▼中国人が日本の国民健康保険制度を悪用！
　こんなことが本当に行われているとしたら大問題だ。中国人が日本の国民健康保険制度を悪用しているというのだ。これでは私たちが、いくら保険料を納めてもザルだ。医療制度に詳しい人はもっと詳しく説明してもらいたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　中国・広東省出身の40代の中国人女性Wは、C型肝炎の治療のため日本にやってきた。中国の患者数は約4000万人以上おり、国民病だ。ほぼ完治するという特効薬・ハーボニーの存在を医者から聞いた。

　ただ、中国では承認されていない。Wは海外への医療ツアー斡旋業者に接触。欧米での治療費は滞在費を含め１０００万円近くかかる。

　ある業者が日本での治療を提案。完治までに薬代だけで最低465万円かかるが、日本の国民健康保険のおかげで薬代は月1万円程度で済む。

　日本に3か月以上滞在する外国人は、国民健康保険への加入が義務付けられている。さらに診察料や各種検査費用なども、国保なので「３割負担」で済む。Wが依頼した業者は、この制度に目をつけたのだ。

　Wは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は、最低額の月４０００円前後だ。

　多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけない。

　治療目的で中国から来日して日本の国保に加入し、タダ同然の医療サービスを受けるというのはどう考えてもオカシイ。

　ちなみに日本での経営・管理ビザは、資本金５００万円以上の会社を設立し、その代表取締役になる場合に申請できる在留資格で、1年間滞在することができる。

　５００万円の“見せ金”を用意すれば、いとも簡単に許可が下りる。日本でマンションを爆買いして移住する中国人にも人気のビザだという。

　ビザ申請のための「ペーパーカンパニー」まで用意してくれる行政書士がいるというからひどい話だ。看過出来ない問題である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/512.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E

販売部数（日本ABC協会調査・朝刊）は517,000部（2014年上半期）であるが、実際の紙面では中日新聞社発行各紙（他に中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井）と主要記事を共有しており、それら全体の発行部数3,300,000部の一部分と見なすことが出来、全国紙の日本経済新聞・産経新聞をも上回る。全国ニュースを主体とする紙面構成となっている。

価格は税込みで一部売りが朝刊110円、夕刊が50円。[1]月ぎめが朝夕刊セットで3343円、統合版は2623円で、読売新聞・朝日新聞・毎日新聞の三大紙と産経新聞・エリアが重なる関東各県の地元紙神奈川新聞・千葉日報・埼玉新聞・上毛新聞・下野新聞・茨城新聞よりも安い。

http://tokyoshimbun.jp/

以下ネットの反応。

昨日（22日）の東京新聞。
笑っちゃった。 pic.twitter.com/jijt1Lrzas

— 森のきのこ (@19891224bap) 2016年11月23日

@san_3san_32002 なんか凄く拡散しちゃってビックリ😲宝くじに当たった気分…って、ちょっと大げさか😆🍊

— 森のきのこ (@19891224bap) 2016年11月24日

@19891224bap 他力本願過ぎなのがよく分かる

— 星川月海@コミケ落選 (@hosikawatukimi) 2016年11月23日

@19891224bap 金正恩、髪だけなのが笑ってしまいましたww

— 学年部長 (@gakunenbuchou) 2016年11月23日

@19891224bap でもつい、安倍さん、こんなに可愛く思えない！と思ってしまう。

— mori (@mandeleine) 2016年11月24日

@cnvvlty 東芝の原発キャンセルのことですね。確かにそう 笑

— 風の電撃 (@kazelectric) 2016年11月24日

@19891224bap @ishtarist 昔「くれない族」なんて言葉があったのを思い出した。

— 中国（地方）的注册会计土人 (@Meisou_AK) 2016年11月24日

@19891224bap @ji_nen 傑作！ですね！！（笑）

— 和尚さん (@kaimitikiyo) 2016年11月24日

@19891224bap @Use_IT_ethical 特にこの｢打ち上げるのやめてくれない」の額から頭にかけてだけでも分かるというｗｗ

— おたかさん　311以降国に怒る毎日 (@motialtjin) 2016年11月24日

東京新聞はTPPで腰が引けたかなと感じてましたが、最近の活躍は目覚ましいものがあります。もともと新聞の中ではトップクラスにまともでしたが、最近は毎日のように紹介したくなる記事が掲載されています。ぜひとも「新聞読むなら東京新聞」を拡散したいものです。

このブログでは「中日新聞社」の名を広めるために、来年から中日ドラゴンズの応援に力を入れていくつもりです。

【CM】東京新聞 遼河はるひ 又吉直樹

東京新聞　CM 1996

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/514.html

　参議院ではＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の承認案を巡る審議が行われている。民進党の蓮舫代表は１７日に行われた安倍首相とアメリカのトランプ次期大統領との会談について追及した。

　蓮舫代表は会談後、安倍首相がトランプ氏について「信頼関係を築けると確信が持てる」と評価したことに対してその理由をただした。

　蓮舫代表「何をもって信頼関係が持てると確信したんですか？」

　安倍首相「現職の（オバマ）大統領に対する敬意をこの人はしっかりと思ってるなと。そしてそれを維持をしていく、米国に２人の大統領が存在するということを世界に示してはならないという、しっかりとした考え方を示していただいた。こういう姿勢を私は高く評価をし、信頼に足ると、こう考えたところでございます」

　蓮舫「すいません、何を言ってるかさっぱりわかりませんでした。友達じゃないじゃないですか」

　安倍首相「前任者を辱めるような行動は取らないということをするという、その点について私は信頼に足ると申し上げたところでございます」

　安倍首相はトランプ氏が会談を巡って、オバマ大統領に配慮したことを理由に挙げたが蓮舫代表は納得しなかった。

　また蓮舫代表は、トランプ氏が２１日、ＴＰＰからの脱退を表明したことについて、「２人で会った時に議論しなかったのか」と追及した。安倍首相は、「どのような反応をしたか申し上げるのは控えたい」と述べるにとどめた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161124-00000048-nnn-pol

> 現職の（オバマ）大統領に対する敬意をこの人はしっかりと思ってるなと。そしてそれを維持をしていく、米国に２人の大統領が存在するということを世界に示してはならないという、しっかりとした考え方を示していただいた。

このやり取りはラジオで聞いていました。その時は「一体何を言っているのだろう?」と思ったのですが、文字お越ししたものを読んでもやっぱりわかりませんでした。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/515.html

▼進次郎がまた、後出し
　自民党の小泉進次郎は２３日、東京都内で大学生向けに講演し、トランプのＴＰＰの離脱発言について、「ＴＰＰは事実上消えた」と言った。

　この男はいつもこの調子で、結論が出てから講釈を垂れる。汚い人間だ。「ＴＰＰは消えた」と言うなら、もっと早く言え、と言いたい。小泉進次郎はＴＰＰに賛成しておきながら、ふざけたことを言う。

　安倍晋三が所信表明演説で自衛隊員らを称賛し、演説を中断して自民党議員に拍手を促した。これについても、「あれは、ない。ちょっとおかしいと思う」と後で感想を述べた。

　進次郎はほかの自民党議員といっしょに立ち上がって拍手した。それでいて、後で文句をつける。小泉進次郎はいつもこの手を使う。姑息な男だ。

関連原稿はここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html

「この男　要注意」　小泉進次郎
http://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html
2015/10/02 23:09　半歩前へ

▼ハト派を装った進次郎
　一見ハト派を装った小泉進次郎。「この男　要注意」人物である。オヤジの純一郎同様に損得勘定には長けている。一部マスコミが面白がって自民党のニューリーダーなどと持ち上げるので大衆は信じ込む。騙されてはいけない。

　「自民党には自由があるが、民主党には自由がない」と進次郎。まこと安倍自民党に自由があるなら、「戦争法は間違っている」「集団自衛権は憲法違反だ」と言うがいい。「安倍首相のやり方は独善的だ」と声を上げてみろ。陰でコソコソ言わずに、勇気があるなら野田聖子のように声を上げてみろと言いたい。

　進次郎は戦争法案採決後に「国民の理解が得られていない原因をつくった一端は党自身にもある」と自民党を批判した。ふざけたことを言う。だったら、自民党の村上誠一郎、若狭勝の両議員のように、なぜ、本会議を欠席しなかったのか。この若造は法案に「賛成」しておきながら、後で「利いた風なこと」を言う。

　原発でも、脱原発を唱えて「正義の味方」を装い、間抜けなマスコミを躍らせた。再稼働に反対かと思ったら、安倍からアメ（復興政務官の肩書）をもらった途端、手の平を返し豹変。小泉進次郎と言う若造はこんないい加減な男である。有権者は記憶に留めておいていただきたい。

　まだある。進次郎は有名作家を使って出版社に圧力をかけ、スキャンダルを握りつぶした。「自ら手を汚すことなく作家を通じて圧力をかけるとは、進次郎は意外と姑息だ」とリテラ（５月１３日号）は批判。

　「イケメン、テレビ映りがいい」と言って、テレビは持ち上げる。政治はタレントの人気投票ではない。テレビが政治を堕落させた。その典型が小泉親子への「ヨイショ」である。デタラメ情報に騙されてはダメだ。

　有権者は、デタラメ男は安倍で懲りたハズだ。また、同じ轍を踏んではならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/516.html

安倍首相と北方領土返還交渉と『ネット右翼亡国論』。

安倍首相とプーチンの親密な交遊ぶりから、北方領土問題で、何か進展があるのではないかと、一部では期待する向きもあったが、どうも、そう単純な話ではなくなっているらしい。いつものことだから、私は驚きも落胆もしないが。

ペルーのリマでの「安倍／プーチン首脳会談」は、破談に終わった模様だ。「安倍/トランプ会談」で、「大成功」と浮き足立っていた安倍首相だが、プーチンに煮え湯を呑まされたらしい。プーチンだけではない。トランプも、安倍/トランプ会談」直後に、ＴＰＰ脱退を宣言している。これで、安倍首相ご自慢の「中国包囲網」はマボロシ。それが現実である。現実を直視しないのが安倍外交である。

安倍首相は現実を直視しない。私は、「安倍政権はネット右翼政権である」と前から言っているが、まさに、「ネット右翼政権」の面目躍如ということだろう。

私は、一概に「ネット右翼」を否定し、批判しているわけではない。私は、「ネット右翼」を、「ネット右翼A」と「ネット右翼B」に二分している。

たとえば、安倍首相を、「思想の土着化」ができていない「ネット右翼A」と呼び、桜井誠を、「思想の土着化」ができている「ネット右翼B」と呼び、区別する。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194299
(日刊ゲンダイ)

　事前のシナリオが完全に狂ったのだろう。ペルーの首都リマで１９日午後（日本時間２０日午前）に行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談。７０分に及ぶ会談を終えた安倍首相の表情は、落胆した様子がアリアリ。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展状況を記者団から問われると、「解決に向けて道筋が見えてはきているが、簡単ではない」と答えるのが精いっぱいだった。

　恐らく安倍首相は会談で、日本側が示した医療や都市整備、エネルギーなど８項目に上る「経済協力」と引き換えに、プーチンから北方領土返還に向けた何らかの“言質”を引き出したかったに違いない。

　ところがプーチンは、日ロ両国の貿易高が半年間で４割近くも減ったことを示して、「第三国による政治的な措置の結果」と指摘。ウクライナ問題で経済制裁を強める欧米に、足並みを揃える日本を批判したという。

(以下略)

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/517.html

◆〔特別情報１〕
「本当にグローバルな『世界秩序』」を築き、新機軸を打ち立て「ヴェストファーレン・システム」の現代化を図ろうとしている共和党の重鎮ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は１８日、１９日、２０日（日本時間１９日、２０日、２１日）、ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談し、トランプ政権が進める政策、閣僚人事などを協議した。このなかで、対日外交について、「いま一番危険な男は、安倍晋三首相だ。極右のカルト集団である『日本会議』を支持母体にしていて、戦前の日本に戻そうとしているからだ。この世界で最も危険な国は日本であり、世界の火薬庫となる。安倍晋三政権は、一日も早く潰さなくてはならない」と指導し、トランプ次期大統領も認識を一致したという。キッシンジャー博士は２月３日、息子のポール・アルフレッド・マナフォート氏を伴って訪ロし、ロシアのプーチン大統領と会談、その後、頻繁に連絡を取っており、２０１７年２月３日、再度訪ロする。これは、天皇陛下にごく近い筋からの情報である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/518.html

　２２日に、米次期大統領のトランプ氏が、初期１００日の政権構想を発表。その中で、来年１月２０日の就任初日に「ＴＰＰから脱退する意志を表明する」と明言した。(･o･)

　ＴＰＰの発効には「ＴＰＰ域内の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が８５％以上を占める６カ国以上の批准」という条件をクリアする必要がある。それゆえ、ＧＤＰが域内約６０％の米国、約１８％の日本のうちどちらかが参加しなければ、発効することが不可能になってしまうのである。(-_-)

　さすがに、ＴＰＰ実現のため尽力して来た小泉進次郎氏（自民党農林部会長）が、このトランプ宣言を受けて「今、ＴＰＰが事実上消えた」と語っていたという。^^;

　ところが、安倍首相らは、ＴＰＰが実現不可能になったことを、ど〜〜〜しても認めようとせず。　来年１月にトランプ氏が大統領就任してから、本当にすぐＴＰＰを脱退するのかどうか確認した後に、日本の対応を決める方がいいと思うのに。何が何でも参院の特別委員会で行なっているＴＰＰ承認案＆関連法案の審議を続けると言い張るのである。(@@)

　ＡＮＮによれば、日本政府はすでにＴＰＰ関連で4800億円の税金を使用しているとのこと。国会だって、１日開くたびに億単位の費用がかかっているわけで。
　安倍首相が、自らのメンツや野望のために、事実上消えてるはずのＴＰＰにこだわればこだわるほど、私たちの税金がトンデモ無駄遣いされることも、国民はもっと意識すべきではないかと思う。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　この１週間、ＴＰＰに的をしぼって言えば、安倍首相はまるでピエロみたいに見えるところがあった。(~_~;)

　安倍首相は、１７日に米国の次期大統領になるトランプ氏とニューヨークで会談を行ない、ＴＰＰへの参加を強く要請（説得？）。会談後、「わたしは、トランプ次期大統領は、まさに信頼できる指導者であると確信をした」などと語り、トランプ氏をヨイショした。(･･)

　その後、首相はペルーで行なわれたＴＰＰ参加１２カ国による首脳会合やＡＰＥＣの会合に出席したのだが。いかにもリーダーっぽい感じで、「日本が主導してＴＰＰ、自由貿易を推進する」と主張。
　各国首脳と、最後まで自由貿易推進やＴＰＰ発効に向けて最後まで努力することなどを話し合い、ＡＰＥＣの首脳宣言には、（トランプ氏のことも意識して？）「あらゆる形の保護主義に対抗する」と記されたという。(~_~;)＜ちなみに米国代表としては、ＴＰＰを主導したオバマ大統領が来たのよね。^^;＞

　そして、安倍首相は、外遊の最終日に訪れたアルゼンチンで会見し、改めて米国がＴＰＰに参加することの重要性を強く訴えたのだった。（＊＊）＜トランプ氏に思いが届くように、力を込めて？＞

『安倍晋三首相は２１日午後（日本時間２２日午前）、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見し、トランプ次期米大統領が離脱を表明している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に触れ「米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と訴えた。（産経新聞１６年１１月２２日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、何と安倍首相の会見の約１時間後、米国でトランプ氏が、改めて自分の政権構想に関して語ったビデオ映像を発表。以前からの公約通り、「大統領就任の初日にＴＰＰからの脱退を通告する」と明言したのである。 (ﾟДﾟ)

『トランプ次期米大統領は２１日、ビデオメッセージを発表し、来年１月２０日の就任初日に「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から脱退する意志を表明する」と宣言した。トランプ氏が大統領選後にＴＰＰ脱退に言及するのは初めて。

　トランプ氏はメッセージのなかで「就任初日に起こせる行政府としての行動」を列挙。その一番目の項目としてＴＰＰ脱退の宣言を挙げた。そのうえで雇用や産業を米国に取り戻すため、二国間での自由貿易協定を目指すとしている。（産経新聞１６年１１月２２日）』

＜何か次期大統領が、you tubeで政権構想を発表するってのも、（昭和っ子の）ｍｅｗ的には「どうなのよ？」って感じなんだけどね。_(。。)_　安倍会見の１時間後っていうのも、何だかな〜って感じ。(>_<)　偶然？それとも、どっちかが時間調整した？(@@)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『首相は、ＴＰＰ参加各国が国内手続きを進めて包囲網を敷き、時間をかけてトランプ氏に翻意を促したい考えだった。だが、トランプ氏は動画メッセージであっさりと離脱を表明。首相に冷や水を浴びせた。
　外務省幹部の一人は「トランプ氏も大統領に就任すれば軌道修正すると期待していたが…」と肩を落とした。政府関係者は「あそこまで言わなくてもよかった」と首相発言の間の悪さを認めた。
（時事通信１６年１１月２２日）』　

＊　＊　＊　＊　＊　

　一般的に考えれば、ここでもう「勝負あった」（将棋で言えば「摘んでいる」）はずなのだけど。
　ところが、安倍内閣や自公幹部は、ＴＰＰ発効が不可能になったことを認めようとせず。国会審議や手続きの継続に固執するのである。(@@)

『トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（TPP）から離脱すると明言したにもかかわらず、政府・与党はTPP承認案と関連法案を今国会で成立させる方針を堅持する。

　今後もあらゆる機会を捉え、トランプ氏に翻意を促す構えだ。

　菅義偉官房長官は22日の閣議後の記者会見で「わが国こそが早期発効を主導しなければならない」と強調。20日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に触れ、「協定の経済的・戦略的重要性と、各国がそれぞれ国内手続きを進めることが確認された」と指摘し、「今後さまざまな機会を通じ、米国と他の署名国に国内手続きの早期完了を働き掛ける」と語った。

　石原伸晃TPP担当相は会見で「わが国主導の機運を高めていく姿勢を止めるとTPPは漂流する。立ち止まることはできない」と表明。山本有二農林水産相も「今国会での協定承認に取り組む立場に変わりはない」と述べた。

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長はTPP審議が続く国会日程をめぐり東京都内で協議。この後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に、トランプ氏の発言について「前から分かっていたので、淡々とやる。日本としては（今国会で）関連法案を成立させることは変わらない」と語った。（時事通信１６年１１月２２日）』

『菅義偉官房長官は２３日のＢＳ１１番組の収録で、トランプ次期米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明したことを受け「政権がスタートしてからも、日本が先頭に立って説得していきたい。米国は自由貿易の大切さを分かっている国だ」と強調した。「トランプ氏はまだ『次期大統領』だ。大統領になってどういう発言をするかだ」とも指摘した。（産経新聞１６年１１月２４日）』

『麻生副総理は24日、自らの派閥の会合で、アメリカのトランプ次期大統領が、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を、大統領選後、初めて表明したことを受けて、「アメリカが駄目なら、もう終わりみたいな話をしていますが、これが成立するように引き続き努力するべきであって」と述べた。
　また、第1次世界大戦後、アメリカの大統領が提唱した国際連盟に、アメリカが参加しなかったことを例に挙げ、「アメリカは、そういう国だと理解しないといけない。自由貿易は、間違いなく日本のためになる」と、TPP発効の意義を強調した。（ＦＮＮ１６年１１月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日２４日に行なわれた参院のＴＰＰ特別委員会には、外遊から帰国したばかりの安倍首相も出席した。
　首相トランプ氏との会談でＴＰＰについてどのような話をしたかは、約束なので言えないと一切明かさず。ともかく「ＴＰＰの重要性をしっかり発信することが日本の責任だ」として、あきらめない姿勢を打ち出していたのだが。

＜相変わらず、（ネトウヨ同様）「民進党叩き」が好きな首相は、「日本がいち抜けたでいいのかどうかと、もし民進党であれば、いち抜けたということになるということだと思いますが、私たちは、そういう考えはとりません」などという、イヤミ答弁も織り交ぜてたりして。^^;＞

　民進党の蓮舫代表の「日本が国内の批准手続きを終えたらトランプさんが翻意をする、やっぱりＴＰＰには参加をすると、そういう確信を総理はお持ちなんですか」という質問には、「そういう確信はございません」と答弁し、自信のなさを伺わせた。_(._.)_

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

【先に問題を一つ。「右顧左眄」の読み方は？＜回答は記事内に。＞・・・ｍｅｗのＸＸ年の人生で（大学受験用の四字熟語集の「難レベル」で）たった１回しか見たことがない言葉だ〜〜〜。何でこんな難しい言葉が使えるのに、小学生レベルの漢字にルビふってもらったり、憲法の基本知識を知らなかったりするんだろう？(･･)＞】

『民進・蓮舫代表、安倍首相とトランプ氏との会談について追及

国会では、TPP(環太平洋経済連携協定)に関する参議院の特別委員会で、集中審議が行われた。質問に立った民進党の蓮舫代表は、安倍首相に対し、TPPからの離脱を明言した、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領との会談について追及した。

蓮舫代表「ともに信頼を築いていけることができる、そう確信の持てる会談だと。何をもって、信頼関係が持てると確信したんですか」

安倍首相「現職の(オバマ)大統領に、敬意を、この人はしっかりと持っているな、米国に2人の大統領が存在するということを、世界に示してはならないというですね、しっかりとした考え方を示していただいた」

蓮舫代表「すいません、何を言っているか、さっぱりわかりませんでした」

安倍首相「日本がいち抜けたでいいのかどうかと、もし民進党であれば、いち抜けたということになるということだと思いますが、私たちは、そういう考えはとりません」

蓮舫代表「民進党ならいち抜けたというような無責任なことは、わたしは一言も言っていません。勝手に忖度(そんたく)して発言しないでください」

特別委員会では、蓮舫氏が安倍首相とトランプ氏との会談についてただしたのに対し、安倍首相は、具体的なやりとりについては言及を避けた。

安倍首相は、TPP発効について、「状況はさらに厳しくなっている」と指摘したうえで、「右顧左眄(うこさべん)すべきではない。自由貿易の旗手として意思を示す必要がある」と述べ、あくまでも国会でのTPP早期承認を目指す方針に変わりはないことをあらためて強調した。
ただ、委員会では、安倍・蓮舫両氏の議論がかみ合わず、たびたび中断する場面もあった。（ＦＮＮ１６年１１月２４日）』

『蓮舫代表に「トランプ氏が脱退するとされるなか、国会で貴重な時間・税金を使ってこの審議を進めるのか」と問われると、安倍総理は「状況は厳しい。だからこそ腰を据えていきたい」と述べ、今後も国会での承認を目指す考えを示した。
　日本政府はすでに、TPP関連で4800億円の税金を使用している。（ＡＮＮ１６年１１月２４日）』

『「トランプさんがメッセージでＴＰＰ脱退を明言しました。恥をかきました。このメッセージが出るということを総理はご存じだったんですか」（民進党 蓮舫代表）
　「申し上げることは控えさせていただきたいと、このように思います」（安倍晋三総理大臣）

　「日本が国内の批准手続きを終えたらトランプさんが翻意をする、やっぱりＴＰＰには参加をすると、そういう確信を総理はお持ちなんですか」（民進党 蓮舫代表）
　「そういう確信はございません」（安倍晋三総理大臣）
　「確信がない。じゃあ、この国会、何だということになるじゃないですか」（民進党 蓮舫代表）

　アメリカが批准しなければＴＰＰは発効しないことから、蓮舫氏は時間をおいて別の方策も検討すべきだと求めましたが、安倍総理はＴＰＰの意義を示すためにも今の国会での承認を目指す考えを重ねて強調しました。（ＪＮＮ１６年１１月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　まあ、安倍首相としては、アチコチにアレコレお約束しちゃった分（＆盟友･甘利元ＴＰＰ大臣の頑張りに報いたいという思いが強い分）、いまさら後に引くわけに行かない状況に陥っているのかも知れないのだが・・・。
　もしかしたら、このＴＰＰへのこだわり（異常とも思える執念）が、安倍政権の足元を揺るがす要因になるかもと、（ちょっと期待込みで？）思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/519.html

＜国会では、TPP(環太平洋経済連携協定)に関する参議院の特別委員会で、集中審議が行われた。質問に立った民進党の蓮舫代表は、安倍首相に対し、TPPからの離脱を明言した、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領との会談について追及した。

蓮舫代表「ともに信頼を築いていけることができる、そう確信の持てる会談だと。何をもって、信頼関係が持てると確信したんですか」

安倍首相「現職の(オバマ)大統領に、敬意を、この人はしっかりと持っているな、米国に2人の大統領が存在するということを、世界に示してはならないというですね、しっかりとした考え方を示していただいた」

蓮舫代表「すいません、何を言っているか、さっぱりわかりませんでした」

安倍首相「日本がいち抜けたでいいのかどうかと、もし民進党であれば、いち抜けたということになるということだと思いますが、私たちは、そういう考えはとりません」

蓮舫代表「民進党ならいち抜けたというような無責任なことは、わたしは一言も言っていません。勝手に忖度(そんたく)して発言しないでください」

特別委員会では、蓮舫氏が安倍首相とトランプ氏との会談についてただしたのに対し、安倍首相は、具体的なやりとりについては言及を避けた。

安倍首相は、TPP発効について、「状況はさらに厳しくなっている」と指摘したうえで、「右顧左眄(うこさべん)すべきではない。自由貿易の旗手として意思を示す必要がある」と述べ、あくまでも国会でのTPP早期承認を目指す方針に変わりはないことをあらためて強調した＞（以上「ＦＮＮニュース」より引用）

　安倍氏が本当にトランプ氏にＴＰＰ参加を促したというのなら、次期大統領に対して内政干渉したことになる。それは由々しき問題に発展しかねない。

　いま韓国で何が問題になって100万人を超えるデモが青瓦台前広場を埋め尽くしているのか、ご存知だろうか。それは朴大統領に親しい女性が特別補佐官や大統領府官房という立場でもなく、ただの一個人として朴大統領の意思決定に関与していたということが問題視されているのだ。

　韓国の場合は政治干渉というよりも、韓国政治を個人に丸投げしていたという政治の仕組みを無視した非民主的意思決定にあるということだ。しかも政治情報を個人に漏洩していたという国家機密の保護にも反している。

　安倍氏がトランプ氏に「翻意」を促すということは、選挙で公約したＴＰＰからの離脱を「翻意」することであり、それは米国の民主主義に対する冒涜というべき由々しき問題だ。いつから安倍氏は米国の政治に嘴を挟む立場になったのだろうか。

　しかし、そうした密室でのやりりとりを開示させることのみで質問を終わらせて良いのだろうか。国会でＴＰＰの悪魔の条項というべきＩＳＤ条項に関してほとんど何も審議していないのはＴＰＰに関して何も審議していないに等しい。

　しかも「ＴＰＰ対策として1兆4000億円を支出する」ということ自体がＴＰＰ発効の折にはＩＳＤ条項で提訴されることになる、ということを日本の国会議員諸氏はご存知ないようだ。ＴＰＰに対して対策措置を講じることは、貿易相手国にも同等の措置を要求する権利を与えなければならないのだ。つまり国境なき「非関税障壁」なき貿易では、相手国に対する自国内の産業に対する対応策は同様に相手国の産業に対しても支出しなければならないことになっている。

　日本の農業などに補助金を出すことはＴＰＰ発効時に米国の穀物メジャーによりＩＳＤ条項で世銀傘下の紛争裁定裁判所に提訴され、そこで当事国から一人ずつと裁判所の一人の合計三人で裁定される。裁判所の一人は常に米国の代理人だから、最低は常に米国の提訴原告が勝訴する仕組みになっている。

　日本政府はＴＰＰ対策として措置する1兆4000億円と同額を米国の同様の産業団体に賠償することになる。それがＴＰＰに仕組まれた米国利権構造の本質だ。そうしたことも理解しないでバカな連中が「なぜトランプ氏を信頼するに足りると確信したのか」とボラ目の首相に問い、ボラの目の首相は「自分の目にはそう映ったし、そう確信した」と日本の国家機密に属する首相のお粗末な脳味噌という国家最高機密を漏洩するという田舎芝居を演じている。

　何と愚かな国会審議だろうか。この程度の審議で「ＴＰＰは日本の経済成長のカギだ」と根拠のない大言壮語を叫ぶ安倍氏の間抜け面にはホトホト情けなくなる。いったい彼は誰からＴＰＰ参加を唆されているのだろうか。米国政界でジャパンハンドラーたちの勢力が敗退したというのに、安倍氏はジャパンハンドラーたちの遺言をかたくなに実行しようとしているかのようだ。何たる能天気な、日本にとって「売国」そのものの首相を我々はいつまで戴けばよいのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/520.html

室井佑月「どの記事がほんと？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00000208-sasahi-soci
週刊朝日　2016年12月2日号

　大番狂わせとなったドナルド・トランプ氏が勝利した米大統領選。作家・室井佑月氏は、トランプ氏と安倍首相との関係を巡る報道から、メディアの姿勢に疑問を呈する。

＊　　＊　　＊　
　アメリカ大統領選の翌日から、各局のテレビはトランプ特集を組んでいる。

「ヒラリーが勝つ」。そう豪語していた識者の方が、「想定内」みたいなことをいいだして、笑ってしまった。

　トランプさんとヒラリーさんが残った時点で、どちらが大統領になるかの確率は2分の1。口には出さなかったものの、一瞬くらいはトランプさんが勝つことも想像はしていた、ってことにしといてあげるか。だけど、この話はどうなの？　その方は安倍首相もトランプさんが勝つことを想定していたといいきった。

　その理由として、トランプ陣営の要人の名を挙げ、その人が来日したとき、安倍さん、もしくはこの国の閣僚が会っていた、というのだ。

　あのさ、そりゃあトランプ陣営の人とだって会うだろ。でも、安倍政権の人々はその数倍もヒラリー陣営の人々と懇意にしておった。

　結局、識者のこの方が強調したかったことは「アメリカの大統領が誰になろうと、安倍政権は慌てていない」ってことだ。それは、この国の国民を混乱させたくない、ってことなのか？

　でも、思い出してほしい。国民を混乱させたくないからと、福島第一原発事故後、この国は「SPEEDI（スピーディ）」の情報を隠蔽した。そんな変なことしたんだよ。

　国民を混乱させたくないというのは、国民を取りまとめる側の事情にすぎない。ほんとうに国民のことを考える国民のためのメディアなら、政府の言い分を垂れ流すだけでなく、今おこっていることがどういうことであるのかを、国民にわかりやすく解説すべきだ。

　TPPにしても安保関連法にしても、政府が強引に決めてしまった。それらがどういうことであったか、あたしたちがはっきりとわかるときには、もう取り返しがつかなくなっているのではないか。

　トランプさんと安倍さんについては、11月11日付のスポニチの記事がいちばん自然じゃ。

〈民主党のヒラリー・クリントン上院議員（69）の勝利を見込んでいた安倍晋三首相が、外務省に「話が違う」といら立ちをぶつけていたことが10日、分かった〉というもの。

　だいたい、安倍さんは今年9月、次期大統領と見越してヒラリーさんに会い、応援の姿勢を取っていた。

　9日、トランプさんへ送った「同盟」という言葉を連呼した歯の浮くような祝辞をみれば、どんなに安倍さん側が焦っているかがわかるっていうもんだ。

　そして10日の朝、安倍さんとトランプさんは電話会談し（世界で4番目とか）、非常に打ち解けた雰囲気で17日に会う約束を快諾された、という。

　そりゃあ、ニューヨークまで出向くんだから、会ってはくれるでしょ。トランプさんにしたら、さあ、俺に（アメリカに）なにしてくれる、ってもんでしょ。またメディアは、気が合う2人とかいって持ち上げるのか。バカみたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/521.html

『とくダネ！』で、京都市の待機児童ゼロＰＲ動画に不満の声という話題。京都市では保育園入園を待つ児童が５１３人いるのに「保育園が充実〜♪１人も待機してないよ〜」なんて動画作ったらそりゃ反発されるよ…。京都市長選でも門川市長のいう待機児童ゼロが実際とはかけ離れている事が指摘されてたね pic.twitter.com/1A8Di3WADU

— 朝日庵 (@asahian222) 2016年11月24日

京都市では保育園入園を待つ児童が５１３人いるのに「１人も待機してないよ〜」なんてＰＲ動画を作って反発されてるらしい。何故ゼロじゃないのにゼロをアピールするのか。実際には待ってるけど国の基準に合致しないから待機児童にカウントしないというマジック。それじゃ待機児童問題は解決しないよな pic.twitter.com/NUeGCBFsJO

— 朝日庵 (@asahian222) 2016年11月24日

保育園入園を待つ児童が５１３人いるのに「京都市は３年連続待機児童ゼロ」なんてＰＲ動画を作った京都市。京都市の広報担当は「潜在的待機児童がいる事は把握しているが、国が定める定義のもとで達成した“待機児童ゼロ”をアピールしたかった」と言ってるそう。待機児童がいる事を知ってて作った模様 pic.twitter.com/D0OFCpE6uG

— 朝日庵 (@asahian222) 2016年11月25日

「何をもって信頼関係が持てると確信したんですか？」（蓮舫）「米国に２人の大統領が存在するということを世界に示してならないという・・・」（安倍晋三）・・・大丈夫か、この国は？

　ペテン総理の威を借る官房副長官・萩生多君が野党の国会対応を「田舎のプロレス」とせせら笑ったことに、野党が怒り心頭なのは当然としても、レスラー崩れで元暴力教師の馳君が「俺と勝負するか」と腕まくったそうで、アホらしくって話になりません。

・元プロレスラー、自民・馳浩前文部科学相「俺と勝負するか？」　萩生田光一官房副長官に挑戦状？　「田舎プロレス」発言に反応
　http://news.livedoor.com/article/detail/12325789/

　そもそも、親分のペテン総理が会話能力がないから、手下もこんなボンクラなんでしょう。でもって、その親分がまた国会でやらかしてくれました。クラリオン蓮舫君に「何をもって信頼関係が持てると確信したんですか？」とトランプとのおべっか面談をつつかれて、「米国に２人の大統領が存在するということを世界に示してならないという・・・」フニャフニャと答弁したってさ。さすがに「すみません何を言ってるかさっぱりわかりませんでした」ってクラリオン蓮舫君も呆れ顔だったそうだ。

・民進・蓮舫代表、安倍首相とトランプ氏との会談について追及
　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00342730.html

　いやはや、クラリオンならずとも呆れちゃいますね。この答弁には。正直、「大丈夫か？」「一度病院行ったら？」って言葉が頭をよぎるってなもんです。おそらく、本人も何言ってるんだかわかってないのだろう。でも、総理大臣がこんなにもボンクラだってことは、それこそ安全保障上、大問題じゃないのか。オバマは「トランプのような男に核のボタンを渡していいのか」って言ったそうだが、それくらい一国の宰相の精神状態ってのは重要な意味を持っている。

　ペテン総理の能力を様々な言葉で揶揄するのは簡単なことだが、そんな男が総理大臣に鎮座ましましているという事実が、どれほどこの国にとって危険なことか。一般大衆労働者諸君は、肝に銘じた方がいい今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/523.html

TPPよりマシと識者 中国主導“広域FTA”日本へのメリット
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194439
2016年11月25日　日刊ゲンダイ

　　
　　　TPP対する反対は根強い（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない」と安倍首相が訴えた直後、トランプ次期大統領が「就任初日にＴＰＰ離脱を通告する」と表明。ＴＰＰの発効には米国の批准が不可欠で、もはや絶望的なのに、政府は国会を延長して自然承認を待つ構えだ。

　ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農政）が言う。

「政府がＴＰＰ承認案の成立に固執するのは、誰あろう、交渉のちゃぶ台をひっくり返したトランプ氏のためかもしれません。トランプ氏は多国間ではなく２国間の貿易協定を志向しています。政府は『日米ＦＴＡが実現したら日本はここまで譲歩します』というラインをＴＰＰ承認案で示そうとしているのだと思います」

　政府はＴＰＰのために「攻めの農林水産業への転換」名目などで約１兆１９００億円の関連予算を組んだ。ＴＰＰが頓挫したのに自然承認に必要な１０日前後、国会を延長すれば、単純計算で３０億円のムダな税金がかかる。どうせなら、ＴＰＰの代わりに急浮上している広域ＦＴＡ「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」について議論した方がムダを省けるのではないか。

■ＡＩＩＢと同じ構図

　ＴＰＰに反対の専門家は「むしろＲＣＥＰの方が日本にメリットが大きい」と口を揃える。

「２０１３年に中国主導で始まったＲＣＥＰは、日中韓とＡＳＥＡＮ加盟国など１６カ国で交渉が進められてきました。はっきり言って、経済的なメリットはＲＣＥＰの方がＴＰＰの２倍あります。日本の輸出総額に占める割合はＴＰＰよりＲＣＥＰ参加国の方が多いうえ、ＧＤＰの増加率も大きい。それなのに、安倍首相がＲＣＥＰの早期妥結に今も消極的なのは、中国憎しで経済的主導権を握られたくないからでしょう。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を拒んできたのと同様の構図です」（鈴木宣弘氏）

　日本では、ＲＣＥＰについて「貿易の自由化水準が低い」といった批判もある。だが、それは必ずしも日本にとって悪いことばかりではない。立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。

「貿易の自由化レベルが低いということは、自国産業の弱点をカバーしながら、輸出増加につなげることができるということです。柔軟な交渉を可能とするＲＣＥＰは、日本の農業団体などにも理解を得やすいはずです。“例外なき関税撤廃”を訴える弱肉強食のＴＰＰとは真逆で、経済的に成熟期に入った今の日本には合っていると思います。参加国それぞれと共存しながら、経済域全体を底上げしていくことができるかもしれません」

　わざわざニューヨークにトランプ詣でに行った直後に赤っ恥をかかされた揚げ句、未練がましくＴＰＰに固執している安倍首相。中国憎しよりも“真の国益”を考えたらどうか。

TPPよりマシと識者 中国主導“広域FTA”日本へのメリットhttps://t.co/HvmZjRTlug安倍首相がＲＣＥＰの早期妥結に今も消極的なのは中国憎しで経済的主導権を握られたくないからでしょう。未練がましくＴＰＰに固執している安倍首相。中国憎しよりも真の国益を考えたらど

— 秋野あかね (@dougakan) 2016年11月24日

スッタカあべちゃん！　メンツにこだわると国益を損ない孤立しるぞ！

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— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2016年11月24日

TPPよりマシと識者 中国主導“広域FTA”日本へのメリット https://t.co/Kyp2mc3cif わざわざニューヨークにトランプ詣でに行った直後に赤っ恥をかかされた揚げ句、未練がましくＴＰＰに固執している安倍首相。中国憎しよりも“真の国益”を考えたらどうか。

— マークん (@marktrumpet) 2016年11月24日

TPPよりマシと識者 中国主導“広域FTA”日本へのメリット https://t.co/rfCTDYy0Tp
はっきり言って経済的なメリットはＲＣＥＰの方がＴＰＰの２倍。安倍首相は中国憎しで経済的主導権を握られたくないから消極的、中国主導のＡＩＩＢへの参加を拒んできたのと同じ。

— ひとりごと。 (@kotorino_tweets) 2016年11月24日

TPPにしろ改憲にしろ「自分がやった」と言いたいだけの安倍晋三が国益なんか考えるわけがない。さっさと退陣させようぜ。
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— Silkmissile (@silkmissile) 2016年11月24日

TPPよりマシと識者 中国主導“広域FTA”日本へのメリット

ＴＰＰ以外の案を何故検討しないのか？アメリカも以前ほどあてには出来ない国になって来たのにポチ外交しかできない安部晋三はダメ！！https://t.co/wapd2S8D2p #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2016年11月25日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/524.html

　★この内閣は失言王が多数いるが、今一番の失言王は官房副長官・萩生田光一だろう。１４年１月には自民党総裁特別補佐として党本部で講演し、米政府が靖国参拝で失望したことについて「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。オバマ大統領だから言っている」と外交音痴ぶりを発揮していた。その程度の認識の政治家だと思っていると案の定、２３日にはトランプ次期米大統領のＴＰＰ離脱明言を受け、トランプが意欲を示す２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結は否定するも「時間をかけても米国をプレーヤーとして巻き込むことは極めて重要」と再交渉の可能性に言及した。

　★また、トランプやロシアのプーチン大統領、フィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領らを念頭に「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と発言している。外交音痴だけでなく、そこに政治音痴も加わった。２４日の参院ＴＰＰ特別委員会で萩生田は野党の国会対応を「（野党による）田舎のプロレス」「茶番」と発言。当初は「野党の皆さんがそのレベルだという風に私が思っている事実はない」と釈明するも自らの発言を撤回し謝罪した。もう政治家とは呼べない領域だ。社民党党首・吉田忠智が指摘するように「官房副長官の職責に値しない萩生田の更迭を求めたい」が政治の常識だろう。

　★ただ、首相・安倍晋三の地球儀を俯瞰（ふかん）する外交は世界中に税金をばらまいたものの、米オバマとの不仲、トランプ会談の失敗、ＴＰＰの失敗、日ロ関係、日中韓の改善は見込めず、ベトナムに売り込んだ原発は白紙に。成果はないといっていい。総裁特別補佐、官房副長官と失言王をずっと脇に置いて成功すると思う方がおかしい。（Ｋ）※敬称略

関連記事
官房副長官がトランプ氏らを指し「首相は不良と付き合うのが上手だ」と発言。外交上、非礼極まりない。　小沢一郎（事務所）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/500.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/525.html

菅長官、怒涛の小池百合子潰し「NHK会長は増田寛也」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161125-00020650-president-pol
プレジデント 11/25(金) 9:15配信

　就任後100日間の「ハネムーン期間」を終えても高支持率をキープする小池百合子都知事。都民、国民の約8割の期待を背に豊洲市場移転問題や2020年東京五輪・パラリンピック予算見直し問題などに次々と切り込み、敵対する自民党東京都連はすっかり混乱状態だ。しかし、虎視眈々と「逆襲」を狙う人物がいる。いまや「影の宰相」として権力を手中におさめる菅義偉官房長官だ。7月の都知事選で増田寛也元総務相の擁立を主導し、小池氏の当選を全力で潰しにかかった首相官邸。その次の一手が明らかになった。

　菅氏の「小池憎し」は12年の自民党総裁選に端を発する。安倍晋三首相の再起を目指した菅氏らは、小池氏が石破茂元防衛相を推したことを「裏切り」と受け取った。政権奪還を果たし、官房長官に就いた菅氏はその後も小池氏を要職から遠ざけ続けた。逆らう者を徹底的に干す恐怖政治は「ポスト安倍」の芽をつむには抜群の効果だ。

　菅氏率いる首相官邸は、小池氏の都知事選出馬を察知すると「絶対に恥をかかせてやる」(官邸関係者)と徹底抗戦の構えを見せ、桜井俊前総務次官の擁立に失敗すると、増田寛也氏を強引に担ぎ出した。増田氏の個人演説会では菅氏が前面に立ち「劇場型の人に大事な都政を託すことができるのか」と小池氏を批判。官房長官という立場を忘れさせるほどの力の入れようだった。

　小池氏に大惨敗した菅氏は「政府として、国民のために(小池氏との)連携は必要だ」と強調し、民意を受け入れたとされたものの実態は異なるようだ。来年1月に任期満了を迎えるNHK会長の選考で、「逆襲」を意味する人物を推すとされるためだ。籾井勝人会長の後任に首相官邸が推そうとしているのは、小池氏に敗北した増田氏で、「都知事選に担ぎ出したお詫びとばかりに、菅氏が主導している」(政府関係者)とされる。菅氏と太いパイプを持つ増田氏をNHK会長に就け、NHKと官邸の関係をより強固にする狙いがあるとみられるが、「小池対菅・増田」のバトルが再燃するのは必至だ。小池氏周辺は「右手で握手して、左手で殴りつける政治の裏の一面が出てくるかもしれない。男の嫉妬ほどこわいものはない」と警戒している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/526.html

　天の陛下の「退位」をめぐる有識者会議が始まってひさしい。

　こほど重要な歴史的鍵だというのに一向に盛り上がらない。

　なぜか。

　それはあのお言葉で天皇陛下が国民に問いかけた事がまるで議論されていないからだ。

　あの時天皇は象徴天皇としてどうあるべきか、みずからそれを模索し、実践してきた、それを国民とともに考えたいと述べられた。

　ところが有識者会議で議論されていることはそれとは無関係な事を、皆が勝手に言い放題だ。

　たとえば、きょう１１月２５日の読売新聞に掲載された議事録を見ると、渡部昇一という上智大学名誉教授が、天皇の仕事は祈る事であり、国民の前に姿など見せなくてもいいと語ったとある。

　これほど天皇陛下の気持ちに反する発言はない。

　反論することのできない天皇があまりにも気の毒である（了）

　　　　　　　　　　　◇

天皇陛下退位ヒアリング ２回目の議事録公表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782571000.html
11月24日 13時59分　ＮＨＫ

政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が行った２回目の専門家ヒアリングの議事録を公表しました。退位に反対した専門家が「大事なことは国を安定した形で維持することだ」と主張したのに対し、賛成した専門家は「『天皇は存在されるだけで尊い』などと祭り上げることは、かつてのような神格化につながるおそれがある」と指摘しました。

政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が、今月１４日に行った２回目の専門家ヒアリングの議事録を２４日、公表しました。

このヒアリングでは、６人から意見を聞き、４人が退位に反対や慎重な考えを表明した一方、２人が退位に賛成する考えを示しました。

それによりますと、退位に反対し、摂政で対応すべきだと主張した評論家の渡部昇一上智大学名誉教授は「摂政を置くと、国民から見て、天皇とどちらが象徴かという危惧が起きるという説もあるが」という指摘に対し、「そのようなことはない。天皇陛下の名前が残るし年号もそのままだ。戦国時代などを見ても皇室の尊厳が揺らいだことはない」と述べました。

退位に反対した笠原英彦・慶應義塾大学教授は「かたくなに反対にこだわっているわけではない。退位に向けて法整備などの対応をする際は、国会での議論に先立ち、水面下で与野党を含めた超党派の国会議員で合意形成してもらいたい。国会が最終的に決めるなら、それ以上反対するつもりはない」と述べました。

退位に反対したジャーナリストの櫻井よしこ氏は「国というものはどのような状況に放り投げられるかわからない。日本として大事なことは、国の基本的な形を安定した形で維持することだ。お年を召した天皇皇后両陛下への配慮はとても大事ではあるが、そのことと国家の在り方は分けて考えなければならない」と述べました。

退位に慎重な考えを示した今谷明帝京大学特任教授は、「天皇陛下は自分でご自覚されているほど、心身に異常をきたしているとは思えない。摂政を置くことや皇室典範の改正、特別法の制定の段階になっているのか疑問だ。天皇陛下は、ご公務の間口を広げすぎたきらいもあるので宮内庁が軽重をつけて縮小していくべきだ」と述べました。

退位に賛成したジャーナリストの岩井克己氏は「天皇陛下の問題提起は１人の天皇の私心やわがままではなく、『象徴』のあらまほしき姿や継承の在り方について考えを述べたものだ。『天皇は存在されるだけで尊い』などと祭り上げることは、かつてのような神格化につながるおそれがある。『退位して上皇になると象徴の二重性が生じる』という意見に対しては、『摂政でも二重性が生じませんか』と申し上げている」と述べました。

退位に賛成し、特例法で対応するのが適当だとした石原信雄元官房副長官は退位を認める要件について「年齢はいちばん大事であり、法律に規定すべきだ。

そのうえで、天皇陛下ご自身の意思を確認することが大切だが、内閣は時の政治で変わるので、第三者機関的な皇室会議などで確認すべきだ」と述べました。

有識者会議は、今月３０日に予定している３回目のヒアリングで、憲法など法制度に詳しい大学教授や法曹関係者などから意見を聞くことにしています。

平成17年11月24日　報告書「皇室典範に関する有識者会議」　：首相官邸
（HTML版）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/houkoku/houkoku.html

（PDF版）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/houkoku/houkoku.pdf

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/527.html

　渡部昇一上智大名誉教授は天皇の生前退位に反対の立場から、「天皇陛下は皇室典範に違反しようとしている。そうさせてはいけない。しかるべき人が説得すべきだ」と主張した。

　渡部氏は「皇室典範を変えてはいけないし、臨時措置法（特例法）などというインチキなものをつくってはいけない」と述べ、法整備は必要ないとの考えを強調した。

　ヒアリングでは、6人のうち、渡部氏とジャーナリストの櫻井よしこ氏、笠原英彦慶大教授の3人が退位に反対。櫻井氏は過去に条件付きで退位を容認する発言をしていたが、「陛下への配慮と国家の在り方の問題は分けて考えなければならない」として反対に転じたと説明。笠原氏は「国会が最終的に決めることであれば、それ以上反対するつもりはない」と述べた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000107-jij-pol

陛下を説得する?一体誰が、でしょうか?渡部氏自らでしょうか?まさか安倍総理?

関連
「天皇陛下は安倍政権を批判するな」安倍首相のブレーンである八木秀次麗澤大学教授が天皇陛下を批判！
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/591.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 18 日 12:30:30: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/528.html

　首相はまた、ＴＰＰ首脳会合について「ＴＰＰ協定の高い戦略的、経済的価値とそれぞれの国内手続きを進めることを確認した」と説明。「米国の大統領選後の状況を受け、国内手続きをやめたり、遅れさせたりしようとする国は一つもなかった」と強調した。

　一方、北方領土問題をめぐり、ロシアのプーチン大統領とペルーで会談したことを報告した。「日ロの平和条約の問題はたった１回の首脳会談で解決できるような簡単な問題ではない。首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題であり、私自身がプーチン大統領と直接やりとりし、一歩一歩着実に進める考えだ」と述べ、１２月の山口県での会談に期待を示した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000028-asahi-pol

関連
TPP、漂流へ＝「日米FTA」の可能性−トランプ氏離脱宣言(時事通信)（安心させて地獄落とし）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/419.html
投稿者 こーるてん 日時 2016 年 11 月 22 日 17:06:12: hndh7vd2.ZV/2　grGBW4LpgsSC8Q

ＴＰＰ公約破棄安倍首相　讒言一蹴したトランプ氏（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/454.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 23 日 18:40:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

オバマ＆トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/423.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 22 日 19:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/529.html

劣勢打開の秘策 小池知事が狙う「築地市場存続」プラン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194435
2016年11月25日　日刊ゲンダイ

　　
　　　劣勢に立たされる小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪と豊洲市場という２つの“見直し”で「劇場」を沸かせてきた小池百合子都知事だが、ここへきて、劣勢の色がどんどん濃くなっている。五輪は懸案のボート・カヌー会場が建設費膨張の象徴だった「海の森」に決まりそう。豊洲も危険性をハデにブチ上げたのはいいが、着地点が見つけられず“から騒ぎ”批判が噴出している。だが小池知事は、「劇場」の幕を下ろすつもりはないようだ。現状打開のウルトラＣに、豊洲市場を「白紙撤回」して、築地市場の存続を今も画策しているというのだ。

「知事のブレーンは豊洲の『白紙撤回』、築地の存続を念頭に置いている。当然、知事の頭の中にも『築地存続』の選択肢はある」

　２３日、小池知事に近い関係者が、こう言って力を込めた。実際、小池知事は豊洲の開場時期を「早くても１年後」と発表した１８日の会見で、記者から「白紙に戻すという判断はもうないのか」と問われると「豊洲移転が確実とはまだ言えない」と答えている。

「築地存続」は現実的に可能なのか。築地の再整備計画は８０年代から検討され、９１年にいったん、着工したものの、９９年に中止し、移転へと方針転換。３４００億円もの高額なコストがかかる上、事業者が営業を続けながらの工事になるため、工期が長期化することが原因だった。高いハードルがあるはずだが、建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「再整備計画が検討されていたころはバブルだったこともあり、コストが高額になったとみられます。現在は新しい技術があり、再整備には難しい工法もぜいたくな材料も必要ない。コスト削減は可能でしょう。また、当時と比べ、事業者数は６割程度まで減っている。事業者の協力が得られれば、営業を続けながら工事を進めることも可能ですし、工期も短縮できるでしょう」

■市場関係者は「築地存続」切望

　信用失墜の東京都がたとえ１年後に“安全宣言”したとしても、消費者の不安は消えないだろう。築地を存続させることは、多くの市場関係者や都民の希望に沿う形でもある。豊洲移転を決めているある事業者は今や、「残れるものなら築地に残りたい」と言い、築地で仕入れをする和食店経営者も、「豊洲じゃ仕事にならない」と嘆く。小池知事が「築地存続」を決断すれば拍手喝采を浴びるのは間違いない。

「問題続出の豊洲市場を、１年間延期しただけで開場しては『これまでの検証は何だったんだ』と都民の失望を招きます。小池さんは、人の目を引きつけることで都知事選に勝利し、高い支持率を保っている。『小池劇場』が“高視聴率”を取るため、小池さんは当然、インパクトの強い『築地存続』を選択肢の一つに入れているでしょう」（ジャーナリスト・横田一氏）

　あとはいつ「存続」を決断するか――。世論を知り尽くしたシタタカな女帝のことだから、“高視聴率”を叩き出す絶好のタイミングを計っているのではないか。

コイケシアター、そろそろ幕引きのようで！　共産党さん、助けてやれよ！

劣勢打開の秘策 小池知事が狙う「築地市場存続」プラン https://t.co/GTeTsHxRFp #日刊ゲンダイDIGITAL

— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2016年11月24日

@uedareiko 【劣勢打開の秘策 小池知事が狙う「築地市場存続」プラン】日刊ゲンダイhttps://t.co/8RH1gLoFJ7
「知事のブレーンは豊洲の『白紙撤回』、築地の存続を念頭に置いている。当然、知事の頭の中にも『築地存続』の選択肢はある」

— pam (@pam0551) 2016年11月24日

劣勢打開の秘策 小池知事が狙う「築地市場存続」プラン https://t.co/EkgJhZOiE2 #日刊ゲンダイDIGITAL
小池劇場は嫌いだけど、築地市場が存続するのならそれでいい。

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2016年11月24日

劣勢打開の秘策 小池知事が狙う「築地市場存続」プラン https://t.co/yn8EptBeR7 #スマートニュース　厚化粧仮面も劣勢なのか。給与を半減？したのはいいけれど何かの利権を狙っているのかもしれません。強欲なイメージもありますから。

— 津川孝彦 (@takahikomiwa) 2016年11月24日

劣勢打開の秘策 小池知事が狙う「築地市場存続」プラン https://t.co/mBIrq8gJwT #日刊ゲンダイDIGITAL
重金属で汚染された豊洲に移転するのはどうかと思っていたが、侃侃諤諤検討して決めた移転がとん挫すれば、関係者はどれ程くやしいことだろう。

— 木村恒行 (@kousankousin) 2016年11月24日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/530.html

国民の自由を制限するのは「当然」と自民党
http://79516147.at.webry.info/201611/article_206.html
2016/11/25 11:47　半歩前へ�U

▼表現自由の制約「当然」と改憲案撤回せず
　改憲を主張する安倍自民党は、市民が自由に発言したり、書いたりすることを制限するのは当然だと強調した。自民党の改憲案が通れば、ネットで自由に「いいね！」は出来なくなる。思うことをコメントすることも不可能になる。

　このブログ「半歩前へ�U」も発進不可能になる。こうして安倍政権は、いまの憲法で保障されている「表現の自由」という私たちの権利を奪い取ろうとしている。安倍晋三を批判する口を封じ込めようというのである。

　そうなると戦争中といっしょで、みんな、政府のいうことをきかないといけなくなる。嫌だ、と言ったら警察に連れていかれ、牢屋にぶち込まれる。日本をそんな暗い時代に戻していいのか。

　仮に徴兵制度が敷かれたら、わが子や孫に「オメデトウ」と声をかけ戦地に送り出す気か？　嫌なら安倍自民党に反対して、憲法を守るしかない。あなたはどうなんだ？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞によると、
　衆院憲法審査会は24日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、２１条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。

　現行憲法の２１条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112590070454.html

表現の自由に制約「当然」　自民、改憲草案撤回せず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112590070454.html
2016年11月25日 07時04分　東京新聞

　衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介）

　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。

　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として理解を求めた。ただ、何が「公益及び公の秩序」に当たるかは曖昧との指摘がある。

　現行憲法は国民を権力から守るため、国会議員ら権力側だけに憲法の尊重擁護義務を課しているが、自民党の草案は国民にも尊重義務を課す内容。中谷氏は、これについても「国民も憲法を尊重すべきことは当然」と指摘した。

　民進などは、草案は立憲主義に反するのに撤回されていないと批判したが、中谷氏は「立憲主義を何ら否定するものではない」と説明。自民党の平沢勝栄氏は草案の九条改憲に関連し、自衛隊の存在を明記することが立憲主義にかなうと述べた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/531.html

ソルトミ@soltme1 さんのツイート。

――プーチン「この犬の名は？」
アベ「マスコミです、まったくほえませんよ」〔12:17 - 2016年11月24日〕—―

プーチン「この犬の名は？」
アベ「マスコミです、まったくほえませんよ」pic.twitter.com/VzehW9LQzl

— ソルトミ (@soltme1) 2016年11月24日

@soltme1 @Mo_re_au ブラボー(*´∇｀)ﾉ

— おさるこさる子 (@0123rsk) 2016年11月24日

@0123rsk @soltme1 座布団、持って来てほしいくらいですね(苦笑)

— Moreau (@Mo_re_au) 2016年11月24日

@Mo_re_au
賢い犬なんです。
安倍晋三…アメリカには…

— おさるこさる子 (@0123rsk) 2016年11月24日

@0123rsk でも、主人の見極めは得意でないようで…呆れ

— Moreau (@Mo_re_au) 2016年11月24日

@Mo_re_au @0123rsk pic.twitter.com/6tmADa8g66

— カナmen (@Kanamen2) 2016年11月24日

@Kanamen2 @0123rsk これ、自分も見ました(･･;)

本当に彼が言ったとしたら(言っているのでしょうが)呆れ果てます…

— Moreau (@Mo_re_au) 2016年11月24日

@soltme1

思わず吹いたw

— あんそにー (@km51197177) 2016年11月25日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/532.html

▼これ以上、年金が減っても辛抱できるのか？

自民党支持の皆さんに訴える！

　自民、公明の両党は年金法案の衆議院厚生労働委員会での採決をめぐって、幹事長らが会談し、きょう２５日午後、採決を行う方針を確認した。

　この法案は、公的年金の額の伸びを低く抑えることを柱とするもので、高齢者にしわ寄せがくる内容。２０１８年４月から実施となっている。

　自民党支持の皆さん、これでいいのか？　納得なのか？　あなた方が選んだ自民党のやっていることを知っているのか？

　今回の年金引き下げは、安倍晋三が人気取りのために株に私たちの積み立てた年金資金を黙ってつぎ込んだ。ところが、思惑が外れ、株価が下がり、大きな穴を開けた。

　そこで考え付いたのが私たちの年金引き下げだ。確かに今はトランプ人気で株は上昇している。だが、株は売り買いの世界。儲かった者は売りに出る。そしてまた下がる。

　だから、国民の財産である年金をドカッとバクチ場（株式市場）にぶち込む国はない。リスクが大きすぎるからだ。安倍晋三は「掟破り」をしたのである。

　自民党支持の皆さん、こんなデタラメな男をまだ支えたいのか？　

これ以上、年金が減っても辛抱できるのか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/533.html

《自衛官募集チラシ「防衛相（女性）頼りない」》読売https://t.co/GwaKO0ugJv
〈チラシは、「自衛官候補生」に来年４月入隊する男性を募集。稲田防衛相「頼りないですが」の後に、「頼れるあなたはぜひチャレンジを！」と続く。これまでに抗議や問い合わせはないという〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年11月25日

　組織トップを批判し、女性を揶揄やゆしたとも取られる言葉が並んだ自衛官募集のチラシが秋田県の大館市、北秋田市で配られていたことが２４日、防衛省への取材でわかった。同省自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が入隊への関心を引こうと作成したらしい。物議を醸しかねない内容に、同本部は「あってはならない」として、配布先に残っていたチラシをすべて回収した。

　同本部広報室によると、チラシはＡ４判で、大館出張所の男性隊員が１０月１８日、所内のパソコンで１３０枚作成し、１９日から、持ち場の両市にある温泉施設、道の駅、市役所総合支所など計９か所に許可を得て、隊員の待遇紹介、各種勧誘のパンフレットなどと合わせ、置かせてもらっていた。隊員募集や広報活動が業務の同本部では、関心を引くように表現に工夫を凝らす例は珍しくないという。

　チラシは、所要の教育を経て３か月後に２士に任官される「自衛官候補生」に、来年４月に入隊する男性を募集する内容だ。稲田防衛相を揶揄したとも取れるキャッチコピー「頼りないですが」の後に、「頼れるあなたはぜひチャレンジを！」と続く。配布場所からなくなったチラシは１か月間に２０枚ほどで、同本部にはこれまでに抗議や問い合わせはないという。

　同広報室は「チラシの作成、配布などには組織上、報告の義務がある。今回は確認がないままに行われてしまった。上官の批判、女性の揶揄を含めてあってはならない」と説明する。上官の指導、管理の不行き届きも含め、男性隊員からいきさつを聴取した。

　ジェンダー問題に詳しい武蔵大学の千田有紀教授（社会学）は「括弧であえて『女性』と記載し、頼りないと揶揄するのは、女性全体が頼りないと受け取られかねず、大きな問題だ。トップが男性だったらこういう表現にはならないはずだが、トップが女性だと通用してしまうのはおかしい」と話している。

（新安保法制や辺野古移転問題など、きちんと見ている人なら、安倍政権が採っている親米実は反米の“奇妙な策略”を見抜くはず）

　ただし、「極右のカルト集団である『日本会議』を支持母体にしていて、戦前の日本に戻そうとしているからだ。この世界で最も危険な国は日本であり、世界の火薬庫となる」という部分は、仮にキッシンジャー氏が“いま一番危険な男は、安倍晋三首相”と語ったとしても、その情報を拡散している人物が勝手に付加した“根拠”だろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/535.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/20161125-OYT1T50001.html?from=ytop_main6

　「稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが……」。

　組織トップを批判し、女性を揶揄したとも取られる言葉が並んだ自衛官募集のチラシが秋田県の大館市、北秋田市で配られていたことが２４日、防衛省への取材でわかった。同省自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が入隊への関心を引こうと作成したらしい。物議を醸しかねない内容に、同本部は「あってはならない」として、配布先に残っていたチラシをすべて回収した。

以下ネットの反応。

これはひどい。稲田に隊員の生命を預かる責任者としての資質が無いのは明らかだけどそれは女性だからではなく現実と乖離した観念的極右だから。募集の内容もかなりあやしい。

自衛官募集チラシに「防衛相（女性）頼りない」 : 読売新聞
https://t.co/reRB4HtVFo

— あおざかな (@aosakana) 2016年11月25日

稲田さんを嫌いな私が稲田さんのために怒らなくちゃならないじゃないですか。やめてくださいよプンプン。
自衛官募集チラシに「防衛相（女性）頼りない」 : 読売新聞
https://t.co/1WiN7ryk52

— こんぶ堂 (@konbu_do) 2016年11月25日

（虚構新聞みたいな構成）ジェンダー問題に詳しい武蔵大学の千田有紀教授（社会学）は「女性全体が頼りないと受け取られかねず、大きな問題だ」 / “自衛官募集チラシに「防衛相（女性）頼りない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI …” https://t.co/Iv6j9cGLT3

— paravola (@paravola) 2016年11月25日

稲田がボンクラなのを女性であるからのごとく表現するのは確かに問題 / “自衛官募集チラシに「防衛相（女性）頼りない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）” https://t.co/HMLTnM3Cby

— cub_tsuke (@cub_tsuke) 2016年11月25日

自衛官募集チラシに「防衛相（女性）頼りない」 : 読売新聞
https://t.co/nOcT86iVEm
女性蔑視だし、何より自衛隊内部でシビリアン・コントロールって機能してるのかな？って感じる

— よしー (@Crowm69) 2016年11月25日

稲田さんが頼りないのは衆目一致するところだが、「（女性）」とはこれいかに。　／自衛官募集チラシに「防衛相（女性）頼りない」 : 社会 : 読売新聞　https://t.co/Tao91XzM05

— 田丸ゴロウ (@masm) 2016年11月25日

自衛官募集チラシに「防衛相（女性）頼りない」 : 読売新聞
https://t.co/zY6Z1sMj1f
頼りないのは事実にしても性と絡めるのはいかんでしょ

— フォイ・ジンガー (@GeninspIbk) 2016年11月25日

現政権に大いなる危険性を感じているけど、これは更にその上をいく危険極まりない暴走。鼻息荒い自己判断で動く暴力装置は簡単に戦争を引き起こす。やめてくれ！【自衛官募集チラシに「防衛相（女性）頼りない」 : 読売新聞
https://t.co/nSNuoPGlgC

— 李ひとみ (@hitomi_rome) 2016年11月25日

防衛大臣（女性）もそうだし、その後に自衛官候補生として『※女子はお問い合わせください』となってるのも含めて女性に対しての認識がよく分かるやつだなぁ　https://t.co/u6yWKj2dT7

— ツイ栗鼠しらず (@desPAiR0906) 2016年11月24日

こんなところにすらさらっと差別（この場合は性差別）が入り込んでるのが現実なのに、「ポリコレ疲れ」が聞いて呆れるね。／自衛官募集チラシに「防衛相（女性）頼りない」 : 読売新聞
https://t.co/BgofozBnYG

— 能川元一 (@nogawam) 2016年11月25日

@okasanman
女性でも一向に構わないが辻本清美ごときに怯むような防衛大臣では、息子を安心して自衛隊に預けられない❗

— うさぎ かめ#沖縄は日本だ！ (@milkyway1329920) 2016年11月25日

稲田防衛大臣がどうしようもないのは事実ですが、それと女性を絡めるような表現をするのはまったくもってナンセンスです。「女性だから最悪」なのではなく、「最悪な女性」ということですね。ディスりたい気持ちはよくわかりますが、表現する時には、しっかりと事実関係を確認しなければなりません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/536.html

転載元：ミユリナ@リベラル萌え@hbk01061さんのツイート〔21:25 - 2016年11月23日 〕

この教科書を採択している

横浜市で

福島からの自主避難者の子弟が

虐めれた

という話がありました。

こんな教科書を使っているからではないでしょうか。

子どもたちを

「日本を好きがゆえに」（と思わせるのに熱心な）、

失礼なこと吐きまくる

御老害に

なりたいですか。

　　　　　
　　　　　　転載元：砂時計@y_m_sunadokei さんのツイート〔19:08 - 2016年11月24日 〕

用心、用心。

我が子がかわいければ、

「日本が好きになる」

などというコピーに騙されてはいけません。

私たちは、

もう十分に日本が好きなのです

（これは、在日の人にも該当します）。

その気持ちを利用して

「日本で好き勝手したい人達」の

口車に

乗っては

日本が本当に

駄目な国になってしまいます。
　　　


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/537.html

盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954

――萩生田官房副長官、「田舎のプロレス」よりこっちの方が問題なんじゃ？
＞日本人は悪くないと思っても、謝ることでその場を収める
＞過去の首相談話は、安易なお詫びを入れることで間違ったメッセージを世界に発信してきた

過去談話を全否定してるけど、首相談話は国際公約。謝罪撤回すべきでしょ〔9:37 - 2016年11月25日 〕—―



ただのお詫びでなら、

そんなにいい加減で信頼に値しないと主張するのならば、

もっと信頼のできる形で

お詫びしろ、

と思うな。

萩生田官房副長官は、

公職に

あるまじき発言だ。

辞職して

安易なお詫びでない証明を知ろ。

その上で、

二度と政治の世界に戻ってくるな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/538.html

年金減法案強行へ 安倍政権の国会審議こそプロレス・茶番
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194539
2016年11月25日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「野党はいろいろと“演出”してくる」と言った塩崎厚労相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　物価が上がって賃金が下がっても年金が減額される――。高齢者イジメの“年金カット法案”が２５日、衆院厚生労働委員会で「強行採決」される。しかし、これほどヒドイ法案を強行採決するとはとんでもない話だ。

　ＮＨＫの世論調査によると、この法案に「反対」するのが４９％なのに対し、「賛成」はたった１０％。国会での審議時間も短い。２００４年に成立した年金抑制策「マクロ経済スライド」を導入する関連法は約３３時間だったのに、今回はたった１５時間程度だ。

　民進党の試算では、法成立で国民年金は年間約４万円、厚生年金は同１４万円も減額するという。苦しい生活を送る高齢者にとっては死活問題だ。

　しかも、最近の安倍自民党は、年金法案に限らず、強行採決を事前に“予告”する始末だ。

　山本有二農相の「強行採決発言」だけでなく、“年金カット法案”の所管大臣である塩崎恭久厚労相も佐藤勉衆院議運委員長のパーティーで、「強行採決だなんて、野党はいろいろと“演出”してくる」と放言。さらに、萩生田光一官房副長官は２３日の会合で、ＴＰＰ関連法案の採決に反対した野党の対応を「田舎のプロレス、茶番だ」と言い放った。

　圧倒的多数の国民が反対する重要法案の審議を「プロレス」「茶番」「演出」とは――あまりにも国民をなめている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「与党は『最後は数の力で押し切れる』と考えているから、緊張感がなくなっているのです。野党を軽んじるような発言も、全て本音でしょう。気が緩んでいるから、口が軽くなる。メディアも厳しい報道を控えがちなので、内閣支持率が下落することはないとタカをくくっているのでしょう。緊張感なき国会が、政治の劣化を招いています」

　野党は“乱闘”してでも抗戦すべきだ。

日刊ゲンダイ|年金減法案強行へ 安倍政権の国会審議こそプロレス・茶番https://t.co/EQwE5YgJ41「物価が上がって賃金が下がっても年金が減額…高齢者イジメの“年金カット法案”が２５日、衆院…で「強行採決」される…これほどヒドイ法案を強行採決するとはとんでもない話」 pic.twitter.com/MP0LQ5tA12

— rima (@risa_mama117) 2016年11月25日

年金減法案強行へ 安倍政権の国会審議こそプロレス・茶番 https://t.co/39GVA1kRdz 「強行採決発言」だけでなく、“年金カット法案”の所管大臣である塩崎恭久厚労相も佐藤勉衆院議運委員長のパーティーで、「強行採決だなんて、野党はいろいろと“演出”してくる」と放言。

— Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2016年11月25日

年金減法案強行へ 安倍政権の国会審議こそプロレス・茶番 https://t.co/zHbfKeWNWj #日刊ゲンダイDIGITAL　・・・安倍好きの爺婆ども、案の定、裏切られてやんの。安倍なんぞ支持すりゃ不幸になんだよアホ奴が！

— Genten (@000RM000) 2016年11月25日

年金減法案強行へ 安倍政権の国会審議こそプロレス・茶番 https://t.co/KrBArtqhn6 #日刊ゲンダイDIGITAL 儲かってるのに下げるって可笑しな話だね。

— 君子は豹変す。脱原発。 (@syufuru) 2016年11月25日

“年金支給見直し”採決へ　野党抵抗で混乱必至 https://t.co/8HAwTKSDtJ

　与党は、25日に委員会採決を行ったうえで、29日に衆議院を通過させる方針です。
　民進党などは「審議が尽くされていない」として採決に抵抗する構えです。

25日 pic.twitter.com/x7zAqZUpq6

— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2016年11月25日

年金減法案強行へ 安倍政権の国会審議こそプロレス・茶番 https://t.co/Zy4jqfVcji

　民進党の試算では、法成立で国民年金は年間約４万円、厚生年金は同１４万円も減額するという。苦しい生活を送る高齢者にとっては死活問題だ。

25日

— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2016年11月25日

年金減法案強行へ 安倍政権の国会審議こそプロレス・茶番https://t.co/J4TkIHzXNt
年金減額強行突破、誰だ、自民党公明党に投票したのは！！！(怒)

— テレビの嘘が社会を壊す (@scotti99) 2016年11月25日

年金減法案強行へ　安倍政権の国会審議こそプロレス・茶番　野党を軽んじるような発言も、全て本音。気が緩んでいるから、口が軽くなる。メディアも厳しい報道を控えがちなので、内閣支持率が下落することはないとタカをくくっている。　https://t.co/YTFssGwySP

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2016年11月25日

“民進党の試算では、法成立で国民年金は年間約４万円、厚生年金は同１４万円も減額するという。苦しい生活を送る高齢者にとっては死活問題だ。”『年金減法案強行へ 安倍政権の国会審議こそプロレス・茶番』（日刊ゲンダイ）https://t.co/yn6dH64b26

— goodjone (@goodjone63) 2016年11月25日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/539.html

2016.11.22 TPP特別委員会

○山本太郎君　ありがとうございます。

今朝起こった地震によって被害に遭われました皆様に心からのお見舞いを申し上げます。

自由党の山本太郎です。世間では、分かりづらい、話に付いていけない、大評判でございます、このＴＰＰ。会派を代表して質問いたします。

恐らく、国会議員であっても理解されていない方々、勉強を諦めた方、たくさんいらっしゃると思います。この審議、ネット中継で御覧になっている方々も多数いらっしゃいます。どうか多くの人々が理解できるよう、簡潔に分かりやすくお答えください。

ＳＰＳ、検疫について、ＴＢＴ、表示について話を進めてまいりたいと思います。

資料の一でございます。（資料提示）

先日の質疑の中で、石原大臣の答弁なんですね。実際には資料にあるとおりの少し長めの答弁なんですけれども、これ、要点だけピックアップすると、ＴＰＰ協定では、いわゆる予防原則について明示的には触れられていないと答弁する一方で、加盟国が食品の安全を確保するために必要な措置をとる権利が認められている、こうおっしゃった。

ちょっと何か難しいなと思うんですよ。このフルバージョンで見たとしても、これを聞いて何人の国民が正しく理解できるのかな。いや、国会答弁というのはそういうものなんだよと言われれば、まあそれまでなんですけれども、国民の理解を得られるようにと毎度呪文のように皆さんおっしゃっているわけですから、そこの部分、努力する必要があるだろうと思います。

シンプルに是非一言でお答えいただきたい、これ石原大臣の御発言なので、是非大臣にお答えいただきたいんです。ありがとうございます。ＴＰＰでは予防原則に基づいた食品の安全確保のための措置をとることができますか。できる又はできないでお答えください。

○国務大臣（石原伸晃君）　食の安全、これまでもこの委員会で今御議論が一番熱心にされてきている一つのテーマだと思いますが、我が国が、科学的根拠に基づいてこれまでもやっておりますし、これからもしっかりと規制せねばならぬということについては規制をすることができます。このＴＰＰ協定によってそれを動かされるものではない、このように御理解をいただきたいと思います。

○山本太郎君　こんな簡単な質問に対して一言で答えられないというのが非常に怪しい、そう思っちゃうんですよね。一言で答えられるんですよ。しかも、答えてほしいことを答えていない、質問に答えていない。

その答えていなかった部分についてお話しします。そもそも予防原則って何ですかということをお話しする。

環境や食品による人体などへの被害の重大性が科学的に完全には分かっていなかったとしても、予防対策としてそれを実施する、原因物質などを排除するという考え方、危険か安全かはっきり分からないものに関しては危険という認識を持って措置をする、これ真っ当な考え方ですよね。この予防原則に基づいた措置が人々の健康や生命を守るためにいかに重要か、私たちの国は身をもって経験している。つまり、予防原則の重要性は日本の公害経験からも明らか。

例えば水俣病。一九五三年頃、熊本県水俣市周辺で発生、たくさんの住人が水銀中毒による中枢神経障害を引き起こした。原因は、新日本窒素肥料が海に廃棄した廃液中のメチル水銀、魚介類で生体濃縮され、これを食べたことにより起こった。被害の拡大を防ぐ機会は何度もありました。ざっくり振り返ります。

一九五三年頃から猫が死に至る奇病が相次ぐようになった。三年後、五六年五月、原因不明の奇病が人間に対して多発しているという報告が病院から水俣の保健所に入った。これが水俣病の公式発見とも言われていますよね。その年の十一月、水俣病の原因は重金属中毒であり、魚介類の摂取によって人体に侵入、汚染源はチッソの水俣工場の廃液が疑われると熊本大学医学部研究会が報告。翌年八月、熊本県は被害の拡大を防ぐために、食品衛生法による水俣湾産魚介類の捕獲、販売禁止措置を厚生労働省に打診、しかし厚労省は、この地域の魚介類が全て有毒化しているという明らかな根拠が認められないので、当該地域で捕獲された魚介類全てに対して食品衛生法の規定を適用することはできない、そう言った。結果、どうなったか。被害はより拡大した。

一九五九年三月、水質保全法、工場排水規制法のいわゆる水質二法が施行。しかし、水俣湾周辺は推定水域に指定されず、アセトアルデヒド製造施設も特定施設指定されず、排水規制も行われなかった。魚介類の捕獲、販売が禁止されたのは一九七三年六月。最初の兆候として注目された猫が死に至る奇病から二十年もたった後、二十年ですよ。何度も予防原則に基づいた規制を行うチャンスはあったけれども、放置したことにより多くの被害者が発生した。

　予防原則の非適用による典型的な失敗例として、アスベスト被害も有名ですよね。環境省自身も、アスベスト問題に関する環境省の過去の対応についてというレポートで、予防的アプローチができなかったことがアスベスト被害を拡大させた原因と認めている。

ほかにも予防原則に基づいた施策が行われず被害が拡大した事例は、イタイイタイ病、四日市公害、六価クロム鉱滓事件、土呂久ヒ素公害、カネミ油症事件、杉並病などなど、被害が確認されてから対症療法的に取り組んだのでは手遅れであり、取り返しが付かない。だからこそ予防原則が重要なんだということですよね。

ここで、通告した質問で聞くつもりだったんですけれども、時間がもうないので、そのまま進みます。

何を聞いていたか。遺伝子組換え作物による健康被害はあったんですかということを聞いた。そして、そればかりでなく、日米並行協議で一年以内に承認を完了させる約束をした四つのアルミニウム添加物に対して健康被害はありますかという質問をした。それに対する答えはもう分かっているんです。「ない」。「ない」なんです。どうしてか。人体に影響があると科学的根拠に立脚したものでなければ人体に影響があるとは言い切れないので、ないという答えになる。遺伝子組換え作物は御存じのとおり諸説あり、虫も食わないものを子供に食べさせるのか、そういう人々もいる。そして、早速アメリカ様に差し上げた、一年以内に日本の承認を完了しなさいよという四つのアルミニウム添加物のうちの一つはＥＵでは禁止されています。

予防原則に立ち、もっと慎重になるというスタンスが必要なのに、何か違う方向行っていませんか。国民の健康と生命を守ることにつながること、予防原則に立つ以外ないんだって話なんですよ。

続いて、先ほどの発言から、大臣にもう一度お聞きしたいんですね。資料一にある以前の発言。ＴＰＰのＳＰＳ規定は、ＷＴＯのＳＰＳと同様の措置をとる権利が認められる。ここからです、聞きたいことは。つまりは、予防原則に基づいた措置もとれるという理解でいいですか。イエスかノーかでお答えください。先ほど長い答弁を返された紙さんのときにも、イエスかノーかで言ってくれたら答えるのにということをおっしゃっていました。予防原則に基づいた措置もとれるんですか、ＷＴＯと同じようにということですよね。そういうことでよろしいでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　私も水俣には何度か御訪問させていただいておりますけれども、いまだに多くの方々が苦しんでいる、そしてその病を科学的に実証することができずに、当時と今のテクノロジーの差というものはありますけれども、昭和四十数年まで放置していたということには、今行政府の中にいる一人として深く反省をしているところでございます。

その上で、先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、我が国の規制に対して、このＴＰＰは排除しているわけじゃないんですね。そして、委員の御指摘は予防原則についてでございますけれども、もちろん科学的に実証できたものについては誰からも文句言われない。しかし、情報を集めるわけです、入手可能な適切な情報を。それに基づいて暫定的な措置をとるということを排除しているものではないということも再三御答弁させていただいているところでございます。

○山本太郎君　ごめんなさい。また答えてくれていない、はっきりと。予防原則に立てるのか立てないのか、どちらなんでしょう。立てるか立てないかでお答えください。

○国務大臣（石原伸晃君）　何度もお話をさせておりますけれども、ＴＰＰの問題で、このＳＰＳ章においても、あるいは委員御指摘のＷＴＯのＳＰＳ協定と同様に暫定措置をできるというふうに考えております。

ですから、委員のお答えに対する答えはもう既にしっかりと申し述べさせていただいております。

○山本太郎君　はっきり言ってくださいよ、じゃ、「予防原則に立てます」って。お願いします、大臣。

○国務大臣（石原伸晃君）　法案の文言がどうなっているかということに立って、私は法案を担当している、十一本の法案を担当している大臣でございますので、このＴＰＡ協定の方については、その協定の解釈についてお話をさせていただいている、御答弁させていただいたとおりでございます。

○山本太郎君　大臣はうそを言われていないんですよ。遠回しに予防原則に立てないということしか言っていないんです。予防原則に立てないということをごまかすための答弁をずっとなさっているんですよ。

どういうことか説明します。

ＴＰＰのＳＰＳの規定がＷＴＯのＳＰＳと同様であるならば予防原則は適用できませんよ。なぜなら、ＷＴＯでは予防原則が否定されたから。リスク分析、つまりは科学的根拠に立脚したデータなどを示すことができなければ規制することができないということですよ。これは予防原則とは全く違う考え方ですよね。政府は、上手にその二つ混ぜ合わせながら、いかにも予防原則に立つことが排除されていないような雰囲気をつくっているけれども、でたらめじゃないですか。

余りにも有名、先ほどほかの委員からも話があった、アメリカがＥＵを訴えたホルモン牛の輸入制限事件において、ＷＴＯで明確に予防原則否定されているじゃないですか。

ざっくり説明します。

この事件では、ＥＵは成長ホルモンを投与した牛の肉を発がんのリスクがあるということで、健康リスクを理由に輸入制限。このＥＵの措置がＷＴＯのＳＰＳ協定に違反するとして、アメリカとカナダがＥＵを訴えた。このときＥＵは、予防原則というものが国際慣習法として定着しており、予防原則に基づく措置はＳＰＳ協定違反にならないと主張。結果、どうなりました。完全に敗北じゃないですか。

石原大臣言うところの、ＴＰＰのＳＰＳ協定の規定はＷＴＯのＳＰＳ協定と同様であるならば、ＴＰＰにおいて、ホルモン牛輸入制限事件で明らかになったとおり、予防原則に基づいた措置はＳＰＳ協定違反となる。リスク分析でのみ、つまりは科学的根拠に立脚した証明責任を果たすことができた場合のみ、新たな規制が掛けられる、食の安全や健康に対する脅威を止めることができる話になる。

検疫に関するＴＰＰ協定文の第七章九条二項、客観的で科学的な根拠に基づいていることが該当する部分じゃないですか。報復関税掛けられてもいいんだと、国民の生命と命を守るというなら別ですけれども、その気概、安倍政権にあるとは思えませんよ。その場しのぎで言ったとしても通用しません。

　例えば子宮頸がん、このワクチンで副反応で苦しむ少女たちに対して、大胆な救済行われていますか。ワクチンの勧奨再開を狙っている状況を見ただけでも、それははっきり言えること。日本独自の食品や環境の基準、表示を採用するためには、客観的で科学的な根拠に基づいていること、つまり人体に影響があるという蓋然性がはっきりしなければならない、その立証責任を果たさなければならない。それらが果たされないまま基準や表示を行った場合は、当然、ＩＳＤＳで訴えられる可能性が出てくる。

でも、政府はこう言っている、ＩＳＤＳについて。第九章投資の章にのみ適用する、投資の章以外は関係ないと言っている。でも、そうですかって。ＳＰＳ、ＴＢＴ関係ない、ＩＳＤＳ関係ないって言っている。お花畑かよって。ほかの章の違反であっても、投資財産を持っている外国投資家が損害をかぶれば、第九章の投資の章に規定された内国民待遇、公正衡平待遇義務や収用の禁止に違反するという主張によってＩＳＤＳで訴えられる可能性、十分じゃないですか。

フィリップ・モリスとオーストラリア政府の話。たばこのパッケージに関して訴えたでしょう。たばこのパッケージは本来たばこ会社が自由に使えるけれども、けれども、政府がパッケージの一定の面積を使って喫煙は健康リスクがあるといった表示をしろと要求した。それ、パッケージの表面、奪い取ったことと同じだよ、間接収用ですよということで訴えられたじゃないですか。政府が言うＩＳＤＳは第九章、投資の章でしか使われないというのは詭弁なんですよ。

言いたいことは山ほどあるんですけど、その先に進みたいんですね、もう時間がないんで。

お聞きします。このＩＳＤＳ、非常に危険。それだけじゃなくて、ＳＰＳ、要は歯止めがない、予防原則が使えないＳＰＳ協定、そして幅広く投資先の政府を訴えられるＩＳＤＳ条項とが組み合わさるというのは、これ危険極まりないのは明らかですよ。じゃ、どうすればいいですかって。せめてＩＳＤＳを使えないようにしたらどうですかって。そういうこと、できないんかな。

お聞きしたいんですけど、ＴＰＰ加盟国同士でＩＳＤＳをお互いに使わないというふうに約束しているような国って存在しないんですか。大臣、御存じですよね、教えてください。

○国務大臣（石原伸晃君）　ＩＳＤＳについては、互いに投資家が相手国を訴えるという制度でございます。

そして、委員はすごく曲解されておりますので、是非条文を読んでいただきたいと思います。第七条、第九条、科学及び危険性の分析。衛生植物検疫措置の適用に関する協定の関連する規定に基づく締約国の権利及び義務を認めつつ、この章のいかなる規定も、締約国が次のことを行うことを妨げるものを解していない。ここに（ａ）、（ｂ）、（ｃ）とありますので、（ｃ）だけ読ませていただきます。「衛生植物検疫措置を暫定的に採用し、又は維持すること。」。先ほど御答弁させていただいていますとおり、暫定的な措置を導入することが可能であるということで、委員の解釈が間違っていると御理解いただきたいと思います。

○山本太郎君　ＷＴＯと解釈が一緒なんだから、予防原則守られないのは当然じゃないですか。そんなこと言ったって無駄ですよ。このままか緩めるかどちらかじゃないですか。当然です。

先ほどのお答えいただいていませんよ。質問にも答えずに一体どういうつもりなんですか。分からないから答えなかったんでしょう。

どの国がＴＰＰ、このＴＰＰ合意後に、このＩＳＤＳに……

○委員長（林芳正君）　時間が参っておりますので、おまとめください。

○山本太郎君　済みません。

ＩＳＤＳに対して、ＴＰＰ合意後、ＩＳＤＳを使わないでおこうという二国間の合意をした国がオーストラリアとニュージーランドですよ。それも答えられないんですか。

　委員長、済みません、理事会でお諮りいただきたいんです。もっと詳しい甘利さんを呼んでください。お願いします。

○委員長（林芳正君）　後刻理事会で協議します。

○山本太郎君　終わります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/540.html

きむらとも
@kimuratomo さんのツイート。

――失政に失政を重ねても、暴政に暴政を重ねても、暴言に暴言を重ねても、それでも選挙に負けるとは見ていない。つまり、安倍政権は日本国民のことを、とことんバカにし、ナメきっているということに他ならないのだが、どれだけの国民が、それに気付くか？〔21:01 - 2016年11月24日 〕—―

本当の問題は、

B層にない。

それが分からないと、

どこまでも他人事で済んでしまう。

失政に失政を重ねても、暴政に暴政を重ねても、暴言に暴言を重ねても、それでも選挙に負けるとは見ていない。つまり、安倍政権は日本国民のことを、とことんバカにし、ナメきっているということに他ならないのだが、どれだけの国民が、それに気付くか？https://t.co/jmkT8RTygP

— きむらとも (@kimuratomo) 2016年11月24日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/541.html

安倍政権がTPPに続き年金カット法案を強行採決！ 国民の関心が朴槿恵とトランプに向いているうちに騙し討ちする狙い
http://lite-ra.com/2016/11/post-2725.html
2016.11.25.　安倍の我儘で年金カット法案強行採決　　リテラ

　まさにどさくさ強行採決というしかない。本日、安倍政権が衆院厚生労働委員会で公的年金改革法案、いわゆる“年金カット法案”を強行採決した。

　この法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、年金支給額は現在より5.2％も減少。国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。安倍政権は、年金運用の方式を変えた結果、わずか15カ月で10.５兆円の年金をパーにしてしまったが、その責任をとることなく国民にツケを回そうとしているのだ。

　しかも、そのやり口も卑劣きわまりないものだった。衆院厚労委でこの法案が審議入りしたのは11月4日、ちょうどTPP承認案および関連法案を衆院TPP特別委員会でだまし討ち強行採決した日だ。TPP法案は13時から衆院本会議で「パリ協定」の承認案を採決する予定だったが、衆院TPP特別委委員長である塩谷立元・自民委員長職権で本会議後に予定されていた特別委をいきなり開催。自公の賛成多数で可決してしまったのだが、実は同じ日に衆院厚労委でも、野党の反発のなか、委員長職権で審議入りしてしまった。

　その後、TPP法案の余波で審議がストップして、年金カット法案についてはろくな審議も行われていない。そのため野党は徹底審議を求めていたが、またも与党は委員長職権で本日の大臣質疑を決定。一気に強行採決にもっていったのだ。

　さらに、である。本日の同委に出席した安倍首相は、野党が法案の不安を煽っているとし、こうがなり立てた。

「みなさんの信用が上がることはありませんよ。はっきりと申し上げとくけど！　それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ！」

　法案の問題点が追及されているのに、なぜか「支持率」をもちだす。……逆に言えば、この総理は支持率のために政治をやっているのか？という話だ。

　だが、どうやらこれは安倍首相の偽らざる本音だったらしい。今回の強行採決について、自民党関係者はこう語る。

「マスコミが朴槿恵大統領のスキャンダルや、トランプの話題でもちきりですからね。支持率も上がっていますし、いま、強行採決をしても国民から反発を受けないから、一気にやってしまえ、ということだったんでしょう」

　支持率さえ高ければいい。議会運営のルールなんてはなから無視、数の力があれば何でも押し切れるという横暴──。

　しかし、テレビのワイドショーは、この自民党関係者の言うように朴大統領問題一色。年金カット法案についてはまったく触れようとせず、ストレートニュースで少し伝える程度。NHKも安倍政権に都合の悪い法案のときのパターンで、国会審議中継はなしだ。

　隣の国の大統領のスキャンダルにはしゃいでいるうちに、国民の社会保障、将来の年金がどんどん削減されていいのか。本サイトは安倍首相がこの年金カット法案成立に意欲を見せた10月15日、この法案の問題点やこれまでの安倍政権お年金政策のデタラメを批判する記事を掲載した。以下に再録するので、本会議で強行採決される前にぜひ読んでほしい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。
　
　この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。だが、現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2％も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。

　それでなくても、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4％も減らし、医療面でも70〜74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。今年3月には高齢者の25％が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によってさらに貧困高齢者を増加させることは必至だ。

　安倍政権は年金の第二次政権行こう、損失15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出した。

　だが、老後の心配などない安倍首相には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう。現に、安倍首相は年金を削減する一方で、年金積立金10.5兆円を「消して」しまったのだから。

　既報の通り、安倍政権は2014年12月、「株式市場を活性化する」などというまったくインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用計画を見直して株式比率（国内株、外国株）を50%まで高めたが、その結果、たったの15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出してしまったのだ。

　しかも、今年4月には2015年度の運用損失が5兆円超に上ることが囁かれていたが、安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段で事実を隠蔽。それでも選挙前に不安になったのか、6月27日に安倍首相は公式Facebookで、こんな“デマ”を流している。

〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉

　もちろん、5兆円の損失はデマではなく事実であり、実際、7月29日にGPIF は損失額を5.3兆円と公表した。そして、運用損による年金削減についても、当の本人が今年2月15日の衆院予算委で「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と言及。損失損によっては年金額を減らすと安倍首相自らが答弁していたのだ。安倍首相の投稿こそれっきとしたデマゴギーだろう。

　だが、さらに呆れかえったのは、今月6日の参院予算委でこの巨額損失問題を追及されたときの安倍首相の態度だ。なんと安倍首相は「平成16年度から25年度までの10年間について、現行のポートフォリオで運用したと仮定すれば、従前よりも1.1％高い収益率が得られる」と強弁。つまり“10年前からやっていたらうまくいっていた”などと言い出し、10.5兆円をパーにした責任を知らんぷり。挙げ句の果てに「不安を煽るような議論は慎むべき」とまで付け足したのだ。煽るも何も、年金積立金を10兆円も消しておいて、不安を覚えない国民はいないだろうという話である。

　だいたい、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。さらに昨年には、安保法制のどさくさに紛れて「消えた年金」の発覚後に設置した国民からの申し立てを審査する総務省の第三者委員会を15年6月末に廃止してしまった。結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている（15年5月時点）。「最後のひとりまで」と言いながら、2000万件も未解決なのだ。

　安倍首相はこの「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。年金記録は政府の管理の問題であり国民は何も悪くないのに、ここでもやはり“自己責任”。──こんな人間に「年金は100年安心」などと言われて安心できるはずがないどころか、現状は改悪の道をただひたすらに走っているだけだ。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/542.html

毎年2億円以上の赤字…海の森はレガシーどころか“廃墟”に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194542
2016年11月25日　日刊ゲンダイ

　　
　　　有明海の森水上競技場（Ｃ）共同通信社

　東京五輪のボート会場は、結局、当初の計画通り臨海部の「海の森水上競技場」に決まりそうだ。小池都知事は「５００億円を海に捨てるようなもの」と批判し、宮城県の「長沼ボート場」の視察までしたが、単なるパフォーマンスに終わってしまった。

「海の森」はとにかくカネがかかる。当初６９億円とされた本体工事費は、五輪決定直後、１０３８億円まで膨れ上がった。４９１億円に減らし、さらに３００億円前後にまで圧縮したが、それでも当初の見積もりの約５倍だ。おまけに「維持費」が年間３億円以上かかる。

「『海の森』は海上に造るため、潮の満ち引きで水位が上下しないよう水門で波の影響を抑えつつ、水質を保つためポンプで循環させる必要があります。その費用だけで年６１００万円がかかる。海水で水門が劣化するのを防ぐための補修・管理費も発生します」（都政関係者）

　オリンピック組織委の森喜朗会長は「レガシー（遺産）を残したい」などと発言しているが、この「海の森」は、いずれ広大な廃虚になると、今から心配されている。

　まず、足の便が悪く、人が集まりそうにないのだ。「海の森」はＪＲと地下鉄「新木場駅」から車で約１５分かかる場所にある。都は年５万人の利用者を想定しているが、５００人がやっとではないかともっぱらだ。

　しかも、ランニングコストが高いため、東京都が維持できなくなる恐れまで出ている。都は年間３億円余の維持管理費に対し、約１億円の収入を見積もっている。差し引いた年間約２億円の赤字が都民の負担になると都も認めている格好だ。しかし、とても赤字は２億円で済みそうにない。どう考えても、１億円の収入は期待できそうにないからだ。都が見込む収入は、日本で最も利用者が多い「戸田漕艇場」（埼玉県）の２０倍に匹敵する。

■都のアバウト試算では運営不可能

　都の担当者に聞くと、こう胸を張った。

「トライアスロン大会の利用料や宿泊料、ボートを保管する艇庫の利用料、イベント収入など、海の森では戸田漕艇場にはない収入源を見込んでいます。根拠のあるしっかりした見積もりです」

　年間１００大会を開催する「戸田漕艇場」は２０１５年度に５３万円のコース利用料を得ている。それに対し、年間３０大会しか開催しない「海の森」は年３００万円の利用料を見込んでいる。開催は３分の１で収入は６倍――。この一点をもってしても都の試算は甘いと言わざるを得ない。

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が言う。

「長沼への移転案が海の森に戻ったのは、東京五輪が都の再開発ありきで始まったからです。ゼネコンが潤わない長沼案ではダメなのでしょう。しかし利用者を顧みず、アバウトな試算で維持費を決めた施設がまともに運営できるとは思えません。海の森は五輪が終わったら、レガシーどころか廃虚同然になるかもしれません」

　総工費１０１億円をかけて造った長野五輪のボブスレー・リュージュ競技場は、長野市が維持費を払えず存廃の危機に立たされている。「海の森」も同じ運命をたどることになりそうだ。

そんな困難なボート会場。

アスリートファーストでって、海の森を推す選手にも苦言を呈したい。

これからオリンピック毎に絶対表彰台条件以外に、毎年２億円以上の赤字を税金で補てんしたくありません！

国民、強いては都民ファーストでお願いします。なぜ海の森ありきなの？

本当に疑問！

— 自由党と山本太郎となかまたち推し！ (@kaburakurin) 2016年10月28日

なんで朝から雪　雪とメディアは　もっと大事な事➡ボート会場が海の森に決まったら　毎年2億円以上の赤字なんですヨ　都民やめようかな　住民票　本気で移そうかと思いますヨ　東京五輪会場４者協議　ボートは「海の森」最有力　仮設レベル費用　 https://t.co/nCpEfTPhzi

— あられ (@3oj8g) 2016年11月23日

ゼネコンが潤わない長沼案ではダメなのでしょう　毎年2億円以上の赤字…海の森はレガシーどころか“廃墟”に https://t.co/ibw8Eyi8qL #日刊ゲンダイDIGITAL

— 稲井 直大(脱原発&護憲) (@InunekoShitukoe) 2016年11月25日

コイケシアター、早く幕を引け！

毎年2億円以上の赤字…海の森はレガシーどころか“廃墟”に https://t.co/76txZACbeL #日刊ゲンダイDIGITAL

— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2016年11月25日

五輪の建設利権でギリシャ五輪と同じ道を辿るんだよ(๑•ૅㅁ•๑)

毎年2億円以上の赤字…海の森はレガシーどころか“廃墟”に https://t.co/FoNumHRbaj #日刊ゲンダイDIGITAL

— honohono77 (@honohono77) 2016年11月25日

毎年2億円以上の赤字…海の森はレガシーどころか“廃墟”に https://t.co/tCDVCzTyOk 日刊ゲンダイ
本体工事費は五輪決定直後１０３８億円まで膨れ上がった。４９１億円に減らし、さらに３００億円前後にまで圧縮…それでも当初の見積もりの約５倍だ。おまけに「維持費」が

— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2016年11月25日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/543.html

こうした状況の下で、物価が上がるときにまで年金を減らす「新ルール」を導入したら、結果として、生活保護が増えるだけになる可能性があります。年金の最低保障機能は維持しなくてはなりません。

そこで、今回の「新ルール」の導入で、具体的にどのくらい年金が減るのか、試算を示して欲しいと安倍総理に要請しました。私たち自身も、厚生労働省のデータなどを基に計算し、今回の「新ルール」が10年前に導入されていたとしたら、過去10年間の年金額は、5.2％も減っていたことを明らかにしました。

私は今回、これを2014年度のモデルケースの年金額（国民年金6.4万円、厚生年金22.7万円）に当てはめて計算してみました。すると、

国民年金で年間約4.0万円（月3.300円）

厚生年金で年間約14.2万円（月11.800円）

の減額になることが分かりました。

正直、こんなに減るとは思いませんでした。自民党側からも「それは10年間での数字だろう」とヤジが飛んだくらい大きな減少額です。

年金カットの話題は、少し置いておいて、生活保護の問題と合わせて検証しましょう。

「生活保護」
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。（支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。）

生活保護費には次の様な種類があります。生活保護受給者は、この中から組み合わせて支給されます。

生活扶助　　生活保護制度の基本となる扶助で，一般生活費である食料費，被服費，燃料費，水道料および家具什器費などを内容とし，これを基準生活費と称している。これに 11月〜3月の間，冬期の光熱費が加算される。
住宅扶助　　賃貸住宅を借りている世帯
教育扶助　　教育扶助とは義務教育（小学校、中学校）の教育費に充てるための扶助です。
医療扶助　　国民健康保険などから脱退し、指定の医療機関で診察を受けることが条件、ただし一般的な保険による医療と同質のものとは限らない。
介護扶助　　介護保険の被保険者で、生活保護を受給している者の自己負担分（介護費用の１割）は、介護扶助として生活保護法により負担されます。
出産扶助　　出産時のみ一般的に20〜25万円
生業扶助　　生活保護世帯の自立を助けるための給付金。小規模な事業を行うための資金を支給する｢生業費｣、生業に就くための技能や資格の修得費用を支給する｢技能修得費｣、
葬祭扶助　　施主様が生活保護受給者の場合、負担は０。

このうち中心は生活扶助で、地域、家族構成などの条件によって異なります。
　　　　　　　　標準３人世帯　　高齢者単身世帯　　高齢者夫婦世帯　　母子家庭世帯
北海道札幌市　　　147156　　　　76966　　　　　　　115457　　　　　137904
神奈川県横浜市　　153857　　　　80473　　　　　　　120714　　　　　144371
香川県高松市　　　139410　　　　72896　　　　　　　109347　　　　　130808
沖縄県沖縄市　　　128508　　　　67239　　　　　　　100862　　　　　120626

組み合わせで生活保護費を支給されている方の多い方の例を上げてみましょう。
東京の単身者の場合
　　　生活扶助　　　　　83700
　　　住宅扶助　　　　　53700
　　　　　　　　合計　 137400

東京の子供2人の4人世帯
　　　生活扶助　　　　　202030
　　　住宅扶助　　　　　 69,800
　　　教育扶助　　　　　 13220＋教材費・給食費・交通費は実費支給
　　　　　　　　合計　　2,805,050＋α

高額受給者は別として、ここでは年金との比較をしているので、夫婦2人の高齢者世帯と比較してみましょう。
生活保護の内、生活扶助に限って見てみると、生活保護による収入は、10〜12万円です。
それに対して国民年金を夫婦で受け取っている場合、約13.0万円。
世帯が持屋の場合は、トントンと言えるでしょうが、実際には家屋の固定資産税、修理費などを含めると、年金受給者の方が少し苦しくなります。
借家に住んでいる場合、生活保護を受けている世帯が断然有利と言うことになります。

これを別の角度から見てみましょう。
国税庁発表の労働者の年収の比較です。平成23年度のものなので現在は、これより深刻になっていると思います。
年収　100万円以下　　　　　　526万人
同　100〜200万円　　　　　　1612万人
生活保護（生活扶助分）受給者の平均年収は、12×12＝144.0万円です。
上記の表で言えば　526.0＋（1612÷100×44＝709万人）＝1235万人。
これは労働者の数でありますので、人口に単純に換算すると、
1235×（12000万人÷6500万人）＝2274万人が年収144万円以下の生活をしていることになりますが、
ただし、共稼ぎの世帯もあるので、2274万人の1/3〜1/2が、144万円以下で生活している世帯とします。
1/3としても、758万世帯となります。
これに対して現在生活保護を支給している世帯は160万世帯であり、後の600万世帯は、生活保護を受ける資格があるのに、年とか少ない年金でやりくりしていることになります。
みなさんの周りを見られても、この様な実情でしょう。

我が国の生活保護費の総計は年間で3兆7000億円です。
みなさん、意外と多いと思われるでしょうが。
GDP換算では、0.3％。
イギリスのそれは、4.1％。
ドイツ、フランスは　2.0％
アメリカでも　　3.1％は国家財政から生活保護費に使っているのです。
日本の場合、アメリカ並に3.0％とすれば、500兆円×0.03＝15兆円を使うことができるのです。
15.0÷3.7＝4.05倍の生活保護ができるのです。
世帯で言えば、160×4.05＝648万世帯に生活保護が出せるのです。

今まで日本の福祉制度は高水準と思ってきたでしょうが、日本は先進国の中で貧困者に一番冷たい国になってしまっているのです。
これはすべて政治の責任です。
経済の状況は。どの国も同じで、むしろ日本などはうまくやって来た方であるのに、どうしてこのようになったのでしょう。
そう言う反省をするどころか、今度は、生活保護の水準にさえ至らない年金をカットするなど、問答無用で切り捨てねばなりません。
財政の問題と言い訳するでしょうが、他の国も同じ条件でやれているのに日本だけ財政のせいにする様な政府など無用のもの。
政府の言い訳など一切聞く必要はありません。
奴らに任せたいたことが現在を招いたのです。
そんな奴らに将来の計画を、政治を任せられません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/544.html

小沢支持者で私とやりあっている皆さんへ、
小沢のことはしばらく言いませんが、この年金カットの問題は黙っていられなくなりました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/545.html

まったく。。。。

自民党の程度の低いことは。

また、あの萩生田の舌禍だ。

この人、どれだけ軽いのか。

一般人の飲んだくれのおっさんならともかく、この国の政治の
中枢にいる人間が、不謹慎発言のオンパレード。

安倍政権はバカばっかりだ。

もっとも親分が親分だけに、子分もタガが外れっぱなしという事
になるが、それでも普通の一般常識のある人間だったら、一度
物議をかもしたら、懲りたり学習したりするものだが、この萩生
田という側近の辞書には、懲りると言う言葉はないのかもしれ
ない。

何度舌禍で物議をかもしても、その場はすぐに撤回、謝罪をす
るが、すぐにまた同じことの繰り返しだ。

それにしても安倍政権になってからは、政治家の言葉がやけに
軽い。

本来なら政治家が、一度口に出した言葉は撤回など出来ない程
重い筈だが、すぐに撤回、すぐに謝罪。

なんなんだこの軽さは。

萩生田
＞強行採決なんてのは世の中にあり得ない。審議が終わって採
決を強行的に邪魔をする人たちがいるだけだ
野党議員の反対を「田舎のプロレス」にたとえ、「ある意味、茶番
だ」と批判した。

どうも自民党議員は身内の会合だと大言壮吾を言って、笑いを
取らないと駄目だと思っているのかもしれない。。

身内では、どんな下劣な例えでも大笑いが取れる。

笑う方も笑う方だが、品性下劣な話で締めくくる議員も議員だ。

これがこの国の政治の中枢を任せられた人間のレベルだと言う
事からも、開いた口が塞がらないというか、絶望的な展開だ。

と思っていたら、今度は国会で安倍首相が傲慢発言をしている。

＞年金法案審議「何時間やっても同じ」　首相、民進質問に
　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 11/25(金) 15:32配信

＞安倍晋三首相は２５日午後、公的年金の支給額を引き下げ
る新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している
衆院厚生労働委員会で、「私が述べたことを全くご理解頂いてい
ないようであれば、（審議を）何時間やっても同じですよ」と発言し
た。

審議は何時間やっても同じ？

だからか。。この首相は時間ばかり気にして、与党の中で何時
間議論すれば、採決スケジュールに行くと決めているのだろうか、
野党議員が納得しようとしまいと関係なく、いきなり強行採決へ
と持って行くのは。

そして野党を小馬鹿にしたような態度ばかり取るのも。

安倍首相は与党の後ろにだけ国民がいると錯覚しているようだ
が、野党の後ろにも国民がいる事を自覚した方が良いよ。

アホに諭しても無駄か。。。。。。

国会は何のためにあるのか。国会を軽視しすぎじゃないか。

どうも国会は与党の為にだけあると思っているのかもしれない。

とにかく数を持っている方の勝ちだと。

この狂った価値観の安倍と道連れになる恐怖。

こんな、自分しか見ない人間と一蓮托生になるのは嫌だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/546.html

安倍政権はトランプ氏の米軍駐留費“増額要求”を断れない　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194561
2016年11月25日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　自衛隊航空観閲式での安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　読売新聞が米軍の駐留を受け入れている各国の経費負担額（試算）について、防衛省資料を基に次のように報じた。

〈日本・７６１２億円、韓国・１０１２億円、ドイツ・１８７６億円、伊・４４０億円、英・２８６億円、サウジ・６４億円〉

　これを見れば日本が他国に比べて圧倒的に負担額が多い。

　この理由を合理的に説明できる日本の政治家や官僚はいない。「米国に指示されているから支払っている」「米国と波風を立てたくない」――それだけのことである。

　この金額は本来、ゼロでもいい。「そんな馬鹿な」と思うのであれば、日米地位協定を読むと分かる。第２４条は「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、この協定の存続期間中、日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」と規定している。

　にもかかわらず、金額が突出しているのは「思いやり予算」である。１９７０年代のドル切り下げで、米国の駐留経費が大幅に増加するとみた日本政府は７８年、当時の金丸信防衛庁長官が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（６２億円）を日本側が負担する――と決めた。この支払いは義務ではなく、あくまで「思いやり」であって、それが今日まで続いているのである。

「日本は在日米軍に守られている。だから負担はやむを得ない」と思う国民もいるだろう。しかし、ロシアや中国の戦闘機や戦艦が日本の領域を侵犯した時、どこの国の戦闘機が対応しているか。例えば、ロシアの戦闘機が接近した時には小松基地から自衛隊機がスクランブル発進しているし、尖閣諸島の領海侵犯には海上保安庁の巡視船や自衛艦が対応している。決して米軍機や米国の軍艦ではないのである。

　２０１５年４月に日米両政府が締結した「新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」では、「日本に対する武力攻撃が発生した場合」について、こう書いてある。

〈自衛隊は、日本及びその周辺海空域並びに海空域の接近経路における防勢作戦を主体的に実施する〉〈米軍は、日本を防衛するため、自衛隊を支援し及び補完する〉

　日本の防衛は自衛隊が行うと明確に規定されているのである。

　在日米軍基地は米国の世界戦略のためにある。横須賀の第７艦隊は太平洋、インド洋などを守るためだ。米国のトランプ次期大統領は今後、日本の基地負担の増額を確実に要求してくる。安倍政権は本来は支払う必要のない基地負担のさらなる増額要求に対して「ＮＯ」と拒否するガッツがあるだろうか。これまでの対米追従の姿勢を見る限り、ムリだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/547.html

【毎度！考えたこともない強行採決！安倍】11/25衆院・厚労委
安倍出席で「年金カット法案はレッテル貼り、デマゴーグ」と発言後、退席
質疑再開、笑う塩崎、待っていたのは案の定、強行採決！
「年金カット法案」もちろんの強行採決！６分https://t.co/sGdH3XSPsV pic.twitter.com/xm0fm5FuCD

— 水 (@yzjps) 2016年11月25日

「年金カット法案」もちろんの強行採決　11/25衆院・厚生労働委員会


不快なのは、

こんな法案をゴリ押しして

内閣支持率が下るとは爪の垢ほども

心配していないってことだな。

世論調査など、

俺の胸先３寸で決められると考えているのかな。

しかし、それも

今の内だ。

得意になっておればいい。

世間を

甘く見過ぎだ。

どういう形になるかは不明だが、

ここまで

国民無視の政治をすれば、

倒れるときは一挙だ。

ぐらぐら…

為政者のみなさん、

足元の揺れ、

感じないだろうか。

〔資料〕

「年金法案審議『何時間やっても同じ』 首相、民進質問に 」

　　　朝日新聞（2016年11月25日15時32分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJCT51B3JCTUTFK00Q.html

　安倍晋三首相は２５日午後、公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会で、「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、（審議を）何時間やっても同じですよ」と発言した。与党は同日中に同法案の委員会採決を予定している。

　民進党の柚木道義氏の「今日の強行採決は行わないと約束して下さい」という質問に答えた。

　首相は「間違った認識で相手を非難しても全く生産的ではない。我々の法案に対する不安をあおるかもしれないが、民進党の支持率が上がるわけじゃない」と法案に反対する民進党への批判を展開した。

　安倍政権は、萩生田光一官房副長官が２３日、環太平洋経済連携（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の採決強行に対する野党側の国会対応を念頭に「田舎のプロレス」「茶番だ」と揶揄（やゆ）している。（南彰）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/548.html

▼物価が上がっても年金はカットされる悪法だ！
　真山勇一がまた強行採決した、と伝えた。有権者よ、目を見開いてこの現実を見よ。自民党に多数を与えた結果がこのザマだ。真山勇一が言う通り、「物価が上がっても年金はカットされる」悪法だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下は真山勇一の投稿である。

　衆院厚生労働委員会で「年金カット法案」採決を強行。
自民、公明、維新が賛成。

物価が上がっても年金はカット。
国民の生活維持より、制度の維持を優先。
現役世代の将来の安心も奪われる。

徹底審議を呼びかけても、対案を示しても
問答無用の強行突破の繰り返し。

関連記事
年金減法案強行へ 安倍政権の国会審議こそプロレス・茶番（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/539.html

安倍政権がTPPに続き年金カット法案を強行採決！ 国民の関心が朴槿恵とトランプに向いているうちに騙し討ちする狙い（リテラ
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/542.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/549.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112590070454.html

現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。

　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として理解を求めた。ただ、何が「公益及び公の秩序」に当たるかは曖昧との指摘がある。

　現行憲法は国民を権力から守るため、国会議員ら権力側だけに憲法の尊重擁護義務を課しているが、自民党の草案は国民にも尊重義務を課す内容。中谷氏は、これについても「国民も憲法を尊重すべきことは当然」と指摘した。

以下ネットの反応。

「表現の自由の制約は極めて当然のこと」？？？こんなん野党もメディアも大騒ぎせなあかんよ。話にもならん。

東京新聞:表現の自由に制約「当然」　自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web) https://t.co/uj27rnNfgb

— ỸU$ÛKĘ ỬÉDÅ (@yoox5135) 2016年11月25日

自民党が憲法審査会で、日本の平和主義の根幹である９条改憲に続いて、表現の自由の制約は「当然」と明言しました。発言から国家像がみえてきます。
東京新聞:表現の自由に制約「当然」　自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web) https://t.co/KowkUrJYaZ

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2016年11月24日

さあ。マンガ・アニメ表現規制反対クラスタ・ポルノ表現規制反対クラスタ、これからが本番ですよ。リベフェミとかいう見えない敵ではなく、本物の敵の本体が現れてきましたねぇ。 / “東京新聞:表現の自由に制約「当然」　自民、改憲草案撤回…” https://t.co/zT03yVd57E

— 菅野完 (@noiehoie) 2016年11月25日

今朝の東京新聞の１面。表現の自由　制約「当然」。自民党改憲草案撤回せず。表現の自由を制約する民主主義ってもう民主主義じゃないでしょう。 pic.twitter.com/pe5jIeEOP2

— どいじろう（脱原発+反TPP＋一票 (@jdroku) 2016年11月25日

オウムを引き合いに出して・・・　でも拡大解釈が容易に可能！　いくらでもやるだろ。　東京新聞:表現の自由に制約「当然」　自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web) https://t.co/R1nXAKbyFg　#憲法審査会　#安保　#違憲　#改憲の前に違憲キャンペーン

— 泉舘朋子 (@tomspring) 2016年11月25日

東京新聞:表現の自由に制約「当然」　自民、改憲草案撤回せず:政治 https://t.co/1x8G4CYYm7 耳を疑う自民党の倒錯した憲法解釈。オウム真理教の反省など口実に過ぎず、政権の意に反する者を排除しようとする意向が丸見えだ。自民は市民に対して鉈を振り上げているのだ。

— 光頭半兵衛 (@hage3826) 2016年11月24日

まさにピンポイントで「表現の自由」を規制すると言うとるわけだが(;´Д`)表現の自由の戦士さまたちはダンマリか？https://t.co/5MZNteWzDo

— 廃墟/怖音 (@haioku) 2016年11月25日

表現の自由に制約「当然」自民、改憲草案撤回せずhttps://t.co/dg6nKvuUE3民進党・奥野総一郎氏「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」何が「公益及び公の秩序」に当たるかは曖昧 pic.twitter.com/30HQ68S5e6

— ノリオ (@norioNY) 2016年11月24日

衆院憲法審査会での憲法改正議論の一幕。紅の豚ならぬ「懲りないの豚」の中谷元が、安倍自民党改憲草案どおり「表現の自由を制約するのは極めて当然のこと」とぬかしたそうな。 pic.twitter.com/ORYjgyC3iZ

— HIRO(安倍政権打倒！) (@hsggg) 2016年11月25日

表現の自由に制約「当然」　自民、改憲草案撤回せず（東京）https://t.co/dVvRB6MJgx「草案は『公益及び公の秩序を害すること』を目的とした活動は認められないと付け加えた」何がそれに該当するかの明確な定義はない。時の政治権力者が恣意的に決められる仕組みになっている。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2016年11月25日

「ちょっとぐらい表現の自由が制約されるのはしょうがない」なんて考えてたらエライ事になります。報道なんかはもろに影響が出るでしょうが、アニメ・漫画・歌手・その他諸々の芸術活動にもめっちゃ影響出ますよね。作り手は常に「公益及び公の秩序を害すること」をやっていないかビクビクするわけですから、今以上にクソつまんねーものが量産されることになります。テレビなんかは旅番組とグルメ番組だけになるんじゃないですか。

しかし、こんな重大なことにもかかわらず今朝の段階で取り上げてたのは東京新聞だけじゃないでしょうか（ネット版新聞調べ）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/550.html

▼へっぴり腰のマスコミよ、国民大衆に寄り添え!!
　有権者よ、目を見開いてこの現実を見よ。自民党に多数を与えた結果がこのザマだ。真山勇一が言う通り、自民党が２５日午後、強行採決した年金法は、「物価が上がっても年金はカットされる悪法」だ。

　これを許したのは自民党に投票した愚かな有権者たちだ。数を頼りの強行採決。こうなることはわかり切っていた。

　何度、どれだけ、警告しても愚か者は理解できなかったようだ。衆院選も、そのあとの参院選も、安倍自民党を勝たせた。次の衆院選でもおそらく自民党が勝つだろう。圧勝するだろう。

　バカな有権者が多いからである。「自分に降りかかって来る」ことが分からない愚かな有権者がいっぱいいるからだ。

　ＮＨＫはじめ読売、産経など御用メディアは安倍晋三を盲目的に誉めちぎる。報道は、開けても、暮れても、安倍首相、安倍首相だ。「ほかに国会議員はいないのか」、と聞きたいぐらいに安倍晋三、安倍晋三の洪水だ。何も知らない“善良”な有権者はこの流れに飲み込まれてしまう。

　野党がいくら頑張っても新聞、テレビは記事として取り上げようとしない。野党は何も活動していない、と大衆は思い込む。なぜ野党の動きを書かない？

　「彼らは政権の外にいる。影響力がない」とマスコミ。「ない」のではなく、マスコミが「無視」するから影響力を発揮出来ないでいるのだ。自分たちが政権にすり寄っていながら、「影響力がない」とよく言えたものだ。

　マスコミ、特にＮＨＫを中心としたテレビの役割は大きい。マスコミの取り上げ方次第で流れが変わる。及び腰のマスコミよ、何を怖がる？権力の監視という原点に立ち戻れ。国民大衆に寄り添え。そうすれば怖いものなど何もない。

関連記事
物価が上がっても年金はカットされる悪法！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/549.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/551.html

アメリカ大統領選挙の結果を読み違え、

結果が出る前にＴＰＰ協定を衆議院で強行通過させた安倍政権は、

ＴＰＰ撤退を選挙公約に掲げたトランプが次期大統領になったことに慌て、摩訶不思議なことを言い始めた。

保護主義の台頭を抑えるため、日本がＴＰＰに代表される世界の自由貿易を主導し、

トランプ次期大統領を粘り強く説得していくというのである。

まるで日本が自由貿易のリーダーであるかのようで、

アメリカ人が聞いたらびっくり仰天腰を抜かすのではないか。

安倍総理はクリントン大統領誕生を信じ、

オバマ大統領がアメリカ議会でＴＰＰ批准を実現する側面援助として、

日本がそれに先んじて今国会でのＴＰＰ批准を実現する方法と日程を考えた。

オバマ大統領に最も喜ばれる日程は、大統領選挙前に批准を確実にすることである。

そして喜ばれる方法は、昨年の安保法制と同じように強行採決をやって強い意志をみせることである。

安倍総理の意向は与党内部に深く浸透し、

ＴＰＰの審議に関わる与党の人間は「強行採決」の四文字が頭から離れないようになった。

それが仇となり担当大臣まで「強行採決」を口にして審議の停滞を招いたが、

しかし大統領選挙前に強行採決で衆院通過を図ることはできた。

これで今国会の批准は確実である。

ああそれなのに、大統領選挙の結果は「ＴＰＰ脱退」を選挙公約にしたトランプが勝ってしまったのである。

トランプの勝利で「ＴＰＰ脱退」は米国民の「民意」となった。

それを外国人が、とりわけ日本人が説得して覆すことなどあり得る話ではない。

やれば足元を見られて逆に徹底的に揺さぶられ、日本の国益を吸い上げられるのが関の山だ。

ところが今国会で批准すると決めてしまい、強行採決までしてしまった安倍総理には引っ込みがつかない。

５４万円もするゴルフクラブのお土産を持ってトランプとの「面会」に押しかけた。

その行動をトランプがどう見たかはわからないが、安倍総理はトランプを「信頼に足る指導者」と持ち上げた。

ところが直後にトランプはインターネット動画で「ＴＰＰ脱退」を明言する。

トランプにしてみれば、ペルーのリマで開かれたＴＰＰの閣僚会合もＡＰＥＣも、

クリントン元大統領やオバマ大統領が力を入れた会議であり、

しかもそこでトランプの保護貿易主義が問題視されていた。

「なにおっ！」と思ったトランプが次期大統領としての方針を各国の指導者に対して

明確にぶつけてきたということだ。

安倍総理は帰国すると自由貿易を主導してトランプ次期大統領を粘り強く説得していくと言い始めた。

そうでも言わないと今国会が何のための国会かということになり、

アメリカの現政権にすり寄ることしかできない安倍総理の外交能力のなさが

浮かび上がってきてしまうからである。

しかしそれにしても日本が自由貿易を主導するとは驚いた。

世界の自由貿易を主導してきたのは経済でも軍事でも世界最強の国アメリカである。

豊かな大地を持つアメリカはその恵みを輸出し、資本主義のトップランナーになることができた。

自由は強者をさらに強くする。だからアメリカは自由貿易を主導し、

新興国を市場に呼び込むことでそこから利益を得ようとした。

一方の日本は資源に乏しく資本主義に遅れを取った国である。

強者の餌食にならないよう細心の注意を払わなければならない。

常に自分と同等の基準を要求してくるアメリカに対し様々な手段を弄して自国経済を守る必要があった。

戦後の日本に僥倖をもたらしたのは冷戦時代の米ソ対立である。

世界の共産主義化を恐れるアメリカはヨーロッパではドイツ、アジアでは日本を「反共の防波堤」とし、

両国経済を発展させることで共産主義の浸透を防止しようとした。

ドイツと日本は相前後してアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国に上り詰める。

しかも日本は平和憲法を盾にアメリカが要求する軍事負担を抑え、

国家ぐるみで賃上げに力を入れて一億総中流社会を創り出し、

気が付けば世界一の金貸し国になっていた。

そのころの日本は様々な手段で輸入を抑え、輸出にだけ励む貿易立国であった。

これがアメリカの怒りを買いアメリカは常に日本の保護貿易主義をやり玉に挙げた。

一方で移民国家であるアメリカは移民の流入によって賃金水準を低く抑えられる国である。

経済競争に勝つためにはコストを低く抑える必要があり低賃金は競争を有利にする。

そして低賃金でも物価を安くすれば労働者の生活は困らない。

そのため新興国から安い製品を輸入する必要がある。

つまり富裕層には先進国が作る高級品を、低賃金層には新興国の安い製品を買わせれば

問題はないと考える。これがアメリカの自由貿易主義の根底にある。

だからアメリカは春闘で賃金を毎年上げる日本の労働慣行を

「馬鹿な奴らだ。賃金を上げれば競争に負ける」と笑っていた。

そして様々な障壁に守られた日本の市場をこじ開けるためアメリカは日本の経済構造そのものを

アメリカと同じ仕組みに変えようとする。

それが８０年代から続く「構造協議」や「年次改革要望書」であり、その延長上にＴＰＰがある。

冷戦が終わりグローバリズムの時代が到来すると、

「唯一の超大国」アメリカの考え方が世界を覆うようになった。

低賃金を求めて資本は国境を越え、中国、ベトナム、バングラディシュ、ミャンマーなどを

次々に国際市場に引き込む。おかげで安い製品が世界にあふれ、どの国にも低賃金が蔓延するようになった。

それがデフレを生み、また先進国の中間層は雇用を奪われて没落する。

そして富裕層と貧困層の格差が限りなく広がるようになった。

自由主義は強いものをさらに強くするが、自由貿易が行き過ぎると各国は国内の格差が拡大し、

それが貧困層に資本主義そのものの限界を感じさせる。

そのことが問われたのがアメリカ大統領選挙での「トランプ現象」だとフーテンは思う。

アメリカが世界の覇権を握るために進めたグローバリズムで国民は幸せになったのか。

まるで逆ではないか。その声を代弁したのがトランプであり、サンダースであった。

だからトランプを自由貿易と保護貿易の対立軸でとらえることにフーテンは反対である。

行き過ぎた自由貿易を一時ストップしてグローバリズムの前のアメリカに戻ろうとしているだけだと思うのである。行き過ぎた保護主義も問題だが行き過ぎた自由貿易もまた問題なのだ。

それにしてもさんざん保護貿易で経済を豊かにしてきた日本が、アメリカ型の経済構造に変えられて、

いまや自由貿易のリーダーを自認しているが、そのことで国民が豊かになっているわけでは決してない。

むしろ「デフレからの脱却」を叫ぶ安倍総理が気づくべきは、

行き過ぎた自由貿易がデフレをもたらすという昨今の世界経済の動向なのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/552.html

安倍首相は、「強行採決」を考えたことは一度もないと、国会で話している。このブログで、安倍首相は「平気で平然と嘘」を言うと、何度書いたことだろうか。

今日も、自宅に帰ってTVのニュースを見たら、議論が始まったばかりの年金カット法案が
「強行採決」されていた。安倍首相は、会期延長して年内に参議院を通過させて、懸案の法案全てにケリを付けてしまう意図がはっきりした。今日の「強行採決」を見て、昨日書いたように本当に年内解散を考えているのかもしれないと思う。トランプ大統領が来年の所信表明で何を言うかを踏まえて、新政権に臨みたいのかもしれない。

今回の強行採決の伏線として、以下の記事に、安倍首相の本音が語られている。野党のつべこべ反対の発言を聞いても仕方がない。「こんなことを何時間やっても同じ」と図らずも発言している。野党の言うことを「間違った認識」とばっさり切り捨てる発言も、絶対多数を背景に何でも自分たちが正しいという傲慢、不遜以外の何物でもない。

国民はもうそろそろ本当に怒った方がいい。安倍政権を引きずり下ろすしかない。

年金法案審議「何時間やっても同じ」 首相、民進質問に
http://www.asahi.com/articles/ASJCT51B3JCTUTFK00Q.html

　安倍晋三首相は２５日午後、公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会で、「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、（審議を）何時間やっても同じですよ」と発言した。与党は同日中に同法案の委員会採決を予定している。

　民進党の柚木道義氏の「今日の強行採決は行わないと約束して下さい」という質問に答えた。

　首相は「間違った認識で相手を非難しても全く生産的ではない。我々の法案に対する不安をあおるかもしれないが、民進党の支持率が上がるわけじゃない」と法案に反対する民進党への批判を展開した。

　安倍政権は、萩生田光一官房副長官が２３日、環太平洋経済連携（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の採決強行に対する野党側の国会対応を念頭に「田舎のプロレス」「茶番だ」と揶揄（やゆ）している。（南彰）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/553.html

ジョンレモン@horiris さんのツイート。

――国会質疑
安倍首相がトランプ氏に信頼関係が持てる発言について。
蓮舫代表「何をもって信頼関係が持てると確信したんですか？」
安倍首相「米国に2人の大統領が存在するということを世界に示してならないという…」
蓮舫代表「すみません何を言ってるかさっぱりわかりませんでした」

意味不明〔
15:08 - 2016年11月24日 〕—―

トランプは、

オバマ大統領から

「米国に2人の大統領が存在するということを世界に示してならない」

と釘を刺された。

しかし、その警告を無視して

会ってくれたと言いたかったのかな。

しかし、だとすると、

ちびっこギャングじゃあるまいし、

いたずらを

一緒にすることで

信頼関係が築けるとでも考えていたことになる…

やっぱり

安倍マリオは、

国を預ける人物としては

人間性に問題ありだ。

【国会】蓮舫『何をもってトランプは信頼できるんだ？』VS安倍総理が激怒『少しは静かに聞けよ！！』　平成28年11月24日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/554.html

安倍首相の解散戦略が狂い始めている。

衆議院の任期は２０１８年１２月まで。

あと２年ある。

前回の選挙は２０１４年１２月に実施された。

任期を２年も残して衆院が解散され、総選挙が実施された。

「解散権の濫用」

である。

憲法第７条を利用しての衆院解散は、天皇の政治利用そのものである。

日本国憲法は内閣総理大臣に、私的な事情での衆院解散を認めていないと理解するべきだ。

内閣総理大臣の矜持が問われる問題なのだ。

これ以外にも、日銀幹部人事、ＮＨＫ幹部人事、裁判所人事など、内閣が関わる人事案件は多い。

その人事を公正に行うか、私的な事情のみで行うか。

これも首相の矜持の問題なのである。

この点で安倍首相の行動は、私的事情が１００％という「私物化人事」である。

そのために、日本の統治構造が大きく歪んでしまっている。

日銀、ＮＨＫ，裁判所のあり方が歪んでしまっている。

重大な問題だ。

話を本題に戻す。

安倍首相は早期の衆院解散戦略を描いていた。

本来は本年７月１０日の衆参ダブル選の可能性を描いていた。

しかし、衆院選勝利の感触を掴めず、これを断念した。

２０１７年夏には東京都議選がある。

公明党が都議選に全力で取り組むため、この前後４ヵ月間は衆院総選挙を設定しにくい。

そして、２０１７年夏には改正公選法に基づく定数削減を具体化する選挙区の区割りが確定する。

しかし、この区割りが確定すると、選挙実施までに周知期間が必要となり、また、候補者の調整も必要になることから、２０１７年後半の衆院選実施は困難視されている。

菅義偉官房長官は解散権が封じられることはないとしているが、多くの批判を浴びることは避けられない。

そうなると、衆院総選挙は２０１８年に先送りされる可能性が高まる。

２０１８年末までには選挙をしなければならないことになるが、いわゆる「追い込まれ解散」では、タイミングを自由に選べなくなる。

本来は、任期満了の選挙を基準にするべきなのだが、安倍首相の行動様式を踏まえれば、追い込まれ解散は避けたいとの意向が働く可能性は高い。

この事情を踏まえると、２０１７年３月までの間に衆院解散を実施するとの戦略が浮かび上がる。

安倍首相は例年１月に実施している自民党大会の日程を３月に変更した。

２月までの選挙実施に合わせた日程変更であると見られている。

そうなると、現在開会中の臨時国会の会期末にＴＰＰ批准案を可決して、国民の信を問うという解散が想定された。

この場合、投票日は１２月１８日か１２月２５日となる可能性が高い。

もうひとつのケースは、年明けに通常国会を召集し、冒頭で２０１６年度第３次補正予算を成立させて衆院を解散するものである。

大義名分は日露交渉の是非ということになるだろう。

この場合、２月１９日の投票日設定が有力だ。

前提は、日露交渉に大きな進展があるということだ。

しかし、これらの解散戦略の前提になる状況に大きな狂いが生じている。

ＴＰＰは日本が先行批准し、米国でクリントンが大統領に選出され、オバマ政権末期に米国も批准するとのシナリオがあった。

これが、トランプ勝利、議会選挙のの共和党勝利で崩れた。

また、対ロシアの平和条約締結の道筋が遠のいた。

対日経済交渉担当相が解任に追い込まれたのである。

安倍政権の戦略がことごとく崩壊しつつある。

次の総選挙では、主権者の側が主権者の意思を代表する候補者を１人に絞り込むことが肝要である。

この条件を満たせば、一気に政権交代を実現し得ると考えられる。

選挙時期が早くなろうと遅くなろうと、この基本を崩さぬ対応を示すことが重要だ。

安倍政権の下り坂が確実に始動している。

次期総選挙に向けて万全の対応策を示さねばならない。

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