小池知事が安倍首相から五輪予算を分捕る決め台詞はこれだー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sph399
10th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

小池百合子東京都知事が安倍首相と会って東京五輪の予算負担について話し合ったという。

　私はこの話し合いのやり取りに大きな興味を持っている。

　東京五輪については舛添氏から小池氏に知事が変わった途端、

小池知事と森喜朗元首相の主導権争いが起きた。

　これは森氏と小池氏の個人的争いではもちろんない。

　小池氏にひいき目に語るとすれば、都民に選ばれ、都民ファーストに生まれ変わった小池氏と、

東京都議会自民党に象徴される旧態依然とした自民党勢力との権力争いである。

　しかも、小池氏には東京都議選に敗れた野党共闘側の小池不信、小池敵視がある。

　野党もまた、自民党勢力と同様、小池氏に敵対する既成勢力なのである。

　つまりこの戦いは、繰り返すように小池氏をひいき目に見て語るとすれば、

民意を代表した新しい政治勢力と、既存政治の特権に胡坐をかき、

官僚と一緒になってその特権を守ろうとしている既存勢力との戦いなのだ。

　そして自民党は他の地方自治体の知事と組んで五輪経費負担を

小池知事におしつけて小池潰しをしたのだ。

　白旗を上げて頭を下げさせようとしたのだ。

　この戦いが、国政レベルにどう発展していくかは不明だが（私は最終的には、小池氏は、
自民党を離れるところまで行かないにしても、安倍政権への抵抗勢力になると考えている）、

今度の会談は、小池氏と安倍氏の政治主導権をかけたきわめて政治色の強い会談だったと思っている。

　私が小池氏であれば、こう言うかもしれない。

　もし、安倍政府も経費負担が出来ないというなら、

残念ながら東京は五輪開催を受け入れることはできないかもしれない。

東京都民に経済負担の是非を問いたい、その結果いかんでは東京五輪受け入れを辞退する。

　これこそ小池知事の決めゼリフになるに違いない。

　しかし、「いまそれを言ったらお終いだ」、となるリスクは確かにある。

　だから小池氏は、そこまで安倍首相には言わなかったに違いない。

　しかし、そこまで言わなくとも、これ以上ない切り札になるセリフがある。

　それを書くのがこのメルマガの目的だ。

　そのセリフは、すばり「リオ五輪の閉会式でマリオの姿に変装して、

次は東京で会いましょうとパフォーマンスしたのは安倍首相、あなただった。

　そのあなたが、まさか経費負担を拒否して東京五輪が出来なくなったら、

すべての責任はあなたに向かう。それでいいんですか」と。

　これこそが小池氏が安倍首相に負けない最強の切り札に違いない。

　果たして小池氏はその切り札を切ったのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/830.html

▼教育という名の洗脳の怖さ
　１５歳の中学生が「特攻隊を褒め称え、戦争を美化した」映画の感想を語った。

　「私が一番驚いたのは、皆が戦死を名誉と考えていただけでなく、死を恐れない者が多くいたということだ」―。

　彼は、教育という名の洗脳によって非常識が常識になってしまう、と戦争の恐ろしさについて率直に語った。

詳しくはここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201401/article_11.html

関連原稿「赤紙が来たが最後」は
ここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201401/article_12.html

関連原稿「学校で習わなかった」は
ここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201401/article_13.html

戦争を知らない世代へ　１
http://26663082.at.webry.info/201401/article_11.html
2014/01/13 03:17　半歩前へ

▼教育という名の洗脳
　「私が一番驚いたのは、皆が戦死を名誉と考えていただけでなく、死を恐れない者が多くいたということだ」―。これはゼロ戦のパイロットを主人公にした映画を見た１５歳の中学生の感想である。彼は、教育という名の洗脳によって非常識が常識になってしまう、と戦争の恐ろしさについて率直に語った。

　これは新聞の投稿欄の一文だ。なぜ、これを取り上げたかというと、60〜70代はＧＨＱの「洗脳教育」を受けたのではないか、とのコメントがあったからである。「洗脳教育」と言うだけでは「なにをどう洗脳」されたと言うのか、よく分からない。が、日本人は洗脳教育など受けていない。

▼“幽霊屋敷”を見た思い
　現在、60代の者は、戦争体験はないが子どものころ、親や親戚、近所の大人たち、学校の先生から実際に体験した戦争の苦労話を、直に何度も聞いている。いわゆる“焼け跡派”という世代で、私が通っていた小学校は校舎１、２階の東側が立ち入り禁止だった。

　それでも恐る恐る覗きに行ったところ、窓ガラスや窓脇は吹き飛び、鉄筋の壁に大きな穴が開いていた。天井からは千切れた電線らしきものが無数に垂れ下がり、子ども心に“幽霊屋敷”を見た思いだった。このように戦争の傷跡がそこここに残っていた。

▼洗脳したのは軍国日本
　町角には片足を切断し、松葉杖で白衣をまとった傷痍軍人。横で失明した同僚がアコーディオンを弾いていた。その日の生活資金を募っていたのである。60〜70代は自分の目で、耳で、見聞きし戦争の酷さを理解している。だから洗脳教育など必要ない。

　中学生が感じた通り、「教育で洗脳」したのは戦前の軍国日本である。世界で帝国主義が跋扈した当時、日本も負けじと「鬼畜米英」を叫び、戦争への道を突き進んだ。赤紙（召集令状）を届けに来た者は、「おめでとうございます」と言い、受け取る側は「有難うございました」と言葉を返した。（続く）

戦争を知らない世代へ　２
http://26663082.at.webry.info/201401/article_12.html
2014/01/13 03:19　半歩前へ

▼赤紙が来たが最後
　自分の夫やわが息子が戦争に行くのを「バンザイ」と、もろ手を挙げて本気で喜ぶ肉親がいるだろうか？赤紙は死地への入場券だ。戦地に行くとは、平たく言えば人を殺しに行くのである。殺されに行くのである。

　赤紙が来たが最後、拒否などできない。「行くのは嫌だ」「戦争に行きたくない」とひと言、口にしただけで、当人はもとより親、兄弟、親戚までが“非国民”呼ばわりされた。国は戦争と言う荒縄で、国民をがんじがらめにしばりつけた。

▼戦死を名誉と教え込む
　だが、人前では“非国民”と叫んだ者も、自分の家族が兵隊にとられるとなると別だ。近所の手前、「立派に死んで来い」と見栄を張った。が、家族だけになると「死ぬなよ。絶対に生きて帰ってくれ」と繰り返し、どこの家も泣いて別れを惜しんだ。

　本心では、みんな戦争に行きたくなかった。だが、、流れに逆らうことが出来なかった。国民を戦争に駆り立て、自由にものが言えない社会を作り出すのが軍国教育である。中学生が感じたように、「戦死を名誉と考える」よう若者は教え込まれた。兵士は将棋の駒に過ぎないのである。

▼靖国、一般市民は対象外
　戦死すれば受け皿が用意されている。それが靖国神社だ。戦死者を神として祀るための神社。しかし、米軍の爆撃機Ｂ２９が投下した焼夷弾で、燃え盛る火の海を逃げまどい焼け死んだ人や、原爆で亡くなった人々は祀らない。だから靖国が“戦争神社”と言われるのである。

　働き手の夫や息子を戦争に取られた家庭は、言語に絶する苦労を強いられた。当時のスローガンの「欲しがりません。勝つまでは」は、「お腹を空かせた子供たちへの、空しい叱咤激励だった」（作家の田辺聖子）という。すべて戦争が優先した。

▼鍋、釜まで供出を命ず
　戦争一色となった日本は、紡績工場などをつぶし、くず鉄を砲弾や軍需製品に変えた。物資不足から家庭の「鍋、釜まで供出しろ」と命じられた。生活必需品の欠乏は極限状態で、多くの人が食べるにも事欠いた。

　列車は大半が軍事用に転用され、米やサツマイモの買い出しに行くにも、ままならなかった。これが戦争の実態だ。映画や劇画のようなカッコイイものではない。（続く）

戦争を知らない世代へ　３
http://26663082.at.webry.info/201401/article_13.html
2014/01/13 03:21　半歩前へ

▼７０年近く続く平和
　私たちは幸いなことに、７０年近くの間、ただの一度も戦争に遭わなかった。平和な世の中で暮らしてきた。この平和を当たり前と思っていたら心得違いである。こんなことは日本の近代史の中で過去に例がない。私たちは、平和の有難さをかみ締めないといけない。

　日本は戦争を知らない世代が大半を占める。年とともに戦争が風化している。戦争体験を聞く機会もなくなりつつある。学校ではどうだったかと言うと、受験重視の偏差値教育のせいで近、現代史をほとんど学んでいないという。

　歴史書を読むなどすればいいが、それもしないようだ。分からないのは当り前。戦争の悲惨さ、残酷さを知らないが故、勇ましい発言にすぐ飛びつく。「いいね」を連発する。

▼学校で習わなかった
　尖閣問題などが起きる数年前に日、中、韓３か国の有名大学学生による討論会があった。日本の学生は、最初はアニメだ、ファッションだと調子がよかったが、話が二国関係に及んだ途端、沈黙を続けた。

　日中平和条約などの常識にも満足に応えられなかった。「学校で習わなかった」との発言に、中継テレビを見ているこっちが恥ずかしくなった。いつまでもおんぶに抱っこではない。自分で調べ、学習するのが大学生だ。偏差値教育の弊害か。

▼勇ましい言葉には用心
　「教育という名の洗脳」に遭わないためにも、戦争を知らない世代には、付和雷同することなく、自分で考え、判断してほしい。なぜなら、あなたたち世代は、日本の中軸として、これからも社会をリードしていく立場にあるからだ。

　安倍首相は「強い日本を取り戻そう」と力説する。政治家が勇ましい言葉を叫ぶと、ろくなことがない。世界の歴史を振り返って見れば一目瞭然。これは本当だ。戦争を知らない世代の、特に若い皆さん、他人の言に惑わされることなく、カッと目を見開いて何が虚で、何が実かを見分けていただきたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/832.html

大事なことを決めるときには、

「あいまいさ」

を残すべきではない。

その

「あいまいさ」

がのちに問題になることが多いからだ。

２０１５年１２月２８に日韓両国の外相が行動発表を行った際、私は１２月２９日に、

ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html

メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」

http://foomii.com/00050

と題する記事を掲載した。

日本政府は韓国の日本大使館前に設置されている従軍慰安婦少女像の撤去を韓国政府に求めている。

このことに関して外相共同発表を行ったのだが、

少女像の撤去を確約するものにはなっていなかったのだ。

日本の岸田文雄外相が

「日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。

その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。

一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

二、日本政府はこれまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の
予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により
この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。

なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」

と述べたのに対して、

韓国の尹炳世外相は、

「韓国政府として以下を表明する。

一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した
措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。

二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に
解決されるよう努力する。

三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。」

と述べたのである。

日本政府の最大の関心事である少女像について、尹炳世外相が表明した言葉は、

「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

というものであって、韓国政府は少女像の撤去を義務付けられていない。

したがって、

「１０億円を拠出したのだから、韓国政府は責任を持って少女像を撤去するべきである」

との主張は正当性を持たない。

同じような「あいまい事例」が他にも存在する。

２０１４年１１月の沖縄県知事選に対して、翁長雄志氏は

「埋立承認の撤回または取消」

を公約に明記することを頑なに拒絶した。

辺野古米軍基地建設阻止を求める翁長氏を支持する沖縄県政野党５団体は、

翁長氏と交わす協定で、当初は、

「新知事は埋め立て承認を撤回」

と明記する方針だった。

それが、２０１４年７月、翁長氏との調整で

「新知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」

に変化した。

「埋立承認撤回」の確約

が協定から排除されたのである。

翁長氏が「腹８分目、腹６分目の共闘」と言っていたのは、

突き詰めて言えば、この部分の取扱いにあったと思われる。

「革新系」会派は「埋立承認撤回」の確約を求め、

翁長氏側にいる「保守系」会派は「埋立承認撤回」の公約化を拒絶し、

結局、公約から「埋立承認の撤回」が除去されたのである。

翁長氏が知事に就任したのが２０１４年１２月。

翁長知事が埋立承認の「取消」に動いたのは２０１５年１０月のことだ。

この「致命的な遅れ」により、辺野古米軍基地建設が現実に執行されているのである。

滋賀、沖縄、鹿児島、新潟

の知事選で、

「政策選択選挙」

が実現し、

「原発稼働阻止」

「米軍基地建設阻止」

の政策が主権者によって選択された。

しかし、具体的にどのように行動するのかをはっきりしておかないと、せっかくの

「政策選択」

が意味を持たなくなる。

沖縄の主権者は、

「辺野古に基地を造らせない」

ことを求めたのであり、

この意思によって知事に選出された翁長雄志氏は、その公約を守るために、

最大限の努力をする必要がある。

国が辺野古米軍基地建設を推進しているのであるから、これを阻止することはたやすいことではない。

一秒でも工事を遅らせ、

辺野古米軍基地建設推進の政権を退場させること

が必要なのである。

そのために、実効性があり、かつ、極めて有効な手法が、

「埋立承認の取消」

と

「埋立承認の撤回」

である。

もちろん、これ以外の手法も駆使することが必要であるのは言うまでもないことだが、何よりも重要な

「埋立承認の取消」

と

「埋立承認の撤回」

を迅速に実行することが重要である。

ところが、翁長氏の対応はあまりにも遅い。

これらの手法を駆使していれば、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するための

事前協議書

を沖縄県に提示することができていないはずだ。

そうなれば、辺野古米軍基地建設の本体工事には着手できなかったはずなのだ。

現時点で、一刻の猶予も許されないことは、

「埋立承認の撤回」

を直ちに行うことである。

すでに、２０１５年５月１日に、

沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が

「埋立承認を法的に撤回することは可能」

との見解をまとめた意見書を翁長知事に提出している。

「埋立承認の撤回」に関する法的な検討は完全に終わっている。

それにもかかわらず、「埋立承認の撤回」を実行しないのは、

辺野古米軍基地建設を促進するためということになってしまう。

うるま市島ぐるみ会議（共同代表・仲宗根勇元判事）は昨年末の１２月２２日に、

翁長知事への「要請書」で、

「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、

根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」

とし、

「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」

と要求している。

だが、翁長氏は現時点でまだ、埋立承認の撤回を実行していない。

鹿児島県では原発稼働阻止を求める県民に支えられて知事に当選した

三反園訓知事

が、九州電力川内原発の再稼働を容認し、検討委員会に反対派委員を入れるとの公約も否定している。

「政策選択選挙」

を実現し、

主権者が求める政策を実現するための選挙結果を得ることは極めて重要だが、

選出された者が、その公約を誠実に実行しなければ、意味がなくなってしまう。

主権者を裏切った当選者は、次の選挙で落選させられるし、

また、その前にリコールで退陣を強制されることもあるだろう。

野田佳彦氏は２００９年８月の総選挙で、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と声を張り上げておきながら、２０１２年８月に

「シロアリを一匹も退治しないで消費税大増税を強行決定」

した。

これが、日本政治崩壊の最大の原因である。

私たちは、このような政治から脱却しなければならない。

そのためには、

選挙の際に政策公約にあいまいさを残さないこと

と

主権者を裏切らない人物を候補者にすること

の二つが絶対に必要である。

後者の見極めは非常に難しいが、前者は確実に実行できる。

政策公約で同意できない候補者、政党を支持することを、絶対に避けなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/833.html

〔資料〕

「新元号は平成３１年元日から　皇室会議を経て閣議決定へ　法案提出は今年５月連休明け」

　　　産経新聞（2017.1.10 05:00）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/170110/plt1701100002-n1.html

　天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。

　複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。

　具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。

　皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準備に半年以上を要するため、平成３１年１１月にずれ込む見通し。皇位継承を内外に示す国事行為「即位礼正殿の儀」は大嘗祭の前に行われるという。

　天皇陛下の譲位に関する有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）は１月２３日に論点整理をまとめる。「一代限り」で譲位を可能にする法整備を求める内容になるとみられる。

　これを受け、衆参両院は譲位に関する議論を始める方針。国会での議論を受け、有識者会議は３月中に最終報告をまとめる。政府が国会に法案提出するのは、５月の連休明けになる見通しだという。

　安倍晋三首相は６日、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らと譲位に関する法整備をめぐり協議した。皇室典範に関しては、付則の一部だけを改正して特例法で対応するか、本則一部も改正するか、政府内で意見が分かれている。

　皇室典範は終身在位を基本とし、譲位を想定しておらず、譲位後の称号や住居、葬儀なども定める必要がある。このため、政府は、皇室経済法や宮内庁法などの一部改正も視野に入れており、譲位関連法案としてパッケージで国会に提出することになりそうだ。

　憲法４条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、「天皇陛下のご意向」を憲法違反にならぬ形でどのように反映させるかも焦点となる。

　◇　

　■皇室会議　皇位継承や婚姻、皇籍離脱など皇室に関する重要な事項を合議する国の機関。皇室典範に定められる。首相が議長を務め、皇族（２人）、衆参両院正副議長、最高裁長官、宮内庁長官ら１０人で組織される。

　◇　

※おことわり　譲位に関する特別措置法は、特例法に表記を改めます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/834.html

悲しい情報です。

欧州では

当たり前のこととして

寒波などによる

ホームレスの死を伝えます

（下記〔資料〕参照）。



これに対し日本では、

特殊なケースでない限り、

報道されません。

稲葉剛‏@inabatsuyoshiさんが

――日本でも冬の寒さで亡くなる路上生活者はいますが、公的機関がその数を集計したり、ましてや発表することはありません。〔23:05 - 2017年1月8日 〕—―

と述べられる通りです。

では、

特殊なケースとは

どんな場合でしょう？

春日部市で、一緒に路上生活をしていた兄が病死し、弟とその友人がその遺体を埋めた

といったような犯罪の嫌疑を受けた場合です。

産経が次のように

報じています。

――　埼玉県春日部市内のコンテナ置き場に遺体を遺棄したとして、県警捜査１課などは４日、死体遺棄の疑いで、住所不定、無職、金子美智夫容疑者（５１）ら男３人を逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めている。—―

遺体遺棄事件として扱われています。

「コンテナで暖を取っていたら体調不良になり死んだ」

という供述で、

寒かったんだろうな

と想像できます。

しかし、その状況説明は、

あくまでも犯罪容疑者の“供述”です。

本当のところは

分からないというのが新聞社の態度です。

微塵の情けも感じられません。

稲葉さんが

――悲しい事件です。〔22:55 - 2017年1月8日 〕—―

と言われています。

もし、「共謀罪」の法案が通れば、

「埋葬してあげたんだからそれでいい」

「そうだね」

というやり取りをツイッター上でやっただけで、

「共謀罪」成立！

逮捕ということになりかねません。

何しろ「埋葬」は、

「死体遺棄罪」に該当しますから。

〔資料〕

「欧州に寒波襲来、移民やホームレス含む23人死亡」

　　　AFP（2017年01月08日 09:28）

☆　記事URL:http://www.afpbb.com/articles/-/3113425

【1月8日 AFP】寒波に襲われた欧州では今月5〜6日の2日間で移民やホームレスの人々を含む少なくとも23人が死亡した。当局が7日、明らかにした。この週末いっぱいは厳しい寒さが続くため、欧州各国の当局では死者はさらに増えると予測している。

　欧州全体の死者23人のうちポーランドでは10人が死亡した。ポーランド政府安全保障センター（RCB）の報道官は、「6日には1日の死者としてはこの冬で最多の7人が死亡した」「その前日には3人の死亡が記録されている」と述べ、「昨年11月1日以降、低体温症による死者は計53人となった」と付け加えた。ポーランドは7日の最低気温が氷点下14度を記録した。

　イタリアでも、寒波により48時間で7人が死亡したとされている。同国当局によると死者のうち5人はホームレスの人々で、そのうち2人がポーランド国籍だという。イタリア中部と南東部では大雪が観測されたため、7日朝、バーリ（Bari）、ブリンディシ（Brindisi）の各市とシチリア（Sicily）島で空港が閉鎖された。

　チェコ緊急救助当局によると、この冬の最低気温が観測された同国首都プラハ（Prague）ではホームレス2人と駐車場警備員1人の計3人の死亡が確認された。

　ロシアの首都モスクワ（Moscow）では夜間の気温が氷点下30度にまで下がり、氷点下24度まで気温が下がったサンクトペテルブルク（St. Petersburg）では警官が低体温症で死亡した男性1人の遺体を発見した。

　ブルガリアでは6日、同国南東部のトルコ国境付近の山林で、村人がイラク人移民2人の凍った遺体を発見した。(c)AFP

〔資料−２〕

「「葬式せずに埋め、かわいそう」と出頭　コンテナ置き場に遺体遺棄容疑で弟ら３人逮捕」

　　　産経新聞（1/4(水) 16:49配信 ）

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000539-san-soci

　埼玉県春日部市内のコンテナ置き場に遺体を遺棄したとして、県警捜査１課などは４日、死体遺棄の疑いで、住所不定、無職、金子美智夫容疑者（５１）ら男３人を逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めている。

　逮捕容疑は平成２８年１２月上旬、同市西金野井のコンテナ置き場に金子容疑者の兄で住所不詳、職業不詳、金子豊さん（５７）を埋め、遺体を遺棄したとしている。

　同課によると、いずれも路上生活をしていたとみられ、金子容疑者らは「コンテナで暖を取っていたら体調不良になり死んだ」と供述。１人は「遺体の処理に困って３人で埋めた」と話しているという。金子さんの遺体には目立った外傷はなかった。

　金子容疑者が３日、県警春日部署に出頭、発覚した。「葬式をせずに埋めたことがかわいそうだと思った」という趣旨の説明をしているという。　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/835.html

「殺人的企業」電通、東京五輪で独占的巨額利益は許されるのか？電通のための東京五輪
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17686.html
2017.01.11　文＝深笛義也／ライター　Business Journal

　2016年12月28日、電通の石井直社長は、1月の取締役会で社長を辞任することを表明した。12月23日には、「ブラック企業大賞2016」の授賞式が行われ、電通が大賞に選ばれた。選考は、労働問題に詳しい弁護士や大学教授によるもの。1991年と2013年にも社員が過労自殺・過労死したことが受賞理由に挙げられ、「何人もの労働者がこの企業によって殺された。電通は日本を代表する大企業である。それは輝かしい意味ではない。社会的に決して許されない人権侵害を続けた代表的企業である」と賞状が読み上げられた。

電通の新入社員・高橋まつりさんが長時間労働の末に自殺してから1年に当たる12月25日、母親の幸美さんは手記を発表した。そこには次のように悲痛な思いが綴られている。

「まつりの死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、（中略）それは、まつり自身の力かもしれないと思います。でも、まつりは、生きて社会に貢献できることを目指していたのです。そう思うと悲しくて悔しくてなりません」

　20年に開催される東京五輪の広告代理店業務は、電通の一社独占である。「人権侵害を続けた代表的企業である」と指弾される電通が、東京五輪にかかわり続けるのは許されるのだろうか。

電通は「取り組んだら放すな、殺されても放すな」などの言葉が並ぶ「鬼十則」を社員手帳から削除することを決め、22時の消灯を実施しているが、長時間労働は改善されているのだろうか。

「電気を消しているだけでしょう。クライアントあっての仕事なので、自分たちだけで労働時間が短縮できるものではないです。協力会社など、ほかの場所で仕事しているのが実情ではないでしょうか」

　博報堂に18年間勤め広告業界に詳しく、『大手広告代理店のすごい舞台裏』（アスペクト）、『電通と原発報道』（亜紀書房）などの著書のある本間龍氏はそう言った。当サイト では、問題が発覚した直後の16年10月、電通の中堅社員へのインタビューを実施した。その後の変化についてさらなる取材を申し込んだが、「これ以上取材を受けることは、会社にとっても自分にとってもよくない結果にしかなりません」として拒否された。

■東京五輪と電通

裏方である電通が、東京五輪にどれくらいかかわっているかは、なかなか見えづらい。昨年5月11日、東京五輪招致委員会が電通を介して開催地決定の投票権を持つ国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク前会長の息子に2億数千万円の裏金を支払っていた事実を、英紙「ガーディアン」がスクープした。フランス検察による調査によって発覚したものだが、いまだ全貌は明らかになっていない。ともあれ、招致の段階から電通が深くかかわっているということだ。

「名古屋や大阪で負けているから、今度こそ負けたくないという気持ちだったんでしょう。目の前に勝てる条件があるんだったら、賄賂をぶち込んででもやりますよ。広告代理店の仕事というのは、決してきれい事ではないですから」（本間氏）

　招致に向けたプレゼンテーションの準備なども、すべて電通が行っている。広告代理店として重要な仕事は、スポンサー集めだ。五輪のスポンサーはいくつかの種類がある。「ワールドワイドオリンピックパートナー」は、国際五輪委員会(IOC)と契約しているパートナーであり、国内だけでなく世界規模で五輪のパートナーを務める。日本の企業では、パナソニック、ブリヂストン、トヨタが入っている。

「東京2020オリンピックゴールドパートナー」「東京2020オリンピックオフィシャルパートナー」は、日本の組織委員会との契約となる。現在、ゴールドパートナーが15社、オフィシャルパートナーが27社、計42社が決定している。契約金はゴールドパートナーが5年で150億円ほど、オフィシャルパートナーが5年で5〜60億円ほどといわれている。

それだけでスポンサー料は計3700億円ほどとなり、約20％が電通の取り分になるという。その他、パラリンピックについても、ゴールドパートナーとオフィシャルパートナーがある。
スポンサーとなれば、広告にオリンピックロゴを入れられるほか、五輪に関連するCMや広告を打てることになる。

「そのすべて、広告のコピーの一字一句まで、電通が扱うことになります。招致祝いのイベントもやるし、本番になれば開会式から閉会式まで、電通が絡みます。電通に流れ込む金は数千億円レベルで、電通のためのオリンピックと言ってもいいでしょう」（本間氏）

■五輪の精神に反する

過酷な労働環境で何人も死者を出してきた電通が、これほど東京五輪から収益を得るのは許されるのか。本業の広告での不祥事ではなく労働基準法違反であるから、電通を五輪から外すというのは、法的には難しいようだ。実質的にも、電通がすべてやっていたものを、博報堂などほかの広告代理店に変わるというのも簡単ではない。だがそれでいいのだろうか。

「フェアプレー、公正さがオリンピックの精神なのに、それを踏みにじっているのが、電通です。東京五輪では、多くのボランティアの参加も求めることになる。人を働かせる資格のないような企業が、ただで人を働かせるようなことが許されるでしょうか。本来ならこれは、国会で追及されるべき問題でしょう」（本間氏）

1月6日、塩崎厚生労働大臣は「社長1人の引責辞任ですむ話ではない」と述べたが、まずすべきことは東京五輪から電通を外すことではないか。

（文＝深笛義也／ライター）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/836.html

言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197215
2017年1月10日　日刊ゲンダイ

　　
　　　マスコミ幹部からスリ寄り（右はフジテレビの日枝会長）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「早期解散はない」「今年はまったく考えていない」「予算案成立に全力を尽くす。その間、解散の『か』の字も頭に浮かばない」――昨年末から取り沙汰されてきた解散・総選挙について、安倍首相が否定の仕方をコロコロ変えている。まるで「首相の専権事項」をもてあそんでいるようだが、１７年度の予算案をみれば年内解散は一目瞭然だ。

　総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ。

　１７年度の政府広報の予算額は３カ年度連続で過去最大規模の８３億４００万円に据え置き。民主党政権ラストイヤーとなった１２年度の４０億６９００万円から実に２倍強という“高止まり”だけではない。

「マイナンバー制度の周知・広報」と称して約３億５０００万円を積み増すほか、▼子ども・子育て支援新制度の広報・啓発活動（１億７６００万円）▼障害者差別解消法の趣旨及び内容の啓発・広報（１億２６００万円）▼北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報（１億２４００万円）――と別立ての広報予算もジャンジャン用意して、実質９０億円超の大盤振る舞いだ。

「スポンサー収入減に苦しむメディアの足元につけこむような政権側の姿勢で、さも『選挙イヤーの出血サービス』と言わんばかりですが、原資は国民の税金です。批判報道がないところをみると、どのメディアも税金を投じた言論買収を唯々諾々と受け入れているのでしょう。メディアの惨状は実に嘆かわしい限りです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　暴走首相がツケ上がるのも無理はない。

言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い” https://t.co/fyjFiqGchr「スポンサー収入減に苦しむメディアの足元につけこむような政権側の姿勢で、さも『選挙イヤーの出血サービス』と言わんばかりですが、原資は国民の税金です」

— 桃雪 (@momoyuki1968) 2017年1月10日

言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い” https://t.co/fyjFiqGchr消費増税時の新聞への軽減税率適用、文科省による公立高校図書館への新聞４紙設置の財政支援、政府広報の大盤振る舞い…。金に釣られて権力監視を放棄した日本の明日込み。どんだけ卑しい

— 桃雪 (@momoyuki1968) 2017年1月10日

言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い” https://t.co/jwDtoUF5ZY 日刊ゲンダイDIGITAL：「政府広報予算額は３カ年度連続で過去最大規模の８３億４００万円に据え置き。民主党政権１２年度の４０億６９００万円から実に２倍強」税金で政権広告

— 北野慶(反原発・打倒安倍独裁) (@keikitano) 2017年1月10日

日刊ゲンダイ|言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い” https://t.co/f4urt1ikKs
「17年度の予算案をみれば年内解散は一目瞭然だ。
　総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ」10日 pic.twitter.com/L0GUEundfF

— rima (@risa_mama117) 2017年1月10日

言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い” https://t.co/TRbRXwAMbn #日刊ゲンダイDIGITAL　・・・「どのメディアも税金を投じた言論買収を唯々諾々と受け入れているのでしょう。」怒

— Genten (@000RM000) 2017年1月10日

言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い” https://t.co/YmQvbSCAJy #日刊ゲンダイDIGITAL　『１７年度の予算案をみれば年内解散は一目瞭然だ。』なるほどな。という事は、秋に解散が濃厚か。

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年1月10日

言論買収にメディア沈黙　始まった政府広報大盤振る舞い　スポンサー収入減に苦しむメディアの足元につけこむ姿勢で、選挙イヤーの出血サービス。批判報道がないところをみると、どのメディアも税金を投じた言論買収を唯々諾々と受け入れている。　https://t.co/jJLWJgyPyU

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2017年1月10日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/837.html

小池都知事、闇金業者の愛人の着物でリオ閉会式に　未記載のブラックマネー問題
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170111-00516526-shincho-pol
「週刊新潮」2016年12月29日・2017年1月5日新年特大号 掲載

　小池百合子東京都知事（64）に未記載のブラックマネーの問題が浮上している。

　小池都知事と東京・池袋で闇金を営んでいた男（82）が知り合ったのは2012年。かねてより男と付き合いのあった石破茂前地方創生相から、自民党総裁選についての小池都知事への“伝言”を頼まれたことがきっかけだった。

　同年6月ごろには自宅に招かれ、中華料理を振る舞われた、と同席した男の長男（58）は明かす。以降、小池都知事は闇金業者からパーティ券を買ってもらうようになったという。

「地元の自民党都議のパーティ券購入を持ち込んできたときには、父親が“10枚か20枚付き合いますよ”と返事をすると、“そんなこと言わないでくださいよ”と、もっと枚数を買うようごねていた。もっとも、小池さん主催のパーティでは必ず100枚を引き受けていましたが……」（長男）

　12年に開かれた「議員在職20年を祝う会」や、13年に行われた“出版記念パーティ”でも、2万円のパーティ券をそれだけの枚数購入したが、小池都知事の政治資金収支報告書に闇金業者による購入の記載はない。

　そもそも、小池都知事のパーティ券を200万円分も買い込む闇金業者とは、どのような人物なのか。

■密接交際者

　長男が証言を続ける。

「父親は、鳥取から上京すると、紳士服地の行商を始め、国内各地を転々として家族と過ごすことはほとんどなかった。私が小1のころ、行商先を騙したとして警察のご厄介になったこともありました。ですが、40年くらい前からは、無登録の高利貸しが本業になっていた。私は、短大を卒業すると、仕事を手伝わされるようになり、小切手の振込や架空口座の開設、借り手の応対、それに、父親の運転手もしていました」

　月に2〜3割の高金利を取り、年間に1億円以上の稼ぎがあったという。

「取り立ては、私を含め数人の社員で行っていました。取りっぱぐれのないように、父親は借り手に対し、池袋に本拠を置く暴力団の会長との親しい関係をチラつかせた。事実、暴力団の会長は年に1回くらい、うちの会社に顔を出していたし、幹部の1人には格安の金利でおカネを貸していました。“密接交際者”と指摘されても、否定することのできない関係でした」（同）

　父親は、闇金で財を成すと、世間に成功者と認めさせるために、政治家や芸能人などの後援活動を熱心に行い、なおかつ、故郷に錦を飾ることに異常な執念を燃やすようになった。

「政治家では、石破さん、小池さん以外に、下村博文元文科相、太田昭宏前国交相などのパーティ券も毎年、上限を超える額を引き受けていた。一方、父親は7年半前に、故郷に広大な墓地をつくり、そこに自分の銅像を建立すると、わざわざ石破さんや太田さんを招いて、盛大な除幕式を執り行いました」（同）

　表向きは不動産業などを商売にする会社の会長を名乗り、長男が社長を務めていた。しかし、闇金の儲けはほとんどが父親の懐に入り、政治家のパーティ券の代金や会社の運転資金などは、長男が負担させられていたという。

「闇金以外で、私が手掛けていた不動産業などの収入や借金で賄ってきましたが、ついに首がまわらなくなった。なので、14年3月に父のもとから離れ、会社の資産を担保に入れて、借金を返済しようとしました。すると、父親はそれに反発し、私が会社の株主ではないという訴訟を起こしてきた。でも、父親に不利になる事実が出てきたからか、しばらくして訴訟を取り下げたのです」（同）

■愛人の着物を着用

　実は、小池都知事の場合、闇金業者から世話をされていたのは、パーティ券だけではなかった。

「小池さんは、父親と知り合った翌年の13年1月、和装議連のメンバーとして国会に初登院するときにもリオの閉会式での着物を着ていました。実は、元を正せば、あの着物は父親の10年来の愛人のものだったのです」（同）

　闇金業者の愛人とされる女性は60代で、着物の着付け師をし、礼儀作法の講師としてメディアに取り上げられたこともあるという。

「会社は、4階建ての持ちビルに入っていたのですが、父親はそのうちの3階部分を愛人に貸していました。小池さんは、父親を通じてその女性と縁ができると、皇居に招かれたときなども、タダで着付けをしてもらうようになっていました」（同）

　結局、世界中から注目された晴れの舞台に、小池都知事はいわくつきの着物で登場していたわけなのだ。

■旅費は自腹

　では、当事者たちはどう答えるか。

　まず、闇金業者を直撃すると、

「パーティ券なんて買ったこともないよ」

　と、シラを切り通すのである。

　次に、愛人とされる女性に聞くと、

「小池先生がリオで着た鶴のお着物は、20年近く前に、ある呉服店が店仕舞いをするというので、私が引き取ったものです。値段はあまり記憶にないのですが、100万円もしなかったはずです。小池先生にお貸ししていたら、気に入られたというので、小池先生の持っていた桜の柄の反物と交換しました。価値は同じか？　 着物は、その人が気に入るかどうかですから、そこは関係ありません」

　さらに、もともとは自分のものであった着物を、小池都知事に着付けるために、リオまではるばる弟子とともに飛んだという。

「着付けは、小池先生の方からお願いされましたけど、私もオリンピックには行ってみたかったので、旅費は自腹です。航空チケットは旅行会社で予約したら、偶然、往きも帰りも小池先生と一緒になりました」（同）

　少なくとも、帰りはチャーター便だったから、“偶然”はあり得ないのだが……。

■「適正に処理しています」

　闇金業者に、パーティ券を買ってもらっていた政治家はどうか。

　小池都知事と同じく、政治資金規正法によるパーティ券の上限違反及び虚偽記載が疑われる、石破前地方創生相、下村元文科相、太田前国交相らは口を揃えて、「適正に処理している」と回答した。

　最後に、小池都知事は、

「石破氏が武運つたなく総裁選に落選された後、その方を自宅にご招待したかどうかについては、来客が多く、約4年前のことで日程表も残っておりません。その方がご挨拶にいらっしゃったかも知れませんが、自宅においてお客様のための調理をすることはありません」

　パーティ券についても、

「政治資金規正法に基づき、適正に処理しています」

　と、闇金業者の長男の証言を真っ向から否定する。

　しかし、貸金業を指導監督する立場でありながら、小池都知事は無登録の高利貸しと付き合い、色々な便宜を図ってもらっていたのは間違いないのだ。

　ブラックボックスは、一体、誰なのか。

特集「クリーンな女性都知事に未記載のブラックマネー!?　都知事『小池百合子』と闇の高利貸し」より

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/838.html

〈小池知事との関係について「小池知事が進めている政策には、共産党が主張してきたものが、かなり盛り込まれている。我々が求めてきたものに応える政策は支持する、考えの方向が違うものがあれば、きっぱり反対を申し上げる。是々非々だ」〉NHKhttps://t.co/07BtBESPwz

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2017年1月10日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834631000.html

共産党の小池書記局長は記者会見で、ことし夏の東京都議会議員選挙では、現在の１７議席からの上積みを目指すとしたうえで、東京都の小池知事の都政運営に対しては是々非々の姿勢で臨んでいく考えを強調しました。

この中で小池書記局長は、夏の東京都議会議員選挙について「４年前の都議会議員選挙で１７議席を獲得したことが、共産党躍進のスタートになった。都議選に勝利することが、ことしの最大の目標だ」と述べ、現在の１７議席からの上積みを目指す考えを示しました。

また、東京都の小池知事との関係について「小池知事が進めている政策には、共産党が主張してきたものが、かなり盛り込まれている。われわれが求めてきたものに応える政策は支持するが、考えの方向が違うものがあれば、きっぱり反対を申し上げる。簡単に言えば是々非々だ」と述べました。

　新年早々、いかにも安倍ウヨ政権らしい外交問題が発生した。(@@)

　昨年１２月３１日、韓国の市民団体が、釜山市の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が、市民団体によって設置。日本政府がこの撤去を求めて、駐韓大使と釜山総領事の帰国やスワップ協議中止などの対抗措置を打ち出したことから、日韓関係がまたドロドロした状態に陥りつつある。(~_~;)

＜ちなみに、大使と総領事を一度に帰国させるのは、かなり異例の強い措置だとのこと。関係が悪い国同士であれば、国交断絶や宣戦布告への第一歩の行為に当たるという。(-_-)＞

　まあ、そもそも１５年１２月に、安倍首相と朴大統領が（米国の指示によって）ドタバタと玉虫色の日韓合意を結んだことに最大の要因があると思うのだが・・・。

　その韓国の朴大統領は、例のお友達厚遇事件で休眠状態に。政府は大きな判断が必要なことは行なえない状況にあるため、少女像設置などにも対応できず。市民団体はそのことも意識した上で、強引に設置に踏み切ったと見られている。^^;

　他方、日本政府の方も、韓国政府が容易に動けないのがわかっていて、強固な措置をとったようなところもあって。どちらも朴政権の弱体化につけ込んで（＆どさくさに紛れて？）、このような行為に及んだような感じもある。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　韓国の釜山市にある日本領事館の近くに、２８日、いったん少女像が仮設置されたのだが。その時は警察などの指導がはいり、撤去されたとのこと。
　しかし、世論の反発が激しかった上、稲田防衛大臣の靖国参拝への反感も手伝って、政府はもはや動けず。３１日に改めて少女像が正式に設置され、除幕式が行なわれたという。(･･)

　日本政府は、おそらく早くから外務省レベルで撤去を求めていたようなのだが。ついに５日に、杉ヤマ外務次官（外務省ＴＯＰ）が、最後の通告をしていたとのこと。

『訪米中の杉山晋輔外務次官は５日、ワシントンで韓国外交省の林聖男（イムソンナム）第１次官と会談し、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題で、「慰安婦問題での日韓合意に反する」として像の即時撤去を強く求めた。撤去しない場合は何らかの対抗措置を打ち出すことも示唆』。（朝日新聞１７年１月６日）

『会談で、杉山氏は日韓両政府が２０１５年１２月、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決することで合意したことを踏まえ、少女像の設置は「合意の大切な基礎を一方的に崩すことを意味している」と批判した。
　これに対し、林氏は「合意を着実に履行していく立場に変わりはなく、杉山氏の申し入れは中央政府の責任者に確実に伝達する」と述べるにとどめた。（読売新聞１７年１月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、韓国政府から何の回答や動きもなかったことから、６日に４つの対抗措置を発表するに至った。(･o･)

『日本政府は、新たに設置された少女の像について、慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を崩すことになるとして、撤去を求めてきたが、韓国側は事実上、黙認してきた。

　そのため、日本政府は、駐韓国大使や総領事の一時帰国や、日韓通貨スワップ協議の中断、さらに、日韓ハイレベル経済協議の延期など、4項目の対抗措置をとることを明らかにした。
対抗措置については、すでに韓国側に通告している。

　また、菅官房長官の会見に先立ち、安倍首相は、アメリカのバイデン副大統領と電話で会談し、バイデン副大統領が「日韓合意の着実な履行を強く期待する」と述べたのに対し、安倍首相は、「逆行することは建設的ではない」とあらためて理解を求めた。（ＦＮＮ１７年１月６日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　上の記事にもあったように、安倍首相は、この件について、事前にバイデン大統領と電話で話したとのこと。＜どうやら、状況悪化を心配した米国側が、日本と韓国に電話をかけたようだ。＞

　何故、ここで米国が出て来るかと言えば、今回のトラブルのもとになっている日韓合意というのは、ある意味で米国の主導（or指示？）で結ばれたようなものだからだ。(*_*;

　米国が、実質的に核ミサイルを手にした北朝鮮に（中国やロシアも？）対抗するためには、日米韓の同盟関係強化が重要だとして、２０１５年内に日韓両国が関係改善することを要請。
　安倍首相は、もともと慰安婦問題を認めていないのであるが、自分の代でこの問題を消滅させたい（解決ではない）と考えていたことから、お得意のまやかし戦法で、どちらにとっても都合よく受け止められる玉虫色の合意を結んだのである。＜しかも、この合意は文書化されていない。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　この１５年１２月２８日に、日本の岸田外務大臣と韓国の尹外交部長官が共同会見で発表した日韓合意（外務省発表）は、＊１にアップしておくが・・・。

　岸田外務大臣は「慰安婦問題は多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，日本政府は責任を痛感している」「安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する」などと述べ、元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出することを発表。＜実際、１６年夏に１０億円を拠出した。＞

　そして、尹外交部長官は「日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と。　

　また韓国政府は以前から、民間の団体が像を作ったり、設置したりすることを強制的にやめさせることはは、表現の自由の見地からできないと主張していたのだが。この会見で「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」との意向を表明したのである。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、この１５年末にドタバタと結ばれた合意を見て、ちょっと怒っているところがあった。(@@)
　
　以前から、安倍晋三氏らを含む超保守派は、慰安婦の存在自体を認めず、河野談話も否定。安倍氏は超保守仲間と共に、首相になる直前の１２年１１月、米国の新聞に慰安婦の存在を否定する広告を出していたほど。＜稲田朋美氏、下村博文氏、櫻井よし子氏などと一緒にね。^^;＞
　
　そして、民主党や社民党などが慰安婦問題について何か韓国の謝罪要求に理解を示す発言をしたり、国のお金で支援金を出すことについて提案したりしたら、さも「売国奴」であるかのようにネトウヨと共に大批判を展開していたのであるが。

　その安倍首相が、（天敵の北朝鮮や中国対策で米国の協力を得たいがために）「日本政府は責任を痛感している」とか「日本国の内閣総理大臣として改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する」とか言って、１０億円も出すというのは、今まで言ってたことと全く違うことをやるわけで。
　超保守派に対しても、ある意味で裏切り行為になるし。ｍｅｗのようなアンチ保守から見れば、「とんでもなく姑息（＝その場しのぎ＆ヒキョ〜なやつ」になるからだ。(-"-)

　ただ、当然にして、安倍首相の周辺でも、「何であんな合意を結んで、１０億も出すのか」「慰安婦問題を認めて、謝罪する気なのか」などと批判や疑問の声が飛んでいたのだが。実のところ、安倍首相自身は、全く謝罪の言葉はクチにしていないのである。^^;

　安倍首相は、１５年１２月末に、この合意を結んだ際に、朴大統領と電話で話したのだが。その時に謝罪の言葉は一切クチにしていないし。
　昨年秋に、元慰安婦を支援するために作られた財団が、首相のおわびの手紙と共に支援金を分配したいと要請したのに対して、「われわれは毛頭考えていない」と否定していて。韓国政府や国民の多くは、安倍首相には本当に反省や謝罪を行なう気はないと認識しているようだ。(>_<)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかし、日本にしてみれば、ちゃんと１０億出したのに、ソウルの日本大使館前の少女像も撤去されていない上に、新たに釜山の総領事館の前（？）にまで少女像を設置させるとは何事かということになるわけで。
　安倍首相＆仲間たちは、かなりご立腹になったようで、今回の厳しい対抗措置に及んだという。(*_*;　＜安倍サイドの意見は産経の記事に任せよう。＞

『安倍晋三政権が激怒した−。韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された問題について、菅義偉官房長官は６日の記者会見で、長嶺安政・駐韓日本大使らの一時帰国や、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断などの対抗措置を発表した。「大使召還」といえば歴史的に、両国関係が戦争寸前にまで至ったことを意味する。日韓合意を一方的に破るような韓国側の暴挙に対し、日本政府として強烈な抗議の意思を示した。

　「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」

　安倍首相は６日、バイデン米副大統領と電話会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、こう語った。事実上、日韓合意を仲立ちした米国の副大統領と語り合うことで、日米で韓国に圧力をかけたともいえる。

　それほど、韓国側の対応は醜悪至極だ。
　日韓合意を無視するように、韓国の市民団体は昨年１２月末、釜山の日本領事館前に新たな慰安婦像を設置した。完全な国際法違反だ。これ以外にも、日韓合意後、最低１５体の像を新設したという調査もある。

　菅氏も６日午前の記者会見で「一昨年の日韓合意では、慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的解決』を確認した」「（慰安婦像の設置は）日韓関係に好ましくない影響を与える。領事機関の威厳などを侵害する。極めて遺憾だ」と怒りを込めて、言い切った。

　韓国側の理不尽極まる対応を受け、日本政府は今回、（１）長嶺・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国（２）日韓スワップ協定再開の協議中断（３）在釜山日本総領事館が参加する交流事業の参加見合わせ（４）日韓ハイレベル経済協議の中断−の４項目を発表した。かつてないほど厳しい対応といえる。

　この背景について、官邸周辺は「安倍政権の『もう許さない』という断固とした意思表示だ」といい、続けた。

　「日本側は『元慰安婦の支援財団への１０億円拠出』など、日韓合意をすべて履行した。ボールは完全に韓国側にある。ところが、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認した。官邸としては『日本をナメるな』という思いだろう。安倍首相は合意時に、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対して『慰安婦像の新設は合意違反だ』と通告している。これは日韓合意の間に入った米国も認識している」

　別の政府関係者も続けた。「安倍官邸は日韓合意後、『今後は対症療法でいく』『ハッキリと動く』という認識で一致している。今回打ち出した対抗措置は、その路線に乗ったものだ。日本は過去の経験から『韓国にいくら譲っても、ゴールポストを動かされるだけだ』と見切っている。『世界各国の首脳は、日本の対応を理解している』との自信もある。朴大統領の後は『反日左翼政権』が誕生する可能性が高い。それも見据えた対応だ」（後略）（産経新聞１７年１月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　駐韓大使らは９日に帰国し、１０日に安倍首相らに状況報告を行なったのであるが。韓国政府が簡単に動けない中、問題は、振り上げた拳をどのようにおろすかということだ。^^;

　超保守派の学者（藤岡信勝氏）が「日韓合意自体が問題だった。もはや韓国とは絶交すべきで、関係を持つべきではない」とか言っていたらしいが。そうも行かないだろうし。
　安倍首相は確か１２日には豪州などに豪遊じゃない外遊に出発するはずだったと思うのだけど。いったいどのようにコトをおさめるのか、ちょっと注目しているｍｅｗなのだった。(@@)
＜一つ間違えると、新年早々から安倍外交がボロボロと崩れて行く可能性もあるしね。（期待込み）_(。。)_＞

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/840.html

◆〔特別情報１〕
　「酉年はしばしば政治の大きな転換点となってきた」「変化の１年が予想される」―安倍晋三首相は、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝（１月４日）した後、同市内で年頭の記者会見に臨み、こう力説した。今年のえとは、丁酉(ひのととり)=「革命の年」だという。G７伊勢志摩サミット（２０１６年５月２６日・２７日）に参加した日本＝安倍晋三首相、フランス＝オランド大統領、米国＝オバマ大統領、英国＝キャメロン首相、ドイツ＝メルケル首相、イタリア＝レンツィ首相、カナダ＝トルドー首相７人のうち、オランド大統領は次期大統領選挙に不出馬、オバマ大統領は１月２０日任期満了で退陣、キャメロン首相はすでに退陣、メルケル首相は今秋の総選挙に立候補して首相４期目を狙う。レンツィ首相は、憲法改正の是非を問うため２０１６年１２月４日に実施された国民投票で「完敗」して７日、マッタレッラ大統領に辞表を提出して首相を辞任、トルドー首相は２０１５年１１月４日就任、任期は特に定められていないが、与党が下院で多数を失った場合、内閣は通常辞職する。次回の第４３回サミットは、イタリアのタオルミーナで開催されるが、Ｇ７伊勢志摩サミット参加７人のうち、オランド大統領、オバマ大統領、キャメロン首相、レンツィ首相４人の姿はなく、メルケル首相も負ければ、退陣する。安倍晋三首相も残っているかは、不明だ。「政治の大きな転換点」「変化の１年」と断言している以上、安倍晋三首相は、この潮流に逆らえず、「退陣」せざるを得ないはずである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/841.html

共謀罪に識者提言 テロの未然防止は現行法で十分に可能だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197220
2017年1月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　東京五輪を口実に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今月２０日に召集する通常国会で安倍政権が新設をもくろむ「共謀罪」。過去３度の関連法案の廃案に懲りたのか、新たに「テロ等組織犯罪準備罪」と命名し、「テロ対策」を前面に打ち出している。だが、テロに備えるだけなら、現行法でも対策は十分に可能なのだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「テロの常套手段である爆破行為は、『爆発物取締罰則』という法律で爆発物の使用に限らず、共謀するだけで刑事罰が科せられます。懲役３〜１０年の罰則は『共謀罪』の規定（懲役２年以下）より重い。また、刑法には『内乱陰謀罪』や『私戦陰謀罪』など犯罪をたくらんだだけで罰せられる法の規定もある。現行法の中にもテロの共謀を取り締まる厳しい規定があるのに、わざわざ『共謀罪』を新設する必要性があるのか、疑問です」

　２０１４年１０月、「ＩＳ」に戦闘員として加わるため渡航準備中に強制捜査を受けた北大生が、結局は渡航を断念した事件があった。この時の容疑は「私戦予備・陰謀罪」。外国に対しての戦闘をたくらんだ“かど”だ。

　他にもテロに有効な刑法はいくらでもある。「殺人、放火、強盗、ハイジャック」など重大犯罪は、犯罪が行われなくても、予備、準備行為で罰することができる。また、「凶器準備集合罪」は凶器を持って集合しただけでアウトだ。

　テロ対策の強化が必要というなら、現行法の適用を見直したり、強化すれば十分である。

　それなのに、「懲役・禁錮４年以上」の犯罪すべてを対象にし、実に６７６に上る罪に、「共謀罪」の裾野を広げるなんてメチャクチャだ。中には著作権法違反や所得税法違反、賭博場開帳の罪（刑法）など、テロとは直接関係のない罪まで含まれているから、非常に危なっかしい。

「テロ対策というなら、政府は、現行法ではどういうテロに対応できないかを示し、具体的にどの犯罪で共謀罪の新設が必要かを説明すべきです。いきなり６７６もの犯罪を提示してから、恐らく修正協議で対象を絞り込み、通そうとする魂胆でしょうが、言語道断です」（金子勝氏）

　こんなムチャな手口で危ない法案を押し通そうとする方が、よっぽど“テロ行為”に近い。

著作権法違反や所得税法違反なども含まれるの？ムチャクチャだな……
:共謀罪に識者提言 テロの未然防止は現行法で十分に可能だ https://t.co/iQReeFiJA5 #日刊ゲンダイDIGITAL

— MA2 (@TW_MA2) 2017年1月10日

共謀罪に識者提言 テロの未然防止は現行法で十分に可能だ　「共謀罪」の裾野を広げるなんてメチャクチャだ。中には著作権法違反や所得税法違反、賭博場開帳の罪（刑法）など、テロとは直接関係のない罪まで含まれているから非常に危なっかしい。 https://t.co/3UtDdQT9dw

— Koji (@kwave526) 2017年1月10日

「テロ対策というなら、政府は、現行法ではどういうテロに対応できないかを示し、具体的にどの犯罪で共謀罪の新設が必要かを説明すべきです。いきなり６７６もの犯罪を提示してから、恐らく修正協議で対象を絞り込み、通そうとする魂胆でしょうが、言語道断です」（金子勝氏）

— Koji (@kwave526) 2017年1月10日

識者らがテロ共謀者ではないか？

共謀罪に識者提言 テロの未然防止は現行法で十分に可能だ https://t.co/3qaUVLyzHh #スマートニュース

— 仮面rider (@nbr1japan) 2017年1月10日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/842.html

▼さすが女狐はケンカ上手　安倍タジタジ
　安倍晋三と小池百合子が１０日、会談した。５ヵ月ぶりの会談は約２０分間。東京五輪について「オールジャパンで協力、連携していくことを確認した」と小池。

　夏の都議選については突っ込んだ話は出なかった。小池は新聞のインタビューで自民党籍について、「（自民党に都知事選立候補時に）進退伺を出している。判断は党」と述べ、自ら離党は考えていないことを明らかにした。

　「クビを切りたければ斬りなさい」と居直る小池百合子。ここまで言われても切れない安倍晋三。巧みに都民を取り込んでいる小池をうかつに除名すれば、かえって都民の反発を買い、安倍晋三および自民党が「抵抗勢力」のレッテルを張られかねないからだ。

　このあたりはさすがしたたか。女狐はケンカ上手だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/843.html

釜山の慰安婦象の設置につき、外国の報道機関は、真珠湾の慰霊祭出席を台無しにした稲田防衛大臣の更迭を求めている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bc935633fe3d000871db88be35715ed2
2017年01月11日　のんきに介護

靖国神社は、

先の大戦の戦没者に向けた

慰霊施設ではない。

それは何より稲田防衛大臣の説明から

明らかだ。

彼女は、こういう、

「祖国のために命を捧げろ」

「後に続くと靖国に誓え」と

（リテラ記事「防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集！「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」」参照。＊http://lite-ra.com/2016/08/post-2466.html）

なぜ、慰霊にならないか。

南方に派遣された日本軍の兵士のほとんどが

飢え死にしているのに、

“軍神”

に祭り上げられたりして救われないからだ

（拙稿「安倍晋三は、人間、甘やかされて育てられたらお終いという見本だな」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7be165a4096a9921ded6c123cde222b2）。

首相が嘘つきだからと言って、

国民皆が嘘つきというわけではないのだ！

それにまた、

靖国神社にはA級戦犯が合祀されている。

もし、

戦争の惨禍を引き起こした

責任を

真摯に反省するなら、

そのような戦争犯罪者をあたかも聖人がごとくに

祭り上げるべきではない。

そういう最低限のモラルなくなされたのが

稲田防衛相の

真珠湾慰霊祭に参列後の

靖国参拝だ。

これは、

稲田朋美の人間性が問われただけではない。

安倍晋三という政治家の

人間性も問われた。

テンプル大教授は、

次のように鋭く問題点を突きつける

（サイト「The Japan Times　News」記事「Inada’s Yasukuni visit sinks Pearl Harbor gesture」参照。＊http://www.japantimes.co.jp/news/2017/01/07/national/media-national/inadas-yasukuni-visit-sinks-pearl-harbor-gesture/#.WHUYM4VOKcx）。

すなわち、

真珠湾への慰霊祭出席は、

稲田防衛相の

無神経極まりない行動によって台無しにされた、と。

同教授の意見を収めた

「The Japan Times　News」の

記事の出だしは、辛辣だ。

T.Katsumi‏@tkatsumi06j さんが訳出してくれているので紹介する。

こうある。

「安倍晋三首相が12月27日に真珠湾を訪れた時に語った『和解の力』に意味を持たせたいならば、首相はその2日後に靖国を参拝した稲田朋美防衛相を更迭すべきだ。もし何もしないのであれば、訪問は誠意のかけらもない、空虚な売名行為へと成り下がるだろう」



然るに、安倍晋三は、

稲田防相を更迭すべきを放置してしまった。

その責任を

韓国の民衆が問うたのだ。

別に、

この論点を報じているのは、

「The Japan Times　News」

だけではない。

世界中からその趣旨の批判をなされている。

これらの批判に対して

日本政府は、

為すすべもなく茫然としている。

そこへ

痺れを切らしたように巻き起こった事件が

駐韓大使館前の慰安婦象の設置だ。

これに対して、

日本のメディアは一斉に

日本政府側の要求、

すなわち、日韓で合意したことを守れという

主張のみを紹介している。

靖国参拝という防衛大臣の動きに対して

韓国の国民が

傷口に塩を擦り付けられるようなたことをされた点について、

配慮がまるでない。

それにつき、

T.Katsumi‏@tkatsumi06j さんが

非常に辛口なコメントを

ツイッター〔19:26 - 2017年1月10日 〕でしている。

いわく、

人の気持ちが分かるなら歴史を修正しようとはまず、思うまい云々。



ただ、日本のメディアは、

想像力が足りないだけではない。

世界に

報道されている内容を偽って

伝えている。

その一つがTBSの昼帯びというワイドショーでの

報道だ。

柴山哲也（ジャーナリスト）‏@shibayamaさんによると、

ＮＹタイムズが

「釜山の慰安婦像設置は日韓合意に反するので韓国は合意を守るべきだ」

だと論評したという報道は、

正確さに欠けるということだ（柴山さんのツイート〔20:56 - 2017年1月10日 〕参照）。

同紙には

「A visit that week by Japan’s defense minister, Tomomi Inada, to the Yasukuni Shrine in Tokyo, which commemorates a number of convicted war criminals along with Japan’s other war dead, had deepened resentments in South Korea.

（拙訳：その週にあった、他の戦争犠牲者と共に戦争犯罪者が祀られている靖国神社への稲田朋美防衛相の訪問が韓国を深く腹立たせた）」

として

慰安婦象設置には、

稲田防衛相の靖国参拝が背景にあることに触れているのに

無視されていたわけだな。

引用するなら正確に

という要求、

ジャーナリストなら当然に守られるべきことではないか。

嘘八百がまかり通る

日本のメディア界、誠に遺憾だ。

TBSの昼帯びというワイドショーで、「釜山の慰安婦像設置は日韓合意に反するので韓国は合意を守るべきだ」とＮＹタイムズが書いていたというので確認したがかなり違うね。どうやら稲田防衛相の靖国訪問が問題の背景にある。正確に引用してよ。https://t.co/yAsHXykDaB

— 柴山哲也（ジャーナリスト） (@shibayama_t) 2017年1月10日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/844.html

　★年が明けても民進党幹部の政治音痴ぶりは度し難いといえる。党幹事長・野田佳彦は４日、党の事務所開きであいさつし「我々の立場は、もう背水の陣ではないと思う。もう既に我々はもう水中に沈んでいる」とした。当然党内からは「水中に沈めたのはお前だろ」という声が聞こえたが、５日、連合会長・神津里季生も「２大政党の片方の存在にならないといけない。野田の発言はその危機感からだ。非常に共感する」と同調。党代表・蓮舫も８日に「水中には水中の戦い方がある」と訳の分からない理屈で幹事長発言を擁護した。

　★年頭に国民へ向けたビジョンを発する必要がある時にこの程度のあいさつと、周辺の賛同。いずれも相当な政治音痴と言わざるを得ない。また野田は９日、東京都知事・小池百合子と今夏の都議選での連携について「（選択肢として）ありではないか。連携できれば連携できる可能性を探った方がいい」とした。今やらなければならないことは衆院選挙に向けた野党共闘だが、この政治音痴３人衆は共産党との連携や選挙協力に極めて消極的。

　★「連合はでかいこと言うくせに、あと３万票足りないというところで、組合票も出ないし、それを掘り起こす力などない。無論民進党だけの力でもおぼつかない。それを社民、自由、共産で協力し合い１強多弱の安倍政権に立ち向かうという子供でも分かることが理解できない。政界一の守旧派３人衆でもある」（民進党中堅議員）。昨年、防衛相・稲田朋美を民進党議員が発言と行動が違うと追い込んで稲田にべそをかかせたが、あの答弁の模範解答は「かねがね議員として発言してきたことと違うのは今は安倍内閣の一員として働いているからだ。安倍内閣の方針に準ずる」でよかったはずだ。野田ら３人衆は持論を捨て党再建と野党共闘のために働くべきだ。それが嫌ならもう退陣して欲しい。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/845.html

カレンダー作成の都合上新元号の公表を早めるという不敬
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/11/post-5885/
11Jan2017　天木直人のブログ

　私が書いた通り、きょうの各紙が一斉に大きく書いた。

　２０１９年元旦に新天皇が即位する、と。

　普通なら、後追い記事などというものはしゃらくさいから遠慮して書くものだが、ここまで大きく各紙が一斉に後追い記事を書くというのは、産経新聞のスクープがそれほど衝撃的なスクープだったということだ。

　なぜ産経がそこまで大きなスクープを書くことが出来たのか。

　産経新聞の大手柄かもしれないが、やはり安倍政権が右翼紙の産経に書かせたと見るべきだろう。

　何事もそうであるが、もはや引退すると決まれば、その時点で誰もが過去の人と見る。

　はやばやと今上天皇の役割を縮小させていこうという魂胆が見え見えだ。

　どこまでも不敬な安倍首相と産経新聞だ。

　しかし、きょうの各紙が一斉に書いているのを見てさらに驚いた。

　新天皇の即位とともに変わる新しい元号を、はやばやと２０１８年前半にも発表すると政府は考えているという。

　その理由がふるっている。

　カレンダーなどの印刷物への対応期間を確保するためだという。

　そこまでいうか。

　いくら国民生活の便宜のためだといっても、そんな事を今から発表するか。

　特例法案も成立していない２年も前から、新元号の発表時期まで明かす。

　しかもカレンダー印刷の都合だと言って。

　天皇制とはその程度のものなのか。

　とこまで天皇陛下のお言葉の意味を軽んじれば気が済むのか。

　安倍首相とメディアの不敬ここに極まれりである（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

１９年元日に新天皇即位、元号は半年前までに
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170110-OYT1T50130.html
2017年01月11日 06時07分　読売新聞

　政府は、２０１９年１月１日に皇太子さまが新天皇に即位し、同時に元号を改める検討に入った。

　新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。

　平成３０年（２０１８年）の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。

　陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/846.html

空から突然、兵隊が降ってきた！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_107.html
2017/01/11 11:07　半歩前へ�U

▼空から突然、兵隊が降ってきた！
　突然、自分の家に空から１００キロ前後の兵隊パラシュートが落ちてきたらどうする？　加速度が付いているから大変なことになる。危険極まりない。こんなことが日常茶飯事に起きるのが沖縄だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

沖縄タイムスによると、
　１０日午前１０時４３分ごろ、米陸軍兵１人がオスプレイからのパラシュート降下訓練中、沖縄県伊江島補助飛行場のフェンス外の民間地に落下した。伊江村によると落下場所は真謝区内の葉タバコ畑で、提供区域外の民間地。人的、物的被害はない。フェンス外落下は先月７日以来、区域外は２０１４年１２月９日以来。

　落下を目の前で見た名嘉實村議によるとオスプレイ２機が縦列編隊で飛行し、前方の１機から米兵６人が降下していたという。

　名嘉村議は「現場はそんなに風も強くなかったが、もう１人も目標外のフェンス近くに落下した」と説明。オスプレイの墜落事故から１カ月もたたないうちに起きた民間地への落下に、「一歩間違えば重大事故につながる。こんな訓練はやめるしかない」と批判した。

　島袋秀幸村長は「これまでも米軍には安全対策や悪天候時の訓練の自粛、中止を求めてきたにもかかわらず誠に遺憾だ」と述べ、沖縄防衛局を通して米軍に抗議、申し入れする考えを示した。

パラシュートの米兵、葉タバコ畑に落下　沖縄・伊江島
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79262

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/847.html

歴史戦　　グレンデール慰安婦訴訟で上告状を提出　「米裁判所が公正かを示すモデルケース」と原告側　

【ワシントン＝加納宏幸】米カリフォルニア州の日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は１０日、同州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を市に求めていた訴訟で連邦最高裁に上告状を提出した。訴えは８月に連邦高裁で退けられていた。

　首都ワシントンの連邦最高裁を訪れたＧＡＨＴの目良（めら）浩一代表は１０日、訴えについて「米国の裁判所がどれだけ公正に法律の規則に従って判断するかのモデルケースになる」とし、最高裁への期待を表明した。

　また、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に対して日本政府が取った駐韓大使の一時帰国などの対抗措置に関し、「やっと日本政府が積極的な検討を始めた。もっと早くすべきだった」と述べた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/848.html

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が保有する内外株式の構成比が、運用改革後で初めて目標値に接近しているもようだ。超えれば売却に動いてもおかしくないが、トランプ相場の下ではどのタイミングで売ってくるのだろうか。

高橋ＧＰＩＦ理事長

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　「日本株や外国株がアップサイドのギリギリの方に来ることも当然十分に考えられる」−。高橋則広理事長は６日の記者会見で目標値を上回った場合の対応について、構成比が運用方針に定められた乖離（かいり）許容幅を超えて上昇すれば売却に動くとし、柔軟性を持たせる方針を示唆。「乖離許容幅の中で調整しながらやっていくことに尽きる」と述べた。
　　
　世界最大の年金基金、ＧＰＩＦの運用資産は132.1兆円に上る。年金特別会計の約8.4兆円も含めた積立金全体に占める内外株式の目標値は25％ずつ。昨年９月末時点の保有比率は、国内株が22％、外株が21％だった。アムンディ・ジャパンはドナルド・トランプ次期米大統領の景気刺激策を先取りした世界的な株高と円安を背景に、この保有実勢が先週時点で合計50％の目標値に「もう近づいている」とみている。
　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は６日に過去最高値を更新。ＴＯＰＩＸは米大統領選挙の直後から先週末までの２カ月間で約２割、ＭＳＣＩコクサイ指数は円換算で16％程度上昇した。ドル・円相場では10％を超える円安となった。一方、米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指標によれば、日本国債の収益率は同期間にマイナス1.57％と低迷した。安倍晋三首相の肝いりで実現した2014年10月の資産構成見直し後、ＧＰＩＦの国内債券が目標値の35％を下回ったり、内外株式が25％を超えたことはない。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iBme.xnveFmc/v2/-1x-1.png

　　アムンディの浜崎優市場経済調査部長は「円安・株高の好環境が当面続く。株価は日本企業の業績が上方修正される可能性をまだ十分に織り込んでいない。ＧＰＩＦの運用資産は３月末には１年前を抜き、その後は昨年６月末の過去最高を更新していく」と予想。内外株式は「運用委員会の判断にもよるが、オーバーウエートになっても５％ポイント程度なら当面は持ち続ける可能性もある」と読む。
　　ＧＰＩＦは資産構成の見直しとともに、目標値からの乖離許容幅も変更。国内株は上下９％ずつ、外株は８％ずつ、国内債は10％ずつに広げた。投機的でなく確度の高い見通しが立つ限り、許容幅の中で機動的な運用も可能となっている。昨年５月に公表した基本ポートフォリオの検証報告では、当時は巨額の運用損が膨らんでいたものの、変更の必要はないと結論づけた。
　　トランプ氏は大統領選で勝利してから初の記者会見を米国時間11日に行う。 市場関係者は同氏が唱える大規模な減税やインフラ投資、米企業が海外に置いている内部留保の国内還流策などに関する発言に注目。世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは米国主導で名目成長率や賃金・物価の上昇が強まると予想し、債券より株式を選好している。
財政重視は悪くない流れ
　　「トランプ氏がどうこうより、財政政策を少し生かした方が良い局面に来ている」。高橋理事長は、08年秋に発生したリーマンショックからの世界経済と金融資本市場の回復は中国の４兆元に上る景気対策と各国中銀による前例のない金融緩和のおかげとしながらも、金融政策への過度な依存への反省から、トランプ氏の当選前から世界的に財政出動が必要だという雰囲気だったと指摘した。
　　「米企業が海外に留保している資金を米国に還流させて公共事業に生かす方が、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金融緩和をもう一度するより明らかに良い」ので、米経済政策の行方を「注目しているし、流れとしては悪くない」と分析。株価や為替相場の見通しにはコメントを控えたが「長期的に良い方向に来ている」とみており、分散投資で長期的な収益力を高める努力を続ける考えをあらためて示した。　
　　クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは、ＧＰＩＦが保有する日本株の構成比について、もはや「ウエートだけの問題ではない。世界と日本の経済情勢や市場の分析、投資家動向など様々な要因を勘案し、最適なリスク・リターンを実現すべく努力するだろう。単に株価が上がったから日本株を売るという図式ではない」と述べた。
　　ＧＰＩＦの運用方針は公務員や大学関係者らが加入する三つの共済年金にも影響する。15年10月から積立金のうち約27.3兆円の運用目標やリスク管理をＧＰＩＦと一元化している上、独自の判断で運用する資金の大半に当たる約21.6兆円にも同じ資産構成の目標値を採用したためだ。３共済による資産構成の変更が進めば、合計約48.9兆円がＧＰＩＦと似た運用成績になる見通しだ。
　　尾形氏は、世界的な株価・金利の上昇とドル高基調というトランプ相場は短期的な調整を挟みつつも、事前の期待や就任後100日間のメディアとの「ハネムーン期間」だけで終わる相場ではないと分析。「米大統領としての政策実現に向けた強い意志と努力があれば、日本経済やＧＰＩＦにとって追い風な状況が続く可能性がある」とみている。
　　一方、ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは、今年は「酉（とり）騒ぐ」との格言通り、昨年以上に乱高下しがちな「ジェットコースター相場」になりかねないと指摘。その理由は、次期米政権に対して膨らみ過ぎた期待が春先以降にいったん剥落する上、日本でも秋以降はいつ衆院解散・総選挙があってもおかしくないという見方からだ。ただ、ＧＰＩＦについては「乖離許容幅の中にいる間は急いで何かしなくてはならない状況ではない」とも言う。
　　高橋理事長は、内外株式の構成比が高過ぎるのではないかとの一部批判に対しては「世界の年金、特に成熟した国の年金運用では本当はもっと株式を増やしても良いくらいの感じで分散している」と反論。「分散して長期で運用を続ける方が国内債だけに投資するより、ずっとリターンが高くなる。その収益を国民に還元する方が受託者責任を果たせるというのが私の信念だ」と語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-10/OJK12S6KLVRR01

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/849.html

＜素心会と国家主義＞

　駆け出しの政治記者時代、自民党派閥の大平派を担当しながら、片手間に当時は小派閥の中曽根派を回った。個々の議員では、ハト派の宇都宮徳馬、タカ派では千葉三郎である。千葉は、自民党の反共団体・素心会という右翼グループの会長を務めていた。彼は筆者の故郷から政界に出ていた関係でもあり、事務所に顔を出すと、いつも喜んでくれた。東京タイムズ創設者の岡村二一とも親しかったことも幸いした。戦前の国家主義は、この右翼グループを基盤にして、再生を図ろうとしていたものらしい。むろん、自民党政治に首を突っ込んだばかりの、政治記者には右翼の内情など見当もつかなかったのだが。
　

＜千葉三郎会長は岸君＞

　ただ、金権政治家という印象はなかった。その逆だった。うれしかったのは、彼が戦後右翼政治家の元祖である岸信介を「岸君、岸君」と呼んでいたのがうれしかった。東京帝国大学法学部の先輩だったのであろう。
　岸の実弟・佐藤栄作は、首相最後の記者会見で、新聞記者と対立したことは有名である。７年８か月の長期政権で、とうとう驕ってしまっていたのであろう。そんな佐藤が、彼の意思に反して日中国交回復を実現した直後の田中内閣を、どう評価しているのか、退陣後も福田派に対して、実兄と共に影響力を行使していたので、彼との単独インタビューをやろうと考えた。しかし、小さな新聞の若い記者に、佐藤が応じるはずもない。そこで一計を案じた。

　人脈利用は図星だった。千葉に頼み込んで、これを実現した。実際は、寺部秘書が佐藤事務所の秘書に依頼して実現したものである。寺部の実力であるが、時に女性秘書は、田中秘書の佐藤あきレベルなのだ。山口政治部長が大いに評価してくれた。政治記者としての最初の大手柄は、千葉がくれたものだ。右翼・反共団体の素心会会長の、岸・佐藤兄弟に対する影響力の大きさを裏付けていた。ペンの世界も知恵比べなのだ。

　　政治家が大臣になろうとするとき、多くは大金を使っているという事実も教えてくれた。そのような人物を、彼は忌み嫌った。現に、素心会の若手が、千葉の教えに逆らって金権腐敗の人物であることが分かった時、その怒りは相当なもので、寺部がわざわざ知らせてくれた。この人物のせがれが、いまは安倍側近として大臣の地位を掴んでいる。

＜反共団体・勝共連合・統一教会＞

　寺部には、もう一つ重大な事実を教えてもらった。彼女には感謝しなければならない。数年前までは、年賀状のやり取りをしていたが、今はどうしているか。
　なかなか素敵な女性であった。千葉の人生にささげた一生であろう。思うに、彼女とは一度もお茶を飲んだこともない。それでいて、とても親切にしてもらった。確か千葉県東金市の出身のはずだ。実家が眼科医と聞いている。

　当時は聞き流してしまったのだが、その重大な事実とは、統一教会・勝共連合のことである。
　「うちに最近来て、先生の運転手をしているOO君は、勝共連合から派遣されてきている」という驚くべきニュースである。
　右翼問題に関心の薄かった筆者は、これの追及をせずに、馬耳東風を決め込んでしまった。せっかくの情報も生かせなかったのだ。
　いま考えると、自民党の右翼議員事務所に出入りする反共右翼教団の構成員という現実は、かなり古い歴史を有していることがわかる。
　統一教会の政治部門が勝共連合である。最近は名前を変えたらしい。宗教と政治団体は一体である。創価学会・公明党に限らない。宗教を冠にした政治団体は、今も昔も変わらない。それは国家神道・神社本庁・自民党にもいえる。同党も純粋の政治団体・国民政党といえない。反共右翼宗教の結合体・日本会議の政治部門と呼べるだろう。安倍内閣の行動を徹底追及すれば、見えてくるだろう。

　政治的パワーの源泉に、宗教的カルト心情を植え付けることで、熱狂的な政治運動体になるからだろう。これは国民が油断すると、ふたたび危険な結末を迎えることになろう。国家神道が分かれば、一目瞭然である。

　ご存知、文鮮明の反共キリスト教団体のいかがわしさは、新聞の社会面を見れば、よく理解することが出来るだろう。それでいて解体しない。彼らを利用する右翼勢力が、権力内に潜んでいるためだ。

　岸信介と統一教会・勝共連合は、公開されている事実だけでもたくさんある。岸派の後継派閥の福田派に伝染、それが森・小泉を経由して、現在の岸の孫につながってきている。

＜石原慎太郎にもまとわりつく統一・勝共＞

　千葉三郎事務所に運転手を派遣した反共団体ということから、右翼議員のほとんどに統一教会の信者らが支援という形で応援していることがわかる。彼らは応援しながら、議員の監視も兼ねている。ここがミソであろう。
　したがって、政治家側が一番手足の欲しい選挙のさいに、反共団体の応援は拡大することになる。この種の話は石原慎太郎周辺でも聞かれた。二人の息子も同じだろう。

　石原と霊友会も有名である。この教団について無知だが、恐らくは反共教団の一つなのであろう。
　岸を、亡くなるまで支えた女性について、様々な憶測が流れているが、この女性も反共団体が派遣した人物と聞いている。本当かもしれない。今どうしているか。「安倍家の者ならだれでも知っている」という。

　国家主義・反共主義が日本右翼の特徴である。これはワシントンの右翼にとって、最も好都合な政権と言えるだろう。
　ワシントン・CIAが復活させた戦前右翼は、いまや日本の権力を掌握している。そこからさまざまな悪法や規制が生まれている。当たり前のことなのだ。従来とは全く異質、はっきり言えば、東條内閣のような政権が、戦後７０年を経て存在している。

　その主役は、神社本庁を中核とする反共教団と創価学会である。

２０１７年１月１０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/850.html

　文科省の人事案がまちがって省内の全職員に流されたという。

　前代未聞の珍事だ。

　さぞかし省内の職員は動揺しただろう。

　なにしろ、そこには実名入りで人事の内幕がすべて書かれていたという。

　しかし、私が滑稽に思ったのは、文科大臣か副大臣か知らないが、テレビの前で政治家が国民に二度とこのようなことが起こらないように気を付けますと詫びていた事だ。

　国民にとっては痛くも痒くもない。

　むしろ面白いくらいだ。

　文科大臣が謝罪すべきは、名前をばらされて複雑な思いをさせられた省内の職員だろう。

　文科省はどこまで行ってもピント外れの三流官庁である（了）

　　　　　　　　　　　◇

文科省、複数の職員の異動案を省内全職員2000人近くに誤送信　“厳秘”の印があるものも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00010010-houdoukvq-pol
ホウドウキョク 1/10(火) 20:40配信

文部科学省の人事課の職員が、複数の職員の異動案を、省内の全職員2000人近くに誤って送信していたことがわかった。

1月4日に誤って送信された資料には、重要度が高い「厳秘」の印があったという。

およそ30人の異動予定者以外の複数の候補者が、「別案」として記載されたり、異動が見送られた「没案」もあったほか、職員の産休などに関する情報も記されていた。

文科省では、2017年から、新しいメールシステムに切り替えていて、人事課の職員が直属の部下に宛てて送信しようとしたところ、手続きを誤ったのが原因だとしている。

松野文科相は「秘密保持を要する情報については、基本的にはメール送信を行わないよう、情報管理を徹底するようにした」と述べた。

松野文科相は、再発防止に努めるとしている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/851.html

安倍政権の駐韓大使引き揚げは「表現の自由」への弾圧だ！ 慰安婦少女像は“反日の象徴”ではなかった
http://lite-ra.com/2017/01/post-2843.html
2017.01.11.　慰安婦少女像は反日の象徴ではなかった　　リテラ

　これが民主主義国家のやることなのだろうか。韓国で慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことをうけ、安倍政権が駐韓大使の一時引き揚げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を強行した。

　ところが、日本のマスコミはこれに「当然でしょう」と万歳状態。「韓国はけしからん」「日韓合意を守れ」と大合唱しているのだ。

　そして、日本側の問題点に言及しようとする意見は封殺されるという、極めて危険な状況になっている。

　たとえば昨日10日放送の『スッキリ!!』（日本テレビ）では、こんな一幕があった。少女像をめぐるVTRのあと、スタジオでコメンテーターの湯山玲子氏が戦後のドイツと日本の加害国への対応の違いを指摘したのだが、するとMCの加藤浩次が「朝日新聞の虚偽と判明してる部分もある」などと言い出し、対する湯山氏が「完璧に戦後にドイツのようにやっていれば、（韓国側も）ここまでのことを言わなかったかもしれない……」と反論しようとすると、食い気味に「そこはそうなのかなー？ちょっと疑問」と割って入り、湯山の発言を切ってしまったのだ。

　念のため言っておくが、朝日の慰安婦記事訂正など瑣末な話で、日本軍が各地に慰安所を設置したこと自体は中曽根康弘元首相も手記で得意げに語っていたように、歴史的な事実だ（過去記事参照http://lite-ra.com/2014/08/post-413.html）。実際、15年末の日韓合意に際した共同会見で日本側は「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と表明している。ところが、『スッキリ!!』だけでなく他のワイドショーもほぼ加藤と同じ調子で、とにかく日韓合意を反故にした“ならず者国家”と言わんばかりに韓国批判を展開、少女像を設置した韓国市民をやり玉に挙げるような報道まで行われている。

　しかし、この少女像の設置は、本当にマスコミが一斉に「けしからん」とアジり、ましてや安倍政権が駐韓大使を帰国させたりするほどの大問題なのか。そもそもの話だが、少女像を設置したのは韓国の市民団体であって韓国政府ではない。日韓合意で韓国側は〈可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する〉（外務省ホームページより）としているだけで、強制的に少女像を撤去せねばならない拘束力を持つ取り決めは（少なくとも表向き）なされていないのだ。

　当然だろう。だいたい、少女像の設置は韓国の市民による意思表現であり、それを国側が強権的に封じ込めること自体、近代民主主義国家の大原則である「表現の自由」の侵害だ。その意味では、今回のケースではむしろ安倍政権とよりも韓国のほうが表現の自由への理解が進んでいるとすら言える。報道によれば、少女像は12月28日に市民団体が設置したあと、同日中に道路の管理権を持つ釜山市東区が一度は強制撤去した。これ自体は褒められたものではないが、それでもその後、区は市民からの抗議が殺到したことを受けて30日に設置を許可したという。つまり“国民の声”が行政を動かしたのだ。

　一方、安倍政権のこの間の振る舞いといえば、駐韓大使の引き揚げまでして露骨な恫喝に出ると同時に、安倍首相が「日本は10億円を拠出した。韓国が誠意を示すべき」などと“韓国政府は国民の表現の自由を圧殺せよ”とプレッシャーをかけ、側近議員は「まるで『振り込め詐欺』だ」などと新聞記者に漏らして日本国内の嫌韓感情を煽り立てている。繰り返すが、市民の表現の自由を侵害しないことは、近代国家として当然に求められる態度だ。こんな隣国市民の当然の権利を潰せといきりたつ国などそれこそ“ならず者国家”だろう。民主主義の普遍的価値を踏みにじる暴挙だが、実際、沖縄の高江ヘリパッド建設で反対派を弾圧し続ける安倍政権のやり方を韓国にも押し付けているとしか言いようがない。

　さらに加えれば、市民による少女像の設置それ自体、決して日本政府や右派が批判する筋合いはない。政府やマスコミは、少女像をさも“反日の象徴”“日本への嫌がらせ”かのように扱っているが、少女像の持つ意味はそんなレベルの低い話ではないからだ。

　そもそも、少女像の正式な名称は「平和の碑」といい、彫刻家によるれっきとした美術作品、言い換えれば表現の自由が保障される表現芸術だ。たとえば、有名なソウル市日本大使館前の少女像は、2011年12月11日、日本軍の慰安婦被害者たちの人権と名誉を回復するために1992年から始まった「水曜デモ」が1000回に達したことを記念し、市民団体の呼びかけによる募金で建てられたもの。碑文には「その崇高な精神と歴史を引き継ぐため」と刻まれている。少女像の取材を続けるフリー編集者の岡本有佳氏によるインタビューのなかで、少女像を制作した彫刻家夫妻、キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏は、この作品についてこう語っている（「週刊金曜日」16年9月16日号）。

「（平和の）碑には水曜デモの歴史、ハルモニ（おばあさん）たちの苦難の歴史、世界の平和と女性の人権のために闘うハルモニたちの意思まで込めようと思いました。最初は碑石に文字を刻むイメージでしたが、人々と意思疎通することができ、ハルモニたちを癒すことができるような像を提案。二度とこのようなことが起こらないよう誓う少女と私たちが一緒に表現できればと思い、制作しました。（中略）人生の険しさを示す裸足の足は傷つき、踵が少し浮いています。これは置き去りにされた人、故郷に戻っても韓国社会の偏見や差別によって定着できなかった人たちの不安、生きづらい状況をも表現しました」（ソギョン氏）

　ソギョン氏が語るように、少女像には「平和の碑」の名のとおり、世界平和を願い、戦争被害と女性の人権侵害という悲劇を再び起こさないようにという願いが込められている。そして、日本の右派は慰安婦問題で韓国を攻撃するときに「韓国もベトナムで市民の虐殺や略奪を行い、慰安所もつくったじゃないか」という“どっちもどっち論”を常套句とするが、一方、キム夫妻はベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の加害意識を正面から受け止め、現在、謝罪と反省の意味を込めた「ベトナムのピエタ像」の制作に取り組んでいる。少女像が決して“反日の象徴”ではなく、戦争を憎み、犠牲者を悼み、そして同じ惨禍が起こらないよう、普遍の平和を希求する思いのもとつくられたことのひとつの証左だろう。だからこそ、市民はその撤去に抗しているのだ。

　想像してみてほしい。たとえば、禎子像の通称で知られる広島の「原爆の子の像」もまた市民の募金によりつくられた像で、原爆犠牲者を慰霊し、世界平和を祈る作品だが、仮に原爆を投下したアメリカが「10億円を出すから像を撤去しろ」などと言い出し、日本政府が了承したら、わたしたちはどういう気持ちになるだろうか。つまり、日韓合意で少女像を撤去せよと迫った安倍政権は、戦争犯罪の被害者の気持ちを無視し、また平和を願う人類普遍の想いを冒涜したも同然なのである。

　そしていうまでもなく、その行為は歴史修正主義と表裏一体だ。今、安倍政権が少女像設置をめぐって強硬的な態度を見せ、国民の熱狂を煽っているのはなぜか。憲法9条を解釈改憲で骨抜きにし、軍備増強に邁進している安倍首相だが、この宰相がなくしたいのは少女像に限らない。戦争の悲劇の記憶と、その反省からくる不戦の願い、それ自体を葬り去りたいのが本音だろう。

　事実、第一次政権のころは河野談話の見直しに鼻息を荒くしていた安倍首相は、現在でこそ表立った歴史修正発言を控えてはいるが、約20年前には、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」で事務局長をつとめ、1997年4月の第7回勉強会で“韓国は売春国家だから慰安婦になるのに抵抗はなかった”という意味の差別発言まで得意げと放っていた。

「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」（『歴史教科書への疑問　若手国会議員による歴史教科書問題の総括』展転社より、勉強会での安倍の発言）

　また、安倍首相は8日の『日曜討論』（NHK）で、「最終的かつ不可逆的な合意であるということをお互いに確認しています。日本は誠実に私たちの義務を実行していく。その意味において10億円の拠出をすでに行っています。次はですね、韓国がしっかりと誠意を示してもらわなければならない」とのたまったが、これほどおかしな発言はないだろう。政府が日韓合意で拠出した10億円はあくまで財団への支援金であり、加害国から被害者への賠償ではないし、そもそも「誠意」というのはカネで解決することではなく、心から被害者へ謝罪することであり、同時に元慰安婦の目の前で、今後絶対に戦争犯罪を再現しないと誓うことだろう。

　本来、被害者を置き去りにしたまま国と国とが交わした“合意”など、なんの価値もないのだ。実際、釜山の新たな少女像の設置は、こうした日本政府への抗議の意味合いも強い。海外紙では今回の少女像設置が安倍政権の歴史修正主義の発露に対する対抗だとの分析もある。フランスのル・モンド紙は6日付ウェブ版で、釜山の少女像が12月28日に設置しいったん撤去され、30日に自治体が決定を翻して再設置される間の29日、日本で稲田朋美防衛相の靖国参拝が行われた事実を指摘したうえで〈韓国と中国から挑発とみなされた〉と続けている。

　いずれにしても、今回の少女像設置に対する安倍政権の反応は、隣国の表現の自由を弾圧し、そして平和を願い戦争に反対する人々を無残に踏み潰す異常なやり方と言わざるをえない。そして、その安倍政権に煽られて「韓国はけしからん」「少女像をたてるな」とファナティックに喚き散らしているマスコミも同罪だ。わたしたちは決してその下劣な扇動にのり、本質を見誤ってはならない。それは自ら民主主義と平和の価値を否定することに他ならないのだから。

（小杉みすず）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/852.html

横田良篤
‏@yokotayoshiatsu さんのツイート。

-—何回もTwitterしてやる。嘘つき安倍総理大臣この発言をすっかり忘れているのか。事故以来収拾もつかないでいる今日の責任を取るべきだろう。【フクシマ事故前に「全電源喪失は起こらない」と答弁していた安倍総理大臣が残念でなりません。】〔21:34 - 2017年1月10日 〕—―

2006年以降、

頻繁に原子力発電所の構造的欠陥を指摘されていたのに、

安倍晋三総理大臣は、

『そうならないよう万全の態勢を整えている』として

まったく応じようとしなかった。

下に

当時の国会答弁を

転載しておく。

――　☆☆　―—　☆☆　―—

吉井英勝議員「海外（スウェーデン）では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」

安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」

吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」

安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した（溶け落ちた）場合の想定をしているのか」

安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」

安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」

安倍首相「調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」

吉井議員「これだけデータ偽造が繰り返されているのに、なぜ国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか」

安倍首相「質問の意図が分からないので答えることが困難。とにかくそうならないよう万全の態勢を整えている」

――　☆☆　―—　☆☆　―—

☆　記事URL:https://matome.naver.jp/odai/2139169016828098101

☆　元記事URL:http://kajipon.sakura.ne.jp/kt/column15.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/853.html

▼安倍首相とメディアの不敬、ここに極まれり！
　「今上天皇の役割を縮小させる魂胆　カレンダー印刷の都合」−。首相とメディアの不敬、ここに極まれり。こう言って、新藤健一さんが怒りを爆発させた。

以下は新藤さんの投稿だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　産経新聞が１０日、「政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った」と“大スクープ”を放った。

　これを追って各メデイアが「２０１９年に改元」と報じた。今朝、寝ぼけ眼で新聞を読んだ私は面食らった。まだ有識者会議は継続中。もちろん特別措置法案も成立していないのに！…だ。

　朝日新聞によれば「改元、国民生活を考慮」だそうだ。

　◇これについて外交評論家の天木直人氏がメルマガで書いた。

　なぜ産経がそこまで大きなスクープを書くことが出来たのか。産経新聞の大手柄かもしれないが、やはり安倍政権が右翼紙の産経に書かせたと見るべきだろう。

　何事もそうであるが、もはや引退すると決まれば、その時点で誰もが過去の人と見る。はやばやと今上天皇の役割を縮小させていこうという魂胆が見え見えだ。

　どこまでも不敬な安倍首相と産経新聞だ。しかし、きょうの各紙が一斉に書いているのを見てさらに驚いた。新天皇の即位とともに変わる新しい元号を、はやばやと２０１８年前半にも発表すると政府は考えているという。

　その理由がふるっている。カレンダーなどの印刷物への対応期間を確保するためだという。そこまでいうか。いくら国民生活の便宜のためだといっても、そんな事を今から発表するか。

　特例法案も成立していない２年も前から、新元号の発表時期まで明かす。しかもカレンダー印刷の都合だと言って。天皇制とはその程度のものなのか。

　そこまで天皇陛下のお言葉の意味を軽んじれば気が済むのか。

安倍首相とメディアの不敬、ここに極まれりである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/854.html

偏差値エリートばかり 小池新党“試験合格者ゼロ”の現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197214
2017年1月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　小池知事の言動と矛盾する試験内容（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内実は厳しい船出のようだ。今月７日、東京都の小池知事が主宰する政治塾「希望の塾」が都議選の候補者を絞り込むための筆記試験を行った。塾生約３９００人のうち、約１６００人が受験。テレビは東京・池袋の試験会場の前に受験生が長蛇の列をなす“盛況ぶり”を映し出したが、小池知事周辺はかなり焦っているという。

■深刻すぎる人材難の実情

「塾を運営する政治団体『都民ファーストの会』は今月２０日までに塾生を２００人程度に絞り込む予定でした。ところが、受験者には、第二新卒や、社会人経験の乏しい“偏差値エリート”が目立ち、小池知事が欲しい即戦力の人材が思うように集まらなかった。そのため、塾生の追加募集を急きょ行い、２月５日に２回目の筆記試験が実施されることが決まりました」（関係者）

　当初は今月下旬から選挙プランナーらが実践的なノウハウを教える「都議選対策講座」をスタートさせる予定だったが、早くも計画が狂ったことになる。

　“ミスマッチ”の理由のひとつには選抜試験の難しさもあるようだ。７日の試験は、マークシート式の一般教養と論文で計約３時間。一般教養ではグラフなどの統計分析や数学問題、論文は地方自治に関する複数のテーマから選択する形がとられたが、試験後、受験者から「難しくて驚いた」「時間内に終わらなかった」という声が相次いだ。

「昨年末、選抜試験の実施が発表された時点で『かなり難解な試験らしい』と塾生の間で評判になっていました。長らく試験から遠ざかり、準備時間がない中高年の塾生は、その時点で“パス”を決めたそうです。２回目の試験はさらにレベルが上がるといわれており、受験者の数が初回を上回ることはないでしょう」（ある塾生）

　小池知事は６日の会見で「（学力が高ければ）いい政治家になれるかといったらそうではない例が多々ある」と語ったが、矛盾する言動に反発を覚える塾生もいるようだ。

　政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「そもそも都議選の候補者を筆記試験で決めることに無理があります。筆記試験を行うと、どうしても官僚タイプの頭でっかちの人種が集まりがちですが、本当に優秀な人材は、とっくに官公庁や上場企業に就職しています。わざわざ小池塾の門を叩く必要がないはずです。５年前、大阪の橋下徹前大阪市長らが立ち上げた維新政治塾でも同様の傾向がみられました」

　小池知事がこだわっているたったひとつの選考基準は“勝てる候補者”。選抜方法を見直さない限り、合格者はエド・はるみ１人だけとなりかねない。

偏差値エリートばかり 小池新党“試験合格者ゼロ”の現実味 https://t.co/8sOhfP4lla
>>>今どき、政治家を目指すって、世襲か一発屋なんで、アホを落すと、「第二新卒や、社会人経験の乏しい“偏差値エリート”」しか残らんやろう。

— 平兵衛：大阪はピノチェト政権 (@heibay) 2017年1月11日

偏差値エリートばかり 小池新党“試験合格者ゼロ”の現実味
政治家は頭がいいだけでは通用しません、センスがなければ、あの民進の議員の輩と同じ狢、仮に都議選に立候補しても有権者は委ねないと思うな！ やり方が間違っていることに気づかない？ https://t.co/dSiFWdekOx

— fujomark (@Markmark1258) 2017年1月10日

ペーパーテストで政治家になろう/なれると思っている奴なんて、「偏差値エリート」しかいないだろう。笑 QT 偏差値エリートばかり 小池新党“試験合格者ゼロ”の現実味 https://t.co/wnmmKDwbz5 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 畠山 大 (@hdai34) 2017年1月10日

「経験の乏しい“偏差値エリート”が目立ち、小池知事が欲しい即戦力の人材が思うように集まらなかった」「本当に優秀な人材は、とっくに官公庁や上場企業に就職」偏差値エリートばかり 小池新党“試験合格者ゼロ”の現実味 | 日刊ゲンダイ https://t.co/1K6Z2VenfC

— Today's Something (@karenevil) 2017年1月11日

結局、腰巾着おときた辺りの現職は安泰で儀式化するためだけの試験だったってことやろ

偏差値エリートばかり 小池新党“試験合格者ゼロ”の現実味 https://t.co/M18sKHaKx2 #日刊ゲンダイDIGITAL

— なにわこーちん (@naniwakochin) 2017年1月11日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/855.html

【豊田真由美の野党ウオッチ】
「譲位」で恒久制度にこだわる民進・野田佳彦幹事長の自負　「陛下のお気持ちを分かっているのは自分だ」

民進党の野田佳彦幹事長が、天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関し、並々ならぬ思い入れを抱いている。政府の有識者会議が特例法を推す方向で意見集約を進める中、民進党が皇室典範改正で対処すべきだとの「論点整理」をまとめたのは、野田氏の意向が反映されたためだ。就任時から「己をむなしくするのが幹事長の仕事」と語り、党運営を優先して持論を押し殺してきた野田氏が、譲位の問題には執念を隠さないのはなぜか。

　「陛下は超高齢社会における象徴天皇のあり方という問題提起をされている。（譲位への望ましい対処は）こんな一時しのぎの特例法ではない。典範改正しかないと私は思う」

　野田氏は９日出演したＢＳフジ番組で、安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）が、一代に限り譲位を認める特例法を推す方向で意見集約していることに対し、改めて疑義を呈した。

　民進党の皇位検討委員会（委員長・長浜博行副代表）がまとめた「論点整理」は、恒久的な制度とするために皇室典範改正で対処すべきだとしている。特例法での対応は違憲の可能性があるとし、改正条文を譲位関係に絞った上で、今月２０日召集の通常国会で典範を改正するよう求めている。これは野田氏の意向が強く反映された内容だ。

「論点整理」には、女性宮家創設と女系天皇の容認も検討課題に掲げられている。野田氏は首相だった平成２４年１０月、自らの内閣で、女性皇族が結婚後も皇族にとどまるための女性宮家創設を柱とした論点整理を公表した。天皇陛下の公務の負担を軽減する観点などから浮上したが、当時の民主党が同年末の衆院解散・総選挙で敗れたため、議論が尻すぼみとなった経緯がある。

　野田氏が皇室典範改正での譲位への対処にこだわる理由について、ある党幹部は「首相経験者である野田氏には、『陛下のお気持ちを分かっているのは自分だ』という自負がある」と解説する。さらに「安倍首相はお気持ちを十分にくみ取っていないという思いもあるのだろう」と推察する。

　野田氏は先月、産経新聞のインタビューに「『余人では分からない』という基本は持たなければいけないだろう。お気持ちは十分忖度することが基本になければならない」と指摘。漫画家の小林よしのり氏との対談では「陛下のお言葉は『私のために法整備してほしい』という思いで語られていない。皇室の安定的継承も踏まえて言われている」との見方を示した。

　ただ、「政争の具にしてはならない」との認識は安倍首相と一致しており、野田氏自身、記者会見やテレビ番組などで常々そう強調している。一方で「政争の具にしないことと議論しないことはイコールではない」とも語り、衆参両院の正副議長が今後協議する与野党の意見集約については「政党間で折り合うような柔軟性を持ちながら対応していきたい」と述べている。

皇室に対しては特別な思い入れと使命感を持つ野田氏だが、就任時から「己をむなしくするのが幹事長の仕事」と語り、他の野党との選挙協力などでは自らの思いを封印してきた。その姿を間近で見る別の党幹部は感心するように言う。「野田氏は皇室の問題以外、全て持論を押し殺している」。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/856.html

▼日中韓の戦闘機や爆撃機など５０機
　中国軍機が「公海の上空を横切っただけでは国際法上、何ら問題ない。わざわざ国民に知らせるほどの大事でない」と言ったバカがいた。

　わざと何度も「横切る」と、こんなことになるのだ。いつ、不測の事態が起きてもおかしくない。中国の「火遊び」は、東アジアを火薬庫にする恐れがある。いつ、火が付くか分からない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

韓国の新聞、朝鮮日報によると、
　９日午前から午後にかけて、離於島や対馬海峡付近など朝鮮半島周辺では、韓中日の戦闘機や爆撃機、偵察機などおよそ５０機の軍用機が緊急発進など、互いに編隊を組んで近接飛行する事態が起きた。

　戦略爆撃機６機を含む中国軍機の編隊が韓日の防空識別圏に入り込んだことで生じた事態だ。

　昨年末から、中国の空母が黄海や南シナ海で訓練を行い、米国が空母打撃群（CSG）を西太平洋へ派遣するなど北東アジアの緊張の波は高まりつつある。

　北朝鮮によるICBM発射の脅し、韓日に対する中国軍機の挑発などで、その波はさらに高くなっている。韓半島周辺の空と海を舞台に、米中日の列強による角逐が激しくなっている恰好だ。

　中国の爆撃機などを韓国軍のレーダーが捉えたのは、９日午前１０時ごろ。爆撃機や海上哨戒機などおよそ１０機に上る、異例の大編隊だった。

　そのため韓国空軍は１０機の戦闘機を緊急発進させた。これらの戦闘機は済州島南方へ向かい、中国軍機と近接飛行して動静を監視した。

　中国軍機のうち８機は大韓海峡を経て日本海まで北上し、日本の防空識別圏に入り込んだ。日本も、F15J戦闘機１２機、Ｆ２支援戦闘機１２機など２６機を緊急発進させた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/857.html

２０１４年１２月総選挙と２０１６年７月総選挙の間には重要な変化が観察される。

比例代表選挙の得票率を見てみよう。

２０１４年１２月総選挙では

自民　　１７．４

公明　　　７．２

自公　　２４．７

民主　　　９．６

野党計　２８．０

だった（いずれも％、全有権者数に対する得票率）。

これが２０１６年７月参院選では大きく変化した。

自民　　１９．６

公明　　　７．４

お維新　　５．０

こころ　　０．７

与党系　３２．８

民進　　１１．５

共産　　　５．９

野党計　１９．９

つまり、２０１６年７月参院選では、与党系政党の得票率が上昇しているのである。

最大の要因は維新が野党系から与党系に鞍替えしたことである。

維新は２０１４年１２月の選挙で８．３％の得票率を得ているが、

民主との一部合流などの紆余曲折を経て、現在の維新は完全に与党サイドの政党に変質し、

この新・維新が２０１６年７月参院選で５．０％の得票を得た。

何が目論まれ、何が起きているのかを洞察することが重要である。

人為的に「第三極」を創設し、

この「第三極」を「準与党化」すること

が目論まれているのである。

この「第三極」創設にもっとも尽力してきたのは、

日本のマスメディアである。

２００８年夏にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」と題する政治ドラマを放映した。

人為的に「第三極」政党を創設するために作られたドラマであったと思われる。

このドラマの延長上に「みんなの党」が創設された。

しかし、２００９年８月総選挙での政権交代を阻止できなかった。

「みんなの党」は、政権交代を阻止する防波堤に成り得なかったのである。

そこで、日本の支配者は、次の一手として、「橋下維新」の熱烈宣伝を始めた。

日本のマスメディアが一知事の動向をトップニュースとして伝え続けることはあり得ない。

ところが、日本のマスメディアは橋下徹氏に関する過剰報道を展開し続けて、

２０１２年１２月総選挙に際して「日本維新の会」所属議員は１３名に過ぎなかったが、メディアがこの勢力を

「第三極」

として大宣伝し続けた結果、５４議席を獲得し、「第三極」を実現してしまったのである。

２０１２年１２月総選挙の際に、現実の「第三極」であったのは

「国民の生活が第一」（＝「未来の党」）で、議員数は４６だった。

メディアは「国民の生活が第一」の結党パーティーも選挙公約もまったく報道しなかった。

これに対して、「維新の会」については、連日連夜、大宣伝に次ぐ大宣伝を繰り返した。

つまり、「日本の支配者」は、本当の意味の革新政党をせん滅するために、

「準与党」である「第三極」をマスメディア総動員の「大宣伝活動」によって急拡張を推進しているのである。

日本政治を、「与党と準与党だけで仕切る体制」が目指されている。

いま、この動きに動員されているのが、小池百合子氏と野田佳彦氏（＝蓮舫氏）である。

与党と準与党で、政界を占有してしまう。

その目的は、真の革新政党をせん滅することである。

この「敵」の策謀を見抜き、根底からの巻き返しを図らなければならない。

現代日本政治において、支配者が用いる最大、最強の武器は、

「情報空間の支配」

である。

マスメディアを完全なる支配下に置いて、人心をコントロールする。

「洗脳」

が、最大の支配ツールになっている。

その象徴が「内閣支持率」である。

「内閣支持率」が信用できるものであるとの「証拠」は、何ひとつ示されていない。

このことは、「内閣支持率」が信用に足る数値ではないことのひとつの証明になっている。

「内閣支持率」は、約２０〜３０％のゲタを履かされていると見ておくべきだ。

第二のツールは

「芝居」

「劇場」

である。

「トランプ政治」を「プロレス政治」とする評論がある。

プロレスではオーバーな物言いと、オーバーなリアクションが多用される。

全体の筋書きは事前に用意されており、その筋書きに沿って「興業」が行われる側面が強いが、

レスラーもレフェリーも観客も、これらを暗黙の前提として理解して「興業」を楽しむ。

いま日本で展開されている政治現象の多くが、この

「プロレス興行型」

の「芝居」、「劇場」になっていると判断できる。

気を付けなければならないのは、主権者がこの「芝居」に騙されてしまうことだ。

夏の都議選が

「小池新党」と「自民党」の戦い

として演出されることなどは、その典型例である。

民進党の野田佳彦氏が小池新党との連携を示唆する発言を示しており、

日本政治の誘導が顕著に観察される。

日本政治が

「与党」

と

「準与党」

に支配されると、

変化は永遠に生じなくなってしまう可能性が高い。

米国では「共和党」と「民主党」が政治を支配しており、

「どちらに転んでも大差がない」

状況が生み出されている。

これを私は

「二党独裁」

と表現している。

本質が

「一党独裁」

と大差がないのである。

「日本の支配者」は日本政治を

「二党独裁」

状況に移行させようとしている。

このことに気付いて対応しなければならない。

必要なことは、

「真の革新政党」

を結集することだ。

そのために必要なことが、

「政策基軸選挙」

である。

「反核・反戦・反格差」

の主権者と政治勢力の結集を図る。

党派にはこだわらない。

党派を超え、政策を基軸に、主権者が主導して結集を図る。

もっとも肝に銘じておくべきことは、

民進党

野田佳彦氏

を信用しないことだ。

民進党・野田佳彦氏を思考の枠組みから外して、

「反核・反戦・反格差」

の三ッ星を追求する。

橋下氏、小池氏、野田氏が表舞台に出てくる寸劇は、

すべてトリック、三文芝居である。

そして、これらをもてはやすマスメディアはリングサイドで絶叫する実況アナウンサーのような存在だ。

こんな三文芝居に見切りをつけて、本当の「政治革新」を目指さなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/858.html

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/637.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/859.html

室井佑月「2017年もこれ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170110-00000208-sasahi-pol
週刊朝日　2017年1月20日号

　作家・室井佑月氏は、日本を称えるようなメディアの風潮に、その背景にある政治との関係をみる。

＊　　＊　　＊　
　2017年もあたしが言いつづけるのはこれ。この国は、歪（いびつ）になってきてやしないか？　そして、その歪が当たり前になってきてはいないか？　それはうんと恐ろしいことである。

　12月23日付の東京新聞「こちら特報部」の記事を取り上げる。

＜テレビや本は今年も「日本スゴイ」の称賛であふれ返った。（中略）自己陶酔の先には何が待っているのか。この間、「世界の報道自由度ランキング」などで日本メディアの評判は下落の一途をたどった。戦時下の日本でも「世界に輝く日本の偉さ」が強調され、やがて破局を迎えた。タガが外れ気味の「スゴイブーム」を斬る＞

　という良記事だ。記事の中で上智大の音好宏教授は、

「社会が閉塞する中で、日本をポジティブに紹介してくれる番組を視聴者が選ぶ状況になっている」と分析している。

　もう一人、出版人らでつくる「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」事務局の岩下結氏は、「原発事故によって日本の技術がこてんぱんに打ちのめされたが、いつまでも引きずっていたくない。被害妄想からまず嫌韓本が広まった。これが批判を浴び、置き換わる形で一五年ごろから日本礼賛本が目立ってきた」と分析している。

　つまり嫌韓本と日本礼賛本を好む層の根っこは、つながっている。嫌韓も「韓国は酷い。日本はスゴイ」と言いたいのだから。岩下氏は「言ってほしいことを確認することが目的になっている。自らを客観視できないことは非常に危険だ」と言っていた。あたしもそう思う。

　隣の国を叩いていれば、日本の技術力は上がるの？　カジノ誘致で盛り上がっているが、博打の儲けを当てにする国になっていいの？　ふたたび、技術力の日本という誇りを取り戻すため、メディアは安倍政権の間違った成長戦略を正すべきだろう。

　編集者の早川タダノリ氏は、「（満州事変以降、日本主義の）批判勢力が市場から締め出された。第二次世界大戦に突っ込んでいった一因とも言える」と言っている。そしてまた「政治家が『日本人としての誇りを取り戻せ』と振った旗に、メディアが呼応するようになった」と。

　最後に、この記事のおまけ、デスクメモが面白いので取り上げる。

＜（略）安倍晋三首相は二十日夜、全国紙やテレビキー局の解説委員らと都内のしゃぶしゃぶ屋で会食している。首相と親交がある記者の集まりで、二〇〇八年ごろから定期的に開催されているという。「総理スゴイ」などと言って盛り上がったのだろうか＞

　どうなんですか？　BSジャパン・石川さん、読売・小田さん、日テレ・粕谷さん、NHK・島田さん、朝日・曽我さん、時事通信・田崎さん、毎日・山田さん、「スゴイ、スゴイ」と安倍さんをヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨かった？

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/860.html

紛争大歓迎 “戦争屋”安倍政権「死の商人」利権の腐臭
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197316
2017年1月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　悪魔の成長戦略に乗り出した（Ｃ）ＡＰ

「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない」。昨年１２月２７日。米ハワイ・真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」をオバマ大統領と一緒に訪れ、世界に向かって「不戦」と「平和国家」を誓った安倍首相。このメッセージが本当であれば、日本の軍事費は大幅に縮小されてしかるべきだが、２０１７年度の政府予算案をみると、そんな気配はカケラも感じられない。

　社会保障費を１４００億円も減額する代わりに、オスプレイ４機（３９１億円）、無人偵察機グローバルホーク１機（１６８億円）、Ｆ３５戦闘機６機（８８０億円）――など米国製の高額兵器をバンバン購入。軍事予算は削減どころか、５年連続の増加で、過去最大の５．１兆円を計上した。

　稲田防衛相は１２〜１３日にグアムのアンダーセン空軍基地を訪問し、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」（高高度防衛ミサイル）を視察する予定で、１６年度第３次補正予算案には「ミサイル防衛体制の強化」として１７０６億円が盛り込まれた。恐らく視察の目的は将来、ＴＨＡＡＤを導入するためで、仮に配備されれば１兆円規模のカネが必要になるだろう。要するに「不戦の誓い」なんて口先だけで、ひたすら軍拡推進に突き進んでいるのが安倍政権なのだ。

■政財界挙げて「死の商人」に

　とりわけ今、血道を上げているのが「武器輸出」だ。安倍政権は２０１４年、外国への防衛装備品の提供を禁じた「武器輸出三原則」を大転換し、「日本の安全保障や国際協力に資する場合」について輸出を認める「防衛装備移転三原則」（新三原則）へと舵を切った。

「日本の安全保障に資する場合」と言うと聞こえはいいが、政府が国内軍需産業の武器輸出を全面的に後押しする――ということ。この動きに大喜びしたのが財界で、経団連は１５年、防衛装備品の輸出について「国家戦略として推進すべき」と提言。昨年１１月に経産省で開かれた米国防総省による日本企業向けの「軍装備採用に関する説明会」には約６０社の参加があったという。

　そうしたら、日経新聞は今月３日付で、川崎重工業が製造の中心を担っている自衛隊の「Ｐ１哨戒機」と「Ｃ２輸送機」について、日本、ニュージーランド両政府が輸出交渉に入った、と報じた。７日付の紙面でも、日本、フランス両政府が機雷探知機能を備えた水中無人機などの防衛装備品の共同開発に着手した、と報じていて、今や政財界が二人三脚で、大ハシャギで取り組んでいるのが「死の商人」ビジネスなのだ。

　　
　　　武器輸出を拡大（Ｃ）ＡＰ

民間技術を「人殺し」の兵器開発に

　１７年度予算案で、もうひとつ見逃せないのが、大学や公的研究機関に軍事技術の研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」に１１０億円も計上されたことだ。安倍政権は１３年１２月に「防衛計画の大綱」を閣議決定。その中で〈大学や研究機関との連携の充実により、防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース技術）の積極的な活用に努める〉との一文を盛り込んだ。

　これを受け、自民党は昨年５月に「防衛装備・技術政策に関する提言」をまとめ、「軍学共同」のための予算増額を要求していたワケだが、いくら何でも前年度予算（６億円）の１８倍は異常だろう。「デュアルユース技術」なんて横文字でゴマカしているが、「民間技術を人殺しの兵器開発にも利用する」という“本質”は変わらない。日本学術会議が１９５０年、６７年の２度にわたって公表した「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明に反するのは明らかだ。一体、なぜ安倍政権はこんなに「武器輸出」にシャカリキなのか。

　市民団体「武器輸出反対ネットワーク」の杉原浩司代表はこう言う。

「安倍政権は新三原則へと大転換したものの、これまでは目立った“成果”を挙げられていません。武器輸出は政権のメンツをかけて取り組んでいるのでしょう。そのために軍事費を拡充し、軍学共同研究を行い、さらに軍産複合体づくりを進めるつもりだと思います。防衛省が昨年８月に公表した今後の技術開発の重点分野では、米軍と同じようにＡＩ（人工知能）やロボットの活用まで踏み込んでいる。これは日本が米国と武器開発でも協力し、戦う方針を示しているのではないか。『死の商人国家』の入り口に立っていることを危惧しています」

■武器輸出の狙いは「アベノミクスの失敗隠し」と「利権」だ

　安倍政権がなりふり構わず「武器商人」と化す理由は２つある。ひとつは経済政策「アベノミクス」の大失敗だ。安倍は年頭会見で「アベノミクスをふかす」とか言っていたが、昨年１１月の消費支出（２人以上世帯）は前年同月比１．５％マイナスで、１５カ月連続の減少。消費者物価（生鮮食品を除く）も９カ月連続の減少で、実質賃金も前年同月比０・２％のダウンだ。

「ふかす」も何も、とっくにタマ切れで、頼みの「成長戦略」に掲げていた「ＴＰＰ」だって、トランプ政権の誕生で絶望的だ。で、武器輸出を国家戦略に――と訴える財界とタッグを組んだわけだが、行き着く先は「戦争」であり、“悪魔の成長戦略”と言っていい。

■防衛相の親族が軍需産業株を大量保有

　もうひとつの理由は「利権」だ。毎日新聞は８日付で、防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」（ＪＡＤＩ）の会員３１社が１５年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計約３．９億円を献金していたと報じた。ＪＡＤＩ会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会（現防衛産業委員会）は１４年２月、「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言している。軍事費の大盤振る舞いと、武器輸出「解禁」の“お礼”に大口献金――。こんなドス黒い関係がプンプン伝わってくるではないか。

　さらに言えば、防衛省トップの稲田自身も“怪しい”。昨年９月の閣僚の資産公開で、稲田は防衛装備品を受注する軍需企業５社の株を夫名義で保有していたことが発覚。三菱重工業（３０００株）、川崎重工業（６０００株）、三菱電機（２０００株）、ＩＨＩ（８０００株）、日立製作所（３０００株）の計２万２０００株で、いずれも防衛装備庁の企業別契約金額で上位に入る会社だ。

　稲田はメディアなどでしょっちゅう、中国や北朝鮮の脅威をあおっているが、騒げば騒ぐほど軍事費は拡充され、結果的に「大株主」である身内のフトコロが儲かるわけで、“事実上のインサイダー”と批判されても仕方がないだろう。

「先の大戦の反省から、政財界は武器輸出につながる技術開発に対して慎重姿勢を貫いてきました。しかし、今の状況は全く違う。憲法を改正して戦争したい安倍政権と露骨な利益誘導を図る財界が手を組んでメチャクチャをやろうとしているのです。真珠湾から戻ってすぐに靖国神社に直行した稲田大臣も『不戦の誓い』など本気で考えていない。安倍首相と一緒に東アジアの緊張をつくり出し、戦争国家にまっしぐら。一部の軍需産業と自分たちが儲かれば、世界中に武器をばらまいても構わないと思っているのでしょう。恐ろしい時代です」（政治評論家の本澤二郎氏）

　日本が「人殺し」の武器輸出に本格参入したら、二度と「平和国家」を名乗れない。さらに「利益」と「利権」を求めて戦争を「歓迎」し、「欲する国」へと様変わりすることになるだろう。これが安倍が目指す「積極的平和主義」の正体なのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/861.html

韓国の日本大使館前の慰安婦少女像はまだ撤去されていない。

新たに釜山の日本領事館前にも少女像が建てられ、すでに
韓国内のあちこちに40体以上の少女像が建てられていて、
今後も増えていく様子だ。

安倍首相は怒って対抗措置を取っているが、もともと去年の
「日韓合意」が大失敗だったということなのだ。

この「日韓合意」もアメリカの圧力でやったことであり、
「河野談話」を批判していた安倍政権が、なんと政府の責任
まで認め、「河野談話」より後退してしまったことの愚かさが
今になって明白になってきている。

安倍政権は1965年「完全かつ最終的に解決した」と記された
日韓基本条約を破棄したことになる。

新たな「日韓合意」で「最終的不可逆的解決」と言い換えて、
さらに今度は国民の税金から10億円を拠出するという最悪の
政策を行なったことが愚の骨頂、馬鹿の極致だった。

安倍政権は村山政権ですらやらなかった国費の拠出を行ない、
「河野談話」にすら出てこない政府の責任を認めてしまった。

この世紀の大失敗を擁護する馬鹿保守・国賊ネトウヨがいるが、
腹を斬れと言いたい。

このような「お人よし外交」「お花畑外交」が日韓の間で通用
するはずがなかった。

韓国は「事大主義」の国なのだ。

こちらが誠意を見せて謝れば、ますます図に乗って来る
国民性なのだ。

「安倍内閣総理大臣は、日本国の総理大臣として改めて、
慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい
傷を負われた全ての人々に対し、心からおわびと反省の
気持ちを表明する」という謝罪の文言がある。

日本文ではわからないが、外務省訳の英文では「数多の苦痛」
の「数多」が「immeasurable」と訳されている。

これは「計ることが不可能な」という、すさまじい意味合いを
持った単語になっている。

また「心身にわたり癒しがたい傷」は「incurable physical
and psychological wounds」である。

これは「治癒することのない身体的、精神的傷を負った」
ということになる。

安倍政権は、ほとんどナチスのホロコーストに使っても
おかしくないような表現による謝罪を世界中に向けて発信し、
国際的な共通認識としてしまったのだ。

韓国は条約や契約を守るような国ではない。

そのような国民性も持っていない。

条約や契約は理性の範疇である。

だが韓国は「恨」という感情の文化を優先する国民性なのだ。

国民の性質がまったく違うということを前提にしない外交を
やった安倍政権の世紀の失策、それが「日韓合意」だった。

まさに「お人よし外交」「お花畑外交」のうす甘いサヨクに
堕してしまったのが安倍政権である。

これが民進党だったら、自称保守もネトウヨも、盛大に批判し、
大バッシングを行なっただろう。

「安倍ちゃんならお花畑でもいいも―――ん」というのが、
自称保守＆ネトウヨの阿呆な性質である。

日ロ交渉でも、安倍首相が同様の大失敗をやったことに、
自称保守＆ネトウヨどもは気づいてないだろう。

自分たちが「お花畑」のサヨクに堕していることを認めたく
ないだろうが、知能が足りないのだから仕方がない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/862.html

森会長赤っ恥 組織委No.2が「五輪ゴルフ会場変更なし」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197291
2017年1月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　森喜朗五輪組織委会長（右）と武藤敏郎事務総長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０２０年東京五輪組織委員会の武藤敏郎事務総長は１０日、東京都内で取材に応じ、森喜朗会長からイチャモンがつけられたゴルフ会場の霞ケ関カンツリー倶楽部（埼玉県川越市）について「場所は変わらない」とし、会場変更の可能性を否定した。

　森会長は東京・江東区の若洲や千葉県内のゴルフ場への変更の可能性にも言及していたが、武藤事務総長は「アクセスが大変という趣旨だった」と修正した。

　ただ、同倶楽部は都心から４０キロ以上も離れており、期間中に首都高や関越道に設置される五輪専用レーンを使っても、選手村から会場までは車で１時間以上かかると想定されている。選手は４日間にわたってこの距離を往復することになる。

　そのため武藤事務総長は、川越市や近隣の所沢市などに宿泊施設を確保することも検討していると明らかにした。

　いずれにせよ、組織委トップの“貴重”な提言をナンバー２があっさりと否定したわけで、森会長が赤っ恥をかかされた形だ。

森会長赤っ恥 組織委No.2が「五輪ゴルフ会場変更なし」 https://t.co/Ge9U4xgncN #日刊ゲンダイDIGITAL 内輪もめしてるのか、求心力低下したか、それとも偉い人が変わったのかな

— みやびこ (@CHOUMUKHA) 2017年1月11日

森会長赤っ恥 組織委No.2が「五輪ゴルフ会場変更なし」 https://t.co/ziq5kCUn4V #日刊ゲンダイDIGITAL#組織委員会　Ｎｏ２からの裏切りかなぁ…？

— うえだ (@ueda19624) 2017年1月11日

hoichiro Ikenaga
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004086215488&story_fbid=1081964718616392
　２０２０年東京五輪組織委員会の武藤敏郎事務総長は１０日、東京都内で取材に応じ、森喜朗会長からイチャモンがつけられたゴルフ会場の霞ケ関カンツリー倶楽部（埼玉県川越市）について「場所は変わらない」とし、会場変更の可能性を否定した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/863.html

安倍首相がとうとう隠していた牙をむきだして来た。

やっぱり安倍首相は、オリンピックにかこつけて共謀罪を成立さ
せたい思いが強いようだ。。



たった二週間程度の５輪の為に、多くの識者が危険視している
共謀罪が必要なら、そんな５輪など潔く辞退しよう。

５輪も当初言われていたような予算の３倍もの巨額がかかり、ど
この周辺自治体も自分のところだけは出したくない意向のようだ
し、５輪とセットにしての共謀罪などもってのほかだ。

５輪は２週間で終わるが、共謀罪という今までになかった恐ろし
い法律と、５輪の為の莫大な財政赤字は未来永劫残り、次の世
代の負担となる。

莫大な財政負担と国民生活を縛る共謀罪を作った我々世代は
未来の人達に永遠に恨まれるのだろう。

なぜもっと抵抗してくれなかったのかと。。。

なぜ自公に大きな力を与えてしまったのかと。。。。

オリンピックも、季節の良い１０月１１月にやるならまだ選手の
負担が抑えられるが、東京のどこにいてもくそ暑い８月の真っ
盛りに開催すると言う。

選手ファーストを考えるなら正気の沙汰とは思えないし、オリン
ピックは口実で、安倍政権の「一丁目一番地」に加担する共謀
罪は、私たち国民自身の生活が、どんどん息苦しくなる。

たった２週間の世界大運動会の為に、日本の未来を大きく変え
る、人々の人権まで脅かされる法律を作ってよいのか。

恐ろしい事に、二階幹事長は今国会で成立させると言っている。
自民党が成立させると公言するなら、もうこのシナリオは決まっ
ているのだろう。

審議をするふりをしながら、いつも噛み合わない議論で終始す
る。。

そして時を見計らって強行採決に出るのだろう。

またあの安倍首相は国会で、”わが党は結党以来、強行裁決
を考えたことはない”と目が点になる様な答弁を平気でするの
だ。

そして都合の悪い議事録はどんどん削除して、民進党も消極
的に賛成して、後で訳の分からない言い訳をするのが目に見
えている。

国会は自公と、ゆ党、野党民進党に乗っ取られたも同然だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/864.html

吉方べき ‏@tabisaki さんのツイート。

――最近よく尋ねられるのは、「日本はなぜそれほど少女像を嫌がるのか」の質問。私なりに日本の立場説明しようとはするが、説明する私自身が説得力のなさにウンザリしてくる。ウィーン条約云々とか水モノの話を一方的に決めつけ批難してるが、政府はアレとして、日メディアがもう思考停止しているとしか。〔20:36 - 2017年1月7日 〕—―

そりゃ、幻想が敗れるからだろ。

「極右」と

呼ばれたがっている人は、

「日本は、美しい」

と宣伝したいのだ。

かつまた、何時までも

そのことで酔い痴れていたがっている。

しかし、実際は、

日本軍という世界でも稀なほど見苦しい戦闘組織を

生んだ国だ。

そういう

本当の姿が白日の下に

晒されるのを恐れているから

と言うしかない。

俳優の故・嵐寛寿郎さんが戦中、陸軍の慰問に行かれた。

そのとき、

司令官の部屋にあった

夥しい数のエロ本を見て

日本は負ける

と確信したという。

戦争中、兵隊が命がけで戦っているとき、

日本軍のエリートたちは、

日夜を問わず、

女の赤襦袢に体を埋めセックスに溺れていた…

なんて事実は知られたくないのは

当然だろ。

NHKの特集番組で

特攻隊を

戦術として正式に認めたときの

司令官の

だらしなさは、

狂気と言ってもいいほどの

ものだった。

会議において、

特攻作戦案が承認されるや

提案者は、

小躍りして喜んだという。

そうNHKのアナウンサーのナレーションが入った。

（司令部の判断として妥当なのか）

という迷いの

なさそうなことが不思議でならなかった。、

操縦席に乗り込んだときが

今生の別れ――

なんていう境遇に同胞を追い込むんだよ。

そこに

良心の痛みを何も感じない、

言うならば、

人間性の欠片も垣間見られない精神構造が、

不気味だった。

そしてそんな頭のいかれた連中が

日本軍の指揮を執っていたことに大変衝撃を受けた。

それは

単に無能と言うだけでなく、

不道徳でみだらな軍人だという印象だった。

敗戦間際、

文書を焼却して証拠を残さなかったのは、

そのような

醜悪な姿を闇から闇へ葬りたかったからだろう。

慰安婦など、

その恥ずかしい行いの歴然たる

証拠だから

何が何でも隠し通したかったに違いない。

マル秘中の

マル秘の醜悪行為だ。

どこにも美しさなどはない。

それだけ、

率直に言って、

固執しなければ「美しい国」などというイメージは、

幻想として胡散霧消してしまう代物だ。

ただ、そのイメージを

守り抜けば、

国民を全員自分のために死なせることができる

と考えているらしいところが

異様ではある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/865.html

以下ネットの反応。

@KazuhiroSoda
FBより。 pic.twitter.com/PRCEgk5bGX

— Monaka (@teruko1206) 2017年1月11日

つーか、それならオリンピックやめようぜ。だって税金ばっかりかかっていいことないじゃん。問題だらけだし。そう思う人はRTよろしく。 https://t.co/HU7Wk4ZAKK

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2017年1月11日

安倍首相「共謀罪　成立なしで五輪開けない」(東京新聞)。
万事を五輪に抱き合わせる壮大な後だしじゃんけん。五輪招致スピーチの時点では「世界有数の安全な都市」と断言済。 pic.twitter.com/BQUGFbfDhm

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) 2017年1月10日

共謀罪を不可欠とするオリンピックなど止めるべき。イベントは2週間で終わる。財政赤字と共謀罪は未来永劫日本人に付きまとう。

— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2017年1月11日

東京五輪は当初から「復興五輪」などと言いつつ実際には建設関係の資材や人件費の高騰を招き震災復興を妨げる要因となってきた。それに加えて今更税金投入や共謀罪との抱き合わせなど論外な話が噴出。今度こそ本当に世界中に頭を下げてでも辞退すべき。手遅れになる前に。 https://t.co/mtSIDjH1zD

— nori (@nori051233) 2017年1月11日

安倍首相「共謀罪　成立なしで五輪開けない」（東京新聞）

小泉首相は「平成の治安維持法を作った総理になりたくない」と述べ、廃案になったというが、安倍首相にとっては、共謀罪も東京五輪の「レガシー」なんだろう。共謀罪成立のための五輪利用→https://t.co/3rN1tN0dqY pic.twitter.com/4TTfdL2Dju

— 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年1月11日

朝刊にいきなり目がテン。安倍首相が共謀罪「成立なしで五輪開けない」インタビューで強調。
それなら余計に五輪なんて要らない！

— 虫太郎 (@yamachu1118) 2017年1月10日

共謀罪の成立なしで五輪開けないなんて、そんな馬鹿な（笑） https://t.co/sM1FEVZR7v

— まーもん (@ma__monn) 2017年1月11日

「共謀罪　成立なしで五輪開けない」だったら開かなくていいですよね。人権を制限するだの共謀罪を成立させるだの、危ないったらありゃしない。 https://t.co/oAaoOaWLbz

— Yasushi Komatsu (@com2blog) 2017年1月11日

「共謀罪の成立なしで五輪は開けない」と、共同通信社との単独インタビューで強調した安倍首相。日本はそんな情けない国なんですか？
たった２週間の体育祭のために、こんなトンデモな法律を成立させては日本人が廃ります。選手の皆さんも「共謀罪と引き換えなんか嫌だ！」とボイコットしてください！

— レア眞海 (@maumi11) 2017年1月11日

共同通信社とのインタビューで安倍さんは「共謀罪の成立なしで五輪は開けない」って言ってたんだって？んなこと、最初言ってなかったじゃん。「コンパクトな五輪」ってのは聞いた気がするが。今さら「共謀罪なしで開催無理」とかって言うなよなー。

— スーパー猛毒ちんどんコンポーザー佐藤 (@SMChingDongSATO) 2017年1月11日

@takedasatetsu 五輪辞退しましょう。世界の情勢が変わったのならオリンピック自体を中止させればいいんですよ。

— なし (@syn201635) 2017年1月11日

@takedasatetsu この人、どこまで卑怯なんでしょうね。

— ポコママ　次の準備しよう！ (@poco003) 2017年1月11日

@takedasatetsu @Fumihikodayo 安倍晋三は卑怯者ですね！

— きー坊 (@UWF0303) 2017年1月11日

「五輪」をエサにして、「共謀罪」を成立させようという魂胆ですね。

しかし、裏金使って招致し、何兆円も税金を使い、「人権を制限する必要がある」なんて言ってる人もいる、２週間の世界的運動会をやって欲しいなんて国民はほとんどいないんじゃないでしょうか。

いいチャンスですから、これを機に五輪なんてやめちゃいましょう！

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/866.html

裏取引はあったか？ 20分で終わった小池・安倍会談の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197289
2017年1月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　得をしたのは…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０日、昨年８月以来、５カ月ぶりに官邸で会った安倍首相と小池都知事。

　東京五輪の経費負担について、小池知事が国の協力を要請し、安倍首相は「国としても連携したい」と応じたという。会談後、小池知事は「オールジャパンで協力し、大会を成功に導くよう確認した」と喜々として語っていた。しかし、会談の中身は、ほぼゼロだったとみられている。

「会談時間はわずか２０分です。込み入った話ができるはずがない。安倍さんの過去の首相動静を見ると、単なる表敬訪問の時は２０分のことが多い。もともと、２人はケミストリーが合わない。２０分という短い会談時間に２人の関係がよく表れています」（官邸関係者）

　それでも、メディアにツーショットまで撮らせたのは、互いにメリットがあったからだ。

「２人ともケンカしたら損だと分かっています。１強の安倍さんにとって唯一怖いのが、人気のある小池さんです。“反安倍”の姿勢を強められたら、世論がどう動くか分からない。敵対しない方が得策と考えている。小池さんにとっても、１兆８０００億円かかる五輪経費を、少しでも国に負担してもらいたい。お互い、相手の要求は分かっているだけに、阿吽の呼吸というか、裏で握り合うとみるのが正解でしょう。恐らく、国は五輪経費を相当負担することになるはずです」（政界関係者）

　どっちもどっちの２人だが、損得勘定は、小池知事の方が上だという。

「表面だけでも安倍官邸と良好な関係を維持することは、小池さんにとってメリットが大きい。まず、自民党本部と都議会自民党との間にクサビを打つことができます。すでに自民党都議は『７月の都議選で小池新党と戦っても、安倍首相は応援に来てくれそうにない』と危機感を強めています。実際、小池さんと対立したくない安倍首相は、応援に入らない可能性が高い。首都決戦である都議選は、どこも党首が応援に入るのに、自民党だけトップ不在になりかねない。小池さんにとって安倍官邸と握ることは、五輪経費を国に負担してもらうことと、都議会自民党を孤立させる２つのメリットがあります」（都政関係者）

　握手をした時も、笑顔が引きつっていた安倍首相は内心、憮然としていたのではないか。

共謀罪とのバーターならオリンピックそのものもお断りだよ。
二人とも日本会議のメンバーだから信用出来ない。
裏取引はあったか？ 20分で終わった小池・安倍会談の中身 https://t.co/8XKD6m0aqE #日刊ゲンダイDIGITAL

— おっちゃん (@haru2929) 2017年1月11日

裏取引はあったか？ 20分で終わった小池・安倍会談の中身 https://t.co/eQbBUNeQHU #日刊ゲンダイDIGITAL握手をした時も、笑顔が引きつっていた安倍首相は内心、憮然としていたのではないか。

— 才谷屋 (@saidaniya1115) 2017年1月11日

裏取引はあったか？ 20分で終わった小池・安倍会談の中身 https://t.co/29uD9TpOfo #日刊ゲンダイDIGITAL 五輪を国が負担するってことは開催地の東京都民含む国民すべての税金が使われるってことね。

— みやびこ (@CHOUMUKHA) 2017年1月11日

日刊ゲンダイ｜裏取引はあったか？ 20分で終わった小池・安倍会談の中身https://t.co/CyexjyTzuo
政界関係者 談『２人ともケンカしたら損だと分かっています…お互い、相手の要求は分かっているだけに、阿吽の呼吸というか、裏で握り合うとみるのが正解でしょう…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月11日

裏取引はあったか？ 20分で終わった小池・安倍会談の中身 https://t.co/7X1OjL2uav 日刊ゲンダイ＜国は五輪経費を相当負担することになる筈＞★マリオを演じた以上は放って置けまい。湯水の如く大枚（税金）を叩きまくるボンボン、ゼネコンの恩に報いて後は野山なれかし。

— hibinorafu (@hibinorafu) 2017年1月11日

裏取引はあったか？ 20分で終わった小池・安倍会談の中身https://t.co/HzrjjAx5W1
小池都知事にとって安倍官邸と手を握ることは、五輪経費の国負担増と都議会自民党を孤立させるメリットがある。握手時に笑顔が引きつっていた安倍首相は内心、憮然としていた…？　ざまあ

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2017年1月11日

裏取引はあったか？ 20分で終わった小池・安倍会談の中身 https://t.co/ZbecmMcgLl #日刊ゲンダイDIGITAL

小池氏が安倍首相にバッチを付けたのは「五輪問題は安倍さんの責任は重大」と言いたかった❢
これで安倍は、五輪経費の問題から逃げられないだろう　笑

— ハチャメチャ爺さんマンション事件簿 (@jijii2011) 2017年1月11日

小池さんにとって安倍官邸と握ることは、五輪経費を国に負担してもらうことと、都議会自民党を孤立させる２つのメリット・・・裏取引はあったか？ 20分で終わった小池・安倍会談の中身 https://t.co/Efn0O4anlq #日刊ゲンダイDIGITAL

— クールヒップホップ (@Mronthereal) 2017年1月11日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/867.html

このブログで、原発について多く論評している。その理由は、他の政治問題もさることながら、原発は稼動すればする程、核廃棄物が増え、またまた第二の福島が起こらないとは保証出来ないからだ。安保法、TPPでも、また誰か正常な頭を持った人物が出れば、最長でも１０年程度で政治を変えられる。

しかし、原発だけは、一度事故を起こせば、１００年単位、その費用たるや、現段階でわかっているだけでも３０兆円、これからいくら掛かるかもわからない。廃棄物の保管でも１０万年。気が遠くなる話だ。今から１０万年前と言えば、まだ人間がこの世に姿を現すかどうかである。そんなものを、一番クリーンで安価なエネルギーと嘘を吹き込まれていたが、一番汚い、一番厄介なエネルギーである。

その日本の被害の恐ろしさを見て、ドイツ、台湾が全廃を決めた。いづれも女性がトップの国である。これは偶然の一致ではないと思っている。子を産み、育てる女性の感性からは、こんな恐ろしいエネルギーはないと感じると思われる。日本も、もうけ主義で原発を売り、子々孫々に負担を掛ける原発は止めようではないか？

これは、我々がきちんと議員を選べば変えられることなのだ。

台湾が脱原発法を可決、アジア初　２５年廃炉、再生エネ拡大へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011101001567.html
2017年1月11日 21時47分

　【台北共同】台湾の立法院（国会）は１１日、２０２５年までに、３原発６基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。総統令を経て発効する。代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第１原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。

　民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は昨年１月の総統選で、２５年までの脱原発を公約に掲げて当選した。

　改正法は「原子力発電設備は２５年までに全て運転を停止すべきだ」と明記。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/868.html