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2017年2月07日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 金田衆院議員　選挙違反の証拠ＰＣ海にドボン　元秘書を略式起訴　
金田衆院議員　選挙違反の証拠ＰＣ海にドボン　元秘書を略式起訴
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3ed8918320cd0e514322804eb87d9a37
2017年02月06日　2017年02月06日


水 @yzjpsさんのツイート。

-—【国会で否定せず！「共謀罪」法務大臣・金田ちゃん陣営の　証拠は海にドボン！】「証拠隠滅の為、事務所のPCを海に捨てた！」疑いを質され
天下の金田・法務大臣「略式起訴であったと承知している
それ以上の詳細はコメント控える」と否定せずw
http://www.sankei.com/affairs/news/150430/afr1504300039-n1.html …
〔15:30 - 2017年2月6日 〕—―

悪いやっちゃな～～～


資料〕

「選挙違反の証拠ＰＣ海にドボン　金田衆院議員の元秘書を略式起訴　秋田・男鹿区検」

　　　産経新聞（2015.4.30 20:29更新 ）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/affairs/news/150430/afr1504300039-n1.html


衆院選を前に報道陣の取材に答える金田勝年衆院議員＝昨年１１月２９日、秋田県能代市中和の事務所（渡辺浩撮影）

　昨年１２月の衆院選で運動員に報酬を支払う約束をしたとして、男鹿区検（秋田県）は３０日、公選法違反罪（買収約束など）で、秋田２区で当選した金田勝年氏（６５）＝自民＝の松崎達也元私設秘書（５８）＝男鹿市＝を略式起訴した。証拠隠滅のため海中に捨てられていた陣営のパソコンを、県警捜査２課が押収していたことも分かった。

　起訴状によると、松崎被告は昨年１１月、陣営関係者を通じて、運動員５人に時給７００円の報酬を支払う約束をしたとされる。

　捜査関係者によると、陣営のパソコンは昨年１２月、供述に基づき、秋田港周辺の海中を捜索して発見した。報酬に関するデータなどが記録されていたとみられる。投棄には松崎被告が関与したとみられる。金田事務所によると、松崎被告は１月２０日付で退職した。

　同区検はほかに、投票所の事務を担当する市選管の投票管理者に選ばれていたにもかかわらず金田氏の選挙運動を行ったとして、同法違反罪（選挙事務関係者の選挙運動など）で佐藤猛英元投票管理者（７８）＝同市＝も略式起訴した。

　いずれも男鹿簡裁が１日以降に罰金の略式命令を出すとみられる。

　金田氏は旧大蔵官僚を経て、平成７年に参院議員に初当選。衆参合わせて現在５期目で、外務副大臣などを歴任。自民党県連会長を務めている。

　金田事務所の田川政幸事務局長は「今後二度とこうしたことがないよう、さらに法令順守を徹底する」とのコメントを発表した。






http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/331.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 小池新党が都議選64人以上擁立検討…単独過半数を目指す（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　


小池新党が都議選64人以上擁立検討…単独過半数を目指す
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198967
2017年2月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　千代田区長選圧勝で勢いづく小池都知事（右は石川区長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　５日の千代田区長選の圧勝を受け、小池新党が今年７月の東京都議選で、議会の単独過半数となる６４人以上の候補者擁立を検討していることが分かった。

　５日の千代田区長選で各マスコミが行った出口調査の結果は衝撃的だった。

　当選した石川氏は、次点の与謝野氏の３倍超となる全投票数の６５％を獲得。石川氏が自公推薦で当選した前回より、小池効果で１６ポイントもアップした。

　各種の出口調査をまとめると、自民推薦の与謝野氏が自民支持層の３割も取れなかったのに対し、石川氏は６割超を獲得した。

　驚くべきは、これまで自民とタッグを組んできた公明支持層の９割超が石川氏に流れたこと。バックにいる創価学会婦人部の“小池人気”の絶大さを示す数字だ。民進支持層の７割超、無党派層の６割超が石川氏に投票した。

　さらに、朝日新聞の出口調査では、小池ＶＳ自民の対決の構図なら、自民支持層の８３％、民進支持層の８６％、無党派層の８５％が「小池支持」を表明。都議選で小池新党に勝ってほしいかを聞いたところ、７２％が「勝ってほしい」と答えたという。まさに、小池新党にあらずば都議にあらずの勢いだ。

　この結果を受けて、小池サイドは６日、全４２選挙区に候補を擁立し、議会の単独過半数となる６４人以上の候補擁立の検討を始めた。









http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 長谷川幸洋・論説副主幹がニュース女子批判に反論！「言論に対する侵害だ」「辞めることは５００％無い」
長谷川幸洋・論説副主幹がニュース女子批判に反論！「言論に対する侵害だ」「辞めることは５００％無い」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15385.html
2017.02.06 22:58　情報速報ドットコム




TOKYOMXの番組「ニュース女子」で司会者をしている東京新聞の長谷川幸洋・論説副主幹がニュース女子批判に反論しました。長谷川氏は６日にニッポン放送のラジオ番組で「言論の自由に対する侵害だ」と述べ、副主幹の辞任を拒否。

改めて自分の発言の正しさを強調すると同時に、「意見が違うことで排除したら北朝鮮と一緒」などと発言しました。

長谷川氏は東京新聞で論説副主幹をしていますが、思想的には東京新聞とは異なっている傾向が見られ、ニュース女子などの出演番組では右派寄りの発言を繰り返しています。


「ニュース女子と東京新聞は関係ない」　副主幹が反論
http://www.asahi.com/articles/ASK265RQKK26UTIL05J.html

東京新聞（中日新聞東京本社）の長谷川幸洋・論説副主幹は６日、自身が司会を務める東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組に批判の声が上がっていることについて「論評いたしません」と述べた。コメンテーターを務めるニッポン放送のラジオ番組で語った。



『ニュース女子』#92




















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日韓のいがみ合いを喜ぶ連中がいる！　
日韓のいがみ合いを喜ぶ連中がいる！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_68.html
2017/02/06 23:49　半歩前へⅡ


▼日韓がいがみ合いを喜ぶ連中！
　「朴裕河は訴える」、と題したコラムで、毎日新聞の山田孝男が「考えるヒント」を提供した。問題提起した。日本と韓国は隣同士だ。ともに民主主義を標榜する国同士。仲良くすべきだ。

　だが、両国が仲良しになるのを「よしとしない」者がいる。彼らは日韓がいがみ合い、仲たがいし、混乱することで利益を得ている。扇動屋たちだ。そうした「悪魔の声」に惑わされてはならない。争いより「平和共存」を選ぼう。

　朴裕河教授の労著「帝国の慰安婦」については、改めて紹介するが、出来たら直接、書籍を手に取って読んでもらいたい。ほとんどの図書館にあるはずだ。

　一時の感情に流されず、膨大な資料を冷静に分析し、結論付けた秀作である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
山田孝男のコラムである。
　韓国の日本大使館、総領事館前に「慰安婦」像があるとなぜ悪いか。

　最も本質的な理由は名誉毀損罪で起訴され、先月２５日、無罪になった朴裕河（パクユハ）・世宗（セジョン）大学校教授（５９）の意見陳述の中にある。

　朴教授は労著「帝国の慰安婦」を出版したかどで刑事訴追され、懲役３年を求刑された。日本はもとより成熟国家では考えられない言論弾圧である。

　「私が絶望するのは、求刑そのものではない。私が提出し、説明したすべての反論資料を見ておきながら見ていないかのように『厳罰に処してほしい』と言ってしまえる検事の良心の欠如、あるいは硬直に対してである。

　その背後にあるものは元慰安婦の方々ではなく、周辺の人々である。この求刑は、歪曲と無知の所産である論理を検事に提供して、おうむのように代弁させた一部“知識人”たちが作ったものである」（自ら邦訳し、ネットメディアに投稿した最終陳述の添え書きの一節）

　「帝国の慰安婦」は＜慰安婦＝日本軍人に連れ去られた少女＞という、抗日運動体による政治的単純化を否定した本である。

　日本の戦争文学、戦中戦後の報道記事、証言、ルポを丹念に読み、戦場の慰安婦は、奴隷的存在ではあったが、本質的には管理売春だったと書いた。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201702/article_69.html


世界に説明できる学びと自覚がほしい！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_69.html
2017/02/06 23:58　半歩前へⅡ

▼世界に説明できる学びと自覚がほしい！
　日本の戦争文学、戦中戦後の報道記事、証言、ルポを丹念に読み、戦場の慰安婦は、奴隷的存在ではあったが、本質的には管理売春だったと書いた。

　欧米に追随した近代日本の、＜帝国＞主義戦争の副産物であり、＜日本軍固有の非倫理性＞から生まれたわけではないと。

　大使館前の少女像は、抗日運動が理想化した＜聖少女＞像であり、現実の慰安婦ではない、２０万人説も疑問－－と指摘した。

　朴裕河は、日本に問題がないと言っているわけではない。抗日というステレオタイプ（紋切り型）にとらわれると、複雑な歴史が見えないと言っている。

　＜帝国主義＞という広い視野でとらえ直し、軍拡と収奪の歴史を繰り返さぬ戒めにすべきだ－－という問題意識が根底にある。

　だが、支援団体は激怒した。教授を告訴し、元慰安婦の名で約３０００万円の損害賠償も請求。民事では教授が負けて約９００万円の賠償を命じられた（控訴中）。給料の一部も止められかけたが、供託金を預けることで免れた。

　出版差し止めの仮処分も認められ、韓国語版は３４カ所を削って出し直し。日本語版（朝日新聞出版）は削除を免れている。

　この間、曲解に基づくあらゆる非難に耐え、孤軍奮闘、強いられた訴訟に向き合った。その著者が、達意の日本語で、日本国内にもいる元慰安婦の「周辺の知識人」へ届くよう、積年の怒りを吐き出したのが冒頭の一節だろう。

　大使館の周辺に、その国の威厳を侵す構造物を置くことは国際条約で禁じられている。韓国は、日韓政府間合意で、「日本の懸念を認知し、解決（撤去）へ努力」と約束した。

　元慰安婦が気の毒だ、異論はあっても黙っておこうというのが日本的な慎みだった。その結果「２０万人の女性が性奴隷にされた」という説明が、最近もＢＢＣニュース（１月６日）でまかり通っている。

　ソウル東部地裁は朴教授の刑事訴訟では表現の自由を認め、無罪としたが、上級審は分からない。

　無原則な融和は有害である。虚妄に基づく和解は不可能だ。少女像のどこがなぜ問題か、世界に説明できる学びと自覚、発信がほしい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 私たちの年金をトランプへの「貢ぎ物」にしようとしたのは誰か？ 国民不在の呆れた手柄争い（現代ビジネス）


私たちの年金をトランプへの「貢ぎ物」にしようとしたのは誰か？ 国民不在の呆れた手柄争い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50912
2017.02.07　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■我々の年金を貢ぎ物に？

「報道にはあっているものもあれば、そうでないものもある。政府として、この報道のような検討をしているわけではない」

「そもそも、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に対して、あれを買え、これを買えなどと指図する権限は私にはない」――。

安倍晋三首相は先週金曜日（2月3日）の衆議院予算委員会の答弁で、こう語り、ある報道をきっぱりと否定した。

その報道とは、今週末、安倍首相が渡米、会談するトランプ米大統領への手土産として、日本政府が米国の雇用拡大を促す経済包括策を用意、その中にGPIFが運用している我々国民の年金資金を（トランプ氏が大統領選挙中に公約した）米国のインフラ投資に充てる案を盛り込むという、あってはならない話だ。



安倍首相には、かつてGPIFの株式投資枠を前倒しで劇的に拡大して日本株投資の急拡大を促し、年金資金をリスクにさらしておきながら、そのことには触れずに「アベノミクスが株高に貢献した」と無邪気にはしゃいだ”前科”がある。

あれから数年が経ち、今回は「国民のために、独立機関のGPIFが独自に判断して運用する」という年金運用の大原則を尊重する姿勢を明確にしてみせたことに、首相の政治家としての成長を感じた読者も多いのではないだろうか。

しかし、手放しに喜ぶのはまだ早い。今回の騒動は、東京・永田町の首相官邸に、前近代的な朝貢外交を彷彿させるような時代錯誤の政策パッケージ案を密かに策定して、一部メディアにリークする勢力が存在する事実を浮き彫りにしたからだ。

実は、安倍政権において地道で真っ当な政策が立案され難い理由の一つが、ここにある。我々国民の将来がどうなろうと、自分たちの手柄さえ演出できればよいという魑魅魍魎が首相官邸を跋扈しているのだ。

■いったい誰のプランなのか

我々の年金資金がトランプ米大統領への貢ぎ物にされると最初に報じたのは、先週木曜日（2月2日）付の日本経済新聞だ。

朝刊1面の2番目に大きなニュースの扱いで、「GPIFが米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出に繋げる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる」などと報道した。

その詳報では、すでに「日米成長雇用イニシアチブ」（仮称）の検討が始まっており、その原案は、インフラ整備に係る米企業の社債をGPIFに購入させることを想定しており、この購入には最大6.5兆円を振り向けることが可能と示唆している。

インフラ投資以外では、医療や介護向けのロボット、原子炉の廃炉などの共同研究も検討する方針を伝えている。

だが、安倍首相自身が国会答弁で述べたように、年金資金の投資判断はGPIFの専管事項だ。GPIF自身が、将来、我々国民が安定的に年金を受け取れるように、期待されるリターンとリスクを勘案しながら、幅広く分散投資を行う必要がある。

それを、時々の政権の都合で歪めることは許されない。まして他国への貢ぎ物にするなど、もってのほかである。

それにもかかわらず、いったい、誰がなぜ、このような施策を「日米成長雇用イニシアチブ」としてまとめて、首相の耳に入れる前の段階で、わざわざ新聞にリークしたのか。

筆者の取材に、「官邸内の主導権争いがあり、我々の『インフラ投資債市場構築案』がつまみ食いされた」と明かすのは、かつて「ハゲタカ」と称されたこともある外資系の金融機関だ。

同社は水面下で、日米両政府が後ろ盾となって法制を整えることにより、将来、有償で利用してもらう道路や鉄道の収益で元利払いを行う債券市場を創設する計画を策定、これを安倍首相からトランプ大統領に提案するよう働きかけていたという。

というのは、日米ともに老朽化したインフラを補修したり、新たなインフラを建設したりする需要が大きい。にもかかわらず、財政規律の制約に直面しており、これ以上従来型の赤字国債や政府保証付き地方債の発行によるインフラ整備が難しい状況になりつつある。

そこで、インフラ事業そのものに着目した、プロジェクト債券の市場を新たに創設して、そのディスクロージャーや投資家保護の枠組みを確立することによって、世界の投資家から資金を集める計画を打診していたというのである。

この構想が実現すれば、日銀のマイナス金利政策などで資金運用難に陥っている日本の公的機関や民間金融機関からの投資も呼び込めると踏んでいたのだ。

ところが、安倍政権内では、政治家と官僚が入り乱れた”お手柄争い”が横行している。中には、てっ取り早くトランプ政権に貢ぎ物を差し出せばよいと考え、GPIFの年金資金を米インフラ事業に直接投資させれば簡単だと考えた向きが存在したという。

この向きが、インフラボンド市場創設へ向けた日米協調策の最終部分だけをつまみ食いして、件の「日米成長雇用イニシアチブ」をとりまとめ、新聞にリークしたというのが、前述の外資系金融機関の見立てである。

■このままではトランプの言いなりに…

真偽は藪の中だが、ひとつだけはっきりしていることがある。

それは、日本の年金マネーが米インフラ投資に回る点は同じでも、世界中から投資マネーが集まる新型債券の市場を整備して、GPIFも含めて多様な投資マネーを呼び込むのと、資金の償還やリターンに関する明確な保障がない話にGPIFのマネーを貢げというのでは、話がまったく違うと言うことだ。

前者は市場実勢に応じた利回りが保証されて年金マネーの運用先として魅力的なものになり得るのに対して、後者は収奪の場になりかねず、年金資金の投入は絶対に認められない。



トランプ大統領は、就任以来、メキシコとの国境に壁を作る大統領令や、イスラム圏の7ヵ国からの入国を一時禁止する大統領令、リーマンショックの反省から生まれた金融規制改革法（ドッド・フランク法）を見直す大統領令に次々と署名し、騒ぎを大きくする一方だ。欧州や中南米では公然とトランプ大統領の施策を批判する首脳も珍しくない。

一方、安倍首相は、トランプ氏の施策について、「コメントする立場にない」などと述べて、公の場での批判を避けてきた。

そして、そのトランプ大統領との日米首脳会談を、今月10日だけでなく、翌11日も継続するという。2日目については、2人そろって専用機で常夏のフロリダ州に移動、トランプ氏の保有するゴルフ場でそろってプレーすることまで検討されているという。

この2日間の会談で、トランプ大統領との強固な信頼関係を構築でき、それが日本の国益にかなうと言うのならば、2人きりの密室会談の利点を活かして、公の場では言いにくいこともはっきりさせて来てほしい。

インフラ投資や成長戦略を例に取れば、日本はどういう協力ができ、逆に、どういう協力はできないのか、間違っても誤解されることがないように明確に説明する必要があるだろう。

自由貿易を巡っては、同大統領の保護主義策がいかに世界経済の重荷になるかも話して再考を促すべきだ。2人の会話の展開次第では、日本の日頃の移民・難民政策は棚に上げて、アメリカの寛容さの重要性を説く必要もあるかもしれない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ暴走、米中対立に日本は「新たな経済連携」を目指せ（ダイヤモンド・オンライン）　：経済板リンク
トランプ暴走、米中対立に日本は「新たな経済連携」を目指せ（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/756.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「小池百合子旋風の猛威」公明党・創価学会内では、「３月衆院解散・４月総選挙」を求める機運が俄かに盛り上がる（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/49c4b890d9c9a04a9226f139223df1f4
2017年02月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「小池百合子旋風の猛威」―東京都千代田区長選挙の結果は、無所属現職の無所属現職の石川雅己候補を全面支援して圧勝に導いた小池百合子知事の影響力がいかに絶大であるかを見せつけた。これを受けて、菅義偉官房長官は２月６日の記者会見で国政への影響を聞かれて、「まったくありません」と答えて、平静を装っているけれど、公明党・創価学会内では、小池百合子知事が、本格的な政党を結党して次期総選挙に臨む可能性が大になってきていると情勢判断し、「３月衆院解散・４月総選挙」を求める機運が俄かに盛り上がりつつある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 上西の長谷川豊、維新への批判が、的確で痛快。有名人による票集めと民進の邪魔が目的か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25302073/
2017-02-07 04:44

【ゴルフの松山英樹（２４）が、米ＰＧツアー「ウェイスト・マネジメント・フェニックス・オープン」をプレーオフの末、２連覇。３勝の丸山茂樹を超えて、日本人最多の米ツアー４勝目を手にした。(*^^)v祝　＜こちらも今シーズン、錦織と同じく世界５位からスタート。今年こそ是非マスターズ優勝を。o(^-^)o ryou-kun mo ne】

一昨日から昨日にかけて、「長谷川豊が維新から出馬」というニュースのタイトルを見て、「はあ？(ﾟДﾟ)」と呆れると共に、「長谷川も維新も、チョットおかしいんじゃないの？」「あいつらは、世の中、ナメてるのか？」「維新は、そこまでおちぶれたのか？」などなどと思った人が少なからずいたのではないだろうか。（＊＊）　＜全部、正解・・・かな。(･･)b＞

　長谷川豊氏は、元フジＴＶアナ。ＮＹ赴任中、不正に費用請求していたのがバレて辞職し、フリーでアナウンスなどの仕事をしていたのだが。＜ちなみに、超保守・安倍シンパね。＞
　昨年９月、自分のブログに「自業自得の人口透析患者なんて全員実費負担にせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を滅ぼすだけだ！！」と主張したことから大批判を浴びて、レギュラーの番組の降板を余儀なくされるなど、どんどん仕事を失うことに・・・。(~_~;)

　で、しばらく大人しくしたようなのだけど。昨日になって、その長谷川豊氏が会見を開き、衆院選千葉１区に維新の党から出馬することを発表したのである。(@@)ottamage～

　ただ、正直を言うと、今日のメインは、後半部分の元維新の「浪速のエリカ様」こと上西小百合氏が長谷川氏や維新の党について語ったあまりにも鋭い＆的を射たコメントや批判なので、お急ぎの方は、長谷川氏の会見の部分は、読み飛ばしていただいても構わないです。＜上西氏は５日も長谷川氏のことを「維新に弄られて終わる人」と評していた。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏（４１）が６日、千葉県庁（千葉市中央区）で記者会見し、次期衆院選に千葉１区から日本維新の会公認で出馬する意向を表明した。長谷川氏は記者会見の冒頭、昨年９月に自身のブログで「人工透析患者は実費負担にさせよ」などと書き込んだことについて謝罪した後、「維新と千葉１区の再生が日本全体の再生につながる。やれることをやりたい」と抱負を述べた。

　この日の記者会見で長谷川氏は、まずブログの炎上騒動について「社会保障システムなどについて極論を言ってハレーションを起こしてでも議論を起こしたいと考えた。すべて稚拙だった」と反省の言葉を口にした。

　千葉１区で出馬する理由では「約１７年間、千葉市内に住んでいて大好きだが、もったいないが多い。（同市美浜区の）幕張新都心は空き地だらけ。勇気をもって挑戦する姿勢が千葉には欠けている」と説明。維新からの出馬については「ブログで安倍政権を支持すると言い続けていたが、安倍政権と地方の自民党は分けて考えた方がいいというのが私の持論。維新は実行力があり、なれ合いをしない。一員になれてうれしい」と語った。

　会見に同席した馬場伸幸幹事長は「あのブログでの発信は言語道断だが、本人は謝罪し、反省している。再チャレンジの機会は与えられるべきだ」と話した。

　長谷川氏は奈良県出身。平成１１年にフジテレビへ入社後、アナウンサーとして活躍した。２５年からフリーとなり、鋭いコメントで注目を浴びていたが、昨年９月のブログ炎上を受けて、レギュラー出演していたテレビ番組を降板した。

　衆院千葉１区には、民進党の田嶋要氏、自民党の門山宏哲氏の現職２人が立候補する見通し。共産党も新人の大野隆氏の擁立を予定している。（産経新聞１７年２月６日）　

＜尚、長谷川氏は会見で、フジへの不正請求について認めていた。「１００％自分が悪かった。滞在費に関して、フジテレビから前借りをしていた仮払金を正確に報告せず、領収書の費目を平気で書き換えてしまった。当時の現場レベルでは『ない』とは言えないことで、その中で不正が発覚し、その後も社会人として不適切な態度をとってしまった」(産経２．６より～「現場レベルでは「ない」・・・から察して、皆、よくやってることだと言いたかったのかも知れないけど。^^;＞

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『－－政治家を志したきっかけは

　「同い年の（大阪市長の）吉村洋文氏が、逆風にも負けず大阪市長選で当選した姿にあてられたのが一番のきっかけ。アナウンサーが言葉でミスをしたならもうアナウンサーには戻れないと思っていた。日本維新の会の政治活動に共感し、『一度失敗した人間が、反省と謝罪をして罰を受けた後、もう一度やり直すんだという姿を見せてみろ』という後押しをもらった。自分が住んでいる千葉の皆様のために役に立ちたいと思い出馬した」

－－なぜ日本維新の会からの出馬なのか

　「ブログで安倍政権を支持すると言い続けていたが、安倍政権と地方の自民党とは分けて考えた方がいいというのが私の持論。維新はなれ合いをせず、正しいと決めた道を貫き通す姿勢に胸をすく思いがしていた。一員になれてうれしい」

－－千葉の課題は

　「約１７年間、千葉市内に住んでいて、環境にも恵まれ大好きだが、魅力が伝わらない“もったいない”が多く、子供に使える予算も少ない。幕張沖にメガフロート（人工浮島）を作りカジノなどのＩＲ（統合リゾート）を誘致する計画を進め、その売り上げを教育などのための予算に回すなどしたい」（産経新聞１７年２月６日）』

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　千葉１区は、０３年、０９年、１２年、１４年と民進党の田島要氏が、自民党や他党からの候補を相手に連勝している選挙区。(･･)

　維新としては、とりあえず有名人を出して票を集めたい（うまく行けば、重複でブロック当選？）＆仮に当選できなくとも、非自民票、民進党候補の票を少しでも奪って、自民党をアシストしたいという思惑もあるのではないかと察する。(~_~;)

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　この長谷川氏の出馬に関して、おそろしいほど的確に論評＆批判していたのが、元維新の衆院議員・上西小百合氏だ。（＋＋）＜困ったことに、最近、維新の批判に関しては、妙に上西ちゃんと気が合っちゃうｍｅｗ。(^^ゞ＞

　・・・というわけで、早速、上西氏の鋭いコメントが載った記事をいくつかご紹介しよう。（＊＊）

『上西小百合氏　立候補表明した長谷川氏を一笑に付す　「落選すると思います」

　衆院議員の上西小百合氏（３３）が６日、都内で行われた、映画「ウィーナー　懲りない男の選挙ウォーズ」の公開トークイベントに出演。同日、上西氏がかつて所属した「日本維新の会」から次期衆院選に出馬することを表明したフリーアナウンサーの長谷川豊（４１）と、同党の代表で大阪府知事の松井一郎氏（５３）を痛烈に批判した。

　上西氏は長谷川氏を擁立した日本維新の会を猛批判。「知名度のある議員がいないし、国政政党に関して言えば、橋下さんも存在意義がよくわからないと否定されている。日本維新の会には焦りがあったと思いますし、候補者の擁立もほとんどできない状態なんです」と分析。
　続けて「知名度ほしさに長谷川さんを擁立したと思うんですが、今後、日本維新の会は芸能界だとかタレントとして食べていけなくなった方が立候補する、政治の世界に行くための装置になると思うんですよ」と持論を展開した。

　上西氏の舌鋒はとどまるところを知らず、長谷川氏と日本維新の会への批判が噴出。長谷川氏がこの日の会見で、ブログ記事が炎上してキャスターなどをひき、収入が０と明かしたことに触れ、「収入が０だということですが、生活のために国会議員になるというのは初めて見ました」とも非難。

　当選の可能性については「落選すると思います。ご本人も当選すると本当に思っていらっしゃるのかと」と一笑に付した後、「長谷川さんは日本維新の会をだましてやってるぞ、と思っているかもしれませんが、日本維新の会は本当に汚いところですから、長谷川さんも気をつけた方がいい。比例票を獲得するためだけに使われてる可能性もあると自覚した方がいいと思います」と一刀両断した。（デイリースポーツ１７年２月６日）』

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『上西小百合氏　長谷川豊氏は反省していない　「製薬会社がテレビ局に圧力かけた」と

　衆院議員の上西小百合氏（３３）が６日、都内で行われた、映画「ウィーナー　懲りない男の選挙ウォーズ」の公開トークイベントに出演。同日、上西氏がかつて所属した「日本維新の会」から次期衆院選に出馬することを表明した元フリーアナウンサーの長谷川豊氏（４１）と、同党の代表で大阪府知事の松井一郎氏（５３）を痛烈に批判した。

　長谷川氏の出馬表明に対し、上西氏は第一声で「すごいことだなという風に思いました」とあきれ顔。１月に都内で行われたイベントで長谷川氏と同席したことを明かした上で、長谷川氏が過去に人工透析患者を批判したことを持ち出し「反省されてるのかと思ったら、まったくの無反省」と明かした。

　上西氏は「自分がテレビに出られなくなったのは、製薬会社がテレビ局に圧力をかけたからだという説明を延々とされていたので、ご自分のやったことが全然わかってないなと感じたし、思いやりの欠如。そういう方が政治家になるというのはありえないことだと思うんですよ」とバッサリ斬り捨てた。

　返す刀で、長谷川氏を擁立した日本維新の会を猛批判。「知名度のある議員がいないし、国政政党に関して言えば、橋下さんも存在意義がよくわからないと否定されている。日本維新の会には焦りがあったと思いますし、候補者の擁立もほとんどできない状態なんです」と言い切った。
　また、「知名度ほしさに長谷川さんを擁立したと思うんですが、今後日本維新の会は、芸能界だとかタレントとして食べていけなくなった方が立候補する、政治の世界に行くための装置になると思うんですよ」と持論を展開した。

＊　＊　＊　＊　＊

『上西議員は５日に長谷川氏の擁立が明らかになると、ツイッターですぐさま長谷川氏と維新の批判を展開。「ハッキリと言わせて貰います。いかに長谷川さんと維新がイカサマかどうか」とイベントでの暴露を予告していた。（中略）

　先月、長谷川氏出演のマスコミシャットアウトのイベントで対面しているといい、「人権擁護やっている身として、許しがたい発言をしていた。全く未反省で、自分のやったことを正当化しようとしていた」と長谷川氏の発言をバッサリ。「生活のために国会議員になる人を初めてみた。長谷川さんも本当に当選すると思っているんでしょうか？」と首をひねった。

　同日、長谷川氏が行った出馬会見も見たといい、「（イベント時と）全然言っていることが違う。千葉をネバダにすると言っていたが、有権者舐めているんじゃないかと。もうちょっと真面目にやったほうがいい」とまくし立てた。（スポニチ１７年２月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ね。上西氏のどの言葉を見ても、思わず「その通り！」と言いたくなるでしょ？(@@)＜長谷川氏と維新に関してはね。＞

　近いうちに書くつもりだけど。維新の党は、橋下徹氏が辞めてから、支持の面でも経済的な面でもかなり困って来ているようで。昨日は、松井代表がついに自民党の二階幹事長と２時間も会談を行なったとのこと。もう完全「よ党」としてやって行くしかない感じになっている。(~_~;)

＜橋下徹氏は小池新党に興味を抱いていたのだけど。維新の馬場幹事長は、都議選で小池新党とは連携しないと発表。国会でもほぼ全ての法案で、政府与党案に賛成するつもりらしい。^^;＞

　古くから自分を支えてくれている維新が、衰退、滅亡して行くのは、安倍首相にとって、かなりつらいことだと思われ・・・。そうであるなら尚更に、早く維新を衰退、滅亡させなければと思ってしまう今日この頃のｍｅｗなのだった。_(。。)_

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「最終合意」は失政だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5972.html
2017/02/07 06:10

<日本政府は6日、韓国・釜山の日本総領事館の前に戦時中の性奴隷問題を象徴する少女像が先月設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使らを一時帰国させると発表した。

韓国は長年にわたり、第2次世界大戦中に旧日本軍の施設で働かされた「慰安婦」への賠償を求めてきた。

一方、日本政府は、少女像の設置が2015年12月の日韓合意に違反しているとしている。

少女像がなぜ大きな問題になっているのか

裸足の若い女性が椅子に座る姿の、高さ150センチのブロンズ像は、女性たちが経験した苦難と、日本からの謝罪と賠償が不十分だとする受け止め方を象徴するものとなっている。

戦時中に性奴隷にされた女性は20万人と推計されており、その多くは韓国出身だった。このほか中国やフィリピン、インドネシア、台湾の出身者もいた。

多くの女性が高齢化し死亡するなか、問題は毎年エスカレートの一途をたどっている。韓国では現在、46人前後が生存しているとみられる。

問題は長らく日韓関係に付きまとってきた>(以上」BBC」より引用)


　BBCは駐韓大使召還時に上記記事を本国に配信した。英国人は慰安婦問題を、少なくともBBCを購読する人たちはそのように理解していると考えるべきだ。

　恐るべき捏造された「大嘘」が世界に蔓延している。日本の名誉にかかわる重大な問題だ。それを捏造された大嘘を「是認」した格好で最終合意にもならない「最終合意」をした安倍氏は大失政を犯した。

　日韓関係は北朝鮮と対峙している韓国が最も必要としている国際関係だ。確かに捏造ファンタジー史観を日本に押し付ける韓国は我慢ならないが、だからといって大使を引き揚げたまま国交の空白を作るのは好ましくない。

　安倍氏が朴大統領の無視や反日的な言動を無視し続ければ良かった。彼があえて改善しようとして、村山氏や河野氏たちと同様に「譲歩」した形で、日韓基本合意という国際条約を蔑ろにするかたちで「最終合意」を結んだのは、日本も日韓基本合意を実質的に無視したことになる。

　韓国と付き合って、日本も国際条約を破ったことになる以上、安倍自公政権が「最終合意」は宣言程度のものでしかない、と抗弁しようが、10億円という補償金は日本政府が支出したことに変わりない。

　安倍氏は「最終合意」を韓国に持ち掛けた段階で韓国と同一レベルの史観に立ったことになる。BBCもその認識から上記記事のような内容を本国に配信した。英国民は従軍慰安婦が実際にいたと思い込んでいるだろう。

　日本政府の怠慢には怒り心頭だ。ことに外務省はいったい何をしているのかと、関係者を並べて往復ビンタをやりたい衝動に駆られる。我らの親や先人たちの日本人の名誉を我らの世代で毀損した事実が腹立たしい。それも日本のマスメディア・朝日新聞が捏造して広めたという事実がさらに腹立たしい。安倍氏の「最終合意」がこうした結果になることは村山談話や河野氏の会見から明らかではないか。「愚者は経験に学ぶ」というが経験にすら学ばない者を何と呼称すれば良いのだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 南スーダンPKO派遣部隊　廃棄の日報、一転「保管」 防衛省、従来の説明覆す／えええーーーっっ！



















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 石原氏が一転…小池都知事にツイッターで“反撃”の舞台裏（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


石原氏が一転…小池都知事にツイッターで“反撃”の舞台裏
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198964
2017年2月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ダンマリから一転（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池都知事から執拗に攻撃をされても、ダンマリを決め込んでいた石原慎太郎元知事が突然、反撃を開始した。４年間、まったく更新のなかった自身のツイッターに小池への「反論」を書き込んだのだ。５日の夕方、ツイッターにこう呟いた。

〈世の中では今もなお、小池知事による豊洲問題に関する質問状に対し、私が具体的な回答をしていないということであるらしいが、それは間違いです。私は全ての質問に対し、ひとつひとつ記憶を遡りながら誠意をもって回答した〉

　慎太郎氏の回答について昨年１０月、小池知事が記者会見で「具体的な回答はハッキリ言ってなかった。『記憶にない』『覚えていない』という内容だった」と、バッサリ切り捨てたことに対する「反論」なのは間違いない。実際のところ、〈なぜ豊洲を選んだのか〉といった質問に対して、慎太郎氏は「覚えていない」を連発し、ほぼ無回答だったのだが、それにしても、今まで沈黙を続けていたのに、なぜ突然「反撃」に転じたのか。これから“小池攻撃”を始めるのか。

■周囲がアドバイスか

「恐らく、側近だった浜渦元副知事が２日にテレビ出演し“小池批判”をしたことがキッカケでしょう。浜渦さんが、豊洲移転について『都議会が百条委員会を開くなら自分が出席する』と語ったことに意を強くしたのだと思う。慎太郎氏は『豊洲のことは浜渦に任せていた』『俺は知らない』と一貫して主張していた。その浜渦さんが、豊洲のことを聞きたいなら自分に聞けばいいと話した。慎太郎氏は『浜渦が盾になってくれる』『しばらく矛先は浜渦に向かう』と思ったはずです」（都政関係者）

　今年に入って慎太郎氏は、かつての側近や弁護士などと相談し、「反撃」のチャンスをうかがっていたという。４年間、更新していなかったツイッターを利用したのも、周囲のアドバイスだったとみられている。

　小池知事が、再び自分をターゲットにし始めたことに危機感も持っていたようだ。

「小池知事が１月２０日の定例会見で、豊洲の土地購入について、石原元知事の責任問題を再検証する、と口にしたことに慎太郎氏はわなないたといいます。都民が都に対し、慎太郎氏に土地購入費５７８億円を請求するよう求めている行政訴訟が２０１２年から続いているのですが、これまで都は『石原元知事の賠償責任はない』という立場を取ってきたのに、小池知事は従来の立場を再検討すると表明した。慎太郎氏は『これは反撃しないとヤバイ』と思ったようです」（政界関係者）

　この先、慎太郎氏はツイッターを頻繁に使って小池知事に「反撃」してくるのか。小池知事がどんな「再反撃」をするか見モノだ。












http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜時代の正体　共謀罪考＞自由との境界壊す悪法（神奈川新聞）
https://pbs.twimg.com/media/C3t2fI_UkAA-C2X.jpg













http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/344.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 新聞社の禄を食みながら、裏も取らずに「デマ」を垂れ流したあげく、「言論の自由」とはチョコザイな小僧だ！（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-c3e7.html
2017年2月 7日　


　辺野古の海で米軍基地建設工事が再開されたってのに、ＴＶはどの局もまともにニュースとして取り上げない。そのくせ、小池新党がどうしたこうしたってことは、あたかも重大ニュースであるかのように粉飾報道しているんだからいい気なもんです。

・田中龍作ジャーナル
【辺野古発】沖縄２紙も入らない海域で、政府の環境テロ準備を撮った
　http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015308

　でもって、東京ＭＸテレビ『ニュース女子』のＭＣを務める長谷川幸洋が、ラジオ番組で居直った発言したそうだ。なんでも、

「ニュース女子と東京新聞は全く関係ない。なぜ深く反省するのか」

「番組で取り上げた議論と東京新聞の報道姿勢は違うし、私自身も（同紙の主張と）違う。でも（主張の）違いを理由に私を処分するのは言論の自由に対する侵害」

「意見が違うことで排除したら北朝鮮と一緒」

　と喚いたあげくに、「私の方から辞めるなんてことは、もう５００％ありません」と啖呵を切ったというから、東京新聞も舐められたもんだ。「言論の自由だ」って反論するだろうとは思っていたが、こういうのを文字通り｢盗人猛々しい」と世間では言います。「盗人にも三分の利」とも言うけど、「どんなに筋の通らないことでも、その気になれば理屈はつけられるものだという」ことの典型ですね。

・ニュース女子問題で長谷川幸洋氏が反論「言論の自由に対する侵害だ」
　http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/06/yukihiro-hasegawa_n_14630994.html

　そもそも、「言論の自由」なんてことを持ち出すところが、なんともチョコザイだ。卑しくも新聞社禄を食む立場にありながら、裏も取らずに｢デマ」を一方的に垂れ流したことが糾弾されているのであって、「言論の自由」ってのは論理のすり替えなんだね。そもそも、差別に通じる「言論の自由」なんてありませんよ、ったく。

　さらに、この男は、東京新聞論説副主幹と言う肩書きでテレビに出演し、発言している。それなのに、自らも言っているように「番組で取り上げた議論と東京新聞の報道姿勢は違う」ってんだから、そりゃあ会社にすれば世間様に「反省」の態度も示さなければしめしがつくわけがない。そうした会社の態度にまで文句つけるってのは、これはもう「言論の自由」なんて高尚な話ではなくて「常識」の問題だろう。民間企業の社員が、会社の意に反したことを方々で言いまくってたら、クビにならないのがおかはしいくらいだ。

　裏も取らずに「デマ」を公共の電波で垂れ流したことが問題視されているのに、「言論の自由」でんでんじゃなかった云々と抗弁するのは、この男がジャーナリストとしての矜持のカケラも持っていないってことの証明みたいなもんです。

　日本維新の会から立候補予定の「透析患者は死ね」の男ともども、週明け早々から「二人の長谷川」に血が上りそうなくろねこであった。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安保法強行よりはるかに悪質で深刻な辺野古本体工事の強行　　天木直人
米軍普天間飛行場の移設に向けた海上の本体工事が始まり、沖縄県名護市辺野古沿岸部では海中に設置する大型コンクリート製ブロックを台船（手前）からクレーン船に移す作業が行われた。奥は米軍キャンプ・シュワブ＝６日午後（小型無人機から）　沖縄タイムス


安保法強行よりはるかに悪質で深刻な辺野古本体工事の強行
http://kenpo9.com/archives/954
2017-02-07　天木直人のブログ


　ついに来るべきものが来た。

　トランプ騒ぎに乗じて、ついに安倍・菅暴政コンビは辺野古移設の本体工事に着手に踏み切った。

　これ以上の暴政はない。

　安保法の成立よりもはるかに悪質で深刻だ。

　直接的な憲法９条違反だ。

　物理的な人権蹂躙だ。

　こんな巨大で最新鋭の米軍基地が、日本政府の意志と日本国民の血税でつくられるなら、沖縄はもちろんのこと、日本は永久に米軍の軍事支配から抜け出すことはできなくなるだろう。

　もちろん憲法９条など吹っ飛んでしまう。

　戦後７０年の日本の政治史の中で、最大の事件であるというのに、なぜ政治家は動こうとしないのだろう。

　なぜ翁長知事や稲嶺市長だけに任せっきりで済ましているのか。

　イデオロギーとは無関係に、憲法９条を守りたいと考え、在日米軍基地に反対し、そしてなによりも沖縄の住民に同情する国民は、全国に大勢いるはずだ。

　なぜ国会議員はそのような一般国民の気持ちに訴えて、全国的な反対デモを起こそうとしないのだろう。

　われわれ一般国民はそのようなデモをしたくてもみずから行うことは出来ない。

　特権と時間とカネのある国会議員こそ、八百長のような国会審議を止めて、国会の外に出て反対運動の先頭に立つべきなのだ。

　国会議員はあてにならないと、あれほど狂ったように安保法反対を訴えたシールズはどこへへ消えたのか。

　なにもか、私にとってはいかさまに見える。

　いまこそ国会議員は翁長知事、稲嶺市長を支援すべきだ。

　沖縄の住民に呼応して、全国各地で辺野古工事反対のデモが日本列島を覆いつくす時だ。

　この国の政治は、よくも辺野古本体工事の強行を傍観していられるものである（了）


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辺野古埋め立て着工　5月にも土砂投入　県民は反発
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83079
2017年2月7日 08:22　沖縄タイムス

　【名護】米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は６日、キャンプ・シュワブ沿岸での埋め立て本体工事に着手した。海上作業ヤードや護岸の整備に向けた汚濁防止膜を設置する作業で、２０１３年１２月の埋め立て承認以降、初めての海上工事となる。７日以降に膜を固定する大型コンクリートブロックを海底に沈める見通し。調査、設計の段階から本格的な埋め立て工事に移行することで、新たな局面を迎えた。

　関係者によると、５月以降に護岸整備などのために土砂を投入し、来年春にも海域全体を埋め立てる工事に着手する考えがあるという。

　県水産課は６日午後、防衛局に対し、岩礁破砕許可後にブロックの設置計画を変更した事実が認められるとして、変更の経緯や判断根拠を１３日までに説明し、それまで設置しないよう求める文書を提出した。

　抗議集会の開かれたシュワブゲート前で、稲嶺進名護市長は「私と知事が訪米中に日米防衛相が辺野古唯一をわざとらしく確認し、今度は作業再開か。恥も外聞もない」と批判し、自らの行政権限で建設を阻止する考えを強調した。

　関係者によると、５日から辺野古沿岸に停泊する大型掘削調査船「ポセイドン１」で、１４年８月から続けている海底掘削（ボーリング）調査の２４地点のうち、残り１地点のほか、施工計画の作成のため、新たに１３地点を掘削し、調査する。

　シュワブ沿岸では６日午前１１時すぎから、台船に積んだコンクリートブロックをクレーン搭載の大型船に移す作業が確認された。２隻の大型船にそれぞれ１４個のブロックと汚濁防止膜、フロートを載せ替え、午後４時までに終了した。７日も、同様の作業を続け、準備が整えばブロックを海底に投下する。

　新基地建設に反対する市民らは抗議船６隻、カヌー１６艇に乗り、「ただちに作業を止めよ」「沖縄が誇る海を壊すな」などと抗議の声を上げた。海上保安庁はゴムボート１０艇で、常時立ち入り禁止区域を示すフロート内側から警戒した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 今の東京で豊洲市場以上にきれいな土壌があるとは思えない（生田よしかつ）がBLOGOSに転載され、閲覧数トップに
https://twitter.com/nobuogohara/status/828731390137032705
郷原信郎 ‏@nobuogohara
生田よしかつ氏【今の東京で豊洲市場以上にきれいな土壌があるとは思えない】http://u0u1.net/BrtF がBLOGOSに転載され、閲覧数トップに。築地市場及び周辺の現状に基づき、同氏が行う「不幸にも都民は、史上最悪の都知事を戴いたことになるだろう」との批判に注目！

http://blogos.com/article/208880/
生田よしかつ2017年02月06日 08:48


こちとら昨日で市場早期移転の看板をおろしたんで、だいぶ気が楽になった。どっしり構えて高みの見物と洒落込んでやろうと思ってる。
で、今思ってることを、思いっきり書こうと思う。

とにかく東京都は大変なことになった。移転を先送りにすればするほど、知事自身が追い込まれていく。白紙にすれば6千億をドブに捨てた上、補償とは別に、市場業者がすでに投資した分だけでも、1千億近くを払うことになる。

移転が白紙になりゃ築地市場の再整備だ。
これは過去2回試みて失敗。三度目の正直になる可能性は、極めて低い。ローリング計画になるだろうが、一部仮移設する種地は築地市場とその周辺では、皆無だ。

それに豊洲でここまで騒いだ、地下の環境については目をつぶるのか？もし築地で調査をしたら、何が出るかわからない。江戸時代の埋め立て地だし、明治維新後は海軍が使っていた土地だ。その上、原爆マグロも埋まってる。

今回の件で食の安全についての関心が高まったのは結構だが、他の中央卸売市場に今回の判断基準を持ち込んだとしたら、どうなるのだろう？
今の東京で豊洲市場以上にきれいな土壌があるとは思えない。

こうなると、11か所ある東京都中央卸売市場自体が否定されてしまうかもしれない。一方で市場廃止論もあるが、無理に拙速に実行すれば、水産業に限らず第一次産業に壊滅的な影響が出るのは、必至だ。
卸売市場については機会があれば述べるが、生鮮食料品流通を理解していない人が、良く簡単に廃止などと言うが、とんでもない話だ。こんなことを言うと、既得権を守る為とも思われることもあるが、そんな薄っぺらな話じゃない。国民の命を守る基本の一つ、食料品流通の話だ。一日でも混乱をきたすことは許されない。

築地市場再整備となれば、環状2号線が使えなくなってしまう。当初築地市場の移転後、即工事に入り五輪開催一か月前に全線開通の予定だった。だから延期した時点でもうすでに五輪には間に合わなくなっている。いわく仮設道路での対応になるそうだ。

道路なんて道路利権でっ！みたいなことを言う、ケツの青い向きもあるが、東京の道路整備状況は先進国の都市と比べ、著しく低い。環2くらいを開通させたからといって、追いつくレベルではないほど、遅れているのが現状だ。その状態で五輪を迎えることになる。

五輪の仮設道路での対応はまだしも、晴海選手村建設にもすでに環2は影響している。
晴海住民への説明では、現在の生活道路の晴海通りには工事車輌は入らず、環2を主に使うということになっていた。環2は工事車輌専用とも聞いたことがある。
ところが今回の騒ぎで、晴海通り経由でマンション群の中を工事用車両が通ることを余儀なくされた。コリャ住民は怒るよ。

選手村といっても、2万人が住めるような施設を作るわけで、20階建てが20棟以上建つとのこと。一日の工事用車両は2500台。それだけの車両が流入すれば、ただでさえ渋滞する晴海通りの大混乱は避けられない。
それに晴海はいわば半島だ。通り抜けていこうとすればその先は海だ。出入口は晴海通り、ほぼ一か所。そこにすべての車両が集中する。
この状況だから、すでに選手村建設工事は延期になると聞いた。

じゃ五輪どーするの？
よく五輪なんか返上しちまえっ！なんて乱暴な意見も見受けられるが、そんなことをやれば日本の国際的信用はガタ落ちだ。当然、経済にも悪影響が及ぶだろう。
オレにとって今回とても勉強になったのは、都市計画。すべてが繋がっていて、一か所が滞ればすべてに影響が出る。そこには綿密な計画があるってこと。悪いことに今は2020五輪というタイムリミットがあるから、なおさら厄介だ。

じゃぁ遅まきながら移転しましょうと言えば、自らつけた火をどう消火するのか？知事は建てる前から豊洲の土地には疑義があったと発言してるし、今回もそれを公表してる。さんざん科学的知見を無視してきた知事に、意識高い系の多くの都民を、説得出来るのかどうか疑問だ。
いまさら何を言っても矛盾だらけになるのは明らかだ。
それに移転白紙を匂わせて、喜ばせてしまった方々をどう収めるのか？これも説得できるだけの覚悟があるとは、到底思えない。

ちなみに豊洲は東京で最も信用できる安全な地だ。それは大方の科学者がその高い見識の元に確認されている。

進むも地獄、退くも地獄の現状を作ったのは、紛れもなく小池知事自身だ。責任を取る気のない知事は、今回の東卸組合理事長選の結果と、都議選の結果をみて「これは皆さんがお決めになったことです」とかのたまって、とっとと逃げるのが、関の山だとオレは思っている。
かくして不幸にも都民は、史上最悪の都知事を戴いたことになるだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 政界地獄耳　春先トランプ解散あるか？（日刊スポーツ）
政界地獄耳　春先トランプ解散あるか？
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1775593.html
2017年2月7日8時41分　日刊スポーツ


　★「自民党は平静を装っているが、千代田区長選挙の結果を都議会議員選挙に当てはめればとんでもない結果が待ち受けていることが分かる。都連は大混乱だし、衆院の解散時期にも影響を与えることは間違いない」とは区長選の結果を受けてバタバタし始めた空気を解説する政界関係者だ。つまり大きな争点もなく無風に近い選挙区と選挙事情でも仕掛け方によっては風は起こせるし、投票に行かなかった無党派層がそっくりそのまま都知事・小池百合子が推す現職区長の票になだれ込んで投票率まで押し上げたという衝撃だ。

　★都政は各社とも社会部が担当するが、この結果に政治部記者も動きだす。「日米首脳会談を受けて解散をするトランプ解散の可能性」を示唆するものや、６月２３日告示、７月２日投開票が決まっている「都議会議員選挙直後説」も永田町に飛び交う。ひとつは衆院の区割り改定決定と周知期間をどうとらえるかによる。それによって夏は回避されるが春先と秋から冬にかけての可能性に分かれる。

　★トランプ米大統領以外にも今年は夏までにドイツ、フランスで選挙が相次ぎ右派台頭が言われる。イタリアの債務危機も選挙には影響するだろう。トランプ相場があるうちにと考えるのではないかとの見方が多いのではないか。（１）区割り確定前（２）野党共闘が進む前（３）都議選の小池旋風前と早期解散に材料がそろう。自民党筋が言う。「予算成立後、早いうちに解散に踏み切るのではないか。その意味ではトランプ解散はあり得るが、大きな政策の柱や解散の大義が弱い。そこをどう作るかだ」。春先トランプ解散あるか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ９３歳の「キッシンジャー」がトランプ政権の黒幕なの？（サンデー毎日）
９３歳の「キッシンジャー」がトランプ政権の黒幕なの？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/02/12/post-1397.html
サンデー毎日　2017年2月12日号


牧太郎の青い空白い雲 ６０６

　『新潮４５』２月号に掲載された「安倍・トランプ会談を実現させた『カルト宗教人脈』」という記事が永田町の話題になっている。

　昨年１１月１８日（日本時間）に突如、実現した安倍首相とトランプ大統領の会談。トランプ当選を予測できなかった安倍政権が「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）のルートを使って"電撃的な会談"にこぎつけた！という記事である。ご存じと思うが、統一教会は霊感商法や合同結婚式で知られる韓国系カルトとされる。

　これを読むと......トランプ氏の勝利宣言に慌てた安倍さん。ヒラリー勝利を想定していた外務省に激怒した。その怒りを収めたのが、統一教会＝国際勝共連合と関係を持つ側近議員「Ｙ」。安倍さんは「Ｙ」の勧めで、勝共連合の"重鎮"に電話を掛け、その重鎮から「教祖文鮮明氏の未亡人・韓鶴子総裁」を経由して、トランプ氏の親族（長女・イバンカの夫）に繋（つな）がり、会談が実現したというのだ。

　記事執筆者はジャーナリストの時任兼作氏。慶應義塾大経済学部卒。カルト、暴力団、警察の裏金や不祥事の内幕など、もろもろの「暗部」を洗い出すのが得意らしい。

　記事のネタ元は「公安筋」と書かれているが、果たして事実なのか？　もし、安倍さんが「カルトの力」を借りていたとすれば......　トランプ氏はゆくゆく「安倍首相の弱み」をちらつかせながら、日本に「巨額の武器購入」を要求するだろう。困った。困った。

　　　　×　　×　　×

　安倍さんがトランプ氏を訪ねた昨年１１月１８日。まさにその日、金満の象徴・トランプタワーに一人の老人がやって来た。ヘンリー・キッシンジャー元国務長官。９３歳。

　４５年前（１９７２年２月）、当時のニクソン大統領が電撃的に訪中。毛沢東主席や周恩来首相と歴史的な握手をした。ニクソンショックである。その影の立役者がキッシンジャー氏。前年、ニクソン氏の「密使」として、ソ連（当時）との関係悪化が進んでいた中国を極秘に２度訪問。周恩来氏と直接会談を行い、米中和解への道筋をつけた。アメリカは親中路線を取ることで、ソ連を孤立させるのに成功した。

　キッシンジャー氏はベトナム戦争終結も実現。ノーベル平和賞を受賞した。フォード政権では大統領補佐官に留任したまま国務長官に就任。以来、共和党外交の指南役を務めてきた。

　だが、オバマ民主党政権が８年間続いた。彼も９３歳である。その影響力はほとんどない、と思われていたが......大統領の元になぜ、現れたのか？　

　しかも、である。ネット情報によれば、トランプ氏は共和党大統領候補選び最中の昨年５月１８日、キッシンジャー氏に呼び出され、何やら密談していたらしい。

　　　　×　　×　　×

　キッシンジャー氏が「安倍・トランプ会談」に関心を示した！というわけではないらしい。そんな小さなこと？より、もっと大きな企みがあったのではないか？

　アメリカのメディアの一部は「キッシンジャーはトランプ政権の後見人」と見ている。アメリカの外交政策の柱について、彼は「注文」をつけに来た？と見ているのだ。事実、マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の起用をトランプ氏に勧めたのも「９３歳の後見人」であり、マクファーランド副補佐官はキッシンジャー氏の弟子である。

　２０１６年１１月１８日。この日は外交に素人のトランプ氏にとって、きわめて大事な日だった。もちろん安倍さんとの会談ではない。この日、キッシンジャー氏と外交戦略を決めたのだ。

　４５年前、ニクソン政権下で、親中路線を推し進めたキッシンジャー氏は今回、大転換した。アメリカの地位を揺るがす中国。南シナ海を「聖域化」し、内海のように振る舞う。阻止するにはアメリカはロシアと手を結ぶしかない、というのが「９３歳の後見人」のバランス感覚。親露路線が持論なのだ。

　キッシンジャー氏はＣＢＳテレビで「トランプ氏は非凡なことを成し遂げる」と話したが、「非凡なこと」とはアメリカとロシアの歴史的な握手ではあるまいか？

　　　　×　　×　　×

　最近、キッシンジャー氏がモスクワに飛び、プーチン大統領と会談！との未確認情報が飛び交っている。もし、彼が「密使」になったとしたら、これはトランプ氏のためではなく「大富豪・デイヴィッド・ロックフェラー」の意向では？というワケのわからない解説まで付いて回る（キッシンジャーは「ロックフェラーの番頭」という見方もあるらしい）。

　９３歳のキッシンジャー氏が、もしかしてトランプ外交の黒幕？

　ともかく、トランプ氏の船出は奇想天外である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 野党共闘の矛盾を見事に認めたサンデー毎日の志位・小沢対談ー（天木直人氏）
野党共闘の矛盾を見事に認めたサンデー毎日の志位・小沢対談ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjm96
6th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


現役を退いた頃になって、急に安倍自民党に批判的になる新聞記者が目立つ。

　倉重篤郎という毎日新聞記者もその一人だ。

　その倉重氏がサンデー毎日の最新号で、

志位和夫共産党委員長と小沢一郎自由党党首の対談を企画し、その内容を特集記事にしている。

　野党共闘のエールを送るつもりなのだろう。

　しかし、それを読むと二人の意見の違いが際立つ。

　それどころか、野党共闘に大きな限界がある事がわかる。

　すなわち志位委員長は、トランプのいまこそ日米同盟をやめて

自主、自立した平和外交に外交、安保政策を転換する時だと説いている。

　新党憲法９条の公約とまったく同じだ。

　ところが小沢一郎は日米同盟の是非につき見事に逃げている。

　その一方で、小沢一郎は、名前を変えられない共産党は決して踏み越えてはいない、

あくまでも一歩前進したに過ぎないと、共産党の正体を言いあてている。

　私が、共産党は決して清水の舞台から飛び降りてはいない、と言って来たとおりだ。

　それに対して志位委員長は何と答えているか。

　驚くべき事にあっさり、その通りだ、一歩前進だ、と認めた上で、

共産党は名前を変える事は決してしない。共産主義は正しく、党是であることは不変だと、答えている。

　これでは残念ながら野党共闘は進まない。

　一般国民を動かすことは出来ない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 習近平中国を熱烈に支持する信者へ！　
習近平中国を熱烈に支持する信者へ！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_73.html
2017/02/07 10:00　半歩前へⅡ


▼習近平中国を熱烈に支持する中国信者へ
　中国と聞くと南シナ海の軍事基地化にも、人権弾圧にも、盲目的に習近平中国を熱烈に支持する中国信者の皆さんに目を通していただきたい。

　朝日新聞が報じた「４０時間休まず聴取、暴行…　中国、人権派弁護士に拷問」である。これでもまだ、中国信者を続けるつもりか？　人権を弾圧しても平気なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１５年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、逮捕された弁護士の１人が取り調べ中、当局から拷問や虐待を受けていた、と面会した弁護士が明らかにした。

　精神的に追い込まれた状況で罪を認める調書にサインさせられたが、本人は無罪を主張しているという。

▼「弾圧・迫害は中央政府の意思」
　拷問などを受けていたのは、２０１５年７月に拘束された湖南省の謝陽弁護士（４５）。ネット上で政府や司法機関、法制度などを攻撃したとして、昨年１２月に国家政権転覆扇動罪で起訴された。

　１月、弁護人として５日間にわたって面会した陳建剛弁護士（３７）らが、本人から聞き取った内容をネット上に公開した。

　謝弁護士は湖南省の公安当局に拘束された後、４０時間以上休みなしで取り調べを受けた。その後も１週間は、ほぼ連日２０時間ほど取り調べられ、睡眠時間は２時間ほどだった。

　拷問や虐待の態様は様々だ。肉体的には、足が宙に浮く状態でイスに座らされ、下半身は腫れてマヒ状態に。

　カメラの死角で殴る蹴るの暴行を受けたり、周りから一斉にたばこの煙を吹き付けられたり。水もろくにもらえず、怒鳴られ、脅されていた。

　「罪を認めなければ、大学で働く妻や友人も苦しめるぞ」といった脅しなど精神的なプレッシャーも受けていた。

　謝弁護士は途中、休憩を求めたが認められず、３日目には泣き出すなど精神的におかしくなった。

　それでも休ませてもらえないため、当局の要求通りに罪を認める文章を書き、署名した。当局は、売名目的か金銭目的か共産党に反対する目的か、三つのうちのどれかの動機を自供するよう求めてきた。後から内容の訂正を求めても、全く認められなかったという。

　２０１６年１月には逮捕され、身柄が看守所（拘置所に相当）に移された。そこでも同房の人に対し、謝弁護士と話をしないよう指示し、孤立させた。

　一方で、当局は自白の強要がなかったとする調書に何度も署名させようとしたが、謝弁護士は拒否し続けたという。

　陳弁護士によると、面会には当局は同席せず、カメラはあったが、音声はとられていなかったとみられる。謝弁護士は１年半以上の拘束でやせたものの、今は精神的に落ち着いた状態。

　「調書の内容は事実ではない。ネットでの発言は言論の自由の範囲内だ。虐待され、生き地獄のような状況で自白を強要された」と話している。面会記録の公開は、謝弁護士と相談して決めたという。

　一斉拘束事件では、捕まった人に、家族らが依頼した弁護人が面会できないケースが多い。

　「本人が拒否した」などの理由で当局寄りの弁護士を付けるためだ。仲間の弁護士が面会できたのは珍しい。謝弁護士が当局側の弁護士を断り続けたため、裁判が近づいて弁護士を付けざるを得なくなったとみられる。

　陳弁護士は「当局は法律の規定など全く気にせず、やりたい放題だ。捕まっている他の弁護士も同じような虐待を受けているはずだ」と憤った。

　面会記録は中国内のネット上からは削除されているが、弁護士仲間が「拷問反対」などと書いた紙を掲げて抗議する写真が広まっている。

　中国政府は謝弁護士らへの拷問について、「でたらめだ。中国は一貫して法に基づいて処理している」（３日の外務省会見）と反論している。


　　　　　　
　　　　　　　　謝弁護士が取り調べ中に受けた主な拷問・虐待例


　　　　　　
　　　　　　　　拘束前の李春富弁護士


　　　　　　
　　　　　　　　保釈された李春富弁護士はげっそりやせ、精神を病んでいた＝１月中旬、関係者提供




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜パンツ泥棒疑惑＞安倍内閣が「高木元大臣逮捕歴は調査不要」と閣議決定！理由「本人が否定したから」
【パンツ泥棒疑惑】安倍内閣が「高木元大臣逮捕歴は調査不要」と閣議決定！理由「本人が否定したから」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26647
2017/02/07　健康になるためのブログ




高木氏の「逮捕歴」、調査不要＝政府答弁書

政府は３日の閣議で、自民党の山本拓福井県連会長が「高木毅前復興相（衆院福井２区）が過去に下着窃盗で現行犯逮捕された」とする調査結果を発表したことに関し、警察記録などの調査を行う必要はないとする答弁書を決定した。理由については「高木氏は報道された（疑惑の）内容を明確に否定したと認識している」と説明した。民進党の大西健介氏の質問主意書に答えた。



以下ネットの反応。


















安倍政権は何をやってもオッケーの無敵状態ですね。新聞社はこういったことこそ徹底的に調査して報道すべきだと思いますが。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 金田法務大臣、ノックアウトか。同大臣、いやよ、いやよで席を立たず　
金田法務大臣、ノックアウトか。同大臣、いやよ、いやよで席を立たず
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ab29c66024637dbb60dc6d22ac0eb46b
2017年02月07日　のんきに介護


水
@yzjps さんのツイート。


――【金田法務大臣「答弁に立って下さい！ノックアウト負けになります！」】
セコンドが金田法務大臣を叱咤激励「答弁に立って下さい！」ノックアウト負けになります！タオルを投げるわけにはいかないんです！(笑)
山尾志桜里の質疑に、職務放棄のダウン寸前「昼休み」のゴング！に救われました。。。〔19:48 - 2017年2月5日〕—―



















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ビートたけしが安倍政権に吠えた！「軍国主義を狙ってると思うくらい」「拒否反応を示さない日本人はヤバい」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『テレビじゃ言えない』（小学館新書）


ビートたけしが安倍政権に吠えた！「軍国主義を狙ってると思うくらい」「拒否反応を示さない日本人はヤバい」
http://lite-ra.com/2017/02/post-2900.html
2017.02.07.　たけしが安倍を「軍国主義」と批判！　リテラ


　シリーズ完結となる『アウトレイジ最終章』が今年公開される予定の北野武。映画監督としてはバイオレンス満載の過激な表現で鳴らすが、「芸人・ビートたけし」としては、最近、イライラがたまっているらしい。

「このところ昔みたいに自由が利かなくなってる」

「テレビの自主規制が年々ひどくなっていて、かつてのような言いたい放題、やりたい放題がドンドンできなくなってきてるんだ」

　たけしがこうぼやいているのは、先日発売された著書『テレビじゃ言えない』（小学館新書）でのこと。たけしにとって主戦場たるテレビ界の自主規制によって、過激な発言や毒舌を吐いてもカットされたり話を変えられてしまう……そんななか、社会事象を「毒全開でぶった切る」（帯より）のが同書の目的だという。

　そして、同書においてたけしが最初に俎上に載せるのが、“テレビでは言えない”という「一億総活躍社会」なる安倍政権のスローガンの問題だ。

「現代のニッポン人を見ていて怖いのは、「世の中を疑う」って気持ちがまるでなくなってしまっていることだ。それは「一億総活躍社会」って怪しい言葉を、みんなが信じられないほどすんなり受け入れちまってるのに象徴されていると思う」

　そう明言すると、たけしはこのスローガンをこんなふうにぶった斬るのだ。

「とにかく最悪のキャッチコピーなのは間違いない。もう、「一億玉砕」とか「一億火の玉」みたいな、戦時中の危なっかしい国威発揚のスローガンとほとんど同じに見えちまう」

「こんなスローガン、「軍国主義を日本中・世界中に思い起こさせたい！」と、あえて狙ってやってるのかと思うぐらいだよ。せっかくならサラッと「一億総活躍」ってだけじゃなくて、「一億総活躍・欲しがりません勝つまでは」ってコピーにしたほうが、狙いがわかりやすかったんじゃないの（笑）」

　さらに、たけしは「一億総活躍」という政策自体の欺瞞を暴く。

「国が国民に「頑張れ」って強いるのは、よくよく考えりゃ「働いて税収を増やせ」「社会保障に頼るな」って言われているのとほとんど同じだろ。政府の人間は反論するだろうけど、それってやっぱり戦時中とほとんど変わらないマインドだ」

「そもそも「活躍」ってのは、誰かの犠牲の上に成り立つものだからね。誰かが活躍すりゃ、その裏で別の誰かが仕事にあぶれたり、悔しい思いをするのが世の常だよ」

「一億総活躍」は「みんなが豊かで幸福に」なんて話ではない。事実、安倍首相が進める政策はたけしが言うとおり、「働いて税収を増やせ」「社会保障に頼るな」というものだ。しかし、この物騒極まりない国威発揚のスローガンと政策を安倍首相は堂々と掲げ、一方で国民はすんなり受け入れている。この現状に、たけしは吠える。

「これだけ世間から「好戦的な首相」と言われているのに、なぜわざわざツッコミどころを自ら作ってしまうんだろう」

「こんな押しつけがましい言葉に拒否反応を示さないニッポン人はやっぱりヤバい」

　好戦的なことを隠そうともしない首相も、黙っている国民もヤバイだろ──。このたけしの指摘はもっともだが、くわえてたけしは「ニッポン人は、どんどん「当事者意識」がなくなってる」と嘆く。世界中で起こる無差別テロや、シリア情勢と難民や移民の問題──「世界中で真剣に考えなきゃいけない問題がたくさん起こってる」にもかかわらず、テレビはベッキーの不倫騒動やショーンKの学歴詐称問題に明け暮れていたからだ。

「国として、人として、「よその国で人が毎日死んでいることに無関心」ってのはやっぱりまずいんじゃないだろうか」

　国民が世界の問題に当事者意識がもてないのも、首相がとんでもないスローガンを打ち出しても問題にならないのも、メディアに問題があることは明白だ。たけしも「ニッポン社会が自主規制だらけってことは、テレビや新聞みたいなメディアを見てればよくわかる。どのテレビ局のニュースも、申し合わせたように横並びの同じような内容ばかりじゃないかってさ」「ガンガン政治にモノを言うって時代じゃなくなったのは肌で感じるね」と述べている。

　だが、古舘伊知郎をはじめとするキャスター降板騒動の話題では、たけしは諦めたようにこう言うのだ。

「まァ、オイラに言わせりゃ、「何を言ってやがるんだか」って感じだよ。テレビなんて、昔から「事実を曲げてばかり」なんだから」

「「真実を報じるのがテレビ」なんて認識は間違いで、「真実をオブラートに包んでしまうのがテレビ」ってのが本当のところなんだよな」

　たしかに、昔からテレビにはたけしが言及するような問題点はずっとある。あるが、現在はほかならぬたけし自身が感じているように、さらに強い自主規制と、政治の話題、とくに政権に対する批判的意見を口にできない空気が流れている。だからこそ、たけしのような毒舌で鳴らしてきた大御所芸人でさえも、「「一億総活躍・欲しがりません勝つまでは」ってコピーにしたほうが、狙いがわかりやすかったんじゃないの（笑）」なんて軽口が「テレビじゃ言えない」状態になっているのだろう。

　本書のなかでたけしは、「そのうち誰も想像がつかないような上手いやり方で、テレビの自主規制やタブーを飛び越してやろうかって考えてる」と述べている。そのことには大いに期待したいが、早く手を打たないと、この国の好戦的な首相が「一億玉砕」「一億火の玉」などと言ってもテレビがツッコまない最悪の状況は、すぐ目の前まで来ているのではないだろうか。

（大方 草）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜これは酷い＞法務省「共謀罪は提出後に議論を」　異例の見解に野党反発！金田法相に撤回要請
【これは酷い】法務省「共謀罪は提出後に議論を」　異例の見解に野党反発！金田法相に撤回要請
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15386.html
2017.02.07 06:00　情報速報ドットコム




２月６日に法務省が共謀罪（テロ等準備罪）について、法案を提出後に所轄の委員会で議論を重ねるべきだとの見解を発表しました。本来は与野党で法案を審議した上で提出内容を決めますが、法務省の要請はこれをすっ飛ばせという内容になっています。

この見解について野党・民進党は「質問封じだ。国会で答弁できないことを棚に上げて、質問をやめてくれというのは前代未聞だ」と述べ、猛反発していると報じられていました。共謀罪は現在も協議中の案件で、法務省が具体的な要請をするのは異例です。


法務省、共謀罪は「提出後に議論を」＝異例の見解、民進反発
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020600965&g=pol
　
法務省は６日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会に提出した後、所管の法務委員会においてしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とする異例の見解を文書で発表した。民進党は国会での質問を封じようとする動きとして強く反発、金田勝年法相に撤回と謝罪を求めた。


　















共謀罪 緒方林太郎・民進党ｖｓ金田勝年法務大臣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月6日


共謀罪に反対の民進党・福山哲郎が金田法務大臣と安倍総理を攻める　国会/参院/予算2017/01/30午後


「国会での質問封じ」法務省見解に民進反発
http://www.news24.jp/articles/2017/02/07/04353447.html
2017年2月7日 02:15　ＮＮＮ



　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案に関する国会質疑をめぐり、法務省が６日、「法案ができた後に議論すべき」などとする見解を示し、民進党は「国会での質問封じ」だと反発している。

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」は、政府が今国会への提出を目指していて、現在、衆議院予算委員会でも論戦が続いている。

　こうした中、法務省は６日、法案は検討中であり、法案ができた後に審議した方が「国民の利益にかなう」とした上で、「答弁の準備が適切にできる程度のお尋ねの方が答弁が充実する」などとする見解を発表した。

　この「見解」について民進党は、国会での質問封じだと反発している。

　民進党・山井国対委員長「これは国会での質問封じ以外の何物でもありません。自らが十分に答弁できなくて、自らの能力不足を棚に上げて、国会で質問しないでくれ、こんなことを文書で出すなんていうのは前代未聞」

　民進党は、今後、この文書の撤回と金田法相の謝罪を求める方針。













http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 狂犬は中国に噛み付いた。米国防長官「尖閣を守る」発言の破壊力（まぐまぐニュース）


狂犬は中国に噛み付いた。米国防長官「尖閣を守る」発言の破壊力
http://www.mag2.com/p/news/237756
2017.02.07　北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』　まぐまぐニュース


トランプ新政権の閣僚として初外遊を行っているマティス米国防長官が先日、来日しましたが、その発言は思った以上に日本にとって「好意的」なものでした。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で世界情勢に詳しい北野幸伯さんも今回の来日を「大成功だった」と絶賛した上で、今後我が国が米国、そして中国とどのように接していくべきかについて記しています。

■マティス米国防長官来日～４つの重要ポイント

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！北野です。皆さんご存知のように、アメリカのマティス新国防長官が来日しました。今回は、この訪日の成果について考えてみましょう。

■一つ目のポイント、「尖閣は日米安保の適用範囲」を明言

一つ目の重要ポイント。マティスさんは、「尖閣は日米安保の適用範囲」であることを明言しました産経新聞２月４日。

安倍晋三首相は３日、官邸でマティス米国防長官と会談した。マティス氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲に尖閣諸島（沖縄県石垣市）が含まれると明言。中国を念頭に「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。
これ、本当に大事です。

日本には、「尖閣有事の際、アメリカは日本を絶対守りません！」と断言する「専門家」がたくさんいます。

実際、心配な事例もある。たとえば、08年８月、ロシア―ジョージア（旧グルジア）戦争が起こった。ジョージアは、03年のバラ革命以降、アメリカの傀儡政権だった。しかし、戦争が勃発した時、アメリカは軍事力を使ってジョージアを守りませんでした。結果、ジョージアは、南オセチア、アプハジアを失ってしまいます。ロシアが、両自治体を「国家承認」した。

たとえば14年２月、ウクライナで革命が起こり、親ロシア・ヤヌコビッチ政権が倒れた。そして、親米政権が誕生した。14年３月、ロシアはクリミアを併合。アメリカは、日本、欧州を誘って対ロシア制裁を発動しました。しかし、軍事力を行使してクリミアを取り戻すことはなかった。こうして、ウクライナは、クリミアを「永遠に」失ったのです。

確かに、ジョージアやウクライナは、日本と違いアメリカの軍事同盟国ではありません。NATOにも加盟していない。だから、アメリカに両国を守る「法的義務」はありません。しかし、両国は、事件が起こった時、事実上の「アメリカ傀儡政権」だった。アメリカの「冷淡さ」に対し、日本が心配になるのは、当然なのです。

とはいえ、この件での「最重要ポイント」は、「尖閣有事の際アメリカは日本を守るのか？」ではありません。正直言えば、そんなことは、誰にもわからない。大事なのは、「尖閣有事の際アメリカが日本を守る」と「『中国』が信じているかどうか？」なのです。

皆さんご存知のように、中国は、尖閣を「固有の領土で、核心的利益である！」と世界に宣言しています。機会があれば、「いつでも奪いたい」と考えている。

習近平と側近は、考えます。「尖閣を奪えるだろうか？」と。その時検討されるポイントは、「たった一つ」です。「アメリカは動くだろうか？」。中国が「アメリカは動かない」と確信すれば、必ず侵略することでしょう。しかし、「アメリカは動く」と思っていれば、なかなか動けないでしょう。

アメリカが出てくれば、中国は必ず負けます。負ければ、習近平は失脚するかもしれない。「リスク高いよな～」。こう習近平に思わせておくことが大事なのです。

では、中国は、「アメリカが動く、動かない」をどうやって判断するのでしょうか？ アメリカ政府高官の発言によってです。「マティス国防長官が『守る』と言うのだから、守るのだろう」と。それ以外に判断基準はありませんから。

実際、中国は、10年の「尖閣中国漁船衝突事件」の時も、12年の「尖閣国有化」の時も、16年の、「巨大船団領海侵犯」の時もアメリカ政府高官が「尖閣は日米安保の適用範囲」と明言した途端に大人しくなっています。嘘だと思う人は、興味をもって調べてみてください。

というわけで、マティスさんの発言は、日本の安全に大いに貢献しました。中国は、激怒しています。

中国外務省「釣魚島は固有の領土」　日米会談に反発
朝日新聞デジタル 2/4（土）11:30配信

安倍晋三首相とマティス米国防長官が３日の会談で、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）に日米安全保障条約第５条が適用されると確認したことを受け、中国外務省の陸慷報道局長は同日夜、「釣魚島は古来、中国固有の領土であり、これは改ざんが許されない歴史的事実だ」と反発するコメントを出した。

■二つ目のポイント、辺野古は？

マティスさんは、もう一つ、非常に重要な発言をしています。

沖縄県の米軍基地負担軽減に伴う普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関しては「２つの案がある。１つが辺野古で、２つが辺野古だ」と述べ、辺野古移設が唯一の方策とする日本政府の立場と足並みをそろえた。
（同上）

翁長知事は、ショックを受けていることでしょう。沖縄県民で、米軍基地に反対している皆さんの気持ちもわかりますが。中国が、「尖閣だけでなく、沖縄も日本領ではない！」と宣言しているご時世（「反日統一共同戦線を呼びかける中国」）。米軍を追い出したら、代わりに人民解放軍が入ってくるだけです。そうなれば、「悲惨なことになる」こと、チベットやトルキスタンの歴史が証明しています。

■三つ目のポイント、「米軍駐留経費増」要求は？

トランプさんは選挙戦中、二つの発言で日本に衝撃を与えました。一つ目は、「日本が在日米軍駐留費用をもっと払わなければ、米軍を撤退させる！」。二つ目は、「日本が核兵器をもつのは、悪くない」。

一つ目の「米軍駐留費用増」について、マティスさんはなんといったのでしょうか？ 読売新聞２月４日から。

稲田防衛相は４日午前、トランプ政権の閣僚として初来日したマティス米国防長官と防衛省で約１時間会談した。

この日の会談では在日米軍駐留経費の問題は取り上げなかったが、マティス氏は共同記者会見で「日本のコスト分担は他国にとってお手本だ」と述べ、日本の負担は適切との認識を示した。

「日本のコスト分担は他国にとってお手本だ」そうです。思うに、トランプさんは、日本が米軍駐留経費の75％を負担していること、知らなかったのでしょう。

■四つ目のポイント～これからの日米同盟は？

１．尖閣は、日米安保の適用範囲
２．辺野古移設、推進で一致
３．米軍駐留費用負担増は求めず

ということで、言ってみれば「現状維持」ですね。

しかし、マティスさん、「これから」のことも発言されています。毎日新聞２月４日。

一方で、マティス氏は「日米双方はそれぞれの防衛力を強化しなければならない」と語り、日本側も防衛力の増強が必要との認識を示した。

安倍政権では防衛費を増額しているが、対国内総生産（GDP）比１％弱程度で推移している水準には米側に不満があるのが実情だ。

稲田朋美防衛相は自衛隊の役割拡大を図る考えを伝えたが、今後、米側から防衛費の大幅な増額を求められる可能性が高まってきた。【村尾哲】

「防衛費の増額を求められる可能性が高まってきた」。トランプさんは、NATO加盟国に対し、「GDPの２％を防衛費にあてるように」と要求しています。ですから、日本にも「もっと防衛費を増やせ！」という要求が来るかもしれません。

この件で、二つポイントがあります。一つは、「防衛費を増やすのは良いこと」である。日本人は、右も左も、「自分の国は自分で守れるようにしたい」と願っています。左の人は、「米軍を追い出せば、すべてうまくいく！」などと言いますが、現実的ではありません。米軍が出ていけば、中国は喜々として尖閣、沖縄を侵略することでしょう。

結局、防衛費を少しずつ増やしながら、徐々に「軍事の自立」に向かっていくしかありません。しかし、日本が独断で防衛費を増やせば、中国が「軍国主義化している！」と大騒ぎするでしょう。だから、「アメリカの要求で防衛費を増やさざるを得ない」というのは、藤井厳喜先生的にいえば、「良い外圧」なのです。

もう一つのポイントは、「アメリカのバックパッシングに気をつけろ」ということ。2015年３月からずっと書き続けてきましたが、アメリカが中国と「覇権争奪戦」を行うことは間違いありません。その時、「バックパッシング」（責任転嫁）という方法があります。

これは、「他国を敵国と戦わせる」という意味。たとえば、アメリカは、プーチンをつぶしたいと考えている。しかし、米ロが直接戦えば、核戦争になって人類が亡びます。そこで、傀儡国のジョージアやウクライナをロシアと戦わせる。これを、「バックパッシング」という。

アメリカは、「中国に勝つために、日本を中国と戦わせよう」と発想するかもしれない。これ、「ひどい！」と思うかもしれませんが、戦略の「常識」です。

実をいえば、トランプさんも「日本は、アメリカをバックパッシングしている！」と考えている。もちろん、彼はそういう言葉を使いません。「もし日本が攻撃されたら私たちは直ちに救援に行かなくてはならない。もし私たちが攻撃を受けたら日本は私たちを助けなくてもいい。この取引は公平なのか？」と言います。

いずれにしても、アメリカが日本をバックパッシングする可能性については、いつでも覚えておく必要がある。

では、日本は防衛費を増やしながら、「バックパッシング」を回避するために何をしなければならないのか？ これは簡単で、「中国を挑発しない」ことです。日本政府は、「アメリカがバックにいる！」と喜んで、中国を挑発してはいけないのです。

アメリカが日本に疑念を抱くほど中国と仲良くするのもダメですが、挑発して、わざわざ戦争を招くのも愚かなことです。

いずれにしてもマティスさんの来日。日本にとっては、「大成功」といっていいようです。

image by: 首相官邸

『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝の無料メルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 文科省天下り集中審議 問題のOBが強弁「人助けでやった」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


文科省天下り集中審議 問題のOBが強弁「人助けでやった」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199086
2017年2月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　天下り問題で揺れる文科省（Ｃ）日刊ゲンダイ

　文科省の組織的な天下り問題をめぐる衆院予算委員会の集中審議が７日開かれ、再就職の調整役を担っていた人事課ＯＢなど渦中の人物が参考人招致された。調整役を担っていた人事課ＯＢの「文教フォーラム」嶋貫和男理事長（６７）や、一連の責任を取って辞職した前川喜平前事務次官（６２）のほか、歴代人事課長８人が出席した。

　“裏の人事課長”と呼ばれる嶋貫氏は、色とりどりの付箋が大量に貼られたペーパー持参で入室。質問に応じる態度は堂々としたもので、「民間人の立場で人助けのつもりでやってきた。規制に対する認識不足を恥じている」と違法なあっせんだったとの認識を否定。「誰かに要請、指示を受けているという立場ではない」との強弁を繰り返した。

■前川前次官は退職金返納を拒否

　一方の前川氏は、「あっせんの枠組みが存在し、人事課が深く関与していたという再就職等監視委員会の認識を事実として受け止める必要がある」と、組織的あっせんの経緯を認めた。「責任を痛感している」「深くおわびを申し上げる」などと頭を下げるものの、退職金返納について問われると「残った調査を踏まえ検討することがあるかもしれない」と濁した。

　組織的あっせんが本格化した１３年当時に課長だった伯井美徳氏は「客観的に見れば脱法行為だった。深く反省している」と謝罪した。

　野党は問題追及の姿勢を強めており、他府省庁でも国家公務員法の規制に違反した再就職事例がないかただす方針だ。







林 英明
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002147736450&story_fbid=1237554972992749
罰則規定なしでは、平然と同じことが行われますよ。
国民を愚弄するのは、政治家のモットーですが　こういう事態をクリアにできない野党って何？
狂った強権独裁自民党のやりたい放題じゃないか。今夏の都議選では、民進党は消滅の危機だな…

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 都議会のドン・内田茂元幹事長が引退を表明へ！千代田区長選の敗北が原因？追及逃れの可能性も
都議会のドン・内田茂元幹事長が引退を表明へ！千代田区長選の敗北が原因？追及逃れの可能性も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15393.html
2017.02.07 15:01　情報速報ドットコム



＊内田



東京都議会のドンと呼ばれていた自民党元幹事長の内田茂氏（７７）が引退の意向を表明しました。内田氏は都議会の自民党を中心に絶大な権力を持っていましたが、昨年の小池都知事誕生から徐々に劣勢となります。

先日の千代田区長選で自民党推薦の新人が大敗したことから、辞任の決意を固めた可能性が高いです。

報道記事では「高齢化が原因」と書いてありますが、同時に引退することで小池氏の追及を逃げようとしたと見られています。豊洲新市場などの問題で自民党も絡んでいたと言われているわけで、辞任しても追及は続ける必要がありそうです。


自民の内田氏引退へ＝都議会の「ドン」
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020700379&g=pol

　東京都議会自民党の重鎮である内田茂氏（７７）が、夏の都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）に出馬しない意向を固めたことが７日、分かった。関係者によると、高齢などが理由。小池百合子都知事と内田氏の「代理戦争」とされた５日投開票の千代田区長選で、自民党推薦の新人が、小池氏が支援する現職に惨敗し、内田氏の求心力低下は避けられなくなっていた。

















全テレビ局が一斉に内田茂擁護、小池百合子叩きを開始！！！！


記事コメント


引退であって、任期途中の辞任とは違うだろう
[ 2017/02/07 15:06 ] 名無し [ 編集 ]


この内田茂という人、マスコミの前でまともに喋っているのを見たことが一度も無い。
”ドン”と呼ばれていてあの引きこもり具合は尋常ではない。
よほど後ろめたいことを数えきれないほど
沢山してきたのだろうなあと思った。
[ 2017/02/07 15:06 ] 名無し [ 編集 ]


悪代官もついに年貢の納め時か…引退しても悪稼業は続行か？
[ 2017/02/07 15:08 ] 名無し [ 編集 ]


もう歳だからな
と、
内田さんが出ると自民党都議団が負けることが確実となったからではないか
[ 2017/02/07 15:24 ] 名無し [ 編集 ]


人生勝ち逃げ
[ 2017/02/07 15:34 ] 名無し [ 編集 ]


自民党本部が何十年も応援、支持してきた責任は見逃されない。


内田ドンもついに終わりました。これが、自民党の姿。


どんだけ資産を肥やしたんでしょうかね。


小池、若狭さんは自民党離党はしないのか？
摩訶不思議。


[ 2017/02/07 15:36 ] 名無し [ 編集 ]


小泉の自民党をぶっ壊す、今の自民党(清和独裁)の姿を見れば､、さぁ小池の自民党ぶっ壊すわ､、
[ 2017/02/07 16:07 ] 名無し [ 編集 ]


小池当選以前から政界引退すると言ってたのに、まるで千代田区長選挙が理由みたいな言い方。
ここもフェイクニュースに成り下がるとは。
[ 2017/02/07 16:18 ] 名無し [ 編集 ]


ドンの背後には元財務事務次官がいて、
さらにグローバル金融企業がいるらしい。
[ 2017/02/07 16:22 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 衆院予算委員会　安倍首相、朝日新聞の“あの”大誤報(F1吉田調書記事)を引き合いに民進党に反論(産経)
「衆院予算委員会　安倍首相、朝日新聞の“あの”大誤報を引き合いに民進党に反論
産経新聞 2/7(火) 16:36配信

　７日午後の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が、朝日新聞による東京電力福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）の聴取記録「吉田調書」報道を引き合いに、民進党の今井雅人氏の指摘に反論する場面があった。

　今井氏は、朝日新聞が３日付朝刊で報じた「米で７０万人雇用創出　首相、首脳会談で提案へ」との記事を取り上げ、首相に真偽をただした。首相がトランプ米大統領との１０日の首脳会談で提案する経済協力の内容を挙げ、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金活用も見込んでいる」とする内容だ。

　今井氏「火のないところに煙は立たないと言います。これだけの細かいものが出ているんですね。この記事、朝日でも（同趣旨の記事を掲載した）日経でも、十分信用できる新聞社じゃないですか。それが、こういう記事をだしている。いかがですか？」

　首相「『新聞の記事があるから』とかですね、『週刊誌の記事があるから』とかって、政府を追及されても困るんですよ。違うって言ったじゃないですか。そもそも、ＧＰＩＦに私は指図できません。大新聞ではありますけどね。でも新聞も間違えますよね。間違えてない？　今まで、大きな間違いあるじゃないですか？　吉田所長のね、吉田所長の記事、全然間違ってましたよね？　全然違いますよ」

　切り返された今井氏は、三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）での自身の勤務経験を念頭に「実は私、金融界にいましたけど…」と反撃を試みた。

　今井氏「このＧＰＩＦのやつは検討の俎上にのってたんじゃないかというふうに思われますけども、どうですか」

　首相「それは、だれか素人が書いたんですね。私が言ったように、できないんですから。これ、明確に申し上げておきます。できない。彼ら（ＧＰＩＦ）が独立して判断するということは当然ありますよ。だって世界中にプロジェクトがたくさんあって、米国だけダメってことはありえないじゃないですか」

　ここで野党側の不規則発言が激しくなり、首相は「ありえないでしょ、それは？」「何かあります？」「え？」と盛んに反応し、「民進党だからタウンミーティング的に（質疑を）やんのかなあと思ったんで」。

　余裕たっぷりの首相を前に、今井氏は、ＧＰＩＦの高橋則広理事長に矛先を変えて質問を続けた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000554-san-pol

「吉田調書」の記事についてはそもそも本人の主観が基ですから解釈はいろいろあるでしょうし、そもそも今回の件とは全く別問題で比較に持ち出すのはおかしいと思うのですが。それでも産経は「余裕たっぷりの首相は」と書いています。「「ありえないでしょ、それは？」「何かあります？」「え？」と盛んに反応し」という姿勢が、「余裕たっぷり」とはとても思えませんが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 右翼研究その二十＜本澤二郎の「日本の風景」（２５１０）　＜小池新党は極右政権のアダ花＞　＜安倍長期政権に赤ランプ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52165907.html
2017年02月07日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜小池新党は極右政権のアダ花＞

　２月５日投開票の東京・千代田区長選挙で、小池知事が擁立した現職候補が圧勝した。安倍の自民党擁立候補は、泡沫候補レベルの得票で大敗を喫した。たかが区長選と馬鹿にできない選挙結果である。来る７月の都議選の予行演習でもあった。いうところの小池新党は、確実に実現することになるが、それもこれも「極右政権の腐敗」と「野党の無能」によるアダ花である。


＜都議選で過半数獲得か＞

　小池新党は、７月都議会選挙で過半数を占めることになるだろう。不正腐敗を暴く保守新党というイメージを定着することが出来れば、その破壊力は強力である。
　問題は、清廉な候補者を擁立することができるか、にかかっている。これは右翼化した公明党の株を奪うことにもなる。自民党はいうまでもなく、毒饅頭を食べてきている政党のレッテルを貼られて久しい。民進党や維新は当然のことながら、公明党も毒饅頭に慣れ親しんでしまっている、とみられがちだ。
　不正腐敗を退治する小池新党に、有権者は熱烈に支持することになる。過半数獲得は現実的な分析といえるだろう。
　極右政治の下で深化した腐敗は、溶け落ちた福島の東電原発の核燃料のように見えにくいが、徹底した追及をすれば、必ず尻尾を出す。現に、小池が標的にした石原慎太郎は、築地市場問題でさえも、猫のようにおとなしくなってしまっている。
　過半数を議会で占めれば、警視庁も検察庁も遊んではいられなくなる。これまで通り責任を放棄していれば、彼らを世論の力で首にも出来る。

＜衝撃は安倍とCIAと警視庁＞

　安倍の衝撃は大きい。足元が大きく地割れを起こしていることが、明白に証明されたからである。各種の世論調査に対しては、担当者らに毒饅頭を与えることで「内閣支持率は上がる」とされるが、今回のような選挙結果は動かせない事実なのだ。
　安倍・自民党に有権者の多くが批判的であることも判明した点は重要である。安倍にとって、石原は尖閣問題を表面化させてくれた功労者である。ために、徳洲会事件でも強権で捜査に蓋をした。いわば両者は盟友のような存在である。息子を閣僚として優遇している関係にもある。

　その石原退治に必死の小池に対して、都民は圧倒的な支持をしたわけだから、安倍の衝撃は半端ではない。それは安倍を背後で支援しているCIAも、新聞などの世論調査と異なる選挙結果に驚愕しているに違いない。それは捜査権を有する警視庁もそうである。

＜安倍長期政権に赤ランプ＞

　世論調査によっては、安倍内閣の支持率は６７％、７割近い日本人が支持？しているという。筆者はむろん、この数字は関係者による「創られた数字」と受け止めている。千代田区長選挙がそれを裏付けてくれたことになるわけである。
　いかに日本国民が愚民化しているとしても、７割支持は到底信じられない数字だ。それを本人は、膚で感じているかもしれない。それとも、云々を「でんでん」と国会で演説する首相のことだから、厳しい事態をわかっていないかもしれない。
　彼の学んだ成蹊大学の学生や教師らが、安倍を「大学の恥」といって非難しているブログが炎上している。間違いなく、長期政権に赤ランプがついた。

＜不正腐敗の権化・石原退治を続ける限り小池ブームは続く＞

　「小池人気は続かない」と開き直る自民党幹事長の二階であるが、本当にそうなのか。確かに、小池が官邸や石原と裏取引すれば、都民の怒りは小池の方に向かう。二階の指摘も想定されるが、幸い、小池はロシアに脅されているトランプ？のような弱点を握られていない。よしんば、そのような問題が、仮にあったとしても、古い過去のことである。
　既に、官邸と自民党は、小池へのあら探しを終えている。したがって、小池が石原と闇取引する確率はゼロである。
　伏魔殿の石原都政の腐敗を暴き続ける限り、小池人気は下がらない。７月都議選で過半数を獲得すれば、警視庁も沈黙することは出来ない。東京地検も特捜部を作動させるだろう。
　極右政権の不正腐敗を暴く小池党が、国政レベルへと波及する可能性もまた、現実化するだろう。これが安倍・日本会議の最大の課題となる。

＜野党の無能が助け船＞

　思うに、政府の不正腐敗を追及して、国民に真相を明らかにする責任は、言論と議会である。新聞テレビと野党の責任だ。
　新聞は墜落して久しいが、一部の、例えば日刊ゲンダイや週刊誌は別である。しかし、いかんせん、野党が無力すぎる。民進党が「自民の補完勢力」といえる事態にあるためだ。大嘘付きの野田が、同党の幹事長ではお話にならない。
　民進党が解体して、真の戦う野党に結集するしか方法はないが、その動きのない野党である。国民が信頼する野党の誕生は遠い。正に新聞と野党の無能が、小池新党への有権者の熱い支持につながっている。

＜都民は右翼の腐敗政治に怒っている＞

　茶の間のお年寄りのなかには、極右政権の腐敗に対して、甘い見方をしているようだが、日刊ゲンダイの読者は、底なしの腐敗政治を認識している。東京新聞も時には、まともな記事を書いているようだが、おかしな記者もいるため、１００％信用はできない。
　情報に接する機会の多い都民は、それでも右翼政権の腐敗に怒っている。金がないのに、世界に血税をばらまいている安倍政治に怒っている。そのうち、年金基金を使ってのトランプ支援が発覚すると、都民の怒りは頂点に達するだろう。弾劾要求も高まる。
　消えていく年金基金、増大する軍事費用に疑問を抱く都民は、公明党支持者の中にも増えてきているようだ。要は、都民は安倍・改憲軍拡路線に反対し、怒りだしている。比例して、小池人気は衰えない。

＜都議会公明党は自民癒着から離脱＞

　小池人気に一番敏感な政党が、宗教政党である。公明党の都議会は、いち早く自民党との癒着関係を清算するのに懸命である。今回の区長選挙でも、自民候補を表向きは支持しなかった。
　これが公明党本部に影響を与えるのかどうか、これは疑問である。なぜかならば、太田以下の公明党本部は、官邸や自民党からの毒饅頭をたらふく食べてしまった、と専門家が認識しているためだ。
　都議会公明党は、自民党と離れて、なんとか小池党に接近して、自民党の予期される大敗の連鎖から抜け出そうと必死である。

＜神の国を否定する国民＞

　思うに、戦前の悪しき大義である「日本は天皇中心の神の国」という時代がかった、天皇制国家主義の極右主義を、２１世紀のいま再び定着させるという日本会議の改憲軍拡路線に、都民のみならず国民全体が受け入れるはずがない。

　右翼主義には腐敗の深化が、内外政に必ずこびりつく。これに有権者は気付くと抵抗する。小池ブームは、そこに棹差しているのである。行き着く先は、安倍・日本会議との激突である。これから逃避した時に、小池ブームは落下するだろう。
　世界大乱の中での、日本政治の激変を予感させている東京である。

２０１７年２月７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 破綻アベノミクスのツケ回し 病院からの老人狩りが始まる（日刊ゲンダイ）
　　　


破綻アベノミクスのツケ回し 病院からの老人狩りが始まる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199049
2017年2月7日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　ゴルフの代償は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　４日に約１カ月ぶりのゴルフを楽しんだ安倍首相。１０日に行われる日米首脳会談の翌日にトランプ大統領とゴルフで親交を深める方向で調整中ということで、ラウンドは「いいウオーミングアップ」などと報じられたが、軍拡とセットになった弱者イジメのウオーミングアップも着々と進んでいる。

　先週末、首脳会談に先立って米本国から送り込まれた“マッド・ドッグ”ことマティス国防長官に対し、安倍政権は、防衛力強化の加速を約束したという。５日の日経新聞によれば、中長期的に防衛費を増額し、次世代戦闘機などの日米共同開発も検討すると、マティスに伝えたらしい。

　第２次安倍政権では、防衛費を毎年およそ０．８％ずつ増やしてきた。今年度予算案では初めて５兆円を突破。この取り組みを「正しい歩みだ」とマティスから褒められて舞い上がり、ますます軍事にカネとヒトをつぎ込もうとしている。これ以上、防衛費を増やせば、戦後日本が堅持してきた「ＧＤＰ比１％」の枠が取っ払われるのは時間の問題だ。トランプ様のご機嫌伺いで青天井になりかねない。

　もともと、トランプは同盟国に２％の軍事費を支払わせる意向を選挙戦から表明していた。米国はＮＡＴＯ加盟国にＧＤＰ比２％の軍事費目標を課しているが、守っているのは米英など数カ国で、大半の国はＧＤＰ比１％台しか拠出していない。この義務を厳格化し、ＮＡＴＯ加盟国や日本にＧＤＰ比２％の軍事費を支払わせる方針で、これに率先して迎合しているのが安倍政権なのだ。

■経済失策のシワ寄せを弱者に押し付け

「ＧＤＰ比２％となると、日本の防衛費は１０兆円強に倍増します。政府はつい先日、国際公約にしてきた２０２０年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化が絶望的だと発表したばかりで、そんな財政的な余裕はどこにもない。では、どこを削って防衛費を捻出するかといえば、増え続ける社会保障費を狙い撃ちするつもりでしょう。すでに、４月からの年金支給額カットが決まっています。トランプ大統領に喜んでもらうために防衛費を増額させ、その穴埋めを国民の年金や医療費などにツケ回す。それで儲かるのは米国の軍需産業ですから、国民からすれば、まったく帳尻の合わない話です」（経済評論家・斎藤満氏）

　先月、内閣府が経済財政諮問会議に示した試算によれば、２０年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスは約８．３兆円の赤字。昨年７月の前回試算より赤字幅が膨らんだ。

　これにしたって、「実質２％、名目３％」というあり得ない成長率を前提にした大甘試算で、ゼロ成長の現状を踏まえれば、実際の赤字額はもっと大きくなる。アベノミクスは、経済成長と、その税収増による財政健全化達成の「二兎を追う」というのが売り文句だった。内閣府の試算は、アベノミクスが完全に破綻したと認めたようなものだ。

　財政収支悪化の原因について、将来不安を背景に消費を減らす動きが加速していることや、所得税収や消費税収が伸び悩んでいることが背景にあると説明しているが、ここで社会保障を削れば、余計に将来不安が高まり、カネが回らなくなる。

　デフレ脱却に失敗し、景気低迷でこれ以上の増税もままならない中、経済失策のシワ寄せを弱者の負担増に求めれば、悪循環に陥る一方だ。

　　
　　　マティス国防長官に軍拡を約束（Ｃ）ＡＰ

「いつまで生きているつもりだ」が安倍政権のホンネ

「最近、あちこちで『長生きリスク』という言葉を聞くようになりました。長寿がめでたいことではなく、リスクと考えられるようになった。いまの政府の方針では、年金は先細りで、負担ばかりが増えるのですから、長生きすることに不安を覚えるのは当然です。さらには、米国への経済協力にＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金を活用するという報道まで出てきた。トランプ政権にスリ寄るために、国民の資産まで差し出そうとしたのです。どこまでも売国的だし、国民軽視が甚だしい。このままでは、国民生活は大変な痛手を受け、長生きリスクは増大の一途です」（斎藤満氏＝前出）

　かつて、池田勇人首相は「貧乏人は麦を食え」と言ってのけたが、当時はまだ長生きが寿ぐべき対象であり、社会的にも祝福されていた。それも「きんは１００歳、ぎんも１００歳」の時代までということか。きんさんが、テレビ出演料を「老後のために取っておく」と話したことは、温かい笑いで迎えられたが、今では高齢者や社会的弱者が“金食い虫”と糾弾される。

　麻生財務相は１３年の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「政府の金でやっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と言って猛批判を浴びた。ところが、まったく懲りない様子で昨年も、自民党支部大会の講演で「９０歳にもなって『老後が心配』と言っている人がテレビに出ていたが、『いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていた」と言っていた。これが、この政権のホンネなのだろう。

■ゴルフのため国民の健康を犠牲に

　すでに、７０～７４歳の医療費負担が原則２割に引き上げられるなど、高齢者の医療・介護費の負担が増えている。７０歳以上でも一定の所得があれば、現役世代と同じ負担を求められる。そのうえ、大病院を受診するには紹介状が必要になり、紹介状がなければ自己負担が倍増。こうやって病院通いのハードルを上げるのは、「貧乏人は病院に行くな」「国のカネを使わず自宅で静かに死になさい」という政府のサゼスチョンに感じられる。

「日本は病院にかかりやす過ぎるという議論があったのは確かです。頓挫したＴＰＰでは自由診療を拡大させる方針だったし、受益者負担を重視した米国型の医療制度に近づけようという思惑があるのは間違いない。今後、裕福な人だけが高度医療を受けられる医療格差が広がる可能性はあります」（医学博士の米山公啓氏）

　終末期を迎えた高齢者でも、現在の先端医療では、それなりの延命が可能だ。ただ、希望者全員に延命治療を施していると、国の医療費がかさんで仕方ない。そのせいか、尊厳死、安楽死を認めるべしという論説も盛んになされている。もちろん、それは長生きリスクに怯える庶民の不安の発露でもあるが、地獄の沙汰もカネ次第。貧乏人の延命治療に国はビタ一文払う気がないということだ。

「こんな冷血政治は見たことがありません。外遊に赴けば、気前よく何兆円とバラまいているのに、国民の健康と命には出し渋る。消費税増税分は社会保障費に充てるという触れ込みだったのに、受給カットと負担増ばかりで、病院からの老人狩りを始めようとしている。『話が違う』と国民が怒り狂わないから、ナメられているのです。いくら軍事費を増額したところで、いざ戦争になれば、失われるのは一般庶民の命です。財産も瞬時に消えてしまう。国民に多大な犠牲を強いて、トランプ大統領に取り入ろうとする売国政策が、なぜ国民的議論の的にならないのか。このままでは、庶民は政治に殺されてしまいます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　トランプに貢いで、その見返りにエアフォース・ワンに乗せてもらい、ゴルフを一緒にラウンドできれば、安倍はご満悦だろうが、その対価で国民の健康が犠牲にされる。ずいぶんと高額なプレーフィになりそうだ。



　　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 都議会　石原元都知事らを参考人招致へ：浜渦元副知事に加え前川練馬区長の招致が必要

※関連参照投稿

「豊洲「誠意もって回答」＝4年ぶりツイッター投稿―石原元知事：石原氏と前川燿男練馬区長の喚問が必要」
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/309.html

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都議会　石原元都知事らを参考人招致へ［ＮＮＮ］
2017年2月7日 15:13

　豊洲市場の移転問題について審議している東京都議会の特別委員会は、土地取得の経緯などをめぐり石原慎太郎元知事や浜渦元副知事らを参考人として招致することを決めた。

　東京都議会の豊洲市場移転問題特別委員会は７日午後、豊洲市場の土地取得の経緯などをめぐり、東京ガスの跡地への移転を決定した当時の知事である石原慎太郎氏と浜渦武生元副知事らを参考人招致することを決めた。用地の選定や土地購入契約の過程が不透明かつ不適切ではという指摘があることを受けたもの。

　また、地下水モニタリングのこれまでの検証について、専門家会議のメンバーらも参考人として招致することを決めた。石原元都知事らの招致の具体的な日程はこれから決まる。


http://www.news24.jp/articles/2017/02/07/07353480.html?cx_recsclick=0



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 石原元知事の参考人招致。今日の国会ウォッチ、安倍首相がまたキレて、麻生はニヤニヤ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/02/post-10f5.html
2017-02-07


あら？あの石原爺を都議会で参考人招致だと。。。

＞豊洲問題、石原元知事を参考人招致…都議会委が決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 2/7(火) 13:59配信

＞東京都の豊洲市場（江東区）の地下水から国の環境基準値
の最大７９倍の有害物質が検出された問題で、都議会の豊洲
市場移転問題特別委員会は７日、石原慎太郎・元東京都知事
らを参考人招致し、質疑することを決めた。土地取得の詳しい
経緯を調べる。

想定できる結果は、入院か？それとも年だから忘れたか？記
憶がはっきりしていないか？あるいは青島さんの時代から決め
られていた事だ。か。。。。

それ以外考えられない。

これでますます小池百合子の株が上がることだけは確かだ。

国会では今日も野党の質問に対して安倍首相が、年金資金を
米国のインフラに使うというのはデマだ。と逆切れしていた。

民進党議員に対してデマを流すなとも言っていた。

年金資金を米国のインフラに使うと記事にしたのは、１紙では無
いことから考えたら、私は安倍首相の言うようにデマの類では
無いと思うが、安倍首相は、自分はGPIFに指図できる立場では
ないのに、あたかも自分が指図したようなことを言ってもらって
は困ると激高していたが。。。。

首脳会談の前に、そんなデマを飛ばされると国益を損なうみた
いな発言をしていたし。

色々言わないでもいいことを言っては激高する安倍首相に対し
て、民進党議員が、”大人げない発言”じゃないですか？と言っ
ていたが本当に大人げないし、品位も何もあったものじゃない。

その間、ものすごいヤジが飛ばされていた。

多分自民党のヤジだと思うが、さすが浜田委員長、声を大きく
して不規則発言は止めるようにと一喝したらピタッと止んだ。

自民党議員の中では、浜田委員長は比較的公平・公正な方で
はないかしらんと思うことしばしば。

稲田防衛相の愚にもつかぬ長々答弁を打ち切ってくれたし。

麻生大臣はいつもの様にヘラヘラ笑ってばかりで、答弁自体、
誤った答弁をして別の議員にそれを指摘されていたし、民進党
の玉木氏も、”税金の話をしてるんだから、財務大臣がヘラヘ
ラ笑ってちゃダメです”と注意されていた。。。。

この国の政治のトップツーが、一人はすぐキレる、一人は常に
小馬鹿にしたようにニヤニヤ。

なんだかアホらしくなってきた、

今日の、安倍・麻生劇場、途中経過。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 小池百合子には驚かされる　　天木直人
小池百合子には驚かされる
http://kenpo9.com/archives/956
2017-02-07　天木直人ブログ


　私は小池百合子に驚いている。

　千代田長選挙にトリプルスコアで勝ったことではない。

　その後、すぐに都議会選挙で単独過半数を取る動きを見せた、そのスピードの速さに驚いているのだ。

　勝った後に、さらに自民党批判をヒートアップさせていることに驚いているのだ。

　間違いなく、小池百合子は国盗りを目指している。

　初の女性総理を目指している。

　私は、はやくから、小池百合子に極めて近い人物からその事を聞いていたから驚かない。

　しかし、このスピードの速さと覚悟の強さには驚いている。

　そして、私はそれを歓迎する。

　なぜなら、私は、小池百合子は東京都知事選の勝利を転機として、過去の小池百合子と決別し、あらたな小池百合子に生まれ変わったと思うからだ。

　安倍首相に勝てる政治家はいまや小池百合子しかいない。

　間違いなく政界大再編が起きる。

　おりからトランプの出現で世界が激変しつつある。

　願わくば安倍・菅暴政を明確に否定することだ。

　橋下徹の誤りを繰り返さないことだ。

　河村たかしのような間違った歴史認識を口に出さないことだ。

　そして憲法９条を堅持することだ。

　その助言通りに動くなら私は小池新党を応援する。

　そうでなければ新党憲法９条が待ったをかけると。

　私は人づてにその事を繰り返し小池百合子に助言してきた。

　公開ブログでもそう書いてきた。

　小池百合子にとっては私のごときはぐれ官僚の助言など笑止千万かもしれない。

　しかし、私の助言は常に正しい。

　小池百合子に歴史の流れが見えるかどうかだ（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 突発的戦闘やPKO停止も＝南スーダン派遣部隊の日報公開―政府説明とずれ・防衛省(時事)-政府が否定した「戦闘」表現も
「突発的戦闘やPKO停止も＝南スーダン派遣部隊の日報公開―政府説明とずれ・防衛省
時事通信 2/7(火) 18:54配信

　防衛省は7日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊部隊が昨年7月に作成した日報などを公開した。

　同国の首都ジュバでは同月、大規模な武力衝突が発生しており、日報には「激しい銃撃戦」「突発的な戦闘への巻き込まれに注意」などという記載のほか、「国連活動の停止」もあり得るとの指摘もあった。

　「戦闘」という表記が複数あり、これまで政府が否定してきた「戦闘行為」が起きていたことを裏付ける内容。当初は日報を破棄したと説明していた同省の姿勢が厳しく問われることになりそうだ。

　公開された文書は、現地部隊が作成した昨年7月11～12日付の日報と、日報に基づき陸自中央即応集団が作成した「モーニングレポート」。

　日報には、同月11日午後、ジュバ市内の宿営地周辺で「激しい銃撃戦」や「砲弾落下」があったなどと記載。「（大統領派と前副大統領派）両勢力による戦闘が確認されている」と明記し、「宿営地周辺における流れ弾や突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」としていた。

　さらに、今後想定されるシナリオとして「ジュバでの衝突激化に伴う国連活動の停止」とあり、PKO活動が停止する可能性も指摘していた。

　政府はこれまで昨年7月の武力衝突について、「武器を使っての殺傷や物を破壊する行為はあった」としながらも、「戦闘行為ではなかった」と説明。菅義偉官房長官は7日の会見で「文書を隠蔽（いんぺい）する意図は全くなかった」述べた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000121-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍政権の冷酷すぎる原発被災者切り捨て政策が着々と進行！ 強制送還でさらなる被曝の危険にさらし、賠償打ち切り（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍政権の冷酷すぎる原発被災者切り捨て政策が着々と進行！ 強制送還でさらなる被曝の危険にさらし、賠償打ち切り
http://lite-ra.com/2017/02/post-2901.html
2017.02.07.　安倍政権が原発被災者を強制送還 　リテラ


　衝撃の数字だ。福島第一原発2号機の格納容器の内部で、空間放射線量が推定で最大毎時530シーベルトに達していたことが判明した。これは事故後最大の数値で、数十秒で死亡する高レベルのものだ。それだけでない。原子炉圧力容器直下の作業用足場に1メートル四方もの大きな穴も見つかった。これは核燃料（燃料デブリ）が落下して足場を溶かしたものと見られ、周辺には核燃料が広範囲に散らばり堆積している可能性もあるという。

　今回のことで、福島原発は収束どころか“アンダーコントロール”など夢のまた夢、廃炉さえままならない困難な状況だということが改めて浮き彫りになったが、そんななか、着々と進められているのが、原発事故で避難を余儀なくされた人々の“帰還”だ。

　すでに政府は今年4月1日までに、浪江町、富岡町、飯舘村の帰還困難区域を除く全域と、川俣町山木屋地区の避難指示を解除する方針を示している。さらに帰還困難区域に関しても、5年を目処にその解除を目指す「特定復興拠点」を設け、同拠点の除染費用として2017年度予算から約300億円を計上する見通しだ。

　だが、こうした地域は本当に人々が安心して暮らせる場所なのか。

　今回のことで、福島原発内に毎時530シーベルトというとてつもない空間があることが判明したが、しかし、それは氷山の一角で、ほかにも原発内には大量の燃料が処理されないまま残っているとみられているのだ。そのため各地で行われた説明会では、放射線量や土壌汚染、また廃炉が進まない原発で再び事故が起きる可能性などの質問が相次ぎ、1月31日に行われた浪江町の住民たちに向けた説明会では、同町にある大柿ダムの底の汚泥が「1キロ当たり20万ベクレル」にのぼることも判明している。

　また健康被害も日を追うごとに深刻化している。福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会による昨年12月の報告では、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちは実に180人以上もの膨大な人数となっている。こうした発表が出るたびに、甲状腺がんの子どもたちが増え続けており、それは福島県外の関東圏にまで及んでいる。しかし政府や有識者たちは、そろって「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度を崩してはいないし、子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態さえ進んでいるのだ。

　そもそも事故後政府は、原発事故の被害をできるだけ小さく見せ、さらには復興をアピールすることに躍起になってきた。航空機モニタリングで測っていた「場の線量」よりガラスバッジなど個人被曝モニタによって得られる「個人線量」を重視したり、子ども被災者生活支援法を骨抜きにする──。

　そして、決定されたのが、年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域から避難指示を解除するという方針だった。福島以外の年間の被曝限度が1ミリシーベルトであることを考えればその実に20倍もの数値を許容しろというのだ。しかもこの数値は事故直後、内閣参与だった小佐古敏荘東京大学教授が「この数値（年間20ミリシーベルト）を乳児、幼児、小学生に求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と涙ながらに訴えて、参与を辞任するきっかけとなった数値でもある。

　だが、こうした懸念は、今、すべて無視されようとしている。安倍政権は、住民のさらなる被曝の危険性を無視し、除染さえ進んでいない土地に住民を“強制送還”すべく、今年春までに帰還困難区域以外のすべての避難指示解除を強行しようとしているのだ。　

　加えて問題なのは、避難指示解除に伴う賠償金の縮小、打ち切りだ。原発事故で被害を受けた商工業者への賠償は2016年度で打ち切り、また住民一人あたりの慰謝料も2018年3月までに打ち切られる予定。さらに避難指示が解除されれば、そこに住まなくても土地や建物の固定資産税が発生する。

　子どもの被爆を恐れ、また仕事がないなど様々な事情で、“帰還”できなくても、賠償金は打ち切られ、その後の保障はなにもない。まさに“被災者切り捨て”としか言いようがないものだが、同時にこうした“強制避難者”だけでなく、“自主避難”の支援打ち切りも断行されようとしている。今年3月、避難区域外から自主避難した人々に対しておこなわれてきた住宅の無償提供が打ち切られる見通しだが、その対象は1万世帯にも及ぶ。

　このように原発事故で大きな被害と損害を被った人々を次々と切り捨てる政策を連発する安倍政権だが、一方で行われているのが政府の東電への手厚いまでの“支援”だ。東電は1月26日、政府に追加支援約7078億円を申請、これで東電への支援が合計8兆円を突破する見通しとなった。もちろん、こうした金は私たちが支払う税金から捻出されるものだ。追加支援の理由の中には“被害者への賠償”も含まれるとされるが、しかし政府の“棄民”政策のもと、住民への賠償は大幅に縮小されることから、そのほとんどが廃炉費用に投入されるであろうことは明白だ。

　未だ膨大な放射能をまき散らし、国民の生命と財産を危機にさらし、廃炉には巨額の資金と時間がかかる。だが、こうした事態にも関わらず、安倍政権の原発再稼働、原発輸出の方針は現在でも揺るぎない。

　それどころか、さらに懸念すべき事態も起こっている。それが反原発運動への“弾圧”だ。今年1月18日、反原発活動に参加した埼玉県加須市の職員など3人が逮捕された。その容疑は、避難指示が解除された楢葉町の視察に訪れた際、レンタカー代を割り勘にしたことが道路運送法違反、つまり白タク営業に当たるというもの。しかもこのツアーが実施されたのは一昨年の9月5日のことだ。これは明らかに微罪での不法逮捕であり、反原発を訴える人々への弾圧だろう。

　これが、苛烈な事故を起こした東電と日本政府の、開き直りとも思えるあまりにふざけた態度なのだ。今回、毎時530シーベルトもの放射線量、そしてデブリ穴の存在で、今後の廃炉作業は、さらに困難を伴うことが予想される。こうした悲惨な事態を二度と起こさないためには、何が必要かはもう明白だろう。すべての原発の停止と廃炉、それしか解決策などありえない。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 黒田日銀の行き詰まり象徴 衝撃が走った2月3日の国債下落　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
黒田日銀の行き詰まり象徴 衝撃が走った2月3日の国債下落　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/771.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜ため息＞稲田防衛相がマティス国防長官に写真入りチロルチョコをプレゼント　「私を食べて～～」
【ため息】稲田防衛相がマティス国防長官に写真入りチロルチョコをプレゼント
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26670
2017/02/07　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。




















さすが安倍政権が国民に差し出したパンチングボールの異名を持つ稲田防衛相ですね。もうため息しか出てきません。大臣ですよ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 米国に服従し国益を放棄する安倍売国外交－(植草一秀氏）　
米国に服従し国益を放棄する安倍売国外交－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjmsm
7th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１月１０－１１日に日米首脳会談が行われる予定であるという。

世界のなかで早い順位でトランプ大統領と会談することを安倍首相が強く求めた結果だというが、

ものごとの考える順位が間違っている。

安倍首相が考えるべきことは、会談の順位ではなく、国民の幸福であるべきだ。

早期に会談することが日本国民の幸福、利益につながることにならないなら、

早期の会談実施を見送るべきだ。

また、トランプ大統領とゴルフプレーする可能性があるが、

「ゴルフプレー券」を法外な価格で買わされることは明白である。

事前に予約もせずに、コンサートの当日にプラチナチケットをダフ屋から購入すれば、

法外な価格を吹っ掛けられることは明白だからだ。

マティス国防長官が来日したが、土産はなく、手ぶらだった。

これでは格好がつかぬから、日本のメディアに

手ぶらなのに、たいそうな土産があったように報道させた。

これが、

「尖閣は安保適用範囲」

という発言だ。

「安保の適用範囲は日本施政下の領域」

だから、

「日本施政下にある尖閣は安保適用範囲である」

ことは条約の規定そのものだ。


ＮＨＫの日曜討論で、

「マティス国防長官が尖閣が日本のものであることを認めた」

かのような発言を示した御用言論人が出演していたが、

このような重大な虚偽を公共の電波でまき散らすべきでない。

米国は、

「尖閣領有権については、日本と中国のいずれの側にも立たない」

ことを再三にわたり明言している。

沖縄返還に際して、尖閣の「施政権」を日本に引き渡したから、尖閣は日本施政下にある。

そして、安保条約は日本施政下の地域を適用範囲と定めているから、尖閣は安保適用範囲なのだ。

これを確認することは、単に、安保条約の規定がこうなっているということを確認することに過ぎず、

ニュースでも土産でもない。

しかし、このようなことをニュースとして報じなければならぬほど、マティス来日の土産はなかった。

これに対して、安倍首相は「早期会談」、「ゴルフプレー券取得」のために、

「朝貢外交」のとてつもない貢物を持参しなければならない。

そのひとつとして、ＧＰＩＦの資金をトランプ大統領のお気に召すように活用する案が報じられているが、

言語道断の暴挙としか言いようがない。

安倍政権はそのようなことは具体的に決定されていないとうそぶくが、当のＧＰＩＦ理事長が否定していない。

安倍政権は最悪のタイミングで国民の老後資金の運用ポートフォリオを改変して、

巨額の損失を生み出してきた。

この期に及んで、今度は、ＧＰＩＦの資金を米国に貢ぐなど、常軌を逸する言語道断ぶりである。

さらに、トランプ大統領がＴＰＰに代えて、二国間協議を行う方針を示し、

安倍首相に持ち掛ける可能性がある。

二国間協議が日本国民に利益を与えるものならこれを検討するべきだが、

安倍政権の下での二国間協議が日本国民に利益を与える可能性はゼロである。

ＴＰＰ以上の犠牲が日本国民に強いられることは確実である。

「早期会談」と「ゴルフプレー券」取得のために、

ＧＰＩＦ上納金とＴＰＰを上回る災厄をもたらす日米二国間協議を押し付けられるのではたまらない。

しかも、実態は

「押し付けられる」

のではなく

「自ら進んで上納する」

というものだ。

「ＴＰＰを発効させない全国共同行動」

は、２月９日正午から、首相官邸前で

「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない！官邸前アクション」

を実施する。

https://nothankstpp.jimdo.com/

２月９日木曜日、正午から午後１時半の予定である。

市民と国会議員によるスピーチ、コールなどが予定されている。

安倍首相が国益無視の売国外交を実行しないよう、

日本の主権者が一人でも多く集結して、アピールしなければならない。


安倍政権はＴＰＰを自由貿易を拡大する多国間の取り決めだとして、

日本国民にもメリットがあると強調するが、実際にその内容を見ると、この説明が虚偽であることが分かる。

日本が輸入する農林水産物については、関税が大幅に引き下げられる。

「聖域」として守るとされた重要５品目についても、３割の細目品目で関税が撤廃されることになった。

重要５品目以外では９８％が関税撤廃される。

完全自由化率は８２％に及ぶ。

農林水産物の関税が撤廃されれば、日本の農林水産業が壊滅することは火を見るより明らかだ。

牛肉の関税率は３８．５％の関税率が１６年目から９％にされる。

ＴＰＰ発効時点で直ちに２７．５％に引き下げられる。

豚肉は現在のキロ当たり４８２円の関税がＴＰＰ発効とともに、直ちに１２５円に引き下げられ、

１０年目からは５０円になる。

日本の関税率引き下げは、ＴＰＰ発効と同時に大幅実施されることになっていた。


現状でも日本は米国から牛肉を１８．６万トンも輸入しているが、

今回のＴＰＰでは、日本の和牛の対米輸出について、

米国はわずかに２００トンの低関税枠しか認めていない。

枠外については２６．４％の関税をかけただけなのだ。

つまり、

「自由貿易」

と言いながら、

日本の輸入関税率を引き下げて、米国の輸入関税率は引き下げないという

「不平等条約」

なのである。


これがもっとも顕著であるのが自動車だ。

ＴＰＰが日本にメリットを与えるとすれば、

それは一部の工業製品の輸出を促進する関税率引き下げが行われる場合に限られる。

その代表が自動車である。

日本の自動車対米輸出の関税率は

乗用車が２．５％

トラックが２５％

である。

この関税率が撤廃されるなら、ある程度のメリットが日本にも生じると言ってよいだろう。

ところが、

自動車の対米輸出関税率は

乗用車は１４年間

トラックは２９年間

まったく引き下げられないことが決まった。

これは、日本がＴＰＰ交渉に参加する際に行われた、日米事前協議で決められたことだ。


トラックのなかにＳＵＶ（スポーツユーティリティーヴィークル）が含まれる。

世界的に自動車の売れ筋がＳＵＶである。

このＳＵＶに２５％の高率関税率がかかっており、これを２９年間引き下げないことが、

日本がＴＰＰ交渉に参加する条件とされたのである。

つまり、ＴＰＰは日本の利益にはまったくならない条約なのである。

そして、トランプ大統領は、これを捨てて、日米二国間協議を求めるのである。

さらに、日本に不利で、米国に有利な条件が定められることは明白だ。


日本の首相が、日本の国益を尊重し、国益無視の条約には、一歩も後ろに引かない、

国民の利益を尊重し、これを守る人物であれば心配はいらないが、現実は違う。

初めから、日本の利益を全面的に放棄して、宗主国米国の顔色だけを窺ってきたのだから、

これが日米二国間協議に移行すれば、さらに、輪をかけて日本の国益を全面放棄することは明らかである。

だから、日本は日米二国間協議を受け入れるべきでないのである。

日米首脳会談も、わざわざ好き好んで、早い時期に開催する必要性もまったくない。


安倍首相は日米首脳会談に合わせて、沖縄の辺野古米軍基地建設の本体工事に着工した。

沖縄県の翁長知事は、このタイミングに合わせて、沖縄を不在にした。

辺野古米軍基地建設本体工事着工が、自分の不在中になるように日程を合わせたのだと考えられる。

このようなことでは、日本国民の利益は守られない。

日本国民の幸福追求権は侵害されるばかりである。


トランプ大統領の登場により、せっかく悪夢のＴＰＰが消滅することになったのである。

大事なことは、この状況を維持することであり、

ＴＰＰよりもはるかに日本の国益が失われる可能性の高い、日米二国間協議に、

日本がわざわざ突き進む必要性は皆無である。

安倍首相の売国外交を日本国民が体を張って阻止しなければならない。

２月９日の官邸前行動に、一人でも多くの主権者の参集が求められる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 小池知事と公開バトルへ 石原氏が炸裂させる“爆弾”の中身（日刊ゲンダイ）
　　　
　　


小池知事と公開バトルへ 石原氏が炸裂させる“爆弾”の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199028
2017年2月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　妙に強気だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　慎太郎氏の反撃が始まった。

　６日放送のフジテレビ系「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」が、豊洲市場問題について５日に石原慎太郎元都知事（８４）を直撃取材した様子を報じた。慎太郎氏は「（私は）逃げていない」「そのうち面白いことが起こる」と妙に自信ありげ。「来月、『ある雑誌』が発売されるタイミングに合わせ、小池知事と公の場で１対１の面会を求める」と“宣戦布告”までした。５日夕方の突然のツイートは、この取材の直後に投稿されたもので、まさに反撃ののろしだったわけだ。

　強気な慎太郎氏が炸裂させる“爆弾”とは一体、何なのか。

「石原側近の浜渦元副知事は、先週のテレビ生出演で、都に呼ばれれば『当時の担当者の実名を出して説明する』と言っていました。小池知事が豊洲の用地購入を巡る住民訴訟の方針を変え、『石原元知事の責任の有無を調査する』と決めてから、石原さんは浜渦さんにヒアリングしたといいます。石原さんも、さまざまな局面での担当者の実名を次々と暴露するつもりかもしれません。そうなると、小池知事としては調査の対象が大幅に広がって、収拾がつかなくなってしまうでしょう」（都政記者）

　気になるのは、慎太郎氏が「公開面談」のタイミングを「ある雑誌」の発売に合わせると言ったことだ。

「石原さんがヒアリングしたのは、浜渦さんだけではありません。当時の複数の関係者に調査をかけている。例えば、移転延期に伴う市場関係者の負担増など、小池都政の問題点を徹底的に洗い出し、『ある雑誌』に掲載する。予想だにしない“特ダネ”で攻められれば、小池知事も答えに窮する可能性があります」（前出の都政記者）

　都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「公開面談」の行方をこうみる。

「小池知事は裁判のための調査を行うわけですから、石原氏はウヤムヤな発言はもうできません。当時の知事としての立場上の責任は認めた上で、『知らない』『聞いていない』を繰り返す可能性があります。ただ、公の場に出てきたことでボールは小池知事の側に渡る。結局、市場移転の責任問題は解決せず、小池知事は次の論点探しに苦慮することになるかもしれません」

　小池知事は、慎太郎氏の“爆弾”に無傷で対処できるだろうか。











http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜辺野古発＞安倍訪米の手土産　巨大コンクリート塊がサンゴの海に投下された（田中龍作ジャーナル）
【辺野古発】安倍訪米の手土産　巨大コンクリート塊がサンゴの海に投下された
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015316
2017年2月7日 18:25　田中龍作ジャーナル



クレーン船から投下されるコンクリート・ブロック。厚みは作業員の背丈ほどもある。=7日午前、大浦湾　撮影：筆者=


　クレーン船のアームが動くと巨大なコンクリート・ブロックはあっけないほど速く海に沈んで行った。こうして228個のコンクリート塊が海底のサンゴを押しつぶしていく。

　人間の愚かさの前に、自然がいとも簡単に破壊されることを、思い知らされた瞬間だった。海面から海底を覗くと大浦湾の透明度が高いことに驚嘆する。水深２～３ｍにしか見えなくても、実際は10ｍあったりする。

　「取返しのつかないことになる」「すぐに工事を止めろ」・・・叫んでいたカヌー隊員たちは、クレーン船に向けて突入していった。

　力と数で勝る海上保安庁の高速ボートが、水しぶきを立ててカヌーに襲いかかる。屈強な海猿たちが次々とカヌー隊員の身柄を拘束していった。鎮圧はあっという間だった。

　昨年夏から晩秋にかけて、高江であったのと同じ光景である。市民も自然も国家権力の横暴には太刀打ちできないのだ。



抗議のカヌー隊は屈強な海上保安官に次々と拘束された。=7日午前、大浦湾　撮影：筆者=


　マスコミのヘリが辺野古上空に到着すると間もなくコンクリート・ブロックの海中投下が始まった。

　昨年９月、陸自のCH47ヘリが重機を積んで高江の米軍ヘリパッド建設予定地上空を飛んだ時と同じだ。NHKのカメラが構えると数分と経たぬうちにCH47 ヘリが飛来した。

　今回もマスコミと政府が申し合わせているとしか考えようがない。安倍首相が訪米の手みやげにするために、マスコミを使って宣伝しているのである。
　
　コンクリート・ブロックの投下が始まると間もなく、オスプレイが上空を飛んだ。

　「自然を破壊しても住民の声など無視してもマスコミはリーダーを讃える。じつに経営しやすい植民地だねえ」。

　オスプレイの無気味な飛行音がトランプ大統領の哄笑にも聞こえるのだった。



コンクリート・ブロックは瞬く間に海に沈んで行った。体を張ったカヌー隊の阻止行動も国家権力にねじ伏せられた。=7日午前、大浦湾　撮影：筆者=

　～終わり～








http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプと小池百合子と橋下徹は同根のおぞましさ。「大衆扇動と炎上」の論理（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）
小池百合子東京都知事。千代田区長選では小池氏が支援した現職が、自民党が推す候補を大差で敗り、今後の政局に影響を与えることは必至。


トランプと小池百合子と橋下徹は同根のおぞましさ。「大衆扇動と炎上」の論理
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170207-00004561-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 2/7(火) 17:00配信


トランプ米国大統領の発言が連日世界を揺るがしている。

アメリカが反グローバリズム路線に舵を切る中、

安倍政権は移民政策をはじめ、グローバリズム路線を突き進もうとしている。

作家・適菜収氏は話題の近著『安倍でもわかる政治思想入門』で今の日本の姿に警鐘をならした。

内閣官房参与・藤井聡氏も国の行方を憂えている。

そんな二人が「2017年、日本はどうなるのか？」を徹底放談。

トランプ現象と橋下現象は同根

適菜　歴史がきちんと見える人は少ない。トクヴィルは20代でアメリカに行って、全体主義の到来を予見した。ああいうのは例外中の例外です。だったら、凡人は見える人間に学べばいいんです。

藤井　ほんと、おっしゃる通りです。単にそれだけの話です。

適菜　問題は、見抜いている人間に学ぼうという姿勢自体がなくなっていることです。

藤井　子供の頃からの「知性の発達」の全ての基本は「耳を傾ける」ことです。聞いたことがないことやすぐに理解できないことがあれば、耳をふさぐのではなく、まずは耳を傾ける。その上ですごいと思っても良いし、疑問に思っても良い。分からないと思っても良い。分からなければ覚えておいて、後で考えれば良い。それは「知的好奇心」と言うこともできるし、「謙虚な姿勢」と呼べる。それがいまの日本にはほとんどなくなりました。

適菜　その姿勢こそが、辛うじて文明社会を成り立たせているにもかかわらず。

藤井　仰る通りです。最近は理解出来ない事があれば、耳を傾ける前に、すぐ批判したり罵倒したりする。それは文明人ではなく単なる野蛮人。そうなると、金持ちや権力者、声の大きい人間が世界を牛耳ることになる。これはニヒリズム（虚無主義:善と悪、真と偽の区別なんて何も無い、という立場、ないしは気分）です。援助交際の構造と同じで、カネさえもらえるなら、利益さえ得られるなら、糞も味噌も皆一緒でいいなんてことになる。悲しい話です。

適菜　オルテガが、大衆人の定義をしています。その主な特徴は、自分自身凡庸であることを自覚しつつ、凡庸たることの権利を主張し、自分より高い次元からの示唆に耳をかすことを拒否していることだと。

藤井　いまの多くの政治家は、大衆を扇動すれば権力を握れることに気づいてしまったんです。その典型が、小泉純一郎元首相であり、橋下徹氏であり、小池百合子知事であり。

適菜　安倍晋三であると。もっとも政治家になってはいけない人間が政治家になってしまった。

藤井　例えば小泉のように、「単なる大衆扇動家」が総理にまでなるとメディアに影響を与えることができる。そこで言葉のノリだけで、真実を度外視して、雰囲気だけで政治をやろうとする。

適菜　かつての自民党と今の自民党は完全に別物ですね。支持基盤自体が変わってますから。

藤井　農業の票も離れてますね。それはつまり、「瑞穂の国」の民が支持していないという事です。

適菜　自民党や安倍政権は、大地に立脚した農家の声であったり、自分たちの住む場所を守ろうとする庶民の声を拾おうとする努力を放棄した。それで完全に都市政党、イデオロギー政党になってしまった。イメージ選挙で大衆を誘導したほうが手っ取り早いと思っているから。

藤井　日本が「橋下化」しているんです。つまり、もっともらしく聞こえる詭弁をうまく使って大衆の「感情」を煽って行う炎上政治がどんどん幅をきかすようになってきた。その背後には、嘘や誠、善や悪の区別なんて何も無い、というニヒリズムがある。だから、「詭弁」をいくら使っても気にならないし、聞いてる方も何も気にしない。社会全体がそうなるのが橋下化。もちろん人間は「感情の生物」だから、感情に訴えかける事それ自体は悪いことではない。でもだからといって「理性」を無視していいとはならない。やっぱりウソはウソであり詭弁は詭弁。ウソや詭弁がまかり通れば早晩、皆が不幸になって、必ず、皆が地獄を見るようになる。だから政治でも自分の人生でも、どこかで必ず「理性」の力で嘘と誠、善や悪、美や醜を区別する姿勢が求められる。なのに橋下化した社会では、「今までインテリどもは甘っちょろい理性だとか知性だとか言って政治をやろうとしてきた、だけど、人間の本性はもっと醜いものなんだよ！」と、知性や理性が否定される。その上で、大衆を扇動できる「感情」だけを尊重し、理性を軽視、ないしは無視し、糞も味噌も全て一緒に扱う政治が横行するようになる。しかしおおよそ人間は「善」でも「悪」でもない。「善」でもあれば「悪」でもある。だから橋下化で否定される性善説も、橋下化で肯定される性悪説もどちらもおぞましいニヒリズム。そもそも人間は多面的な存在。だから文学、哲学、音楽、演劇、風俗、すべて含んだうえで人間を捉えなければ、まともな政治なんて出来るはずが無い。

適菜　いろいろ考えるのが皆面倒なんですよ。だから、大衆は合理や理性や抽象や理念を愛好する。

藤井　だから、善悪判断はさておき、断定的に「さっぱりと否定する」だけの人間が、人気を浴びる。それがトランプ現象であり、橋下現象であり、小池現象。確かに、森元首相や内田都議を見て、イライラする。それは分かる。でも、そんな「イライラ」だけを燃料にした炎上が延々と続いていると、その内、その炎上に対する不満も新しくまた出てくる。だから今度はそこに火をつけることができれば、「逆炎上」が発生する。そうなれば、火をもって火を制す、ということになって、もともとあった炎上が消えていくことになる。例えば大阪都構想のときも豊洲の盛土問題のときも、「都構想に対する不満」や「豊洲批判、に対する不満」というエネルギーに働きかけたら、逆の方向に燃え始めて、世論が変わっていったわけです。

適菜　今の自称保守陣営がやっているのも似ていますね。お花畑左翼を見ていると単純すぎて普通の人はイライラする。そこに火をつけて商売にするわけです。

藤井　そうですね。ただし、そんな炎上が「ウソ」に塗れたものなら結局不満が必ず出てくる。例えば今は、左翼は力がなくなってきたので、「保守」が主流。そうすると、「保守」という陳腐な物語に対する不満エネルギーがたまっているのが現状です。でも、シールズ的な左翼も賞味期限が切れているので、そのアプローチではその保守に対する不満エネルギーには着火できない。だから、本来の保守的な人間が、今の自称保守に対する不満に火をつける可能性があります。つまり、「真実」の下に火をつけるわけです。まあそれが一番難しいんですが、それをやろうとするのが、本来の政治、というものです。

適菜　左翼の安倍批判が頓珍漢なのは、根が同じだからです。近代理念やグローバリズム路線に疑いを持っていない。安倍をきちんと批判するロジックをもっているのは、真っ当な保守だけだと思います。

※藤井聡（内閣官房参与）×適菜収（作家）新春対談「2017年、日本はどうなるのか？」第5回につづく

【著者プロフィール】

◉藤井聡（ふじい・さとし）

1968年、奈良県生まれ。京都大学大学院工学研究科教授。11年より京都大学レジリエンス研究ユニット長、ならびに第二次安倍内閣・内閣官房参与（防災減災ニューディール担当）。著書に『大衆社会の処方箋 実学としての社会哲学』『社会的ジレンマの処方箋　都市・交通・環境問題のための心理学』『大阪都構想が日本を破壊する』『〈凡庸〉という悪魔』『超インフラ論』、適菜収氏との共著『デモクラシーの毒』『ブラック・デモクラシー』など。

◉適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）など。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。3月に続編『安倍でもわかる保守思想入門』が発売予定。

写真：アフロ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 金田法相　指示認め撤回…共謀罪「提出後に議論」文書配布（報ステ中立指示問題、で懲りてなかった？）
　議論の的となる「悪法」を、選挙間期に強行しよう、というのが見え見えの国会提出確実の「テロ準」こと「共謀罪」法。マスコミでも連日取り上げられ非難轟轟となるだろう、と先手を打つつもりだったのか？異例の文書が再び与党政府から地デジ等大マズゴミに放たれた。
　この国は社会主義国を非難できない。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）
http://mainichi.jp/articles/20170207/k00/00e/010/150000c
金田法相　指示認め撤回…共謀罪「提出後に議論」文書配布

毎日新聞2017年2月7日 11時41分(最終更新 2月7日 13時05分)

法務省が６日に作成した後、撤回された文書。「共謀罪」との批判が強い「テロ等準備罪」の議論は法案提出後にすべきであるとの見解が書かれている(＊画像略)


　金田勝年法相は７日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」と記した文書を自身の指示で作成したと認め、撤回して謝罪した。政府・与党内で提出に向け調整中の同法案に関し、野党は予算委で度々追及している。法務委での質疑を求める文書に野党は「質問封じだ」と強く反発している。

＜首相「共謀罪と呼ぶのは全く間違い」＞民進「名称変更は姑息」
＜「テロ対策」は欺瞞＞共謀罪成立で始まる監視社会
＜犯罪対象拡大の歴史に学べ＞「テロ等準備罪」国会提出へ
＜テロ等準備罪　犯罪の対象が広すぎる＞
＜大臣にも見せなかった！＞法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電
　法相は予算委で「国会審議の在り方を示唆するものと受け止められかねないものだった。不適切であり、撤回し、深くおわびする」と述べた。民進党の小川淳也氏への答弁で、小川氏は「責任は極めて重い」と述べ、法相辞任も視野に今後追及する姿勢を示した。

　文書は６日に法務省が報道機関に配布。「建設的議論には、委員からの質問通告が極めて大まかな要旨のみでは不十分だ」などと記し、国会提出後に法務省刑事局長を交えて法務委員会で議論すべきだとしていた。法相は予算委に先立つ７日の記者会見で、「自分自身の思いを、法務省担当記者に理解してもらうためにしたためたものだ」と説明した。

　文書に対し、民進党は「行政府が立法府の議論の在り方に注文をつけるのは前代未聞だ」（長妻昭予算委筆頭理事）と猛反発。長妻氏は同日の予算委理事会で、法務省の辻裕教官房長に「二度とないように。立法府への言論弾圧、マスコミ世論操作だ」と抗議した。

　法案の質疑では、法相が「成案ができてから説明する」と具体的な答弁を避ける場面が目立ち、審議が度々中断している。【光田宗義、鈴木一生】

予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について（６日に法務省が配布）
○予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、以下の点に配慮すべきである。

（１）「テロ等準備罪」に関する法案は、現在、提出を検討している閣法であること

（２）法案について、現在、検討中であり、与党協議も了していない状況にあること

　また、関係省庁との調整中であること

　予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人（刑事局長）も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にもかなうものである。

○建設的な議論を進めるためには、委員からの質問通告として、極めて大まかな項目の要旨のみでは不十分であり、答弁の準備が適切にできる程度のお尋ねの方が答弁が充実するものと考える。

○加えて、本日のように、ＴＯＣ（国際組織犯罪防止）条約の解釈という外務省の所管事項にわたるお尋ねがある場合には、所管の外務大臣が登録されることにより、答弁が充実するものと考える。

○以上を踏まえて、法案について成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべきものと考える。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）
　これで思い出さねばならないのが、これまでの与党によるマスコミ圧力文書。だが選挙までには又忘れさせられてしまうのだろう。

■選挙報道の公平求める文書テレビ局に配布　自民党（共同通信配信）　民放各局は文書通知認める　ＮＨＫはコメント拒否
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/328.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 28 日 00:02:07: igsppGRN/E9PQ

■「視聴者が誤解する。公平中立な番組にしてほしい」自民が報ステに中立要請文　アベノミクス報道受け[産経ニュース/時事通信]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/896.html
投稿者 ニュース侍 日時 2015 年 4 月 10 日 19:27:09: MidD7QyBIEdXI
　 　



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 文科省天下りの張本人、報酬は「月２回出勤で１千万円」のぼったくり。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_7.html
2017/02/07 22:58

霞が関官僚の天下りは、民主党政権時代と比べて、自民党政権の５年間で２倍となった。その象徴的出来事が、今回の文科省の天下り問題である。

文科省の天下り問題で、歴代の人事課長が参考人として呼ばれて証言した。この証言で、最初の方の証人は、天下りは組織的では無かったと証言したが、ある証人は、連続して「組織的」に天下りが行われていたと証言した。この時期は、民主から自民へ政権交代があってからと推測される。

　今日の国会での審議を見ていたが、その斡旋の張本人の島貫氏が答弁していた。歴代の人事課長は、組織的に行われていたと証言したが、島貫氏は自分の判断で行ったと言い張っていた。狸である。しかし、本人がいくら否定しても、そのたどたどしい回答を聞くと、嘘を言っていることがわかる。

　民進議員の質問でわかったことは、「月２回勤務で、年収１千万円」ということである。この報酬は、週５日勤務であったのなら、約１０倍の１億円の計算になる。いい商売である。このお金は、民間人と言いながら、お金の出どころは、文科省からの補助金である。これは、詐欺である。税金泥棒である。刑事罰で対処すべき問題である。


天下り先「月２回勤務、年収１千万円」　国会どよめく。
http://www.asahi.com/articles/ASK275G1MK27UTIL03R.html?iref=comtop_8_01
2017年2月7日

　文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。天下り仲介役、淡々と謝罪　違法性追及に言葉詰まる。

　「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。

　問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。

　民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」「１カ月２回か」とどよめきが起きた。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　証人：島貫氏




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/374.html

　 　

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