▼安倍政府はなぜ抗議しない？　オスプレイ墜落
　沖縄の米軍基地のオスプレイが操縦不能に陥って、住宅地から数百メートル離れた海岸に墜落。これについて在沖米軍トップの四軍調整官のニコルソンは聞くに堪えない暴言を吐いた。

　抗議した沖縄県の副知事に「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」とニコルソンはテーブルをたたいて怒鳴った。

　これほど日本人を見下した非礼はない。「占領意識」むき出しの暴言である。安倍政府は発言の撤回と謝罪を強く要求すべきだ。安倍首相の口癖は、「国家、国民の命を守る」ではなかったか？

　いま、その日ごろの威勢の言い言葉を、実行して国民に示すべきだ。それとも、安倍首相は人家に墜ちなくて、海岸に墜落したのを米軍に「感謝」しているのか？

関連記事
「感謝されるべきだ」とテーブルたたき不満示す　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/573.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/602.html

安倍官邸密かに期待 橋下徹氏「2月選挙」なら出馬あるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195784
2016年12月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　出馬の可能性は？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「来年１月１０日解散・２月５日投票」――と、具体的な日程まで飛び交い始めた政界は、メディアが煽っていることもあって、日を追うごとに「解散風」が強まっている。

　すでに自民党幹事長派閥の二階派は、所属議員に「解散準備命令」を出し、現職閣僚も地元に選挙事務所を構え始めている。

　安倍官邸が今、密かに期待しているのが、橋下徹氏の政界復帰だという。現在、約３００議席を誇る自民党は、年明けに衆院選を行った場合、最悪５０以上の議席を失うとみられている。民進党に議席が流れるのを防ぐため、“橋下出馬”に期待しているというのだ。

「もし、橋下さんが維新から出馬したら、近畿を中心に議席を伸ばすのは間違いないでしょう。自民党が失う議席の多くは、維新に流れるはずです。結果的に民進党の議席増を阻止できる。もちろん、自民党が予想以上に食われる恐れはありますが、今や維新は自民の完全な補完勢力。選挙後に“自公維”の３党で連立を組めば、再び３分の２の勢力を確保できる。タイミング良く１２月２４日に橋下さんと会食する安倍首相は、その場で政界復帰の感触を確かめるはずです」（政界関係者）

　橋下氏が出馬すれば、野党の選挙戦略ももくろみが狂う。〈民進、自由、社民、共産〉の野党４党は選挙協力を進め、〈自民ＶＳ野党〉の対立構図をつくるつもりだが、形式上、野党である維新に注目が集まれば、戦いの構図は大きく変わる。来年１月に解散があった場合、果たして橋下氏は出馬するのか。

「現時点では、橋下さんが政界復帰する可能性は低いでしょう。維新のメンバーに愛想を尽かしているという見方があるのです。維新議員の当選に手を貸すようなことはしないと思う。それに、維新の松井一郎知事は、安倍官邸とベッタリですが、意外にも橋下さんは『日本には強力な野党が必要だ』という考え方。なぜか、蓮舫代表のこともあまり批判していません。決定的なのは、子どもが多い橋下さんは、それなりの収入が必要ということです。市長を辞めた後、テレビのレギュラーを持ち、１本２００万円の講演も頻繁にやって稼いでいますが、国会議員では収入に限界がある。家族を養っていくためにタレント活動を続けたいはずです」（維新事情通）

　しかし、「２万％ない」と口にしながら大阪府知事選に出馬した男だ。土壇場で名乗りを上げる可能性は捨て切れない。

ありゃりゃ、書いちゃった…まあ、みんな知ってるか？w →今や維新は自民の完全な補完勢力。

安倍官邸密かに期待 橋下徹氏「2月選挙」なら出馬あるか | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/TXmZxcGLzN

— くろ (脱原発・脱被曝・反戦) (@tkurokawa31) 2016年12月14日

何回でも言うがハシゲなんて論外。
⬇️
安倍官邸密かに期待 橋下徹氏「2月選挙」なら出馬あるか #SmartNews https://t.co/JBsJiZrI93

— jboy (@jboy660) 2016年12月15日

安倍官邸密かに期待 橋下徹氏「2月選挙」なら出馬あるか

皆さん、忘れないように！ https://t.co/oc91Xhfg6c

— もぎ子 (@black_dub4u) 2016年12月15日

安倍さんと維新の国会での発言を見ていると、目標は「民主党」潰しにあるように思える。／安倍官邸密かに期待 橋下徹氏「2月選挙」なら出馬あるか https://t.co/farzhsdXE5 #日刊ゲンダイDIGITAL

— はんすい (@hansuiokiro) 2016年12月15日

最近まで橋下は総理を狙って維新から出ると読んでたが橋下は維新と距離を取ってる確実に。総理の座は捨ててないだろうがまた新たな政治勢力を模索してる。彼には小池も1つのタマだろ。

安倍官邸密かに期待 橋下徹氏「2月選挙」なら出馬あるか https://t.co/vE4zrIOq7L

— ko-shi (@seigi55) 2016年12月15日

安倍官邸密かに期待 橋下徹氏「2月選挙」なら出馬あるか https://t.co/J7MSskuqAy 〜「橋下さんが維新から出馬したら、近畿を中心に議席を伸ばすのは間違いない」〜大衆は耳障りのいい言葉に弱い。民進は本気で野党共闘を考え、共産は感性に訴える術に長けるべき！！！

— 木津　繁 (@KizuShigeru) 2016年12月15日

もうさあ、気持ちを切り替えて、次なる安倍一味の野望に立ち向かわねばならないわけだよ。橋下氏の出馬があるのなら、自公維政権誕生もあるだろうから。
安倍官邸密かに期待 橋下徹氏「2月選挙」なら出馬あるか https://t.co/lQSXMxhxkF #日刊ゲンダイDIGITAL

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2016年12月14日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/605.html

マジか？　電気代の「過去分」をこれから請求！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_137.html
2016/12/15 19:49　半歩前へ�U

▼マジか？　電気代の「過去分」をこれから請求！
　日本はみんなで墓地に向かおうというのか。安倍首相が狂っているのは誰もが承知しているが、官僚までが狂ったことを言い出した。これまでに国民から原発費用をもっとたくさん取っておくべきだった。

　取はぐれたのでこれから過去の分を徴収するというのだ。こんな理屈、聞いたことある人は手を挙げてー。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞によると、
　経済産業省は、不足する福島第一原発の処理費用を捻出するために、その費用を国民の電気料金に上乗せする。

　「賠償費用は過去の電気料金に上乗せしておくべきだった」という理屈をつけて、「過去分」と称した費用を「これから請求する」という。

　通常の企業活動や買い物ではあり得ないやり方に批判は絶えない。経産省の理屈をあらためてまとめた。　

　Ｑ　費用の上乗せを経産省はどう説明しているの。
　Ａ　原発事故の賠償のための費用はもっと前から「電気料金に積み立てておくべきだった」と言うのです。この費用を「過去分」と名付けています。

　積み立ての起算点は、日本で原発の営業運転が始まった１９６６年。いま大手電力会社の契約者が支払っている年間１６００億円の負担金を基に過去の負担を２・４兆円と計算し、２０２０年から４０年にわたり新電力の契約者も含めて幅広く請求するつもりです。

　Ｑ　後になって請求するなんてあり得ないのでは。
　Ａ　その通りです。例えば、つぶれそうになった食堂が「あなたが過去にうちで食べた定食の価格に使った調味料の費用を反映していなかったので、請求します」と言うようなものです。

　会社が傾くたびに「過去の費用を反映していなかった」と請求できるようになったら、いいかげんな経営で巨額の負債を抱えた企業でも、生き残れてしまいます。

　だから、企業会計の原則では過去にさかのぼって費用を変えたり不足分を後から請求することはできないことになっています。

　Ｑ　なぜ、ひどいやり方が電気料金ではできてしまうの。
　Ａ　経産省は「原発事業は超長期なので、必要な費用をあらかじめ見込むのが難しい」などと釈明しています。実は、２００５年から使用済み核燃料の処理に足りない費用を「取りはぐれた分」として、私たちの電気料金に上乗せしています。

　今回の「過去分」も政府が制度変更を、数人の有識者や財界人を集めた審議会で決めようとしています。自民党への根回しもほぼ終えて、このまま押し通すつもりです。

東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016121502000132.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/606.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010808571000.html
ロシア通信社「共同経済活動の発表内容で合意」

北方領土での共同経済活動について、ロシアのタス通信は、少人数の会談に出席したウシャコフ大統領補佐官が記者団に対して、「両首脳は、島々の共同経済活動に関しての協議開始に向けた発表内容で合意した」と述べたと伝えました。

具体的な内容については１６日、首脳が発表するとしていますが、ウシャコフ補佐官は「島々での共同経済活動はロシアの法律の下で行われることになる」と述べたということです。さらに「専門レベルで数週間にわたって文案を作ろうとして合意できなかったが今回合意に達した」と述べたということです。

以下ネットの反応。

ロシア通信社「共同経済活動の発表内容で合意」
ウシャコフ補佐官は「島々での共同経済活動はロシアの法律の下で行われることになる」と述べたということです。https://t.co/9JDOCttbIv
⇒援助だけむしり取られた感。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2016年12月15日

あ…

「島々での共同経済活動はロシアの法律の下で行われることになる」

日ロ首脳会談 特別制度の共同経済活動などで議論https://t.co/nkMfto6Q2n

— thunderbirdroid (@thunderbirdroid) 2016年12月15日

「…ウシャコフ補佐官は「島々での共同経済活動はロシアの法律の下で行われることになる」と述べたということです。」

「ロシアの法律の下で」、北方領土もやっぱりやられちゃったね

— ATS x rednotescale (@ATS_RNS_2) 2016年12月15日

安倍は北方領土を売り渡したどころか、売ってもいない。金を渡して主権を放棄した売国奴だ→日ロ首脳会談 特別制度の共同経済活動などで議論 | NHKニュース https://t.co/LbdZHVX5Zf

— jun22 (@jun201605) 2016年12月15日

日ロ首脳会談 特別制度の共同経済活動などで議論 | NHKニュース
「経済共同活動の発表内容で合意」「島々での共同経済活動はロシアの法律の下でおこなわれることになる」…なに？これ？どういうこと？https://t.co/hMv9pMFbm1

— KAZUKO (@PeriKazuko) 2016年12月15日

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1481812464/-100

日本にとって何の得もないじゃないか
ロシアの下でやったらそれこそロシア領と認めたことになるだろ
最悪

4島以外は譲れない　キリっ
↓
2島でも良いよ　(/ω・＼)ﾁﾗｯ
↓
お金あげるし島もいらないです　(´；ω；｀)　←ｲﾏｺコ

さすがに支持率20%まで落ちるだろ。
これはもうどんなに努力をしても取り戻せない。
左右全てを敵にした。
年明けに衆議院解散だよ。

これは、シールズとネトウヨ軍団でデモ共闘してもおかしくないレベルだぞ

北方領土はロシアの言いなりで
TPPはアメリカの言いなりで日本の農業崩壊させて
朝鮮慰安婦に一人1000万払って
日本国民を増税で苦しめて
移民推進させて治安を悪くして
おまけに現在、力を入れてるのが日本人を堕落させる為のカジノで
朝鮮パチンコ業界から大量に賄賂受け取ってる政党
安倍晋三の山口の豪邸はパチンコ御殿と呼ばれてる

まだ安倍ちゃんを信じてええんか？

＋のネトウヨ→安倍ちゃんに激怒
旧速のネトウヨ→安倍ちゃんに激怒
実況のネトウヨ→安倍ちゃんに激怒
ニコニコのネトウヨ→安倍ちゃんに激怒
Twitterのネトウヨ→安倍ちゃんに激怒
ヤフ米のネトウヨ→安倍ちゃんに激怒

嫌儲のネトウヨ→安倍ちゃんを擁護

なぜなのか

まだ真偽はわかりませんが、この話が本当なら北方領土の主権をロシアに認めることになると言っても過言ではないでしょう。２島返還どころか、完全なる売国外交になってしまいます。当然ですが２ちゃんは荒れてますね。さすがに安倍総理を擁護する声はほぼありません。

関連記事
領土問題ゼロ回答へ 安倍首相“プーチン恫喝”に大ショック（刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/588.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/607.html

▼そう思いませんか自民党支持者の皆さん？
　自民党支持の皆さんは、こんなヘタレな口先男、安倍晋三首相をまだ支える気なのか？支持するつもりなのか？　「ここぞ」、という時にモノを言わない人物はリーダーとして相応（ふさわ）しくない。

　沖縄の米軍基地所属のオスプレイが墜落した。名護市のわずか８０メートル沖の浅瀬だった。在沖米軍トップの四軍調整官のニコルソンは抗議した沖縄県の副知事に言った。

　「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。むしろ、（米軍は）感謝されるべきだ」とテーブルをたたいて反論した。

　これほど日本人を侮辱した振る舞いはない。安倍政府は直ちに抗議すべきだ。発言の撤回と謝罪を強く要求すべきだ。だが、しなかった。

　安倍は、「大変遺憾だ。原因の徹底的な究明を強く要請している。飛行の安全確保が大前提だ」

　外相の岸田は、駐日米大使に電話で原因究明と再発防止、日本への情報提供を要請。官房長官の菅は「パイロットの意思で着水したと米側から報告を受けた」と説明。

　大使に電話しただけで済むような話か？　墜落して機体がバラバラになったというのに、まだ「着水」というか？こういう愚かなことを言うから軽んじられるのだ。

　謝罪を要求する言葉はどこにもない。「原因究明と再発防止」などと言う常とう句をいくら並べても、相手は痛くもかゆくもない。なぜ、堂々と抗議しないのか？

　たかが四軍調整官ごときに対してこの姿勢だから、「日本が米国の属国」と米軍兵士が考えるのも無理はない。

　自民党支持者の皆さん、大事な時に発言できないような「腑抜け」内閣を支援しても意味がない。背骨のないナマコ政府は要らない。国民の意思を代弁できない政府など無用の長物だ。

　そう思いませんか自民党支持者の皆さん？

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/608.html

　農林水産省は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効のメドが立たなくても、計上済みのＴＰＰ対策予算は執行していく方針だ。野党には対策費の執行は停止すべきだとの声があるが「発効にかかわらず、農業の体質強化のためには必要」（農水省幹部）との立場をとる。

　農水省が2015年度補正予算と16年度２次補正予算に計上したＴＰＰ対策費は合計6575億円。1993年に合意した貿易交渉のウルグアイラウンドの対策費が「バラマキ」だったとの批判を踏まえ、交付要件に成果目標を導入するなどしている。

　柱の一つが農産物輸出の後押しだ。農水省はこのほど全国約40カ所の卸売市場などを輸出に向けた重要拠点に指定。対策費を使って相手国の衛生基準をクリアできる設備などを整備する。

［日経新聞１２月１０日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/609.html

１５日行われた日ロ首脳会談で協議された、北方四島での共同経済活動について、ロシアの高官は漁業や観光などの分野で行われるという見通しを示し、具体的な条件や形式などをめぐって、専門家レベルで協議を始めるよう、両首脳が指示することで合意したことを明らかにしました。

ロシアの複数のメディアによりますと、１５日行われた日ロ首脳会談の少人数の会談に出席したウシャコフ大統領補佐官が、北方四島での共同経済活動をめぐって具体的な条件や形式などについて、専門家レベルで協議を始めるよう、両首脳が指示することで合意したことを明らかにしました。

具体的な内容については１６日、両首脳が発表するとしていますが、ウシャコフ補佐官は共同経済活動は漁業や観光、医療などの分野で行われるという見通しを示しました。

ウシャコフ補佐官は「これまで数週間にわたって、文案を作ろうとして合意できなかったが、今回、両首脳は４０分で合意することができた」と述べ、会談の成果を強調しました。

北方四島における共同経済活動をめぐっては、日本の主権を侵さないかたちで、どのように行うかが日本にとって最大の焦点ですが、これについて、ウシャコフ補佐官は「島々はロシアのものであり、ロシアの法律の下で行われる」と述べ、ロシアの立場を変えるものではないと主張しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010808651000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005

===========================================================================================================================
経済活動、「主権」が焦点　日ロ首脳会談［日経新聞］
2016/12/16 2:01

　北方領土交渉を打開するため、日ロ両国は15日の首脳会談で共同経済活動の実現に向けた協議開始を議論した。日本側は共同経済活動の実現に向け、日本の主権を害さない形のルール作りができれば、平和条約締結に必要な北方四島の帰属を解決する糸口になりうるとみる。ロシア側は共同経済活動は「ロシアの法律で」との立場を崩しておらず、主権の扱いが焦点になる。

　95分間に及んだ安倍晋三首相とプーチン大統領の通訳を挟んだだけの会談。終了後、内容を説明するため、記者団の前に姿を現した首相は「４島における日ロ両国の特別な制度のもとでの共同経済活動」というくだりで声のトーンを上げた。

　共同経済活動は北方領土の経済振興につなげるため、日本が技術協力して共同で事業をする構想だ。例えばウニや貝類を施設で稚魚・稚貝から育てる栽培漁業の技術にロシア側の関心は高い。水産加工施設を共同でつくり、日本の加工技術を導入して商品力を高めることにも期待がある。ロシア側が地熱発電や観光などを協力のテーマとして求めたこともある。いずれもロシア住民の生活向上につながる事業だ。

　問題は日本の企業や技術者が４島に入ってロシア側と交流するため、作業や日常生活のルールをどうするか。どちらの法制度を使うかは主権がどちらにあるかに直結する。４島を実効支配するロシアは、共同活動する際もロシアの法制度の適用を求めており、日本がそれに従えば主権がロシアにあるのを認めたことになりかねない。

　妥協案として共同委員会などの組織をつくり、そこで日ロどちらの法制度にもよらない特別な法的ルールをつくる方法がある。首相が言及した「特別な制度のもとでの共同経済活動」もその一例で、例えば日ロ双方の法制度の例外とする「特区」のようなイメージだ。ただ交通事故の対応や違法行為の取り締まりのような主権をイメージさせる規則をどう定めるかなど難題が山積し、具体化は進んでいない。

　ロシアは主権問題で強硬だ。1956年の日ソ共同宣言で日本に引き渡すとしている色丹島と歯舞群島ですら「返還の方法は定められていない」（プーチン氏）と、主権をロシアに残す姿勢をちらつかせる。

　帰属が決着していない国後、択捉両島に関しては、共同経済活動をするにしてもロシアの主権下という前提を譲るそぶりは見せない。日本政府は一時、日ロ両国が共に主権を行使する共同統治案を検討したが、ロシアの強い反発で封印した。

　日本側には共同経済活動が主権問題解決の突破口になりうるとの期待がある。仮に共同経済活動でロシアの法制度を直接使わない共通ルールづくりで合意できれば、北方領土での主権のあり方を示す一つの例になるからだ。

　例えば国後島や択捉島で共同経済活動をする際、何らかの形で日本側に主権や管轄権があると読める共通ルールを設けられれば、帰属問題は「２島返還＋国後・択捉両島は共同統治」などに少しでも近づく形をつくる芽が生まれるかもしれない。

　政府高官は15日夜、ロシアの立場について記者団に「ロシアは現実として実効支配しているんだから『そうでない』と言えば領土を手放すことになる」と指摘。そのうえで記者団が「お互いの立場を両立させる仕組みはできるのか」と聞くとこう答えた。「それをこれから話すんでしょう」

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H3E_V11C16A2EA2000/?dg=1&nf=1

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/610.html

＜ロシアのプーチン大統領が１５日来日し、安倍晋三首相と山口県長門市で会談した。両首脳は、北方領土問題を含む平和条約締結や北方領土での「共同経済活動」について意見を交わした。首相は同日夜、「特別な制度のもとでの共同経済活動などについて、率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた」と記者団に語った。

４島一括返還？２島？　北方領土妥結の道は

　プーチン氏の大統領としての訪日は２００５年以来。両首脳の会談は、今年４回目で通算１６回目。プーチン氏は１５日夕、予定より約２時間４０分遅れて山口宇部空港（山口県宇部市）に到着。会談は温泉旅館「大谷山荘」で、午後６時過ぎから約３時間、夕食を囲んでさらに約２時間行った＞（以上「朝日新聞」より引用）

　長い会談後、安倍氏は「特別な法律の下」北方領土で共同開発する、といい、ロシア側は「我々の法律の下」行われる、と発言している。ここでも遺憾なく安倍氏の「口先」が発揮されているようだ。

　つまり正確に言えばロシアの主権の下で「経済特区」として北方領土での共同開発、をするということだろう。決して認めてはならないロシア主権が北方領土に及んでいる、という認識を安倍氏は共有するのだろうか。

　会談前に、プーチン氏は予定より二時間半も遅れて日本へやって来た。果たして関係者に陳謝したのかどうか、それにしても非常識な男だ。なぜ一時間遅れた段階で「今回の招待は取りやめだ」と安倍氏はロシアに打電させなかったのだろうか。

　最初から舐められて、いかなる会談が出来るというのだろうか。北方領土以外での地での経済協力も「領土問題」とリンクさせない、というのがロシアの態度だ。それなら日本は好いとこ喰われ損ではないか。

　極東に投資して果たして効果が上がるのか、それは甚だ疑問だ。中国の官僚が賄賂で腐り切っているのは有名だが、ロシアの官僚たちも決して中国の官僚たちに負けず劣らずの腐敗ぶりだ。

　経済援助は水が砂に吸われるように何処かへ消えてなくなるだろう。その後に官僚たちの豪邸がモスクワ近郊に建つだろう。それが対ロ経済援助の目に見える効果といえる効果かも知れない。

　しかし対ロ経済援助も全て原資は日本国民の税金だ。安倍氏の私的交友関係に乱費される国民こそ好い面の皮だ。そして碌でもない日露首脳会談を持ち上げ続ける日本のマスメディアも好い加減なものだ。

　なぜロシアの現実を日本のマスメディアは報じないのだろうか。相手にすべき段階にない国情を日本国民の多くは知らない。ロシアマフィアと官僚たちが牛耳っている社会で、いかなる経済援助が効果を上げるのか、殆ど絶望的だという現実を日本のマスメディアは一切伝えないで、安倍氏のスタンドプレーをヨイショするだけだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/611.html

◆〔特別情報１〕
　遅刻常習者で有名なロシアのプーチン大統領は１２月１５日午後４時５５分、特別機「空飛ぶクレムリン」で山口県の山口宇部空港に、当初の予定より約２時間４０分遅れて到ン着、長門市の老舗温泉旅館「大谷山荘」に「リムジン」で移動し、安倍晋三首相との日ロ首脳会談に臨んだ。プーチンの来日は、１１年ぶり。安倍晋三首相がプーチン大統領と首脳会談を行うのは、第１次安倍内閣から数えて１６回目。プーチン大統領の遅刻理由については、強大な権限を持っているので、いつもその処理に時間がかかり過ぎているためという説がある。確かに、今回の場合は、内戦が続くシリアで、ロシアが政府軍を支援して、反政府勢力が最大の拠点としてきた北部の主要都市アレッポ制圧戦が最終段階にあり、目を離せない状況下で、多忙を極めている。このため、日本へ出発する直前、「日ロ関係を前進させるため貢献したい」とコメントしながら、実のところ、「１分たりとも、日本に滞在したくなかったので、わざと遅れた」と受け取られている。つまり、「高級フグ料理に舌鼓、安倍晋三首相が日本国民向けに演出した外交ショーにイヤイヤながら付き合った」というのが真相のようだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/612.html

ジャーナリスト・江川紹子が美濃加茂市長収賄容疑、衝撃の“逆転有罪判決”の謎に迫る！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00076825-playboyz-soci
週プレNEWS 12/16(金) 6:00配信

２０１３年６月に全国最年少市長（当時２８歳）として就任した岐阜県美濃加茂市・藤井浩人市長が、その１年後に逮捕された。同市議時代に災害用浄水プラントの導入をめぐり、計３０万円の賄賂を受け取ったとする収賄容疑だ。

藤井市長は一貫して疑惑を否定し、現金授受の現場とされる２回の会食に同席していた人物も「金の受け渡しは見ていない」と明言したが、名古屋地検は「賄賂を渡した」という浄水設備販売会社・中林正善社長の証言を頼りに市長を起訴。

警察の取り調べでは、取調官から「早く自白しないと、美濃加茂市を焼け野原にする」などの発言があったと藤井市長は語っている。

藤井市長の弁護団は、別件で中林社長が計４億円もの融資詐欺を働いていながら、当初そのうちわずか２１００万円分しか起訴されなかったことを指摘。「詐欺の立件を最小限にすることの代わりに、本当は存在しない藤井市長への贈賄供述が引き出されたのではないか」と、検察と中林社長との“ヤミ司法取引”を疑うなど、裁判は全面対決となったが、昨年３月、名古屋地裁は無罪判決を下した。

しかし、検察側は控訴。そして今年１１月２８日、二審判決が出たのだが…その結果は驚くべきものだった。裁判の経緯を取材してきた、ジャーナリストの江川紹子氏が『週刊プレイボーイ』５２号に寄せてくれたルポの一部を紹介する。

＊　＊　＊

一審は無罪だった藤井市長に、名古屋高裁（村山浩昭裁判長、大村泰平裁判官、赤松亨太裁判官）は一転して有罪を言い渡した。法廷での審理の様子から、逆転判決もありうるとは思っていたが、それでも判決理由を聞いて驚いた。

有罪か無罪かは、要するに贈賄を認めていた中林社長と、現金の授受を否定する藤井市長のどちらの話を信用するかに尽きる。

一審の名古屋地裁は、中林証言は「現金授受の核心的な場面について具体的で臨場感および迫真性を伴う供述がなされていない上、不自然かつ不合理な点がある」「虚偽供述をする理由・動機が存在した可能性がある」などとして、藤井市長に軍配を上げた。

これに対し高裁は、中林証言について「具体的かつ詳細で、その内容に特に不合理な点は見当たらない」とまったく逆の評価をした。虚偽供述の可能性も否定した。

この判断をするに当たり、高裁は中林社長の証人尋問を行なった。検察も弁護人も請求していないのに、裁判所が「聞いてみたい」と言いだし、詐欺と贈賄で懲役４年の判決が確定して服役中の彼を、わざわざ職権で呼び出したのだ。

しかし、裁判官の中林証人への質問は、自白したきっかけや捜査段階の供述が変遷した理由を確かめることに重点が置かれ、一審での中林証言をなぞるような内容に終始した。本音を聞き出そうとか、新たな事実を掘り起こそうなどという熱意や迫力は、みじんも感じられなかった。

私が、高裁は逆転判決を出そうとしているのかもしれないと思ったのは、この対応からである。

おそらく高裁は、この証人尋問の時点で逆転有罪を決めていたと思う。一審とは百八十度異なる判断をするに当たって、「慎重な審理を行なった体裁」を整えるために、中林証人の話や供述態度を直接確かめたという形が必要だっただけなのではないか。

中林証人は、証言前に自分の調書や藤井市長に対する一審判決を取り寄せている。高裁判決は、中林証言が銀行口座の金の出し入れや藤井市長とのメールのやりとりなどの証拠と整合すると評価したが、一審では検察官と連日長時間にわたる打ち合わせを行い、控訴審でも書面で予習した上での証言なのだから、検察側の証拠とつじつまが合うのは当たり前だ。

判決で驚いたのは、中林証言を信用する根拠として、その友人ＡとＢの一審での証言を重視していたことだ。Ａは中林社長から「渡すもん渡した」と藤井市長への賄賂提供をうかがわせる言葉を聞いたと述べ、Ｂは中林社長から「藤井さんに金を渡すから貸して欲しい」と頼まれて５０万円を貸したと語っていた。ふたりの証言は信用でき、それに符合する中林証言は信用できる、と高裁は言う。

では、このふたりと中林社長はどういう関係だったのか。一審の証人尋問で次のようなことが明らかになっている。

中林社長は、かつて事務長として勤務していた病院で約１億５０００万円を使い込んだ。それが発覚した際、彼はＡに「２０００万円ほど貸してほしい」と相談。Ａが貸し手としてＢを紹介した。Ｂはその後も何度も多額の金を中林社長に貸した。

中林社長が会社を設立した際は、Ｂは発起人となり５０００万円の資本金を提供したが、これはいわゆる「見せ金」で、すぐに引き揚げた。この行為は法に触れる可能性がある。

またＢは、名古屋市の病院に浄水設備を売り込んでいた中林社長から「市の役人に渡すから」と頼まれて、３００万円を貸したこともある。Ｂが中林社長に貸した金は、一時は１億円を超えた。

会社には販売実績はなかったが、中林社長は架空の契約書や役所の公印をでっち上げ、金融機関を騙して４億円近い融資を引き出した。その金はＢにも流れている。またＡも、Ｂほど多額ではないようだが、中林社長には頻繁に金を貸していた。

融資詐欺について、Ｂは「知らなかった」と述べているが、公務員への賄賂用の金を貸すなど、彼らの規範意識は善良な一般市民のそれとはかなり異質である。もっと率直に言えば、かなりいかがわしい。彼らは、中林社長とは金銭を媒介した利害関係人であり、背景は闇に包まれている。

ふたりの証言を直接聞いた一審はこれを重視しなかったが、高裁はその速記録を読んで、いとも簡単に信用した。

さらに明らかになる、名古屋高裁の“推定無罪の原則”を無視した振る舞いの数々。衝撃の裁判ルポ全文は発売中の『週刊プレイボーイ』５２号で是非ご覧いただきたい。

■週刊プレイボーイ５２号「名古屋高裁に棲む『魔物』の正体」より

【関連記事】

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/613.html

　安倍政権の掲げる成長戦略は、他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもないー。今週も、室井佑月が切れ味よく安倍晋三を切って捨てた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　カジノ法案。産経新聞以外はどこの新聞も、けっこう辛口だった。

　びっくりしたのは、12月2日付の読売新聞の社説。「カジノ法案審議　人の不幸を踏み台にするのか」というタイトルの。

　読売新聞は産経新聞と一、二を争う安倍さん仲良し新聞だと思っていたけど、そうでもないのか？　カジノ法案については、いちばん辛辣であったかも。

〈カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ〉

　だよね。この法案は2013年12月に提出され、翌年の14年11月の衆院解散で廃案になった。それなのに、強行採決を良しとする安倍政権のもと、強引に決めてしまえ、といった感じだ。

　強引に決めてしまいたいのは、審議がつづくともたないからだろう。国民にとっての不都合な真実が、ぽろぽろ出てきたりするから。読売新聞の社説にも、「あまりに乱暴である」と書いてあったっけ。

〈自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調している。しかし、海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない〉

　儲かる儲かる、といっているが、それは本当か？　海外でカジノを招致し、失敗した例は数々ある。

　ま、オリンピックと一緒で、一部の利権に絡んだ人は儲かるのかもしれない。しかし、ほとんどの国民は嫌なことだけ押し付けられるのではないか。治安の悪化であったりとか。
.
　そういった事実は、専門の人たちが数字をあげて書いているので、ぜひそちらを読んでほしい。

　あたしが取り上げたいのは、読売新聞にも書かれてあったこちらの事実。

〈そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である〉

　あたしもそう思う。だから、安倍政権が嫌いだ。

　安倍政権は閣議決定で、「武器輸出三原則」をなくした。武器や軍事技術を海外に輸出できるようにしてしまった。この国が売った武器で、遠い国の会ったこともない人の家や街が壊されたり、人が死んでしまうかもしれないってことだ。

　大変な事故を起こした国だというのに、原発を海外に売ろうとしている。事故は絶対に起きないものじゃない、美しい故郷など大切なものをなくす人がたくさんいる、それも知っているはずだ。

　安倍政権の掲げる成長戦略は、読売新聞がカジノ法案でいうような、他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない。

　それでも儲かればいいという人もいるんだろう。けど、そうじゃない人間も一緒にされ、「日本人ってさ」といわれたりする。　　　（週刊朝日 12月23日号より）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/614.html

混乱に乗じた首相のスケベ心 日ロ首脳会談の先に待つもの　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195862
2016年12月16日　日刊ゲンダイ

　ロシアのプーチン大統領が、ついに日本へやってきた。安倍首相は地元・山口県長門市の老舗旅館で出迎え、伝統的な温泉宿で「おもてなし」するが、最大の焦点となる北方領土交渉は、このくつろいだムードで話し合われることはなさそうだ。

　今回の首脳会談に同席するのは双方の通訳のみ。ほぼ２人きりで話し合わせる“極秘会談”で、領土問題はどこまで進展するのか。事前報道で知る限り、安倍首相はそう簡単に「４島返還」を勝ち取れそうにはない。

　２０１４年２月の国会で、安倍首相は北方領土問題について、「私の総理在任中に解決していかなければならない」と強い意欲をみせていた。それから２年余り。交渉本番の直前、北方４島の元住民らと会った際には「私の世代でこの問題に終止符を打つ決意で首脳会談に臨みたい」とトーンダウンさせたのは、気がかりである。

　何しろ最大の同盟国の反対を押し切ってまで、安倍首相は日ロ交渉のテーブルを用意したのだ。１６日、東京に舞台を移しての首脳会談について、オバマ米政権が先月、開催自粛を求めていたと報じられた。

　東京では経済協力を中心にした議論が行われる。ロシアの極東開発の全面支援に日本が動き出せば、プーチン大統領は大喜びだが、同時にオバマ大統領の顔に泥を塗ることになる。

　ウクライナ問題やシリア情勢を巡って、オバマ政権はロシアと鋭く対立してきた。２年前のクリミア編入以来、日本も米国やＥＵ諸国と一緒にロシアに経済制裁を科してきた。安倍首相がプーチン大統領に経済協力を約束すれば、日米欧の「対ロ包囲網」を進んで緩めることになる。米国が反対するのも無理はない。

　安倍首相がオバマ政権の制止を振り切った背景には、恐らく世界情勢の混乱がある。英国の離脱決定以降、ＥＵは存在意義を失い、米国には一国主義の新大統領が誕生する。フィリピンの暴言大統領はアジアの波乱要因だし、韓国は朴政権スキャンダルでガタガタだ。

　世界の枠組みが音をあげて崩れ、歴史の大きな曲がり角に差し掛かる中、安倍首相はその混乱に便乗し、北方領土の凍てついた歴史の扉をこじ開けようとしたのだ。首相を突き動かした原動力は、間違いなく「歴史にその名を残したい」という政治的野心だ。あわよくば、北方領土問題の進展を手柄に解散・総選挙へとなだれ込み、圧勝して長期政権を確実なものにしたい。そんなスケベ心にとりつかれたようにしか思えない。

　ただし、日ロ関係の深化を急げば、安倍首相の想定以上に世界秩序を一気に崩しかねない。対ロ融和をにおわすトランプ新政権の誕生や、ＥＵ離脱決定以降の英・中両国の接近など、ユーラシア地域を巡る外交は一筋縄ではいかない。はたして安倍首相には、この高度で複雑な連立方程式を解く覚悟はあるのだろうか。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/615.html

▼米軍が主導、機動隊は米軍の意向に沿って・・・
　オスプレイの墜落現場は、米側が規制線を張り、機動隊は米軍の意向に沿って立ち入りを制限する。取材しようとする記者たちもそれに阻まれている。

　国内の事故でありながら、日米地位協定を盾にして現場の捜査権は日本の警察にはなく米側にあるからだ。日本側は事故の原因究明や情報提供を、米側にお願いしているだけである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞
　　　　　オスプレイ事故　家の上に落ちていたら

　沖縄県名護市沖で米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが「不時着」した。起こるべくして起きた事故だ。米側は同機の飛行を一時停止すると表明したが、同機の国内配備そのものを見直すべきだ。

　大破したオスプレイの機体が無残な姿をさらしている。事故が起きたのは名護市のわずか八十メートル沖の浅瀬だった。これが人々の暮らす集落の上に落ちていたなら−。

　米側は「コントロールを失った状況でなく自発的に着水した」と墜落の可能性を否定するが、その言葉を県民が信用できるだろうか。

　国内の事故でありながら、日米地位協定を盾にして現場の捜査権は日本の警察にはなく米側にあるからだ。日本側は事故の原因究明や情報提供を、米側にお願いしているだけである。

　現場は米側が規制線を張り、機動隊は米軍の意向に沿って立ち入りを制限する。取材しようとする記者たちもそれに阻まれている。

　また、オスプレイの国内での重大事故は初めてだが、米国本土やアフガニスタン、ハワイなどでは墜落、不時着事故が相次いでいる。専門家は機体の特性として操作の難しさなど、その危険性についてずっと指摘してきた。

　にもかかわらず、日本政府の姿勢は甘い。二〇一二年に初めて普天間飛行場に配備された際、米側の安全だという説明を頼りに導入を決めた経緯がある。

　飛行モードの転換についても米側と覚書を結んでいるが、反故（ほご）にされている。最近も宜野座村の民有地上空で物資のつり下げ訓練が行われ、県民の批判を浴びたばかりだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/616.html

　１５日の夕方、ロシアのプーチン大統領が、安倍首相の地元である山口県に来訪した。(･･)

　当初、プーチン大統領は午後２〜３時には山口県の宇部空港に到着する予定だったので、安倍首相は、それより先に、１２時前には宇部空港に到着。１時前には、今回の首脳会談の会場になる長門市の旅館「大谷山荘」にはいって、プーチン氏のお出迎えに備えていた。

『会場となった大谷山荘は１８８１年創業の老舗温泉旅館で、９４年には天皇、皇后両陛下も滞在された。大浴場や星空観測のできる天体ドームがある本館は１１１室で、１人１泊２万円前後。ハイグレードの１８室がある別邸「音信（おとずれ）」は、フィットネスジムや茶室を備え、全室露天風呂付きで宿泊代は８万円前後。長門市が地元選挙区の安倍首相にとって、支援者との集会や新春のつどいなどで度々利用している“御用達宿”であり、気心の知れたとっておきの場所を選定した。（スポーツ報知１６年１２月１６日）』

　ところがロシアから、出発が２時間ちょっと遅れたから、宇部到着が遅れるとの連絡が。(･o･)
　急にヒマになってしまった安倍首相は、長門市内の安倍家の墓に赴き、父安倍晋太郎元外相らの墓参りをして時間を潰したという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　プーチン氏は遅刻の常習犯でこれまでにも、ケリー米国務長官との会談に３時間遅刻。ウクライナのヤヌコビッチ大統領は４時間も待たせたこともあるとか。１４年には遅刻に怒ったドイツのメルケル首相に会談をキャンセルされたことがあるという。＜さすがはメルケル！(･･)＞

『日本の要人も例外ではなく、１４年に森喜朗元首相と会談した際、３時間半遅れた。今年５月にロシアであった安倍晋三首相との会談でも５０分待たせた。１２月の岸田文雄外相との会談は１時間５０分遅れで始まった。
　待たされるのは政治家にとどまらない。０３年には英国のエリザベス女王との会見に１４分遅れた。１３年にローマ法王との会談に５０分遅刻したが、１５年には再びローマ法王を１時間２０分待たせた』とのこと。（毎日１２．１５）

　安倍首相も同じように『待たせていいやつ」に見られていたのか、プーチン大統領は、今回、２時間４〜５０分の遅れて、夕方５時近くに宇部空港に到着。すっかり暗くなった中、会場の旅館に向かい、約３時間ずつ日程がずれることになったという。(~_~;)

『大統領の遅刻には、相手をいら立たせ、会談の主導権を握りたいという思惑ものぞく。「プーチン氏が時間通りに来ることは少ない」（日本政府関係者）との認識から、日本側もある程度こうした事態を想定していたとみられるが、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の前進を目指し「じっくり交渉したい」とする安倍晋三首相が出はなをくじかれたのは間違いない。（時事通信１６年１２月１５日）』　

＜自分がエライと思っている方が、５〜１０分ぐらいあとに部屋にはいって来るというのはよくあるけど。意図的に何時間も遅刻することで、自分が格上だと見せ付けたいというのは、あまりにも古い＆子どもじみた発想だと思いません？ＸッＸみたい。(>_<)＞

＊　　＊　＊　＊　＊

　今回の訪問は、実務的なものになったたえ、歓迎の式典やら行事やらは一切行なわないことに。
　最初の予定では、午後３時ぐらいから首脳会談、さらにワーキング・ディナーを行ない、そして夜は温泉でくつろいでいただくという予定だったのだが。かなり夜遅くまで押したようだ。(@@)

　ワーキングディナーのメニューと参加者はＭｏｒｅ部分、＊１に。＜プーチンは毒物におる暗殺を恐れて、時にはほとんど外国での晩餐会の料理をクチにしないことがあるというウワサがあるのだけど。（何せＫＧＢ出身だからね〜・）今回、「ふぐ」とかに警戒心を示したのかしらん？^^;　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、今回は、安倍首相の要望で、通訳のみを残し、プーチン大統領と忌憚なく２人だけで話す時間を９５分もとったという。(･･)

　安倍首相は、１４年２月のロシアのクリミア併合によって、日本が欧米と共にロシアを批判、制裁したのをきっかけに、日ロ関係がギクシャクしてしまったことを懸念していて。今回の日本招待で、その穴を埋めて、２人の関係をもう一度深めたいと考えていた様子。

　しかも、今回の首脳会談では、北方領土の返還はメインの議題に入れることができなかったので、安倍首相はこ２人だけの会談で、島の住民の声や自分の考えを伝えて、プーチン大統領の心を少しでも動かしたいと思ったのではないかと察するのだけど・・・。
　残念ながら、プーチン大統領は、そう簡単に情にほだされるタイプではないと思うんだけどね。(~_~;)

　彼らの最大の目的は、いかに日本から経済協力をおいしく引き出せるかということに尽きるわけで・・・それなくしては、何も動かす気はなのだ。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊　

『領土問題は…日露首脳「２人だけ」で９５分

　ロシアのプーチン大統領と安倍首相は、山口県長門市の温泉旅館で１５日午後６時過ぎから約３時間会談した。そのうち１時間半は両首脳と通訳のみで、北方領土問題について協議した。

　会談後、安倍首相は、「率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた」と述べたが、詳しい内容については１６日に会見を行うと述べるにとどまった。

　安倍首相「２人だけの会談については、約９５分、会談を行いました。平和条約の問題を中心に議論をしたところでございます。本日はこれまでの、ソチ、ウラジオストク、リマでの議論をふまえまして、元島民の皆さんの故郷への自由訪問、そして４島における日露両国の特別な制度のもとでの共同経済活動、そして平和条約の問題についても、率直かつ非常につっこんだ議論を行うことができた。あすまた東京に場所を移しまして、引き続き議論を行って参ります。そして２人の会談の結果については、２人であす会見の場においてご報告をしたい、こう思っています」

　一方、ロシアのタス通信によると、ウシャコフ大統領補佐官は北方四島での共同経済活動について、「ロシアの法律に従って行われる」と述べたという。

　共同経済活動をめぐっては、ロシアの法律を日本人に適用することを認めるとロシアの主権を認めることになるため、日本は主権を害さないことが前提だとしてきた。一方、プーチン大統領は、日本テレビなどの取材に、ロシアの主権下で行うと主張するなど隔たりがあった。

　安倍首相がこれまでの日本の主張を変えたのか、１６日の会見でどのように説明するのかが大きな焦点となる。

　また、北方領土問題の帰属の問題については、プーチン大統領は具体的な協議より信頼の醸成が先だという認識を示している中、今後の領土交渉の道筋や枠組みで合意できるのか、また、それを共同文書などの形で残せるのかなど、一歩、二歩でも進展を見せられるかが焦点。

　安倍首相の言う突っ込んだ話し合いというのがどこまで具体性を伴うものなのか、１６日の会見で問われることになる。（ＮＮＮ１６年１２月１２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

＜日露会談＞共同経済活動交渉入り合意…首相「特別な制度」

＜日露会談＞共同経済活動交渉入り合意…首相「特別な制度」
会談に臨むロシアのプーチン大統領（左）と安倍晋三首相＝山口県長門市の大谷山荘で２０１６年１２月１５日午後６時１０分、代表撮影
　安倍晋三首相は１５日、ロシアのプーチン大統領と山口県長門市の温泉旅館で会談した。両首脳は、北方領土での共同経済活動の実現に向けた具体的な交渉に入ることで合意。１６日に共同で記者会見して発表する。元島民らが査証（ビザ）なしで北方領土に渡航できる「自由訪問」も拡充する見通しとなった。

【写真特集】プーチン大統領、遅刻で来日…首脳会談は笑顔で握手

　◇元島民の訪問拡充

　ロシア側の説明によると、共同経済活動の分野として漁業、観光、医療、環境などを想定。１６日にこうした内容を盛り込んだ文書を発表する調整に入った。日本側は、共同経済活動で日本企業が北方領土に進出することで、領土問題解決の糸口にしたい考えだ。

　ただ、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は記者団に、共同経済活動はあくまでもロシアの法律に基づいて行われると強調。これに対し、首相は記者団に「日露両国の特別な制度の下での共同経済活動」についてプーチン氏と協議したと明らかにした。構想の実現には、ロシアの法律を尊重しつつも例外的に日本人の法的立場を保護する特例措置の導入が鍵となりそうだ。

　首相は会談終了後、元島民から託された手紙をプーチン氏に手渡したことを記者団に明かしたうえで、元島民の北方領土への「自由訪問」について協議したと説明。「平均年齢が８１歳。時間がないという元島民の気持ちをしっかり胸に刻んで会談した」と訴えた。

　両首脳の会談は第１次安倍政権を含めて１６回目。プーチン氏は１５日午後、大統領特別機で山口県の山口宇部空港に予定より約２時間４０分遅れて到着した。首脳会談も２時間以上ずれ込み、午後６時過ぎに始まった。岸田文雄外相やロシアのラブロフ外相らが同席した少人数会合の後、通訳以外を退席させ２人だけで約９５分会談し、平和条約交渉を中心に意見を交わした。

　少人数会合では北朝鮮やウクライナなどの国際情勢についても協議。３年間開かれていない日露の外務・防衛担当閣僚による協議「２プラス２」再開を検討することでも一致した。１６日は経済協力を中心に再び会談。その後、共同記者会見に臨む。【田所柳子、真野森作】

…………………………

　◇会談終了後の首相発言・骨子

・少人数会合で２国間の問題、国際的な課題について、ロシアが建設的な役割を果たしていくことの重要性、日露がともに取り組んで解決していくことを話した

・２人（両首脳）だけで約９５分間、平和条約締結問題を中心に議論した

・（１）北方領土への元島民の自由訪問（２）日露両国の特別な制度の下での共同経済活動（３）平和条約の問題−−について、率直かつ非常に突っ込んだ議論ができた

・プーチン大統領には元島民から預かった手紙を渡した。ロシア語で書かれた手紙については、その場で大統領は読んでいた（毎日新聞１６年１２月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今日は２人で上京し、会談や会見、経済団体の会合にを行なう予定なのだが。果たして、経済協力（ビザなし交流なども含む）以外に何か具体的な話が進展するのか、公の会見場などで、平和条約や北方領土の交渉の話が出すことができるのか・・・。
　その辺りに特に注目している思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

プーチン大統領来日　ワーキングディナー出席者
産経新聞 12/16(金) 1:50配信

　日露首脳会談のワーキングディナー出席者は以下の通り。

　【日本政府】

　安倍晋三首相▽岸田文雄外相▽世耕弘成経済産業相兼ロシア経済分野協力担当相▽野上浩太郎官房副長官▽岸信夫外務副大臣▽谷内正太郎国家安全保障局長▽長谷川栄一首相補佐官▽鈴木浩首相秘書官▽今井尚哉首相秘書官

　杉山晋輔外務事務次官▽原田親仁日露関係担当政府代表▽上月豊久駐露大使▽秋葉剛男外務審議官▽片瀬裕文経済産業審議官▽林肇外務省欧州局長

　【ロシア政府】

　プーチン大統領▽シュワロフ第１副首相▽ラブロフ外相▽ペスコフ大統領報道官▽ウシャコフ大統領補佐官▽ガルシカ極東発展相▽マントゥロフ産業貿易相▽メジンスキー文化相▽ノバク・エネルギー相▽オレシュキン経済発展相▽アファナシエフ駐日大使▽モルグロフ外務次官

：：：：：：：：：：：

プーチン大統領来日　ワーキングディナーは山口産食材などで舌鼓　メニュー一覧
産経新聞 12/16(金) 1:49配信

　山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」で１５日夜に開かれた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談のワーキングディナーでは、大谷山荘の轟木慶志郎料理長による地元・山口産の食材などを使った食事が振る舞われた。山口県萩市の日本酒（東洋美人　壱番纏　純米大吟醸）を飲んだプーチン氏は「おいしい」と満足そうだったという。メニューの一覧は次の通り。

◇

　【前菜】蟹甲羅盛り（せこ蟹、蟹酢ジュレ）▽白和え（阿東りんご、はなっこりー）

　【御椀】清汁仕立（岩国蓮根、萩甘鯛包み、紅白結び人参大根、小蕪菜、柚子、金箔）

　【向付】とらふく刺（宮崎県産キャビア添え、寸葱、薬味、すだち、ポン酢）▽ふく手毬寿司▽伊勢海老焼き〆洗い、仙崎ぶと烏賊、くえ（岩茸、より人参、穂紫蘇、山葵、土佐醤油）

　【焼物】のど黒妻焼（菊花蕪）▽長萩和牛　シャトーブリアン（自然薯、百姓の塩、醤油糀）

　【箸洗】長門ゆずきちシャーベット（くこの実）

　【揚物】あんこう唐揚、慈姑素揚

　【焚合】大葉百合根　油谷車海老黄味煮（菊菜、松葉人参、木の芽）

　【留椀】赤味噌仕立（胡麻豆腐東寺巻、刻み葱）

　【香物】千枚蕪漬け、長門赤もく佃煮、水菜

　【飯】長州地鶏（美東牛蒡、針生姜）

　【果物】メロン、苺

　【甘味】和菓子（銘：ジングルベル）▽抹茶

　【スパークリングワイン】安心院エキストラブリュット２０１４（大分県）

　【白ワイン】登美の丘　甲州　２０１５（山梨県）

　【赤ワイン】ドメイヌ・タケダ・ブラッククィーン古木２０１３（山形県）

　【日本酒】東洋美人　壱番纏　純米大吟醸（山口県萩）

　【ウィスキー】サントリーウィスキー響２１年（京都府）

　【ウォッカ】ベルーガ　ノーブル　ウォッカ（ロシア）、奥飛騨ウォッカ（岐阜県）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/618.html

　プーチンが飛行機のタラップを降りてくる映像を観ていて、「おや？」っと思ったんだが、ちょっと顔をむくんでいるような・・・。

　そんなことより、プーチンとの会談は、どうやらペテン総理の独り相撲に終わりそうな気配だ。「４島での日ロ両国の特別な制度の下での共同経済活動」なんてことをあたかも成果であるかのように口にしているんだが、なんだよ「特別な制度の下での共同経済活動」ってのは。

　北方領土に関しては「新しいアプローチ」なんて、返還交渉が大詰めにきているかのような発言もしていたんだが、プーチンをヨイショしまくっていたトランプが次期大統領に決定したことで、どうも雲行きがおかしくなっちゃって、プーチンは「４島の帰属問題の提起は共同宣言の枠を超えている。全く別の話で別の問題提起だ」なんて言い出す始末だ。

　でもって、「特別な制度の下での共同経済活動」についてもペテン総理とプーチンでは温度差があって、おそらくロシア側の言う「共同経済活動はロシア法に従って行なわれる」という見解が正しいのだろう。てことは、北方領土はロシアの施政権下にあるってことを認めるようなもんで、さあ、今日の会談後の会見でペテン総理はどんな言い訳するんだろう。またぞろ消費税引き上げ延期の時のように「お約束と違う新しい判断」てなことで言い逃れたりして。笑っちゃうね。

・日ロ首脳会談　北方領土問題「１対１で９５分」
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121602000129.html

　笑っちゃうといえば、昨夜のＢＳの番組で、ムネオが司会者から「プーチン・安倍会談前は、すぐにも北方領土が返還されるようなこと言ってたけど・・・」って突っ込まれて、目を白黒させて言い訳してたのには、腹を抱えちまった。ロシア通ということでペテン総理に擦り寄ったのはいいけれど、このままだととんだピエロってことになりますね。しょせんは三流のトリックスターにしか過ぎませんから。こういう男を買いかぶらざるを得ないところに、情緒でしか動けない日本外交のどんくささがある、ってなもんです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/619.html

都議会の討論を行いました(^o^)

豊洲問題では、
都の"土壌と地下水は、環境基準を超える汚染物質をすべて除去した"という説明を、知事が、除去したのは調査で見つかった一部の汚染土壌だけであることを事実上認めたことは重要でした！
https://t.co/ljBBtXPa1b

— 米倉春奈 (@yonekura_haruna) 2016年12月16日

《第４回定例会討論　米倉春奈都議》https://t.co/M1ue59S2D7
〈各会派に、全容解明のため特別委において石原元知事と浜渦元副知事の参考人招致を行うことをよびかける〉盛り土と地下水管理という土壌汚染対策の二本柱が崩れた下、豊洲移転問題を抜本的に再検討すべきだ〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年12月15日

　★ミスター新幹線の異名を持つ自民党総務会長、総務庁長官などを歴任した元衆院議員の小里貞利が１４日、肝不全のため鹿児島市内の病院で死去した。８６歳だった。小里は鹿児島県議を連続６期務め、県議会議長などを歴任。７９年に初当選後衆院議員を９期務めた。小里の政治家としての大仕事は９４年の自・社・さ政権の村山内閣で、北海道・沖縄開発庁長官に就任。９５年１月の阪神・淡路大震災の発生を受けて震災対策担当相に起用され復旧・復興に奔走したことだろう。

　★当時首相・村山富市は初動の遅れを挽回するため政権は一丸となった。首相と自民党総裁の外相・河野洋平と新党さきがけ代表の蔵相・武村正義に、国家公安委員長兼自治相・野中広務、運輸相・亀井静香、建設相・野坂浩賢が脇につき、政務の官房副長官・園田博之、事務の副長官・石原信雄、古川貞二郎は任命された小里の配下に入ったと言っていい。決断力、行動力、決済力、そして豊富な人脈で復旧・復興に奔走した。当時、社会党は分裂目前。結果的にこの政権を救ったのも小里だったといえる。

　★九州新幹線の実現に走り回ったのも小里。ところが本人は大のオートバイ好きで、ＢＭＷとハーレーダビッドソンをサイドカーにして乗るのが趣味。労相時代、大臣がつかまらないということがしばしば。警護課のＳＰにただすと上野の昭和通り沿いにあるバイク店やパーツ店をのぞいていることもあった。だが小里が最も惜しまれるのは今の自民党には数少なくなった党人派の部分。鹿児島の道路や交通インフラを整えることで格差の是正を図った。毎年正月には地元の頑固者の先輩議員、元防衛庁長官・山中貞則と元官房長官・二階堂進の間に入り３人で霧島神社に参拝した。２人も「小里が間に入るのなら」と受け入れた。党人派の面目躍如だった。合掌。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/621.html

シリア・アレッポで無差別空爆を繰り返し、残虐なアサド政権を支援するプーチン大統領。人道に対する罪、ジェノサイド罪、戦争犯罪の張本人のカレンダーを目立つ位置に置く渋谷ロフト。血塗られた商売。加害責任を追及されるべきだ。 @LOFT_SHIBUYA @LOFT_Official pic.twitter.com/hd8jePNJCw

— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2016年12月15日

12月15日の｢戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ！外務省前アピール｣。「プーチン逮捕」「プーチン戦犯」「安倍は共犯」「岸田も共犯」「アレッポと共に」「チェチェンと共に」。怒りのコールが響きました。 #StandWithAlleppo Stop massacre Japan Tokyo pic.twitter.com/ctbjmu1MPq

— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2016年12月15日

今回の緊急行動の言い出しっぺの大富亮さん（チェチェンニュース編集人）が、｢外務省ロシア課は要請書の受け取りすら拒否。仕方なく郵送で投函した｣と報告。プーチン氏を戦争犯罪容疑者として逮捕し、国際刑事裁判所（ICC）に引き渡すこと等を求める要請書を読み上げた。12月15日、外務省前。 pic.twitter.com/edIoFE8slu

— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2016年12月15日

12月15日のNEWS23。"プーチンフィーバー"と題して、第一級の戦争犯罪人の来日に盛り上がる、悲しい日本の光景を伝えた。こうした報道自体が一種のプロパガンダ。ロシア軍のバンカーバスター（地中貫通爆弾）によって絶命したアレッポの人々の死体が、まだ瓦礫の下に埋まっているこの時に。 pic.twitter.com/GSwksLFsNw

— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2016年12月15日

#StandWithAleppo 12月15日の｢戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ！外務省前アピール｣には約70人が参加。｢プーチン逮捕｣｢プーチン戦犯｣｢安倍は共犯｣｢虐殺やめろ｣｢拷問するな｣｢アレッポと共に｣！ Arrest V.PUTIN War Criminal Tokyo pic.twitter.com/EZy5sDvKTQ

— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2016年12月15日

今、この瞬間に笑顔でプーチンと握手することが何を意味するか。それがどれほど恥ずかしく、人倫に反することか。安倍晋三には判りようもないだろう。人道に対する罪やジェノサイドの罪、戦争犯罪のまさに張本人を歓待する。かつてなら、ヒトラーと握手するような所業だ。必ずや歴史に裁かれるだろう。 pic.twitter.com/GVVp9GtTWg

— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2016年12月15日

12月15日夕方の｢戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ！外務省前アピール｣。寒さに負けず外務省に声をぶつけました。参加者は約70人でした。 pic.twitter.com/daNqfDSkS7

— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2016年12月15日

｢プーチン逮捕｣｢プーチン戦犯｣｢安倍は共犯｣｢虐殺するな｣｢拷問するな｣｢アレッポとともに｣！！！ 怒りを込めてシュプレヒコール。12月15日夕方、外務省前。 pic.twitter.com/xl6ArKnh1w

— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2016年12月15日

「プーチンを逮捕しろ！」人々が叫ぶ理由と法的根拠ー「戦争犯罪人」と馴れ合う安倍政権の愚(志葉玲) - Y!ニュース https://t.co/b9zOYpRiU5

— 志葉玲 (@reishiva) 2016年12月15日

年金カット法成立 「下流老人」1000万人は死ねばいいのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195863
2016年12月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　塩崎厚労相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１４日、成立した「年金カット法案」。民進党の試算では、国民年金は年間４万円、厚生年金は同１４万円も減らされる。塩崎厚労相は苦し紛れに「低年金、低所得の人々にも配慮していく」と釈明しているが、法案成立で“下流老人”が急増するのは間違いない。

　実は、すでに年金はかなりカットされている。現在、標準世帯（４０年間勤務したサラリーマンの夫と専業主婦）の夫婦が受け取れる厚生年金は月額２２万１５０４円。これは１０年前に比べて１割近く少ない。

「特例水準の解消」と「マクロ経済スライドの発動」により、標準世帯の厚生年金は１０年前に比べて年間２０万円近く減っているのだ。

　しかも、年金受給額が減る一方、社会保険料は上がり続けている。２０００年度から１４年度にかけて、６５歳以上の介護保険料は１．７倍にアップ（年３万４９３２円→５万９６６４円）。国民健康保険の保険料も１４％近く上がった（７万６０４８円→８万６５７６円）。

　年金暮らしの高齢者の苦境ぶりは総務省「家計調査」でも明らかだ。

　６０歳以上の「可処分所得」は１０年前と比べ、年間４１万６０００円も減った。生活費を補うために、毎月２万７０００円の預貯金を取り崩している。

　現在、年金受給者は約４０００万人。そのうち約４分の１が生活保護の基準以下で暮らす“隠れ貧困層”とされる。さらなる年金カットで、「老後破産」が増えるのは確実だ。

　しかも、安倍政権はまだまだ負担増を進めようとしている。介護保険の自己負担は昨年８月に１割から２割に引き上げられたが、今度は３割に増やす案が浮上している。７５歳以上の医療保険料も２〜１０倍に暴騰しそうだ。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「年金カット法案は明らかに“老人いじめ”の法律です。夫婦揃って国民年金という世帯は月１３万円で爪に火をともすように暮らしています。年間４万円も給付を削減されたら、暮らしはたちまち立ち行かなくなります。政府もそれを分かっているはずなのに、社会保険料をどんどん上げようというのだからどうかしています。さらに１９年１０月には消費税１０％へ引き上げられます。これが高齢者にとって致命傷になりそうです」

　安倍政権は老人を見殺しにする一方、今国会で国家公務員の年収を平均５万１０００円増やす改正給与法を今国会で成立させている。高齢者は安倍政権に対して怒りの声を上げるべきだ。

年金カット法成立 「下流老人」1000万人は死ねばいいのか https://t.co/EMEqgMddP0 明らかに老人いじめの法律です。夫婦揃って国民年金という世帯は月１３万円で爪に火をともすように暮らしています。年間４万円も給付を削減されたら、暮らしは立ち行かなくなります。

— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2016年12月15日

所詮日刊ゲンダイの記事とはいえ若者に金を出さず老人に出す金も減らしてこの国どーなんの？感は満載だな

年金カット法成立 「下流老人」1000万人は死ねばいいのか https://t.co/XLOml6605w #日刊ゲンダイDIGITAL

— へびいちご@ニーハイソックス自撮り愛好 (@hebiichigo12) 2016年12月15日

年金カット法成立　「下流老人」1000万人は死ねばいいのか　すでに年金はかなりカットされている。現在、標準世帯の夫婦が受け取れる厚生年金は月額22万1504円。これは10年前に比べて1割近く少ない。　https://t.co/NPeIcVSC6Y

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2016年12月15日

年金カット法成立 「下流老人」1000万人は死ねばいいのかhttps://t.co/mHEKC0Z2q7１４日、成立した年金カット法案。試算では国民年金は年間４万円、厚生年金は同１４万円も減る。安倍は老人を見殺しにする一方、今国会で公務員の年収を平均５万１０００円増やす改正給与法

— 秋野あかね (@dougakan) 2016年12月15日

年金カット法成立 「下流老人」1000万人は死ねばいいのか https://t.co/VriRRHUeeo #日刊ゲンダイDIGITAL
高齢者は国家の詐欺に遭ったのです、年金は今後ズンズンと引き下げられ
福祉の納付金はウナギ昇りに、安心の老後は死語と化した

— いたにのりお (@je3gnu) 2016年12月15日

『安倍政権は老人を見殺しにする一方、今国会で国家公務員の年収を平均５万１０００円増やす改正給与法を今国会で成立させている。』：年金カット法成立 「下流老人」1000万人は死ねばいいのか https://t.co/Fh4HCsIhwS #日刊ゲンダイDIGITAL

— 卵かけ　ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2016年12月15日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/623.html

2010年政府答弁では、米軍から返還意向は示されていないとのこと。

安保は片務条約ではなく、多額の他国にはない思いやり予算や、沖縄返還前を含めずとも日本民間人が千人以上米兵に殺されても、日本の検察と裁判所は、不起訴や不当に軽微な罪として、日本人犯罪者よりも優遇しまくって処理してきました。
しかも77年に起きた横浜での戦術偵察機RF-4Bファントム墜落事故（あえて住宅街に落としたとの見方もできますし、事故後自衛官パイロットは「我々な ら最低でも海に向けて墜落する」と発言」）で、死傷した1歳・3歳の子どもを含む被害者への賠償金は、日本の防衛施設庁から出ています。

そのように米軍を優遇して、日本側が犠牲を払った双務には不釣り合いですが、従前と同じ射爆訓練を行わせればよいのです。　年次改革要望書、ナイ・アー ミテージレポートに従属して、アメリカの言うがままの政治を行ってきた自民党政権が、「我々はアメリカの下請け政権ではない！」と、行動に起こすチャンス ですよ。

戦争下請け法など無くとも、電話一本で尖閣に中国船は来なくなるのにね。
自民党貝塚市議　田中学さんとの会話
https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/04/27/%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e8%b2%9d%e5%a1%9a%e5%b8%82%e8%ad%b0%e3%80%80%e7%94%b0%e4%b8%ad%e5%ad%a6%e3%81%95%e3%82%93%e3%81%a8%e3%81%ae%e4%bc%9a%e8%a9%b1/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/624.html

歴史に残る安倍首相の対プーチン屈辱外交
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/16/post-5779/
16Dec2016　天木直人のブログ

断っておくが、私は野党共闘の連中のように、政局のために安倍首相を批判しているのではない。

安倍首相のやっていることが日本や国民の為に間違っているから批判するだけだ。

たとえば今度のプーチン大統領の訪日に見せる安倍首相の外交だ。

見事に北方領土問題交渉に失敗した。

ここまで大騒ぎをし、あらゆる権限を使って交渉をした安倍首相が失敗したということは、もはや北方領土問題の解決は、見通せる将来においては誰もできないということだ。

北方領土問題に解決を封じてしまった安倍外交の失敗の責任は大きい。

しかし、安倍首相の本当の失敗は北方領土問題ではない。

プーチン大統領に、日米同盟をとるか俺を取るか、と恫喝されたことだ。

　もちろん安倍首相には日米同盟を捨てる勇気はない。

　しかし、プーチン大統領に迎合し、経済協力を約束することによって、米・ＮＡＴＯの対ロ経済制裁を破って足並みを乱した。

　おまけにプーチンとの首脳会談で、ロシアとの２プラス２協議、つまり安全保障政策に関する閣僚級の政策協議を始めることに合意した。

　このことによって戦後７０年、日本の政治が国是としてきた日米安保体制に日本の首相としてはじめてヒビを入れたのだ。

　この外交失敗の深刻さについては、いくら強調しても強調しすぎる事はない（了）

　　　　　　　　　　　　　　◇

＜日露会談＞共同経済活動交渉入り合意…首相「特別な制度」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000114-mai-pol
毎日新聞 12/15(木) 21:47配信

　安倍晋三首相は１５日、ロシアのプーチン大統領と山口県長門市の温泉旅館で会談した。両首脳は、北方領土での共同経済活動の実現に向けた具体的な交渉に入ることで合意。１６日に共同で記者会見して発表する。元島民らが査証（ビザ）なしで北方領土に渡航できる「自由訪問」も拡充する見通しとなった。

　◇元島民の訪問拡充

　ロシア側の説明によると、共同経済活動の分野として漁業、観光、医療、環境などを想定。１６日にこうした内容を盛り込んだ文書を発表する調整に入った。日本側は、共同経済活動で日本企業が北方領土に進出することで、領土問題解決の糸口にしたい考えだ。

　ただ、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は記者団に、共同経済活動はあくまでもロシアの法律に基づいて行われると強調。これに対し、首相は記者団に「日露両国の特別な制度の下での共同経済活動」についてプーチン氏と協議したと明らかにした。構想の実現には、ロシアの法律を尊重しつつも例外的に日本人の法的立場を保護する特例措置の導入が鍵となりそうだ。

　首相は会談終了後、元島民から託された手紙をプーチン氏に手渡したことを記者団に明かしたうえで、元島民の北方領土への「自由訪問」について協議したと説明。「平均年齢が８１歳。時間がないという元島民の気持ちをしっかり胸に刻んで会談した」と訴えた。

　両首脳の会談は第１次安倍政権を含めて１６回目。プーチン氏は１５日午後、大統領特別機で山口県の山口宇部空港に予定より約２時間４０分遅れて到着した。首脳会談も２時間以上ずれ込み、午後６時過ぎに始まった。岸田文雄外相やロシアのラブロフ外相らが同席した少人数会合の後、通訳以外を退席させ２人だけで約９５分会談し、平和条約交渉を中心に意見を交わした。

　少人数会合では北朝鮮やウクライナなどの国際情勢についても協議。３年間開かれていない日露の外務・防衛担当閣僚による協議「２プラス２」再開を検討することでも一致した。１６日は経済協力を中心に再び会談。その後、共同記者会見に臨む。【田所柳子、真野森作】

…………………………

　◇会談終了後の首相発言・骨子

・少人数会合で２国間の問題、国際的な課題について、ロシアが建設的な役割を果たしていくことの重要性、日露がともに取り組んで解決していくことを話した

・２人（両首脳）だけで約９５分間、平和条約締結問題を中心に議論した

・（１）北方領土への元島民の自由訪問（２）日露両国の特別な制度の下での共同経済活動（３）平和条約の問題−−について、率直かつ非常に突っ込んだ議論ができた

・プーチン大統領には元島民から預かった手紙を渡した。ロシア語で書かれた手紙については、その場で大統領は読んでいた

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/625.html

> 焦点の領土、平和条約締結交渉は２人だけの会合で１時間半以上にわたって議論。
> 平和条約や領土問題について「率直かつ非常に突っ込んだ議論ができた」
>両首脳は外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の再開が必要との認識でも一致した。
中国の軍事的台頭や、北朝鮮の核・ミサイル開発が進展する中、日本とロシアはかねてから安全保障の関係強化を摸索。
>元島民の自由な訪問についても意見交換
> 共同経済活動は「日ロ両国の特別な制度」（安倍首相）のもとで行う
>野上浩太郎官房副長官は「わが国の法的立場を害さないことが前提」とし、会談の結果は両首脳が共同会見で明らかにすると述べた。
　　
　　　　
以上の通り、山口で行われた日露首脳会談は大きな成果となりました。
その成果は本日の午後、両首脳による共同記者会見、合意文書で発表されます。

米国もトランプ大統領に1月で変わりますが、トランプは対中国、対ＩＳの観点からロシアとの関係を重視。
米国は今後ロシアとの連携強化に大きく動きます。

日露も今回の首脳会談の成果で友好化が大幅に進む。

今後対中国、対ＩＳで、日本、米国、ロシアは連携した対応が取れそうです。
　　　
　　　　
　　
[記事本文]

［長門市（山口県）　１６日　ロイター］ - 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１５日夕、山口県長門市で約３時間にわたって会談した。安倍首相は会談後に記者団に対し、平和条約や領土問題について「率直かつ非常に突っ込んだ議論ができた」と語った。北方領土での共同経済活動をめぐっては、ロシアの高官が「同国の法律下で行う」と指摘し、日本側の主張との食い違いが際立った。両首脳は１６日に共同記者会見を開いて成果を公表する。

両首脳は外相などを交えた少人数会合の後、通訳だけを同席させて１対１で協議した。焦点の領土、平和条約締結交渉は２人だけの会合で１時間半以上にわたって議論。夜の夕食会では８項目の経済協力プランの進捗を確認した。

共同経済活動は「日ロ両国の特別な制度」（安倍首相）のもとで行う方針などを含め、具体的な仕組みづくりについても協議したとみられる。元島民の自由な訪問についても意見交換した。

一方、ウシャコフ補佐官は記者団に対し、４島での共同経済活動に関する声明について４０分かけて議論したと説明。ロシアの法律のもと、漁業や観光、医療などに取り組む声明を１６日に発表すると述べた。

ロシア側の主張に対し、野上浩太郎官房副長官は「わが国の法的立場を害さないことが前提」とし、会談の結果は両首脳が共同会見で明らかにすると述べた。

＜２プラス２必要で一致、次回会合決まらず＞

また、少人数会合に同席したラブロフ外相によると、両首脳は外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の再開が必要との認識でも一致した。中国の軍事的台頭や、北朝鮮の核・ミサイル開発が進展する中、日本とロシアはかねてから安全保障の関係強化を摸索。２０１３年１１月に同会合を開いたが、ロシアによるクリミア併合を受けて中断していた。

ただ、２プラス２の次回会合については「具体的なことは決まっていない」（野上官房副長官）という。

米国がアジア大平洋地域で構築するミサイル防衛システムへの懸念を、プーチン大統領が表明する場面もあった。これに対し、安倍首相は「日本のシステムは防衛的なもので、周辺国に脅威を与えるものではない」と説明した。

このほか両首脳は、情勢が悪化するシリアについて議論した。安倍首相は、ロシアが支持するアサド政権の政府軍がアレッポに進攻したことに言及。「人道状況のさらなる悪化を強く懸念している」と伝え、ロシアに建設的な対応を強く求めた。

プーチン氏の訪日は、首相だった２００９年以来７年ぶり。これまでに１５回の会談を重ねた安倍首相は、地元の山口県長門市の温泉地に大統領を招き、「じっくりと交渉したい」と意欲を示していた。

安倍首相は会談後、「良い雰囲気で会談ができた」と記者団に語った。

１５日午後２時ごろに来日する予定だったプーチン大統領は、２時間遅れて山口宇部空港に特別機で到着した。野上官房副長官によると、ロシアは日本側に対し「余儀ない理由でモスクワに滞在せざるをえなくなり、到着が遅れた」と説明。「会談が短くなることもなく、しっかりした議論を行っていると考えている」と述べたという。

http://jp.reuters.com/article/japan-russia-idJPKBN1440Z5?pageNumber=2
　　
　　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/626.html

＜鳴り物入りの日露外交はプーチンに軍配＞

　世界で最も危険な人物と、世界最強の男が１２月１５日、山口県で対決したが、予想通り北方４島問題ははぐらかされて終始した。博打内閣の博打外交に成果を求める方が土台、無理な話であろうが、それでも日本会議は「プーチンを日本に呼んだことが成果」と開き直るしかないようだ。愚民向けの、鳴り物入りの政治ショーは終わった。解散どころではない。

　TPPはワシントンから、梯子を外されてしまった。見返りにやくざ利権のカジノ解禁法を、会期延長までして強行した。自公と維新がやくざに服従している証拠である。
　カジノ内閣の次なる政治ショーが、安倍のふるさとにプーチンを呼びつけることだった。これを新聞テレビに大きく宣伝させてきた。そして４島返還もあるかも、と期待を膨らませる活字を躍らせた。しかし、それは実際とはあまりにもかけ離れているので、直前で「厳しい」との見方に軌道修正して、あっけない幕引きとなった。
　軍配は、むろん、プーチンに上がった。

＜ロ日関係に領土問題はない＞

　「ロ日関係に領土問題はない」というのが、ロシア政府の立場である。
　「４島もしくは２島を変換すれば、１００％の確率で米軍基地が出来る。ロシアを危機に陥れる外交など取れるはずがない」「どうしても、というのであれば、日米安保を解消せよ」がモスクワの常識である。
　それがわかっていながら、官邸と霞が関が、馬鹿な記者を躍らせて、勝手な思惑記事を書かせて、世論を誘導する。愚民向けの外交記事に一喜一憂する国民も哀れだ。「ロ日関係に領土問題はない」のである。
　これに風穴を開けるためには、日本政府が「ワシントンの犬・狗」から離脱、自立するほかない。フィリピンのようになればいいだけのことである。

＜財閥資源利権が狙い？＞

　それでも、モスクワに食らいつく東京の犬の狙いは、専門家ならよく知られているシベリアの石油・天然ガス利権である。
　安倍の後見人の森が、安倍に継承させたものである。財閥の資源利権である。これが公正に推進されるのであれば問題はないが、実際には黒い霧が覆っている。

　国民は賢くならなければならない。博打内閣の暴走を止めることが、何よりも最優先でなければならないだろう。

２０１６年１２月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

jl

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/627.html

▼重大事故を起こして何をことほぐのか？
　名護市より北の東村や国頭村では北部訓練場の一部返還条件としてヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設が強行されている。まさにオスプレイが使う施設で、県民は危険がさらに増える建設など受け入れられるはずもない。

　米側は同機の安全性を確認するまで飛行の一時停止を表明したが、沖縄への配備そのものと、ヘリパッド建設を中止すべきだ。

　オスプレイは普天間飛行場に二十四機が配備され、東京の横田基地にも配備計画がある。日本は主権国家らしく米国に対峙（たいじ）すべきで、米国に黙って従い配備を続行するのは無謀でしかない。

　ヘリパッドの年内完成を急ぐ日米両政府は二十二日に北部訓練場の返還式典を予定しているが、翁長雄志知事は出席しないと表明した。オスプレイが重大事故を起こして何をことほぐのか。工事を即刻中止し、式典も中止すべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注
「ことほぐ」とは、お祝いをのべること。

　オスプレイが「オスプレイが「不時着」した」した、とわざわざ「」を付けてオスプレイが「不時着」したと記してあるのは、そう言い張る日米政府を皮肉っているのだ。東京新聞は「不時着」ではなく、「墜落」と判断している、と私はみた。

　大事件や事故が起きた時、どのような報道をするか、で新聞の質が問われる。立ち位置が判断される。

　事件直後の社説は、朝刊各紙の中で東京新聞（中日新聞）が断トツだと受け止めた。

関連原稿「米軍が主導、機動隊は米軍の意向に沿って」は
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_143.html

米軍が主導、機動隊は米軍の意向に沿って・・・　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/616.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/628.html

何年もかけて、鳴り物入りで宣伝して来た安倍首相の北方領土返還交渉が、

きのう１２月１５日の歴史的な山口会談で、ものの見事に大失敗に終わった。

　きょうの東京でのプーチン大統領の日程は、食い逃げである日本企業との経済協力交渉と講道館訪問だ。

　北方領土交渉はきのうですべて終わったのだ。

　そして、その結果は、これまでさんざん報道されて来たとおり、

北方領土問題は、返還どころか、主権問題でプーチン大統領は一歩も譲らなかった。

　報道されている以上の目新しい話は何も出てこなかった。

　唯一出てきたのが、元島民の手紙をプーチン大統領に伝えた話だ。

　領土返還交渉のはずが、元日本人住民が生まれ故郷に自由に帰る事が出来るようにする、

という話にすり替わってる。

　これが唯一の成果というからお笑いだ。

　安倍首相の責任は大きい。

　戦後７０年、日本外交の一大事である北方領土問題を、

これで二度と日露間の交渉に出来ない事にして終わらせてしまった。

　安倍首相がこれから何年首相の座にいすわるつもりか知らないが、

もはや安倍・プーチンの間の北方領土問題交渉はあり得ない。

　安倍首相とプーチン大統領の首脳交渉で解決しなかったのだから、

その後誰が日本の首相になっても、プーチン大統領がロシアの大統領である限り解決できるはずがない。

　プーチン大統領のあとは誰が大統領になっても解決できない。

　いや、それどころか、その頃は、もはやロシアに主権が既得権として確立してしまっているだろう。

　安倍外交はロシアとの北方領土問題を永久に封じてしまった。

　この大失敗は万死に値する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/629.html

ニッポン農業生き残りのヒント

カギ握る「下からの変革」、ヒントはJA邑楽館林に
2016年12月16日（金）
吉田 忠則
　自民党の農林部会長に小泉進次郎氏が就いたのが昨年10月。以来1年余り、農業改革をめぐる論議は、国際的にみて高いとされる農薬や肥料など農業資材の値段の引き下げ問題を中心に進められてきた。とくに焦点になったのが、資材の購買を手がける全国農業協同組合連合会（JA全農）の組織や事業の見直しだ。

　目的はできるだけ資材を農家に安く提供し、農産物をできるだけ高く売ることにある。一連の論議の背景には、全農が期待されている役割を十分に果たしていないとの問題意識がある。

全農と非全農系から見積もりを

ＪＡ邑楽館林は資材価格の引き下げに長年取り組んできた（群馬県館林市）
　そのことを考えるヒントにするために、今回は邑楽館林農業協同組合（JA邑楽館林、群馬県館林市）の取り組みを紹介したい。「農家の所得を少しでも増やすため、農産物を1円でも高く売り、資材を1円でも安く提供するよう努力してきた」。江森富夫組合長はそう話す。

　もし聞かれれば、農協の組合長はみんな同じように答えるかもしれない。「農家のために努力していない」と話す農協の幹部などいないだろう。だが、JA邑楽館林の取り組みには、胸を張ってそう言えるだけの裏づけがある。

　全農改革に関する報道では、あたかも全農が農業資材や農産物の流通を独占し、それを傘下の農協に押しつけているかのような記事が散見された。ところが、JA邑楽館林は「全農から強制されてなどいない」と反論する。

　実際、この農協は400種類を超す農薬の値段について、全農と非全農系の卸会社から毎年見積もりをとり、安いほうから買うという取り組みを長年続けている。少なくとも、JA邑楽館林に関する限り、全農が資材の購入を押しつけているという事実はない。

　見積もりの結果、約6割は全農から仕入れ、残りの4割は非全農系から購入している。6割は全農のほうが安いからだ。これも、一連の報道で伝えられてきたイメージとは違うのではないだろうか。JA邑楽館林からは「4割のほうばかりが誇張されて、全農の資材は高いと批判するのはおかしい」との声がもれる。

　あえて仮定すれば、双方から見積もりをとるJA邑楽館林のやり方に対応するため、全農が資材をできるだけ安く提供するよう努力している可能性はある。もしそうなら、ほかの農協も同じ方法をとればいいだけの話だ。

日々大量の野菜が出荷されるＪＡ邑楽館林の施設（群馬県館林市）
　一方、資材価格をめぐっては「全農が割高なため、全農から仕入れる農協はホームセンターより割高」との指摘もある。実際はどうか。JA邑楽館林はそうしたことがないよう、周辺のホームセンターなどの値段を定期的に調べ、おおむね自分のほうが安いことを確認している。

　読者のなかには「できすぎた話だ」と感じる人もいるかもしれないが、こういう試みが生まれ、続いてきた背景にはそれなりの事情がある。きっかけは40年余り前、青果物の大型の集出荷センターを新設したことにある。問題はなぜセンターをつくったかだ。

各地の市況を比べて「有利販売」

　背景は2つある。じつは当時、近くに産地市場が3つあり、キュウリやナスを農協ではなく、市場に直接出荷する農家が少なからずいた。農協外の流通に回っていた農産物を、農協に集めるための切り札としてつくったのが集出荷センターだった。

　もう1つは、農協の既存の施設を利用するが、農産物の販売はみずから手がける農家のグループが複数あったことだ。農協からすれば、施設の利用料は徴収できるが、販売手数料は入らない。一方で農家の側も、夜中まで出荷作業に追われるなど、過重労働に悩まされるという問題を抱えていた。

　この2つの勢力を取り込み、集荷量を増やすにはどうしたらいいか。もちろん、新しい青果物センターが大きくて使い勝手がいいだけでは農産物は集まらない。そこで掲げたのが、「有利販売」だ。農家がみずから売るといっても、販売先はせいぜい東京市場。そこでJA邑楽館林は、各地の市況を見比べて、より高い先に売る仕組みをつくったのだ。

　これが「農産物を1円でも高く売る」という意味だ。JA邑楽館林には、かつて「全国が市場」という標語が額に入れて飾ってあったという。「農薬や肥料などの資材を1円でも安く提供する」という取り組みも、これとセットで始まった。どちらも、農家の所得を増やし、求心力を高めるための措置だ。

　こうした努力は、いまも止まることはない。昨年も家畜のエサにする配合飼料の仕入れ先を増やし、価格の比較で仕入れ値を下げることに成功した。

　ほかの分野と同様、畜産農家も高齢化で軒数が減る一方、農協以外から飼料を買っている農家も少なくない。そこで、シェアを高めるため、飼料の仕入れ先ごと農家との関係を強化したのだ。飼料の販売会社には、農協が間に入ることで代金回収にかかる人件費が減るといったメリットを提示した。

　JA邑楽館林はこれまでも、農家が飼料を配合する際の原料になる単味飼料は、全農系以外からも見積もりをとって仕入れてきた。小麦を製粉する際に発生する「ふすま」やトウモロコシ、大豆、大麦などだ。これに対し、すでにできあがった配合飼料は「成分が違うので単純比較できない」として比較を見合わせてきた。シェアを増やすため、今回この分野でも一歩踏み込んだわけだ。

「村の論理」より経済合理性で

　農業資材の価格の引き下げというテーマに関し、小泉氏は政府の規制改革推進会議とも連携しながら、全農に事業や組織の見直しで数値目標を含む年次計画を立てさせ、政府・与党が定期的にチェックするという成果を勝ち取った。それと比べ、JA邑楽館林の取り組みはどう位置づけ、評価すべきだろう。

　まず大きいのは、JA邑楽館林には農産物の販売でライバルがいたことだ。農家が野菜を直接出荷する産地市場だ。さらにかつては農協の力が弱かったため、農協の施設は使いながらも、販売はみずから手がける農家のグループがあったこともプラスに働いた。

　ひと言でいえば、「下からの変革」だ。農家は農協を利用すべきかどうかを他の選択肢とてんびんにかけ、農協は期待に応えようと努力する。その同じ文脈で、農協は全農と他の卸会社を比べ、できるだけ有利に資材を調達しようと努める。競争を背景にした緊張関係が、「1円でも安く仕入れ、1円でも高く売る」という努力を促す。

　こういう取り組みを各地に浸透させることができれば、農協の意識改革が大きく進む。そのために必要なのはライバルの存在であり、「村の論理」よりも経済合理性で動くプロ農家の集団だ。そういう環境で農協は鍛えられる。

　では小泉氏が1年余りかけて実現した改革の意義はどう考えればいいのだろう。そのことは次回のテーマにしたい。

新たな農の生きる道とは
『コメをやめる勇気』

兼業農家の急減、止まらない高齢化――。再生のために減反廃止、農協改革などの農政転換が図られているが、コメを前提としていては問題解決は不可能だ。新たな農業の生きる道を、日経ビジネスオンライン『ニッポン農業生き残りのヒント』著者が正面から問う。

日本経済新聞出版社刊　2015年1月16日発売
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/252376/121400075/

イスラエル企業は黒子に止まるのか

記者の眼

日本がはまる「めんどくさい」
2016年12月16日（金）
寺岡 篤志
　中東の技術大国として知られるイスラエル。しかし、日本との経済関係の歩みは速いとは言えない。その背景にあるのが、イスラエルの国民性や抱える火種への忌避感だ。
　セガゲームス、任天堂、スクウェア・エニックス、バンダイナムコスタジオ、コナミデジタルエンタテイメント、カプコン———。11月下旬、日本の名だたるゲーム会社のシステムエンジニアが東京・港のホテルに一堂に会していた。

　イスラエルの中堅IT企業、インクレディビルドの日本法人立ち上げを祝うパーティーだ。インクレディビルドのエヤル・マオールCEOは「日本は画像処理などのゲーム技術が発達している重要な市場。現地法人の設立で既存国客へのサポートの迅速化、市場の拡大がさらに進む。開発・販売の両面で提携できる日本企業も探したい」と意義を語った。日本法人の立ち上げはイスラエル政府が昨年始めた日本への進出補助金プログラムを利用した第一弾。ルツ・カハノフ駐日イスラエル大使は「両国の経済関係者の進展を嬉しく思う」と歓迎した。

インクレディビルドのマオールCEO（右から2人目）やカハノフ駐日大使（右）ら
　インクレディビルドが主にゲーム会社に提供している分散コンピューティングシステムは、ヒトが書いたプログラムをコンピュータの言語に変換する「コンパイル」という作業を高速化する。「軽トラとスポーツカーぐらい速さが違う」「導入で作業時間は6分の1に減った。もう手放せない」。参加した日本企業のエンジニアからはこんな声が上がっていた。同社が日本市場に進出したのは約10年も前。日本の大手商社などと連携し、冒頭に挙げたような日本の大顧客を獲得してきた。

　イスラエルにはインクレディビルドのような黒子企業が多い。人口、国土、資源、輸送手段などの制約により、イスラエルはハードウェアよりもソフトウェア産業が優先的に育成され、自国の市場の小ささから最終製品まで手掛ける企業も少ないためだ。

　こうした黒子企業は、アラブ国家によるイスラエルへのボイコット包囲網への対抗策となった。パソコン、ウェブサービス、自動車など生活に欠かせない商品に要素技術を提供することで、ボイコットは形骸化していった。

イスラエルは「めんどくさい」？

　一方で、日本におけるイスラエルの存在感の希薄さにも繋がっている。インクレディビルドは日本での長年の実績と大きな顧客基盤を持ちながら、まったくと言っていいほど国内では無名だ。日産自動車のミニバン「セレナ」の自動運転支援システムの要素技術がイスラエル発であることを知る日本人も多くはないのではないか。

　黒子企業が大々的に消費者に名前を売らないのは当然のことかもしれないが、イスラエルに拠点を置くサムライインキュベートの榊原健太郎CEOは「日本とイスラエルの技術が融合したヒット商品が世に広まらないと、2カ国間の経済関係は進展しない」と指摘する。日本企業がイスラエルとのビジネスに踏み切るために背中を押してくれる事例が必要というわけだ。黒子企業も最後には頭巾を脱いで表舞台に出てこなければ、これは果たせない。榊原氏の発言の背景を、イスラエル企業との技術開発を手掛けているある日本メーカーの社長の言葉が端的に言い表している。「あの国はほんとめんどくさいんだよ」。

国民性とアラブ国家の摩擦がハードルに

　イスラエル、天才を生み出す「3つの秘密」でも伝えたとおり、ユダヤ人の個性を端的に表す「フツパー」という言葉がある。確立された日本語訳はないが、概ね「地位に関係なく直言する人」といった意味合いだ。現地の日本人駐在者に言わせれば「『KY』が最も適した訳」だそうだ。日本メーカー社長も「まるで俺を社長だと知らないような物言いなんだ」と嘆息する。例えイスラエルの技術に惚れ込んで日本企業が提携を結んでも、両者の国民性の違いが壁になる。

　そして、パレスチナ問題に代表されるアラブ国家との摩擦。提携に踏み切る以前にイスラエル自体に対して「めんどくさい」と思わせてしまうアレルギーの要因になっている。日本とイスラエルの2カ国間ビジネスを手掛けるユダヤ人は「イスラエルの技術を紹介する際に、戦争で培われた技術だろうという評価がついて回る」と話す。

隠れイスラエル駐在企業も？

　政治的にも民族的にも極めて深刻な問題に対して敢えて「めんどくさい」と不謹慎な表現をするのは、必ずしも軍事技術への深刻な嫌悪感を持つ会社ばかりではないのではないか、という疑念が記者にあるからだ。イスラエルに駐在する日本人ビジネスマンが「看板を掲げずにイスラエルに駐在員を置いている日本企業もある」と指摘するように、レピュテーションリスクが忌避感の大きな要因と思われる。

　昨年の安倍晋三首相のイスラエル訪問後、インクレディビルドが利用したような補助金制度や人材交流事業が次々に立ち上がっている。しかし、外堀は埋まっていても踏み切る日本企業はまだ多くない。

　2つのリスクを御する方法を日本企業は見出せていない。というより、そもそもリスクを消し去る妙手なんてないのかもしれない。上述の日本メーカー社長は「イスラエル企業とうまくやるコツは我慢することに尽きる。我慢さえすれば、ものすごいモノが出てくるんだから」と話す。

　2カ国間のビジネスに携わる多くの関係者の解答も皆一様にシンプルだ。ある大手企業のベンチャー投資担当者は「当面の目標はトップをイスラエルに連れて行くこと。行けばすぐにでも提携を決めたい企業がたくさんみつかる」と話す。実際に行かなければ分からない。当たり前すぎる解答なのだが、いまだその当たり前から始めなければならないのが、2カ国関係の現在位置なのかもしれない。

このコラムについて

記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/121500376/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/630.html

今すぐの政権交代がムリでも、少しでも野党の議席を増やして、国会に与野党の緊張関係を作らないと、もうこの国はどうしようもないと思いますよ。野党の中にも与党にすり寄る人物が散見されるが、それも野党が数的に少なすぎるからなので。与野党伯仲は、そういう人を排除する効果も生むと思う。

— 松井計 (@matsuikei) 2016年12月15日

それにしてもなあ、おそらくは今日もまた、アイコクシャの皆さんから、安倍プーチン会談についての擁護論、支持論がネット空間には溢れるのであろうことを思うと、なかなかにつらい冬の朝ですよ。

— 松井計 (@matsuikei) 2016年12月15日

だから、〈亡国の選択に怒らない愛国者〉という、新たな存在が生まれてきたのが、今の時代と言うことよね。むろん、その〈愛国〉はご本人の勘違い乃至は無理解という話になるわけだけれども、ある種の思潮として、市民権を得てきた、と。

— 松井計 (@matsuikei) 2016年12月15日

まあ、北方領土問題は、俗に謂う〈やらずぶったくり〉という結果に終わったわけですよね。

— 松井計 (@matsuikei) 2016年12月15日

ニコルソン中将にしても、プーチンにしても、その前のトランプさんにしてもさあ、やっぱり日本はナメられてますよね。政権の実力を見透かされてるというか……。

— 松井計 (@matsuikei) 2016年12月16日

ニコルソン司令官は当初は「制御された着陸（"controlled landing")であったと思う」としているが，会見の最後には，「オスプレイが墜落した（"went down")」と，口を滑らせて「墜落」であることを認める発言を行っている。 pic.twitter.com/rpwTG47Twm

— T.Katsumi (@tkatsumi06j) 2016年12月16日

重大事故であるということだ。オスプレイ配備後，オスプレイに関わるものでは国内初の「クラスA」認定であるということ。
現政権下で在日米軍との関係が強化されたことを慮って，オスプレイの陸自導入を推進する政権の意向を忖度して言葉遊びに終始したマスコミの責任は重大である。 pic.twitter.com/U8LtkVi1rE

— T.Katsumi (@tkatsumi06j) 2016年12月16日

いかにパイロットが最善を尽くして被害を最小限に抑えたとしても，人命（米兵の）を救ったとしても，居住地の飛行を避けたとしても，「クラスＡ」の重大事故。一般的な解釈では墜落事故であることには変わりないのである。
この事故についてニコルソン司令官は，会見の最後で初めてこう述べた。

— T.Katsumi (@tkatsumi06j) 2016年12月16日

「この事件によってオスプレイに対する信用や信頼を失ってしまうかもしれない沖縄の人々に謝罪します。そして、そうならないことを願います。オスプレイが墜落したのが、機体システム上の不具合ではなく、給油ホースの直撃を受けてのものだという説明で理解いただけることを願います」ニコルソン氏 pic.twitter.com/lCYYhmW8XV

— T.Katsumi (@tkatsumi06j) 2016年12月16日

この物言いは何だろうか。

— T.Katsumi (@tkatsumi06j) 2016年12月16日

沖縄の民意はたびたびの選挙によりオスプレイ配備に反対であることが示されているのに，「オスプレイに対する信用や信頼」などある筈もない。民意は選挙でハッキリ示されているのに，まるでそんなものは存在せず，オスプレイを信用し信頼する一部の沖縄県民に対してだけ「謝罪」しているのである。

— T.Katsumi (@tkatsumi06j) 2016年12月16日

私はこの物言いが我慢ならなかった。
だから全訳した。原文併記で。

通訳やメディアや抄訳ではなく、
全文を把握してもらうために。

そんな矢先…

— T.Katsumi (@tkatsumi06j) 2016年12月16日

これである。💢💢💢💢💢💢

オスプレイ、１９日にも飛行再開意向…米軍伝達（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/inTDk95Gf2

もっと怒ろう。日本人ならば。

— T.Katsumi (@tkatsumi06j) 2016年12月16日

【動画付き・会見書き起こし＆全文対訳】2016.12.14普天間沖でのMV-22オスプレイ墜落事故に関する在日海兵隊司令官・四軍沖縄地域調整官ローレンス・Ｄ・ニコルソン中将による記者会見�@（質疑応答編）https://t.co/hiARRyO4w5 pic.twitter.com/1ZlCV7RGYd

— T.Katsumi (@tkatsumi06j) 2016年12月15日

http://tkatsumi06j.tumblr.com/post/154513044606/%E5%8B%95%E7%94%BB%E4%BB%98%E3%81%8D%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E6%9B%B8%E3%81%8D%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%97%E5%85%A8%E6%96%87%E5%AF%BE%E8%A8%B320161214%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E6%B2%96%E3%81%A7%E3%81%AEasyuracom-22%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AB%E9%96%A2

出典：公式Facebook動画『Live: Lt. Gen. Lawrence Nicholson on the MV-22 Osprey incident. Tune in now.』｜III MEF Marines（2016年12月14日）※23:00辺りから

在日米軍側登場人物

Lieutenant General Lawrence D. Nicholson
ローレンス・ニコルソン中将
第三海兵遠征軍司令官及び在日米軍沖縄地域調整官

Major General Russell A. Sanborn
ラッセル・サンボーン少将
第１海兵航空団司令官 

国内メディア側登場人物
※氏名及び内容など聴き取り可能な方，情報提供お願いします。

1. 毎日新聞・サトウ記者
2. ○○記者（素性不明）
3. 共同通信・スダ記者
4. 沖縄タイムス・ヤスダ記者
5. ○○記者：（聞き取り不能）
6. 沖縄テレビ・ヨシダ記者
7. 時事通信・○○記者
8. 琉球新報・ナガミネ記者
   

毎日・サトウ記者：　毎日新聞のサトウと申します。今回の事故について説明がありましたけれども、今回の事故については、沖縄県民は、大変な不安と恐怖を感じていると思うのですけど、調整官のほうから謝罪の言葉はないのでしょうか。

Lt.Gen.Nicholson:　We spoke with Vice Governor Ageda. We have regret… We regret… We certainly regret this accident. But we do not regret the great work of a young pilot and the decision he made not to endanger the Okinawan people.And I think we must understand:Yes, we regret that this accident took place, but this was good, hard training that we were doing. So… yes, of course we regret the incident. Absolutely we regret the incident.Does that answer you question?

ニコルソン中将：　先ほどアゲダ副知事ともお話しましたが、遺憾には思っています。遺憾です。この事故については、当然ながら遺憾に感じております。しかし、わが若きパイロットが行った素晴らしい働きと、沖縄の人々に類が及ばないようにと行った判断については、遺憾に思っておりません。事故が起きたことは遺憾に思っておりますが、しかしこれはとても良質で、困難な訓練のためであったことを理解していただきたいと思います。勿論、事故のことは遺憾に思っております。全くもって遺憾に思っております。これで質問の回答になっているでしょうか？

○○記者（素性不明）：　謝罪はしないと？

Nicholson: What does “regret” mean? Regret is an apology.We absolutely regret the incident, and I think a… regret IS an apology.Okay? Next question.

ニコルソン中将：　"Regret"（遺憾である）とは、どういう意味でしょうか。『遺憾である』ということは、"apology"（謝罪）を意味します。『われわれは全くもって、今回の事故を遺憾に思っております』──『遺憾』は『謝罪』なのです。よろしいですか？では次の質問を。

共同・スダ記者：　共同通信のスダと申しますけども、昨日、普天間基地で別のオスプレイが胴体着陸、ベリーランディングしたという情報があるのですが、それは事実でしょうか？

Nicholson: Right. Yes, we had an Osprey last night, also that had been flying last night,to effect a safe-landing under an alternate path in Futenma.Regular,safe-landed, but a problem with the landing gear. General Sanborn, may be you add more to that while she translates?

ニコルソン中将：　はい、そうですね。昨晩、別の経路で普天間に安全着陸を試みたオスプレイがありました。通常の安全な着陸でしたが、ランディングギアに問題がありました。サンボーン将軍、何か追加することがあれば、彼女が通訳している間に…。

沖縄タイムス・ヤスダ記者：　沖縄タイムスの記者のヤスダと申します。昨日の件について、日本政府やアメリカ側は『着水』とか『不時着』という言葉を使っておりますけれども、機体は大きく損傷していて、『墜落』ではないかという見方もあるのですがが、どのようにお考えでしょうか。

Nicholson: So about the “Osprey in the water,” as he came in trying to get closer to the shore… is it a ‘crash’? Is it a ‘hard-landing’? Is it a ‘controlled’… I think we’re missing on words. I think the important part is that the pilot was trying to get to the shore. He saw the shore, he tried to get to the shore, and he ‘brought the plane down’ on shallow water, which was not very deep water, as close to the shore as possible, without going over the buildings.So I would say it was a ‘controlled’ landing,“ but surely, there was absolute damage to the aircraft as he landed the airplane.”

ニコルソン中将：　"Osprey in the water"（オスプレイの着水)についてですが、彼は海岸に近付こうとしていて…あれがcrash（墜落）だったのか、それともhard-landing（硬着陸）だったのか。それともcontrolled（制御された）…言葉に囚われすぎだと思います。ここで重要なのは、パイロットは海岸に辿り着こうとしていたということ。海岸が見えたので、居住地の上空を飛行することなく、海岸にかぎりなく近いところまで辿り着こうとした。そして浅瀬に機体を降下させた（brought the plane down)。しかも本当に浅い箇所だった。なので私は"controlled landing（制御された着陸）"であったと思う。しかし、着陸を試みたときに機体を著しく損傷した。それは確実です。

Nicholson: So I know the airplane today in the water was pounded everywhere by the waves. So… any more about that?

ニコルソン中将：　ですから、機体のあらゆる箇所に波が激しく打ち付けたのです。 （サンボーン少将に向かって） このことについて付け加えることは？

Maj.Gen. Sanborn: Yes, Sir.The wave action alone was causing the aircraft to break apart.Hence, that’s why we put security around it while we wanted to quickly have salvage & rescue going on.

サンボーン少将：　はい、閣下。波の活動だけで機体が分解されていきました。だから、機体の周囲の安全を直ちに確保してサルベージ＆レスキューを迅速に展開しようしたのです。

Nicholson: So the [damage of the] airplane today is based on the waves. It certainly had it breaking apart into little bits. It was a hard-landing. It was not a good landing for the airplane.But it was enough that all five people can survive. And I think that’s important.

ニコルソン中将：　したがって機体〔の損傷は〕基本的に波によって生じたものでした。機体を散り散りに分解するだけの力があったようです。勿論、強硬着陸でした。機体にとってよい着陸ではありませんでした。しかし、それでも５名が生存できる程度のものだったのです。私はそのことが重要だと思います。

○○記者：　（聞き取り不能）墜落サイトは安部集落までとても近いところだったと思うのですけど、パイロットの方はその近くに集落が存在することを認識されていたのでしょうか。そこにランディングさせたことについてはいかがお考えでしょうか。

Nicholson: I talked to the pilot. I talked to the Squadron Commander. He knew exactly where he was. And that’s why he went in where he did, because he knew there’s a residential area.I think it was a conscious decision not to try to fly over going down. Because he knew the plane was in trouble.

ニコルソン中将：　パイロットと話しました。航空隊の司令官とも話しています。彼は、自機がどこにいるか正確に把握していました。だから彼はあの方向に向かったのです。居住地であると知っていたからです。そして、墜落するとわかっているからこそ、彼は意識的にその上を飛ばないことを判断したのだと思います。機体に問題が生じていることを把握していたからです。

沖縄テレビ・ヨシダ記者：　沖縄テレビのヨシダと申します。よろしくお願いします。いま２人が治療中ということなのですけれども、具体的な容態、意識があるのかなどについて教えていただけないでしょうか。

Nicholson: Thank you. Thank you for your question. It’s a nice question to have. Yes, both arrived conscious, both were able to talk when they came in. One of them we think will be released tomorrow with some broken bones [pointing at the shoulder]. The other one is a little more serious and will be in a little longer. But thank you for the question. And we expect, again one to be released tomorrow, the other will probably be there a few more days, may be another week.

ニコルソン中将：　ありがとう。この質問をしてくださってありがとう。とてもうれしい質問です。はい、両名とも到着時には意識があり、両名とも話すことができました。1名は明日、骨折を抱えながら〔肩を指しながら〕退院できると思いますが、もう１名のほうは若干深刻でもう少し入院を続けるでしょう。でも、訊いてくれてありがとうございます。繰り返すと、１名は明日退院できて、もう1名はあと数日ほど、あるいは一週間ほど入院が必要でしょう。

時事通信・○○記者：　時事通信の○○と申します。普天間の基地近くに住まわれている一般市民の方々のお話を訊くと、『今回海の上に落ちているんだから、自分の家の上にも落ちるかもしれない』というような懸念を持っている地元住民の方が多くいらっしゃいます。そういう方々に対して、中将は一体どういう説明ができるのでしょうか。

Nicholson: So, there’s a reason we train so far offshore. There’s a reason our Harriers and our Hornets train a 150 miles offshore, doing air-to-air combat maneuver, a 150 miles offshore, in designated training areas approved by the Government of Okinawa and the Government of Japan. This is where we train. And we don’t do it over Naha or Ginowan City or Urasoe. We don’t do that here.

ニコルソン中将：　われわれが遠く沖合で訓練を行うことには理由があります。われわれがハリアーやホーネットの空対空戦闘訓練を150マイル（約230キロ）離れた、沖縄政府と日本政府が認めた指定訓練区域のある沖合で行うことには理由があるのです。われわれはそこ〔訓練区域〕でしか訓練を行いません。那覇や宜野湾市や、浦添市〔の上空〕ではやらないのです。

Now, for Ospreys, it’s the same thing. We don’t do refueling with tankers. We don’t hit tankers over land.All refueling is done… 10, 20, 30 kilometers offshore.And that’s obviously [from] our concern for the safety of the Okinawan people. We do it as much offshore as we can. You don’t hear helicopters flying in the night. Where are they flying most of the times here in Okinawa? Offshore! Doing a big lapse around the island, offshore. Our refueling and our work is done offshore.

　オスプレイについても、同じです。エアタンカーを使った給油〔訓練〕は島の上空では行いません。タンカー給油も島の上空では行いません。給油訓練はすべて、10〜30キロ沖合で行っているのです。明らかにこれは沖縄の人々の安全を考慮してのことです。かぎりなく沖合に離れて行うようにしているのです。夜間ヘリコプターの飛行する音は〔滅多に〕聴かないでしょう。では大半の間は沖縄のどこを飛行しているのか？沖合ですよ！島の周りをぐるぐると大きく周りながらね。給油訓練もその他の訓練も〔すべて〕沖合で行っているのです。

Now, yes. Sometimes we fly Ospreys into landing zones,because we have to practice that.We have an obligation to be ready when called, with our full set of skills.

　たしかに、時にはオスプレイが離着陸ゾーンに飛来することがあります。しかしそれは、その訓練が必要だからです。出動がかかった時に即時に対応するためには、あらゆる技術を完全に身に付けておく必要があるからです。

琉球新報・ナガミネ記者：　 琉球新報のナガミネといます。今回、事故現場ですべて …（以下聴き取り不能）

Nicholson: We could not do the investigation. We could not secure the crash site. We could not do a lot of things without the Japan Coast Guard and without the police. They’re providing incredible support for us to be able to begin salvage operations. So that’s a very very important piece. They all are… they are critically important. And without them we can’t get anything done. Especially, since it’s not on our base. So it’s not on base… and without there support, we will have tremendous problem. We would not be able to effectively investigate.

ニコルソン中将：　海上保安庁や警察がいてくれなければ、捜査はできません。彼らがいなくては現場の確保もできません。多くの様々なことができません。サルベージ活動を行うために、大変心強い支援をくださっています。だから、彼らは〔われわれの活動にとって〕大変に大事な一部です。不可欠といえます。彼らがいなければ、何もできません。とくに、基地内ではないからです。そう、基地内ではないのです。ですから彼らの支援がなければ、大変なことになっているでしょう。効果的な捜査を行うことができなくなっていると思います。

Nicholson: Okay, alright. Let me wrap it up.
Ladies and gentlemen, first of all, thank you for attending.
You asked a tough question [pointing at somebody in the audience].

ニコルソン中将：　では、ここで締めくくりたいと思います。紳士淑女の皆さん、まずは来てくださってありがとうございます。

　(誰かを指さして）難しい質問をされました。「謝罪はないのかと」と。

Do I apologize?

謝罪はないのか？

I do apologize.

謝罪はあります。

I apologize to the Okinawan people, who, perhaps will lose faith and confidence in the Osprey based on this accident. And I hope that they will not. Because I hope after we have explained why we believe the Osprey went down–after striking the fuel line–that they will understand that this is not a mechanical issue with the Osprey.

　この事件によってオスプレイに対する信用や信頼を失ってしまうかもしれない沖縄の人々に謝罪します。そして、そうならないことを願います。オスプレイが墜落した（"went down")のが、機体システム上の不具合ではなく、給油ホースの直撃を受けてのものだという説明で理解いただけることを願います。

Here’s what I don’t apologize for.

　私が謝罪しないのは次のことについてです。

I don’t apologize for the hard work we’re doing every night offshore in training.

われわれが沖合で毎夜訓練を行っていることについては、謝罪はしません。

I don’t apologize for the many hours that our marine sailors, soldiers, and airmen are working in defense of this alliance.

わが海兵隊員たち、水兵たち、陸兵たち、航空兵たちが、この同盟を衛るために何時間もの時間を費やしていることについては、謝罪はしません。

I don’t apologize for the time away from home and deployments that our marine sailors, soldiers, and airmen have in the defense of Japan.

わが海兵隊員たち、水兵たち、陸兵たち、航空兵たちが、日本を衛るために、家を離れて時間を過ごし、〔日本に〕配備されていることについては、謝罪はしません。

We work hard together with the Government of Japan. And I have no apologies for that. That work we do is important.

われわれは日本政府とともに汗水を流しながら〔国防に〕取り組んでいます。そのことについて謝罪することはありません。その取組みは重要だからです。

So we don’t apologize for our training, and we don’t apologize for being ready.

ですから、訓練については謝罪はしません。また常に即応体制を整えていることについても、謝罪はしません。

But we’re grateful.

しかし謝意は示します。

We’re grateful for the great partners; the Japanese Ground Self-Defense Force, the Japanese Air Self-Defense Force, the Japanese Maritime Self-Defense Force.I’m grateful for those partners that we work with everyday in the defense of this alliance.

われわれは、素晴らしいパートナーたちに感謝しています。日本の陸上自衛隊、日本の航空自衛隊、そして日本の海上自衛隊。この同盟のための毎日ともに防衛に取り組む彼らパートナーたちに感謝しています。

I hope that many Okinawan will look at the Osprey, after four years of successful performance here in Okinawa, and agree and understand that is a very valuable, and important part of the defense of this alliance.

沖縄の多くの方々に、オスプレイの、沖縄におけるその四年間の良好な実績をみて、オスプレイがこの同盟関係を衛る上で、いかに希少で重要であるかを理解いただければと思います。

I hope you’ll understand and agree that there is risk and danger in training; at night, in good weather and bad weather, but that that training is necessary, and that that training is important for our two countries.

そして夜間の訓練には、それが良い天候であれ悪天候であれ、リスクと危険が伴い、それでも訓練は必要であり、訓練は日米両国にとって重要であることを理解し、共感していただければと思います。

And I hope you’ll agree that we should all be proud of our crew, that took a bad situation and prevented it from becoming a disaster.

そして、最悪の事態が大惨事に至ることを防いだわがクルーたちを誇りに思うということにも、共感し、ともに誇りに思っていただければと思います。

Again, I thank each of you for coming today.

I hope you have great holiday season.

今日おいでくださった皆さんひとりひとりにあらためて感謝申し上げたいと思います。

皆さんがよい休暇を過ごされるよう願っております。

We regret this incident. Absolutely, we regret this incident. But we know, all of us in this room know how important our training is.

われわれはこの事故を遺憾に思っています。まことに、この事故は遺憾であると思っています。しかし、この部屋にいる皆さんはもう、訓練がいかに重要であるか、わかっていただけたかと思います。

Thank you.

Arigato gozaimasu.

ありがとうございました。

アリガトウゴザイマス。

参考文献

• 【比較】オスプレイ墜落事故、各報道機関はどう伝えたのか｜BuzzAp！（2016年12月14日）
• Crew rescued after MV-22 incident off coast of Okinawa | MARINES（2016年12月13日）
• II MEF Commander addressed MV-22 incident off the coast of Okinawa｜MARINES（2016年12月14日）
• （日本語）オスプレイの乗組員を無事救助｜在日米海兵隊（2016年12月14日）
• 個人声明『沖縄県キャンプシュワブ沖で起きたMV-22オスプレイの”海上への墜落”事故に関する個人声明』（2016年12月14日）　※英語が原文
• 日：http://www.twitlonger.com/show/n_1speeu5
• 英：http://www.twitlonger.com/show/n_1speerh

▼オスプレイ墜落事故　「最重大級」と米機関
　沖縄でのオスプレイ墜落事故は、「最重大級」と米機関が判定した。琉球新報が伝えた。

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】沖縄県名護市安部の海岸で１３日夜に起きた米軍普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイ墜落事故で、米海軍安全センターが事故の規模について最も重大な「クラスＡ」に分類し、機体は大破したと評価していることが１５日分かった。

　クラスＡは被害額が２００万ドル以上や死者が発生した事故。米軍や米国防総省は「不時着」「着陸」と説明しているが、説明とは程遠い、激しい事故だったことが今回の評価でも裏付けられた。

　同センターは事故原因については言及していないが、算定では被害額は８０６０万ドル（約９５億円）。オスプレイの機体価格は２０１５米会計年度（１４年１０月〜１５年９月）の米国防予算では１機約７２１０万ドル（約８５億円）となっており、被害総額は機体価格を上回った。

　１７米会計年度（１６年１０月〜１７年９月）に入り、米海兵隊所属航空機によるクラスＡの事故が頻発している。センターによると、今回のオスプレイ墜落事故や７日に高知市沖で起きた米軍岩国基地（山口県岩国市）所属ＦＡ１８戦闘攻撃機の墜落事故を含め、年度内で発生した米海兵隊のクラスＡ事故件数はすでに６件に上る。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/633.html

　日本ではよくある光景で、通りがかりの人は気に留める様子さえ見せない。しかし彼ら交通誘導員の存在は、高齢化に直面する社会の現実と、規制が根強く残る経済を象徴していると言っても過言ではない。

　人口減少が進む日本では、労働力人口も縮小している。日銀の統計を見ても、人手不足で人材が集まらないと回答する企業の割合は1990年代初頭、つまりバブル期以降で最大だ。

　労働力需給がひっ迫する中で、若者はきつい仕事をやりたがらない。他方で高齢者は仕事の選択肢が限られている。世の中は人手不足なのに賃金もなかなか上がらない。

　「我々の業界の最大の問題は人材不足。あまり魅力的な仕事になっていない」。主に建設工事現場に誘導員を派遣しているジャパンパトロール警備保障の中田文彦社長はこう語る。「若い人にとっては、この仕事は未来のない夢の持てない仕事に見える」

日本国内の警備会社約9300社のうち、7割近くが交通誘導のサービスを提供している

厳しい労働条件

　交通誘導員の労働条件は厳しい。多くは日払いで、8時間以上働いて日給1万円程度。つい最近まで多くの会社が社会保険に加入していなかった。雨が降れば仕事は休みとなり、給与も支払われない。

　「最初は大変だった、一日中立ってるのは。でも1週間もしたら慣れた」。スーパーマーケットの駐車場で交通誘導をしている秋山弘さんは言う。

　秋山さんは50代まで建設関連の会社で管理職をしていたが、病気で仕事を辞めた。健康を取り戻した後に仕事を探したが、年齢的にこの仕事以外に働き口はなかったという。

　多くの場合、交通誘導員には特別の資格は要らず、退職者や高齢者がこの業界に集まってくる。秋山さんの同僚の1人は77歳で以前はマッサージ師をしていた。経済学者は交通誘導員のような職業があることで、日本の失業率は先進国の中でも低い水準に抑えられていると指摘する。

気配り文化の表れ？

　実際、日本に来る欧米人は数多くの交通誘導員を目にして驚く。道路工事、デパート、スーパー、展示場、イベント会場――。人や車の集まるところには必ず誘導員がいる。米国や欧州だったら車の運転手は基本的に自分で判断して行動する。非効率で無駄で、働く人にとってはもっといい仕事があるだろうにと彼らの目には映る。

　日本の警備業界のルーツは1960年代前半にさかのぼる。経済が急成長するのに伴い、建設工事や道路工事などの現場では警備の仕事が必要となり、車社会になって交通事故も増えていく中で、交通誘導員の仕事が生まれた。日本国内の警備会社約9300社のうち、7割近くが交通誘導のサービスを提供している。

　規制は都道府県によって異なるが、一番厳しい東京では、道路工事や道路を占拠して交通を妨げるような現場には警備員の配置が警察によって義務づけられている。

　ショッピングセンターやスーパーの駐車場などには交通誘導員を配置する義務はないが、ほとんどの店が配置している。これは広い意味でのおもてなしの文化、気配りの文化の表れなのかもしれない。

　一方で、人口減と高齢化が進む中で、警備会社は人材確保に努めている。政府も交通誘導員やガードマンの処遇改善を進めており、最近では社保完備や月払い給与で雇用する会社も増えてきた。

人材不足に規制の壁

　とはいえ、退職高齢者や中高年の失業者の数は無限というわけではない。

　日本が移民を厳しく制限しているため、警備員の人手不足を外国人で埋めるわけにもいかない。かといって女性が警備員に採用されることも少ない。

　ではロボットはどうだろう。警視庁は、機械を使う場合でも必ず人間が近くにいることを求めている。交通量の少ない地方の警察ではこの規制は少し緩いが、労働力不足にもかかわらず警視庁がこの規制を緩める気配はない。

チャンスがもらえただけでもありがたいと話す阿部喬さん
チャンスがもらえただけでもありがたいと話す阿部喬さん PHOTO: ELEANOR WARNOCK/THE WALL STREET JOURNAL
　より多くの高齢者が労働市場に参加し、そして失業率が低下している事実は、これまで重視されてこなかった人たちを労働市場に参加させることで経済成長を実現しようとしてきた安倍晋三首相にとっては好材料だ。

　しかし、安倍政権は交通誘導員のような人たち、つまり一度仕事を辞めて高齢になってから新たな職を探している層に特段の関心を寄せているわけではなさそうだ。こうした高齢労働者と大企業で働く人たちとの間の賃金および処遇の格差を縮小させることについて、政府はほとんど前進できていない。

　以前マッサージ師をしていた77歳の阿部喬さんは、チャンスがもらえただけでもありがたいと話す。

　「体を使って歩き回る仕事は健康にいい。なので私はこの仕事を選んだ」。こう語る阿部さんは至って前向きだ。「店にはたくさんの高齢者が客として来る。私たちはいつも『お元気ですか』と挨拶を交わす。同じ年代の人と話が出来るのはとても嬉しい」

関連記事

2050年の日本：高齢化を逆手に世界リード
【寄稿】自動運転車が変える高齢者の暮らし
高齢者人口比率、2050年にはアジアが上位独占か
中国で進む高齢化、生産性の伸び鈍化も顕著
アベノミクス、望まれる次の一手とは

http://jp.wsj.com/articles/SB12639540122206773900404582497771412340642

　
フルタイム雇用なき豪州の若者に「迫り来る危機」
資源ブーム去り、仕事はアルバイトばかり

資源ブームが去った豪州で若者たちは鉱山からサービス産業への経済シフトの影響を受けている。写真は西オーストラリア州コリーの炭鉱 PHOTO: REUTERS/AARON BUNCH
By RACHEL PANNETT
2016 年 12 月 16 日 11:29 JST

　【シドニー】鉄鉱石などの国際商品ブームは、これまでオーストラリアに膨大な富をもたらした。同時に、実に25年間という先進諸国世界では最長の景気拡大（年間ベース）を記録し、それは今もなお続いている。しかし、実現しなかったものもある。それは十分持続可能なフルタイム雇用の創出だ。

　オーストラリアで「不完全就業（アンダーエンプロイメント）」の状態で働く人の割合は、世界で最高レベルとなっている。不完全就業とはおおむね経済的な理由でフルタイムほど長く労働していない人々、またはパートタイムで労働し、それ以上労働時間を増やせない人々と定義される。

　経済協力開発機構（OECD）加盟国中で昨年、オーストラリア以上に不完全就業率が高かったのは欧州で問題が顕在化しているイタリアだけだった。15日発表された政府統計によると、11月までの3カ月間で不完全就業率はオーストラリアが8.5％だったのに対し、イタリアは11.8％となっている。米国は3.9％、カナダは4.6％だった。

　オーストラリア統計局のブルース・ホックマン氏は「過去1年間、パートタイム雇用が増える傾向がみられた」と述べた。

　5年前は長時間で時に危険なシフトで働く人々への需要がおう盛で、例えば高校中退者が地下鉱山で鉱物を掘削して年間20万ドル稼ぐこともできた。

　しかし、そのような資源ブームが去ると、若者たちは鉱山からサービス産業への経済シフトの影響をもろに受けている。サービス部門の多くがレジ係やホテルのクラークといった不定期あるいはパートタイムの仕事だ。

　ビクトリア州に住む18歳のアシュレー・マッキノンさんは、ソフトウエアの開発者になろうと情報技術を学んで卒業したばかりだ。しかし、マッキノンさんが見つけられたのは、食料品店で2週間に一度4時間働く仕事だけ。1週間に10〜15の職に応募する毎日を送るが「面接に着ていく服も買えない」とぼやく。

　多くの若者たちは、自分の両親や祖父母の時代よりも暗い将来に直面している。一部には大学の卒業資格を断念した者もいるし、フルタイムの仕事を探すのをあきらめた者もいる。多くの若者は依然として親元で暮らしている。家を購入できないのはもちろん、賃貸住宅の家賃も十分に支払えないからだ。

　福祉団体「セントローレンス同胞団」のトニー・ニコルソン事務局長は「危機が迫っている」と述べ、「まともなライフスタイルを実現したいと願う大勢の若者たちの控えめの希望すらくじかれるのであれば、そこからあらゆる種類の社会悪が発生する」と述べた。

　不完全就業は、5.7％という失業率に上乗せされるもので、それが記録をとり始めて以来で最悪の賃金上昇率と、執拗に低いインフレ率の一因になっている。9月までの3カ月間、オーストラリア経済は2011年初め以降初めてのマイナス成長となり、リセッション（景気後退）への懸念が広がった。

　それはまた、ポピュリスト（大衆迎合主義）的な雰囲気を醸し出すきっかけになっている。米国や欧州でみられるのと同様の現象だ。例えば7月の連邦議会選挙（上下両院の同時選挙）では、反移民政党の「ワンネーション党」が上院で4議席を獲得し、人々を驚かせた。

関連記事

ディストレスト債投資家、オーストラリアに触手
サムスンの誤算、野心的な鉱山開発で逆風
オーストラリア経済、鉱業不況に順応＝中銀総裁
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjCh8nm__fQAhXCx7wKHYFwBnsQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12340534005287504876604582499713932262078&usg=AFQjCNFTQdGPkFXTMq7L75_XtvwFiX9nGw
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/634.html

昨日の安倍・プーチン会談の結果を一言で言えば、

「４島放棄の上金まで出す」

ということです。

もう一度言います。

北方領土を放棄した上に何兆円も寄付するのです。

この会談で日本が得たものは何も無い。

安倍首相は、

「元島民の皆さんの故郷への自由訪問、そして４島における日露
両国の特別な制度のもとでの共同経済活動、そして平和条約の
問題についても、率直かつ非常につっこんだ議論を行うことが
できた」

と記者に説明してましたが、そこには返還の「へ」の字もなく、

しかもロシア領のまま経済支援することがすでに前提になって
います。

NHKと電通傘下の民放各局は、

日ロ首脳会談 特別制度の共同経済活動などで議論
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010808571000.html

＜日露会談＞共同経済活動交渉入り合意…首相「特別な制度」
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6224259

などと苦しいアクロバット擁護報道を続けていますが、肝心な点を
伏せて報道しています。

それは何か？

「共同経済活動は、ロシアの法律だけに基づいて行われる」

という点です。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は15日、日ロ両首脳
が北方領土での共同経済活動の協議開始に関する共同声明の内容で合意したと述べた。

共同経済活動は、ロシアの法律だけに基づいて行われるとしている。
タス通信が伝えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000160-jij-int

プーチン大統領と安倍首相は千島列島で共同経済活動構築の準備完了
https://ria.ru/world/20161215/1483697262.html

つまりロシアの許可なくしては何も出来ないということです。

「泥棒に追い銭」とはこのことですね。

だから安倍晋三は「売国奴」にも当てはまらないのです。

なぜなら金を受け取らずに、領土を取り上げられ、逆に金を払うわけですから。

どうやら２時間以上遅刻された挙句、

・返還無し
・経済援助はする
・元島民の手紙を渡す

ことが目的の会談だったようです。

ただもう一度会談するので巻き返しが出来るかどうか？

その結果を見てから詳細について語るべきだとは思いますが、
たぶん無理でしょうね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/635.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H8E_U6A211C1MM8000/?dg=1

政府は英国が計画する原子力発電所の建設プロジェクトを資金支援する。英国政府から原発の建設・運営を受託した日立製作所の英子会社に国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が投融資する。総額１兆円規模になる公算が大きい。政府は原発輸出に力を入れているが、ベトナムでの新設計画が中止になるなど逆風が絶えない。官民連携で突破口を探る。

以下ネットの反応。

だからさ、政府にそんな銭があるなら、原発事故の被害者救済に回せよ。

英原発に1兆円支援　政府、日立受注案件に：日本経済新聞 https://t.co/XnbGKL4fFB

— 原田裕史 (@harada_hirofumi) 2016年12月15日

年末のドサクサに本当に許しがたい。英国の原発に何故日本が１兆円も資金協力するのだ？しかも英国の新規原発計画は皆、現在の市場電力価格の倍以上の助成しないと成り立たないくらい競争力がないhttps://t.co/9iBfc0dAYE 英原発に１兆円支援　政府、日立受注案件に

— Tomohiro Matsuoka (@academylane) 2016年12月15日

ちょっとその1兆円、とりあえずお腹空かせてる子どもとか、奨学金の返済に苦しんでる学生さんに回してもらえませんか。

英原発に１兆円支援　政府、日立受注案件に　　：日本経済新聞 https://t.co/LM8ILKZjiY

— 鈴木 大志 (@Hirosh_Suzuki) 2016年12月16日

何と愚かな…。崩壊しつつある原発産業へのドブ金に、底なしの福島事故費用。昔は旧日本軍、今度は原発で日本は滅ぶ。

英原発に1兆円支援：日本経済新聞 https://t.co/JyPGD6vwWt

— 飯田哲也（いいだてつなり） (@iidatetsunari) 2016年12月15日

貧困対策はいつになったらやるのかしら…：　英原発に１兆円支援　政府、日立受注案件に　　：日本経済新聞 https://t.co/1u0n0qIsTE

— 卵かけ　ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2016年12月14日

べトナムへの原発輸出に失敗したと思ったら、イギリスの原発に1兆円支援！　続いて元島民が自由に往来できる権利と交換にロシアにポンと3000億円！　安倍首相、ブレーキの利かない車で暴走してるみたいだ。次の選挙で何とかしないとマジやばい。https://t.co/Ui1tUn9sxk

— 盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社）📎🖇 (@product1954) 2016年12月16日

あほくさ。「官民連携で突破口を探る」って、これ、原発産業に１兆円の補助金を税金を財源にプレゼントするってことじゃん。つまり政府が自由市場に介入している。これのどこが新自由主義なんだね？

英原発に１兆円支援　政府、日立受注案件に　https://t.co/YerCKRxYMh

— 烏賀陽　弘道 (@hirougaya) 2016年12月15日

え？ちょっと、なんで日本がイギリスの原発に1兆円も出すの？https://t.co/Xvv91TAUQ7

— 佐藤剛裕 (@goyou) 2016年12月15日

これまた社会保障費削ってやることか。なにもかもが酷い。https://t.co/LytVcFMy0B

— SIVA (@sivaprod) 2016年12月15日

英原発に１兆円支援　政府、日立受注案件に　　：日本経済新聞 https://t.co/Sxc6nzhIAU
税金ですよ。まだ原発事故の収束のめどもたっていない日本から、6人に一人が貧困と言われている国内の子供を置きざりにして英国の原発に一兆円ですか。

— kazusan (@kazusan41932975) 2016年12月15日

これで社会保障費（年金・治療費アップ・生活保護削減）削るとか、子供の貧困は民間の寄付と民間の子ども食堂で賄っていくと言われると、さすがにブチ切れますよね。日本国民から”吸い上げた”（アベ語）税金を海外にバラまいて日本の大企業に還元させるのをいい加減にやめさせなければなりません。

そして、究極は今さら原発・・・自然エネルギーが隆盛を極めつつある世界の流れに完全に逆行する日本でした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/636.html

兵頭正俊
‏@hyodo_masatoshi さんのツイート。

――オスプレイの製造原価は、1機約5億円なのに、購入値段が、米国は20億円、イスラエルは30億円、その他の国の平均は50億円である。ところが日本政権だけ、100億円から200億円以上をふっかけられて購入させられている。パイロットの訓練飛行代なども含むとされるが、日本だけ突出して高い。〔15:25 - 2016年12月15日 〕—―

オスプレイの製造原価は、1機約5億円なのに、購入値段が、米国は20億円、イスラエルは30億円、その他の国の平均は50億円である。ところが日本政権だけ、100億円から200億円以上をふっかけられて購入させられている。パイロットの訓練飛行代なども含むとされるが、日本だけ突出して高い。

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2016年12月15日

@hyodo_masatoshi @syouwaoyaji とりあえず自分でわざわざ円安にしておいて、こんな高いものをアメリカから買うのはとても賢いとは思えません。

— 貧民倶楽部 (@untilabequit) 2016年12月15日

@hyodo_masatoshi @syouwaoyaji 流れとしてはアメリカ政府がベルとボーイングにオスプレイの開発を依頼し、ようやく量産化したものの価格が高すぎて思ったより売れないので日本に押し売りしたという感じでしょう。

— 貧民倶楽部 (@untilabequit) 2016年12月15日

@hyodo_masatoshi @komatsunotsuma
米国の言いなりで隷属根性の染み付いた与党政権の駄目加減が端的に表れている。
それに何の疑問も持たぬ低脳ぶりには更なる哀れさえ感じる。

— okchibita (@okchibita) 2016年12月15日

@hyodo_masatoshi @190d_9
有用性の認められる国には高く売るってのは米国の常套手段だし、其れだけの価値が見出せる島国って特性上もあるなら高く売るのはビジネスなら当然だよね？
アーティストのCDが安く買えないのはおかしい、原価は\30だと言うのと同じ。

— トムコヤード (@tomkoyard) 2016年12月15日

@tomkoyard @hyodo_masatoshi
ビジネスである以上、値切るのはあり。
それすらしないで米国側の言い値で喜んで買う方が悪い。

— Ｒ指定の漢@人生の第４コーナー (@190d_9) 2016年12月15日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/637.html

もし、日本のメーカーがアメリカで原子炉を作り、その原子炉が福島のような事故を起こしたら、日本のメーカーは何百兆円もの巨額の賠償金を取られるのは明らかである。

もし、日立の原発が福島のような事故をイギリスで起こしたら、何百兆円もの巨額の賠償金を要求されるだろう。日立を潰さないためにはその巨額の賠償金は、政府が、従って日本国民が負担せねばならなくなる。
日立はそのような危険を認識しているのだろうか？
もし、認識していないとすると、あまりにも愚かである。

[註] 東芝、米国のFDCに関する訴訟で和解、和解費用1,100億円
──国内でも無償で修正ソフトを配布
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/991029/toshiba.htm
'99年10月29日発表
　東芝は29日（現地時間）、米国で同社製のノートPCに関してユーザーから米テキサス州連邦裁判所に提訴されていた集団訴訟において、和解することで仮承認を受けたことを発表した。今後、裁判所の最終承認を得て正式に和解が成立する。この訴訟は、'99年3月に訴えられていたもの。
　同社製ノートPCに搭載しているフロッピーディスク制御IC（FDC〜Floppy-Disk Controller）のマイクロコードに不具合があり、書き込みエラーによりデータを破壊する可能性があるとして、保証違反などを理由に損害賠償などを求められていた。東芝は、FDCに制約があることは認めていたが、そのことが原因でデータが破壊されることはなく、現在までに1件も苦情の報告がないとして、争っていた。
　しかし、米国では実際に被害が発生していなくても、その可能性があれば法的救済が求められる考え方があるほか、集団訴訟の陪審裁判では巨額の損害賠償の評決が下る可能性も高い。同社では「経営に重大な影響を及ばす事態を避けるため、想定されるリスクを慎重に検討した結果、裁判上の和解で解決することにした」としている。ただし、今回の和解はあくまで経営上の判断で、「当社の法的責任やパソコンの性能に問題があることを認めたものではない」と述べている。

　米国における和解内容は以下の通り。
1.'99年11月8日以降に製造する米国向けパソコンには、新しいFDCを搭載する。

2.米国内の同社製パソコンの所有者に対し、修正ソフトウェアの無償提供またはハードウェアの改修を行なう。

3.'99年3月5日に保証期間を経過していたパソコンの所有者には100ドル、保証期間のパソコンの所有者には200ドル（ハードウェアの改修を行なった場合）、または225ドル（修正ソフトウェアでの改修の場合）のクーポン券をそれぞれ提供する。このクーポン券は、東芝の米国子会社が販売するパソコンや周辺機器を購入する際に使用できる。

4.'98年3月以降に購入したパソコンの所有者に対し和解金を支払う。

　これら、和解契約に関する費用は1,100億円としており、'99年度の特別損失として計上する。そのため、有価証券などを売却し、売却益500億円を特別利益に計上。'99年度の単独の業績予想は350億円下方修正し、650億円の赤字となる。

　なお、日本を含む米国以外の地域でも、11月以降の出荷分より対策済みの製品に切り替えるとともに、既存ユーザーには無償で修正ソフトを提供する。日本では11月1日に主要新聞と同社のホームページにおいて、案内される予定。

追記
　11月1日に予告のとおり、新聞紙面とホームページ上に案内が掲載された。それによれば対策済みのファームウェアは3日に公開予定とされている。

□ニュースリリース
http://www.toshiba.co.jp/about/press/1999_10/pr_j2902.htm
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/638.html

北方領土献上も同然 ロシア報道が伝えた安倍首相の裏切り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195962
2016年12月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　進展どころか…（Ｃ）ＡＰ

　これでは「進展」どころか、大きな「敗北」だ。安倍首相は１５日夜の日ロ首脳会談後の会見で、北方４島での共同経済活動についても「率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた」と胸を張ったが、気がかりなのは会談終了直後に、すぐさま配信されたロシア国営「タス通信」の報道だ。

　小人数の会談に出席したロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）のコメントとして、「両首脳は北方領土での共同経済活動の協議開始に向けた共同声明の内容で合意した」と伝えた。

　問題は具体的な合意の中身で、ウシャコフ補佐官が「共同経済活動はロシアの法律だけに基づいて行われる」と強調したことだ。

■「自国の法律の下で」

　安倍首相はプーチンに北方領土を献上したも同然である。ロシアの法律の下での活動合意は「不法占拠された北方領土の主権回復」という原則が崩れ、ロシアの主権を認めることに他ならないからだ。

　そのため、以前からロシア側に信頼醸成に有効だと共同経済活動を提案されても、日本政府は突っぱねてきた。今回の会談前も「わが国の（固有の領土という）法的立場を害さないことが前提条件だ」（菅官房長官）と警戒していたはずだ。

「返還交渉が１ミリも動かず、主権を認める形で共同経済活動に合意すれば、安倍首相は散々北方領土に肩入れして、日本に帰属権がないことを確定させることになります」（元外交官の天木直人氏）

　まさか、こんな形で安倍首相は「私の世代で終止符を打つ」のか……。

北方領土献上も同然 ロシア報道が伝えた安倍首相の裏切り https://t.co/zafbGaOOjA 「率直かつ突っ込んだ議論」で、領土交渉は「私の世代で終止符」を打ちます。自己の名誉欲と保身のために、主権を求めることに終止符を打つのです。安倍氏、本領発揮！（呆）

— 榊 祥陽 (@sakaki_x) 2016年12月16日

プーチンにやられた12・15 安倍「北方領土交渉」無残な結末

…「ウラジーミル」も「領土問題」も封印、、#ワタチは悪くない アベノ晋三、ただの湯治へ pic.twitter.com/ufNZbUymGR

— みっちゑる (@KinKingofmichel) 2016年12月16日

北方領土献上も同然 ロシア報道が伝えた安倍首相の裏切りhttps://t.co/Ct2YwBKFKZ
「返還交渉が１ミリも動かず、主権を認める形で共同経済活動に合意すれば、安倍首相は散々北方領土に肩入れして、日本に帰属権がないことを確定させることになります」 pic.twitter.com/CjlvPG2qbU

— みっちゑる (@KinKingofmichel) 2016年12月16日

１)北方領土が返ってこないことが確定。
２)ロシアに3000億円献上。
３)シリア問題ではロシアを支持(ロシア側発表)

これでも現政権が支持されるのだとしたら、日本人には自殺願望があるのだと考えるほかない。

— 松井計 (@matsuikei) 2016年12月15日

@matsuikei 「即刻退陣すべき」と言う論調をメディアに作って貰おうとしているのかと私は思います。

— 文句うさぴょん (@gnuutera2012) 2016年12月16日

【北方領土問題】
安倍総理大臣「領土問題について、私はこれまでの日本の立場の正しさを確信している。ウラジーミルも、ロシアの立場の正しさを確信しているにちがいない。しかし、互いにそれぞれの正義を何度主張しあっても、このままではこの問題を解決することはできない」

— ＮＨＫ国際部 (@nhk_kokusai) 2016年12月16日

北方領土の四島での共同経済活動への協議開始とか言ってるけど、ようはシナの 深圳市のような場をつくるだけだろ？それでなんで、平和条約締結が可能なのか？意味不明なんだけどね。

— matsu (@matsu0802) 2016年12月16日

「返せ、戻せ、北方領土！」で育った私の世代は、1島も返ってこないという事実が受け止められないと思う。

色丹と歯舞ぐらい返せやぁあああぁぁーーー！！！( ﾉД`)ｼｸｼｸ…

— しず (@reitakazaki) 2016年12月16日

安倍北方領土返還はどうなった?返還がなければ経済協力はするな、役立たずの安倍わかったか。💀💀💀

— 兼氏 (@yamato0011) 2016年12月16日

共同開発宣言でロシアの物ですって安倍が言っちゃってるからね。日本はロシアの為に北方領土を開発して、金も技術もつぎ込んで、ただ奪われるだけになったから。今後ロシアが滅びない限りは永久に北方領土は戻ってこない。領土問題も消滅した。 https://t.co/WXnF5dQBAU

— 平蔵 (@heizoutatibana) 2016年12月16日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/639.html

A:事実関係　１６日朝日新聞１３面は「安倍首相が現職初」の報道」との標題の下、次の報道を行った。

「安倍首相は今月５日、真珠湾訪問を発表。

朝日新聞を含む複数メディアが“現職として初”と報じた。

その後吉田首相が真珠湾を訪れていたとの指摘もあり、朝日新聞は当時の資料などを調べた。

ワシントンの米海軍歴史センターで朝日新聞が入手したラドフォード米太平洋司令官（当時）の日報によると、

ラ氏が１９５１年１０時４５分吉田氏の表敬を受けたとの記載があった。

１９８０年に出版されたラ氏の回顧録によると、司令部の建物前からは真珠湾が見下ろせ、

その司令部一階にあるオフィスで、ラ氏の飼い犬を抱き上げたエピソードなどが紹介されている」

B:評価

・朝日新聞は自己も含め、多くのメディアが、真珠湾訪問を、“現職として初”と報じた。

その後吉田首相が真珠湾を訪れていたとの指摘もあり、朝日新聞は当時の資料などを調べ、

今回、真珠湾訪問を、“現職として初”とする報道を否定する事実を報じた。その努力を評価したい。

・他方“現職として初”は一面トップで大々的に扱われ、

これを読んだ読者のどれ位が今回の１３面の記事を読んだか。

・併せて「誤報した」との認識も、謝罪も直接には紙面に出ていない。

・それより重要なのはなぜ誤報が出たのかということの検証が報じられていないことである。

今日大手メディアには官邸、省庁の説明には何の検証も躊躇もなく掲載する姿勢が身についた。

ここから、起こるべくして起こった「誤報」である。

「皆で渡れば怖くない」「皆で誤報しても怖くない」か。

　　　　　　　　　　　　　　◇

真珠湾、吉田首相も訪問　１９５１年、米公文書に記録
http://www.asahi.com/articles/ASJDH4GYJJDHUTFK00J.html
2016年12月16日01時28分　朝日新聞

　安倍晋三首相が今月下旬に訪問する米ハワイ・真珠湾を、１９５１年９月に当時の吉田茂首相が訪れていたことが、米海軍の公文書などからわかった。米軍幹部を表敬するため、真珠湾にある米太平洋艦隊司令部を訪ねていた。この幹部の回顧録には、その様子が詳しく記されている。

　ワシントンの米海軍歴史センターで朝日新聞が入手したラドフォード米太平洋艦隊司令長官（当時）の日報によると、ラドフォード氏が５１年９月１２日午前１０時４５分〜同１１時、吉田氏の表敬訪問を受けたとの記録があった。吉田氏はサンフランシスコ講和条約締結のための米本土訪問の帰途、ハワイに立ち寄った。

　１９８０年に出版されたラドフォード氏の回顧録によると、司令部の建物前からは真珠湾が見下ろせ、その司令部１階にあるオフィスで吉田氏と会ったという記述があり、ラドフォード氏の飼い犬を吉田氏が抱き上げたエピソードなどが紹介されている。

　安倍首相は今月５日、真珠湾訪問を発表。朝日新聞を含む複数メディアが「現職首相として初」と報じた。その後、吉田氏が真珠湾を訪れていたとの指摘もあり、朝日新聞は当時の資料などを調べた。

　吉田氏の真珠湾訪問について、外務省は「５１年に吉田首相がホノルルを訪問している」とする一方、「真珠湾での公式行事については確認されていない」と説明している。また、同省は吉田氏がホノルル市内の国立太平洋記念墓地で戦没者を慰霊していることも確認している。

　安倍首相は２６日にハワイを訪問し、同墓地で献花するほか、２７日に真珠湾のアリゾナ記念館を訪れる方向で調整している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/640.html

場当たりアダ トランプ次期大統領は安倍首相を信頼しない　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195985　
2016年12月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　トランプ会談直後に…（Ｃ）ＡＰ

　安倍首相の外交姿勢は場当たり的である。

　米大統領選の期間中、安倍首相は「トランプは外国首脳に信用されていない」と散々、批判していた民主党のヒラリー・クリントンとだけ面会した。しかし、選挙で共和党のトランプが勝つと、手のひらを返したようにＮＹのトランプを訪れ、「胸襟を開いて率直に話ができた」「信頼できる指導者だと確信した」など持ち上げた。

　この安倍首相の言動について、日本国内では「過去は過去。修復に全力で努めるのが日本の役目である」という意見は一見、もっともらしく聞こえる。しかし、待ってほしい。トランプが大統領選に勝ったといっても、来年１月に正式就任するまでは、オバマが現職の大統領である。オバマが安倍首相の“トランプ詣で”を快く思うはずがない。トランプが「偉大な指導者」と絶賛しているロシアのプーチン大統領ですら、トランプとの電話会談で「大統領就任後に会いましょう」と言っているのだ。

　案の定、ペルーの首都リマで行われたＡＰＥＣで、日米首脳会談は行われず、オバマが安倍首相の顔を見ないまま立ち話をしている写真が報道された。そうしたら、突然、安倍首相がハワイの真珠湾を訪れ、オバマと一緒に合同慰霊することが報じられた。

　だが、これはトランプサイドからすれば、許せない話だろう。オバマは大統領選の期間中、トランプを徹底的に攻撃していたからだ。

「外交や世界をよく分かっていない。その重要性を認識していない人物は大統領になってほしくない」

「欧州や中東、アジアにおける主要問題に関する基本的な知識に欠如し、大統領の責務をこなす用意がまったく整っていない」

　オバマがトランプをこき下ろしたのは一度や二度ではない。執拗に行ったのである。

　トランプにとって“政敵”である人物と安倍首相は、わざわざ合同で慰霊行事を行う。そんな安倍首相をトランプが「信頼」するはずがないではないか。日本の大手メディアはなぜ、この点を指摘しないのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/641.html

ＮＨＫにしては、
合格点である。

番組のキモは、
田中がなぜ、
政治家になったのか？

誰が、
田中を政治家にしたのか？

この一点に最終的に絞られた。

それまでの、
田中美談は、
どうでもいいのである。

新潟県の地方メディアの
ある人間が、
誰が田中をスカウトしたのか？
に興味をもって、
取材していたそうである。

彼の調査で、
田中が
理化学研究所の仕事の下請けを
やっていたことを突き止め、

終戦間際のどさくさで、
現在で言えば90億円相当の軍票を
半島で現金に換金し
自分の懐に
入れた・・
という話を
実際に田中に直接尋ねたそうである。

田中は否定せず、
まあ、概ねそんなところだ・・
と認めたそうである。

それを、聞きつけた
ある政治家が、
田中に接近し、
献金を願いでる。

田中快く献金する。

そのご、その政治家に、
政治家になるように薦められ、
本人は、あまりその気はなかったが、
あまりにも周囲に焚きつけられるので、
仕方なく政治家になることを決意したと言う。

番組はそんな感じで、

国民が思っているような、
小学校しか出ていない
学歴も
コネも
カネもない
裸一貫の男が成りあがった・・

という認識に
釘をさすような内容だった。

これに関して、
少しだけ評価してもいいかもしれない。

ただ、
理化学研究所の
星野一也という雑魚で、
終わっている。

流石ＮＨＫである。

大河内等の親分が出て来ないし、
のちの理研と柏崎原発と田中の関係には触れずじまい。
流石、ＮＨＫさんである。

こんどは、
ＮＨＫさんに、

なんで、

田中を支援して、
福田、三木、大平を支持しなかったのか？

これを理研を絡めて番組にしてもらいたいと
思ったのは私だけではないだろう。

でも、
この番組の主役は

なんと言っても

沢尻エリカである。

彼女を観ていると
色っぽくて、
そしてあのコスチューム・・

そそられました。

ありがとう。

エリカちゃん！

エリカちゃんを観たい人は、
リンク先をご覧ください！

http://marsar.tokyo/mm02/news/post-27869/

http://www4.nhk.or.jp/anotherstories/x/2016-12-07/10/3715/1453045/

http://www4.nhk.or.jp/anotherstories/

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/642.html

Mano Shinsaku / 真野森作@Tokyo_dogpillow さんのツイート。

――#日露首脳会談 北方領土での共同経済活動について、露側はウシャコフ大統領補佐官が説明。これまでの専門家の検討では合意できる内容に至らず、今会談で両首脳自ら検討。「ロシア法の下で漁業、観光、環境、医療などでの活動実施へ向けた協議開始で合意し、明日声明を発表」と明かした #毎日新聞〔22:18 - 2016年12月15日 〕—―

これを受けて、

kaz hagiwara（萩原 一彦）@reservologic さんが

――「ロシアの法の下で」か……。北方領土の主権がロシアにあることを認めたのか。なんと柔軟な姿勢だこと。安倍政権は、一体どういうゲームを始めたんだろう。〔9:41 - 2016年12月16日 〕—―

とツイート。

北方領土と呼ばれていた4島返還を断念した上で

ロシアの主権下、

日本がロシアに経済協力する特別な関係を認める

という風にしか読めない。


転載元：1001portails Japan‏@1001ptsJP さんのツイート〔6:13 - 2016年12月16日 〕

「日本人に特別な法的立場を認めた形」という表現など、

消費税の増税延期を認めたときの

「新しい判断」

というフレーズを思い起こさせる。

「特別な」とか「新しい」とか言った

形容で

外交的敗北をごまかすつもりか。

ネトウヨらしい

決着だ。

とことん売国的で言葉がない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/643.html

1956年の日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞、色丹の2島返還で合意されています。（下記）

『日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。』

すなわち、北方領土返還には日露平和条約の締結が必要。

その平和条約の締結のためには両国の信頼醸成が必要であり、そのために北方4島での共同経済活動を行う。

そしてその共同経済活動は北方四島において、両国の平和条約問題の立場を害さないとの共通認識に基づいた「特別な制度」のもとで行われることで合意したわけです。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　　
■　今回の合意により北方領土返還に向けた突破口が初めて開けられた

上記の通り、日露平和条約に向けて、さらにその後の北方領土返還に向けて、日露間で初めて突破口が開いたのです。

両国の国益と主張が異なる中、突破口を開くことができた。
この意味は大変大きい。

今後は日本としては近い将来の北方領土返還を目指し、今回の合意を日露間で履行していくことになります。
　　　　
　　　　
（ご参考）　　
『安倍首相、共同経済活動「平和条約締結へ重要な一歩」 』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK16H39_W6A211C1000000/?dg=1&nf=1


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/644.html

　東京都議会で大きな異変が起き始めている。何と公明党が都議会で自民党との連立解消を決めたからである。 (ﾟДﾟ)

＜この際、国会レベルでも自公の連立を解消してくれい！（ライス風）m(__)m＞

　自民党の都議団は、小池都知事が自民党利権のおいしいお財布だった２００億円の政党復活予算を廃止すると発表したことに激怒。
　先週から行なわれていた都議会（定例会）で、自民党が小池都知事に対抗意識をあらわにして、意地悪質問を行なったり、野次を飛ばしまくったりして、ヒンシュクを買うことに。(~_~;)

　また、自民党都連が、都知事選で小池氏を支援した区議７人を除名処分にしたことも、小池知事と自民党の関係をさらに悪化させることになった。^^;

　どうやら、自民党都連（都議団含む）は、おそらく本部とも協議した上で、小池知事と敵対関係になるのもやむを得ないという考えに至ったように見える。(~_~;)

『■二階俊博・自民党幹事長　（小池百合子東京都知事が来夏の都議選で独自候補擁立を検討していることについて）都議会のことに対して、都知事が自分の思惑を言われた。これに私がいちいち答える必要は無いんじゃないか、ちゃんと私宛てに言ってきた時には答える。我々は完全勝利を得るように努力する。向こうが対立姿勢をお好みなら、こっちも対立姿勢を取らざるを得ないが、まあ都知事がどう言ったこう言ったということを我々のほうで目くじら立てて、この場でお答えしなきゃいけないような問題ではない。（定例会見で）　（朝日新聞１６年１２月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、何と都議会でも自民党と連立を組んで仲良くして来た公明党が、自民党との連立解消を発表したとのこと。(･o･)
　しかも、公明党は、今後は自民党と対立している小池都知事に協力して行く意向を示しているというのである。（＋＋）

　都議会の旧野党であった民進党や社民党も小池都知事の都改革の提案に理解を示し、その施策に協力してもいいと言い出している様子。
　都議会の自民党は過半数の議席を維持できていないので、もし自民党を除く公明、民進＋αの全政党が一緒になって小池都知事側につけば、こちらが小池チームの連立与党に転じる可能性がある。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『小池知事に追い風　都議会公明党が都議会自民党との連立解消を表明

「小池劇場」の余波で、都議会公明党が、都議会自民党との連立解消を表明した。両党の亀裂、小池知事のあいさつへの対応に、鮮明に表れている。
支持者から、希望のグリーンダンスで見送られ、都議会定例会の最終日に臨んだ小池都知事。

その都議会では、賛成者が立ち上がって賛成の意思を表す起立採決で、ある異変があった。
それは、豊洲の「盛り土(もりど)」問題で大揺れの中央卸売市場の、2015年度の会計を議決する場面だった。
立ち上がったのは、都議会自民党の議員だけ。
過半数に及ばず、認められなかった。

都議会で決算が認められなかったのは、7年ぶりのこと。
最大会派の都議会自民党と、議席数No.2の都議会公明党。
2つの会派に今、亀裂が生じている。

14日、都議会公明党の東村邦浩幹事長は、議員報酬削減案などをめぐって、都議会自民党と対立したことを明らかにした。
東村幹事長は「自民党との『信義』で今までやってきたが、これは完全に崩れた」と述べた。
信義が崩れたとして、長年続いてきた、都議会での連立を解消。
小池知事の改革路線を支持する考えを示している。
都議会の議席数は、現在、127議席。
83議席を占める自公の協力体制が崩壊し、60議席の都議会自民党だけでは、過半数を占めることができなくなった。（ＦＮＮ１６年１２月１６日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『<都議会>議会改革、自公に亀裂　公明、あり方検討会離脱

　都議会第２会派の公明党が１４日、議会改革をめぐり、最大会派の自民党に対し「信義は完全に崩れた」として協力関係の見直しを宣言した。公明の東村邦浩幹事長は議会運営委員会理事会で、主要会派が議会改革を話し合う「議会のあり方検討会」からの離脱も表明した。来夏の都議選もにらみ、自民都連と小池百合子知事との対立が続くなか、自公間に生じた亀裂の行方が注目される。

　発端は１１月に開かれた検討会の前に、議員報酬の２割削減▽政務活動費の減額▽本会議などに出席する度に最低１万円が出る費用弁償を実費支給にする−−などを柱とする公明案が報道されたこと。

　東村氏によると、事前報道に反発した自民が「公明が修正案を出すか、検討会で公明を除いて議論を進めるしかない」と求め、公明は修正を拒否。両者の溝が埋まらないまま、自民が１２月の検討会開催を通告し、公明が離脱を決めたという。

　東村氏は記者団に「これまで自公連立で一貫してきたが、信義は完全に崩れた。独自の改革を進める」と説明。年明けの定例会に報酬削減などの条例案を提案するとし「各会派で改革案があると思うので、意向を調査し努力したい」と他会派との連携も示唆した。

　一方、議運委では共産党都議団などが、費用弁償廃止の条例改正案の採決を求めたが、自公と都議会民進党の多数意見で継続審議になった。共産の大山とも子幹事長は先送りに憤りつつも「各会派で考えていることを発表し、一致点を見いだせばいい」と公明案を歓迎。自民の高木啓幹事長は「早急に（検討会の）日程を作って精力的に開催していくと座長から聞いている」と述べるにとどめた。

　公明は小池知事との関係についても「知事が進める東京大改革は大賛成だ。いいものはどんどん協力し、都民が困るものは勇気を持って声を上げたい」（東村氏）と前向き。小池知事は記者団に「既存の政党の門戸、壁を越えて『改革』というつながりの仲間が欲しいと、かねてより申し上げていた。公明は『都民ファースト』を貫くのが役割だと考えているとすれば、大変良い方向だ」と述べ、歓迎した。【林田七恵、柳澤一男、川畑さおり】（毎日新聞１６年１２月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『小池知事、自民に「硬」公明に「軟」であいさつ回り

　東京都の小池百合子知事は１５日、都議会第４定例会閉会を受けて、対立を深める自民党と、自民との連立解消を表明した公明党に、硬＆軟の対照的な態度で、あいさつ回りした。取材には、日ロ首脳会談の主題でもある北方領土問題に絡め、「私もぜひ北方４島（＝党）を目指したい」と発言。「４島」と都議会の「４党」を重ねたとみられ、４島返還と、都議会での小池系勢力拡大に共通する「悲願達成」への意欲を、独特の言い回しで表現した。

　小池氏は本会議後、まず自民の控室を訪問。高木啓幹事長らに「お世話になりました」と硬い表情で述べ、約２０秒で退室した。９月議会では談笑したが、今回は握手もなし。一方、公明党の控室には約３分滞在、全議員と握手をかわした。

　小池氏と自公の距離感の差は、本会議の討論でも歴然。自民は、詳細な内容を通告せずに臨んだ代表質問での小池氏の答弁を「不十分。議会を形骸化していると疑わざるを得ない」と批判。都政改革本部の調査チームが、東京五輪の費用を約３兆円としたのも「誇大広告」と酷評した。公明党は、６月議会で舛添要一前知事を追い詰めた松葉多美子議員が「都政改革には議会改革も必要。身を切る改革に挑戦する」と述べた。

　小池氏は、自民に「詳細な質問を出さないことが、形骸化の道をつくった」と反論する半面、公明には「東京大改革へ、ともに歩けるという意思表示。大変心強い」と持ち上げ、都議選の協力にも含みを残した。

　その上で「改革を目指して活動している方は自民党にもいる。手を挙げてほしい」と呼び掛けた。「都議会公明の乱」で孤立し始めた自民党の分断にも、狙いを定めた。【中山知子】（日刊スポーツ１６年１２月１６日）』

＜◆都議会各会派の構成　定数は１２７人。自民（６０人）と公明（２３人）の計８３人で過半数を握ってきたが、公明が自民との連立を解消すれば、自民党単独では過半数を割り込み、都議会での基盤は一気に不安定化する。一方、第３会派の共産（１７人）の大山とも子幹事長は１５日、「情報公開など都民にとっていいことは（小池氏を）応援する」と述べた。第４会派の民進（１４人）は、党トップの蓮舫代表が小池氏との連携に意欲を示す。知事就任時の「知事与党」は、都知事選で支援した「かがやけＴｏｋｙｏ」（３人）だけだったが、今後は小池氏との距離感が、都議会再編を引き起こす可能性もある。（日刊スポーツ１６年１２月１６日）＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『都議会公明が自民と“決別"　都知事与党、「４党実現」へガッチリ握手

　東京都議会第４回定例会が１５日、最終日を迎え、本会議で自民党が小池百合子知事（６４）に対する批判のトーンを上げた。一方で公明党は“知事与党”へと方針転換。両党は前日１４日に議員報酬削減をめぐり“仲違い”しており、早くも対照的な対応を見せた。

　採決に先立って行われた討論で、自民は７日に行われた代表質問で小池氏が答弁調整を拒否したと指摘した上で、「小池知事の言う『東京大改革』は議会の形骸化かと疑わざるを得ない」と激しくかみついた。

　さらに２０２０年東京五輪・パラリンピックについて、都の調査チームが開催総費用が３兆円に上る可能性を指摘していることを取り上げ、「現在出ている数字を積み上げても２兆円にしかならない。明らかにミスリード。削減額を大きく見せる誇大広告だ」と批判。１日に開会した今回の議会では終始、対決姿勢を崩さなかった。

　ところが、これまで自民と連立していた公明は正反対の態度で、「知事の障害者政策は党の主張と合致する」と評価。加えて「都政改革を進めるため、議会改革も必然であり、議員報酬などの削減による身を切る改革に挑戦する」などと小池路線を全面支持した。

　小池氏も閉会後のあいさつ回りで、自民と他党との態度に明らかな差が出た。自民の控室では笑みを浮かべながらも「ありがとうございます」と、型どおりのあいさつだけ。対照的に公明や共産党とはそれぞれ複数議員とガッチリ握手を交わし、にこやかに談笑する場面がみられた。

　小池氏は閉会後、記者団に「（公明とは）東京大改革に向かって一緒に歩ける。心強く思っている」と、公明が“知事与党”参加に舵を切ったことにまんざらでもない様子。さらに「改革を進める仲間同士で（足を）引っ張り合うのは効果がない。緻密な調整ができる仲間を増やしたい」と述べ、来夏の都議選で公明との選挙協力の可能性にまで踏み込んだ。

　上機嫌で冗舌になったのか、「（日露首脳会談で）北方４島がこれから議論されるが、私も“北方４党”を目指していきたい」と得意のダジャレで、公明や民進、共産と都議会会派「かがやけ」の“４党”との連携も示唆するほどだった。

　一方、この日の本会議では小池氏の給与を３カ月間、５分の１減額する改正条例などが可決、成立。給与減額は豊洲市場の盛り土問題の「けじめ」として小池氏自らが提案した。知事給与は既に半減されており、就任した今年８月からの年収は１３９５万７５８０円になる。

　また２０１５年度の中央卸売市場会計は不認定に。自民以外が豊洲市場の盛り土問題から反対に回った。行政運営に影響はないが、市場会計が不認定となるのは異例で、こんなところにも自公の分裂が影響した？！（サンケイスポーツ１６年１２月１６日）』

『民進党の蓮舫代表も、女性政治家として小池氏に敬意や評価を抱いている様子。都知事になってから、共感する部分、協力したい部分があるとアピールし続けていて。今月１１日には、都議選の選挙協力にまで言及していた。(･o･)

『■蓮舫・民進党代表　小池百合子都知事の頑張っている姿、私は最大限評価している。ある意味の古い政治と向き合って戦っておられる姿、共鳴もする。その中で、自分の思いを実現するために（来年の都議選に）候補者擁立するのであれば、私たちも何か一緒に、相互的に協力ができるものがないか、そういう道も探ってみたい。都議選は、私たちの民進党の現職もいる。新人も含めて公認作業を進めている。その中で、国政の与党以外の方たちと、協力できることがあれば、それは否定するものではないと思っている。（新潟市内で記者団に）（朝日新聞１６年１２月１１日）』

　・・・このまま行くと、都議会や都議選で「小池連合vs.自民党」の戦いが繰り広げられる可能性が出て来たわけで。ちょっとワクワクすると共に、この流れが国会にも波及してくれないものかな〜と期待しているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/645.html

今日も朝からどこの局も、安倍外交大成功報道に余念がないが
特に、筑波大学の小動物然とした中村教授が大忙しの日で、安
倍外交を大絶賛していた。

遅刻魔のプーチンが、また例のごとく遅刻をしてきて何時間遅
れで会談が始まったが。。。。

私の住んでいるところは寒くも良く晴れた一日だったが、山口は
寒いの一語に尽きるほど雨がしっかり降り寒かったようで、動員
された人はお気の毒に。。。。

＞日露会談、共同経済活動交渉入り合意…首相「特別な制度」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 12/15(木) 21:47配信

＞両首脳は、北方領土での共同経済活動の実現に向けた具体
的な交渉に入ることで合意。

＞日本側は、共同経済活動で日本企業が北方領土に進出する
ことで、領土問題解決の糸口にしたい考えだ。

＞ただ、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は記者団に、共同経
済活動はあくまでもロシアの法律に基づいて行われると強調。
これに対し、首相は記者団に「日露両国の特別な制度の下での
共同経済活動」についてプーチン氏と協議したと明らかにした。

今のところ、北方領土が還る以前の話で、共同経済活動で解決
へ向けての糸口にしたいと言う話じゃないか。

ロシアのいつもの手口だ。

なんだ、結局、北方領土返還は全く動いていないという事か。

当初の予想通りだ。



ロシア側は、経済活動がロシアの法律に基づいて行われると
言っているのに、安倍首相は、特別な制度の下でと言ってい
る。

なんだかロシアに良いようにあしらわれた感が強い。

「特別な制度」物は言いようだ、新しい判断とか？（笑）　

言葉遊びで国民を手玉に取っている。

２〜３日前に、安倍ヨイショでテレビ局に出演していた鈴木宗
男が、経済援助と言っても国民の税金はびた一文使わないか
ら安心しろと。

経済活動というのは、民間側が投資する額で、何も不審がる必
要はないと言っていたが、本当にそうなのか。怪しい。

報道では官民一体と言っていたが。。。

官民一体というなら、税金がびた一文献上されないとはならな
いと思うが。。。。

やっぱり、３０００億円もの支援との報道が。。。

鈴木宗男も、言ったもん勝ち政治家の見本みたいな人間で、
その場限りのウソを言うから油断ならない、

それにしても、安倍・プーチン外交前のマスゴミの、北方領土
が安倍首相の手腕のおかげで進展するような報道はなんだ
ったのだろう。

「私の世代で終止符を打つ」はなんだったのか。。

ものすごい盛り上がっていたが。。。

さすがプーチンは外交巧者で、安倍首相のホームでは安倍首
相にしっかり花を持たせ、巨大な実を取ったと言う、それに尽
きるのではないか？

安倍首相も、会談前、後ときちんと自分のパフォーマンスをマ
スゴミに報道させ、支持率アップに一役買わせているから、そ
れはそれで成果が無くても、大成功だったのだろう。。

華々しい報道で、すっかり騙される国民性。

安倍首相に取って百人力だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/646.html

http://www.asahi.com/articles/ASJDJ3VLHJDJUTFK003.html

沖縄県名護市沿岸で米軍輸送機オスプレイが不時着を試みて着水し、大破した事故で、在日米軍は１６日午前、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）に配備しているオスプレイの運航を来週にも再開する方針を日本政府に伝えた。

日本政府関係者が明らかにした。日本政府は、１３日夜に発生した今回の事故後、安全が確認されるまでのオスプレイの国内での飛行停止を求めている。米軍は今回の事故について、空中給油の訓練中のトラブルでプロペラを損傷したためだとし、オスプレイ自体が原因ではないと説明している。

以下ネットの反応。

「オスプレイ。政府は安全を確認できるまでの飛行停止を申し入れた。でも、これまでの例から見れば１週間もすれば米軍は飛行を再開させる」という@TakayasuEndoさんのつぶやきをＲＴしたのが、きのう。いや、早いのなんの。https://t.co/CO2Y4bcQQF

— 谷津憲郎 (@yatsu_n) 2016年12月16日

あまりにも早すぎる！墜落の危険に、市民がさらされる。
「在日米軍は16日午前、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）に配備しているオスプレイの運航を来週にも再開する方針を日本政府に伝えた。」https://t.co/Kf3N9JUAkt

— 5.15若者憲法集会＆デモ (@wakamono_kenpou) 2016年12月16日

「なめられている」というより独立国としてすらみなされていない。ロシアが　#北方領土 を返さないのも頷ける→ #オスプレイ 来週にも運航再開へ　日本政府に米側通告：朝日新聞デジタル https://t.co/cPH6GNv6ye

— 青木仁 (@kawasakifx400r) 2016年12月16日

オスプレイ来週に運航再開へ日本政府に米側通告https://t.co/fT3w9F6LzFウィキによれば日本以外の国でオスプレイを購入した国がない。それ程危険視されている！この墜落した機体と同日１３日に別のオスプレイが普天間に胴体着陸してる！双方の事故原因報告を国民に開示すべし！

— 平和への道(脱原発に一票） (@forpeaceearth) 2016年12月16日

何のためのボイスレコーダーだろうか？きちんと解析して再発防止をするつもりがない対応。
オスプレイ、来週にも運航再開へ　日本政府に米側通告：朝日新聞デジタル https://t.co/oksS8wOfCV

— みちのく41 (@4119788617) 2016年12月16日

墜落の原因の解明もしないで再開は、日本政府を馬鹿にしているのか？ https://t.co/bK12gZFqSB

— Nao Haga (@nao_haga) 2016年12月16日

墜落もなかったかのごとく。通告をそのまま受け入れるであろう、日本政府は。沖縄の抗議は無視か。｜朝日：オスプレイ、来週にも運航再開へ　日本政府に米側通告 https://t.co/L9Fy4kSCwz

— 有機農業ニュースクリップ (@OrganicNewsClip) 2016年12月16日

空中給油失敗もさることながら、普天間基地での胴体着陸の件を何も説明してもらっていない。とぼけるな。｜オスプレイ、来週にも運航再開へ　日本政府に米側通告：朝日新聞デジタル https://t.co/64BC7g5MzO

— はのい@真田丸どうでしょうロスが怖い (@hanoi740910) 2016年12月16日

昨日朝、墜落したオスプレイの尾翼に触れました。焦げていました。
また、ボートの位置、現場の浅さなどから、乗組員はボートを使って脱出していないようです。どのように脱出したのか、また負傷はどの程度なのか。情報の公開がなされないことに怒りを覚えます。#オスプレイ墜落
事故現場より pic.twitter.com/cZPWRQXek1

— 大袈裟太郎 (@oogesatarou) 2016年12月15日

１日で２回もトラブルが起き、墜落するような欠陥機を、何の検証もなくまた日本上空で飛行させようとするなんてあり得ない事です。日本政府は米軍の申し出を断固否定し、オスプレイの購入をやめ、ヘリパッドの建設も中止すべきです。米国追従の安倍政権ではできませんが。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/647.html

狂騒安倍プーチン会談 経済協力だけ食い逃げの亡国結末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195980
2016年12月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　コケにされっぱなし（Ｃ）ＡＰ

　大山鳴動して、とはこのことだ。鳴り物入りで迎えた日ロ首脳会談。１５日、安倍首相の地元・山口県長門市の温泉旅館でスタートしたが、領土問題での成果はゼロ。空騒ぎに終わりそうだ。「北方領土解散」だとか盛り上がっていたのは何だったのか。

「もともとロシア側の言い値は『０島』で、経済協力だけ得て北方領土は返さないというのがベストシナリオでした。１８年に大統領選があることを考えれば、強いリーダー像を示して高支持率を維持しているプーチン大統領が、領土問題で簡単に譲歩するはずがありません。訪日に先立ち、プーチン大統領は読売新聞のインタビューで、経済協力は『（領土問題解決の）条件ではなく雰囲気づくり』と言っていました。むしろ重要なのは安全保障の問題でしょう。ラブロフ外相が１５日夜の会談後、『外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の再開で合意する』と言っていましたが、２プラス２と同様に中断していた海上自衛隊とロシア海軍による合同捜索救難演習も再開する可能性がある。ただ、これも以前やっていたことを再開させるというだけで、領土問題での大きな進展や、目新しい成果は望めそうにありません」（ロシアの専門家で軍事アナリストの小泉悠氏）

　日ロの２プラス２は２０１３年に１度だけ開かれたものの、ウクライナ危機で中断していた。米国とＥＵがロシアに対し制裁を科したのに日本も追随した影響だ。安倍首相が議長を務めた今年５月の伊勢志摩サミットでも、ロシアへの制裁が再確認された。

■安全保障でロシアの土壌に乗る錯誤

　経済状況が苦しいロシアが、制裁解除の突破口にしたいのが日本だ。領土交渉を進めたい安倍首相が妥協するとみている。プーチンは読売新聞のインタビューでも、「制裁を受けたまま、経済協力をより高いレベルに引き上げられるのか」と揺さぶりをかけてきていた。

　元外交官の天木直人氏が言う。

「プーチン大統領の目的は、日米関係にくさびを打ち込むことにある。安倍首相は完全に足元を見られたのです。日米同盟は戦後の日本外交の根幹で、変えることなどできっこないのに、功を焦った場当たり外交で２プラス２再開を安請け合いして、危険な領域に踏み込もうとしている。２プラス２の再開で、日ロ間の領土問題は安全保障問題になってしまった。いくらトランプ次期大統領が親ロ派だといっても、米ロは経済分野では協力できるかもしれませんが、安全保障では絶対に相いれない。両者にいい顔をする日本は板挟みで、いずれ矛盾の後始末を突きつけられることになるでしょう。ロシアとの軍事的な接近は、Ｇ７の結束からも外れることになる。国際的な信用を失いかねない軽挙妄動です。少なくとも、ロシアに厳しい態度で臨んできたオバマ大統領は強い不快感を示すはずです」

　次期大統領が決まった途端、トランプに尻尾を振って会いに行った安倍首相はオバマを激怒させ、１１月のペルーＡＰＥＣでの首脳会談は流れてしまった。失地回復で月末の真珠湾訪問を画策し、なんとか最後の首脳会談にこぎつけたのに、舌の根も乾かぬうちにロシアにスリ寄って、また不興を買う。いったい何がしたいのか、サッパリ分からないのだ。米国を怒らせても、領土問題で成果があればいいが、経済協力だけ食い逃げされるんじゃ、目も当てられない。亡国外交もいいところだ。

■普通ならば交渉打ち切りでもおかしくないナメられ方

　今回の交渉は、とにかくプーチンにナメられっぱなしだった。当日も大遅刻で出はなをくじかれた。テレビのワイドショーは現地からの生中継を予定、ＮＨＫなんて午後３時４０分から特番の枠まで設けていたのに、待てど暮らせどプーチンは来やしない。ロシア出発が２時間以上遅れたとかで、会場の大谷山荘に到着したのは、当初予定より３時間も遅い午後６時ごろ。午後１時前に早々と会場入りしていた安倍首相は、都合５時間も待たされた格好だ。

　それでも文句ひとつ言わず、岸田外相や世耕ロシア担当相、山口県選出の議員も総出でプーチンを迎えて歓待したのだが、外相らを交えた少人数会合とサシの会談は合わせて３時間で終わってしまった。

　会合の冒頭、安倍首相が「これから行う首脳会談の疲れが、温泉につかることによって完全に取れることをお約束します」と水を向けても、プーチンは「疲れる会談にしないことが重要」と素っ気なく、ハナからやる気のなさが見てとれた。

「安倍首相は歴史に名を残すことしか頭にない。それで功を焦り、甘い見立てで突っ走ってしまう。期待だけさせて、結局は何の進展もなく、いいとこ取りだけされるのは、北朝鮮の拉致問題と一緒です。あれこれ手を出して食い散らかすだけで、かえって解決を遠のかせてしまう。そのトバッチリを受けるのは国民です。絵に描いたような無定見外交で、無理筋と知りながら、夜郎自大で期待をあおるのは、非常に罪作りだと思います」（政治評論家・野上忠興氏）

　　
　　　択捉島で島の説明を受けるメドベージェフ首相（１５年）／（Ｃ）ＡＰ

共同経済活動にもメリットはない

　安倍首相はわざわざロシア経済分野協力担当相までつくり、腹心の世耕を充てて交渉に臨んできたのだが、先月１９日のペルーＡＰＥＣでの首脳会談直前には、世耕のカウンターパートだったウリュカエフ経済発展大臣が収賄容疑で逮捕されるというハプニング。かの国では、プーチンのゴーサインがなければ閣僚逮捕なんてあり得ない。この時点で、今回の日ロ会談ご破算は明白だった。

　さらには、ペルー会談直後の１１月２２日にロシア軍が択捉、国後両島に地対艦ミサイルを配備。同じ日にロシア海軍が尖閣諸島の領空周辺にも対潜哨戒ヘリを飛ばすという強硬姿勢で、もうメチャクチャ。プーチンは「北方領土の帰属問題は存在しない」とか言いたい放題になり、１２年に日本政府が犬好きのプーチンにプレゼントした秋田犬の「ゆめ」とつがいになる雄犬の贈呈も断られる始末だ。

「普通は、ここまでコケにされたら、交渉打ち切りでもおかしくない。成果がないことが分かっているのだから、訪日は不要だと突っぱねればいいのです。それなのに温泉で歓待、歴史的会談をブチ上げてしまった安倍首相のメンツのためでしかない。プーチン大統領にとっては、１６日の経済フォーラムと柔道界の総本山・講道館訪問の方が大事で、山口県での首脳会談は少しでも短く終わらせたいという態度がアリアリでした。したたかなプーチン大統領に弄ばれ、経済協力だけ持っていかれるのでは、いいツラの皮で、外交的には大失態ですよ。これで、どうやって日ロ会談の成果をアピールするつもりなのか。『領土交渉がスタートラインに立った』とでも言うのでしょうか。スタートどころか、エリツィン時代よりむしろ後退している。６０年前の日ソ共同宣言に戻っただけです」（天木直人氏＝前出）

　今回の会談の「成果」は、北方４島での共同経済活動と、自由な往来の緩和で終わる。世耕は毎日新聞のインタビューで、今後５年もすれば日ロ間の貿易額が「安定的に増える」とか言っていたが、１５年の対ロ輸入額が前年比２７・３％減、輸出額は３６・４％減という現状を見れば、経済的なメリットを期待する方が無理だ。

　１６日の経済フォーラムには、政府の号令で多数の日本企業が参加するが、安倍首相の顔を立てるためだけに、日ロ会談の成果づくりに付き合わされる民間企業は気の毒というほかない。

＜狂騒安倍プーチン会談 経済協力だけ食い逃げの亡国結末＞　「したたかなプーチン大統領に弄ばれ、経済協力だけ持っていかれるのでは、いいツラの皮で、外交的には大失態ですよ。これで、どうやって日ロ会談の成果をアピールするつもりなのか。」 https://t.co/qgPQrqXYed

— 石川栄一（元大学職員）自由と平和　脱原発 (@ishi2011t) 2016年12月16日

功を焦った場当たり外交で２プラス２再開を安請け合いして、危険な領域に踏み込もうとしている。２プラス２の再開で、日ロ間の領土問題は安全保障問題になってしまった。

狂騒安倍プーチン会談 経済協力だけ食い逃げの亡国結末 https://t.co/YPHOKQ6TkK

— ツブヤキメガネ (@y7design77) 2016年12月16日

日刊ゲンダイ|狂騒安倍プーチン会談 経済協力だけ食い逃げの亡国結末https://t.co/oYESuqzTcT
天木直人氏「プーチン大統領の目的は、日米関係にくさびを打ち込むことにある。安倍首相は完全に足元を見られたのです。」 pic.twitter.com/IbFGVUlf5V

— rima (@risa_mama117) 2016年12月16日

狂騒安倍プーチン会談 経済協力だけ食い逃げの亡国結末https://t.co/gxuup653eb大山鳴動して、とはこのことだ。鳴り物入りで迎えた日ロ首脳会談。領土問題での成果はゼロ。空騒ぎに終わりそうだ。「北方領土解散」だとか盛り上がっていたのは何だったのか。

— oohira ataru (@ttammakko) 2016年12月16日

どうせなら突き放しちゃえば？もういいじゃん。北朝鮮問題だって一向に進まないんだからソ連なんて無理なんだよん！　　　狂騒安倍プーチン会談 経済協力だけ食い逃げの亡国結末 https://t.co/GWdty2Mckf #日刊ゲンダイDIGITAL

— yoshikazu ozawa (@ozzy1969) 2016年12月16日

狂騒安倍プーチン会談 経済協力だけ食い逃げの亡国結末 https://t.co/Y6sjcbUlmG #日刊ゲンダイDIGITAL　本当にこの人をどうにかしないと日本の国益は次から次へと損なわれる。お金も持ち出し放題であちこちにばらまかれる。みんな税金だ！

— sayo_nocturne (@sayo_nocturne) 2016年12月16日

こんな外交を見たことがない。カモネギ外交としか言いようがない。狂騒安倍プーチン会談 経済協力だけ食い逃げの亡国結末 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/XcG1uCbKxW

— 佐藤清文 (@SavenSatow) 2016年12月16日

プーチン「食い逃げ」の勝ち。
だけど安倍政権の無定見振りは、さぞ笑いの種になっていることだろう。

狂騒安倍プーチン会談 経済協力だけ食い逃げの亡国結末 https://t.co/p8GIheXIxu
日刊ゲンダイDIGITAL

— 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2016年12月16日

安倍は「私の世代でこの問題に終止符を打つ」と言っていたが、言葉通りになったのは旧島民の期待に終止符を打ったということだけ。『狂騒安倍プーチン会談 経済協力だけ食い逃げの亡国結末』（日刊ゲンダイ）https://t.co/ZcBxNairum

— goodjone (@goodjone63) 2016年12月16日

狂騒安倍プーチン会談 経済協力だけ食い逃げの亡国結末https://t.co/IrlRGw4tDt外交的には大失態。これで、どうやって日ロ会談の成果をアピールするつもりなのか。『領土交渉がスタートラインに立った』とでも言うのか。スタートどころかエリツィン時代よりむしろ後退している

— 秋野あかね (@dougakan) 2016年12月16日

＜狂騒安倍プーチン会談 経済協力だけ食い逃げの亡国結末＞　今回の会談の「成果」は、北方４島での共同経済活動と、自由な往来の緩和で終わる。１５年の対ロ輸入額が前年比２７・３％減、輸出額は３６・４％減という現状を見れば、経済的なメリットを期待する方が無理だ。

— 石川栄一（元大学職員）自由と平和　脱原発 (@ishi2011t) 2016年12月16日

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１５日行われた日ロ首脳会談で、北方四島での共同経済活動をめぐって、「主権の問題は取り上げられていない」と述べ、今回の協議では、両国間で立場の異なる四島の主権の問題にまで踏み込まなかったと主張しました。

１５日行われた安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の日ロ首脳会談では、北方四島での共同経済活動が協議され、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、両首脳が具体的な条件や形式などをめぐって専門家レベルで協議を始めるよう指示することで合意し、１６日、内容を発表するとしていました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は１５日夜遅く、ロシアのメディアに対し、北方四島での共同経済活動をめぐって、「主権の問題は取り上げられていない」と述べ、今回の協議では両国間で立場の異なる四島の主権の問題にまで踏み込まなかったと主張しました。

北方四島での共同経済活動をめぐっては、日本の主権を侵さないかたちで、どのように行うかが日本にとって最大の焦点ですが、ペスコフ報道官は記者団に「島々がロシアの主権下にあることは議論の余地がない」と述べて、ロシアとしては、これまでの原則的な立場を変えていないことを強調しました。

こうした発言はロシアメディアに向けたもので、主に国内の世論を意識して、四島の主権をめぐって譲歩する構えがないことを印象づける狙いがあるものと見られます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/649.html

安倍政権を支える「ネット世論」の害悪。宮崎謙介、武藤貴也、上西小百合…なぜ公募議員はクズが多いのか？　人材不足の最たる分野が「政治家」だった。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00004049-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/16(金) 19:00配信

ネット世論と自民党

一番怖いのは「慣れ」

　ネット世論に判断を委ねてよいのか。

　ダメである。

　本来ならその一言で終わる話だ。

　しかし、わが国の現状はどうか？　

　自民党は二〇一六年夏の参院選比例区の公認候補をインターネットで公募し、さらに、ネット投票で一人に絞り込んだ。

　問題はこれを異常と感じない人間が増えていることだ。多くのメディアは、「若者の声が反映される」「政治が身近になる」「地盤、看板、鞄の政治からの脱却」などともてはやしていた。

　一番怖いのは「慣れ」だ。どんなに異常な事態が発生しても、慣れてしまえば目に入らなくなる。

　たとえば、久本雅美や柴田理恵がテレビ画面に登場したとき、誰もが違和感を覚えたはずだ。彼女らは当初「衝撃的なブス」という役割を引き受けていた。しかし、今では頰紅を塗り、それなりにテレビ画面に収まっているのである。彼女らが変わったのではない。視聴者の目が慣れたのだ。

　自民党のネット公募「オープンエントリー2016」は、多様な人材の発掘と若者の取り込みを目的として企画されたという。ネット投票の対象は、四五八人の応募者から書類審査と面接で絞り込まれた一二人。この「ファイナリスト」のうち、最も多くの票を集めた五二歳の冴えない男が、比例代表候補として公認された。この男、かつては「東京プリン」というコミックバンドをやっており、二〇一三年七月の参院選では自民党の比例区から出馬し、落選している。

　鳴り物入りでスタートしたネット公募で選ばれたのは、すでに世間からダメ出しを食らった人物だったというオチ。

　党選対幹部はアイドルグループAKB48を例に出し、「有名人が候補者になるのではなく、候補者になったから有名人になるんだ」と説明したという。AKB48が政治のまねごとをやるのではなく、いまや政治がAKB48のまねごとをやっているのだ。アホにしても限度がある。

世論や民意を利用する政治家

　巷では連日のようにネットによる世論調査の結果が垂れ流されている。しかし、そこで扱われる数字の多くは意味がない。ネットでは必然的に回答者が偏るし、母集団の質もほとんど考慮されていない。

　ネットアンケートを行うテレビ番組も増えたが、回答するのは視聴者だけであり、番組の内容により当然、回答の傾向は異なってくる。

　要するに、ネットから世論を抽出するのは無理なのだ。

　一般的な世論調査とネット上のそれでは大きな差が出ることが多いが、情報弱者やネトウヨはそれをもって「われわれは騙されている」「大手メディアは情報操作をしている」「ネットには真実が流れている」と騒ぎ出す。こうした「ネットの声」に翻弄されているのが今の時代である。

　ネットで一番強いのは暇なバカである。

　そこでは、人間のもっとも薄汚い感情が野放しになっている。怨恨、嫉妬、妄想、悪意……。さらに正義感が重なることで、生贄に対する集団リンチが発生する。こんな連中の相手をするほうも悪いのだ。

　ネットでは自分の世界観を補強してくれる情報をピンポイントで集めることができる。こうして知的に武装することで、万能感、自己肯定感が高まっていく。過剰な情報により、世界がますます狭くなる。こうしてネットではバカがより凝縮されたバカになり、より居丈高になっていく。

　結果、書籍の口コミサイトでは、読まずに書いたとしか思えないコメントが並ぶようになり、グルメの口コミサイトでは、ロクでもない料理屋が上位にランクインし、真っ当な店はどこの誰かもわからない奴に誹謗中傷される。そもそも、こうしたレビューを投稿しているのは、平気な顔をして料理の写真を携帯電話で撮るような連中だ。「ネットの声」など、この程度のものである。

　ウォルター・リップマン（一八八九〜一九七四年）は、ジャーナリズム論の古典『世論』でこう述べる。

「公共の事柄に対する意見は社会の正常な成員によるものだけではないし、また選挙、宣伝、支持者集団のためには数が力となるものであるから、注意の質はなおさらに低下する。読み書きのまったくできない人たち、精神薄弱者たち、たいへんに神経質な人たち、栄養不良の人たち、欲求不満の人たちからなる大衆の数は相当に大きい」

　こうした連中を扇動し権力を握るのがデマゴーグであり、それに類する政治家だ。リップマンは世論や民意を利用する政治家を警戒した。

「なぜなら、あらゆる種類の複雑な問題について一般公衆に訴えるという行為は、知る機会をもったことのない大多数の人たちをまきこむことによって、知っている人たちからの批判をかわしたいという気持から出ているからである」（同前）

　情報は操作され、制限され、屈折する。複雑な事象は二項対立に落とし込まれ、判断能力が欠如した人々に呈示される。

　権力と世論の結託が全体主義を生み出すなら、世論とすら呼べない「ネット世論」に判断を委ねるのは、ほとんど狂気の沙汰である。

　リップマンは「引きこもっているばかりの人たち」に意見を求めてはダメだと言う。

　まさに今、ネット世界に引きこもっている人たちに、「正邪」の判断が委ねられようとしているのだ。

拍車をかけた郵政解散

　女房の出産入院中に不倫していた宮崎謙介、未公開株をめぐる金銭トラブルを起こした武藤貴也、「マスコミを懲らしめる」発言の大西英男、国会をさぼり秘書と旅行に行った上西小百合……。彼らの共通項は公募議員である。なぜ公募で集まる人間はクズが多いのか？　

　実は公募制度の乱用とネット世論の過大評価という現象は密接な関係がある。

　かつての政党の候補者は、地元で当選を重ねた地方議員や議員秘書、支持団体の推薦者、官僚OBが多く、人品や立ち居振る舞いがある程度見えていた。

　しかし、一九九二年に日本新党が議員の公募を始めると、他党も追従。八党派連立の細川政権下では衆議院小選挙区比例代表並立制が導入されたが、そこでは基本的に上位二政党の戦いになる。政治家個人の資質より党のイメージ戦略が重要になるので、ポピュリズムが急激に政界を汚染した。また、政治資金規制法改正により、党中央にカネが集まり、権限が拡大した。こうして公募制度による恣意的な公認が横行するようになり、話題づくりにすぎない人物、良識のかけらもない人物が政界にもぐり込むようになった。

　こうした流れに拍車をかけたのが小泉政権だろう。

　二〇〇五年、郵政民営化関連法案が参議院で否決されると、小泉は「郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、これをはっきりと国民の皆さまに問いたい」と言い、衆議院を解散した。職業政治家の判断を無視し、素人の意見である世論に判断を委ねたのだ。

　小泉は、反対派の議員に「抵抗勢力」とレッテルを貼り、公認を拒み、即席の公募で集めた候補者を「刺客」として選挙区に送り込んだ。

　小泉は「自民党をぶっ壊す」と息巻いたが、自民党と一緒に議会主義も良識もすべてをぶっ壊したのである。

　逆に言えば、この二〇年にわたる改革の乱痴気騒ぎにより、政党は国民の声をくみ上げるシステムを見失ってしまった。彼らは自らの役割を放棄し、ついには発狂してネット世論に飛びついた。政治がもっとも警戒しなければならないのは、顔が見えない世界であるにもかかわらず。

　ネットはデマやプロパガンダの温床であり、悪意に火をつけるのは簡単だ。さらには架空の敵をでっち上げることも容易にできる。

　問題は現在進行中の「新しい形の大衆扇動」が何を生み出すかだ。

　政令指定都市である大阪市が住民投票により解体直前まで追い込まれたのは記憶に新しい。思考停止した社会はナチズムやスターリニズムに行き着いたが、二一世紀においては、ネット世論から悲劇が発生するかもしれない。

（※話題のベストセラー『安倍でもわかる政治思想入門』本文一部抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ／時事通信フォト

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/650.html

稲田大臣に批判噴出 現場の評価ガラリと変えたジブチ出張　嗚呼、自衛隊員が泣いている
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195981
2016年12月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　（Ｃ）ＡＰ

　南スーダンのＰＫＯに参加している陸自の「駆け付け警護」が１２日から可能になり、自衛隊員のリスクは各段に高まった。だが、今、防衛省・自衛隊内で「最大のリスク」とささやかれているのが、稲田朋美防衛相だ。「早くやめてくれ！」と切実に訴える現場の声なき声を追った。

「頭の回転が速くてのみ込みがいい」。稲田が防衛大臣に就いた８月上旬、省内幹部らの評価は上々だった。しかし、たった１０日ほどで雰囲気はガラリと変わる。引き金となったのは、アフリカ東部ジブチの「ソマリア沖海賊対策部隊」への出張だった。

「稲田大臣は毎年８月１５日、保守系議員でつくる『伝統と創造の会』の会長として靖国神社を参拝しています。ところが、今年は参拝を見送った。この２年間、ソマリア沖で海賊事件は起きておらず、緊急性の低いジブチ訪問は、明らかに『日和った』とみられています。稲田大臣は野党時代、当時の野田首相に対して『（靖国に）行けない理由がないのに行かない。今までのどの総理よりも、どの政治家よりも忘恩の徒』とメッタ斬りしていただけに、保守層から『しょせんは口先だけのオンナ大臣』と反感を買うことになったのです」（防衛省担当記者）

　稲田の靖国参拝見送りに、橋下徹前大阪市長はすぐに反応。ツイッターで、「無理やり海外視察日程を作って逃げた。情けない。こんな人が防衛大臣で日本を守れるのか？」「無責任な立場で威勢のイイことを言う自称保守が日本をダメにした」と猛批判した。そして、このジブチ出張は、９月３０日の衆院予算委の“事件”につながる。「全国戦没者追悼式」を欠席したことを民進党の辻元議員に突き上げられ、稲田が半べそをかいたアレだ。

「答弁に詰まって涙ぐむなんて、前代未聞ですよ。南スーダンに派遣された隊員は、バズーカ砲などの武器を抱えた住民がウロウロする現地で、ものすごい緊張感を持って任務に就いている。仮に大事が起きた場合、司令塔がこんな情緒不安定では的確な命令を出せるはずがありません」（防衛省職員）

　明らかに大臣失格だ。（つづく）

💥　#稲田辞めろ
稲田大臣に批判噴出 現場の評価ガラリと変えたジブチ出張 https://t.co/BzYr2A27nc
今、防衛省・自衛隊内で「最大のリスク」とささやかれているのが、稲田朋美防衛相だ。「早くやめてくれ！」と切実に訴える現場の声なき声

— レイ (@raratister) 2016年12月16日

稲田大臣に批判噴出 現場の評価ガラリと変えたジブチ出張 https://t.co/BzYr2A27nc 答弁に詰まって涙ぐむなんて、前代未聞ですよ。南スーダンに派遣された隊員は、バズーカ砲などの武器を抱えた住民がウロウロする現地で、ものすごい緊張感を持って任務に就いている

— レイ (@raratister) 2016年12月16日

自衛隊員が「戦闘が起きた」とはっきり言っている。稲田大臣は国会で「衝突」と嘘を言ったことになる。https://t.co/co8s451YBr pic.twitter.com/dGpOaXO1Ow

— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2016年10月16日

国会議員白紙領収書問題発覚

菅官房長官「問題ない」
稲田大臣「問題ない」
法務大臣「問題ない」
閣僚30人「問題ない」

舛添要一元知事
「ズルイ！」 pic.twitter.com/aoUZGec1Lu

— 川原茂雄 (@skawahara1217) 2016年10月9日

#報ステ
トランプ勝利で兵器産業の株↑
稲田大臣は嬉しそうだな...。 pic.twitter.com/DxVpX7eFta

— Tad (@CybershotTad) 2016年11月9日

プーチンにただ3000億持っていかれるという結果でしたね。
3000億あれば社会保障に充てられるをんだけどね。
稲田朋美いわく、
国民の為の政治は間違ってます！ https://t.co/HvsPnllri9

— ichan3 (@seigi15) 2016年12月16日

#ヤバすぎる緊急事態条項 #ヤバすぎる自民党改憲案 #日本の北朝鮮化阻止 #TVや新聞見るな #安倍政権を倒せ #自民党は解党
徴兵制？！稲田朋美 防衛大臣半泣き答弁　福島みずほに追及されシドロモドロ https://t.co/VqnKn8ElQf @YouTubeさんから

— utubyou009@憲法破壊反対 (@utubyou009) 2016年12月16日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/651.html

「プーチン訪日」大失敗をごまかす安倍官邸の情報操作にマスコミが丸乗り！ ただのプレス発表を共同声明と
http://lite-ra.com/2016/12/post-2777.html
2016.12.16.　日露会談の失敗ごまかす官邸とマスコミ　　リテラ

「プーチン訪日で北方領土返還」という話は、一体どこに行ってしまったのか──。本日、安倍首相とプーチン露大統領が共同会見を開いたが、発表されたのは「『新たなアプローチ』に基づく（北方領土での）共同経済活動を行うための『特別な制度』について、交渉を開始することで合意した」というだけ。しかも、正式な共同声明すら出せず、「プレス向け声明」というよくわからないものを発表しただけだった。

　つまり、あれだけ安倍首相は北方領土の返還に浮き足だっていたのに、結局、日本が3000億円にものぼる経済協力で貢ぐだけ。“共同経済活動は北方領土問題解決への重要な一歩”などと言うが、そんなわけがあるまい。実際、先述したプレス向け声明にも、「北方4島の帰属問題に関する記述」はなし。つまり、安倍首相はプーチンの手のひらで転がされていただけだったのだ。

　4島返還から歯舞群島、色丹島の2島引き渡しという妥協までし、官邸が騒ぎ立ててきた「プーチン訪日で北方領土返還」は、何ひとつ進展せず終了──。こうした結果は首脳会談前からわかっていた。現に今月13日に公開された日本テレビと読売新聞による単独インタビューで、プーチン大統領は「ロシアは領土問題はまったくないと思っています」と明言さえしていたのだから。

　しかし、呆れるのは、この間のテレビのバカ騒ぎだ。プーチンは3時間近くも遅刻、その段階から安倍首相は足元を見られていることがあきらかだったのに、「プーチンは遅刻魔だから」とこぞってフォロー。なかでもワイドショーはお祭り騒ぎで、旅番組のごとく山口県大谷山荘の温泉や長門市の観光スポットを紹介し、「プーチンは日本酒をお気に召したらしい」「温泉での裸の付き合いはあったのか？」「ディナーではふぐ刺しを食べた」など、どうでもいい話ばかりを伝えた。

　他方、あれだけ盛り上がってきた北方領土返還については、一転、「ハードルが高そう」などとあからさまにトーンダウン。しかし、ワイドショーは安倍首相の外交力を褒め称えながら、会談の焦点を「北方領土返還」から「北方4島での共同経済活動」へと巧みにシフトチェンジさせたのだ。

　たとえば、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、昨日、同番組で“安倍首相に大谷山荘へ2回連れていってもらった”“相当仲良くならないと連れていってもらえない”と自ら語り、御用ジャーナリストっぷりを恥ずかしげもなく開陳した山口敬之氏が、本日も解説者として登場。昨日の会談後に安倍首相などに取材し聞いた話として、こんな解説をはじめた。

「まだあまり新聞には出ていませんが、プーチン大統領に対して、『ロシアの法制度でも日本の法制度でもない枠組みで北方4島の共同経済協力をしましょう』と、これ繰り返し言ったそうです」

　北方4島で日露が“特別な制度”の下で共同経済協力をおこなう──。「北方領土返還」という話はすっかりなくなり、いつのまにか、ロシアの法律下ではなく共同の制度にもちこむことが「最大のポイント」になってしまったのだ。事実、安倍首相の“スポークスマン”である田崎史郎・時事通信社特別解説委員は本日の『ひるおび！』（TBS）や「直撃LIVEグッディ！」（フジテレビ）において、「『特別』という言葉が出たこと自体が進展」と安倍首相をアシストしていた。

　この、ハードルのあからさまなダダ下がり具合には笑うしかないが、「特別な制度」といっても両国共同の経済活動なのだからロシアの法律下でおこなうこと自体がおかしいもので、至極当然の話だ。

　そもそも、北方領土返還への期待感が出てきたのは、今年5月6日にソチでおこなわれた日露首脳会談後だ。このとき安倍首相は「領土問題についてアイスブレイク（砕氷）できた」と成果を語り、世耕弘成経産相（当時官房副長官）も「（安倍首相は北方領土問題について）踏み込んだ発言をした」と“強気さ”をアピールしていた。この段階から「いつものロシアの経済協力を取り付けるための陽動作戦でしかない」という見方は当然ながらあったが、しかし官邸はすっかり前のめりになってしまったのだ。

　そうしたなか、流れを決定付けたのは9月2日のウラジオストクでの会談だ。ここで今回のプーチン来日と首脳会談山口開催の合意を取り付けたが、会談後、安倍首相は「交渉を具体的に進める道筋が見えてきた。手応えを強く感じ取ることができた」「平和条約については2人だけで、かなり突っこんだ議論ができた」とかなり具体的に北方領土返還が現実味を帯びてきたことを匂わせた。当然、メディアの盛り上がりもピークに達し、「ついに北方領土返還か」と喧伝。自民党内では「訪日後、外交成果による支持率アップのなかですぐに解散する」という“年明け解散”の動きも強まった

　しかし、こうした盛り上がりがトーンダウンしはじめたのは、11月に入ってから。わざわざ新設したロシア経済分野協力担当相を兼任する世耕経産相の訪露をはじめ、具体的な交渉でどんどんと暗雲が立ちこめはじめ、官邸も北方領土返還は無理だということを察知。そのため、自民党内でも年末解散説は消え、「領土返還の期待感を煽るだけ煽って、いまのうちに解散したほうがいい」という“11月中解散”まで飛び出したほどだ。

　2島返還が露と消えたことが明白となり完全に劣勢に立たされた官邸は、このあたりからダメージを最小限に抑えるために、「ロシア側の問題で返還は困難」という情報をメディアに流すようになる。

「例の読売新聞と日テレのプーチン単独インタビューにしても、実際は今月7日におこなわれたものだったが、情報解禁したのは首脳会談の2日前である13日。このタイミングで出したのは、もちろん官邸からのGOサインが出たから。首脳会談の直前にプーチンの強硬な態度を見せることで、返還失敗というダメージを抑えようと考えたのでしょう」（官邸担当記者）

　そして、いつのまにか、マスコミは前述したように「特別な制度下での共同経済協力」を「共同声明文書を盛り込めるかどうかが鍵だ」としきりに報道し始めたのだ。

　ところが、今日午後には、その共同声明も出さないことがわかり、各局は慌ててそれもフォローし始めた。

　たとえば、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、“政権の腹話術人形”といわれる青山和弘・日本テレビ政治部副部長が「共同声明は出さない。共同声明を出すとなると大変なんで」などと官邸に代わって言い訳をはじめ、司会の宮根誠司も「ああ、共同声明だとおおごとになりすぎるんでね」とフォローに必死だった。

　また、政府が共同声明でもなんでもないマスコミ向け発表を「プレス向け声明」と名付けて発表すると、ほとんどのマスコミは、「日露が共同声明」などと報道したのである。

「ようするに官邸は共同声明を発表できなかったことをごまかすために、こんなややこしい名前のプレス発表をおこなったんです。ところが、マスコミはそれを批判するどころか、その情報操作に乗っかって、あたかも共同声明を出したかのような嘘を撒き散らした」（外務省担当記者）

　安倍首相は今夜、NHKの『ニュースウオッチ9』、テレ朝の『報道ステーション』、TBSの『NEWS23』に出演するというが、この調子では、安倍首相の言い訳をそのまま垂れ流す結果に終わるのではないか。

　しかも、マスコミはこの間、もっと重要なことを報道していない。それは、いま、プーチンがシリアで何をやっているのか、そして日本政府がその行為に対してどういう態度をとっているのか、ということだ。

　プーチンはシリアのアサド政権の協力者であるが、そのシリアでは政府軍による市民の大虐殺が大きな問題となっており、世界中から批判が殺到している。今月13日には、フランスのオランド大統領が「ロシアなくしてアサド政権もない。ロシアには（アレッポの）惨状に責任がある」と非難。EUは昨日、ロシアへの経済制裁を半年間延長することで合意した。

　また、国連安全保障理事会も、潘基文事務総長が「シリアとその同盟国であるロシアやイランに国際人道法に従うよう求める」と強い批判をおこなっている。

　このような情勢下にあって、日本政府は市民の虐殺に関与するプーチン大統領に対して一切非難しなかった。G7のうち日本を除く6カ国はすべてシリアに即時停戦を求める共同声明を出したが、日本はそれにすら参加しなかった。そればかりかロシアの責任の重さから経済制裁の延長が検討されるなかで、日本は3000億円も貢いで協力すると発表したのだ。

　だが、マスコミはこうした日本政府の姿勢をこの間、追求しなかっただけではなく、シリアで罪のない大勢の市民が殺害されつづけている実態をまったく取り上げず、「プーチン大統領は親日家」などと歓迎したのである。これではシリアでの虐殺を是認しているようなものだ。

　“戦争犯罪者”であるプーチンをもちあげ茶番劇を繰り広げた安倍政権と、それに追随するメディア。恥も外聞もないとは、まさにこの国のことだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/652.html

政府は１４日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）の第７回会合を首相官邸で開いた。会合では譲位の恒久制度化への慎重論が相次ぎ、譲位を一代限りとする特別措置法を提言することが有力となった。

　座長代理の御厨（みくりや）貴・東大名誉教授は会合後の記者会見で、これまでの議論や専門家ヒアリングの内容を踏まえた論点整理を来年１月に公表する方針を示した。

　会合では、譲位の制度設計に関し「時代によって国民の意識や社会情勢も変わる。将来にわたって判断できるような要件化は無理がある」など、複数の有識者が恒久制度化に異論を述べた。御厨氏は会見で、これらの意見について「全体としてオーソライズ（了承）されているという感触を持っている」と指摘した。

　ただ、憲法は皇位継承について「皇室典範の定めるところによる」と規定しており、特措法を採用する場合、憲法との整合性などが焦点となりそうだ。

　会合では譲位を認める場合の「高齢」の定義に関しても議論し、政府側が５５歳以上（厚生労働省令）、７５歳以上（高齢者医療確保法）など５つの現行規定を例示。有識者からは「天皇は能力主義であるべきではない。年齢で区切るべきではない」などの意見が出た。オランダなど１１カ国の王室制度や退位の実情についても説明を受け、意見交換した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/653.html

「南京大虐殺記念館」名誉館長が来日　講演で「世界記憶遺産登録を勧めたのはフィリピンの閣僚」と主張

　「南京大虐殺記念館」名誉館長の朱成山氏が来日し、１５日夜、東京都千代田区の在日本韓国ＹＭＣＡ国際ホールで講演した。犠牲者数や存否をめぐって議論がある「南京事件」について、朱氏は「３０万人という被害者の数は歴史的事実。国際法廷で出た結論だ」と述べ、「３０万人以上になるのは確実だ」と主張した。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題では、「われわれのアイデアではない。勧めてくれたのはフィリピンの閣僚だ」と経緯を明かした。（ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎）

　講演は、１２月南京証言集会実行委員会の招きで、２日に来日。西日本から順次、十数カ所を講演した。

　朱氏は２０１１年まで２０年近く、中国・南京にある「南京大虐殺記念館」の館長だった。産経新聞が同記念館に展示していた３点の写真の信用性が乏しいと指摘し、写真３点を取りやめたと報じた際も「写真は１枚も変更していない。産経新聞は意図的に事実を歪曲した」と「厳重な抗議」を表明した人物だ。

　朱氏は「中国が建国される（１９４９年）より前に国際法廷で認定された数字だ」とし、南京の戦犯法廷で、川や川周辺の虐殺が２８件１９万人、それ以外に８５８件１５万人が認定されていることから３４万人になると持論を展開。ただし、これらの統計に「重複はあると思う」とも述べた。

　「南京事件」については、１９３７年、当時の中華民国の首都・南京を占領した日本軍が約６週間から２カ月間にわたって多数の敗残兵や住民らを殺害したとされているが、いまだに犠牲者数や存否をめぐって議論がある。中国側が「３０万人以上」と主張する犠牲者数については日本国内では支持する有識者はほとんどいないものの、中国側の取り組みで国際的には「３０万人説」が一人歩きしている側面がある。

朱氏はこの日の講演で、「名古屋で講演したとき、右翼が『南京の人口が２０万人なのに、被害者数が３０万人に上るのはおかしい』と質問した」エピソードを紹介し、１９３７年５月時点で南京の人口は１０１万人余りだったと主張。「２０万人は国際安全区の中に収容された数だ」と反論した。面積も３・８６万平方キロというのは国際安全区の面積で、南京行政区は４７６万平方キロあったと説明した。

世界記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が昨年登録されたことについては、フィリピンの閣僚の名前を挙げ、「（米の牧師で極東軍事裁判で証人として証言した）ジョン・マギー氏のフィルムを見た際、『これは記憶遺産になりますよ』と勧められた」と述べた。

　マギー・フィルムとは、南京事件の犠牲者を撮影したとする１６ミリフィルム。多くの遺体が映っているが、戦闘で死んだものなのか虐殺されたものなのかは分かっていない。フィルムは極東軍事裁判に証拠としては提出されていない。

　最後に朱氏が「世界平和のため、一緒にがんばっていきましょう」と呼びかけると、会場の約１５０人から拍手がわき起こった。

　一方、在日本韓国ＹＭＣＡ国際ホールの外では、右派系の市民団体が「南京大虐殺の集会がこちらであるそうです、それよりも（日中戦争の発端となった盧溝橋事件の直後、北京郊外で日本人２００人以上が中国人部隊に殺害された）通州事件を取り上げたらどうか」「日本ヘイトをやめろ」などと抗議する姿もあった。

　会場では、こうした団体が朱氏に質問することを呼びかけていたためか、質疑応答はなく、報道関係者以外の参加者が会場を撮影すると、スタッフが「つまみ出すぞ」「誰の許可を得てやっているんだ」と声を荒らげる場面もあった

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/654.html

▼「国民の大半はがっかりしている」、と自民党幹事長
　「一体あれは何だったんだと。国民の大半はがっかりしている」−。日ロ首脳会談を受けての自民党幹事長、二階俊博の感想だ。この正直者め！その通りである。国民は詐欺に遭ったみたいな感覚だ。

　二階俊博にしては上出来の発言を、今一度、確認しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国民はみな、（北方領土問題が）今度解決するんだと思ったと思う。何の進歩もなくこのまま終わると言うんだったら、一体あれは何だったんだと。

　相手国の姿を正しく見る時に、このような結果はあり得べしだ。そうそう甘いもんじゃないと思い知ったことは（日本政府の）参考になるんじゃないか。引き続き攻勢をかけることが大事だ。

　経済問題も大事かも知れないが、人間は経済だけで生きているわけではないんだから、もう少し（領土問題に）真摯（しんし）に向き合ってもらいたい。

　交渉当事者は頑張ったと思うが、やっぱり、国民の皆さんの大半はがっかりしているということは、我々も含め、心に刻んでおく必要がある。

　「日ロ問題で（衆院）解散、解散」とあおって回ったのは誰か。われわれは日ロ問題で、この程度のことで、解散のテーマにはならないと思っていたから、何でもない。　朝日新聞が伝えた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/655.html