者から批判や質問が相次いだという。その内容は、かなり強烈なものもあった。
〈今回届いた貴殿誌をみて驚きました。共産党や社民党の機関紙あるいは反日でしょうか。〉
〈通販生活は良い商品を売るための雑誌であって、特定の思想をスリ込むための雑誌ではないはずですが。〉
〈今回ばかりは貴社から何も購入したくありません。不愉快です。〉
〈今後、通販生活の送付、お断りします。〉
つまり、通販雑誌は政治的主張をするな、もしするなら両論併記せよ、お前は左翼雑誌か!? という読者からの批判だった。
同誌ではこれら読者の批判に答え、翌号となる冬号で一部の批判意見を掲載した上で、その答えをこう記している。
〈たとえば福島第一原発のメルトダウンがいい例ですが、日々の暮らしは政治に直接、影響を受けます。したがって、「お金儲けだけ考えて、政治の話には口をつぐむ企業」にはなりたくないと小社は考えています〉
また、両論併記しなかった理由についても〈憲法学者の約9割が違憲としたほどの「安倍内閣の集団的自衛権の行使容認に関する決め方」は両論併記以前の問題と考えた次第です〉と明確に答えた。
そして「通販生活」の考えとして、冒頭の“まっぴら御免”“左翼でけっこう”と啖呵をきったうえ、こう結んだのだ。
〈今後の購買を中止された方には、心からおわびいたします。永年のお買い物、本当にありがとうございました〉
編集方針に不満なら仕方がないという読者への決別宣言ともとれる衝撃の言葉だが、第二次安倍政権発足以来、萎縮しきっているメディア界で、ここまで毅然とした態度をとった雑誌はおそらくないだろう。
だが「通販生活」がこうした姿勢を取るのは今回が初めてではない。「通販生活」は通常のカタログ雑誌とは少し趣が違う。単に商品を売るのではなく、様々なルポやインタビューなど企画が掲載される“読み物ページ”が半分以上を占める。そしてその歴史を振り返ると、数々の政治的主張を繰り広げてきた“反骨”の雑誌なのだ。
たとえば、問題になった夏号の表紙は「私たちは怒っている。」という田原総一朗らジャーナリストたちの会見写真だった。これは高市早苗総務相の“電波停止発言”を受けての抗議会見だが、表紙には写真と共に会見で語られたメッセージも掲載されている。
また憲法に関しても以前から一貫して平和、護憲の立場を表明、それを具体的に誌面化するだけでなく、“付録”という形で読者への“メッセージ”としてきた。たとえば2000年春号では日本国憲法（全文）をとじ込み付録として掲載、また2005年秋号岩波ではブックレット『憲法を変えて戦争へ行こう という世の中にしないための18人の発言』を付録として配布するなどの試みを行ってきた。特に『憲法を変えて戦争へ行こう』付録に際しては、今回と同様「両論併記ではない一方的な押し付けは不愉快」といった読者からの批判も巻き起こったが、翌06年春号では創業者であり同社社長（当時）の斎藤駿氏自らが「通販生活」の編集方針、そしてジャーナリズムに対する信念を読者に対してこう表明したほどだ。
〈国論を二分するような重要なテーマについては、おのれの立場を鮮明にするのが媒体の使命で、読者はそれぞれの媒体を読み比べて読者自身の主張をつくっていく際の参考にする……これが媒体（ジャーリズム）と読者のあるべき関係ではないでしょうか。〉
〈私たちはカタログ雑誌がジャーナリズムとして機能してもいいのではないかと考えています。政治的なテーマは日々の暮しに影響を与えるものですから、避けずにとりあげるべきだと考えています。〉
〈「九条を変えないほうがいい」という主張は、まず通販生活発行人である私の信念です。〉
まさにジャーナリズムとしての“正論”だ。「政治は日々の暮らしに影響する」。同社の姿勢は、何度も表紙に記される“反原発”のメッセージにも込められている。
「一日も早く原発国民投票を」（2011年冬号）
「放射能汚染に苦しむ福島の母子なおざりで 原発再稼働に熱心なこの国のおかしさ。」（2012年夏号）
「どう考えても原発ゼロしかないよ。」（2013年秋冬号）
「原発が一基も動いていない二〇一五年のお正月」（2015年春号）
また2013年春号ではドイツの映画『みえない雲』のDVDを付録としてつけたことも。
その姿勢は誌面だけでなく「通販生活」のテレビCMにも表れている。原発国民投票を呼びかけた2011年冬号の30秒CMはこんなものだった。
黒い画面に流れる白い字幕メッセージ。それを俳優・大滝秀治氏が重厚な声で読み上げていく。
「原発、いつ、やめるのか、それとも いつ、再開するのか」。
そして冒頭特集が「原発国民投票」だと伝えるものだった。しかしこのCMはテレビ朝日から放映を拒否されてしまう。そのためカタログハウスは自社のホームページでこれを公開し、逆に大きな話題ともなった。また、2015年秋冬号、「戦争を知らない子どもたち」のテレビCMでも“反戦姿勢”を貫き話題にもなっている。
そのほか同誌では、沖縄、基地問題や環境問題など毎号のように“政治的話題”に積極的に取り組んでいる。まさに“反骨”の雑誌「通販生活」なのだが、その源流はなにか。現在はカタログハウス会長である斎藤氏の著書『なぜ通販で買うのですか』（集英社新書）には、斎藤氏の商品、そしてジャーナリズムへの思いが描かれている。
そもそも斎藤氏が政治的問題を直視したのも、“商品”との関係からだ。それが創刊から4年目の1986年、当時世界最大の原発事故チェルノブイリ事故が起こったことだった。斎藤氏はこの事故に大きなショックを受けた。それは自身が電化製品を販売し、今後も売り続けなければならない人間だったからだ。
〈初めて私たちの目の前に現れたチェルノブイリの小さな被ばく者たちは、現代の私たちが享受している電気万能生活の行きつく果ての姿をその肉体で証明してくれていた。（略）ショックを受けた。わるいのは原発ではなくて、電気製品を売るまくることによって原発をつくらせてしまった私だった。批判されるべきは私であり、したがってチェルノブイリの子どもたちに責任をとらなくてはいけないのだった〉
その後斎藤氏は「チェルノブイリの母子支援金」を作り、読者にカンパを呼びかけ、集まった3692万円で医療器具などを送り、その使途明細を誌面で公表した。そして“反原発の騎手”広瀬隆氏を誌面に登場させ、原発批判を展開していった。
また商品販売を通して、様々な社会問題を訴えてもいる。
たとえば沖縄の雇用問題に対しては「沖縄ビーグ敷き」を販売することで、中国に押されていたビーグ（い草）農家を蘇らせ、憲法9条に関しては戦争放棄を憲法で宣言している「コスタリカ」のコーヒー豆を販売することで「憲法9条を守りたい人は、コスタリカさんの豆でコーヒーを飲まないといけない」とブチあげる。それは〈商品に託して小売の主張を伝える〉ためだ。
そして構築されたのが“商品を媒介にして小売の主張を展開する” “商品から社会を変える”という斎藤氏の“商売哲学”と“ジャーナリズム”の関係だった。
〈カタログという「小売店」がジャーナリズム化していけば、消費者への問題提起はとても大きい。商品を是々非々で批評・批判していくのが「商品ジャーナリズム」（たとえば『暮しの手帖』）なら、おのれが是とした商品の是とした理由を解説しながら販売していく方法を「小売ジャーナリズム」とよんでもかまわないのではないか。「販売する」は「報道する」に重なるのではないか。〉
〈私が小売ジャーナリズムに憧れるのは、それが小売の自己表現だからだ。それぞれの小売がそれぞれの自己表現（人間表現と言ってもいい）で競い合う。それぞれの自己表現が消費者における商品選択の標識になってく。そうなるといいなあ、と思う。〉
「小売ジャーナリズム」。それが斎藤氏が導き出した「通販生活」の基礎理念だった。
〈小売が憲法9条を考えて、なにがわるい〉
こうした斎藤氏の考えや姿勢が、「通販生活」という雑誌の方針を決定付けている。政治を、社会を考え、平和や差別なき社会の実現こそが“暮し”をそして“消費者”を守ることになるのだ、と。
本サイトはそんな「通販生活」の編集方針に大いに賛同し、今後も応援していきたいと思う。
（編集部）
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▼安倍・トランプ「会談」は10分だった！
安倍総理とドナルド・トランプ９０分会談の内訳。
エレベーター：５分
玄関で靴を脱ぐ：５分
会談部屋の案内：１０分
参加者の紹介： １０分
ヒラリーの悪口：１０分
自慢話：１０分
お土産交換：１０分
ゴルフ話：１０分
写真撮影：１０分
そして肝心の
会談の中身：１０分
デーブ・スペクターがツイートした。
なるほど。 納得！
冴えてるね！デーブ！
安倍総理とドナルド・トランプ９０分会談の内訳。
— デーブ・スペクター (@dave_spector) 2016年11月18日
エレベーター：５分
玄関で靴を脱ぐ：５分
会談部屋の案内：１０分
参加者の紹介： １０分
ヒラリーの悪口：１０分
自慢話：１０分
お土産交換：１０分
ゴルフ話：１０分
写真撮影：１０分
会談の中身：１０分
ＡＰＥＣ首脳会議に出席した安倍首相の姿が見えない。
それはそうだろう。
各国首脳は、保護主義に走るトランプを牽制することで精一杯だからだ。
そんなトランプと真っ先に会ったにもかかわらず、トランプの保護主義に釘をさすどころか、
「信頼できる人物であると確信した」と絶賛して迎合した安倍首相に、あきれ果てているからだ。
しかし、安倍首相の姿が見えないのはＡＰＥＣ首脳会議の場だけではない。
その機会に合わせて行われる首脳会談においても、まるで出番がなかった。
唯一の首脳会談がプーチン大統領との会談だが、北方領土問題の進展は無理だと引導を渡された。
習近平主席とは１０分の立ち話しかできなかった。
しかもその立場なしで、臆面もなく、日中関係の改善は重要だと伝えたという。
習近平主席は、内心で、嘲笑っただろう。
どの面さげてお前が俺にそういうことを言える資格があるのかと。
それよりも、なによりも、オバマ大統領との会談はどうなったのか。
まったく報道がない。
ということは、立ち話さえ出来なかったということだ。
日米同盟を最優先する日本の首相が、首脳会議の場で米国の大統領に会わない、会えない、
などということは、前代未聞だ。
世界にさきがけてトランプ氏との会談を急いだ代償だ。
来年の1月まで日米関係は動かない。
1月以降の日米関係がうまくいく保証はまったくない。
＊首相官邸
安倍晋三首相がＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）ビジネス諮問委員会の会合で改めて自由貿易の必要性を強調しました。報道記事によると、安倍首相は各国の代表を前にして「格差を広げているという誤解を解き、経済政策を通じて格差を解消すべきだ」と述べ、自由貿易協定は必要だとアピールしたとのことです。
これは世界でグローバリズム（自由主義）に対する反発が強まっていることを考慮したと思われ、「自由貿易は世界経済の発展の源である」とも安倍首相は強調しています。
安倍政権の方針は極端な自由貿易推進となっており、かつてはアメリカが推進していたTPP（環太平洋連携協定）も何時の間にか立場が入れ替わって、日本が推進派となっていました。
また、後半には「最近の調査で日本では貧富の格差は縮小している」などと安倍首相は発言し、日本の経済状況が改善していると宣伝しています。この調査が何かは不明ですが、日本において貧富の差が縮小しているというデータはほぼ無いです。
安倍首相 「自由貿易が格差拡大は誤解」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010776071000.html
ペルーを訪れている安倍総理大臣は、各国の首脳とともに、財界人などで作るＡＰＥＣビジネス諮問委員会の会合に出席し、「自由貿易が格差を広げているという誤解を解き、経済政策を通じて格差を解消すべきだ」と述べ、自由貿易体制を重視する日本の姿勢をアピールしました。
以下、ネットの反応
安倍首相 「自由貿易が格差拡大は誤解」 | NHKニュース https://t.co/3eyQvgQLCs
— 狙撃トド (@snipersealion) 2016年11月20日
？？？…格差が縮小している？……とうとう一般国民以下は国民として認識すらされなくなったのかな？
俺、頭悪いから、この人が言ってる事が理解できないよ→安倍首相 「自由貿易が格差拡大は誤解」 | NHKニュース https://t.co/wRAqa9jSlv
— すいだ (@suidajapan) 2016年11月20日
安倍首相 「自由貿易が格差拡大は誤解」 | NHKニュース https://t.co/B0ad95E7Qo ＞最近の調査で、日本では貧富の格差は縮小している どこの調査だよいい加減な事言ってんじゃねーぞ！ってマジギレしそう
— 蓬莱山輝夜の中の人 (@houraisankaguya) 2016年11月20日
この人、マジでやばいわ。
— hatimitu_boy (@uneamaryllis) 2016年11月20日
大本営そのまんまじゃないか。
安倍首相 「自由貿易が格差拡大は誤解」 | NHKニュース https://t.co/tOsOSeDVTw
大嘘つきないしは現状認識能力の完全な欠如。こんな男が日本の指導者とは世界への恥さらしだ。＞
— 面積君 (@menseki_kun) 2016年11月20日
「最近の調査で、日本では貧富の格差は縮小している」＞安倍首相 「自由貿易が格差拡大は誤解」 | NHKニュース https://t.co/MJ21J1dObR
ネットもあるこの時代に台湾沖航空戦の大本営発表をやらかすきか。
— まらんつ (@marantz1942) 2016年11月20日
安倍首相 「最近の調査で、日本では貧富の格差は縮小している」 https://t.co/VfZLrkaA90
安倍「最近の調査で、日本では貧富の格差は縮小している」
— あらまろ (@suirail) 2016年11月20日
・・・そりゃあんたら自民党のせいで国民が全体的に貧しくなってきとるだけや！
安倍首相 「自由貿易が格差拡大は誤解」 | NHKニュース https://t.co/Jm4Bte3UNN
主観でなく客観的なデータで示して欲しいもんだね〜。
— Regulus (@kami077) 2016年11月20日
誤解と言うくらいならね。上位を除き等しく貧しくなってんなら納得ですが（笑）
安倍首相 「自由貿易が格差拡大は誤解」 | NHKニュース https://t.co/YxRotq33pb
安倍首相 「自由貿易が格差拡大は誤解」 | NHKニュース https://t.co/8OIVJpzBHT
— アルセーヌ・ルパン (@1bfGkOrt9) 2016年11月20日
安倍「最近の調査で、日本では貧富の格差は縮小している」
本当にリアルで言っているようだ。
ホントすげークズでムカつくな。
日ロ首脳会談へ 領土問題など解決につなげたい考え(16/11/20)
記事コメント
息を吐くように嘘をつく安倍総理
[ 2016/11/21 12:03 ] 名無し [ 編集 ]
早くこの嘘つきを排除しろ
[ 2016/11/21 12:05 ] 名無し [ 編集 ]
再配分後では所得の均一化が進んでいますから、安倍首相の言っていることはなんら間違いでは無いですね。
[ 2016/11/21 12:08 ] はるこ.inc [ 編集 ]
認知症が進んでいるようですね、リハビリが必要です。
[ 2016/11/21 12:14 ] 名無し [ 編集 ]
ハイハイ、もうええわ
[ 2016/11/21 12:16 ] 名無し [ 編集 ]
こいつと知り合いでもなんでもないが憎しみの感情が湧きそうだ
[ 2016/11/21 12:17 ] 名無し [ 編集 ]
もう自由貿易は過去のものであって、これからは保護主義の時代なのよ
トランプ新大統領はその象徴
[ 2016/11/21 12:22 ] 名無し [ 編集 ]
本当に認知症が進行しているのかもしれませんね。
以前に発言したことも覚えていないようですし。
[ 2016/11/21 12:23 ] 名無し [ 編集 ]
まだまだこの程度を格差とは言わないのだろ
、だから未だに国民から金を吸い上げ、社会保障費を削り、(公務員)身内の給与はあげ､身を斬る改革は一切しないのでしょう､、
庶民の安部のミス苦は続く。
[ 2016/11/21 12:25 ] 名無し [ 編集 ]
金持ちと貧乏人の2極化が進んで貧乏人どうしの格差が小さくなっているということかな？偶に安倍総理を岸信介になぞらえる向きもあるけど、この2人は頭の構造もやっていることもまるで真逆なんだよね。
[ 2016/11/21 12:27 ] 名無し [ 編集 ]
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/366.html
堀茂樹氏 トランプ支持者が求めたのは“差別”による一体感
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194060/1
2016年11月21日 注目の人 直撃インタビュー 日刊ゲンダイ
仏文学者で翻訳家の堀茂樹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
米国でのトランプ大統領誕生が、世界で進む「反グローバリズム」の一大事件であるのは間違いない。急速で過激なこの流れは今後、どこへ向かっていくのか――。リーマン・ショックやアラブの春、英国のＥＵ離脱などをことごとく予言した著名な仏人類学者エマニュエル・トッドの友人であり、彼の著書の翻訳者でもある堀茂樹氏は、「英米での結果は決定打になる」と予想する一方で、「日本は世界の潮流からズレている」と言った。
――ドナルド・トランプが次期大統領に選ばれました。メディアの予想を覆す大番狂わせでしたが、率直なご感想は？
そんなに驚いていません。やはりブレグジット（英国のＥＵ離脱）と同じことが起こったな、と思いましたね。メディアの予想が外れたのは、コメンテーターなどの多くがインテリ層で、どうしても視野狭窄になってしまうからだと思います。
――視野狭窄ですか？
例えば私のように大学で教員をやっていると、若い人というと学生を思い浮かべる。コメンテーターも同様なのだと思います。しかし現実には、日本の大学進学者はせいぜい同世代の５割強です。中卒や高卒の人の暮らしを知らず、高学歴のインテリ同士の間でプチブルジョア生活を送っていると、社会全体の底深い動きを見失い、民衆層の地殻変動のようなものに気づかないのではないでしょうか。
――地殻変動というのは、グローバリズムへの反発ですか。民主党のバーニー・サンダースが予想以上に支持を集めた背景に、反グローバリズムがありました。
今回の大統領選を統計的に見ると、必ずしも貧困層がトランプに投票したわけではありません。トランプ支持の中心は、年収が米国で中間値とされる５００万～９９９万円の層でした。また、トランプは共和党の候補なので、富裕層もトランプに投票していて、クリントン支持と拮抗していました。ですから彼の勝利は、単純にグローバリズムへの反発という要素だけでは説明できません。ただ、それでも、クリントンを負かしたのは大きい。白人中間層がトランプというトンデモ人物を使って、クリントン的なものにＮＯを突きつけたこと。これは注目に値します。
――クリントン的なもの、つまり、既得権益層や新自由主義への反発が噴出したと言えますね。英国のＥＵ離脱の例を見ても、これはもはや世界的な流れになっています。
先進国では明らかにそうですね。エマニュエル・トッドが「グローバリゼーション・ファティーグ（疲労）」という概念を提案していますが、ＥＵ離脱もトランプ現象も、この概念でくくれると思います。数世紀来、良くも悪しくも世界の歴史を先導してきたのはアングロサクソンです。新自由主義的なグローバリズムは、人・物・カネの自由な移動のために、国境なんてない方がいい、国家によるレギュレーション（規制）もない方がいいという考え方ですね。１９８０年代にこれでイニシアチブを取ったのは、英・サッチャー首相と米・レーガン大統領でした。英米で始まったグローバリズムが、その英米で終わりを迎える。欧州では、スペインのポデモス、イタリアの五つ星運動、フランスの極右・国民戦線など、すでにそうした兆候がありましたが、今年、英米で出た国民投票と大統領選の結果は、決定打になると思います。
――しかし、トランプも富裕層です。それが白人中間層の支持を集めるところに矛盾も感じますが……。
トランプは保護主義ですから、反グローバリズムの受け皿にはなり得るわけです。加えて、白人中間層の平等要求がトランプを看板にしたとも言えます。米国では近年、上位１％の所得が激増し、ほんの一握りの連中が信じられないほど巨額の資産を保有している。それに対し、残り９９％の所得は停滞していて、それが、白人中間層にはフラストレーションとなっている。トッドも言っていましたが、米国は建国以来「前進する社会」なので、停滞は後退に等しい。自分たちこそが米国の本流だと思っている白人中間層は、「エリートばかりがいい思いをしている。不法移民で迷惑しているのはオレたちだ。不公平過ぎる。もういい加減にしろ」という怒りになったのでしょう。
――平等要求とはどういうことですか？
トランプは差別的発言が多いですよね。ヒスパニックや黒人、イスラム教徒に対する差別は、白人中間層向けに「我々ＶＳ彼ら」という対立構図を提供し、「我々の側の一体感を！」という要求に応えるものなのだと思います。つまり、ほかでもない差別発言に、「白人の仲間内は平等だ」というメッセージが込められている。米国にはさまざまな地域や文化的出自の移民が集まっているのに、１、２世代でみな英国風のマインドに同化します。英国風は、人種・民族の違いをリアルなものと見なします。つまり、人間観が普遍主義的でなく、同じ個人主義でも、そこがフランス風と異なる点です。そしてそこから、人種差別も、一見その正反対に映る多文化主義も派生します。トッドの「移民の運命」という本によれば、過去、米国社会が平等のように見えたのは、黒人だけを徹底的に差別したからです。黒人でなければ、みな同じ米国人というくくりだった。トランプ大統領で、そうした「差別による一体感醸成」が、再び米国社会で固定化していくのではないかと危惧します。
――日本でもそうした差別意識の高まりがあります。
「グローバリゼーション・ファティーグ」は日本でもすでに顕著です。外国人が増え、金融自由化でお金は海外へ出ていく。英語が話せなければアウト、というような社会的圧力も強まっています。こうした現象に対し、「やっぱり日本人なんだよ」という日本回帰が起きている。加えて、日本でも格差の拡大があるため、日本人としての一体感を通して平等感覚を得たいという欲求が生まれ、それが在日差別などにつながっている。トランプを押し上げた人たちの気持ちに似ています。
勝利に沸くトランプ支持者（Ｃ）ロイター
世界の潮流からズレる日本
――反グローバリズムの悪い一面と言えますね。
日本の場合、「グローバリゼーション・ファティーグ」が安倍首相人気の一因だと思います。現実には安倍さんは経団連と仲良しで、新自由主義に走っています。「日本を取り戻す」と言いながら、ＴＰＰに象徴されるタイプの自由貿易に前のめりなのですから。それなのに、「反グローバリズム」が安倍さん人気を支えるというおかしな現象になるのは、左翼やリベラルが国家嫌いのせいで、受け皿にならないからです。国家とは本来、個人を単位とする連帯のフレームであり、国家がなければ民主主義も絵に描いた餅です。不安な個人が「日本人だ」というアイデンティティーにしがみつき、差別によって逆に一体感を得ようとしている。これに対し、左翼やリベラルは、個人を助ける国民の結束をもっと鮮明に訴えるべきなのです。「多様性」ばかり言ってないで、近代的国民国家を再建する「良いナショナリズム」を主張すべきです。一方、国家による社会福祉を削って、その分の負担を家族に期待するのは、ネーション（国民）概念に反するナショナリズムです。
■安倍自民の「家族主義」は新自由主義と表裏一体
――確かに安倍政権はナショナリズムに見えて、新自由主義やグローバリズムを肯定しています。
自民党は国家主義ではなく、家族主義です。これは国家によるレギュレーションをやめようとする新自由主義と表裏一体です。表面上は、観念的にナショナリズムなので、ＥＵ離脱やトランプ現象と共振するかのように映りますが、本質は世界とズレていますよ。
――今回のトランプ勝利で、結局、グローバリズムは民衆を幸せにしない、という結論になっていくと思いますか。
富裕層にとっては都合がよかったけれども、それ以外の多くの国民にとっては幸せではない。人の移動だけで考えても、国境がなくなれば、発展途上国のエリート層はどんどん先進国へ流出してしまう。日本でも「グローバルに活躍する人材」とやらの育成を推進していますが、エリート層が国民から遊離し、国民全体への責任感を失ったら、個人的成功を求めて米国辺りへ行ってしまうでしょう。地方の過疎化と同じことが世界規模で起こります。反グローバリズムの波は、差別や排除を伴う点で要注意ですが、ＥＵ離脱やトランプ勝利は、全体としては人類にとってポジティブな変化であると、私は価値判断しています。
（聞き手＝本紙・小塚かおる）
▽ほり・しげき １９５２年滋賀県生まれ。慶応義塾大学文学研究科修士課程修了後、仏政府給付留学生としてソルボンヌ大に学ぶ。現在、慶大総合政策学部教授（専門は仏文学・思想史）。アゴタ・クリストフ著「悪童日記」などの名訳者として知られる。近著に「今だから小沢一郎と政治の話をしよう」（祥伝社）、近訳に「カンディード」（晶文社）がある。
堀茂樹氏 トランプ支持者が求めたのは“差別”による一体感 https://t.co/OOJ6FAZFdw 日刊ゲンダイDIGITAL トランプ支持の中心は、年収が米国で中間値とされる５００万～９９９万円の層でした。また、トランプは共和党の候補なので、富裕層もトランプに投票
— ミニメディア通信猫村記者 (@yuuzarmei) 2016年11月20日
“自民党は国家主義ではなく、家族主義です。これは国家によるレギュレーションをやめようとする新自由主義と表裏一体です。”『堀茂樹氏 トランプ支持者が求めたのは“差別”による一体感』（日刊ゲンダイ）https://t.co/KrvHgSITIP
— goodjone (@goodjone62) 2016年11月21日
堀茂樹氏 トランプ支持者が求めたのは“差別”による一体感 https://t.co/iRLpOb1J7N #日刊ゲンダイDIGITAL「ＥＵ離脱やトランプ勝利は、全体としては人類にとってポジティブな変化であると、私は価値判断しています」：こういう判断にはなかなか踏み込めない。
— tombo (@Yama_to_Sima) 2016年11月21日
堀茂樹氏 トランプ支持者が求めたのは“差別”による一体感 https://t.co/KZ0YcL28hi #日刊ゲンダイDIGITAL
— 過客 (@MasajiEbiike) 2016年11月21日
エマニュエル・トッドが「グローバリゼーション・ファティーグ（疲労）」という概念を提案していますが、ＥＵ離脱もトランプ現象も、この概念でくくれる。
堀茂樹氏 トランプ支持者が求めたのは“差別”による一体感 https://t.co/jJyY9luWFL #日刊ゲンダイDIGITAL
— Kabao 官から民へ大政奉還 (@kabao15) 2016年11月21日
「日本でも格差の拡大があるため、日本人としての一体感を通して平等感覚を得たいという欲求が生まれ、それが在日差別などにつながっている」
▼再稼働を選ぶしかない理由
東電柏崎刈羽原発を抱える新潟県柏崎市の市長選で再稼働派が勝利した。市民が喜んで原発の再稼働を支持したかと言うとそうではない。そうせざるを得ない事情があった。
自民党政権はヒト、モノ、カネを東京に集中させた。この結果、日本中の富が東京に流れ込み、東京だけが潤い、ますます肥大化し、発展していった。
紅茶に例えるなら、色も香りもいい、美味しいところは東京が飲み干し、番茶の出がらしのようなところを地方に押し付けている。
それが地方の空洞化である。こんなふざけたことがあっていいのか。法人税で潤う東京は企業の本社が集中。だが、それらの企業が成り立っているのは地方が製品を買ってくれるからではないか。
もちろん輸出もあるが、国内の需要抜きに企業の成長はあり得ない。そこから得た利益だけは東京が独占し、地方は置いてけぼりだ。それどころか、それまであった工場や営業所も縮小、海外移転で地方は寂れる一方だ。
そうした中で起きたのが原発立地である。危険なことは百も承知で、地町村は誘致に走った。交付金もさることながら、雇用の創出に期待をかけた。地方には働く場がない。
農業は政府の減反政策などで縮小の一途。さらにＴＰＰで日本の農業は壊滅状態に追い込まれる恐れが出ている有様だ。職がないと収入が得られない。地方はどうすればいいのだ。
その結果、苦渋の選択として再稼働に「賛成票」を投じることになる。フクイチ（東電福島第一原発）の状況を見ても明らかだ。誰もが原発の怖さを知っている。知っていながらほかに選択の余地がないのだ。
働き口さえあれば、原発の再稼働に賛成する者などいない、と地元人々は話した。高みの見物で、これらの人たちを批判するのは簡単だ。しかし、それだけでは問題の解決にはならない。
富の一興集中。ここにメスを入れない限り、根本問題は解決できない。政権党である自民党の責任は重い。だが、私から言わせると野党も同罪だ。彼らは、自民党を批判するだけでおまんまを食ってきた。
自民党がダメなら、「俺たちならこうする」という独自案をなぜ示さない。真剣に国の将来を考えているなら、何か案が出てくるだろう。地方は冷えたままだ。凍り付いている。
同じ国民でいながら、どうして地方だけがいつも貧乏くじを引かされるのか？今回の原発選挙はそんなことを考えさせられた。
安倍首相ペルーで赤っ恥…オバマ米大統領と会談できず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194340
2016年11月21日 日刊ゲンダイ
オバマ米大統領に話し掛ける安倍首相（Ｃ）ＡＰ
最後の最後まで袖にされた格好だ。
ペルーで開催されたＡＰＥＣに出席した安倍首相は、来年１月に任期を終えるオバマ米大統領との会談を熱望。事務方に必死で調整させていたが、短時間の立ち話で終わった。国際情勢に対処するため両国が引き続き連携する必要がある、という従来の認識を共有しただけだったようだ。
オバマ大統領がいつも以上に冷淡なのは当然で、色物扱いしてきたトランプ氏の次期大統領就任が決まると、安倍首相は大慌てで会談をセッティング。「ＡＰＥＣまでの給油地だから」という理由で、ニューヨークに勇んで駆け付けたのだ。それもオバマが欧州歴訪で外遊中という、まるで間男のようなタイミングだった。
一方、中国の習近平国家主席とは約１０分間会談。来年が日中国交正常化４５周年に当たるのを踏まえ、両国関係の改善へ努力することで一致した。
東京で来月開催予定の日中韓首脳会談について、「（日中の）２国間関係の文脈においても、実りの多い訪日にしたい」と水を向け、李克強首相の来日を要請したが、明確な回答はなかったという。
オイオイ、見ろ見ろ。間男の顔を！！→安倍首相ペルーで赤っ恥…オバマ米大統領と会談できず（日刊ゲンダイ）https://t.co/T6MXfxXNtA pic.twitter.com/NeQdbuPBei
— 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2016年11月21日
@hirochiyan @nikkan_gendai 安倍はストーカーか？
— 広島くん（国民主権を護る議員だけ応援） (@akichan58) 2016年11月21日
「安倍首相ペルーで赤っ恥…オバマ米大統領と会談できず」
— みっちゑる (@KinKingofmichel) 2016年11月21日
オバマ「どうしてオレのが５万で、トランプが５０万円のゴルフクラブなんじゃい？」
アベノ晋三「それは、私は、それは知りませんけども。で、そんなことをですね、いま、いきなりそう言われてもですね、私、わかりませんけども…」 pic.twitter.com/1tO3D79tGr
良くも悪くも、安倍ちゃんは空気を読まなかった（笑）1時間ちょっとで次期大統領を「信頼できる」と判断したセンスと言動が気分を害すのは当たり前（笑）：安倍首相ペルーで赤っ恥…オバマ米大統領と会談できず https://t.co/566yHepfd3 #日刊ゲンダイDIGITAL
— ちゃんきん（日本 自由） (@chankin1) 2016年11月21日
そりゃあ、オバマが怒るのも当たり前。
— 井上秀子 (@hdkachihar) 2016年11月21日
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— 悠くん (@youkun_daisuki) 2016年11月21日
日本国民からの信頼が無い人間が外国の人から信用されるはずが無い。
関連記事
オバマ大統領と立ち話すらできなかった安倍首相－(天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/365.html
ネトウヨ、ネトサポ、これどうすんの？
民進の緒方林太郎議員がパチンコ景品買取行為の適法性に関
する質問主意書（風営法）を政府に出したところ、
「パチンコ換金は合法」
であるという回答を得たそうです。
【質問】
六 ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換して
いる現実を政府として把握しているか。
七 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に
規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪
の違法性を阻却する必要はないのか。
【答弁書】
六について
客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受
けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却
することもあると承知している。
七について
ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあること
から、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、
当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法（明治四十
年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しないと
考えている。
パチンコ法的論争に決着、いわゆる「パチンコ換金」は合法です Yahoo!ニュース 2016年11月20日 13時29分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20161120-00064637/
ネトウヨが普段から「在日のパチンコ利権」を五月蝿く言って
ますが、安倍ちゃんが認めればいいんですかね？
安倍家とパチンコ業界の深い関係
http://news.livedoor.com/article/detail/8111524/
【日本国内の業界規模】 2016年会社四季報,業界動向＆業界協会発表
映画. 2,070億円
音楽 2,542億円
レジャー. 6,061億円
ゲーム(韓国). 1兆1,034億円
ゲーム(日本). 1兆1,925億円
アニメ. 1兆4,913億円
半導体 3兆6,810億円
出版. 1兆6,064億円
新聞テレビ 2兆3,126億円
スポーツ 3兆9,480億円
ITサービス 5兆1,893億円
人材サービス. 5兆2,445億円
旅行 6兆4,195億円
鉄道. 7兆6,763億円
農業. 8兆4,668億円
アパレル. 9兆2,925億円
コンビニ 9兆7,309億円
スーパー 13兆0,207億円
パチンコ. 18兆8,000億円
安倍政権の別働隊、日本維新の会の橋下徹のスポンサーも昔
からマルハンだったんですけど、
これじゃ完全な売国奴じゃないですか！
これもスルーしてきましたが、いよいよ隠せなくなってきた
ようですね。
ネトウヨもネトサポも同じ穴のムジナだったってことが・・・。
パチンコ屋通いしてたのはネトウヨネトサポだったんですか？
韓国ではパククネ批判の大規模なデモが行われていますが、
日本でも安倍辞めろのデモは起こさないんですか？
「愛国？」「右翼？」「日の丸？」、笑わせますね。
北方領土にまた難題 プーチンが会見で“新要求”ネタばらし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194341
2016年11月21日 日刊ゲンダイ
ＡＰＥＣビジネス諮問委員会との会合に出席する安倍首相（Ｃ）ロイター
安倍首相が前のめりで臨んだ日ロ首脳会談で、プーチン大統領が新たな難題を吹っかけていた。
プーチンは２１日、ペルーの首都リマで会見。安倍との会談で北方領土での共同経済活動を協議したと明かした。ロシアの主権下で日本の投資を求めるというもの。歯舞、色丹の２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言には「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するか書かれていない」と指摘。領土問題で簡単に取引しない姿勢を見せた。
会談後の安倍首相の顔色が冴えなかったわけだ。プーチンが公表した協議内容は、北方領土返還と引き換えに進められてきた８項目の経済協力プランには含まれていない。その上、プーチンの思惑通りに実現すればロシアの領有権を認めることになりかねない。
プーチンは１２月の訪日時に安倍とさらに話し合うことになるという認識を示していることから、日本側に早々の回答を迫っている可能性がある。
(プーチンは）領土問題で簡単に取引しない姿勢を見せた。→プーチンが領土問題で歩み寄るはずないよなあ・・・
— 井上秀子 (@hdkachihar) 2016年11月21日
北方領土にまた難題 プーチンが会見で“新要求”ネタばらし https://t.co/7BIw7YbOey #日刊ゲンダイDIGITAL
北方領土で「共同経済活動」 プーチン氏、会談で言及 https://t.co/7w8ItOaKqG
— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2016年11月21日
プーチン氏が北方領土での「共同経済活動」に言及、日本はロシアの領有権を前提とする提案には応じておらず、領土問題よりも経済協力を優先するロシア側の姿勢が鮮明になった。
21日
官房長官 北方領土 政府の基本的立場変更ない https://t.co/M5rcutmQdC
— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2016年11月21日
「一挙に解決できるような、なまやさしい問題ではない。１歩１歩、超えていくべきことを超えながら、４島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するという立場で交渉していく」
21日
北方領土にまた難題 プーチンが会見で“新要求”ネタばらし https://t.co/mnRFxME12t
— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2016年11月21日
・ロシアの主権下で日本の投資を求めるというもの。
・領土問題で簡単に取引しない姿勢を見せた。
・会談後の安倍首相の顔色が冴えなかったわけだ。
21日 pic.twitter.com/ddooEOmwZN
完全に「次の大統領は親露のトランプだからもう日本に媚びる必要なし」と見られてるな 北方領土にまた難題 プーチンが会見で“新要求”ネタばらし https://t.co/HpbiByQAsT #日刊ゲンダイDIGITAL
— 古城陽太 KOJO,Yota (@ultramanjoe) 2016年11月21日
北方領土にまた難題 プーチンが会見で“新要求”ネタばらし https://t.co/JBQxhcxS9R #日刊ゲンダイDIGITAL
— 過客 (@MasajiEbiike) 2016年11月21日
１９５６年の日ソ共同宣言には「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するか書かれていない」と指摘。取引しない姿勢を見せた
会うごとに要求が増えてくる・・・・・北方領土にまた難題 プーチンが会見で“新要求”ネタばらし https://t.co/su8VwcYihQ #日刊ゲンダイDIGITAL
— 猫の親＠政治は生活 (@nekonooya) 2016年11月21日
領土問題なんて、金で買うか、戦争で取り戻すしかない。沖縄は、金で取り返したｍんだから。＝＝＝北方領土にまた難題 プーチンが会見で“新要求”ネタばらし https://t.co/lm2JUeUVfe #日刊ゲンダイDIGITAL
— takusi (@haiyatakusii) 2016年11月21日
照美さん今日の呟き②
— teruaki(Tーモンキーマジック) (@teruaki1968) 2016年11月21日
日刊ゲンダイのこちらの記事より→北方領土にまた難題 プーチンが会見で“新要求”ネタばらし https://t.co/1684Ka7Xgm #日刊ゲンダイDIGITAL
照美さん｢結局、日本にとって多難は続く｣@tim1134 #飛べサル
相手がロシアに限らず、領土回復交渉は至難の外交テーマである。合意内容が表に出る前から、やった“！取った！勝った！と自画自賛する政治家は無能と言えるだろう。
安倍首相が記者会見で述べた「平和条約について言えば７０年出来なかったわけだ。そう簡単な課題ではない。一歩一歩山を越えていく必要がある」をもって、「これまで、あらゆるウソと強弁を重ねて、絶対に失敗を認めなかった安倍首相が、ここまで言った。北方領土外交の完全な失敗をみずから認めた瞬間だ」と解釈している天木氏は、まっとうな外交ができなかったと推測される。
さらに、「日露平和条約」外交を「北方領土」外交と矮小化して呼ぶセンスも疑う。
日本のメディアは、北朝鮮との外交も「拉致問題解決」と限定的に扱っているが、正しくは「日朝国交正常化交渉」であり、「拉致問題解決」はその一環でしかない（しかも、「拉致問題」は、日朝政府間では拉致問題は解決済みで、日本が国内で“解決”できていないとも言える）。
日ソの５６年合意が実現されるだけであっても、歴史的経緯を考えれば、歯舞色丹を取り戻し日露平和条約が締結できれば十分に外交成果を上げたと言える。
露に不法占拠されている歯舞色丹は別だが、国際法に照らせば、サンフランシスコ講和条約で千島列島の領有権を放棄している日本政府が国後島と択捉島について領有権を主張することに理はなく、日本が放棄した千島列島の領有権がロシアにあるかどうかも不確かである。
このような問題は、南シナ海領有権と同質のものである。
（連合国が千島列島の領有権がどこにあるのかを議論するのは理に適っている）
国際法的に言えば、何ら権原がない日本とロシアが国後と択捉をめぐって勝手に領有権の交渉をしているとも言える。
米国などが日露国境交渉にチャチャを入れていないのでその問題はおくとして、北海道に隣接している国後島は返還してもらいたいとは思っているが、それがダメでも、国後と択捉は領有権とは別のかたちで日本の権益を認めさせて欲しいとも思っている。
（国後を返還してもらう代わりに択捉の住環境整備や開発援助を大々的に行うとか、択捉国後は非軍事地域とし漁業権や自由往来を日本に認めるなど）
対露経済協力の大判振る舞い（日本の利益でもあるが）を表明してきた安倍首相の「大きな一歩を進めることは簡単ではないが、着実に前進していきたい」という言葉には、北方領土四島一括返還という“正論”と期待に対し、そんな甘いものではないことを語ることで“期待値”を下げるとともに、領土回復は一発で実現できるものではなく、平和条約締結後も日露が緊密な関係を築いていくなかで経済権益を含め日本が獲得できる実を大きくしていくという意味が含まれているものだと思う。
2016.11.15 内閣委員会
○山本太郎君 ありがとうございます。自由党の山本太郎です。
本日は、公務員の一般職、そして特別職の給与、これに関する法律の改正の法案であると。一般職に関しては賛成という立場、特別職という部分に関しましてはちょっと反対という立場において、ちょっといろいろ質問をしていきたいと思います。
まずは、特別職給与改定法案についてお尋ねします。
本法案で特別職員のボーナスの引上げが盛り込まれていると。閣僚の中で特別職に該当するのは、総理、各大臣、副大臣、政務官とお聞きしました。
二点お聞きします。閣僚の方々、本法案により今回それぞれ年収が幾ら上がることになりますか。そして、それぞれ引上げ後の年収は幾らになりますか、教えてください。
○政府参考人（三輪和夫君） 今回の法案では、閣僚等の期末手当を〇・一月分引き上げることにいたしております。
なお、閣僚等の給与、つまり月例給及びボーナスでございますけれども、これにつきましては、内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、内閣総理大臣三割、国務大臣、副大臣二割、大臣政務官一割を国庫へ返納をいたしております。これを考慮した本年度の年収額について御答弁申し上げます。内閣総理大臣は約二十四万円増えまして約二千七百九十九万円、国務大臣は約二十万円増え約二千三百三十三万円、副大臣は約十九万円増え約二千二百三十八万円、大臣政務官は約十九万円増え約二千百六十四万円でございます。
○山本太郎君 済みません、事前に聞いていたのと数字が違うかったのでちょっと今びっくりしたんですけどね。ちょっと国庫に返したという話なんですよね。
給与は本年四月分から遡ってまた増額になるという形になると、山本大臣は二十五万円給料が上がるそうです。これ、普通に聞いたらうれしい話ですよね。これ、上がった二十五万円というのは、大臣的には、これ買いたいなとか何かに使いたいなというようなものはありますか。
○国務大臣（山本幸三君） 二十五万上がって、また返納するということもありますので、ちょっと数字が少し下がるかと思いますけれども。私は、そういうふうに問われるとすれば、今、毎週末各地を視察して回っておりますので、その経費に使わせていただければと思っております。
○山本太郎君 給料が上がっても、それを仕事の経費に使わなきゃいけないと、なかなか大変なお話ですよね。
大臣、現在もらっている給料に対して御不満はありますか、それとも満足できていますか、お聞かせください。
○国務大臣（山本幸三君） これも生活費以外はいろんな経費に使っておりますので、しかし、それは上を望めば切りがありません。その中でしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○山本太郎君 生活費以外はもう全部経費に使っちゃうんだ、それが政治だということだと思うんですけれども、非常に聞きづらいことなんですけれども、今回の給与法改正で特別職のボーナスが上がるということで、御自身の給料が二十万円上がるということに関して何か心苦しさみたいなものを感じたりとかしますかね。済みません、こんなこと聞いて。
○国務大臣（山本幸三君） その辺は答弁を差し控えさせていただきます。
○山本太郎君 ありがとうございます。
政治にはお金が掛かるんですよね。これ、びっくりしました、実際に政治の場に自分が身を置いて。政治家になる前は、政治家、結構な御身分だね、税金から高い給料もらってとかっていうふうに勝手に想像していました。でも、もう蓄えることさえ難しいというような状況に置かれるのが政治家なんだな、様々な付き合いが生まれるのが政治で、高い給料であっても実際は手元に残らないってことを政治家になって知りました。閣僚の皆さんのお仕事は本当に激務だと思われます。全国回っていらっしゃるとおっしゃっていました。本当に頭が下がります。一人になる時間というのも取れないぐらいなんじゃないかなというぐらいのスケジュール感ではないかと思うんですね。
今回の特別職の改定による金額は五千万円ほど。国の予算が九十五兆円ほどで考えると五千万円というのはどれぐらいなんだといったら、〇・〇〇〇〇五二％にしかならない。まあいいじゃないか、大変なお仕事だしという話にもなりそうなんですけれども、この国の現状を見てみれば、もう既にある一定の満足をしていただいてもいいほどに給料をもらっている方々のボーナスがアップするというのは国民が納得するかなというふうに考えちゃうんですよね。
大企業の賃上げ率、経団連調査によると、二〇一五年二・五二％、二〇一六年二・一九％なのに対して、商工中金調査によると、二〇一六年の中小企業の賃上げ率一・一％止まり。厚生労働省、もう少し細かい数を調べている毎月勤労統計調査、五人以上の事業所対象での実質賃金、二〇一三年から三年連続マイナス。アベノミクスの効果、中小零細にはほぼ届いていないのかなという感じがするんですね。
安倍総理はいつも、正社員の数が増えたんだ、民主党政権下よりも増えた、アベノミクスのおかげで民間企業の給与は増えているというふうに毎回のように訴えるんですけれども、二〇一三年一月と直近の二〇一六年九月を比べてみると、確かに全体的に雇用者は増えている、二百六十万人。その内訳を見てみると、非正規雇用者は二百万人増加していると。
要するに、企業の雇用は、安い賃金でいつでも切り捨てやすい非正規労働者にシフトしている。それはそうですよね、国の内容を決めるときに企業側が入ってきたりとかしてきているわけですからね。これ、ずっと労働環境の破壊というものが行われ続けてきた結果、企業は人を使い潰してもいいんだというような使い方をもう既に今してしまっているということですよね。
公務員の給料高い高い、よく言われるけれども、いや、違うだろうって。逆に、民間で使い潰されている人数がどんどん増えてきているから、逆にみんな公務員ぐらいの給料を求めるような動きにならなきゃいけないんだって私は思うんですけどね。
とにかく現状を見てみれば、安い賃金でいつでも切り捨てやすい、何といいますか、本当にいつ首を切られてもおかしくないような、半年後、一年後、二年後、自分の人生設計立たないような働き方されている方々が多い。
正社員と非正規の賃金格差解消されないまま、非正規労働者増え続けている。ワーキングプア言われる方々、年収二百万円程度の人々、二〇一五年では一千百三十万八千人。安倍政権が始まる前年の二〇一二年は一千九十万人ぐらいでしたから、約四十万八千人増えている。
最低賃金は引き上げられました。これ喜ばしいことですよね、二十五円上がりました。全国加重平均額で二十五円引き上げられて、あくまでも平均ですけれども、八百二十三円。この賃金で一か月二十二日間フルタイムで働いたとしても月収十四万四千八百四十八円、年収に換算すると百七十三万八千百七十六円。完全にワーキングプアじゃないかって。
月収十四万四千八百四十八円で、社会保険料の支払、家賃、食費、光熱費、携帯電話代など通信費払って、奨学金の返済なんてできるかって。教育受けるために、この国では学生ローン組まないと駄目なんですよね、サラ金みたいな。じゃ、手元に幾ら残るんですかって。残るわけないって、どころか足りないんだよって。貯金などできるわけもない。この国における貯金ゼロ世帯、三〇％を超えているという状態。安倍政権が目指している、二〇二〇年までに最賃、最低賃金千円、これで計算しても月十七万六千円にしかならない。年収でも約二百十一万円ほど。これ完全なワーキングプアじゃないかよって、脱出できていませんよって。
この国に生きる人々、生活が苦しいという人、六〇％に達している。現在、この国では六人に一人が貧困、高齢者、障害者、四人に一人が貧困、二十歳から六十四歳までの独り暮らしの単身女性では三人に一人が貧困、女性のシングルマザーにおいては五四・六％が貧困。男性よりも女性の方が貧困率が高いのは、男女の賃金格差ということも言われている。じゃ、安倍政権になってからの男女の賃金格差は、十一万円広がったと言われている、国税庁の民間給与実態統計調査より。
これ、ある意味もう破綻しているんじゃないですか。そう言っても過言じゃないじゃないかって、国内の状況見えてるのかって。で、わざわざ総理大臣や大臣、副大臣、政務官クラスの年収を三十万円前後も増やすって、誰が納得しますかということだと思うんです。
この人事院勧告による給与改定によって、この三年間、特別職の皆さんの給与、三年連続増額。平成二十六年時から見ると、内閣総理大臣の給与は八十八万円、まあその一部ですか、十万円ほどは国庫に返すと言ってますけどね。国務大臣は六十四万円増加する。十万円ですか、これまた、五万円ですね、国庫に戻すと言ってるけど。
じゃ、結局、年間約、まあこのような状況で誰が納得するのかなって。今回の特別職の給与改定で必要な予算五千万円。じゃ、五千万円あったら何ができますかって。できることは少ないかもしれない。でも、五千万円あったら、食べ物に困っている施設や人に食料を配るフードバンクにどれだけの食料を寄附できますか。
あるフードバンクの方にお聞きしました。もちろん、単純計算では正しい数字は出ませんがという前提の下で教えていただくと、五千万円あれば約百八十七万五千食分が賄える。一人一日三食、年間合計一千九十五食とすると、約一千七百人の食事が賄えるのではないかと。五千万円あれば、定期的に利用している一千五百人の支援、食品、日用品など生活支援につながる一次利用も含めたら二千人の支援につながると。また、スタッフは無給のボランティアだと。有給職員の雇用が可能になり、相談業務が充実できる、そんなことにも使えるんじゃないかっておっしゃってくださいました。
子供たちが通う学校では、四十人学級で六・五人が貧困という状態。生活に困窮し御飯が食べられない子供、親が働きに出てまともな晩御飯食べてない子供たちに安い値段で食事を提供している子供食堂と言われる活動。これ、特別職のボーナスアップ分五千万円回したら、どれだけの子供がおなか満たすことができるのかなって。給食が提供されない夏休みに体重が落ちて痩せる子供の数も減るんじゃないですかって。
これ、何でこんなことになってるのかなと思うんですけどね。子供の貧困、どうして生まれるんですかって。じゃ、それに対して誰が責任取るんですかって、もちろん国ですよって。税金投入するのが筋でしょうって。子供の貧困に対する施策、いち早く立てるのが国の務めですよね。でも、安倍政権どうしていますかって、子供のそういう食事問題だったりとかっていうことに対して。基金を募るって、子供食堂やフードバンクなど一般の方々の、企業の善意を当てにされるおつもりのようなんですね。その一方で、自分たちはルールに準じて上がるなら頂戴するって、これ、誰が納得するんですかって話ですよ。お仲間だけですよ、納得するの。
閣僚の皆さんからすれば、これ、ほんの気持ち程度の金額だと言ってもいいと思うんです、元々もらっている額大きいから。もちろん、そのほとんどが生活費以外は活動に消えると言いますけれども、でもいろんなところから献金いただいたりとかして、そういうものも活動に回せばいい話なんじゃないでしょうかね。
これ、大臣、せめてボーナスアップ分だけでも安倍政権の閣僚が寄附するという閣議決定しようかなんて話になっていないんですかね。だって、みんなから寄附募るということを言っておいて自分たちお金出さないって、これ何の話ですかということですよね。税金でやるべき、施策でやるべき、当然のことだけど。それは、お金は出したくないんですから、だから基金で対応すると言っているんでしょう。違うと言うんだったら、じゃ、どうして財政出動、ほかのことにはするのに、ここにまずしないの。一番大事なことですよ。当たり前じゃないですか、国の礎じゃないですか、未来じゃないですか、子供たち。
じゃ、せめて基金で対応と言っているような部分に関して、自分たちのボーナス差し出せばどうですか、基準が上がるからそれをいただくという考え方はおいておいて。そんな閣議決定しようみたいなお話は、大臣、出ていませんか。
○国務大臣（山本幸三君） 福祉政策は、またそれはそれとして考えるべき話だと思っています。
それから、寄附をするかどうかということは各それぞれの閣僚等の判断によるものかと思います。
○山本太郎君 お話ししているのは姿勢の問題だと思うんですね。この国の状況、これだけもう破綻しかけている。世界中を飛び回って、何か所行ったという自慢じゃなくて、国内回ってくださいって話なんですよね、大臣の皆さん回られていると思いますけれども。総理に本当に今一番苦しいところにいる人たちの声を聞いていただきたいのに、もちろん世界でビジネスをするという意味でも回る必要はあるのかもしれないけれども、余りにも、この国内の惨状というのを総理は余り御存じじゃないんじゃないかというふうに思うんですよね。一体どんな神経でこの改正に賛成したらいいのかというのが私には分からない、だから反対するんですけれども。
続きまして、一般職の改正についてお聞きをいたします。
一般職の改正と連動していく非常勤職員の給与と待遇の問題について、先ほど来いろんな先生方から御指摘のあったことと重なります。非常勤職員って何なんですか、臨時的、補助的な業務又は特定の学識経験を要する職務に任期を限って任用するものだそうです。内閣人事局に聞いたところ、国家公務員一般職の非常勤職員の人数は、大体ここ五年間、十四万人から十四・五万人の間で推移して変わらないとのことなんですよね。
お聞きします。省庁における非常勤職員のうち、期間業務職員、つまり一週間の勤務時間が常勤職員の四分の三超の職員の平均給与を教えてください、平均給与です。
○政府参考人（三輪和夫君） お答え申し上げます。
国家公務員の非常勤職員の処遇について把握をいたしますために、本年九月にその結果を公表いたしました実態調査というものを私どもとして実施をいたしましたけれども、この中で、お尋ねの平均給与、期間業務職員の平均給与につきましては、特に調査項目として設定はいたしておりませんので把握はいたしておりません。
以上でございます。
○山本太郎君 調べていない。省庁任せで非常勤職員の全体的な実態は誰も把握していないというのが現状だと。
国家公務員の非常勤職員の契約年数を人事局に聞いたところ、元々、人事院規則で、期間業務職員、一会計年度内に限って臨時的に置かれるものとされており、最大二回の更新が認められ、三年勤められると。基本は一年、延長は二回、最大で三年。では、その契約が平均何回更新されるか聞いたところ、そういった統計はありませんが、人事院の指導の下、各省庁適切に運用されているものと考えているとお答えになる。
ここも省庁任せで、全体的な実態は誰も把握していない。把握していたのは田村智子事務所だけだったという、本当にありがとうございます。勉強になりました。これ、まずくないですか。一議員の事務所でここまでお調べになっているという、でも国としてはそこ知りませんって。
ここで、非常勤で働かれている方々の声を聞いてください。
職業相談員、女性です。ハローワークに二年間勤め、生活を守るために必死に働いてきた。それまで働いていた場所で、一転して仕事を探す求職者となった。これまでハローワークで勉強して取得した資格を生かせる求人はなく、なかなか思うようにいかない求職活動の時期を過ごした。雇い止めや精神的苦痛を与えるだけでなく、家族にも影響を及ぼす。日々の業務の中で築き上げた知識、経験を持った職員を公募によって雇い止めにしないでほしい。
続いて、早期再就職支援ナビゲーターの女性。私は、日々、目の前の求職者の早期就職のため支援をしています。自分の雇用が不安定で、メンタルを整えながら相談に応じることはとても苦しく、涙が出そうになることもある。やりがいのある仕事で、求職者の方から仕事が決まった、ありがとうと言われるその一言に働きがいや誇りを感じている。ハローワークで働く方三人に一人は非正規、一年契約で二回までは再採用が可能、三年で満了。それ以降も働きたければ、公募で手を挙げ、一般求職者と競う形になる。都内のハローワークで働いている期間業務職員約一千五百人のうち、三年が終わった後残るのは二百名ちょっとだと。これ、ひどい話だと思いませんか。
これ、公募という部分にも問題があるということを言われている方がいらっしゃいます。期間業務職員のＡさん、国交省の地方機関に勤めていた。とにかく、元のポジションに再選された非常勤は一人もおらず、全員退職した、そればかりか、総務課長から公募に応募しないように圧力掛かるって。こんなやり方がされているということを御存じあるんですかね、国は。恐らく知らないですよね。でも、人事院の公務員白書には、公務員遂行にとって欠くことのできない役割を担っていると非常勤職員のことについて書かれているんですよ。すごい重要な存在なのに、扱いがぞんざいだということなんですよ。取替えの利く部品みたいな扱いやめてくださいって。
人事院総裁にお聞きします。今年一月十九日にも同じ質問をしたんですけれども、あれから十か月、新しい取組の提案や提言というのはありましたか。何か改善はあったでしょうか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君） 非常勤職員の給与に関しましては、昨年行った各府省における取組状況についてのフォローアップでは、平成二十年八月に発出した非常勤職員の給与に関する指針の内容におおむね沿った運用が確保されていることを確認したところですが、一部の府省において常勤職員と異なる取扱いが見られたことから、該当する府省についてはその後随時指導しているところであり、それらの府省の中には、既に改善を実施したあるいは改善を検討しているとする府省が見られるところです。
非常勤職員の仕事と家庭の両立支援制度につきましては、民間の育児・介護休業法の改正内容を踏まえ、介護休暇の分割取得等や育児休業等の対象となる子の範囲の拡大、育児休業及び介護休暇を取得できる職員の要件緩和等について所要の措置を人事院規則等によって講ずることとしております。
○山本太郎君 もう終わりますけれども、前大臣の河野太郎大臣は、その実態の把握に努めてまいりたいというコメントを前回いただいております。是非、山本大臣、その実態の把握に向けて動き出していただきたい。少なくとも、閣僚の間でその話をシェアしていただきたいんです。よろしくお願いいたします。
終わります。
［東京 ２１日 ロイター］ - 政府・与党は、２０１７年度予算案で、医療費など社会保障費の伸びを１４００億円程度抑制する具体策の調整に入った。昨年末の経済・財政再生計画に沿って、経済力のある高齢者に一定の負担を求める方向だ。政府は、医療費で１０００億円、介護保険制度の改革で４００億円を捻出したい考えで、与党との調整を踏まえ、１７年度予算案に反映させる。複数の政府、与党筋が明らかにした。
政府原案によると、医療費抑制では、高額療養費制度の見直しや７５歳以上の後期高齢者の保険料軽減特例の見直しが柱。高額療養費の見直しでは、現在、７０歳以上を対象にした外来時の負担を軽減する制度を見直す。月額負担の上限額をどう設定するか、年末までに詰める。
薬価見直しにも踏み切る。薬価改定はこれまで２年に１度ごとに実施してきた。ただ、国民負担軽減や医療保険財政に与える影響を考慮し、高額とされる抗がん剤「オプジーボ」の薬価見直しを来年２月に前倒しする。
政府は、緊急的な薬価引き下げにより、国費ベースで１８０億円圧縮できるとみている。
高齢化に伴う来年度の「自然増」について、政府は、今年８月時点で６４００億円程度と見込んでいた。これらの見直しで自然増分を５０００億円程度に抑え、経済成長と財政健全化の両立をめざす。
http://jp.reuters.com/article/budget-japan-idJPKBN13G0I6
貿易収支10月は4962億円の黒字 輸出足踏み、数量減に
［東京 ２１日 ロイター］ - 財務省が２１日に発表した１０月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は４９６２億円の黒字となった。輸出入ともに金額は減少したが、原油価格下落の影響で２カ月連続の黒字を確保した。数量ベースでは輸出が３カ月ぶりに減少に転じ、足踏み傾向が顕著となった。
輸出は前年比１０．３％減の５兆８６９９億円で１３カ月連続の減少。減少幅は７月の１４．０％減以来の大きさとなった。品目では鉄鋼（１９．３％減）、鉱物性燃料（３３．２％減）などが減少に寄与した。
中でも、中東向けの自動車輸出が金額ベースで３３．６％減と大きく落ち込んだ。原油安で国の財政が圧迫され、サウジアラビアでは公務員の給与削減などによって自動車消費が低迷する背景もある。
輸出数量では１．４％減と小幅ながら３カ月ぶりに減少。為替レート（税関長公示レートの平均値）が前年比１４．７％の円高となったことから、金額での減少幅が膨らんだ。
一方、輸入は同１６．５％減の５兆３７３７億円で２２カ月連続の減少。減少品目は原粗油（２７．２％減）、液化天然ガス（３２．１％減）、衣類・同付属品（２６．５％減）などで、引き続きエネルギー価格の低下が影響した。
地域別では、中国向け輸出が同９．２％減、米国向け輸出は同１１．２％減だった。
ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は６１５４億円の黒字。輸出は前年比８．６％減、輸入は同１６．３％減だった。
＊内容を追加します。
http://jp.reuters.com/article/trade-japan-idJPKBN13G009
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/374.html
momonga@liangjyaoさんのツイート。
――初耳だ！痛みがわからないのか？国民無視なのか？@komatsunotsuma: ねえ、
いつ？
@iwakamiyasumi @tim1134 #クロス
いつ乗り越えたの⁈〔6:58 - 2016年11月18日 〕—―
初耳だ！痛みがわからないのか？国民無視なのか？@komatsunotsuma: ねえ、
— momonga (@liangjyao) 2016年11月17日
いつ？@iwakamiyasumi @tim1134 #クロス
いつ乗り越えたの⁈ pic.twitter.com/5Dla8UXUEf
@liangjyao @iwakamiyasumi @komatsunotsuma @tim1134
— okchibita (@okchibita) 2016年11月18日
完全に病気だね。┐(´д｀)┌
@liangjyao @iwakamiyasumi @komatsunotsuma @tim1134 百年後じゃないですか？それとも10万年後？
— へんだー (@hender0205) 2016年11月19日
「子どもの貧困問題は改善」「経済は好循環」「原発事故は乗り越えた」「汚染水はアンダーコントロール」・・・。枚挙に暇なし。正しい認識なくして正しい対応はない。 https://t.co/d9GP8ueQG1
— 一地球人 (@einf4fahrer) 2016年11月21日
"安倍晋三によると、原発事故は乗り越えたらしい。名前を晋三から嘘三に変えてはどうか" #論者 #feedly https://t.co/tGQDoFjqOW
— okuyamamasao (@okuyamamasao) 2016年11月21日
土人発言擁護の鶴保庸介沖縄担当相に重大「政治とカネ」疑惑が発覚！ 国交副大臣時代、補助金の見返りに…
http://lite-ra.com/2016/11/post-2716.html
2016.11.21. 鶴保庸介に重大「政治とカネ」疑惑！ リテラ
土人発言を「差別と断じることはできない」と述べ、差別思想を公然と露わにした鶴保庸介沖縄担当相。この発言だけでも大臣辞職に値するものだが、ここにきて大きな“政治とカネ”問題が明らかになった。
昨日20日の毎日新聞のスクープによれば、鶴保氏が副国土交通相に就任して直後の2013年1月に開いた政治資金パーティにおいて、山梨県のNPO法人副代表が200万円のパーティ券を購入。このNPOは同年3月に国交省の所管である観光庁の補助事業に選ばれ、さらには14年2月にも別の補助事業が決定。これらの補助事業決定後も、NPO副代表は100万円（13年10月）、150万円（14年3月）と2度にわたって鶴保氏のパーティ券を購入していたことが発覚したのだ。
しかも、パーティ券購入をめぐる“やりとり”はかなり悪質だ。まず、このNPO副代表と鶴保氏は約10年前に知り合ったというが、13年1月にはじめてパーティ券を購入した際、NPO副代表の男性が不動産を買収し破産手続き中にあったホテル名義と、知人の公認会計士の名義のふたつに分けた。1回の政治資金パーティではパーティ券の販売上限は150万円であるため、これだけでも政治資金規正法違反となるが、この一件は同法が禁じる名義偽装にもあたる。
だが、最大の問題は、このNPOを補助事業に選んでいることだ。最初にパーティ券を購入した13年1月の政治資金パーティ開催からわずか5日後に、当時、鶴保氏は国交省の副大臣室でこのNPO代表と面会。そして2月には同NPOが上限1500万円の補助金が出る観光庁の「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」にエントリーし、3月に支援先に選ばれている。さらに翌年2月にも追加して上限700万円の支援が受けられる「観光地ビジネス創出の総合支援」に選ばれている。
最初のパーティ券購入からこのNPOがトントン拍子で補助金対象に選ばれていることを考えると、鶴保氏が何らかの“口利き”があったと見るのが自然だ。少なくとも鶴保氏は、最初の補助金決定の際は副大臣の座にあり、その職権によって便宜を図っていたとなれば、明らかに収賄にあたるだろう。
しかも、このNPO副代表は毎日新聞の取材に対し、「鶴保氏の秘書から何度も頼まれ200万円を払うことになった」と答えている。つまり、鶴保氏側が“便宜供与の見返り”を要求していた疑いもあり、悪質極まりない。
また、同NPOが補助金対象となってからもNPO副代表は13年10月に100万円分、さらには追加の補助が決まった14年2月の翌月にも再び150万円分のパーティ券を購入している事実まで明らかになっている。鶴保氏は当時、すでに副大臣を退任しているが、国交省や観光庁に大きな影響力をもっており、これも。補助金を出すよう古巣の役所に圧力をかけた可能性がある。
さらに、鶴保大臣には、この問題に関連した疑惑も浮上している。同じく毎日新聞はきょうの朝刊で、13年10月の鶴保氏の政治資金パーティで免税店を経営する会社社長が自社役員の名義で100万円分のパーティ券を購入していたと報道。こちらも名義偽装の可能性があるが、それだけでなく、この会社社長が前年に法人税法違反容疑で逮捕されていたこと、この会社社長は件のNPO副代表からの紹介でパーティ券を購入していたことがわかっている。さらに当時、鶴保氏は〈自民党観光立国調査会の事務局長となり、外国人観光客向けの免税対象品目拡大に取り組んだ〉時期と重なる。ようするに、ここでも鶴保氏は利害関係者からカネを受け取り、その見返りに動いていた可能性もあるのだ。まさに疑惑まみれと言えよう。
それでなくても、鶴保氏は土人発言容認に限らず“問題の多い大臣”だった。まず、2014年にはキャバクラなどでの支出約26万円を政治活動費として計上していたことが発覚したが、カネにまつわる問題はこれだけではなく、2006年には談合事件によって会長が逮捕された建設会社から約10年間にわたって格安で分譲マンションを借りていたことが発覚。08年には、贈賄容疑で社長が逮捕され、和歌山県の指名停止処分を受けた土木会社より計65万円（処分後は45万円）の献金を受けていたことも問題化している。
さらに、鶴保氏は今年7月に時速40キロの速度超過で摘発を受けたが、これは2度目で、06年にも制限速度の超過で略式起訴されている。このとき、鶴保氏は自身のHP上で「それにしてもどこからこんな情報が出るんですかね」などと反省が感じられない文章を載せていた。
また、以前は“永田町のプレイボーイ”と呼ばれた鶴保氏だが、今年の入閣後にはスキャンダルが噴出。野田聖子議員と離婚後、2014年2月に18歳年下の女性と妊娠の発覚から再婚したが、じつは妊娠がわかっても鶴保氏は女性との入籍に応じず、そのため関係者との話し合いがもたれたが、ここで信じがたいことに鶴保氏は「婚姻届を出すなら、離婚届も書いてほしい」と条件を提案。入籍後も鶴保氏はその事実を極秘にしただけでなく、生まれた子どもにも数回しか会うことなく、2カ月後には妻に断りもなく勝手に離婚届を出してしまった。
この離婚届は不受理となったが、あまりの不誠実な態度に妻も離婚を決意し、結果、14年10月には慰謝料なしで月額8万円の養育費を払うという条件で協議離婚が成立。だが、その養育費も15年秋からは支払われなくなってしまったという。しかも、鶴保氏の地元でありこの前妻が暮らす和歌山では、“前妻は手切れ金で2000万円もらった”“子どもは本当は鶴保氏の子ではない”などという誹謗中傷の噂が流れているというが、これらは鶴保大臣の事務所関係者や後援者が出所だという報道もあったほどだ。
このように、今回、発覚した政治資金規制法違反ならびに受託収賄罪の疑いだけでなく、土人発言の容認、そして非道な女性スキャンダルと、とてもじゃないが鶴保氏に大臣の資質はないことは明白。とくに今回のカネをめぐる疑惑は、普通ならば検察による起訴も十分に考えられる重大事件だ。
しかし、「検察が動く可能性は極めて低い」と新聞社政治部記者は語る。
「あれだけ悪質な賄賂事件で、証拠も揃っていた甘利明前経済再生担当相が不起訴となったのは、当時、官邸から指示を受けた法務省の黒川弘務官房長が握り潰したためです。しかも、黒川はその後、事務次官にまで昇格。いまや法務省も検察も官邸の言いなりです。今後、鶴保大臣が刑事告訴されても不起訴は既定路線でしょう」
しかも、昨日に鶴保大臣の今回の問題を毎日新聞がスクープしたことを受けて、後追いするメディアが出るかと思いきや、大手新聞・テレビ局はダンマリ。きょうになって鶴保大臣が国会で追及を受けたため、取り上げるメディアも出てきたが、現職大臣の一大疑惑だというのに扱いはかなり小さいものだ。
こんな調子では、政権の不正は糺されることもなく、それがどんな不当な行為だとしても責任や罪が問われることもないだろう。当然な顔をして自分たちの不都合な問題を国民に容認させる──これを独裁政治と呼ばずして、何と呼べばいいのだろうか。
（編集部）
オプジーボ 根拠乏しい「50%引き下げ」
17年2月に緊急薬価改定
2016/11/21
高額な薬価が議論を呼ぶ免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」の薬価を緊急的に50%引き下げることが、11月16日の中央社会保険医療協議会（中医協）で決まりました。
引き下げ幅は当初、最大25%とみられていましたが、国会で野党がさらなる引き下げを要求。政府内からも大幅な引き下げを求める声が高まり、一気に「50%引き下げ」へと流れました。
厚生労働省が引き下げのよりどころとした年間販売額の推計は根拠に乏しく、50%という数字が先行した感は否めません。現行ルールを度外視した薬価引き下げに、製薬業界は反発しています。
INDEX
・100mg1瓶73万円→36.5万円
・野党が国会で追求 政府内からも圧力
・推計販売額 あいまいな根拠「確実に大丈夫か」
・製薬業界「ルール外の改定、二度とあってはならない」
100mg1瓶73万円→36.5万円
厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は11月16日の総会で、小野薬品工業の免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」の薬価を50%引き下げることを了承しました。
これにより、20mg１瓶は15万200円から7万5100円に、100mg1瓶は72万9849円から36万4925円に、それぞれ引き下げられます。企業側から11月22日までに不服意見の提出がなければ、同24日に新薬価が告示。実際の引き下げは、2017年2月1日から適用されます。
中医協が了承したオプジーボの新薬価
薬価改定は2年に1回が原則で、直近の改定は16年4月に行われたばかり。本来なら次は18年4月まで待たなければなりませんが、「医療保険財政への影響が極めて大きいことから、緊急的に対応を講ずる」（厚労省）ことになりました。改定時期を外れた薬価の引き下げは、異例中の異例です。
「オプジーボ」は14年9月、悪性黒色腫の適応で発売。患者数が極めて少ないこともあり、高額な薬価が付きました。15年12月には非小細胞肺がんへの適応拡大が承認されましたが、16年度の薬価改定には間に合わず、高い薬価のままとなっていました。
野党が国会で追求 政府内からも圧力
当初、厚労省は、市場拡大再算定の特例ルール（特例拡大再算定）を適用して最大25%の引き下げを行うことで決着を図ろうとしている、と伝えられていました。特例拡大再算定は、年間販売額1000～1500億円で予想の1.5倍なら最大25%、1500億円で1.3倍以上なら最大50%、薬価を引き下げるルール。小野薬品が公表している16年度の年間販売予想1260億円を当てはめれば、最大25%の引き下げとなるはずでした。
市場拡大再算定の要件と引き下げ幅
ところが、この問題が国会で取り上げられると、流れは一気に変わります。
10月6日、参院の予算委員会で、日本共産党の小池晃議員が「25%ではあまりに不十分」と政府を追及。こうした声は野党だけにとどまらず、10月14日に開かれた政府の経済財政諮問会議でも「50%以上下がってもしかるべき」といった意見が上がりました。11月9日には、安倍晋三首相と日本医師会の横倉義武会長が会談。「適正な価格に引き下げるべき」との認識で一致しました。
内外価格差の存在も大幅引き下げを求める声を後押ししました。全国保険医団体連合会の分析によると、「オプジーボ」100mg1瓶の価格は、日本の約73万円に対し、米国は約30万円、英国は約15万円。米国とは2.5倍、英国とは5倍の価格差があるといいます。
推計販売額 あいまいな根拠「確実に大丈夫か」
通常、薬価改定は、改定前に行われる薬価調査で把握した市場実勢価格をもとに行われます。しかし、緊急的な改定となる今回は薬価調査を実施せず、厚労省が独自に推計した薬価ベースの年間販売額1516億円に基づいて引き下げ幅を50%と決めました。
先にも書いた通り、小野薬品が公表している16年度の年間予想販売額は1260億円。これは小野薬品から医薬品卸売業者への販売価格（仕切り価）をベースとしたものです。厚労省はこれに、▽流通経費▽消費税▽乖離率▽16年度の適応拡大分の販売額―を積み上げ、薬価ベースの年間販売額を「1516億円超」と見積もりました。
流通経費と乖離率は、薬価調査を行っていないため実際の数字を把握することは厚労省もできていません。そのため厚労省は、
▽流通経費「7%」…厚労省が毎年行っている「医薬品産業実態調査」の12～14年度の平均値で、新薬の薬価算定時にも採用している値
▽乖離率「3.45%」…15年度薬価調査の「その他の腫瘍用薬（注射薬）」の平均乖離率6.9%の2分の1（新薬創出加算の対象であることを考慮）
を使って年間販売額を推計しました。
厚労省が行った「オプジーボ」の薬価ベース販売額の推計
乖離率 平均の2分の1に「明確な根拠ない」
ところが、11月16日の中医協では、薬価引き下げを支持してきた委員からも、推計の根拠を疑問視する声が相次ぎました。
万代恭嗣委員（日本病院会常任理事）「乖離率を2分の1とした根拠は」
中山智紀・厚労省薬剤管理官「1500億円を超えるかどうかで引き下げ率が大きく変わるので、より保守的に見積もった。2分の1に明確な根拠はない」
万代委員「微妙な算段で（推計が）変化してしまう。ある程度納得いく説明をした方がいい」
中山薬剤管理官「乖離率の個別の情報は得られない状況なので、平均を用いるしかない。ただ、厳しく見積もるという観点から2分の1にした」
松原謙治委員（日本医師会副会長）「計算式自体が仮定の上に仮定を重ねているところに不安を覚える。決してひっくり返ることがないというものでなければ、企業活動に大きなダメージを与えるわけだから、よく考えて対応すべきだ」
中山薬剤管理官「流通経費は仮説ではなく、しっかりとしたデータなので大丈夫。乖離率についても、15年度薬価調査のデータに基づく値を活用している。厳しく見積もるという点で2分の1も妥当だと考える」
松原委員「数字がずれて実は20億円足りなかったという話になると、この決定自体が大変な問題を持つことになるが、大丈夫か」
中山薬剤管理官「大丈夫だ」
「オプジーボ」は画期的新薬で競合となる製品もないため、ある業界関係者は「値引きはほとんどしていないはずで、乖離率はかなり小さいはず」と見ています。仮に乖離率が平均の3分の1だったとすれば、年間販売額は1500億円を割り込み、引き下げ幅は25%にとどまる計算です。
幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「今までの議論では25%が適用されると考えていたが、1500億円という数字が出てきてちょっと意外に思っている」と漏らしました。厚労省は「薬価ベースに計算し直すという立場は一貫している」と説明しますが、推計に用いた数値に根拠は乏しく、「50%引き下げ」という数字が先行した感は否めません。
製薬業界「ルール外の改定、二度とあってはならない」
「オプジーボ」のような高額薬剤は高額療養費制度の対象となるため、今回の薬価引き下げによって患者の負担が大きく変わることはありません。
厳しさを増す公的医療保険財政にとってはプラスとなりますが、製薬企業の新薬開発の意欲を削ぐことも懸念されます。「オプジーボ」の薬価引き下げが決まったその日、日本製薬団体連合会（日薬連）と日本製薬工業協会（製薬協）は連名で「現行ルールを大きく逸脱したもので、今後二度とあってはならない」とする声明を発表しました。
国民皆保険の維持はもちろん重要で、「オプジーボ」の薬価引き下げはやむを得なかった面もあります。ただ、今回のようなルール外のイレギュラーな改定が今後も続くようなことがあれば、経営の予見性は損なわれ、ひいては新薬開発への投資を困難にすることにもなりかねません。日薬連と製薬協は「新薬の研究開発意欲を削ぐことにつながるおそれがあり、ドラッグ・ラグを招くことにもなりかねない」と懸念を示しています。
厚労省は次の18年度薬価改定に向け、適応拡大にあわせた薬価引き下げなど薬価制度の抜本的改革を検討する方針です。医療保険財政が厳しさを増す一方、高額な薬剤の登場が今後も予想される中、医療費抑制とイノベーション評価のバランスをどうとっていくかが大きな課題となります。18年度に向けて、議論はさらに熱を帯びていきそうです。
http://answers.ten-navi.com/pharmanews/8141/
寝たきり老人で儲ける方法
山本 直樹
2016年04月05日 06:00
少し前に、生活保護（生保、せいほ）の受給者がパチンコに行くのが是か非か、って議論がありました。他人の血税をもらって遊ぶとは許せない、というのもわかりますが、ぼくら医者からすれば、毎月受け取る保護費の中でやりくりするのならたいした話ではありません。彼らが保護費とは別枠で使っている医療費（医療扶助）の方がケタ違いに大きいからです。
2014年度の生活保護費は3兆8431億円でその半分が医療扶助です。生保受給者158万世帯のうち138万世帯、87%が医療扶助を受けています。彼らは医療費の自己負担ゼロですし、受けられる医療にも制約はありません。高額な医療も懐が痛まずに受けられます。
ここに悪徳病院がつけ入るスキが生まれます。かつて奈良県に山本病院（廃院）というのがあって、生保の患者に不要な手術をして死なせてしまったり、不正請求の限りを尽くして2009年に警察沙汰になりました。亡くなった患者さんにはお気の毒と思います。
ここまで極端でなくても、医療扶助を巧みに使って病院の赤字を埋めていたり、とりっぱぐれのない高額医療を行っている病院は少なくありません。また自己負担がないことで、病院や患者にモラルハザードが起きている面もあります。
例１）※（追記あり）
80歳代男性。家族と折り合いが悪く、「介護施設に入れると金がかかる。家で死なれても面倒だ」として、自宅の一室で寝かされている。認知症だがかろうじて自分で食事をとっている。介護サービスはなく、食事は若い家族と同じものが枕元に届けられる。カツカレーを嘔吐し、ご飯粒をのどに詰まらせて誤嚥性肺炎となり、入院。
この方、同居でしたが無年金でもあり、「世帯分離」という技で生活保護を受けていたようです。医療費が無料なので家族からいろいろ指令が来ました。寝たきり老人ですから、患者の預金通帳を管理しているのか家族です。どんな形であれ、患者が生きている限りはそこに保護費が毎月15万ぐらい振り込まれます。だから、家族は無理矢理でも延命を希望するのです。
呼吸状態が悪化して厳しい状態と宣告したところ、「金は一切出さないが、とことんやれ。死なせるな」とのご意向で、気管挿管、人工呼吸器の装着など高額な医療を行い、一命はとりとめましたが、完全に寝たきりとなりました。
認知症も進んで食事もとれなくなり、これまた家族の強い要求により、胃瘻と人工肛門をつくって転院となりました。今は手足の関節がかちかちに拘縮して、おむつ交換もままならないものの、数年経ってまだ存命のようです。透析もされていて年間1千万円以上は医療費がかかっていると思われます。
例２）
40代女性。シングルマザーで子ども３人。全員父親が違うらしい。生保受給中。15歳で喫煙をはじめ、今は1日60本。10代の子どもたちも喫煙者。息切れや咳がひどくなったので受診。末期の肺がんと診断された。ネットで「オプジーボ」という新薬が効くらしいと知って受診。「医療費タダなんだから、一番効く薬を使え」と強く主張されました。
オプジーボを使うと月間300万円もの医療費がかかります。実に年間3500万超。一般の人は高額療養費という制度のおかげで自己負担は月10万程度になります。（年収によって変更あり）。そこまでしても余命が数か月延びるかどうかです。
この方、タバコをやめるつもりは全くないようです。医者としては、誰かが払ってくれた血税を使って治療させてもらう以上、病気を悪化させることはスパッとやめてもらうのが道理だと思います。話し合いましたが、「医療はタダで当たり前」「他人のもの（カネ）は俺のもの。俺様のものは俺のもの」というドラえもんのジャイアン的なマインドを変えられないのは、本当に残念ですが、治療は淡々とせざるを得ません。
毎月の給与明細を見ると、かなりの金額の社会保険料が引かれています。誰か困っている人のために役立てばという思いでいるのですが、残念な方を目にすると、わたしも一社会人としてため息が出てきます。
残念なケースを取り上げて、考えていただければと思います。
山本 直樹 総合内科医
※編集部より：例１の記述について読者から「わかりづらい」とのご指摘があり、山本氏が一部追記いたしました。（5日16時30分）
http://agora-web.jp/archives/2018490.html
夢のがん治療薬「オプジーボ」 1年間使い続けると年間3500万円弱 人の命はお金にかえられない [無断転載禁止]©2ch.net
1 : 名無し募集中。。。＠無断転載は禁止2016/10/18(火) 21:35:58.16 0
小野薬品工業今年度予想売り上げ1260億円
100mg瓶で約73万円、20mg瓶が約15万円、体重60kgの人なら1回180mgなので、約133万円
『高額療養費制度』があるので、患者が支払う医療費は最大でも年200万円程度
ほとんどの人は100万円かかりません。つまり約3300万円もの額が保険事業者の負担
2 : 名無し募集中。。。＠無断転載は禁止2016/10/18(火) 21:37:44.10 0
故に悪魔の薬と呼んでます
3 : 名無し募集中。。。＠無断転載は禁止2016/10/18(火) 21:38:19.54 0
「肺がん患者約5万人が1年使ったら総額1兆7500億円」
夢の薬すぎる
お薬の開発に巨額を投じるのもわかる
4 : 名無し募集中。。。＠無断転載は禁止2016/10/18(火) 21:39:56.12 0
薬の値段て開発費の原価償却なの
5 : 名無し募集中。。。＠無断転載は禁止2016/10/18(火) 21:40:21.49 0
オプジーボは免疫療法の一種
これまでの免疫療法では、人間が本来持つ免疫細胞の攻撃力を高めてがんを
撃退する治療法だったが、オプジーボは、「逆転の発想」を取り入れた
「患者の体内では、がん細胞対免疫細胞の戦いが繰り広げられます。この時、
がん細胞は免疫細胞の攻撃力を弱める『ブレーキ』を踏んでいます。
オプジーボは、このブレーキを無効にして、免疫細胞の攻撃力を復活させる働きがあるんです」
現在、オプジーボの保険適用は皮膚がんと肺がんの一種に限られている
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161018/Postseven_457588.html
6 : 名無し募集中。。。＠無断転載は禁止2016/10/18(火) 21:41:10.95 O
はげそう
7 : 名無し募集中。。。＠無断転載は禁止2016/10/18(火) 21:41:14.22 0
効果は絶大だ。悪性の皮膚がんでは、余命半年と思われた患者の体から
がん細胞を消し去るなど、劇的な効果を上げている。また、
米国の肺がん研究では、抗がん剤が効かない患者、または他の臓器から転移した
末期の肺がん患者の死亡リスクを、既存の抗がん剤より4割減らした
8 : 名無し募集中。。。＠無断転載は禁止2016/10/18(火) 21:42:21.94 0
>>5
一部とはいえ保険適用されるんだ
9 : 名無し募集中。。。＠無断転載は禁止2016/10/18(火) 21:42:32.43 0
日本の有名人でオプジーボに命を救われたのは、森喜朗元首相（79才）
「昨年、森さんは肺がんの除去手術を受けた後、再発が見つかって抗がん剤治療を
始めたものの副作用に苦しみ、体調が悪化していたそうです。
ところが12月に保険適用されたオプジーボを投与すると、徐々に体力が回復した。
今年初めは自力で階段も上れなかったが、春ごろから急激に改善して現在にいたります」
10 : 名無し募集中。。。＠無断転載は禁止2016/10/18(火) 21:42:51.30 0
じゃあお前らは使うなよと
ババア（80）「癌治療薬オブジーボで２年長生きできたでｗ」 ←年間3500万、本人負担月8千円wwwwwww [無断転載禁止]©2ch.net
生活保護受給者なんてタダで使いまくっとるぞ
http://raptor.2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1478577620/
寝たきり人工透析患者1人の補助金で、生活保護を5人に支給できるという不都合な真実
1．名前：あやとり名無し age 投稿日：2016/10/10(月) 07:07:32 ID：ayasoku++
すべてのレギュラー番組を失ってしまった長谷川アナだが、各局のテレビ関係者からは「今後も使うことはない」という声が上がっている。
主要6局のプロデューサーやディレクター、テレビ番組制作スタッフ6名に「今後、長谷川アナに仕事依頼することはあると思うか？」と聞いてみたところ、
全員が「ノー」と答えた。
回答者はそれぞれ立場が異なるため、これがテレビ界の総意ではないが、長谷川アナにとって、かなり厳しい状況なのは確かだ。あるプロデューサーには
「しばらく時間を置いてから、どこかのテレビ番組が長谷川アナを起用することはあると思うか？」という質問もしてみたが、「かなり厳しい」という。
その理由を述べてもらった。
「今回ひとつでもレギュラー番組が残っていれば、まだ可能性はあったと思いますが、全局が『ノー』と判断したとなると非常に厳しいと思います。
“ネットで暴言を吐いたら降板する”という決まりがあるわけではないので、そうなると各局の裁量。テレビ各局は他局を横目に見る傾向がありますから、
みんなが使わないならウチもやれない、となりやすいんです。MXのように視聴率にとらわれず、イロモノキャラを使いたがる局でさえ厳しい判断を下したのは大きいです」
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20161009/Cyzo_201610_6_32.html
http://s.eximg.jp/exnews/feed/Cyzo/Cyzo_201610_6_32_256a_1.jpg
引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1476050852/
31．名前：あやとり名無し 投稿日：2016/10/10(月) 07:26:22 ID：ayasoku++
>>1
それ
議員年金○人分で国民年金○人賄える とかいうレベルの話になってる
＜米国の梯子外された晋三＞
いろいろと話題豊富な時期ワシントンの主の外交政策の特徴は、ロシアや中国と対決したオバマ外交を否定、ないしは返上することになろう。大国との対決に狂奔したアメリカに利益は何もない。貧困というツケが回って、トランプが勝利を収めた。結果、アメリカを巻き込んでの中国との喧嘩に狂奔してきた安倍・自公外交は、完璧に挫折したことになる。アメリカにはしごを外され、拳を振り上げた安倍・自公外交・安保政策の破たんを、日本国民はどう始末をつけるのか。
＜一人で喧嘩売るドンキホーテ＞
安倍・日本会議が仕組んだ壮大なる中国封じ込め外交は、当事者のフィリピン政府が中国に接近するという荒業によって、完膚なきまで破たんしてしまった。
歴史認識から尖閣・南シナ海問題と中国敵視政策は、あたかもエスカレーションのように急上昇、軍事衝突さえも予想された。安倍・日本会議の描いた設計図通りの改憲軍拡路線が、音を立てて驀進した。
特定秘密保護法から、ついに集団的自衛権行使の「戦争法」まで、公明党と共に突き進んだ。これを止める新聞テレビはなかったし、野党の一部もこれに合流した。安倍は議会でも公然と改憲ラッパを吹いて、オバマのお尻を叩き続けた。
神風が吹いたものか、フィリピンの新政府が方針転換、頼みの綱のワシントンの新政権も軌道修正をすることになった。いま一人、安倍・自公政府が、大中国に拳を振るという、いうなればドンキホーテを演じている。
＜莫大な金浪費＞
安倍・自公外交は、中国対決のための金銭外交が突出した。中国包囲網のために周辺国にばらまいた資金は、ものすごい金額をはじき出している。
軽く１０００兆円を超える世界最大の借金大国・日本である。国民生活は疲弊、貧困化は極端に進行している。数々のデータが証明している。
国家主義政権・中曽根内閣のバブル経済政策の大失政によって、経済大国の座を滑り落ちた日本である。比例して国粋主義政権・安倍内閣が借金政治を、隣国封じ込めのために支払ってきている。
心ある民衆は強く反発している。
＜ツケは国民の血税＞
安倍・自公借金外交のツケは、いうまでもなく日本国民・主権者の負担である。
こうした真実を報道すれば、最近のNHK世論調査で内閣支持率５０％台の数字は出ない。間違ってもありえない。韓国の大統領の支持率５％はないにしても、１０％台であろう。
はっきり言うと、売国奴政権であろう。
政治の目標は、弱者に光を当てることであるが、この３年有余、弱者・貧困層は拡大している。貧困は社会不安を増大させずにはおかない。
＜APECで軌道修正＞
ペルーのリマで開催されたAPEC会議で、安倍は運よく中国の習近平国家主席をつかまえて、１０分間話し合いを行った。
「両国の関係改善で一致」と報道されている。
安倍ひとり中国に立ち向かうことなどできない。新聞テレビを動員して、国民をナショナリズムに洗脳しても、無駄なことである。
抗日戦争や朝鮮戦争のときの革命軍は、戦車も戦闘機を全く持っていなかった。それでも負けなかった。抗日戦を勝利するや、すかさず蒋介石軍を大陸から追い出してしまった。
朝鮮戦争は、日本軍を壊滅させた米軍を相手に戦って敗北どころか、事実上勝利した。
今の中国軍は、核兵器もミサイルもある。自衛隊とは違う。筆者は以前、自衛隊幹部から大学教授になった人に「なぜ自衛隊は米軍に頼るのか」と聞いたことがある。彼は「自衛隊は中国に勝てない。そのためですよ」と即答してくれた。
＜ロシアには食い逃げされる！＞
大バカ者という表現に驚く日本人はいないはずだが、正に大バカ者の安倍晋三は、ロシアのプーチンにおだてられて、ロシアへの経済支援に狂奔している。
来月には彼を地元に呼んで歓待するという。それもいいが、安倍の狙いは領土問題の解決である。４島返還はない、と断言してもいいだろう。アメリカのポチにプーチンが、お土産をくれるはずもない。
せいぜい食い逃げされる、のがオチである。日本が自立した平和国家にならない限り、４島返還はない。新聞テレビも真実を書く責任があろう。新聞テレビに騙されてはなるまい。
安倍外交の大挫折と大借金と国民の貧困化が、当面する深刻な事態である。健全な野党の結集と勇気ある自公打倒を呼びかけたい。
２０１６年１１月２１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/378.html
調査対象の大半の職種が前年同月比プラスとなった。最も上昇率の高かった販売・サービス系は前年同月比2.8％増の982円。化粧品販売やホテルフロントの伸びが大きい。製造・物流・清掃系は物流施設の構内作業員などが伸び2.5％増の987円。外食などフード系は1.6％増の964円、事務系は2.2％増の1022円だった。
地域別にみると、首都圏が2.2％増の1036円、東海は1.3％増の933円、関西は2.1％増の964円だった。
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ21H0X_R21C16A1000000/?n_cid=NMAIL002
年金は若い世代に不公平か 実は団塊世代より恩恵？
公的年金をマネーハック（３）
シェアツイートクリップ2016/11/21
PIXTA
今月のマネーハック、テーマは公的年金です。年金は損だし不公平だというイメージをひっくり返して、むしろ年金を自分のものとして上手に活用することを考えています。
今週考えてみたいのは「世代間での不公平」という問題です。おそらく年金制度は世代間不公平論の最たるものでしょう。若い世代は重い負担を強いられ、すでに年金生活に入った世代は老後を謳歌しているというイメージです。
年金制度の損得は「議論するだけ無駄」と先週いったばかりですが、世代間不公平の議論も「年金の収支だけ」で行うからミスリードをしてしまうのです。
■親が年金で生活をまかなえることは、子が扶養しなくていいこと
多くの年金生活者世代が豊かな年金をもらっていることは、別の言い方をすれば「親を子が扶養しなくてもいい」ということです。
歴史的にいえば、多くの親が子に扶養されることなく、公的年金で基礎的な生活費をまかない、退職金などで老後のゆとりを確保している時代は初めてかもしれません。
過去何百年（あるいは数千年）にわたって、親は子に扶養されて老後を送ってきました。「隠居」という言葉がありますが、親が子に家督を譲ったら、敷地内の別宅（狭い部屋）を与えられ、肩身狭くし、子に生活の面倒をみてもらっていたわけです。子は親の生活にかかる費用をすべて負担してきました。
三世代が同居していくのが当たり前の時代でしたが、子の経済的余裕の範囲で親は生存できたのです。家庭内扶養ができなくなったとき、どうしていたかは「姥捨て山」という伝承が語っているとおりです。
年金生活者の貧困がしばしば話題になりますが、高齢者の貧困問題は過去をさかのぼるほど厳しく切実になります。実はそれは昭和初期ぐらいまでリアルでした。
しかし、現代のほとんどの年金生活者は貧困状態にはありません。かといって富裕層というほどでもありません。
今の高齢者は豊かな生活をしているイメージがありますが、そもそも夫婦のモデル年金額が月22万円程度ですから、大卒初任給の賃金にプラスアルファといったところです。これが単身者だと会社員でもモデル年金は月16万～17万円です（国民年金のみの単身者は満額でも月６万5000円程度で、これは厳しい経済水準といえます）。
これだけの水準を国が年金として支払えることで、別の誰かが支払わなくてよいコストも存在します。それは「子から親への仕送り」です。
高齢者の多くは子の仕送りに頼らずやりくりをしており、「子の親への経済的負担」はかなり小さくなっています。今、働き盛りの子どもとしては公的年金制度があることで、親への仕送りを行わなくてもいい（もしくはわずかですむ）わけです。
これは今の年金世代である、団塊世代の現役時代との大きな違いです。団塊世代（とその前後の世代）は、自分の子ども（つまり私たちの世代）を育てつつ、自分の親（私たちの祖父母世代）をも家庭内扶養で支えてきました。
つまり世代間不公平を語るときには、かつて存在していた仕送りという「見えない負担」も考える必要があります。毎月22万円とはいわずとも、団塊世代の多くがそうしていたような親への仕送りをしていたら、今の現役世代はもっと結婚や子育てする余裕がないはずです。
■独身者や一人っ子は年金制度の恩恵を受ける
もうひとつ、世代間不公平論の裏に隠されていますが、若い世代にも恩恵のある年金の役割があります。それは社会的変化、すなわち「独身者の増加」と「一人っ子世帯の増加」への対応です。実は独身者と一人っ子については、今の年金制度のほうが確実に助かるしくみになっています。
先ほどの「毎月22万円の仕送り」という課題は、子どもの人数で負担がまったく変わります。兄弟姉妹がいれば割り勘できるからです。筆者は３人兄弟ですから、たとえば「１人７万円」と割り算できます。しかし、一人っ子なら自分の両親を養うために給料のほとんどを渡さなければならなくなります。22万円はもはや毎月払える金額ではありません。
家庭内扶養は、兄弟姉妹の人数が少ないほど苦しく負担が重くなります。社会保障のもとで国が年金給付をしてくれることは一人っ子世帯にとっては助かることなのです。
そして、自分の親への仕送りをなんとかやり遂げたとしても、次の社会的変化が影響してきます。今増えているおひとりさまは自分の老後がやってきたとき、「仕送りをしてもらう子がいない」という現実に直面するからです。自分がなんとか親に仕送りできたとしても、自分を支えてくれる存在、つまり子がいません。これは大変です。
しかし、国の社会保障は違います。兄弟が多いか独身者であるかは関係ありません。保険料の納付履歴に従い粛々と年金を払ってくれます。国の社会保障制度として年金制度を構築していったことで、身寄りがない人も独身者も老後は社会的に支えられることとなったのです。
■団塊世代は現役時代に多く保険料を払って今もらっている
よく、年金制度は「現役世代が支え、年金世代が受け取る世代間の支え合い」といわれます（賦課方式）。こういう支え合いは少子化の時代には若い世代ほど損をすることになります。
しかし、同時に国の年金は官民合計で150兆円ほどの資金があります。世代間の支え合いのはずがなぜここにこんなお金があるのでしょう。矛盾していると思ったことはないでしょうか。
実はこのお金、団塊世代が現役時代のうちに保険料をある意味多めに支払ってもらい、着々と積み上げてきた資産です。団塊世代が世代間の支え合いだけをしていたら、もっと保険料は少なくてよかったところ、彼らが将来年金世代になって給付が増大するときを見越していたのです。
つまり団塊世代は「年金世代を家庭内扶養で支えつつ、自分の老後のための保険料負担も参加してきた」ともいえるわけです。
今、私たちの世代は積立金を増加させる時期にはなく、世代間の支え合いに保険料が使われています。そしてこれから少しずつこの年金資金を取り崩していくことで、これ以上の保険料増大がないようにしていきます。
もし、この積み立てを行わず実直に賦課方式を行っていれば、今現役世代である私たちの年金保険料率はもっと高いものになっていたことでしょう。もっともっと世代間不公平は高まっていたはずです。
お上のやることは、厚生労働省にせよどこにせよ何でも悪いことだと思いたい気持ちはわからないでもありません。しかし、公的年金の話は目の前の損得だけではなく、大きな時代の変化を合わせてとらえると、違ったビジョンとして見えてきます。世代間公平の話はそう単純ではないのです。
マネーハックとは ハックは「術」の意味で、「マネー」と「ライフハック」を合わせた造語。ライフハックはＩＴスキルを使って仕事を効率よくこなすちょっとしたコツを指し、2004年に米国のテクニカルライターが考案した言葉とされる。マネーハックはライフハックの手法を、マネーの世界に応用して人生を豊かにしようというノウハウや知恵のこと。
山崎俊輔（やまさき・しゅんすけ） 1972年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。ＡＦＰ、消費生活アドバイザー。企業年金研究所、ＦＰ総研を経て独立。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。所属は日本年金学会、東京スリバチ学会。近著に『お金が「貯まる人」と「なくなる人」の習慣』（明日香出版社）『誰でもできる 確定拠出年金投資術』（ポプラ新書）などがある。趣味はマンガ読みとまちあるき（看板建築マニアでもある）。Twitterアカウントは@yam_syun。ホームページはhttp://financialwisdom.jp
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http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/379.html
北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194299
2016年11月21日 日刊ゲンダイ
成果なしの日ロ首脳会談（右＝トランプ氏の娘イバンカ＆クシュナー夫妻）／（Ｃ）ロイター
事前のシナリオが完全に狂ったのだろう。ペルーの首都リマで１９日午後（日本時間２０日午前）に行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談。７０分に及ぶ会談を終えた安倍首相の表情は、落胆した様子がアリアリ。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展状況を記者団から問われると、「解決に向けて道筋が見えてはきているが、簡単ではない」と答えるのが精いっぱいだった。
恐らく安倍首相は会談で、日本側が示した医療や都市整備、エネルギーなど８項目に上る「経済協力」と引き換えに、プーチンから北方領土返還に向けた何らかの“言質”を引き出したかったに違いない。
ところがプーチンは、日ロ両国の貿易高が半年間で４割近くも減ったことを示して、「第三国による政治的な措置の結果」と指摘。ウクライナ問題で経済制裁を強める欧米に、足並みを揃える日本を批判したという。
平和条約締結どころか、北方領土の２島返還すら絶望的な雰囲気だが、すでに“伏線”はあった。「経済協力」でロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が今月、巨額収賄の容疑で刑事訴追、解任されたからだ。
「訴追ということは、ずっと捜査が進んでいたわけで、プーチン大統領も知っていたはず。通常は外交交渉の窓口を突然パクることはしません。相手国に対して失礼に当たるからです。何の情報も掴んでいなかったロシアの日本大使館の“無能ぶり”にも呆れますが、外務省内では『これで日ロ平和条約は終わった』と囁かれていました」（外務省担当記者）
“破談”の理由はまだある。安倍首相と米国のトランプ次期大統領の会談を「失敗」とみたプーチンが、もはや日米関係など恐れるに足らず――と判断した可能性だ。
「（約５０万円の）ゴルフクラブを贈ったことがトランプ会談を台無しにした」とみる国際弁護士の湯浅卓氏はこう言う。
「米国のビジネスマンや政治家が金品などの贈り物を受け取らないのは（贈収賄容疑を避けるための）“常識”です。トランプ氏はビジネスマンである上、（公職の）次期大統領です。会談に家族など第三者を立ち会わせたのは恐らく、安倍首相からゴルフクラブを贈られても、『私自身は受け取っていない』との立場を明確にするためでしょう。それぐらい神経を使うことなのです。そもそも、モノで相手の気を引こうなんて外交相手に失礼でしょう。ドイツのメルケル首相がトランプ氏と会う時、ベンツのキーを贈ると思いますか？ 絶対にしません。英国と並ぶ外交大国のロシアのプーチン大統領が、安倍首相を冷ややかな目で見るわけです」
ちなみに米国には「海外腐敗行為防止規制」があり、贈賄行為には特に厳しい。禁止の「利益供与」には、金品だけでなく接待や贈答も含まれる。トランプにとってゴルフクラブの贈り物は大迷惑だっただろう。そんな安倍首相の「朝貢外交」を見たプーチンが強硬姿勢に出るのは当然。結局、プーチンに「いいとこ取り」されてオシマイだ。
ペルーでの会見で、プーチン大統領から北方領土返還に向けた“言質”を引き出せなかった安倍首相。トランプ次期大統領との会談の失敗も“破談”の要因とみられています。 https://t.co/kL3czwkCLV #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2016年11月21日
@nikkan_gendai |ζ･】プーチン大統領が気に入るトランプ氏の情報を安倍総理は持ってなかったってことか？( ತಎತ) ﾌｯ!
— ましゅう (@masyuu7381) 2016年11月21日
北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由 https://t.co/wjBCT1p99m そもそも、モノで相手の気を引こうなんて外交相手に失礼。ドイツのメルケル首相がトランプ氏と会う時、ベンツのキーを贈ると思いますか？
— レイ (@raratister) 2016年11月21日
‼ザマーミロ‼💥💥
— レイ (@raratister) 2016年11月21日
ハヨウ辞任しろ‼☛ #安倍晋三☚ お前は大嫌い‼国民は皆嫌いだよ‼
不正選挙で総理になった男
北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由 https://t.co/wjBCT1p99m #日刊ゲンダイDIGITAL
北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由 https://t.co/G6pwatrw9m ※安倍の外交センスのなさと、外務省の無能。何のためにプーチンを日本に呼ぶの？ また50万円のゴルフクラブでトランプを「買収」しようとする無神経さ。
— peace_prayer (@peace_prayer) 2016年11月21日
【北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由】(ゲンダイ) https://t.co/KOy1R6VLd9 だいたい日本側が｢北方領土｣ということが可笑しい。敗戦条約を読めない人、嘘をつく人、そしてイカサマ歴史教育の果て。
— さかえ(自由党応援)＠日本あ～ぁ党 (@sakae2) 2016年11月21日
日露会談の破談について
— やまやん 対話しユナイトする世界の為に… (@gjmptw8501) 2016年11月21日
安倍自民与党は、金品の贈答が日常茶飯事当たり前の感覚になっている為、トランプ大統領に50万のゴルフクラブを贈るという世界の非常識を行った。
これでは、プーチン大統領に蔑まれる対応されるのは当然と言うべき。
白紙領収書の件といい日本は世界のいい笑い者である。
大本営発表の大メディアの報道とずいぶん違う RT北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由 https://t.co/wv9CYC7jJl #日刊ゲンダイDIGITAL
— shijimi (@jubi_shijimi) 2016年11月21日
暗躍していた鈴木宗男も立つ瀬がないね（苦笑）。＞北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/L7WEyclvBW
— PowerCorruption&Lies (@nutv3V) 2016年11月21日
役者が違いすぎる。
— Touch Me (@tatsu49) 2016年11月21日
残念ながら、相手になってない。
北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由 https://t.co/GSy3XphdhD #日刊ゲンダイDIGITAL
北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由https://t.co/E2RxZjL182
— A. K. #反戦 #反原発 (@AtsuyaKimura) 2016年11月21日
プーチンは、日ロ両国の貿易高が半年間で４割近くも減ったことを示して「第三国による政治的な措置の結果」と指摘。ウクライナ問題で経済制裁を強める欧米に、足並みを揃える日本を批判した
安倍ちゃんは世界の首脳から陰で馬鹿にされてるっぽい笑→北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/KFLZB0N3oI
— aPod@愛だべ愛 (@pinstsuit) 2016年11月21日
半数近くが「慎重に」 生前退位の法整備 「皇室」世論調査
2016年11月20日 朝刊
本社加盟の日本世論調査会が五、六両日に実施した「皇室」に関する全国面接世論調査で、政府が有識者会議を設置し、天皇の生前退位の法整備を検討していることについて「早急に結論を出した方がよい」との回答が５０％を占めた一方で、「慎重に検討した方がよい」も半数近い４７％となり、賛否が分かれた。
政府が今回の議論の対象にしていない「女性・女系天皇」や「女性宮家」についても、今の有識者会議で「議論した方がよい」との回答は８２％に上った。女性・女系天皇の容認派は８５％で、反対はわずか１０％だった。
八月のビデオメッセージの中で、天皇陛下が「人々の思いに寄り添うことも大切なことと考えてきました」と述べられたことに関連し、被災地訪問など国民に寄り添う活動と天皇の地位との関係をどう思うか尋ねたところ、７８％が「活動を行うのが困難になれば退位した方がよい」と答え、生前退位の実現に強い思いを示した陛下の考え方に賛同した。「退位しなくてもよい」は１９％にとどまった。
天皇の生前退位は「できるようにした方がよい」が８９％と圧倒的で、「現行制度のままでよい」は９％だった。生前退位の法整備を進める場合、７０％が「今後の全ての天皇を対象にした方がよい」と回答。皇室典範の改正が必要となる恒久的な制度の必要性を認めた。特別法での対応を目指すとされる安倍政権の考えに近い「今の天皇陛下に限った方がよい」の２６％を大きく上回った。
天皇に対してどのような感じを持っているかについては「親しみを感じる」が４７％で最も多かったが、二〇一二年六月の調査の５７％からは減少した。一方、二番目に多かった「すてきだと思う」は１３％から２０％に増加。次いで「何とも感じない」は２０％から１７％に減り、「尊くて恐れ多い」は８％から１５％に倍増した。
陛下の活動を例示し、どれが重要か二つ選んでもらったところ、「外国訪問や国賓の接待など国際親善」が５６％で最も多く、「被災地の見舞い」の４１％が続いた。
新天皇が即位すれば皇太子がいなくなることに関連して、皇位継承順位一位になる秋篠宮さまについて聞いたところ「皇太子にした方がよい」「皇太子同等の皇族にした方がよい」「いまのままでよい」が、ほぼ同数だった。
【注】小数点一位を四捨五入した。
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半数近くが「慎重に」 生前退位の法整備 「皇室」世論調査（11月20日 朝刊）
シベリア鉄道 延伸プラン まずはサハリンまで（11月20日 朝刊）写真付き記事
日豪 弾薬を相互提供 安保法受け来月に物品協定改定（11月20日 朝刊）
「自由貿易こそ重要」 首相、ペルー大統領と会談（11月19日 夕刊）
首相・トランプ氏初会談 まず「友好」 内容明かさず（11月19日 朝刊）
日ロ首脳会談 北方領土交渉 歯舞・色丹２島先行、過去にも議論（11月19日 朝刊）写真付き記事
首相「信頼築けると確信」 次期米大統領のトランプ氏と初会談（11月18日 夕刊）写真付き記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112002000121.html
櫻井よしこ氏ら「譲位ではなく摂政を」 天皇陛下の生前退位で有識者ヒアリング
The Huffington Post | 執筆者： ハフポスト日本版編集部
投稿日: 2016年11月15日 12時56分 JST 更新: 2016年11月15日 12時56分 JST SAKURAI
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天皇陛下の生前退位に関して政府が設けた諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が11月14日に行われ、憲法や皇室制度の専門家らを招いた2度目のヒアリングが実施された。この日は6人が意見を述べ、2人が退位に賛成。ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら4人が「譲位に反対」の立場から意見を述べた。
関連記事（第一回ヒアリング）：天皇陛下の生前退位で有識者ヒアリング、「憲法違反に近い」と反対意見も
この日見解を提出したのは、渡部昇一・上智大名誉教授、ジャーナリストで朝日新聞皇室担当特別嘱託の岩井克己氏、笠原英彦・慶応大教授、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、石原信雄・元内閣官房副長官、今谷明・帝京大特任教授の6人だった。
■主な反対・慎重の意見
ジャーナリストの櫻井よしこ氏
天皇が世俗の権力の上位に立ち、見事に国民の心を統合したのが明治維新。その折、先人たちは皇室と日本国の将来の安定のために譲位の制度をやめた。国民の幸福と国家安寧の基軸である皇室には、何よりも安定が必要。また、歴史を振り返れば譲位は度々政治利用されてきた。祭祀に加えて、陛下はご自分なりの象徴天皇の在り方を模索される中で、各地への旅を実践してこられた。しかし、次の世代の天皇は自らの思いと使命感で自らの天皇像を創り上げて行かれるはず。求められる再重要のことは、祭祀を大切にしてくださる一点に尽きる。恒例の陛下への配慮は当然だが、国家のあり方の問題は別である。
譲位ではなく摂政を置かれるべき。皇室と日本国の安定のために終身天皇でいらっしゃることが肝要だが、摂政制度の活用を軸に多くの工夫を重ね、制度改定を急ぐことが大事だ。
笠原英彦・慶應義塾大学教授
慎重であるべきで、にわかに賛成できない。そもそも皇室典範は退位を想定しておらず、その規定もない。安易な退位の制度化は危険―天皇の地位の安定性を損なうおそれがある。前天皇と現天皇の共存から二重権威（二元化）が生まれる可能性があり、天皇の統合力の低下を招く。それは、憲法第１条の「日本国民統合の象徴」の形骸化になりかねない。
退位は認められず、皇室典範の改正や特例法、いずれの方法も採るべきではないと考える。
その他に、渡部、笠原、今谷の計4氏が退位に反対の意見を述べた。
■主な賛成の意見
石原信雄・元内閣官房副長官
ご負担を軽くする方法としては、短期の場合には国事行為を委任し、長期にわたる場合には摂政を設置すること。ご高齢になられた場合には、公的行為の範囲を縮小することも考えられる。
退位することも認めるべきだ。当面適用される皇室典範の特例法とすることが適当で、将来の改正の場合には、退位が認められるための要件については年齢や疾患・事故の程度などを具体的に定めるべきだ。
その他に岩井氏が賛成の意見を述べた。
■有識者会議の進め方
ヒアリングでは、（1）天皇の役割（2）天皇の公務（3）公務負担軽減の方法（4）摂政の設置（5）国事行為の委任（6）退位の是非（7）退位の制度化（8）退位後の地位や活動について、という8項目に対しての意見を求めていた。
会議は座長を今井敬経団連名誉会長が務め、座長代理に御厨貴東京大名誉教授が選任されている。ヒアリングはあと1回予定されており、会議のメンバーとの意見交換を経て2016年末～年明けに論点を整理して公表、その後、政府は2017年の通常国会での関連法案の提出を目指している。
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若き日の天皇皇后両陛下
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時事通信社
婚約の記者会見に臨まれた美智子さま皇太子さま（当時）ご結婚馬車でパレードされる皇太子ご夫妻（当時）皇太子さま（当時）ご結婚／伊勢神宮に参拝される皇太子さま（当時）ご結婚／伊勢神宮で神馬をご覧になる皇太子ご夫妻 アジア・アフリカ4カ国訪問／帰国された皇太子（当時）ご夫妻 馬術大会へ出場された皇太子ご夫妻（当時）東京パラリンピック／開会式に出席された皇太子ご夫妻（当時） 東京パラリンピック／開会式に出席された皇太子ご夫妻（当時） 皇太子ご一家（当時）、浜名湖で海水浴 皇太子ご一家（当時）、浜名湖で海水浴 皇太子妃美智子さま（当時）、女子ご出産・退院 ご結婚10周年の皇太子ご夫妻（当時） 皇太子ご夫妻（当時）、ご結婚10周年の内宴 皇太子ご一家（当時）、軽井沢へ 美智子さま48歳軽井沢でテニスを楽しまれる美智子さま 天皇ご一家、軽井沢へ テニスを楽しまれる両陛下
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婚約の記者会見に臨まれた美智子さま
宮内庁は皇太子さま（当時）と正田美智子さん（当時、日清製粉社長長女）の婚約を発表。婚約後記者会見される美智子さま（中央）（東京）
皇太子さまを評して「初印象は清潔なお方。誠実で、心からご信頼、ご尊敬申し上げられる」と言った言葉は、流行語にもなった。
1958年11月27日
もっと見る: 生前退位 皇室 皇室典範 天皇陛下 天皇皇后両陛下 経団連 有識者会議 宮内庁 皇族 社会
訂正箇所を連絡
Taro Senba
王様ですら死ぬまでこき使う気らしいブラック国家の国民統合の象徴。
いっそ、終身在位とする替わりに、公務は一切無しにして、毎日、今日は朝から読書午後はピアノの練習をされました、今日は１日釣りを楽しまれました、孫のためにお弁当を手作りされました、夏の１ヶ月を北海道で涼しく過ごされました、みたいな生活をしてもらえばいいんじゃないか？
いいね！ · 返信 · 9 · 2016年11月15日 1:11
Kunio Kawaguchi
寝たきり状態になっても天皇を国家の象徴に？残酷な奴等ですね、こういう奴等が一番危なっかしい。
いいね！ · 返信 · 3 · 2016年11月15日 2:18
Takurou Ehori
先帝も、病床にあっても象徴であられた。
いいね！ · 返信 · 2016年11月15日 17:02
Junpei Tomoda · 勤務先: インフラ屋
生前退位（譲位）と 摂政 は別にして考えるべきだと思う。既に摂政に関しては規定が存在してるんだし、活用していいんじゃないかと。
いいね！ · 返信 · 2016年11月15日 17:53
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/14/seizen2_n_12975800.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/381.html
プーチンを称賛するトランプの登場で、安倍の利用価値は失墜。北方領土返還は夢のまた夢＆「土人」発言擁護の何様大臣にパーティ券疑惑！
マイルチャンピオンシップは、勝ったミッキーアイルのゴール間際の斜行で後味の悪いものになった。ちょいと前なら降着だっただろう。一瞬前を塞がれ立ち上がったディサイファにとってはなんともやるせないＧ１であった。もっとも、期待したヤングマンパワーがあれじゃあ馬券的にはどうしようもなかったのだか゜゛・・・。
そんなことより、ペテン総理が秘かに期待していた北方領土問題の雲行きがあやしくなってきたようで、プーチンとの会談後にいろいろ言い訳始めてます。そりゃあそうだ。ペテン総理はプーチンとの個人的な関係を強調するけど、外交はそんな単純なものではありませんからね。対ロシア強行策のオバマから親ロシアを打ち出しているプーチンに変わって、アメリカの対ロシア戦略はこれまでとは真逆な方向に動き出すことは十分に考えられる。そんな時に、北方領土という国内的にも微妙なテーマでペテン総理と手を打つなんて愚の骨頂ですから。
ひょっとしたら、クリミア併合後のアメリカ主導による対ロ経済政策だって緩和の方向に向かうかもしれない。そうなれば、ペテン総理の利用価値なんかなくなりますからね。ざま～みろ、ってなもんです。
・＜日露首脳会談＞領土「簡単ではない」 首相、記者団に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00000046-mai-pol
ざま～みろといえば、何様のつもり沖縄・北方担当大臣の鶴保君に、バー券疑惑が持ち上がったようだ。なんでも、何様大臣・鶴保君の資金管理団体が開いた政治資金パーティで、「観光振興を目的とする山梨県のＮＰＯ法人副代表の男性が、法令の上限を超える２００万円分のパーティー券を、破産手続き中のホテルなど自分以外の名義で購入していたことが分かった」とさ。
でもって、「（パーティ券）購入直後に当時副国土交通相だった鶴保氏と面会。後にＮＰＯは国交省が所管する観光庁の補助事業に選ばれた」というから、典型系的な口利きってやつですね。布袋頭の甘利君が大臣室でおかしな金を受け取ったのと、似たような手口です。
・＜ＮＰＯ副代表＞鶴保氏のパーティー券、上限超え購入
http://mainichi.jp/articles/20161120/k00/00m/040/094000c
何様大臣・鶴保君をめぐっては、大阪府警機動隊員の「こらボケ、土人が」発言を擁護して顰蹙勝ったんだけど、どうやら謝罪や答弁の必要なしって閣議決定が出されたとか。こうなったらパー券疑惑で徹底的に追い込んで欲しいんだが、寿司友ばかりでトランプとの会談をヨイショしまくっているような新聞・ＴＶには無理な話なんでしょうね。かくして、悪は世にはびこっていくのであります。
・鶴保氏の「土人」関連発言、謝罪や答弁撤回必要なし 政府答弁
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/71800
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/382.html
https://twitter.com/masaru_kaneko
【自衛隊員の命の値段】反対や疑問の声を無視して、立憲主義も国会での十分な議論もなく、ついに南スーダンに自衛隊を派遣した。
改めて注意を促せば、「戦闘地域」において駆けつけ警護に出た時の手当は６～７千円です。
マックのバイト並みか？https://t.co/Gbij8E7NFj
【PKO５原則】信濃毎日新聞の「25年目のＰＫＯ 国際貢献を問い直す時」は、PKO５原則を挙げながら、政府軍と反政府勢力との間で内戦状態になり、数万人が死亡し、２７０万人以上が家を追われている南スーダンでの駆けつけ警護に疑問を呈する。https://goo.gl/lpXADR
【滅びへ着々と】この１週間もひどかった。
トランプ登場で日銀の政策破綻が露呈し、債務超過のゾンビ東電のため福島原発事故の廃炉費用の国民負担案が公然と出され、立憲主義も国会もPKO５原則も無視したまま「戦闘地域」南スーダンに自衛隊を派遣。
全て原理原則が全くなく、なし崩しばかりだ。
ビール類の「増税」を「税率一本化」とごまかす噴飯物のＮＨＫ－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spajfc
21st Nov 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
今朝６時のＮＨＫニュースが、ビール類の酒税の税制改正について報じていた。
すなわち、財務省はビール類にかかる酒税の変更を、
年末に決める来年度税制改正大綱に盛り込むために、与党や業界との調整を始めたと。
その理由は、ビール類にはビールのほかに発砲酒や第３のビールなど、
種類によって酒税が異なっているので、これを一本化するためだという。
しかし、その後でＮＨＫはこう報じた。
消費者の反発が予想され、調整に時間がかかることも予想されると。
何のことはない。
増税するということだ。
税が一番安い第３のビールの税率を上げるのが狙いなのだ。
いまや安倍政権のお先棒担ぎのＮＨＫであるが、ここまで巧妙に情報操作するとは噴飯物だ。
それにしても、ビール類の酒税は、ビールが７７円、発泡酒が４７円、第３のビールが２８円だという。
それが５５円に一本化されるという。
あまりにも高すぎる。
消費税増税だけが問題なのではない。
国民はこの国の税制を、財務官僚から国民の手に取り戻さなくてはいけない。
◇
ビールなどの酒税 １０年後に一本化の案
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010776651000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
11月21日 4時03分 ＮＨＫ
来年度の税制改正の焦点になっている、ビールなどの酒税の見直しについて財務省は、平成３２年１０月から段階的に「ビール」を減税、「発泡酒」と「第３のビール」をそれぞれ増税し、１０年後に税率を一本化する案をまとめ、今後、与党の税制調査会などと調整を進めることにしています。
ビールなどの酒税は原料となる麦芽の比率などによって税率が異なり、３５０ミリリットル缶では、ビールが７７円、発泡酒が４７円、第３のビールが２８円となっていますが、よく似た酒の税率は一本化すべきではないかとして、政府・与党は来年度の税制改正での見直しを検討しています。
ただ、急な見直しは、消費者やメーカーへの影響も大きいことから財務省は、４年後の平成３２年１０月から３段階にわけてビールを減税、発泡酒と第３のビールを増税していく案をまとめました。
案では、７年後の平成３５年１０月に、２度目の税率変更を行い、１０年後の平成３８年１０月に最終的に、税率を５５円程度に一本化する方向です。
税率の一本化は、ビールメーカーが税率の低い第３のビールなどで競争を続ける現状を転換し、世界市場を見すえたビール開発に注力できるようにしようという狙いもあります。
ただ、第３のビールなどを好む消費者からの異論も予想されるだけに財務省は、今後、与党の税制調査会や、ビールメーカーなどと調整を進めることにしています。
会ってすぐ「トランプを信頼」と言う安倍首相のおぞましさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194316
2016年11月21日 日刊ゲンダイ 文字お越し
悪の枢軸？（内閣広報室提供・ロイター）
この週末、テレビは「安倍・トランプ会談」一色だった。５０万円の高級ゴルフクラブを手に、米国のトランプ次期大統領の元に押っ取り刀で駆け付けた安倍首相の“外交力”とやらをヨイショしまくる。「主要国のトップで最初にトランプに会った！」「自宅に招かれた！」と大ハシャギで、「ウマが合ったようだ」「よかった、よかった」とやっている。
たしかに、波長は合うのだろう。会談後、トランプは自身のフェイスブックで「安倍晋三首相が私の自宅に立ち寄り、素晴らしい友人関係を始められて光栄だ」とコメント。安倍も記者団に「胸襟を開いて話ができた」「トランプ氏は信頼できる指導者であると確信した」と話していた。
選挙戦で差別発言を続け、自由や民主主義の価値観を踏みにじってきたトランプには、世界が警戒している。米国内でも、いまだ反トランプデモが収まらず、就任前から支持率より不支持率の方が高いという珍しい現象が起きている。
そんなトランプと会ってすぐに胸襟を開ける安倍もたいしたものだが、反知性主義でポピュリストの独裁者という点では、この２人はよく似ている。
「わずか１時間程度の会談で、何を根拠に『信頼できる』と判断したのか知りませんが、世界がトランプ氏の動向を見極めようとしている状況で、いち早く『信頼できる』とトランプ支持を表明したことは致命的な外交ミスと言えます。トランプ氏にしてみれば、日本の首相が会いにきて、信頼できる指導者と認めてくれれば、いい宣伝になる。まんまと利用された格好です。
似た者同士で波長が合うというなら、首脳を辞めてから親しく付き合うのは構いませんが、国家間の外交は政策がすべて。個人的な波長などという情緒を優先すれば、足元を見られて、痛い目に遭うだけです」（元外交官の天木直人氏）
■ＡＰＥＣもトランプを警戒
折しも、現地時間２０日までペルーで開催されたＡＰＥＣでは、自由貿易の重要性がテーマになった。日本時間の２１日未明に開かれた首脳会合でも、「自由貿易に対する懐疑的な見方が広がっていること」への懸念が話し合われた。「米国ファースト」で、保護主義的な政策を掲げるトランプを警戒してのことだ。
そのトランプの元に真っ先に馳せ参じ、「信頼できる指導者」と持ち上げたのが安倍である。
さらに言えば、安倍がトランプタワーを訪問して舞い上がっていたその時、オバマ大統領が何をしていたかというと、ベルリンでドイツ、英国、フランス、イタリア、スペインの首脳と会談していた。ＮＡＴＯの重要性を確認し、ロシアやトランプ政権への対応を話し合ったのである。
ドイツのメルケル首相と共同会見したオバマは、「（トランプが）真面目に取り組まなければ問題が浮き彫りになり、長くは大統領職にとどまれない」と強い言葉で牽制。「人々が民主主義的な妥協の過程を怠り、専制的な見方で相手を扱うようになれば、民主主義は崩壊する」と危機感を表明した。
翌日の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、オバマとメルケルの握手写真と、トランプと安倍の握手写真を並べて、１面にデカデカと掲載した。まるで、民主主義を守る正義のリーダー連合と悪の枢軸を対比するような写真の扱いである。
オバマ米大統領とメルケル独首相は価値観の共有を確認（Ｃ）ＡＰ
自由と民主主義の価値観から逸脱するトランプに追従
「安倍首相の行動と発言は、国家主義者、差別主義者のトランプ氏に対する懸念を共有している西側諸国の結束を乱した。おそらく、西側の主要国トップは大統領就任前にトランプ氏と会談をすることはありません。自由や民主主義の基本的な価値を本当に共有できるのか、慎重に見極めているからです。あと２カ月はオバマ政権が続くのに、さっさとトランプ氏に軸足を移して協調をアピールする安倍首相の言動は非常に危うい。国際社会で孤立しかねません」（天木直人氏＝前出）
ＡＰＥＣの場で、２０日にロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った安倍の表情は冴えなかった。北方領土問題の解決についても「簡単ではない」と話し、９月に会談した時より後退した印象だ。プーチンとも「ウマが合う」とか言って、欧米諸国の懸念を無視して接近してきたのに、ハシゴを外されてしまった。
「ＡＰＥＣでは、オバマ大統領との首脳会談も予定されていましたが、安倍総理がペルーに到着した時点でもスケジュールの返事がなく、調整が難航。立ち話でもいいからと頼み込んだのですが、なかなか返事がもらえませんでした」（外務省関係者）
ま、当然の反応だろう。民主主義を脅かすトランプの登場と、その暴言王に取り入ることしか頭にない安倍のおぞましい関係を目にして、マトモな識者は憂慮せずにいられないはずだ。
同志社大教授の浜矩子氏が毎日新聞のコラム（１９日付）で、〈アメリカの魂が心配だ〉と書いていた。トランプの経済政策は、〈節度完全忘却型レーガノミクス〉の再来になるという。財政大盤振る舞いで、金利が上がり、ドル相場が上がる。その結果、対外収支の赤字が拡大するので、輸入を制限する保護主義をとる。そうした経済問題よりも深刻なのは、分断、差別が際立つ米国の行く末だと、こう憂う。
〈アメリカの精神的荒廃が、あまりにも衝撃的だ。この状況を見れば、「選挙戦中に言っていたことは、大統領に就任すれば変わる」という楽観的通念を当てにするわけにはいかない〉
〈人々の思いと行動は、とんでもない方向に動き出してしまっているのである。その種をまいた当人が、いくらひょう変しても、いまや遅し。毒麦は既に育ち始めているのである〉
■「友情」でカネも人も供給？
トランプによる分断と、「米国ファースト」の理念は、戦前のキナ臭さを想起させる。大恐慌で疲弊した国際社会は、自国優先の保護主義政策に走り、排他主義に傾斜していった。その結果の戦火だった。
「トランプ氏は日本や中国からの輸入品の関税を引き上げると言っていますが、それだけでは終わらない。日本に対して、防衛費の増大や、在日米軍の駐留経費の負担増を求めてくるでしょう。しかも、こんな危なっかしい時に、安倍政権は自衛隊に駆け付け警護の任務を付与してしまった。商売人のトランプ氏ですから、“友情”の証しにカネも人も供給しろと突きつけてくることが考えられます。ＩＳとの戦いに、自衛隊が投入される悪夢です」（経済アナリスト・菊池英博氏）
トランプはイスラム教徒を敵視し、ＩＳ壊滅のためにはロシアとも手を組むべきだと主張している。背景には、イスラエルの右派との親密な関係もある。そんなトランプに追従する姿勢を安倍が世界に知らしめた日本はトランプの一味とみられ、テロに巻き込まれるリスクが格段に高まった。そこまで熟慮した上で、トランプとの“信頼関係”を言明したのかどうか。
「総理が熱意を燃やしているのは、米大統領とのゴルフ外交です。かつてオバマ大統領にパターを贈ったのも、一緒にラウンドしたいというメッセージだったのですが、ついに一度も誘ってもらえなかった。そこで、トランプ氏との会談では『スコア６６の腕前だそうですね。今度、私にゴルフを教えてください』と、ストレートに願望を伝えたと聞いています」（官邸関係者）
ノーテンキにゴルフの誘いを待っていたら、送られてきたのは招待状ではなく、莫大な請求書だった――なんてことになりかねない。軽薄な友情ごっこのツケは結局、国民に回されるのだ。大メディアも、「トランプとイの一番に会えてよかった」とハシャいでいる場合じゃないのである。警戒が必要だ。トランプ大統領を選んだ米国の絶望は安倍を経由して日本にも確実に浸透してくる。
このブログでも書いたが、民進の野田幹事長が天皇陛下の生前退位について、政府が選んだ有識者会議の意見について批判した。有識者の約６割が、天皇陛下の意向に反して、批判、反対している。世論調査の結果とほぼ反対の傾向が出ている。
有識者の発言に対して、国民の大勢の意見を代弁する人はいないと思っていたら、民進の野田幹事長が、政府が選んだ有識者の言動に苦言を呈した。野田氏は、陛下の意に反する発言をする人を呼んで発言させていると批判した。この発言は正論である。指摘されているように、安倍首相の意向を受けて、天皇陛下の生前退位に反対する人を選らばせていると考えている。天皇陛下の言動をみると、安倍首相の考えを否定するようなニュアンスを度々感じる。
自由の小沢代表が、記者会見でこの件を聞かれ、有識者が「それぞれが意見をいう性格のものではない。諮問会議もどうかと思う」と述べた。また憲法には、「天皇の行為には、内閣の助言と相談によるとある。内閣総理大臣がどうあるべきか考えて行動すべきで、みんなに問いかけてどうこうするものではない」と述べた。
天皇陛下が過去の慣例を敢えて変えて、そのように言ったのには、余程の理由があるのだ。ここは、天皇陛下の意向に沿った方向で、憲法に基づき内閣がしっかり考えをだすべきである。自分の意見を明確にしないで、自分の意向に沿った人物を選び言わせる行為は卑怯である。この手法は、安倍首相の毎度の常とう手段である。
生前退位議論で苦言
毎日新聞2016年11月21日 19時46分(最終更新 11月21日 19時46分)
http://mainichi.jp/articles/20161122/k00/00m/010/047000c
民進党の野田佳彦幹事長は２１日の記者会見で、天皇陛下の生前退位に関する政府の有識者会議が、専門家から聴取した８項目について「（陛下が）おっしゃった言葉と全く違う『公務負担軽減』とか『摂政』という項目が入っている。本質からあえてずらそうとしているのではないか」と批判した。専門家の人選にも「（陛下の）意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に強い違和感を感じる。危惧を持つ」と述べた。
野田氏は、特例法に基づく退位なら皇室典範改正より迅速に対応できるとする意見について、「限られた条文で対応するなら典範改正だって労力は同じだ。俗論が変に強く出ていることにも危惧を持つ」とけん制した。【朝日弘行】
▼オバマと会談で着なかった安倍晋三
安倍晋三という人はどこまで破廉恥な男なのか。ペルーで開催したＡＰＥＣに出席したオバマ米大統領との会談を熱望し、外務省を走らせたというのだ。米国は即刻断った。当り前だ。
非礼を働いたのはどこのだれか。来年1月までオバマは世界の米国の現職大統領である。そのオバマを差し置いて、安倍晋三はトランプが次期大統領に当選した途端、ご機嫌伺いに駆けつけた。これ以上の非礼がどこにあるというのか。
世界が驚いた。就任前の大統領予定者にゴマをすりにすっ飛んで行くような首脳は世界中探しても安倍晋三以外に見当たらないからだ。非常識極まりない行為だ。当然、世界のひんしゅくを買った。
そんな無礼なことをしておきながら「オバマと会談したい」、とよく言えたものだ。安倍晋三の神経を疑う。殿ご乱心召さるな、といさめない周囲もどうかしている。好きにやらせて、自壊するのを待っているのだろうか。
ハッキリ言ってオバマと比べると、安倍など「その他大勢、馬の足」だ。世界政治にかけらほどの影響力もない。今回の安倍の「駆けつけゴマすり」は世界に恥をさらしただけである。
早く彼を政治の舞台から引きずり降ろさないと、大変なことになる。
関連記事
安倍首相ペルーで赤っ恥…オバマ米大統領と会談できず（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/369.html
安倍首相が助け舟…朴大統領“強気の延命シナリオ”のウラ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194298
2016年11月21日 日刊ゲンダイ
高校生も「朴槿恵、下野しろ」／（Ｃ）ＡＰ
国家機密漏洩疑惑で火ダルマになっているにもかかわらず、韓国の朴槿恵大統領は強硬姿勢を崩していない。むしろ、ますます強気だ。どうやら軍部のハンドリングに自信を深めている上、安倍首相が延命に一役買っているという。
１９日に行われた退陣要求デモの参加者は予想に反した規模だった。全国７０カ所で分散開催されたこともあり、ソウル市内は約６０万人にとどまり、１２日の１００万人超えには遠く及ばなかった。一方、世論に押され気味の検察は２０日、４０年来の親友の崔順実、側近の前政策調整首席秘書官の安鍾範ら３容疑者を職権乱用などの罪で起訴。
安鍾範の起訴状には朴槿恵大統領との共謀が明記された。起訴状への記載を逃れるために、対面聴取を先延ばしにしてきた朴大統領は激怒。弁護人を通じて「事情聴取の要請には一切応じない」と表明し、検察との全面対立に打って出た。
「ソウルのデモ参加者が前回を下回ったことで、乗り越えられると踏んだようです。１２月初めに設置される特別検察官による独立捜査に応じるとしているのも時間稼ぎです」（関係者）
韓国のインターネット新聞「ブレークニュース」編集主幹の文日錫氏は、朴大統領の強情の背景をこう解説する。
「朴大統領は軍部への影響力を強めています。軍部の人事情報や動向を捜査する機務司令部長官に息のかかった人物を配置し、上司である国防長官をスルーして青瓦台（大統領府）に報告が上がっているという情報がある。この期に及んでも朴大統領の野望はすさまじく、父親の朴正煕元大統領と同様に親衛クーデターを企てての延命。あるいは北朝鮮と密通し、北に軍事衝突を仕掛けて国内の緊張を高め、戒厳令を敷いて政権延長も画策しています」
虫の息の朴大統領に安倍が助け舟を出しているとの情報もあるという。
「岸信介元首相と朴正煕元大統領には交友があったこともあり、安倍首相は何だかんだ言っても朴大統領に好意的です。内輪では〈クネちゃん〉と呼んでいるそうです。米国プッシュで進められてきたＧＳＯＭＩＡ（日韓秘密情報保護協定）が１４日に仮署名されたのは、米国に見放されたくない朴大統領が安倍政権に早期決着を打診したためと伝わっています。この状況で日中韓首脳会談（１２月に東京で開催予定）の日程が固まってきたのも、安倍政権によるサポートだと聞いています」（前出の文日錫氏）
かの国でも国民の声は届きそうにない。
安倍首相が助け舟…朴大統領“強気の延命シナリオ”のウラ https://t.co/hP7IiWCtkA #日刊ゲンダイDIGITAL 世襲・無能・反動極右の気持ち悪い韓日友好。ともに滅びてくれたら世界中の人民がどれだけ喜ぶだろう。헬남조선.
— sigesige00 (@sigesige00) 2016年11月21日
どこまで真実かは不明だが北朝鮮と密通となれば血なまぐさいハナシだ → 安倍首相が助け舟…朴大統領“強気の延命シナリオ”のウラ https://t.co/5qiGK8K5HD #日刊ゲンダイDIGITAL #韓国 #朴槿恵大統領
— 1010Radio (@1010Radio) 2016年11月21日
朴氏辞任求め、ソウルに１８万人 ４週連続の大規模集会 https://t.co/z5XTdnyIWe
— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2016年11月19日
・ソウル：警察推計１８万人（主催者発表６０万人以上）
・全国各地：主催者発表３６万人以上
・前週の１２日は、ソウルで警察推計２６万人（主催者発表１００万人）
19日 pic.twitter.com/FPwEv1ZFHl
安倍首相が助け舟…朴大統領“強気の延命シナリオ”のウラ https://t.co/6zgOg7N7lO
— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2016年11月21日
「デモ参加者が前回を下回ったことで、乗り越えられると踏んだようです。１２月初めに設置される特別検察官による独立捜査に応じるとしているのも時間稼ぎです」（関係者）
21日
うーむ、安倍さん、自国のみならず、アジア中の買弁政権の元締めになろうってか……朴正熙政権の頃の開発軍事独裁に逆戻りしなけりゃいいけどね、韓国 ⇒ 安倍首相が助け舟…朴大統領“強気の延命シナリオ”のウラ https://t.co/AM68c0D2Pf #日刊ゲンダイDIGITAL
— 九畳庵 (@otacky_taka) 2016年11月21日
安倍首相が助け舟…朴大統領“強気の延命シナリオ”のウラ https://t.co/DTZX2vLJDt #日刊ゲンダイDIGITAL
— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2016年11月21日
むしろ、ますます強気だ。どうやら軍部のハンドリングに自信を深めている上、安倍首相が延命に一役買っているという。
安倍首相が助け舟…朴大統領“強気の延命シナリオ”のウラhttps://t.co/MTOS1CaPlw「岸元首相と朴元大統領には交友があり、安倍首相は何だかんだ言っても朴大統領に好意的。内輪では〈クネちゃん〉と呼んでいるそうです。安倍が延命に一役。かの国でも国民の声は届きそうにない
— 秋野あかね (@dougakan) 2016年11月21日
安倍首相が助け舟…朴大統領“強気の延命シナリオ”のウラ https://t.co/lqh1slkrlt 日刊ゲンダイDIGITAL：「ＧＳＯＭＩＡが仮署名されたのは朴大統領が安倍政権に早期決着を打診。日中韓首脳会談の日程が固まってきたのも、安倍政権によるサポート」
— 北野慶(反原発・打倒安倍独裁) (@keikitano) 2016年11月21日
安倍首相が助け舟…朴大統領“強気の延命シナリオ”のウラ https://t.co/lqh1slkrlt 日刊ゲンダイDIGITAL：安倍が手を差し伸べ、朴政権が延命を図ろうとも、韓国の市民は退陣まで諦めずにたたかい続けるだろう。民主化を勝ち取った市民の力は安倍の国と決定的に違う。
— 北野慶(反原発・打倒安倍独裁) (@keikitano) 2016年11月21日
そうだよな、慰安婦問題が蒸し返されるな、スッタカアベちゃん!
— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2016年11月21日
安倍首相が助け舟…朴大統領“強気の延命シナリオ”のウラ https://t.co/l5zHOXPHHU #日刊ゲンダイDIGITAL
日刊ゲンダイ １１／２１「安倍首相が助け舟・・・朴大統領 ” 強気の延命シナリオ ” のウラ」
— whoswhoaz (@whoswhoaz) 2016年11月21日
安倍晋三は半島系（田布施組）なので、朴槿恵を助けないわけにはいかないのである。日本に来て成功した半島系の者たちは、故国の人たちに対し、後ろめたさを感じており、すぐ助け舟を出す。
安倍首相が助け舟…朴大統領“強気の延命シナリオ”のウラ https://t.co/G53jEOeROl #日刊ゲンダイDIGITAL
— silence* (@silence_ast) 2016年11月21日
凄いな。朴大統領が「韓国人民の敵」と認定された途端に「アベと朴大統領は仲良し」って記事を出すのか。安倍総理を叩けりゃ何だっていいんだな。
https://twitter.com/naoyafujiwara
今の日本は何でも金で解決できると思っている人が多いね。
沖縄でも原発でカネでも。
でもね、世の中そういう人ばかりじゃない。
海外の税関でいちゃもんつけられたときに、わいろ渡すと通してくれる国と、わいろ渡したら逮捕される国があるでしょ。
何でもわいろが通用するわけではない。
ロシアの経済相が日ロ交渉の前に拘束されたでしょ。
あれはプーチンがやったんじゃないのかな？
ロシアは武力で脅されると非常に強いが、カネで誘惑されたらソ連崩壊の時のようにあっという間に国が崩壊する。
カネこそ最大の侵略だということで大統領を17年やっているのがプーチン。
まったくカネを止めると飯食えないから、ある程度はやらせるけど、ラインがあって、そこは決して超えさせない。
米国ではクリントン一家がカネで何でもできるという人たちの集まり。
逆にそれだからどんな民族でも宗教でもチームになれた。
でもその挙句の果てがこの国家・世界びん乱。
トランプはカネでは動かないと思うよ。
ものすごい強硬派を国防諜報関係に置いている。
クリントン一家のカネで動いてきた連中をトルコのエルドアンみたいに一掃する気ではないだろうか。
ウォール街も同じ。
ウォール街と共になんていう大金持ちやら金融機関は足場を失っている。
規制も抜け穴なしに作り変えでしょ。
トランプは減税を言っているが、本人も果たしてそれで景気が良くなるとは思ってないのではないかな。
レーガンの時の減税でそのあとの米国がどれだけ大変な赤字大国になり、産業がメルトダウンしたか、あの年なら実感で知っているはずだ。
同時にレーガンの時にウォール街にソロモンをはじめとした金融テクノロジーを持った連中が入ってきて、根本的に市場の力学を変えてしまった。
それまで株価は実体経済にリンクして動いていたが、80年代以降は実体経済はそこそこ関係ある程度で、FRBの資金供給とウォール街の金融操作で株も債券も動く時代になった。
70年代の米国ダウ平均は1000ドル。
それが今18000ドル。
この40年間に米国が18倍も強くなったかい？
あの頃の米国と今の米国を比べたら、増えたのはカネだけ。
今は実体経済は地域でも産業でも疲弊の極致。
まだよほど80年ころのほうが米国は底力があった。
だからウォール街の最初は共和党。
70年代のサウジとの付き合い開始以来。
しかしクリントン政権になって民主党に乗っ取られて今日がある。
トランプは民主党のウォール街は徹底的に壊すだろうし、もうこの連中がいる限りまともな金融は不可能だから、これも実体経済で動く株式市場に戻す気ではないかな しかし結果的に案の定、金利が急騰しちゃったからすべては終わり。
ただでさえ今年はドル債の債務不履行が大変多いのに、もう来年以降はえらいことになる。
当然企業も銀行もサブプライムローンも新興国も潰れだす。
その時に、共和党の伝統として市場は放置するのでしょ。
ブッシュのような間の抜けた大富豪ではないし、トランプは救済に動かないのではないか。
全責任をFRBのイエレンとグリーンスパン以来のFRBのOBに追わせてシステムをひっくり返す気でしょ。
トランプは債務不履行を何度もやっているから、こういうときの戦略的債務不履行は相当な業だと思う。
安倍はトランプにまさか初対面でカネの話をしたんじゃないだろね。
大変なことになるよ。
敵になるよ。
いずれにしろ動乱だ。
どうやったってハードランディングだ。
みなさん、腰を抜かしなさんなよ。
国防長官に「狂犬」マティス元司令官検討 トランプ氏https://t.co/lYalqsztrG
今になっても石原慎太郎の「高説」を垂れ流す産経新聞－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spajfi
21st Nov 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
きょう１１月２１日の産経新聞が、その一面で「日本よ」と題する石原慎太郎氏の主張を掲載していた。
「気の毒な日本の自衛隊」と題するその主張は、
一言で言えば軍隊として認められないまま危険な職務に従事させられる自衛隊に同情するものだ。
南スーダンへの駆けつけ警護派遣のタイミングに合わせて、
産経はこの石原氏の主張を掲載したに違いない。
その主張の当否についてはここでは問わない。
私がここで書きたいのは、この期に及んで、
石原慎太郎氏がまだこのような「高説」を臆面もなく書いているということだ。
それを産経新聞がありがたく一面で掲載していることだ。
石原慎太郎氏は豊洲の盛り土問題で自らの責任を回避した。
しかも、こともあろうに高齢と健康上の理由で、証言を拒否した。
その時点で石原慎太郎氏は、政治家としても言論人としても、いや一人の良識な人物としても、終わったのだ。
それにもかかわらず、この期に及んでもまだ自らの主張を吐く。
それを産経新聞がありがたく取り上げる。
そんなことが通用するほど国民は、馬鹿でも、寛容でもない。
まもなく、石原慎太郎の連載は産経新聞から消えるに違いない。
◇
【石原慎太郎 日本よ】「モルヒネ」すら携帯できぬ衛生兵 気の毒な日本の自衛隊
http://www.sankei.com/column/news/161121/clm1611210004-n1.html
2016.11.21 08:00 産経新聞
私が長らく住んでいた逗子市はごく小さな町でひと頃タクシーの数も僅かなもので、そのせいか運転手はほとんど高齢者ばかりだったが、ある時珍しくごく若い運転手に乗り合わせた。私が訳を尋ねたら、実は彼は以前習志野の空挺（くうてい）隊の隊員だったが、かつて北富士での大演習の際パラシュートで降下した時運悪く着地地点が突出した岩で足を骨折してしまい、その場での応急の手当てが間にあわず身体が不自由となり退官して今は仕方なしにこんな仕事をしていますという。これは実は極めて重大かつ象徴的な挿話で日本の自衛隊の置かれた危険かつ不運な立場を表象していると思われる。私の主治医の佐々木医師はかつては首都圏随一の救急病院を仕立てた院長で救急治療の権威だが、彼の知見では日本の自衛隊の医療体制は極めてお粗末なものでその象徴的事例として自衛隊の衛生兵はなぜかモルヒネを携帯していない。こんな事例は世界中のどの国の軍隊でも在り得ぬことで、件（くだん）の元自衛官の悲惨な末路がそれを証していると思われる。
ベトナム戦争を題材にした映画でもよく見られるように、アメリカの軍では衛生兵どころか普通の兵隊までが戦場ではモルヒネを常時携帯しているようで、敵の地雷を踏んで片足がふきとばされた仲間に軍服の上からいきなりモルヒネを注射してしまい暫時苦痛とショックを抑えてヘリで野戦病院に搬送する。
それがこの現代で戦に臨む軍隊の最低限だろうが、この動乱の時代に集団的自衛権を認め同じ価値観を抱く友国と共同の作戦に臨まざるを得まいわが国の自衛隊が戦場での最低限の医療の保証もなしに現地に赴かざる得ないという実情を隊員やその家族国民全体にどう釈明できるというのだろうか。
自衛隊の衛生兵が常時モルヒネを携帯できない訳は厚生労働省の縦割り行政の悪弊のせいでモルヒネという強度な麻薬を医師以外の民間人には携帯させぬという制約によるものだ。自衛隊の軍医までが戦闘の第一線に同行する訳はない。政府は近々の政情の極めて不穏な南スーダンに集団的自衛権にのっとって自衛隊を派遣するようだがああした異常な状況下にある国でもしも一人でも自衛隊員に戦死者が出たならば世論は沸騰し自衛隊そのものの存続に支障をきたしかねまい。
そうした懸念の中で私が思い出すのは私がかつて自民党の外交調査会会長を務めていた時カンボジアでの初の選挙の管理指導に赴いていた民間隊員の一人がポルポト派のテロに遭い死亡し、急遽（きゅうきょ）対策会議が開かれた際に出席した外務省の役人がまず事実の説明報告の際に、『いや、これが民間人で良かったですが、これが正式の自衛隊員だったらえらいことでした』とぬけぬけと発言し私が激怒したものだった。
しかしそれは案外政府の本音ともいえそうだ。これでもし南スーダンなり他のどこかでの集団安保のための作戦行動の中で派遣されている自衛隊に戦死者が出たならばせっかくの集団的自衛の体制は大きく毀損（きそん）されかねまい。それを防ぐためにもモルヒネの不携帯も含めて、総体的に野ざらしに近い状態に置かれている日本の国軍のより安全の確保のためにすべき努力を速やかに講じることこそが不安定極まる今日の世界の中で日本の孤立を防ぐために絶対に必要と思われる。
第一に、今の自衛隊に欠けている交戦規定の設立が肝要に違いはない。かつて紅海の出口のソマリアの海域に出没するに悪質な海賊制圧と管理を請われて日本の海上自衛隊が出動した際野党のある議員がこれを違法と非難しその監視のためと焚（た）き付けて一部の民間人たちがピースボートなるものをしたてて現地に赴いたのはいいが、現地での余りの危険による不安に駆られ厚かましくも彼等自らが非難している自衛隊に保護を求めてきたものだった。
困惑した艦長が本省に相談したらなんとその返事が、交戦規定の無いままに『警察官の職務遂行規定に倣って、禁錮五十日に相当する相手の行為に対しては発動せよ』との返答だったそうな。どこの国の軍隊が警察を見習って戦闘しなくてはならぬという滑稽に晒（さら）されながら戦うことがあるものだろうか。因（ちな）みにかつて、自衛隊には確たる交戦規定がないのでこれをすみやかに作成してほしいと建言した当時の統幕議長は時の防衛庁長官金丸信によって文民統制違反として更迭されてしまったものだった。
こうした世界に例を見ない条件下で場合によっては命がけでの行動を義務づけられている我が国軍の不安をいかに取り除いて彼等に国家の名誉を負託するかを熟慮するかは国民の義務に他なるまいと思うのだが。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。