★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年1月 > 28日00時00分 ～
　
　
2017年1月28日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] CNNもアパホテル騒動を取り上げる！CNN「南京大虐殺を扱った文書は豊富にある」
CNNもアパホテル騒動を取り上げる！CNN「南京大虐殺を扱った文書は豊富にある」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15245.html
2017.01.27 17:00　情報速報ドットコム




世界有数のメディアとして知られているアメリカのCNNがアパホテルの騒動を取り上げ、「南京大虐殺を扱った文書は豊富にある」と指摘しました。

CNNの記事によると、南京大虐殺は第２次世界大戦後の東京裁判でも議論され、２０１５年にはユネスコの世界記憶遺産にも登録されたとのことです。

CNNはアパホテルの主張と中国の主張を両方掲載する形で紹介していますが、前提条件として南京の否定は難しいと言及しています。

事実、南京を巡る戦いでは多数の死傷者が発生しており、日本政府も南京事件を認めているのです。安易な否定な世界的にも浮くと言え、日本の国益にとっては大きなマイナスになるでしょう。


中国、アパホテルのボイコット指示　南京大虐殺の否定本巡り
http://www.cnn.co.jp/world/35095497.html

南京大虐殺を扱った文書は豊富にある。第２次世界大戦後の東京裁判でも議論され、２０１５年にはユネスコの世界記憶遺産に登録された。

この本の内容についてアパグループにコメントを求めたが返答はなかった。同グループは２４日の時点で、中国人観光客からの予約は引き続き受け付けると述べている。



以下、ネットの反応


















アパホテル、南京事件否定本　大会組織委が協力要請(17/01/20)



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍　/　「残業を抑制（「働き方改革」の一環で検討）しつつ、緩和する（労働基準法改正案）立場は、矛盾していない　
安倍　/　「残業を抑制（「働き方改革」の一環で検討）しつつ、緩和する（労働基準法改正案）立場は、矛盾していない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2a27d21d121e8bf79a90c2c633c014ec
2017年01月27日　のんきに介護


「どひゃ～」

と思う。

安倍は、

施政方針演説でも

「べースアップが３年連続で実現。経済の好循環を前に進めていく」

と言っていたそうだ

（昭和おやじ 【打倒安倍政権】@syouwaoyaji のツイート〔19:41 - 2017年1月27日 〕参照）。

然るに、

年金は減額。

こちらも矛盾はないということだろうな。

しかし、

年金カット法の施行は、２０２１年だ。

政府の都合だけで、

勝手に施行日を前倒しで

法の執行をしていいものだろうか。


〔資料〕

「首相、規制緩和の労基法案　長時間労働抑制と矛盾せず」

　　　東京新聞（2017年1月27日 12時19分）

☆　記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012701001362.html

　安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、政府が「働き方改革」の一環で検討中の残業規制に重点を置く長時間労働抑制策と、労働時間の規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案とは矛盾しないとの見解を示した。政府内でも「二つの政策の方向性が違う」（関係者）との声が出ていた。

　予算委は首相と全閣僚が出席し、２０１６年度第３次補正予算案に関する２日目の基本的質疑を実施。２７日夜までに委員会と本会議で採決され、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で衆院通過する見通しだ。

　政府は、長時間労働抑制のため罰則付きの上限を設ける法案の提出を検討。一方、労基法改正案を提出済み。
（共同）

　衆院予算委で答弁する安倍首相＝２７日午前


〔資料－２〕

「失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット”」

　　　日刊ゲンダイ（2017年1月27日）

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198363

　昨年末に成立した年金カット法の施行は２０２１年だが、それを待つまでもなく、容赦ない年金支給額の削減が始まった。政府は３年ぶりに支給額を引き下げる。

　年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。厚労省は、２７日に公表した１年間の消費者物価指数をもとに、新年度（今年４月から）の支給額を決定。下げ幅は１６年度より０．１～０．２％の減額になる。

　厚労省の試算によれば、０．１％引き下げた場合、夫婦２人の標準的な世帯で、国民年金が満額で月額６７円減って６万４９４１円に、厚生年金が２２７円減って２２万１２７７円に。０．２％の引き下げだと、国民年金が満額で１２５円減、厚生年金は４３７円減だ。年間では６７４４円の減額になり、その影響は決して小さくない。

「年金支給額は毎年、物価や賃金の変動に応じて決められることになっています。昨年１年間で、物価水準が前年より顕著に下落したと思われるため、支給額も引き下げる方向です」（厚労省関係者）と言うのだが、ちょっと待て。

　ことあるごとに、「デフレから脱却した」「賃金も上がった」と喧伝してきたのが安倍首相だ。施政方針演説でも、安倍首相は「べースアップが３年連続で実現」「経済の好循環を前に進めていく」と成果を誇っていた。それなのに、物価下落で年金支給額も減額？　それはすなわち、物価上昇を目的にしたアベノミクスの失敗を自ら認めることになるのではないか。

「語るに落ちるとはこのことで、賃金は上がっていないし、デフレ脱却も程遠いのが現状だということです。年金支給額の引き下げは、政府の失策のツケにほかなりません。しかも、安倍政権は株価を吊り上げるために、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のポートフォリオを変更し、株式投資の比重を高めた。その結果、この２年間ですでに約８兆円の損失を出しています。昨年１０～１２月期の実績はまだ公表されていませんが、国民の虎の子をギャンブルに突っ込み、それで支給額を減らされるのでは、国民は到底、納得できません。勝手に支給額引き下げを決める前に、なぜこんなことになるのか、きちんと国民に説明すべきでしょう」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　自分の失敗を庶民に押しつけるのは、いい加減にしてもらいたい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] アパホテル、情報物（デマ本）の撤去を表明。銭金万能のネトウヨにしては、よく持った　
アパホテル、情報物（デマ本）の撤去を表明。銭金万能のネトウヨにしては、よく持った
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a3370ea33be6a6692463eeb66b67126e
2017年01月27日　のんきに介護


中国の皆さんに不快な思いはさせないよう、

改めてチェックされるそうだ。


〔資料〕

「アパホテル、書籍撤去意向を伝達　主催者、宿泊避けるよう要求」

　　　共同通信（2017/1/27 20:16）

☆　記事URL:https://this.kiji.is/197669751975740916

　2月の冬季アジア大会で主催するアジア・オリンピック評議会（OCA）が、南京大虐殺を否定する書籍が置かれたアパホテルに中国の選手団を宿泊させないよう、大会組織委員会に求めていたことが27日、組織委への取材で分かった。組織委は各国選手団の宿泊先に関して、OCAと協議を続けていた。

　またアパホテルが、当該書籍を含む客室内の全ての「情報物」を撤去する意向を、組織委側に伝えたことも判明した。

　組織委は26日、アパホテルなど選手村となる全ホテルの代理店に対し「参加選手が快適に過ごせるような環境づくりがなされているか、改めて確認してほしい」とのメールを送っていた。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 小池百合子と石原慎太郎。「小池百合子のルサンチマンの政治学」に異議あり。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2017/01/27/%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E7%99%BE%E5%90%88%E5%AD%90%E3%81%A8%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E6%85%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%80%82%E3%80%8C%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E7%99%BE%E5%90%88%E5%AD%90%E3%81%AE%E3%83%AB%E3%82%B5
2017-01-27　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』


小池百合子と石原慎太郎。「小池百合子のルサンチマンの政治学」に異議あり。……


ーーここから本文です(⬇︎⬇︎⬇︎)ーー

小池百合子と石原慎太郎。「小池百合子のルサンチマンの政治学」に異議あり。私は、権力闘争や政争に反対するものではない。むしろ大歓迎である。「政治家が権力闘争をやらなくなったら・・・・・・」と考える。しかし、前大統領や現役の大統領を刑務所へ送る韓国並みの「怨念の政治」には大反対である。

トランプ大統領は、「ヒラリーは刑務所送りだ」と言っていたにもかかわらず、大統領就任後も、そうした言動はいっさい、ない。トランプも、「ルサンチマンの政治学(怨念の政治学)」に嵌まり込むことは、避けている。

東京都知事・小池百合子の政治的言動を見ていると、どうも「怨念の政治」、つまり「ルサンチマンの政治学」に嵌まり込みつつあるように見える。政治権力を、政争や権力闘争に使うのではなく、個人的な「恨みつらみ」を根拠に行使するのが「ルサンチマンの政治学」である。すでに首相を辞任し、現役引退していた「田中角栄逮捕」命令を出した三木武夫や、政敵を次々と逮捕、処刑していったソビエトロシアのスターリン等を連想させる。「田中角栄逮捕事件」は戦後政治史上の汚点である。

小池百合子に関して、我々は誤解している。「小池百合子研究」(新潮45)を読んだ。小池百合子が、見た目の「裕福な育ち」「上品な振る舞い」「可愛らしさ」とは逆に、かなり不幸な生い立ちで、苦難の青春時代をすごしており、「深いルサンチマン」^_^を抱え込んだ政治家であることが分かる。

小池百合子が、「石原慎太郎追求」を人気取りのネタに使おうとしているように見える。私は、日本の政治に泥を塗るのはやめた方が、いいと思う。韓国やスターリン時代のソ連(ロシア)のような「血で血を争う政治」は、国民の不幸である。「ルサンチマンに政治」で、一時的に国民は熱狂するだろうが、すぐ醒める 。「怨念政治」は、政治家が陥りやすい政治手法だが、明らかに「邪道=蛇道の政治」である。


▼▼▼▼▼▼▼▼以下引用▼▼▼▼▼▼▼▼

石原元知事ついに“公開処刑”か…自民も参考人招致を検討
2017.01.24日刊ゲンダイ

もう“逃亡”は許されない

　石原慎太郎元都知事はいよいよ議会に引っ張り出されるのか。参考人聴取に応じるのか。２３日の都議会「豊洲問題特別委員会」終了後、自民党の山崎一輝委員長が、「参考人招致するかどうかについて、今後検討していきたい」と明言した。名指しこそしなかったものの、豊洲問題の“元凶”である慎太郎氏のことを指しているのは間違いない。ついに都議会自民党も慎太郎氏の参考人招致に動き出した形だ。

「小池知事は、慎太郎氏の責任を問う住民訴訟で、これまでの都の方針を百八十度転換。従来『慎太郎氏に責任はない』とのスタンスでしたが、小池知事は『石原氏に責任があったのか否か明確にしたい』と、新たに都の弁護団を立ち上げることを決めました。狙いは、慎太郎氏を裁判に引きずり出すことに加え、都議会自民党に圧力をかけることでしょう。これまで、都議会は慎太郎氏を参考人として呼ぶことを渋ってきた。しかし、豊洲の地下水から“猛毒”が検出されたうえ、小池知事が慎太郎氏の責任の有無を口にした以上、都議会自民党も動かざるを得なくなった格好です」（都政記者）

▲▲▲▲▲▲▲▲引用終り▲▲▲▲▲▲▲▲

(続く)

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] この防衛相、法治主義を放り出して日本をどうする気だ？　
この防衛相、法治主義を放り出して日本をどうする気だ？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/681c257d502d1f0c92b0fc0e31f40338
2017年01月28日　のんきに介護


盛田隆二 ‏@product1954 さんのツイート。

――えっ、日本はいつ憲法9条を改正した？
ミサイル攻撃を受ける前に、敵国基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について、日本は万全の態勢を取ると稲田氏。事実上の「先制攻撃」に踏み込んだ発言。
稲田防衛相、敵基地攻撃能力「状況に合わせ態勢を」〔18:57 - 2017年1月27日 〕—―







稲田防衛相、敵基地攻撃能力「状況に合わせ態勢を」
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2969916.html
27日13:19　ＴＢＳ

　ミサイル攻撃を受ける前に敵国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」について安倍総理が２６日、検討する考えを示しました。これに対し稲田防衛大臣は、そうした計画はないとしたうえで「状況に合わせて万全の態勢をとっていくことは当然のこと」と述べました。

　「敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有をしておらず現時点でそういった計画はありません。しかしながら、今、我が国を取り巻く安全保障環境というのは厳しさを増しているわけであって、その状況に合わせて万全の態勢を取っていくことは当然のことであろうというふうに思っております」（稲田朋美防衛相）

　稲田大臣はこのように述べて「敵基地攻撃能力」について、状況に合わせて万全の態勢を取るべきとの考えを示しました。

　「敵基地攻撃能力」をめぐっては２６日、安倍総理が衆議院予算委員会で「日米同盟全体の抑止力を強化し国民の生命と財産を守るためには、我が国として何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討は行っていくべきものと考えている」と述べていました。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪英断≫ミヤギテレビがMX「ニュース女子」は沖縄デマ番組と判断し報道せず！
【英断】ミヤギテレビがMX「ニュース女子」は沖縄デマ番組と判断し報道せず！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26316
2017/01/27　健康になるためのブログ




沖縄デマ番組「ニュース女子」「事実まげた」放送せずミヤギテレビ、社内考査で判断

沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対している人は「金で雇われている」などとデマのリポートをしたテレビ番組「ニュース女子」を東京ＭＸテレビが放送したことに批判が集中しています。この問題で、「ニュース女子」の放送枠があるローカル局「ミヤギテレビ」（仙台市）が社内の考査でこの回の番組を「事実をまげている」と判断、放送しないことを決めていたことが２４日、本紙の調べで明らかになりました。

「ニュース女子」は化粧品・健康食品製造販売のＤＨＣ（吉田嘉明会長）が地方テレビ局から時間枠を買い取り、子会社「ＤＨＣシアター」が制作した番組を持ち込み、地上波で放送しています。



以下ネットの反応。










なるほどなるほど、まだテレビ局にもこういったチェック機能がある局が残っているという事ですね。新聞と一緒で地方局は自由度が高いのかな？東海テレビもフジ系列だけど、イカシタ番組を放送すると聞いたことがあるし。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 米国防長官、日韓と同盟強化優先　駐留経費増の議論先送り　トランプ、通貨安誘導制限　米２国間交渉要求、あらゆる想定対応＝菅
米国防長官、日韓と同盟強化優先　駐留経費増の議論先送り
2017/1/27 20:25
保存 印刷その他
　【ワシントン＝吉野直也】マティス米国防長官は２月１～４日の日韓両国の訪問に際し、駐留米軍経費の負担増を求めない方針だ。南シナ海で国際法を無視して海洋進出する中国や核・ミサイルの開発を進める北朝鮮を見据え、同盟強化を話し合うのが主目的だからだ。トランプ米大統領が主張する負担増の議論を優先すると論点が拡散すると判断した。

　米国防総省のデービス報道部長は26日、マティス氏の日韓訪問の目的について「両国の指導者との面会や関係強化だ」と説明した。同時に「要求リストを携えて行くわけではない」と指摘した。ツイッターなどを通じたトランプ氏の事実誤認に基づく日系企業への「恫喝（どうかつ）」などに関して日本側には不信と不満がある。

　アジア政策の中心となるマティス氏まで、初めての訪問からトランプ流の「恫喝」を展開すれば、同盟国の落胆と失望を招きかねない。

　防衛省によると、日本は2015年度に米軍駐留経費の86％（1900億円）を負担している。こうした事実をトランプ氏が認識している可能性は低い。日本側にはマティス氏を通じて日本の主張などをトランプ氏に訴えたい考えもある。

保存 印刷その他
電子版トップ速報トップ

関連キーワードで検索
ミサイル、米国防長官、マティス


米との２国間経済交渉、排除せず　首相表明 （2017/1/26 15:30） ［有料会員限定］
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H4J_X20C17A1PP8000/?dg=1


　


　

　


日米２国間交渉「あらゆる想定に対応」　官房長官
2017/1/27 12:36　
　菅義偉官房長官は27日の閣議後の記者会見で、日米首脳会談でトランプ米大統領が２国間の貿易交渉を求めてきた場合について「ありとあらゆる想定に対応できるように取り組む」と述べた。メキシコ国境沿いに壁を建設するために課税強化の方針を示したことには「日本企業への影響を注視する」と語った。

　米国との貿易交渉を巡っては麻生太郎財務相が「現状を話すことが大事だ。その上できちんとした環境をつくり上げる」と指摘。世耕弘成経済産業相は「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に腰を落ち着けて取り組んでいくことが何より重要だ。トランプ政権にもＴＰＰの戦略的、経済的意義をしっかり伝えていく」と強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0S_X20C17A1EAF000/

　


　

米、日本と２国間交渉　首脳会談で要求へ
2017/1/27 13:25
保存 印刷その他
　【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領は２月上旬で調整している日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に代わる２国間の通商協定交渉を求める方針だ。ロイター通信が26日、トランプ政権高官の発言として伝えた。菅義偉官房長官は27日の閣議後の記者会見で、日米首脳会談の対応について「ありとあらゆる想定に対応できるように取り組む」と述べ、２国間協定の交渉も排除しない姿勢を示した。

　トランプ政権高官は「（米国が離脱を決めた）ＴＰＰの代替措置を議論する」と述べた。そのうえで「正式な自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の前に、いくつかの準備段階があるかもしれない」とも指摘した。日米貿易には「明白な問題がある」と述べて、自動車などの貿易不均衡が議題になる可能性を示唆した。

　日本政府は日米首脳会談で米国が貿易交渉を求めてきた場合、交渉には応じる構えだが、ＦＴＡなど２国間協定の締結にはなお慎重な姿勢を崩していない。

　安倍晋三首相は27日午前の衆院予算委員会で、ＴＰＰをなお追求するとしたうえで、ＴＰＰの追求と２国間協定の交渉は「矛盾するものではない」との認識を示し、２国間協定の交渉に含みを残した。一方で２国間協定に関して「こちらが一方的に収奪されるような協定は成り立たない」とも指摘し、米側がＴＰＰ交渉よりも農産物分野などで強硬に出てくることに警戒感を示した。

　これに関連して閣議後の記者会見では菅氏が「日米同盟、日米経済はきわめて重要だ。どのように発展・深化させていくのか、新政権と様々なレベルで議論していきたい」と強調。麻生太郎財務相も「現状を話すことが大事だ。その上できちんとした環境をつくり上げる」と述べた。世耕弘成経済産業相は「ＴＰＰに腰を落ち着けて取り組んでいくことが何より重要だ。トランプ政権にもＴＰＰの戦略的、経済的意義をしっかり伝えていく」と強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H3L_X20C17A1MM0000/

　


　

トランプ氏「通貨安誘導を制限」 通商協定に為替条項
2017/1/27 11:43 (2017/1/27 13:06更新)
保存 印刷その他
　【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領は26日、米フィラデルフィアでの共和党上下両院の集会で演説し、今後の通商交渉には「通貨安誘導に対し極めて極めて強い制限を導入していく」と表明した。日本など環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加国との貿易協定は「一対一の取引になる」と２国間協議に軸足を移す姿勢を改めて強調。こうした協定の中に通貨安誘導を監視する為替条項を盛り込む考えとみられる。通貨政策を制限する国際協定は異例だ。

26日、共和党の集会に出席したトランプ米大統領（フィラデルフィア）＝ロイター
画像の拡大
26日、共和党の集会に出席したトランプ米大統領（フィラデルフィア）＝ロイター
　トランプ政権は20日の就任直後にＴＰＰからの離脱を表明した。米自動車業界などは「通貨安誘導の対策が不十分」としてＴＰＰに反対してきた経緯がある。トランプ氏は新たな通商交渉でこうした米製造業の主張を取り入れる。米製造業は足元で進むドル高に警戒感を示しており、一段の通貨高をけん制する狙いもある。

　ＴＰＰ離脱後の通商交渉で米政権は、牛肉関税などが高止まりしている日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を視野に入れている。２月10日で調整している日米首脳会談でも通商問題が議題になりそうだ。トランプ氏は自動車分野の貿易不均衡を問題視しているが、足元で進む円安・ドル高に言及する可能性もある。

　主要国間で結ぶＦＴＡは、関税の引き下げや輸入規制の撤廃などが目的で、通貨安誘導を監視する為替条項は通常盛り込まない。ＴＰＰには協定の枠外で参加12カ国の通貨当局が定期協議する枠組みがあったが、通貨安誘導への制裁措置などはなく、米議会のＴＰＰ反対論につながっていた。

　トランプ氏が想定するのは、為替介入などの通貨安誘導に対し、関税引き上げなどの制裁措置がとれる仕組みの導入だ。選挙戦では中国の通貨安誘導を批判して「45％の関税をかける」と主張してきた。日本にも「通貨安誘導が上手だ」などと言及したことがある。

　もっとも、通貨水準は各国の金融政策に影響されやすく、足元で進むドル高は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ加速観測が原因だ。「米国第一」を掲げるトランプ氏が、貿易不均衡の解消のために通貨相場へのけん制を強めれば、市場が混乱する要因になる。

　菅義偉官房長官は27日の閣議後の記者会見で「そうしたことがあっても（通貨政策を制限していない）ＴＰＰのようにまとめる」と述べ、通貨政策を制限する協定には応じられないとの認識を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H29_X20C17A1MM0000/
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 野党共闘より政策共闘の方が大事で有効ー（植草一秀氏）
野党共闘より政策共闘の方が大事で有効ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spin0q
27th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


インターネット上のサイト

「参議院インターネット中継」

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

では、参議院の審議を視聴することができる。

リアルタイムだけでなく、過去の審議もアーカイブスで視聴できるから、

インターネット環境で動画を視聴できる人はぜひ活用するべきだ。

１．カレンダーで日付を選び、クリックする

２．「会議を検索」のなかから視聴したい会議名を選び、クリックする

３．「発言者一覧」のなかから視聴したい発言者を選び、クリックする

こうすると、過去の国会審議でも、中継動画を視聴することができる。

しかも無料である。

いまお勧めは、１月２４日の参議院本会議だ。

１．１月２４日を選んでクリック

２．「本会議」を選んでクリック

３．「発言者」から「蓮舫(民進党・新緑風会)」を選んでクリック

してみよう。

中継画面の下に全体の時間と再生中継の時間経過が表示される。

全体で　１：４３：３７　の動画中継だが、

０：５７：０７～０：５７：４７

の４０秒間の中継動画を視聴してみよう。


安倍首相が蓮舫議員の代表質問に対して答弁をしている場面である。

「なお、施政方針演説では、

「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」

と申し上げましたが、

これはあくまで一般論であって、

民進の、民進党の皆さんだとは一言も申し上げていないわけであります。

自らに思い当たる節がなければ、これはただ聞いて頂ければいいんだろうと、

このように思うわけであります

訂正『でんでん』というご指摘は、まったく当たりません」

と述べた。

すでにネット上では周知の内容だが、一度、実際の答弁模様を閲覧するべきである。

「訂正でんでん」というご指摘は、まったく当たりません」

と発言して、安倍首相が意味を理解していたなら、流石（さすが）である。

山本太郎参議院議員が代表質問で、

「歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」

と褒め称えただけのことはあるという感じがする。

麻生元首相の「みぞうゆう」の上を行く感が強い。


安倍首相は偉大な”Reader”と言われているが、

この名を汚さぬためには、秘書官は読み上げる答弁書のルビを完璧に整える必要があるだろう。

問題は、次の総選挙である。

大事なことは、主権者である国民の意思に沿う政治を実現することだ。

そのために、何よりも大事なことは、

政策を軸に選挙を行うこと

である。

大事なのは、「政策」であって「政党」ではない。

安倍政権が推進する政策に賛成する主権者もいるだろう。

しかし、反対する主権者もいる。

小選挙区制度という選挙制度を踏まえると、主権者の前に、

「二者択一」の選択肢が提供される必要がある。

その二者択一とは、

政党グループＡと政党グループＢ

ではなく、

政策Ａと政策Ｂ

であるべきだ。

戦争に関する政策・原発に関する政策・格差に関する政策

で、二者択一が提示されることが重要だ。

このことを考えると、無理に野党共闘を成立させることは、むしろ有害であると思う。

無理に野党共闘を追求せずに、

「政策選択選挙」

を実現する。

これが何よりも大事だ。


政策を基軸に、主権者は二つに分かれると思われる。

集団的自衛権行使を容認し、

原発稼働を容認し、

格差拡大を容認する

主権者が存在する。

これが主権者の一方のかたまりである。

他方に、

集団的自衛権を容認せず、

原発稼働を容認せず、

格差を是正するべきだと考える

主権者が存在する。

これが主権者のもう一つのかたまりだ。


戦争・原発・格差

に関する政策を基軸に、

二つの考えが存在する。

そして、この三つのテーマが、主権者国民にとって、もっとも重要で、もっとも重大な問題である。

この「政策」を軸に、

選挙の際に、二つの選択肢が提示されることが重要だ。


安倍政権は

集団的自衛権行使を容認し、

原発稼働を容認し、

格差拡大を容認しているから、

この政策を掲げる候補者を各選挙区に一人ずつ擁立してくるだろう。

このとき、

集団的自衛権行使を容認せず、

原発稼働を容認せず、

格差を是正することを

公約に明記する候補者を、一つの選挙区にただ一人擁立することが大事だ。


このようなかたちで選挙が行われれば、選挙の結果として生じる議席の構成は、

基本的に民意を反映するものになるだろう。

これを

「政策選択選挙」

と呼ぶ。

この方式の選挙が実現すれば、政権が交代する可能性は十分にあると思う。

滋賀、沖縄、鹿児島、新潟の知事選は、

こうした「政策選択選挙」だった。

この「政策選択選挙」で

安倍政権与党候補は敗北し、安倍政権とは異なる政策を掲げる候補者が勝利した。


単純な野党共闘を地球するべきでない理由は、

民進党候補者の多くが、

集団的自衛権を容認し、

原発稼働を容認し、

格差拡大を容認している

からである。

安倍政権の政策に反対し、その反対の政策を実現する政権を樹立しようとしているときに、

このような候補者を支援することは適正でない。

だから、このような民進党候補者は

支援しない。

むしろ、落選を促すように行動するべきである。


民進党が「水と油の混合物」である以上、民進党を丸ごと応援することはできない。

当たり前のことだ。

「野党共闘」ではなく「政策共闘」でなければ意味がない。

それと、

この意味で、いまの民進党には、政権を樹立するような国民の支持が集まらない。

これは、絶対的な事実だ。

この民進党が野党共闘の真ん中に居座るなら、永遠に政権交代は実現しないと思われる。

次の選挙を、

「政策選択選挙」

にしよう。

野党共闘を追求せず、

「政策を基軸に」

「一選挙区一候補者」

の体制を固める。

これが、本当の意味の政権交代には近道である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ＜トランプ氏＞首脳会談で対日通商協定要求へ　ロイター報道
＜トランプ氏＞首脳会談で対日通商協定要求へ　ロイター報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000152-mai-bus_all
毎日新聞 1/27(金) 23:23配信

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に代わる新たな日米２国間の通商協定交渉を安倍晋三首相に要請する見通しになった。２月１０日に米ワシントンでの開催を調整中の日米首脳会談で議論するという。ロイター通信が２６日、トランプ政権高官の話として報じた。

　トランプ氏は日本の自動車貿易を批判しており、最近のドル高を受けて通貨政策も議題にする可能性がある。日本に厳しい交渉となることが予想される。

　ロイター通信によると、トランプ政権高官は、日米首脳会談では新たな通商協定が主要議題になり、交渉の大枠を協議するとの見通しを示した。一方、「（妥結には）長期にわたる交渉が必要になるかもしれないが、複数の先行的な取り組みが実施されることもあり得る」と述べ、分野を絞ってでも早期に成果を出したい考えを示した。

　トランプ氏は２６日、２国間協定の交渉にあたり「（相手国の）為替操作や通貨切り下げを厳しく制限する」と述べ、相手国が自国通貨を安値に誘導して輸出に有利に働くようにすることを防ぐ条項の設定に意欲を示した。自動車貿易をめぐっては「日本は不公正だ」と是正を求めていく構えだ。日本政府は近年、為替介入を行っておらず、自動車の輸入関税を撤廃しているため、対応に苦慮しそうだ。貿易赤字削減を目指すトランプ政権としては、農産物などの一層の市場開放を迫る狙いもありそうだ。

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で「ありとあらゆることを想定し取り組んでいる」と語った。安倍首相も２７日の衆院予算委員会で「こちらが一方的に譲歩して得るものがないということにはならない。最初から弱気になっていては駄目だ」と日本の立場を主張していく考えを示した。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「トランプ氏の日本車叩きどうする？」安倍総理と豊田社長が緊急協議　正論が通じない相手にどう振る舞うか（現代ビジネス）


「トランプ氏の日本車叩きどうする？」安倍総理と豊田社長が緊急協議　正論が通じない相手にどう振る舞うか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50829
12017.01.28　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


■豊田章男氏との会食

マスコミ各社は情報を全く掴んでいないが、安倍晋三首相は2月3日夜、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急内の日本料理店「水簾」でトヨタ自動車の豊田章男社長と会食する――。

異例なことだが、菅義偉官房長官も同席する。安倍首相は2月10日、この間、度重なる「日本車叩き」を展開しているドナルド・トランプ米大統領と会談するため、その前に「標的」にされているトヨタ自動車の豊田社長と協議しておく必要があるとの判断からセットされたものだ。

ただ、この会食はトヨタ側からの要請で実現することとなった。その理由は、トランプ政権の当面の通商・貿易政策が貿易不均衡是正に力点が置かれ、対日貿易赤字解消のために米国市場での販売台数が約600万台に達する日本車が標的にされていることへの対応策を話し合うためだ。



実は、これだけではない。一昨年の秋、安倍首相は官民対話の場で経済界に対して「投資の本格化に加え、3巡目のしっかりした賃上げが行われなければ経済の好循環は実現できない」と発言、2012年から14年までに企業の経常利益は33.2％増、内部留保が16.4％増、さらに預金残高も10.6％増だったにも拘わらず従業員の給与・賞与は僅か0.2％に留まったことに警鐘を鳴らした。

ところが昨年の春闘時、首相官邸側は15年並みの4000円のベースアップ（基本給上げ）を求めたが、トヨタ側の回答は1500円のベアに留まった。

もちろん、トヨタ側には定期昇給とベアを合わせて8000円超の賃上げとなっているという言い分がある。しかし官邸サイドは、世界一の収益を得た同社が率先して大幅ベアを実現して消費回復に協力すべきところなのに「なぜ、できない」と、官邸サイドは同社への不満を隠さなかった。

第2次安倍政権発足以降、アベノミクスの恩恵を受けた同社を含めて二桁増益を挙げてきた大企業は一時金支給を実施しているものの、ベア交渉で満額回答をした企業が殆どなかったことへの不満がその背景にあるのだ。

今回の安倍・豊田会談では、今春闘のベア問題も話し合いの俎上に乗る。消費マインドは冷え込んだままだ、デフレ脱却はまだ道半ばだ、規制改革は進んでいない、などアベノミクスが十分機能していないという批判が少なくない。

こうしたことから安倍首相は、トヨタに賃上げのリーディング・カンパニーになってもらいたいと強く求めるものと思われる。官邸とトヨタの大和解の場になる。

■オールジャパンで対米交渉を

それにしても、である。トランプ政権の保護主義的な通商・貿易政策は目に余る。

「正論」が通じないトランプ大統領の「2国間貿易主義」に押し切られて、終に安倍政権は内閣官房に置くTPP（環太平洋パートナーシップ協定）政府対策本部（本部長・石原伸晃経済再生相）を改組し、安倍首相自らが議長となるTPP・経済連携政府対策本部にパワーアップすることを余儀なくされた。

米側の司令塔であるウィルバー・ロス次期商務長官のカウンターパートは石原経済再生相だが、安倍首相は訪米に同行する麻生太郎副総理・財務相をヘッドに岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相を交えた通商政策チームを結成、オールジャパンで対米交渉に臨む腹積りである。

いずれにしても、トランプ大統領は既存メディアを敵視しており、情報は自分が発信したいものだけ発信するという独善的な「指先介入」は知性や寛容の対極に位置する。自分の主張と近い考えや自分を高く評価してくれる人には「Great」と賛辞を送り、批判する人は徹底攻撃する。敵か味方かを峻別するのがトランプ流だ。

こうした“厄介な人”とホワイトハウスで対峙する安倍首相は、さぞかし気が重いことだろう。そして、昨年11月17日にニューヨークのトランプタワーで会談した時と日米を取り巻く風景が大きく変わったことに戸惑うはずだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 7・2都議選 「小池圧勝」で自民“第3党転落”の衝撃データ　民進「消滅」で蓮舫のクビが飛ぶ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


7・2都議選 「小池圧勝」で自民“第3党転落”の衝撃データ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198360
2017年1月28日　日刊ゲンダイ

　　
　　　左から蓮舫、小池都知事、内田都議（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都議会自民党が浮足立っている。都議３人の会派離脱に続き、今週はアンチ内田茂都議派の２人が新たに“勉強会”を立ち上げた。来月には十数人規模の集団分裂までささやかれているが、みっともないまでの狼狽にはワケがある。「自民は第３党に転落する」――。６月２３日告示、７月２日投開票と日程が決まったばかりの都議選の情勢について、衝撃データが飛び交っているのだ。

　投票率は４３．５％。戦後２番目の低さとなった４年前の“ドッチラケ都議選”で、自民は候補５９人が全員当選。ぶっちぎりの第１党に輝いたのは、ガッチリ固めた組織票の成せるワザだったが、今夏の都議選は「小池ＶＳドン」の激突にメディアも大騒ぎ。投票率が昨年の都知事選（５９．７３％）並みに跳ねあがっても、おかしくない。

「小池知事を支援する『都民ファーストの会』が躍進するには、またとない展開です。浮動票が勝敗を左右するなら、無党派の支持を集める“小池新党”が優位に立つ。現在３０～４０人の候補擁立を目指していますが、ある情勢調査では、どの選挙区に候補を立てても、ほぼ当選確実とのデータが出たといいます。現状で第１党の座は揺るぎないのではないか」（ある党の選対関係者）

　小池新党の大躍進のワリを食うのは、やはり自民だ。昨年の都知事選でも自民支持層から５０％前後の票が小池知事に流れた。前回自民は定数２以上の選挙区のうち、２議席を独占した港区など１４選挙区で複数当選（計３０人）を果たしたが、今回は１人を当選させるのが精いっぱい。

　さらにドンの地元・千代田区など小池新党の“刺客”擁立が予想される７つの１人区や、小池知事のお膝元の豊島区など現有１議席のみの選挙区（２１）を次々取りこぼせば、現有５７議席はあっさり半減。獲得議席数は、今回も「完勝」を目指す第２会派、公明の公認２３候補の数に近づいていく。

「投票率が上昇しても、強固な支持基盤にモノをいわせ、公明は完勝、共産も２０議席近くは手堅いはず。そのため、ある情勢調査では共産が第２党に躍進し、自民が後塵を拝するという驚きの結果が出たというのです。どうも小池知事の周辺から流れているようで、早くも組織のかく乱による切り崩しを狙った“情報戦”が展開されているようです」（前出の選対関係者）

　確実なのは民進の大苦戦だ。小池新党に無党派層をがっぽり持っていかれ、現職が勝ちそうなのは定数１増の町田市と北多摩第３（調布市・狛江市）のみ。１ケタに沈む可能性は高く、地方選とはいえ、地元・東京での大敗は蓮舫代表の責任問題に発展しかねない。

　まだ“対抗馬”がハッキリしないうちから、小池新党の影に震え上がっているようじゃあ、もはや都議会自民党に勝ち目なし。本番前に大分裂、雲散霧消したって誰も不思議に思わない。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ローマ法王庁、核廃絶で日本と協力　
ローマ法王庁、核廃絶で日本と協力
http://79516147.at.webry.info/201701/article_281.html
2017/01/28 06:37　半歩前へⅡ


▼ローマ法王庁、核廃絶で日本と協力
　【バチカン共同】ローマ法王庁のギャラガー外務局長（外相に相当）は２６日、訪日前にバチカンで共同通信など日本メディアと会見し、広島と長崎への原爆投下は「人類の悲劇の象徴だ。私たちはこの歴史から学び、二度と惨事が繰り返されないようにしなければならない」と述べ、唯一の被爆国の日本と、核廃絶や平和構築に向けて協力を進める考えを示した。

　ギャラガー氏は２８日に日本に到着、２月３日まで滞在する。広島市を初訪問し、原爆ドームなどに足を運ぶ予定で「広島や長崎の人々は原爆投下後、何十年も苦しんでいる。全ての人々が平和に対して責任を持つべきだ」と訴えた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相も便乗 「教育無償化」に憲法改正は必要なのか？（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍首相も便乗 「教育無償化」に憲法改正は必要なのか？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198359
2017年1月28日　日刊ゲンダイ

　　
　　　キナ臭くなってきた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　憲法９６条、緊急事態条項の次は「教育」だ。

　安倍首相は２５日、参院本会議で、幼児期から大学までの「教育無償化」のための改憲を訴える日本維新の会を「真摯に議論しようとしている」と持ち上げた。

「教育の無償化」なら、現行憲法の不足を補う「加憲」の立場の公明の協力も得られるかもしれない。何より、教育を前面に出せば国民のアレルギーも薄れる。安倍首相も改憲の突破口にはもってこいという考えなのだろう。

　維新の橋下徹前代表もこうツイートする。

〈憲法２６条は義務教育無償化を定めている。ゆえに法律でそれを変えることができない。それなら保育幼児教育も高校も大学も無償を保障するよう憲法に定めるべき。そして法律で制度化。法律でやれるから憲法改正は不要と言っているなにがなんでも改憲反対の諸君。憲法の役割をもっと勉強せよ〉

　ちょっと待て。橋下氏のこの言い分は正しいのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「無償化するために本気で改憲が必要だと考えているなら、まったく的外れな話です。憲法２６条の趣旨は、『最低限、義務教育は無償にせよ』ということです。無償をやめるには憲法改正というハードルを設け、最低限度の権利を手厚く守っているのです。２６条は義務教育以上の教育の無償化を禁じるものでは決してありません。むしろ幼児教育や高等教育の無償化は、『文化的な生活を営む権利』を保障する２５条の趣旨の範疇に収まるでしょう。憲法は一言も変えず、立法政策だけですぐにできます。それでも、改憲を持ち出すのはとにかく安倍首相は自分の政権で改憲の実績をつくりたいのでしょう」

　もし安倍首相にやる気があるなら、今の通常国会で「教育無償化法案」を提出して、可決すればいいだけだ。










http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] まさかの「東芝倒産」が現実に？ 日本の原発政策の愚かさを嘆く（週プレNEWS）　：原発板リンク
まさかの「東芝倒産」が現実に？ 日本の原発政策の愚かさを嘆く（週プレNEWS）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/382.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプが日本に要求を突き付ける！　
トランプが日本に要求を突き付ける！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_283.html
2017/01/28 07:08　半歩前へⅡ


▼トランプが日本に要求を突き付ける！
　メキシコの次は日本だ。日本がトランプのターゲットになった。自国の利益しか考えないトランプがどんな要求を突き付けてくるか。

　「信頼関係の構築」「日米同盟の深化」などと相も変わらずお題目を唱える間の抜けた首相に、トランプの相手が務まるのか？テキは信頼など目もくれない。関心はただ一つ。有利な「取引」だけである。

　いい取引があれば、いつでも、どこでも、どんな相手とでも相談に応じる。トランプは政治家ではない。利益のみを追及する不動産屋上がりの商売人だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ロイターによると、トランプが日米２国間の通商協定交渉を安倍晋三に要請する見通しになった。

　２月１０日に米ワシントンでの開催を調整中の日米首脳会談で議論するという。ロイター通信が２６日、トランプ政権高官の話として報じた。

　トランプは日本の自動車貿易を批判しており、最近のドル高を受けて通貨政策も議題にする可能性がある。日本に厳しい交渉となる。


関連記事
＜トランプ氏＞首脳会談で対日通商協定要求へ　ロイター報道
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/734.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相vs林元農相 地元・下関市長選で激しい“代理戦争”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


安倍首相vs林元農相 地元・下関市長選で激しい“代理戦争”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198358
2017年1月28日　日刊ゲンダイ

　　
　　　宿敵の林芳正元農相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「総理は本気モード。この選挙に勝って“政敵”を叩きのめすつもりだ」――。官邸関係者がこう言うのは、２年以内に行われる解散・総選挙のことではない。安倍首相のお膝元、山口県下関市の市長選をめぐって、激しい“代理戦争”が繰り広げられている。

　３月５日に告示される下関市長選は、３選を目指す現職の中尾友昭氏（６７）が、いち早く出馬を表明していた。そこに、安倍首相が元秘書の前田晋太郎氏（４０）をぶつけてきたのだ。

「下関は、安倍首相と林芳正元農相の地盤で、中選挙区時代には父親同士が血みどろの戦いを演じてきました。今は安倍さんが衆院小選挙区、林さんが参院選挙区とすみ分けていますが、安倍派と林派の確執は根強い。中尾市長は林さんに近く、後援会のメンバーにも林さんの支援者がズラリと名を連ねています。地元市政が２期８年間も林派に支配されたことが面白くない安倍さんがケンカを吹っかけ、保守分裂選挙になっている。安倍さんは年末年始に地元入りし、前田氏への支援を熱心に訴えていました」（地元政界関係者）

　地元市議２期目の前田氏は、安倍首相の秘書を７年半にわたって務めた子飼いだ。今月９日に下関市内で開かれた「新春のつどい」でも、安倍首相は前田氏をステージに上げ、約３０００人の支援者の前で親密ぶりをアピールしていた。シャカリキな首相に気おされたのか、自民党下関支部は前田氏推薦を決定。これに林派が多い自民党市議団は反発したものの、保守分裂が先鋭化すれば「遺恨が残り、混乱を招く恐れがある」と文書を出し、自主投票を決めた。

「安倍さんは自分に歯向かった人間は絶対に許さない。報復を恐れた市議団が及び腰になるのも分かります。林さんに対して異常な対抗心を燃やしているのも、父親の代からの因縁に加え、１２年の自民党総裁選に林さんが立候補したことを『自分に盾突いた』と感じたようで、いまだに根に持っている。林さんが衆院へのクラ替えを狙っているという話もあり、その前に潰そうと躍起なのです」（地元関係者）

　異常な執念深さというか、器が小さいというか……。もっとも、安倍首相は４年前の市長選でも中尾市長に対抗馬をぶつけたが惨敗。今回は元秘書を立てて勝負に出たわけで、絶対に負けられない。自分が積極的に関与した地元の市長選でも勝てない首相に誰がついていくのか。下関市長選の結果次第では、一気に求心力が低下しかねない。










http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/741.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 政界地獄耳　首相“読み違い”トランプ政策（日刊スポーツ）
政界地獄耳　首相“読み違い”トランプ政策
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1771101.html
2017年1月28日9時0分　日刊スポーツ


　★「云々」騒動の過熱ぶりを共産党副委員長・市田忠義がツイッターで指摘した。「誰だって読み間違えたり、書けない漢字もある。だからいちいち論うつもりはないが、この頃ちょっと酷すぎる。『でんでん』だけではない。『嫡出子』を『てきしゅつし』、『団塊』を『だんこん』、古くは『清水の舞台から』を『しみず』、『後手にまわる』を『うしろで』と読んだ議員もいる。嗚呼！」。この問題は揚げ足を取ることよりも政治家のレベル、引いては政治のレベルが下がることを国民が憂いているのだ。

　★そんな憂うべき事象が早速起こった。来月に日米首脳会談が決まったようだが、首相・安倍晋三はトランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めたと報じられている。また「トランプの政治理念を率直に評価することで信頼を醸成し『新時代にふさわしい日米同盟の強化』を模索」するようだが、首相はトランプのビジネス的駆け引きや取引を理解していないのではないか。これでは不戦敗や無条件降伏したようなものだ。

　★首相は非合法に犯罪者を処刑することをいとわないどころか実践している比ドゥテルテ大統領を“親日派”と高く評価し、莫大（ばくだい）な経済援助を続ける。中国への対抗意識からほかのことには目をつぶってしまう。同様にトランプの差別と排外主義による孤立と分断。すでにアベノミクスで失敗している新自由主義には目をつぶり、トランプの政策を無条件に評価してしまう。漢字同様“読み違い”しているのではないか。まさに自分に都合のいい情報だけをつまんで共通点だけ見つけ出し、ほかの問題には目をつぶっているだけ。オバマ前米大統領の退任演説を漢字にはふりがなをふって読み直した方がいい。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃　　天木直人
「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/28/post-5965/
28Jan2017　天木直人のブログ


　ついに来るべきものが来た。

　しかも、こんなに早く来るとは衝撃だ。

　日米二国間交渉という悪夢がそれだ。

　今日１月２８日の各紙が一斉に大きく書いてる。

　ＴＰＰからの永久離脱を宣言したトランプ大統領が新たな日米二国間交渉を要求する見通しが強まったと。

　こうなることは当然の成り行きだったが、かくも早く、トランプ大統領が要求して来るとは、さすがの安倍首相も衝撃を受けているに違いない。

　米国との二国間通商交渉がどれほど理不尽なものか。

　それを一番よく知っているのが外務官僚だ。

　かつて日米経済摩擦が一大外交問題になっていた１９８０年の終わりから１９９０年のはじめの頃、対米交渉を総括的に担当していた外務省の北米局長が、
我々中堅幹部たちを前にしてこう言った事があった。

　「もはや、米国をまともだと考えて仕事をしているものは外務省でだれひとりいない」と。

　対米従属の権化のような北米局長がそう言ったのだ。

　その時の驚きを私は昨日の事のように思い出している。

　まさしくこれが当時の外務省全体の正直な思いであった。

　それにもかかわらず、その局長は、そして外務省は、面従腹背のごとく日米同盟最優先を言い続けるしかなかった。

　それから３０年ほどたって、日米二国間交渉という悪夢が再現されようとしている。

　しかもその悪夢は３０年前の悪夢の比ではない。

　あの時は、官僚主導の交渉の余地はまだあった。

　しかし、今度はトランプ大統領がそれを言い出し、自ら安倍首相に迫ってくる。丸呑みさせられてしまうのは明らかだ。

　あの時は、まだ日本経済、企業、国民には体力があった。

　しかし、いまは瀕死の状態だ。

　あの時は、交渉の舞台裏を国民の目から隠し、ごまかせた。

　しかし、いまはトランプ大統領がすべてツイッターで公表する。安倍首相のベタ降りが国民の目の前にさらされる。

　もはやこの国の政治は、与野党が国会で政局に明け暮れている場合ではないのだ。

　挙国一致内閣でこの国難をどう乗り切るか、その対応策を考える時だ。

　いや、もはや政治家だけで決められる段階は通り越している。

　国民が政治に参加し、政治が国民と一体となって、トランプ大統領の米国に対する日本の外交を考える時だ。

　それを実践するのが新党憲法９条である。

　トランプ大統領の理不尽を跳ね返す事ができるのは憲法９条しかない（了）


　　　　　　　　　　　　◇

トランプ大統領、日本に二国間協定の早期合意求める方針
http://www.asahi.com/articles/ASK1W369PK1WULFA00J.html
2017年1月27日11時02分　朝日新聞

　トランプ米大統領が、２月に開催予定の日米首脳会談で、日本に二国間の貿易協定の早期合意を求める方針であることがわかった。ロイター通信が２６日、報じた。トランプ氏は日本の自動車貿易などに不満を示しており、厳しい条件を求めてくる可能性が高い。

　トランプ氏は２６日、離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの多国間協定の代わりに、二国間で協定を結んでいく考えを改めて表明。米国に有利な協定を結び、最優先課題である米国内の雇用の拡大を目指している。

　トランプ氏は日本との自動車貿易について「日本では我々の車の販売を難しくしているのに、数十万台の車が大きな船で米国に入ってくる。公平ではなく、話し合わなければならない」と批判している。日米首脳会談で二国間協定の締結に関連し、日本の自動車の安全基準の変更などを求めてくる恐れもある。

　また、トランプ氏は２６日、フィラデルフィアで演説し、中国などを念頭に「二国間交渉では為替の操作を厳しく規制していく」と強調した。（ワシントン＝津阪直樹）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 自民党内外で「安倍降し」の陰謀が渦巻き始めているのに、安倍晋三首相は、「トランプ詣で」を思い、夢心地（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ba71dc923f06a044e4dcf307b3cb5084
2017年01月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領が２月１０日、安倍晋三首相とホワイトハウスで、日米首脳会談を調整しているという。英国メイ首相が１月２７日、米英首脳会談、イスラエルのネタニヤフ首相らとの首脳会談、２８日、プーチン大統領と電話会談と、立て続けに行うので、「一番乗り」を目指した安倍晋三首相は、ヤキモキ落胆していたところ、やっと訪米できる見通しになったので、急に気が抜けたのか、２６日の衆院予算委員会では、大あくびをしたり、目を閉じて半分ウトウトしたかと思うと、予算委員長の許可も得ず、トイレに駆け込むなど、丸きり緊張感なしの体だった。政権復帰５年目に入り、「安倍１強」の「長期政権」で安泰ムードが漂い、いまは「ホワイトハウスのトランプ詣で」を思い、夢心地。しかし、自民党内外では「安倍降し」の陰謀が渦巻き始めている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 落選・増田が月３５万の報酬？杉並区非常勤顧問で＋衆院議長が忠告も、安倍自民の乱暴国会続く（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25248615/
2017-01-28 04:37

【全豪テニス・・・男子準決勝で、ナダルが５時間近い試合を制して、ディミトロフに３－２で勝利。何と本当にフェデラー（３５）とナダル（３０）の旧王者同士の決勝が実現することになった。 (･o･)＜ディミトロフは、１月初めの大会で錦織に決勝で勝った選手。全豪ベスト４まで来たということは、やっぱ調子よかったのね。^^;＞
　ちなみに女子の決勝も、超久々にウィリアムズ姉妹の対戦に。(ﾟДﾟ)　姉のヴィーナスが３６歳、妹・セリーナが３５歳・・・ってことは、男女とも３０台のベテラン選手が決勝進出したことになる。（＋＋）
　尚、女子ダブルスで日本の穂積絵莉、加藤未唯ペアがベスト４まで進んだのもワンダホ～だった。２人とも上位選手に劣らぬ強気度＆ダブルス的な技術があるので、今後もダブルスで期待できるかも。"^_^"＞

＊　＊　＊　＊　＊

ところで、まずは昨日、最もビックラしたニュースを。 （@@)

　昨年の東京都知事選・・・自民党（＋公明党）は元岩手県知事で、かつて安倍、福田内閣で総務大臣も務めていた増田寛也氏を推薦候補として擁立したのであるが。
　何と同じ自民党の小池百合子氏が、党の許可を得ないまま立候補。増田氏を大きく上回る票を獲得して、当選してしまった。^^;

　増田氏は、都知事選に出馬するに当たって、それまで務めていた野村総合研究所顧問や 東京電力社外取締役を退任。勝手に邪推するに、自公推薦候補に決まった時点で、おそらくは９割がた当選すると踏んでいたのではないかと思うのだが・・・。

　都知事選に落選した後、９月から東京の杉並区の非常勤顧問を務めているとのこと。ただ、その報酬が、９月は月に２回しか出勤していないにもかかわらず、定額で月３５万円も支払われているとのこと。それで、住民から提訴されたというのだ。 (･o･)

『増田寛也氏への報酬不当と提訴　東京・杉並区、２日出勤３５万円

　元総務相増田寛也氏が昨年の東京都知事選に敗れた後、杉並区が月３５万円の定額で非常勤の顧問を委嘱したのは不当で、増田氏に返還を求めるべきだとして、同区在住のジャーナリスト三宅勝久氏が２７日、田中良区長を相手取った住民訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、区は非常勤職員の報酬は月最大で３５万円とする条例を定めているが、増田氏は９月に２日しか出勤しておらず、勤務日数に応じて報酬を払うとした地方自治法の趣旨に反するとしている。
　増田氏は北海道と神戸市の顧問も務めるが、道と市によると、いずれも報酬は講演など職務を行った都度払っているという。（共同通信１７年１月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　あら～～～。もしかして、自民党or安倍官邸が「落選さしちまって、申し訳ねぇ」ってことで、杉並区に「よろしく」って頼んだのかなって邪推したのだが・・・。

　考えたら、前の杉並区長は、あの安倍シンパ＆日本会議系超保守派の山田宏氏だったけど。今の区長は田中良氏という元民主党の議員だからな～。＜ただ、日本新党→新進党経由なので、非自民ではあるけど、どちらかというと保守（＆小池）系？ (･･)＞

　他のメディアには、この件が全く扱われていないので、また続報がはいったらアップしたいと思う。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　ところで、安倍官邸＆自民党が、また暴力的な国会運営を行なっている。(｀´）

『与党、予算審議で「委員長職権」連発　日程協議押し切る

　２０１６年度第３次補正予算案をめぐり、与党は衆院予算委員会の審議入り、採決、衆院本会議採決の日程協議で、いずれも野党の反対を押し切る「委員長職権」を連発した。通常国会冒頭の予算審議で職権を連発するのは異例だ。野党は「強硬なやり方をこんなに連発したことはかつて見たことがない」（民進党幹部）と反発している。

　自民党の浜田靖一・衆院予算委員長は２６日、前日の予算案の審議入りに続いて２７日の採決も「職権」で決定。続く衆院議院運営委員会理事会でも、自民党の佐藤勉委員長が予算案の衆院通過を決める２７日の本会議開会を職権で決めた。予算委で野党側が求めた文部科学省の「天下り」あっせん問題に関する集中審議や前川喜平・前文科事務次官の参考人招致も与党側が拒否した。

　国会運営をめぐっては、昨年の臨時国会で与党の採決強行が相次いだことから、大島理森衆院議長が「とりわけ日程協議には、合意形成を作る努力をもっと行うべきではないか」と異例の苦言を呈したばかりだ。（田嶋慶彦）（朝日新聞１７年１月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍自民党は、昨年１１～１２月の臨時国会で、ほとんど審議をしないまま、カジノ法案や年金カット法案などの重要な法案を強引に採決して、成立させた。(ーー)＜その前には、ＴＰＰ関連法案も強行採決しちゃったしね。＞

　先日、安倍首相が、野党がパネルを使って強行採決をアピールしたことを批判するような発言をして、問題になったのだが。
　安倍自民党の乱暴な国会運営には、野党はもちろんだが、与党・自公の一部からも批判が出ることに。
　それこそ、昨年末には、５年ぶりに議長の諮問機関「議会制度に関する協議会」を開き、各会派の代表を集めて、苦言を呈していたという。 (･o･)

＊　＊　＊　＊　＊

『大島衆院議長「審議の充実策報告を」　与野党に猛省促す

　大島理森衆院議長は２２日、衆院議院運営委員会の各会派代表を集めて、先の臨時国会の運営に苦言を呈した。「審議充実策を来年の通常国会までに報告するように」と閉会中の「宿題」も課し、対立ばかりが目立った与野党に猛省を促した。【高橋恵子】

　大島氏は２２日、議長の諮問機関「議会制度に関する協議会」をおよそ５年ぶりに開いた。同協議会では過去に国会法改正や政治倫理の問題などが話し合われてきたが、この日は約２０分で終了。まさに大島氏が不満を伝えるための場だった。

　大島氏が臨時国会を振り返る所感を各会派に提示した。具体的な案件に触れていないものの、文面からは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認や「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）の成立に至る過程を大島氏が問題視していることが読み取れる。

　ＴＰＰを巡っては、山本有二農相の「強行採決」発言に野党が反発し、承認が与党の想定より遅れた。これについて所感は「政府関係者の不用意な発言などもあり、審議経過に大きな影響を与えた」と批判した。（下に続く）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　「議員立法は提出者が各会派に十分に説明し、理解を得る努力をする必要がある」という指摘は、自民党などが会期延長に乗じて成立させたカジノ法が念頭にある。同党が採決を急いだため、公明党は賛否が分かれた。

　２０１４年には当時の与野党７党が（１）党首討論の毎月１回実施（２）定例日の常任委員会開催（３）提出議案の速やかな委員会付託－－などの審議充実策を申し合わせた。しかし、所感では「臨時国会の実情をみると、それが生かされていると言えるのか疑問を感じざるを得ない」と述べた。

　また、法案などの審議日程で与野党が対立を繰り返したことを踏まえ、「合意形成の努力をもっとすべきだ」と要求。採決直前に公聴会や参考人質疑を設定することにも疑問を投げかけた。

　自民党の高木毅氏が「協議会が開催された重みを受け止める。通常国会までに報告できるよう努める」と述べるなど各会派に異論はなく、民進党の泉健太氏は「独りよがりにならないよう、各会派で協議して報告したい」と述べた。

　会合後、大島氏は記者会見で「党対党の激しい戦いがあるのは当然だが、運営については国民に恥じないよう、言論の府の基本を踏まえてもらいたい」と重ねて改善を促した。（毎日新聞１６年１２月２２日）』

＜あと大島衆院議長が、今年の年頭の辞でも、あえて審議の進め方について触れていたのも印象的だった。 (･･)
「臨時国会では審議の進め方について、国民から高い関心が寄せられた。与野党で合意に向けた真摯（しんし）な努力をした上で可否を決するのが議会制民主主義の基本だ。通常国会では審議の一層の充実に向けて取り組んでいきたい。」（時事通信１７年１月１日）』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、結局、自民党は野党側の要請に応じず。２７日に衆院予算委で自公＋維新の賛成多数で第三次補正予算案を可決すると、そのまま緊急上程で本会議を開催。そのまま、一気に衆院を通してしまった。 (･o･)

　アベノミクスの失敗によって、税収が当初の見込みより大きく下回ったことから、１兆７千万円も赤字国債を追加発行するトンデモない補正予算なのに・・・。それゆえ、本当なら、もっとしっかり審議しなければならないはずなのだけど・・・。
　参院では３０，３１日の２日しか審議せず。とっとと成立させてしまうらしい。(~_~;)

『＜補正予算案＞衆院通過　与党、月内成立目指す

　歳出規模６２２５億円の２０１６年度第３次補正予算案は２７日、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。参院予算委員会は３０、３１両日に総括質疑を実施。与党は月内成立を目指している。

　補正予算案は本会議に先立つ衆院予算委でも与党などの賛成多数で可決された。政府が１６年度の税収を当初見込みから下方修正したため、赤字国債を１兆７５１２億円、追加発行する。年度途中の赤字国債の追加発行はリーマン・ショック後の０９年度以来、７年ぶり。歳出には、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応する防衛費、熊本地震や大雨・台風関連の災害復旧費などを盛り込んだ。

　衆院本会議の討論で、民進党の今井雅人氏は「赤字国債を発行する異常事態だ。経済運営をまったく反省していない」と安倍政権を批判した。（毎日新聞１７年１月２７日）』

　・・・というわけで、野党やメディア、ひいては国民がしっかりと監視しないと、安倍自民党は、今年もわがもの顔で、やりたい放題の国会運営を展開しそうだぞ～と警戒警報を送りたいｍｅｗなのだった。（@@)　＜何か公明党が折れつつあるようだし。共謀罪もこの調子で通しちゃいそうな、イヤ～な予感がする。 (ﾉ_-｡) ＞

　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] やられた側がついに怒りの声を上げた！　
やられた側がついに怒りの声を上げた！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_287.html
2017/01/28 12:45　半歩前へⅡ


▼やられた側がついに怒りの声を上げた！
　近ごろ、テレビに常識も基礎的な教養も持ち合わせないようなお粗末極まりない者が登場して立場の弱い者を攻撃、痛めつけている。

　大多数のメディアは“身内”のことなので、知っていながら「知らないふり」をする。危険な兆候だ。

　こうした中で、やられた側がついに怒りの声を上げた。「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表である。市民の目線でものを見つめ続ける東京新聞が報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京ＭＸテレビが放送した番組「ニュース女子」で、沖縄の基地反対運動を扇動する黒幕であるかのような虚偽の内容を報じられ、名誉を侵害されたとして、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に反対する団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表（５８）が２７日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に申し立てた。

　申立書などによると、２日放送の同番組は、沖縄の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事に反対する運動を取り上げ、参加者を「テロリスト」などと表現し、「反対派は日当をもらってる！？」「黒幕の正体は？」と字幕で表示。のりこえねっとや辛共同代表の名を挙げ、人種差別的な発言をされたとしている。

　記者会見した辛共同代表は「大変むごい番組だ。彼らは笑いながら私を名指しし、笑いながら沖縄の人々を侮辱した。問われるのは日本のメディアや多数派だ。こんな社会でいいのか」と訴えた。

　東京ＭＸテレビは、１６日放送の同番組で「議論の一環として放送した」との文章を掲載。同社広報担当は「調査・確認を進めており、コメントを差し控える」としている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 国会（つまりは国民そのもの）を愚弄しまくる図に乗りすぎた「でんでんシンゾー」ら自民クサレ党のゴロツキ議員ども
国会（つまりは国民そのもの）を愚弄しまくる図に乗りすぎた「でんでんシンゾー」ら自民クサレ党のゴロツキ議員ども
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2017/01/post-6aa3.html#_ga=1.67359060.437745394.1484270325
2017年1月27日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


先天性痴呆の「でんでんシンゾー」という下劣下品で愚鈍な下等生物を目にするだけで気分が悪くなるので、皆様の敵NHKが放送する国会審議など見ないのだが、そのゴロツキがのさばる審議を見た人が、ネット上にでんでんシンゾーが野党の質問中に野党議員をコケにし、つまりは国会（＝国民）を愚弄するふざけきった図に乗りすぎた醜悪な姿をツイッターに掲載されていた。

三浦美奈子さんという方のツイートで、その掲載された写真を見るだけで、でんでんシンゾーら自民クサレ党のゴロツキ議員どもの驕慢ぶりが垣間見える。でんでんシンゾーはこの調子で天皇さえ馬鹿にしコケにしているわけか。こいつらクソどもに天誅が下るのはいつなのか。






































http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 野党共闘は無理だと書いた中北浩璽一橋大学教授　　天木直人
野党共闘は無理だと書いた中北浩璽一橋大学教授
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/27/post-5963/
27Jan2017　天木直人のブログ


　きのう１月２６日の朝日新聞で一橋大学の政治学の教授である中北浩璽と言う学者が、「あすを探る」という政治コラムの中で「野党共闘　問われる本気度」という論説でつぎのように書いていた。

　・・・民進党は野党一党である限り『政権交代ある民主主義』を定着させる責任を負っている。政権交代に向け無党派層にアピールする政策を打ち出す一方、解散が一時的に止んでいる今こそ、共産党に対して路線転換を積極的に働きかけるべきではないか」
　その通りだと思う。

　そしてその後で中北教授はこう続けている。

　「共産党も本気で自公政権を倒したいのなら、『野党共闘に独自の立場を持ち込まない』という小手先の柔軟対応に終始せず、路線転換にまで踏み込まなければならない。『政権交代ある民主主義』に向けた新たな扉を日本政治が開けるか。それは共産党の覚悟にかかっている」と。

　これもその通りだと思う。

　しかし、まさしくそれがこれまでの民進党、共産党に出来なかった事であり、そして、それは、これからも出来そうもない。

　中北教授が野党共闘を応援する立場なのか、野党共闘を批判する立場なのか、私にはわからない。

　しかし、少なくとも今の野党共闘の問題を見事に言い当てている。

　これを要するに、野党共闘はもはや無理だという事である（了）










http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「不都合があり、削除したいらしい」　山本太郎 参議院本会議「代表質問」 動画と未定稿をUPしました。 是非、ご覧下さい


2017.01.25 参議院本会議「代表質問」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6635
2017年01月27日　国会活動　参議院議員　山本太郎




2017.1.25 参議院本会議


○山本太郎君　自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、ただ批判に明け暮れても何も生まれないとおっしゃいましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺しぎみに、希望の会（自由・社民）を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命、財産を守ること、そう考えます。安倍総理は、誰のための政治を行っていらっしゃいますか。

安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業をもうけさせる。その御活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当てをするのは選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連など大企業や資本家、高額納税者への御恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。

一方で、派遣法を改悪し、働く人々をコストとして、切り捨てやすくする、ルール改正などを取りそろえる。おかげで、上場企業はあのバブルのときよりももうかり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散、休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家のかがみではないでしょうか。

子供の貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラＣは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。

今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は、子供の貧困率が低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われます。

厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は一六・三％。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査で、アベノミクス効果により子供の貧困率がどれぐらい下がるのか、総理の予想値を聞かせていただくとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。ＯＥＣＤなどの先進国グループの中で教育に最も金を出さないどけち国家の第二位が日本なんです。

個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金を全て無利子に転換するなどはもちろんやりません。なぜ国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。奨学金の利息収入は年間三百九十億円ほど。奨学金の延滞金収入は年間四十億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない。企業のためだ、若いうちの苦労は買ってでもしろ、安倍総理の親心ではありませんか。

安倍政権になってからは、正規の雇用は三十六万人減って、非正規は百六十七万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。以前ですね。確かに、二〇一五年労働力調査を見てみると、正規では前年比で二十六万人増えています。まさにこれこそがアベノミクス効果ではないですか。この正社員二十六万人のうち二十五万人は介護福祉職。介護福祉職のうち福祉施設介護員は全産業平均より月々十一万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった一万円ほど上げるそうです。

現在、労災認定で一番多いのが心の病。その中で、労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないでいただきたい。表側の数字だけで評価するんです。これこそがアベノミクスの真髄ではありませんか。

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあると御本人が御宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。そのためにも、現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて、火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の「等」、この「等」とはどういう意味ですか。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。

世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想、信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか。

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお聞きします。

ブエノスアイレスでの御発言、汚染水は〇・三平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか。海では、潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で九九％、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年初め、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の七倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、皆さん、細かいことは気にしないでいただきたい。総理がブロックされているとおっしゃっているんですから、それを信じようじゃありませんか。

お聞きします。

最終的に東電原発事故の収束費用はトータルで幾ら掛かるとお考えになりますか。将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか。日本は、火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言い切れますか、お答えください。

福島東電原発の収束は、その方法もなく、現在ではほぼ不可能。費用も今後桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準テキトー、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売り付けるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、ＩＨＩ、富士電機、三井住友銀行、ＵＦＪなどなどなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません。

首都圏直下型地震、三十年以内にマグニチュード七で発生する確率約七〇％。東南海地震・南海地震、三十年以内マグニチュード八から九で発生する確率約六〇パーから七〇％。日本列島、北から南まで五十の活火山が二十四時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃっている、全ての噴火が前もって分かるわけではない、我々の予知レベルはそんなものだとコメント。火山予測のプロでも、ほぼ予測不可能だそうです。自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は一人もいません。全ては想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます。皆さん、安倍総理を信じてこのバスに乗り込みましょう。次の停車駅は地獄の一丁目一番地です。

今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか、教えてください。

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。（拍手）


〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山本議員にお答えをいたします。

アベノミクスと子供の貧困率についてお尋ねがありました。

子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはなりません。経済的にも様々な困難を抱えている一人親家庭や子供の多い世帯には、きめ細かな支援が必要です。子供の貧困対策については、御指摘の子供の未来応援基金の活動のみならず、政府としては、児童扶養手当の多子加算の倍増、子供の学習支援の充実など、一人親や子供の多い御家庭などへの支援を積極的に行っており、来年度予算においても充実を図っています。

総務省の全国消費実態調査は、家計の収支などを総合的に把握している調査です。詳細な家計簿を三か月間付けていただくなど、一定の御負担を掛けることは確かですが、所得の低い世帯からも回答をいただいています。低所得者層の実態がどのように推移しているかを把握できるものと考えています。

昨年公表された全国消費実態調査における子供の相対的貧困率については、集計開始以来初めて低下しています。十五年前の九・二％から、十年前に九・七％と上がり、五年前に九・九％と更に上がったものが今回七・九％と、二ポイント改善しています。これは、アベノミクスの成果により雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、子育て世帯の方々の収入が増加したことによるものです。

国民生活基礎調査における子供の貧困率については、本年、精査の上、取りまとめる予定であり、それ以前の段階での予想は用意していません。子供の貧困率については、世帯の資産が評価されないこと、算定の基礎となる所得に現物サービス等が含まれないことなど、指標として制約、限界があるため、数値目標とするにはなじまないと考えています。

政府としては、子供の貧困対策に関する大綱に掲げている貧困率を含む二十五の指標が全体として改善するよう取り組んでいます。

安倍内閣が進めている施策は、成長と分配の好循環をつくり上げていくものです。アベノミクスを更に加速させ、格差が固定化されず、誰にでもチャンスがあり、頑張れば報われる社会をつくり上げてまいります。

奨学金の在り方についてお尋ねがありました。

教育投資は未来への先行投資であります。特に、どんなに貧しい家庭で育っても夢をかなえることができるよう、誰もが希望すれば進学できる環境を整えなければなりません。このため、これまでも、奨学金制度の充実、授業料免除の拡大などに取り組んできたところであります。

来年度から、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消し、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにすることとしております。また、返還不要の給付型奨学金制度を新たに創設することといたしました。

経済的理由で返還が困難な者に対しては、返還に係る相談窓口を設置し相談に応じるとともに、従来から返還月額の減額や返還期限の猶予などの対応をしてきたところであります。加えて、返還負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度を来年度から導入することとしております。

また、有利子奨学金の金利についても、現在の低金利の恩恵が行き渡るべく見直しを行い、現在〇・〇一％でありますから、百万円借りて百円であります。非常に低いものとなっております。このような総合的な仕組みにより学生の負担軽減を図っており、奨学金という名のサラ金地獄、国がサラ金のようなシステムで若い人を苦しめるとの御指摘は全く当たりません。

意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由によって進学を断念せざるを得ないということがあってはなりません。高等教育について、家庭の経済状況にかかわらず、必要とする全ての子供が機会を与えられるようにしていきたい。今後とも、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでいきます。

国際組織犯罪防止条約の国内担保法についてお尋ねがありました。

東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催するためには、国際社会と緊密に連携して、テロ対策に万全を期する必要があります。そのため、既に百八十七の国・地域が締結している国際犯罪防止条約の締結は必要不可欠であります。

国内担保法の在り方については、現在、犯罪の主体を一定の犯罪を犯すことを目的とする集団、すなわち、テロ組織を始めとする組織犯罪集団に限定し、準備行為があって初めて処罰の対象とするなど、一般の方々がその対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討を行っているところであり、御指摘は全くこれも当たりません。

また、現在、政府が検討しているテロ等準備罪は、テロ等の実行の準備行為があって初めて処罰の対象となるものであり、これを共謀罪と呼ぶのは全くの誤りであります。

汚染水の影響についてお尋ねがありました。

福島第一原発の港湾内の水は、潮汐の影響等により港湾外の水と一定の入れ替わりがありますが、港湾外の放射性物質濃度は、法令で定める基準値に比べて十分低いままとなっています。ＩＡＥＡからも、周辺海域や外洋では放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機構、ＷＨＯの飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されているとの評価を受けております。

私がブエノスアイレスで申し上げたように、汚染水の影響は福島第一原発の港湾内に完全にブロックされており、状況はコントロールされているとの認識に変わりはありません。

原発事故の収束に係る費用についてお尋ねがありました。

東京電力福島原発事故について、政府及び原子力事業者がいわゆる安全神話に陥りあのような悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省し、その教訓を踏まえていくべきことは当然のことです。二度と事故を起こすようなことがあってはなりません。

原発事故の収束、廃炉に係る所要資金の見通しについては、現時点で最新の情報に基づき、一定の蓋然性を有するものとして八兆円という数字をお示ししたものであり、上振れすることは想定しておりません。これについては、東京電力が徹底した経営改革を進めながら責任を持って負担することとしています。

原発の再稼働についてお尋ねがありました。

原発については、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。

この新規制基準は、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、我が国の地震、火山といった自然条件の厳しさ等も勘案して十分な対策を要求しており、原子力規制委員会は、この基準に従って、地震や火山による影響についても科学的、技術的に厳格な審査を行い、再稼働に求められる安全性が確保されているかどうかを確認しているものと承知しています。

誰のための政治を行っているのか、そして私の在任期間についてお尋ねがありました。

総理大臣として、また国会議員として、常に私の頭の中にあることはただ一つ、国民の負託に応え、結果を出していくことであります。そのことのみであります。（拍手）


○議長（伊達忠一君）　ただいま理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。

山本君の発言につきましては、速記録を調査の上、議長において適切に対応いたしたいと存じます。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 明大の「軍事研究禁止」広告に大反響!!　

明大の「軍事研究禁止」広告に大反響!!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_288.html
2017/01/28 17:26　半歩前へⅡ


▼明大の「軍事研究禁止」広告に大反響!!
　明治大学が「軍事利用を目的とする研究・連携活動の禁止」の立場を明確にした新聞広告が大反響を呼んでいる。メールなどが１週間で１０万件を突破。趣旨に賛同し、称賛する声が殺到した。

　明大は１月１５日付の全国紙に「人権と平和を探求する明治大学」と題した全面広告を掲載。「軍事利用を目的とする研究・連携活動の禁止」の立場を明確にした。

　全面広告は、「人権と平和を探求する明治大学」と題し、軍事研究禁止を含め、国際社会への貢献と世界平和の実現の重要性を訴えた。

　さらに明大は多様性を尊重するキャンパスを掲げた。「権利・自由」「独立・自治」は明治大学の建学の精神。その基本理念を基に世界の豊かな多様性へのネットワークを目指す、と強調した。

　明治大学は既に２００４年公表の「社会連携ポリシー」で、「軍事利用・人権抑圧等平和に反する内容を目的とする社会連携活動は一切行わない」と規定しており、今回の新聞広告はその流れに沿ったものだ。

詳しくはここをクリック
http://健康法.jp/archives/26016

≪素敵≫明治大学が「人権と平和を探求する明治大学」の新聞広告！「軍事利用を目的とする研究の禁止」も明記！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/283.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ米国の「２０％国境税」　１：ウソを吹き込まれそれを信じてきたアタマでは判断が難しいその正当性と公平性
※本文投稿先

「トランプ米国の「２０％国境税」　１：ウソを吹き込まれそれを信じてきたアタマでは判断が難しいその正当性と公平性」
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/596.html


　日本と米国の乗用車向け輸入関税について、日本ゼロ％・米国２．５％で、米国のほうが“優位”といった説明がされている。

　しかし、消費税を含む関税的要素をすべて考えれば、「日本８％、米国２．５％」となり、日本の関税障壁のほうがずっと高い。

　オモテの自動車関税が１０％であるＥＵ諸国を含めて比較すると、「ＥＵ約３０％、日本８％、米国２．５％」という関税障壁の違いになる。

（ＥＵは自動車関税１０％＋加盟各国付加価値税税率。メキシコの付加価値税税率は１６％、米国からメキシコへの輸出は関税ゼロ）

　この比較を考えれば、トランプ政権が「２０％の国境調整税」を持ち出すのも理解できるだろう。国境調整の２０％を足せば、「ＥＵ約３０％、日本８％、米国２２．５％」で、日本よりずっと優位になるが、ＥＵに対してはなお低い関税障壁である。
（これは、日本が、「国境調整税」について、堂々と交渉できることを意味する）

※関連参照投稿

「トランプ氏が支配層というのは言わずもがなの話：バーニー・サンダース氏だってロジカルには支配層側の人間」
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/588.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「旧宮家の皇籍復帰の可能性」でんでんと口にしたペテン総理の不敬＆国会でトイレ中座したあげくズボン直しつつ大きく伸びをする
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-63d5.html
2017年1月28日　くろねこの短語


「旧宮家の皇籍復帰の可能性」でんでんと口にしたペテン総理の不敬＆国会でトイレ中座したあげくズボン直しつつ大きく伸びをするグータラ総理＆「ニュース女子」で朝日にチクリと刺された東京新聞


　「云々なんて読めなくても、でんでん気にすることないよ」と思っているかどうか知らないが、相も変わらずグータラ答弁を続けているペテン総理が、なんとまあ「旧宮家の皇籍復帰の可能性」をほのめかしている。これはモナ細野の天皇退位問題に関する質問への答弁の中で口にしたもので、おそらく日本会議が固執する「男系男子」を意識したものなのだろう。

　天皇の退位についてだって、まだ国会で議論すらされていないってのに、「旧宮家の皇籍復帰」なんてことを持ち出すってのは、こいつ何様のつもりってなもんです。「象徴天皇とはどうあるべきか」。これこそが、今上天皇のビデオメッセージの核心だったはずなんだね。だからこそ、特別法でお茶を濁すんじゃなくて、皇室典範改定を前提に議論する必要があったはずだ。それをどこの馬の骨か分からない有識者を集めて、都合のいい提言をさせたくせに、唐突に「旧宮家の皇籍復帰」でんでんなんて口にするんだから、僭越極まりない話なのだ。

　なんてったって、「旧宮家の皇籍復帰」なんてことになってごらんなさい、あのネトウヨ脳の竹田君が皇室の一員になる可能性かあるんだからね。この答弁については新聞・ＴＶは聞き流しているようだけど、そんな甘いもんじゃおまへんにゃと思う今日この頃なのだ。

・首相、旧宮家の皇籍復帰も選択肢
　http://jp.reuters.com/article/idJP2017012601001311

　ところで、ペテン総理が民進党の議員の質問中に席を立ってトイレに行ったそうなんだが、ズボンを直しながら戻ってくると、大きく伸びをして席についたそうだ。それを見て周りの大臣が大笑いってんだから、どいつもこいつもクソですね。こういう国会を舐めた態度に懲罰動議ってのは起こせないのかねえ。


https://twitter.com/ron_Lon_/status/824860032164519937

・憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ
国会（つまりは国民そのもの）を愚弄しまくる図に乗りすぎた「でんでんシンゾー」ら自民クサレ党のゴロツキ議員ども
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2017/01/post-6aa3.html#_ga=1.129826505.437745394.1484270325

　最後に、東京新聞。東京ＭＸテレビ「ニュース女子」の沖縄ヘイトについて「のりこえねっと」代表の辛淑玉さんがＢＰＯに申し立てしたと東京新聞が書いているんだが、その番組でＭＣを務める東京新聞論説副主観の長谷川幸洋にはここでもまったく触れずにスルー。昨日は「本音のコラム」で「長谷川幸洋氏が、沖縄ヘイト番組に関与したことについて本紙は社論を明らかにすべきだ。『東京新聞』が沖縄に対して示している『理解』の本気度が問われている」と元外務省のラスプーチン・佐藤優君に指摘され、朝日にもチクリと刺されているのに、だめだな、これじゃあ。


（これより引用）

「沖縄ヘイト」批判、ＭＸ幹部「チェック甘かった」（朝日新聞デジタル）
http://digital.asahi.com/articles/ASK1V5T0ZK1VUTIL04J.html?rm=725

　沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組が、波紋を広げている。人種差別的な発言や歪曲（わいきょく）があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。ＭＸテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。

ＭＸテレビに「沖縄ヘイト」批判　米軍への抗議活動巡り

　問題になっている番組「ニュース女子」を制作したのは化粧品大手ディーエイチシーの子会社「ＤＨＣシアター」。同社は２０日、サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表した。

　基地に反対する人たちへの取材をしていないと批判されていることについては「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと説明している。

　また、番組内の「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という発言が人種差別に基づく「ヘイト発言」だと指摘されていることには「外国人の政治活動の自由は全てが保障されているわけではなく例外があります。その上で問題提起していることは、人種差別、ヘイトスピーチに該当するとは考えておりません」。さらには「一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます」と反発した。

　番組内で「反対派の黒幕」「親北派」として名前を挙げられた人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんは２７日、会見を開き、同日付で放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをしたことを明らかにした。ＢＰＯでは、放送人権委とは別の放送倫理検証委員会も、ＭＸテレビに対し報告を求めている。

　ログイン前の続き辛さんは「大変むごい番組。笑いながら私を名指しし、笑いながら沖縄の人を侮辱した。反対運動をする人たちをたたくために偽の情報を徹底的に流すというやり方。地上波の体をなしていない。ネットで言われていることが地上波に出てくるのは全く意味が違う」と批判した。法務省への人権救済の申し立ても予定しているという。

■地方局、放送見合わせ続々

　「ニュース女子」は東京ローカルのＭＸテレビで毎週月曜に放送されるほか、一部の地方局が別の時間帯に随時放送している。地方局の中には、問題の回の放送を見合わせるところも出てきた。

　日本テレビ系列のミヤギテレビは、放送前に番組内容をチェックする「考査」をした結果、放送をやめた。放送法４条は、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを番組に求めているが、「反対派の声がなく、一方的な認識になっていることから、放送できないと判断した」（コンテンツ審査室の担当者）という。

　フジテレビ系のサガテレビも、内容を見た上で放送を「保留」。ＭＸテレビとＤＨＣシアターに対して「事実関係の確認と制作者サイドの見解」を照会中だという。テレビ東京系のテレビ愛知もこの回は放送していない。

　ＭＸテレビは２７日、「調査・確認を進めており、２月１０日開催のＢＰＯ放送倫理検証委員会で報告する。個別の質問への回答は差し控える」とのコメントを発表した。一方、同局幹部は朝日新聞の取材に対し「（放送前の）チェックが甘かった」と認めた。反対派の言い分を聞く必要がないとするＤＨＣシアターの見解はＭＸテレビは共有していないと強調したうえで「あの番組で今までと同じ主張を続けるということはあり得ない。社の姿勢として厳正に（チェックを）やっていく」という。

　同局の有価証券報告書（２０１５年度）によると、ディーエイチシーとの取引は売上高の１４・３％を占める。幹部は「民間放送なのでスポンサーは大事だが、それだけが全てではない。放送局なので公平中立のもとにやらなければならない」と話す。

　「ニュース女子」の司会は東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が務めている。同紙は今月７、２０、２５日の朝刊で番組の問題を大きく報じたが、いずれも長谷川氏が司会であることに触れなかった。こうした点について、東京新聞は朝日新聞の取材に対し「回答を保留する」としている。２７日、作家の佐藤優氏が「長谷川氏が沖縄ヘイト番組に関与したことについて本紙は社論を明らかにすべきだ」と東京新聞のコラムに書いて同紙の見解をただした。（田玉恵美）




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「日米首脳会談で２国間貿易交渉へ」あれ？TPP粘り強く説得って言ってなかったっけ？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/01/tpp-cb8f.html
2017-01-28


国会で、安倍首相、代表質問で「ＴＰＰが持つ戦略的、経済的意
義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と言っていた。

世耕も言っていた。
＞トランプ氏はＴＰＰ協定からの離脱を宣言するのだろうが、そ
れによってアメリカがＴＰＰを承認することができなくなるわけで
はない。だから粘り強く説得を続けていくということだ

２月上旬に予定されている日米首脳会談で、米国の要請で二
国間貿易交渉って、なんなのか。

＞日米首脳会談で２国間貿易交渉へ…米要求に対応
　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 1/28(土) 7:03配信

＞政府は２７日、２月１０日で最終調整中の日米首脳会談に向
け、トランプ米大統領が主張する日米２国間の貿易交渉に応じ
る方向で準備に入った。

＞環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を決めたトランプ氏は、
首脳会談で２国間交渉を強く求めるとみられ、交渉は避けられ
ないと判断した。ただ、トランプ氏が対日赤字を批判する自動車
貿易については、日本側の立場から反論していく構えだ。

＞安倍首相は２７日の衆院予算委員会で、米国との２国間交
渉に応じる可能性について、「絶対に排除するのかと言われれ
ば、そうではない」と述べた。また、「米国だけでなく、様々な２国
間の交渉で（日本が）一方的に譲歩することにはならない。国益
を最大化する最善の道を取っていく」とも語った。

訳の分からない答弁をしているが、結局、二国間交渉に応じる
という事じゃないか。

安倍首相、いつもの様に微妙に立ち位置変えて来た。

生まれながらの詭弁と屁理屈男にはかなわない。

トランプは大統領令でTPPを永久に離脱と宣言した。

それを、米国ポチの日本が翻意させられるとも思えないし、粘
り強く説得する気などないし、相手の言いなりだ。

ただ、TPP関連予算を使うために、官僚とタッグを組んで粘り
強く説得だの、腰を据えて理解を求めて行きたいと言っている
だけじゃないか。

TPPなんてどう考えても米国抜きでは考えられないし、米国が
永久に離脱と言っているという事は、二国間交渉しかありえな
い。

日本の歩み道は二国間交渉しかないが、これが相当厄介で
今までも米国の言い分ばかり先行させてきた国が、”一方的
譲歩することにはならない”と国内で強がっても、米国に行け
ば、”蛇に睨まれた蛙”になる可能性大だ。

特に麻生も呼びつけられているという事は、売るに売れない
米国債でも大量に買わされるのではないだろうか。

３バカならぬ、２バカは米国の言いなりだろうし。。。。

このツインズは、無頼漢のトランプに勝てる相手ではないし。

日米同盟の名の下に、従属的・隷属的関係は築いて来ても
対等関係など築いてはいないし、どれだけボッタくられるやら。

国益を相当損なう覚悟が必要だ。

今から、恐ろしい。。。。。

海外に出てはバラマキまくって悦に入っていたが、、今度は米
国に恐喝・恫喝されるやも。。。

うちの（日本）のび太やスネ夫が、あのジャイアンに逆立ちして
も勝てる訳ないし、どうせ泣かされて帰って来るのだろう。

それでも国内では、日本の国益は損なわなかったとか、トラン
プとは親友になったとか言って、大マスゴミも追従するのだろう




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 気鋭の学者の予言通り 安倍対米外交で「2度目の敗戦」（日刊ゲンダイ）
　　　


気鋭の学者の予言通り 安倍対米外交で「2度目の敗戦」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198455
2017年1月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　米国第一主義を貫く（Ｃ）ＡＰ

　なにからなにまで的中していて、怖いくらいだ。

「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領に対し、安倍首相はどう対応するのか。日本の国益のために少しは気概をみせて戦うのか、それとも完全に屈服するのか――。昨年末、京都精華大専任講師の白井聡氏（社会思想）が、日刊ゲンダイのインタビュー（１２月２４日付）で予言した通りの展開になっている。白井氏は、著書「永続敗戦論――戦後日本の核心」で石橋湛山賞を受賞した３９歳の気鋭の学者である。白井氏は、こう予言していた。

〈トランプ体制では米国への従属がますます露骨になるでしょう。例えばＴＰＰ。本丸の米国に梯子を外され、極めて滑稽なのですが、ではＴＰＰがなくなってよかったと言えるかというと、そうならない。おそらく米国は２国間ＦＴＡ（自由貿易協定）で、日本国民の有形無形の富を吸い上げる姿勢をより鮮明にしてくる。今の政府はそれを押し返せやしないし、その意思もない。むしろ無理な要求でも全てのんでいくことが国益になると思っている節すらある〉

　予言通り、トランプ大統領はＴＰＰなどの多国間協定の代わりに「２国間協定」を結んでいくことを正式に表明。ロイター通信は２６日、２月１０日に予定されている日米首脳会談で「早期合意」を求める方針だと報じている。

　安倍首相も、あれだけ執着していたＴＰＰ締結を簡単に捨て、国会で「アメリカとの２国間交渉を排除するのかと言われればそうではない」「日米ＦＴＡがないわけではない」と答弁しはじめている。内閣官房にある「ＴＰＰ対策本部」も、日米交渉に備えて改組する予定で、トランプの要求に屈して「日米ＦＴＡ」を結ぶつもりだ。

　いったい、国民の反対を押し切って強行採決した「ＴＰＰ法案」は、何だったのかという話だが、気持ち悪いくらい、白井氏の予言通りになっているのだ。

■日米ＦＴＡを結んだらオシマイ

　しかし、「日米ＦＴＡ」を結んだら、それこそ予言通り、日本の富は根こそぎアメリカに奪われてしまう。なにしろトランプは、理屈も常識も通じないチンピラのようなものだ。メキシコには、「国境に壁を築く。そのカネを払え」などと一方的にインネンをつけている。

「トランプ大統領は、あらゆる国に対して、力ずくでアメリカに有利な“２国間協定”を結ばせるつもりです。“日米ＦＴＡ”を締結したら、日本が大損害を被るのは確実です。まず、自動車がターゲットにされるのは間違いない。日本との自動車貿易を“不公平だ”とやり玉に挙げています。さらに、ＴＰＰで関税引き下げに合意した牛肉や豚肉など農産物の関税撤廃も求めてくるでしょう。要警戒なのは、日米ＦＴＡに“為替条項”をねじ込んでくる可能性があることです。『２国間交渉では為替操作を厳しく制限する』と口にしている。日本は、自動車などの個別品目だけでなく、円高までのまされかねない。日米ＦＴＡを結んだら、日本経済は一気に冷え込む恐れがあります」（経済評論家・斎藤満氏）

　この際、日米首脳会談は見送った方がいいのではないか。安倍首相は早期の会談を切望しているが、トランプと会ってもロクなことにならない。飛んで火に入る夏の虫になるだけだ。

「もともと、日米首脳会談は１月２７日が有力視されていました。ところが、いざ日本サイドが日程の確定を求めたら返事がない。最後は、日本側が会談実現を懇願する形になった。ただでさえ、日本は弱い立場なのに、お願いして会うことになったため、首脳会談は譲歩に次ぐ譲歩を強いられる恐れがあります」（霞が関関係者）

　安倍首相は、何のためにアメリカに行くのか。

　　
　　　アメリカについていくだけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

戦略のカケラもない対米従属

　戦後７０年間、ひたすら「対米従属」をつづけてきた日本にとって、トランプ大統領の誕生は、本来、アメリカとの関係を見直す絶好のチャンスだったはずである。

「米国第一主義」を掲げるアメリカが孤立主義に走れば、日本は必然的に「対米自立」へ向かわざるを得なくなる。アメリカに従っていても国益を損なうだけとなったら、なおさらである。

　世界各国のリーダーも、自国の利益を考え、この先、トランプが率いるアメリカとどう関わっていけばいいのか慎重に動いている。

　ところが、安倍首相は、ひたすら「早期の日米会談を実現したい」と、トランプと会うことを切望しているのだから、話にならない。どうすれば、トランプに気に入ってもらえるかということしか頭にないのだから、どうしようもない。

　白井聡氏が日刊ゲンダイのインタビューで、〈おかしいのは、日本では常に議論が逆立ちしていることです。「米国がどうなりそうだから」という話ばかりで、「我々がどうしたいのか」という議論が一切ない。本来、「我々がどうあるべきか」が先でしょう〉と、指摘していたが、その通りだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「アメリカがＴＰＰから離脱したなら残り１１カ国で締結するとか、中国などアジア１６カ国が参加するＲＣＥＰの締結を急ぐなど、日本にはいくつも選択肢があるはずです。日欧ＥＰＡという選択もあります。なのに、安倍首相はアメリカしか見ていない。歴代の首相も対米従属でしたが、それでも多少は戦略的でした。米軍に軍事を任せて経済に集中しようなどと計算していた。ところが、安倍首相はなにも考えずにアメリカに従っている。アメリカファーストのトランプ政権は国益をムキ出しにしているだけに、日本は骨の髄までむしり取られますよ」

■まったくムダだった５０カ国訪問

　安倍首相がつくづく阿呆なのは、「トランプラリー」によって日本の株価が上昇していることに浮かれていることだ。しかし、１万９０００円を突破した株価も、トランプ大統領から「円高」をのまされたら、あっという間に暴落するのは目に見えている。早ければ、首脳会談が行われる２月１０日に急落するのではないか。

　このまま安倍首相に日本のかじ取りを任せていたら、日本は２度目の敗戦を迎えてしまう。

「トランプ大統領の誕生でハッキリ分かったことは、安倍政権は経済だけでなく外交も行き詰まっているということです。“地球儀俯瞰外交”をウリにしてきた安倍首相は、５０以上の国を回ったと自慢していました。もし、５０カ国の首脳と深い信頼関係を結べていたら、これほどトランプ大統領にスリ寄る必要もなかったはずです。この５年間、なにをしてきたのか、ということです」（金子勝氏＝前出）

　国益と国益がぶつかる外交は、安倍首相のように頭を下げるだけでは、相手にナメられるだけだ。実際、インネンをつけられたメキシコの大統領は、トランプとの首脳会談を直前に蹴り、その結果、国境の壁の建設費については「公の議論は控える」ことでトランプと電話会談で合意している。トランプを黙らせた形だ。

　日本と同じ敗戦国であり、アメリカの同盟国であるドイツも、言うべきことは口にしている。

　予定通り、２月１０日に「日米首脳会談」が実施されたら、どんなことが起きるのか。日本が２度目の敗戦を迎える前に、「永続敗戦」を地で行く対米隷属首相を放逐しないと大変なことになる。


関連記事
白井聡氏 「トランプ体制で対米従属はますます露骨に」　気鋭の論客が見通す2017年のゆくえ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/121.html


　　　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪立派≫法政大が軍事研究を禁止「本学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極」　「本学の使命の対極にある」
【立派】法政大が軍事研究を禁止「本学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26344
2017/01/28　健康になるためのブログ




法政大、軍事研究を禁止　「本学の使命の対極にある」

法政大（田中優子総長）は２６日、軍事研究を行わないとする指針を制定し、防衛省の研究費への応募は「当分の間認めない」と決めたことを発表した。

田中総長は「戦争を目的とした武器等の研究・開発は、本学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極にあり、関与するのは、本学の存立基盤をゆるがすことになる」などとするコメントを出した。



軍事研究・デュアルユース（軍民両用）研究等に関する本学の対応について法政大学



以下ネットの反応。














当たり前の事なんですが、このご時世にハッキリと「軍事研究しない」と表明するのは立派ですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] “ドン隠し”に失敗 自民擁立候補が千代田区長選で秒殺危機（日刊ゲンダイ）
　　　


“ドン隠し”に失敗 自民擁立候補が千代田区長選で秒殺危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198475
2017年1月28日　日刊ゲンダイ

　　
　　　小池都知事は２７日の会見で「東京大改革の旗をさらにはためかせたい」と（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２９日告示される千代田区長選。小池都知事と都議会自民党のドン・内田茂都議の「代理戦争」として注目が集まっているが、ゴングが鳴る前に勝負の趨勢はほぼ決した。このままいくと、ドン・内田が擁立した与謝野信氏（４１）が、小池知事が支援する現職の石川雅己区長（７５）に大差で敗れそうだという。

「昨年末の情勢調査で、石川区長２万票に対し、自民党候補５０００票という結果が出た。“これはまずい”と自民党が担ぎ出したのが、与謝野馨元財務相の甥で外資系金融機関に勤める信氏です。若さと“与謝野ブランド”を前面に出しつつ、世代交代を訴えて無党派層を取り込む選挙戦略を描いていました。ところが、直近の調査で石川区長にトリプルスコアの差をつけられていることが分かった。無党派層の大半が小池知事側に流れています」（自民党関係者）

　１５日に行われた与謝野氏の決起大会には、菅官房長官や川口順子元外相も出席。現職の官房長官が区長選の応援に駆けつける異例の支援態勢を組んだにもかかわらず苦戦しているのは、与謝野氏の経験不足と準備不足だけが原因ではない。“ドン隠し”がうまくいかないことに手を焼いているようだ。

「内田氏は“代理戦争”と騒がれるのを警戒し、『自分は表に出ない』と宣言。選挙戦では裏方として、業界団体の組織固めに徹するはずでした。しかし、世話焼きの性格が災いし、決起大会に出席したところをマスコミにキャッチされてしまった。与謝野氏の苦戦が伝わるとソワソワし始め、『何かオレに手伝えることないかな？』と言い出している。いずれ街宣車に乗り込もうとするんじゃないかと周囲がヒヤヒヤしています」（前出の自民党関係者）

　敗色濃厚となったことで、与謝野氏は小泉進次郎や元ＳＰＥＥＤの今井絵理子ら“客寄せパンダ”に応援を断られたという。二階幹事長も「区議会は区議会。それを国政の場に持ち込むのは、お門違いではないか」と逃げを打ち始めている。

　２月５日の投開票日に“秒殺”されたら、いよいよ都議会自民党は終わる。ドン・内田は７月の都議選に出馬せず引退することになるかもしれない。













吉本将誠　神奈川県横浜市
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100007456454483&story_fbid=1842388056019725
一月八日に寒川神社で、自民東京都議 ドン内田こと内田茂氏に偶然に出くわした。
選挙詣でに来ていたんだなぁと思うた次第。この写真のままのスタイル。背丈五尺ほどのおじいちゃん、小さなお札に当選願いを込めたようだ。
御神札に大小無く御神徳にも大小は無いが、選挙祈願ならでかい御神札を御願いしないと事務所的に見栄えがしないのでは無いかと余計な心配をした次第。
結果は見えているようだ。
神社参拝は損得で詣でるところでは無いということ。日々の生活を心から感謝申し上げ、心穏やかに真に御祈念する事が大事なのだよ。
内田君。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 隠し通せるものではない！　：原発板リンク
隠し通せるものではない！　

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/383.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ＜誰かが書いた答弁書を読むだけ？＞「云々」を「デンデン」と読む安倍晋三首相(メディアゴン)
「＜誰かが書いた答弁書を読むだけ？＞「云々」を「デンデン」と読む安倍晋三首相
メディアゴン 1/27(金) 7:30配信

＊＊＊

次の漢字にふりがなをつけなさい。

　「訂正云々」

フジテレビ「めちゃ×2イケてる」のヒット企画「学力テスト」で、この漢字に「テイセイデンデン」とフリガナをつける芸能人有名人がいたら、必ずや、岡村隆史に取り上げられてさんざんイジられるに違いない。
ましてや間違えたのが時の総理大臣だとしたら。

朝日新聞デジタルによればことの顛末はこうだ。

　「24日の代表質問では、首相が施政方針演説で『ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない』と述べたことに対し、蓮舫氏が『まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください』と問いただした。これに対して、首相は『民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない』と答えた。官邸幹部は『云々』と『伝々』はよく似ているとして誤読だったことを認めた」

このやりとりはYouTubeで確認することが出来るが、安倍首相はだれかが書いた答弁書を読み上げる形で答えていることが分かる。首相のスピーチライターとしては、日経BP出身の内閣官房参与・谷口智彦氏が知られている。

こういう些末な間違いを指摘するのは、日本では、品性がない、大人げない態度だとされる。もし、同じことが中学のが授業中に起こり、だれかが指摘したら、指摘したものはそれは、いじめだと先生に注意されるかも知れない。しかし、間違えた当人には「デンデン」というあだ名が付くだろう。

昔、文化放送の深夜番組「セイ！ヤング」に「天才・秀才・バカ」という人気コーナーがあった。そこデ発表されたネタ。

　もし先生が黒板にまちがった漢字を書いたら・・・
　　＊バカはそのままノートに写す。
　　＊秀才は先生間違ってますと指摘して訂正させる。
　　＊天才は黙って正しい漢字をノートに書く。

そこから類推すると、デンデン総理を行政府の長として頂くわれわれ日本国民は秀才か天才でなければ道を間違うことになるかも知れない。

保科省吾［コラムニスト］」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170127-00010000-mediagong-ent

つまり、今まで国会論戦について「安倍総理、民主党を完全論破!」とか、「安倍首相無双!」とか、「安倍総理完勝!民主ざまあ!」とかいうコメントをずいぶん見ましたが、それも全て「原稿通り」だった、という事ですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] アベノミクス失敗、明らかに～赤字国債１・７兆追加、財政収支の赤字も増加、デフレ脱せず年金カット（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25250929/
2017-01-28 19:20

前記事で、安倍政権の暴政（乱暴な国会運営）の話を書いたのだが・・・。
　安倍政権の失政、特にアベノミクスの失敗もどんどん明らかになっている！（＊＊）

　安倍首相は、第二次政権当初から、アベノミクスで景気向上、デフレ削減して、２０２０年度にプライマリーバランス（ＰＢ・基礎的財政収支）を黒字化すると宣言。「結果を示さなければ意味がない。数字を見よ」と豪語していたのだが。
　
　日本の財政収支は黒字化するどころか、安倍政権が始まってから、年々、赤字（と防衛費）が増えるばかり。 (>_<｡)

　前記事でも触れたように、２０１６年度の税収見通しも当初見込み額から１兆７４４０億円ダウンしたため、今、審議している第三次補正予算で、１兆７５１２億円の赤字国債を追加発行を決める予定でいるのだが。＜ちなみに、年度途中の赤字国債の追加発行は０９年度以来７年ぶりだ。(~_~;)＞

　しかも、内閣府は昨年７月時点では、２０年度の赤字額は５．５兆円と試算していたのだが。何と今年にはいって、赤字額が８．３兆円に増えるという試算を発表するに至ったのである。（@@)

　いや～、アベノミクスが失敗することはわかっていたとはいえ、よもや赤字額が１．５倍にも増えてしまうとは・・・。(ﾟДﾟ)


　さらには、安倍首相は壊れたレコーダーのように「デフレ脱却」と唱えていたのに。新政権になって４年立ってもデフレ脱却ならず。
　物価の下落を受けて、１７年度から３年ぶりに、年金がちょこっとながらカットされてしまうことが決まった。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　最初に、昨年７月の経済財政諮問会議の記事を。

『安倍晋三首相は、26日午前の経済財政諮問会議で、2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、ＰＢ)を黒字化させる財政健全化目標について、「しっかりと堅持していく」との考えをあらためて示した。その上で、実現に向けて「600兆円経済の実現に向けた取り組みと経済財政再生計画に基づく歳出改革を加速していかなくてはならない」と述べた。（中略）

　内閣府が同日の諮問会議に提出した国・地方のＰＢの見通しに関する中長期試算によると、2020年度は5.5兆円の赤字で、１月の前回試算（6.5兆円の赤字）より改善するものの、黒字化は達成困難となっている。この試算には経済対策の効果は織り込んでいない。（ブルームバーグ１６年７月２６日）』

　ところが、丸４年たっても、結局、アベノミクスの効果は出ず。２０１６年度の税収も当初の見込みより１兆７千万円以上も少ないことから、赤字国債を１兆７５１２億円追加発行することに。日本の赤字残高はさらに膨らむことになった。(>_<)

『政府は、２０１６年度第３次補正予算案で、税収減の穴埋めに赤字国債を１兆７５１２億円追加発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。
　３次補正では政策経費を６２２５億円追加する。このうち、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ現状を踏まえ、迎撃態勢を強化するための防衛費として１７０６億円を計上。災害対策費１９５５億円、国際分担金・拠出金１６８５億円なども盛り込んだ。

　一方、国債費の不用で４１６４億円を減額し、補正総額としては２１３３億円となる。財源には税外収入１０４７億円や建設国債１０１４億円を充てる。円高による法人税収の不振で、１６年度税収は当初見込んだ５７兆６０４０億円から１兆７４４０億円下振れする。財源不足を補う赤字国債と併せ、３次補正での新規国債の追加額は１兆８５２６億円に膨らむ。（ロイター１６年１２月１９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかも、内閣府の試算によると、このままでは２０年度には、基礎的財政収支の赤字が昨年夏に見込んだ５．５兆から８．３兆円に増えるとのいうのである。_(__)_

『20年度に赤字8．3兆円＝基礎収支、黒字遠く―内閣府

内閣府は25日の経済財政諮問会議に中長期の経済財政に関する試算を提出した。

　政策的経費を借金に頼らずに税収などでどこまで賄えるかを示す基礎的財政収支は、年3％以上の高い名目成長が続いた場合でも、2020年度に国と地方を合わせ、8．3兆円の赤字になると見込んだ。税収が想定ほど伸びず、赤字額は16年7月時点の試算の5．5兆円から悪化した。

　安倍政権は18年度に基礎的財政収支の赤字額を国内総生産（GDP）の1％に抑え、20年度に黒字化する財政健全化目標を掲げている。15年度の実績は15．8兆円の赤字。黒字化は遠のき、財政再建は一段と難しくなった。（時事通信１７年１月２５日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　民主党の蓮舫代表もすっかり呆れているようで。２６日の会見では、強く批判していたのであるが・・・。

『国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関し、歳入歳出のバランス、財政再建の観点から、安倍政権の経済政策のどこに問題があると思うか

　「３０分ぐらい話してもいいですか？（笑）　代表質問でも指摘したけども、やはり異次元の金融緩和、大胆な財政出動、丸３年間続けてきたけども、大きく欠けているのは具体的な成長戦略だと思っている。」
　「ここの部分がむしろ明らかにならないまま、金融や財政でデフレを脱却するんだといわれてきたことが、残念ながらその目標は到達されていない。むしろ為替によって歳入欠陥が１・７兆円も出てしまうという弱さも露呈したと思っている。だからこそ一度立ち止まって、経済成長のあり方は今までの道ではない新たな道を模索するべきだと私たちは提案している」』

＊　＊　＊　＊　＊

　それでも、超負けず嫌いで、何に対しても「問題ない」と言い続ける菅官房長官は、この発表を受けても尚、強気の反論を行なうのである。(~_~;)

『「つじつま合わせより、経済成長で税収増を」　菅長官

■菅義偉官房長官　（内閣府の試算で、国と地方を合わせた２０２０年度の基礎的財政収支の赤字額が８・３兆円に拡大したことについて）赤字の幅が拡大した要因は、足もとの税収等の見込みが減少したことが挙げられる。経済の好循環が今の経済政策によって拡大し、消費が改善することによって、また金融資本市場の推移いかんによっては、税収等が本試算で示した水準を上まわる余地も考えている。

　大事なことは、つじつま合わせのためにプライマリーバランスを一時的に改善させるようなことじゃなく、経済を成長させて税収を上げていくことだ。経済成長を実現できるような政策をしっかり打ち出し、実現すれば税収は上がってくる。（２０年度までの黒字化の目標は）全く変わりません。（記者会見で）（朝日新聞１７年１月２６日）』
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、厚生労働省は２７日、今年４月からの年金額を引き下げることを発表した。 (ﾉ_-｡)

『厚生労働省は27日、2017年度の公的年金支給額を前年度から0．1％引き下げると発表した。
　年金額改定の指標となる昨年１年間の物価水準が下落したためで、引き下げは１４年度以来３年ぶり。６月に支給する４月分から適用する。(時事通信１７年１月２７日）』

　この件は、久々に日刊ゲンダイさんにツッコンでもらおう。 (･･)
　
『失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット”

　昨年末に成立した年金カット法の施行は２０２１年だが、それを待つまでもなく、容赦ない年金支給額の削減が始まった。政府は３年ぶりに支給額を引き下げる。

　年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。厚労省は、２７日に公表した１年間の消費者物価指数をもとに、新年度（今年４月から）の支給額を決定。下げ幅は１６年度より０．１～０．２％の減額になる。

　厚労省の試算によれば、０．１％引き下げた場合、夫婦２人の標準的な世帯で、国民年金が満額で月額６７円減って６万４９４１円に、厚生年金が２２７円減って２２万１２７７円に。０．２％の引き下げだと、国民年金が満額で１２５円減、厚生年金は４３７円減だ。年間では６７４４円の減額になり、その影響は決して小さくない。

「年金支給額は毎年、物価や賃金の変動に応じて決められることになっています。昨年１年間で、物価水準が前年より顕著に下落したと思われるため、支給額も引き下げる方向です」（厚労省関係者）と言うのだが、ちょっと待て。

　　ことあるごとに、「デフレから脱却した」「賃金も上がった」と喧伝してきたのが安倍首相だ。施政方針演説でも、安倍首相は「べースアップが３年連続で実現」「経済の好循環を前に進めていく」と成果を誇っていた。それなのに、物価下落で年金支給額も減額？　それはすなわち、物価上昇を目的にしたアベノミクスの失敗を自ら認めることになるのではないか。

「語るに落ちるとはこのことで、賃金は上がっていないし、デフレ脱却も程遠いのが現状だということです。年金支給額の引き下げは、政府の失策のツケにほかなりません。しかも、安倍政権は株価を吊り上げるために、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のポートフォリオを変更し、株式投資の比重を高めた。その結果、この２年間ですでに約８兆円の損失を出しています。昨年１０～１２月期の実績はまだ公表されていませんが、国民の虎の子をギャンブルに突っ込み、それで支給額を減らされるのでは、国民は到底、納得できません。勝手に支給額引き下げを決める前に、なぜこんなことになるのか、きちんと国民に説明すべきでしょう」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　自分の失敗を庶民に押しつけるのは、いい加減にしてもらいたい。（日刊ゲンダイ１７年１月２７日）』　　

　でもって、日本の大多数の国民は、一向に収入も消費も、言い換えれば生活がよくなっていない・・・どころか、下手するとここから悪化して行くかも知れないのに、一体、いつまでアベノミクス、安倍政権に期待し続けるのか。「そろそろ気づいてよ！」と各家庭を回って言いたい気分になっているｍｅｗなのだった。（@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 政府とマスコミが嘘を吐いてきた証拠（simatyan2のブログ）
政府とマスコミが嘘を吐いてきた証拠
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12242295789.html
2017-01-28 16:33:34NEW ! 　simatyan2のブログ


民間の調査会社・帝国データバンクが昨年のTDB景気動向の調査
結果を、今月公表しました。

以下抜粋

現在の個人消費動向についてどのように感じているか尋ねたところ、
『悪い』と回答した企業が51.9％となり半数を超えた。

他方、『良い』は 8.7％で1割を下回ったほか、「どちらともいえ
ない」は35.9％で3社に1社となった。

特に、「非常に良い」と回答した企業は0.0％（0社）、

「良い」も0.5％にとどまり、個人消費動向について企業は非常に
厳しくみている様子がうかがえるとしている。



個人消費活性化に対する企業の意識調査
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170102.pdf

上記の、特に、

「非常に良い」と回答した企業は0.0％（0社）

に注目してください。

「非常に良い」が０．００％ですよ。

つまりゼロ。

消費は壊滅状態だったということです。

これは実に驚くべき数字です。

何しろ日銀も政府も

「景気は緩やかには回復している」

と発表し、マスコミ各社、例えば読売、サンケイ、朝日ですら、連日
個人消費は回復してると報道してたんですから。

しかし感覚的には誰もがおかしい、と感じていたのです。

民間でも一番信頼できる帝国データバンクの調査によって、あれが
ウソだったのバレたようです。

雇用が伸びてるのは介護士「のみ」で、他の全業種すべて横ばいか
減ってるのです。

その介護士も収入でブラックだと言われているのです。

また、「トヨタ」など輸出で儲けてる大企業だけをマスコミは取り上げ、

景気が良いように見せかけても内需はガタガタなのです。

過去記事で、

国の不正が発覚！ ついにデータ捏造を政府が認めた
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12233217174.htm

で、書いたように、国はデータの捏造すら平気でするのです。

それに国民が気がつかないように誘導しているのはNHK初めとする
民放各社と新聞なんですね。

テレビで首相が会見して、

「アベノミクスは道半ばです」

と言ってましたが、「道半ば」というのは良くなりつつあるときに
使う表現です。

逆に５年の間に悪化してどうするんですか？

あと２０年は待てというつもりでしょうか？

もういい加減、騙されるのは止めませんか？

●３年間も日本人の消費減少、戦後初
●日本国民の貯蓄率、史上最低レベル
●日本人の全年齢層で貯蓄ゼロ世帯激増、史上最高
●日本人の子供の貧困率 史上最高
●生活保護世帯、 史上最高
●ウツ病患者数 、史上最高 (人口減少なのに)
●労働者の非正規率、 史上最高(労働者の４割以上が非正規)
●外国人労働者の数、 史上最高

これが現実なのです。l





http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 共謀罪は、冤罪を生む危険がとても高いです。安倍が好む「一網打尽」は、無関係な人を巻き込む罠と言えます　
共謀罪は、冤罪を生む危険がとても高いです。安倍が好む「一網打尽」は、無関係な人を巻き込む罠と言えます
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2ee4440e48d973c993053e7bf3159d98
2017年01月28日　のんきに介護


共謀罪を

“テロ等準備罪”と呼び名を変えて

国会を通そうという

悪企みがある。

他ならぬ安倍首相という

行政権のトップが

そのような見下げ果てたやり方で

強引に国民を

騙しにかかっている。

加藤節・成蹊大学名誉教授が

「安倍さんは、ずるい政治家です――」

と指摘される通りです。

かつて、

戦争法を安保法と言い換え、

自衛隊を海外派兵したあのやり方と同じです。

また、今度も

強行採決する時期を見計らっているのでしょう。

今日、

考えて頂きたいのは

冤罪の恐怖です。

他の誰かが

自分を共犯者として

指名したとき、

「ある行為」が共謀の結果、

なされた準備行為だ

みなされれば

「勾留」

という拷問に近い拘束をされます。

自分が

持病があったとき、

薬もなく、

医療との関係された状態下での

拘束を

考えて見てください。

沖縄で反基地で訴えていらっしゃる

ヒロジ（山城博治）さんは、

去年の10月、２千円の有刺鉄線を切った、切らなかった

という容疑で拘束される状態が続いています

（「室井佑月『やるなぁ、牧さん』」参照。*https://dot.asahi.com/wa/2017012500180.html?page=1）

確か、持病をお持ちだったと思います。

こんなもの、取り調べに名を借りた殺人行為です。

ただに、

共謀罪が認められてしまうと、

もっと苦しい生き地獄に叩き落されますよ。

何で逮捕されたか

理由が不明な

「共謀した」

という言いがかりを理由にした拘束だからです。

共謀罪は、

人間が嘘つきでないという前提での

建付けです。

しかし、人は、嘘をつくものです。

もし、日本で共謀罪と共に、

司法取引ができるようになったとします。

そうしますと、

「あいつと話し合った、と言え」

という、

甘い囁きに乗る被疑者が現れたします。

そうしますと、

拷問のような取り調べから

まず逃れなくなります。

国を跨いで起こった事例もあります。

サイト「山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！」に

「報復戦争」叫ぶブッシュ政権下のＮＹで

非戦平和を訴え別件逮捕投獄された

山崎淑子さんの体験が

逸れです。

３本ほどのビデオにまとめられていますから、

是非、ご覧になられたらいいでしょう。

これで処罰されるか

という、

呆れるような理由で

名誉が棄損され、時間と健康が害されるのが

よく理解できます。

☆　記事URL:http://enzai.9-11.jp/?p=15939


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 残業上限、月平均60時間＝繁忙期は100時間―政府調整(時事)-電通は「残業上限70時間」だった。
「残業上限、月平均60時間＝繁忙期は100時間―政府調整
時事通信 1/28(土) 8:14配信

　政府が働き方改革に向け、残業時間の上限を年720時間、月平均60時間とする方向で調整していることが28日、分かった。

　繁忙期は月100時間まで認めるが、2カ月平均で月80時間の制限も設ける。青天井の残業が事実上可能な労使間の「36（さぶろく）協定」を見直し、ほぼ全業種を対象に上限を設定。違反企業に罰則を科し、過労死を招くケースもある長時間労働を是正する。

　政府は2月1日に開く働き方改革実現会議で、残業の上限規制に関する議論を本格化する。年内に労働基準法改正案を提出し、2019年度にも上限規制を導入したい考えだ。

　厚生労働省は、過労死の労災認定基準について「1カ月100時間超の残業」または「2～6カ月間平均で月80時間超の残業」と定めている。これら過労死の基準に抵触せず、企業活動の実態にも配慮し、残業の上限を設ける。

　法定労働時間は1日8時間、週40時間だが、労基法36条に基づく36協定を結ぶと、この時間を超えて働かせることができる。残業時間の上限は月45時間、年360時間だが、特別条項付きの36協定なら、1年間のうち半年は無制限で残業させることが可能となっている。今後は特別条項付きの協定を結んだ場合でも残業時間を年720時間、月平均60時間に制限する。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000028-jij-pol

そもそも、残業発生はイレギュラーであることが基本のはずなのですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ氏を説得出来るような幻想を振りまいていたが、それが見通せなかった首相（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_26.html
2017/01/28 21:09　

今日（28日）の23時から、トランプ大統領と安倍首相が電話会議をやるという。来月の訪米の議題等を、話し合うという。それも、２国間の貿易の話をするという。貿易と言えば、安倍首相は米国が離脱すると言っているのにTPPの承認を強行採決した。その理由は、説得をすればトランプ大統領はわかってくれるという理由からだ。トランプタワーでトランプ氏と会って、トランプ氏は信頼置ける人だと述べていた。

それが、どうだ。いくら安倍首相が、トランプ大統領に秋波を送っても、結局コケにされた。こんなことは、誰が見てもわかっていたことだ。ただ、自分のメンツを通すため、強行採決までしてTPPを通した。

それを受けた形で、民進の野田幹事長が、安倍首相を「地球を俯瞰ではなくてポカン」だと述べた。要するに、俯瞰が出来ず見通しを誤ったということである。米国との２国間協議となれば、米国の顔色を窺う安倍首相がどんな難題を引き受けるかわからない。権力を行使する者は、より強い権力に弱いのが常である。


民進・野田幹事長「首相、地球を俯瞰じゃなくてポカン」
http://www.asahi.com/articles/ASK1X5TR8K1XUTFK00G.html?iref=comtop_8_04トランプ
2017年1月28日

■野田佳彦・民進党幹事長

　安倍（晋三）さんは「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」といっている。地球を俯瞰なんてしていない。俯瞰じゃなくて、ポカンだ。ポカンとしているから、米国の動きを見誤ったではないか。トランプさんが勝ってもクリントンさんが勝っても、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は発効する見込みがなかった。でも強行採決でごり押しした。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪衆院予算委≫「国民をだますひきょうなやり方でなく本質的議論を」共謀罪で山尾議員　「理路整然、追及が素晴らしい！」


【衆院予算委】「国民をだますひきょうなやり方でなく本質的議論を」共謀罪で山尾議員
https://www.minshin.or.jp/a/110785
2017年01月26日　民進党広報局


共謀罪（きょうぼうざい） 山尾志桜里・民進党ｖｓ安倍内閣 【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年1月26日


　衆院予算委員会で２６日、２０１６年度第３次補正予算に関する基本的質疑に民進党の５番手として質問に立った山尾志桜里衆院議員は、「共謀罪」を取り上げ、安倍総理らの見解をただした。

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」をめぐり、政府は国民の反発で過去３回廃案となった経緯を踏まえ今回「テロ等準備罪」と名称を変更、構成要件を改め「まったく違うもの」だと強弁。国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（ＴＯＣ条約）の締結に必要な国内担保法だとしている。安倍総理は「本条約を締結することができなければ、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを開けないといっても過言ではない」とも発言している。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　犯罪の実行に着手する前段階で処罰を規定するものは６６つある

　山尾議員は、「私たちも条約を批准するのは大事だと思っている」とした上で、１８７の同条約批准国のうち新しく共謀罪をつくって条約を批准した国はわずか２カ国であることにも触れ、「現行法でも批准できないのか、まずここの検討から入るべきだ」と主張。「『準備罪』という衣装や、『テロ等』という冠をつけたり本質的な議論をごまかさずに、本当にこれが必要なのかどうか議論すべきだ。テロのためとかオリンピックのためとか目的をすり替え、共謀罪から目をそらして国民をだまそうというひきょうなやり方はやめていただきたい」と強く求めた。

　婚外子の差別を禁止する「子どもの権利条約」やヘイトスピーチに刑事罰をもって対応すべきとする「人種差別撤廃条約」については、これらの国内法整備をしないまま条約を締結しているとして、「人権を守るための条約では必ずしも新しい法律はいらないという態度を取る一方で、今回のような権力側の権限をどんどん拡大する条約には留保はつけず、新しい法律、共謀罪が必要不可欠だというダブルスタンダードはおかしい」と厳しく指摘した。

衆院予算委員会山尾志桜里議員配布資料


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　「共謀罪」に関して安倍総理らの見解をただす山尾議員






























http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍総理　云々「読めない」批判は不正確　表面的で情けないー和田正宗(元日本のこころ　現無所属)-これは褒め殺し?
「安倍総理　云々「読めない」批判は不正確　表面的で情けない

安倍総理が「云々」を「でんでん」と誤読した件だが、読めないのではないかという指摘は全くあたらない。

過去の国会答弁でも総理は「うんぬん」と幾度も答えており（平成28年3月3日予算委員会他・動画有）、読み違えないことが重要だが、読み違えもたまにはある。

この読み違えが生じた民進・蓮舫代表への答弁時は、民進側からかなりのヤジが飛び、随時質問者の方向に顔を上げて答弁しているなかで生じた読み違え。

表面だけをあげつらって批判するよりも、本質で議論して欲しい。

ちなみにリンク内の記事にある、小西議員の「憲法13条を安倍総理が知らなかった」という批判ですが、これも表面しか捉えない全くの見当違いで、クイズ的な意味不明な質問に対し、総理がかわしただけ。

その後の小西議員の「憲法学者の芦部信喜さんを知っているか」の質問にも、総理は「知らない」と答えたが、これもかわしただけ。

憲法改正に強い関心を持っている総理は憲法を熟知していることは、これまで憲法改正運動に携わってきた私の国会質疑でも明らかであるし、その他の場面でも目の当たりにしている。

表面だけを批判して「やったやった」と喜んでいるのは子供のような反応。国会は課題や問題について本質で議論するところだ。

『「でんでん虫、虫、安倍ソーリ♪」 “云々”の誤読疑惑を民進党の大西健介議員と小西洋之議員が揶揄し炎上』（ガジェット通信） http://getnews.jp/archives/1609933 」
http://blogos.com/article/207544/
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相が“天皇のおことば”を日本会議系御用学者に事前漏洩していた！ 生前退位めぐり天皇への反撃を依頼か（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


安倍首相が“天皇のおことば”を日本会議系御用学者に事前漏洩していた！ 生前退位めぐり天皇への反撃を依頼か
http://lite-ra.com/2017/01/post-2882.html
2017.01.28.　安倍首相が天皇のおことばを事前漏洩　　リテラ


　今国会でも焦点となっている天皇の生前退位問題。国民の大多数が皇室典改正を含む恒久的法制化を支持しているが、安倍政権はあくまで今上天皇の一代限りの特別法での対処で強行するつもりらしい。

　そんななか、安倍政権の“逆賊”丸出しの裏工作が明らかになった。生前退位の検討は周知のように、昨年8月8日に公開された天皇の「おことば」と呼ばれるビデオメッセージを受けてのものだが、その公開の前に、官邸が安倍首相とべったりの日本会議系学者に「おことば」の内容を漏洩し、カウンター的な動きを依頼していたというのだ。

　その学者というのは、八木秀次氏。安倍政権下で教育再生実行会議委員を務め、首相のブレーン中のブレーンとして知られる日本会議系極右“御用学者”だ。生前退位問題でも、この間、「天皇は在位しているだけで十分」と、今上天皇が「国民の象徴」として考え抜いてきた数々の公務と人権を完全否定して、生前退位に猛反対。もちろん皇室典範改正などもってのほかとの立場で、右派の“退位反対キャンペーン”を牽引してきた。

　しかし、だとしても、官邸が自ら天皇の「おことば」を事前に漏洩するなんていうことがありうるのか。事実なら、国家公務員の守秘義務違反の可能性もある。

　だが、これはどうも事実らしい。この問題は、26日の衆院予算委員会で民進党の細野豪志代表代行が質問したのだが、これにはれっきとした証拠があった。
ほかでもない八木氏自身が昨年10月18日に発売されたムック「別冊宝島　天皇と皇室典範」（宝島社）のインタビューのなかで得意げに語っていたのだ。

「天皇陛下の『おことば』が発表されたのは8月8日午後3時のことですが、その前の週の夕方、官邸から私のもとに電話が入りました。電話をくれた担当者は安倍総理とも打ち合わせをしたということでしたが、『おことば』の概略や背景事情を知ることができました」

　ようするに、これは官邸スタッフがたまたま漏らしたという話ではなく、安倍首相の指示のもと、積極的に八木氏に「おことば」の内容を報告していたということではないか。これは完全に安倍首相の事前漏洩である。

　安倍首相の狙いはおそらくこういうことだろう。昨年7月13日のNHKによる「生前退位の意向」のスクープの後、世間ではすぐに高齢となった今上天皇の自発的退位を認める同情的な世論が圧倒した。しかし、安倍政権は天皇の退位によって「万世一系」という明治時代につくられた神話が崩れることを懸念。だが、「保守」を自認する建前上、政権側から天皇に思いっきり矛を向けるわけにはいかない。

　そこで、天皇自らの「おことば」が決定的に打ち出されるビデオ公開前に、退位反対派の急先鋒である八木氏にリークして、世論へのカウンターを民間側から打ち出してもらうために情報を流し、今後の政府対応についても八木氏に相談したのだ。

　事実、八木氏は産経新聞7月17日付では、「天皇陛下のお気持ちに沿って退位されるということでなければならない。恣意的に退位させられるようなことがあってはいけない」と、捉えようによっては「お気持ち」があれば退位を受け入れるべきとの見解をみせていた。しかし、8月の第1週に官邸からの“リーク”を受け、そしてビデオメッセージ公表直後の同月9日には、同じく産経新聞で、「見直しには相当の時間がかかる上、国論を二分する恐れがある。天皇陛下も国民内で論争が起きるのは望まれないはずだ。そうした点を考慮すると、生前退位の導入には慎重であるべきだ」と一転して、天皇の生前退位の希望を否定にかかった。

　そもそも、八木氏は以前から、改憲や教育改悪についても安倍首相に様々な助言をするだけでなく、今上天皇や皇后が憲法や民主主義を守る立場を鮮明にするたびに、まるで安倍首相になり代わったかのようなメッセージを発信してきた。いわばその“反天皇”的態度は右派の言うところの「逆賊」そのものだ。たとえば、2014年には「正論」（産経新聞社）で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」なる文章を発表。前年に天皇と皇后が日本国憲法を高く評価したことに対して、こんな猛批判を繰り出している。

〈両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない〉
〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか〉

　さらに、このとき続けて、〈仄聞するところによれば、両陛下は安倍内閣や自民党の憲法に関する見解を誤解されているという〉なる信ぴょう性皆無の流言飛語を拡散しにかかっていたが、その「仄聞するところ」というのもまた、安倍官邸が情報源であった可能性が高い。

　ようするに、八木氏は天皇を黙らせたくてしようがない安倍首相の意志の“代弁者”的な役割を担ってきたのだ。そして、今回も安倍首相はその武器を使って、天皇への反撃を仕掛けたということだろう。

　26日の衆院予算委では、細野代表代行から“八木が生前退位について相当の影響力を及ぼしたのではないか”と質された安倍首相は、「承知していない」と煙にまいたが、これに対し、細野代表代行は「これは極めて重要なプロセスの問題ですので、八木秀次氏を予算員会の参考人としてきちんとでてきていただき、ご説明願いたい」と八木氏の参考人招致を求めた。

　当然だろう。仮に、政権が国会を経ぬまま八木氏を直接的な“退位反対のメッセンジャー”として国民のあずかり知らぬところで仕込んでいたのであれば、これは、憲法第1条のいう天皇の地位は《主権の存する日本国民の総意に基く》という規定からの逸脱にあたる重大問題だ。ブログでこの件に触れたマンガ家の小林よしのり氏は「官邸は八木秀次に洗脳されている可能性が高い」と怒りをあらわにしているが、それも決して大げさな話ではないだろう。

　ところが、国会でも追及されたこの安倍官邸による八木氏へのリーク問題について、テレビなどの大マスコミはまったく報じる気配がない。いまや、安倍首相と極右勢力は、マスコミにとって天皇以上のタブーになっているということなのだろう。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/766.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年1月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。