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2017年2月13日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプの禁止令を笑顔で黙認します！　
トランプの禁止令を笑顔で黙認します！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_140.html
2017/02/12 23:03　半歩前へⅡ


▼トランプの禁止令を笑顔で黙認します！
　経済学者の金子勝のツイッターがすごい。短文で問題点をズバリ指摘。市民に注意を喚起する。ヘナチョコ議員の国会質疑よりよほどためになる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプに円安誘導を止めろと言われ、日銀が大量の国債購入による金融緩和を止められたら、日本の財政金融は破綻するから、それだけは言わないでください。代わりに、トランプ大統領の入国禁止令を笑顔で黙認します、という会談の成果？でした。戦争にでもなったら、また付いていくのか？

　自動車輸出も円安問題も先送りなだけ。それで人種・宗教・女性差別主義者とゴルフしたことで「仲良く」なったことが大ニュース？将軍様がどこどこへ行ったと報道する北朝鮮中央放送とそっくりになってきた。安倍首相も３代目のボンボンで俺様将軍様、違いはアナウンサ－が勇ましいかソフトかだけか？

【戦時報道】
共同記者会見でトランプ大統領が新たな入国禁止令と発言、安倍首相は「内政問題だから」と黙認。だが、テレビは黙認したとは伝えない。大統領とのゴルフはお爺ちゃんの岸信介以来とお遊びを大々的に伝える。これぞフェイクメディアです。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 北朝鮮以上に北朝鮮の匂いがする日米首脳会談。二晩続けて食事をした。これで、日米は、同じ釜の飯を食った仲！？
北朝鮮以上に北朝鮮の匂いがする日米首脳会談。二晩続けて食事をした。これで、日米は、同じ釜の飯を食った仲！？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b9e2ceaeb40738810eed86e23f73ae97
2017年02月12日　のんきに介護


日本は、

独立の機運を逃したのではないか。

「日本の後ろに米国がいる」と、

トランプは、言った。

二晩、共に過ごして

日本側が引き出した言葉は、

これに尽きる。

「米国は常に100％日本とともにある」

とは言ってない。

並んで立って示されたのは、

日本が単に米国の「管理地域」だということ。


転載元：1001portails Japan @1001ptsJP さんのツイート〔21:52 - 2017年2月12日〕

今回の訪米のトップニュースは、

親密そうに見えて、実際のところは、

トランプが日本にあまり関心を持ってないということ。

多少ショッキングではあるけれど、

その本心は、

安倍が日本語で会見してるとき、

同時通訳のイヤホンもつけていなかった事実に現れている。

時々、つけていたという報告もある。

しかし、そのときは、

記者団の質問を受けたときにかぎられるようである。

ちなみに、

それに関して笑えない話がある。

日本のカメラマンが二人に声をかけた。

しかし、それが日本語だったため、トランプには通じない。

そこで、

トランプは安倍でんでんに尋ねる。

安倍は、答える。

「『こっちを見てくれ』ということだ」と。

トランプは、

その説明を受けた後、

じっと、安倍でんでんを見つめ出したという。

思うに、今後、安倍でんでんは、

通訳としてもお払い箱だ。


〔資料〕

「“北ミサイル”並んで会見　安倍総理訪米日程終える」

　　　テレ朝（2017/02/12 20:54）

☆　記事URL:http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000094228.html?r=rss2&n=20170212214906



安倍総理大臣は、アメリカでの一連の日程を終え、まもなく帰国の途に就きます。トランプ大統領との最後の夕食会の後には、北朝鮮のミサイル発射を受けて、両首脳が並んで会見に臨みました。

　安倍総理大臣：「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できません。（トランプ大統領は）米国は常に100％日本とともにあると明言されました。そして、その意思を示すために（大統領が）私の隣に立っておられます」

　トランプ大統領：「伝えたいのは、我々アメリカは同盟国の日本を100％支持するということだ」

　ホワイトハウスでの首脳会談を終えてフロリダに移動した安倍総理とトランプ大統領は、2カ所のゴルフ場で立て続けに合わせて27ホールプレーしたほか、2晩続けて食事をともにしました。懸念されていた日本経済への批判や注文はなく、親密な関係を築くことができたということです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日米首脳会談、第一ラウンドの勝者は誰か？　語られなかったところに火種がある　日本と中国が為替操作していると批判されるワケ
日米首脳会談、第一ラウンドの勝者は誰か？

トランプのアメリカ～超大国はどこへ行く

語られなかったところに火種がある
2017年2月13日（月）
篠原 匡

貿易政策の攻防は、ペンス副大統領と麻生副総理の「経済対話」に舞台を移す（写真：ロイター/アフロ）
　真実は、表立って語られなかったところにあるのかもしれない。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/012700108/021200007/aflo_OWDG833172.jpg

　米国国境に隣接するメキシコの町、マタモロス。ティファナなどと同様に、マキラドーラ（保税輸出加工区）として発展を遂げた国境の町である。ここで、米企業向けに様々な部品を輸出している企業は、遠く離れたワシントンで開催された首脳会談を注視していた。

　「（日本との関係という面で見れば）我々のビジネスに関係があるのは日本から輸入している原材料に限られる。だが、今回の首脳会談で今後について何らかのインサイト（洞察）が得られるかもしれない」。ノバリンクのオペレーションマネジャー、ルイス・ムスキス氏は会談直前に、本誌の取材にこう述べた。ノバリンクの部品が組み込まれた最終製品は90％以上が米国で販売されている。北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉や"国境税"の導入が実行に移されれば、ビジネスそのものの存亡に関わる。

「トランプの貿易政策」詳細は見えず

　2月10日に開催された日米首脳会談。ムスキス氏のように、貿易協定や為替政策に関して、新大統領の求めるものがある程度、見えるかもしれないという指摘は少なからずあった。トランプ大統領の具体策があまりに不透明だったためだ。

　大統領選で環太平洋経済連携協定（TPP）やNAFTAを厳しく批判、大統領選の勝利後もメキシコでの工場建設を進める自動車メーカーをツイッターで非難した。1月20日に就任初日にはTPP離脱の大統領令に署名している。一方で、二国間のFTA（自由貿易協定）を望んでいるということを除くと、貿易政策の詳細はあまり明らかになっていない。その手がかりが、首脳会談を通じて見えるのではないかという期待である。その観点で言えば、手がかりと言えるようなものはほとんどなかった。

　首脳会談自体はおおむね好意的な評価を得ている。米ロイターは共同声明で日米安保に基づく防衛義務を確認したことに言及、「共同声明は安倍首相の勝利」と論評した。米ワシントンポストも、トランプ政権のアジア政策が従来の路線に修正されつつあると好意的に捉えた。

　「トランプ大統領は『一つの中国』という従来の考え方を踏襲、尖閣諸島を含め、日本の施政権の及ぶ範囲の防衛義務を明言した。一連の動きを見ると、東アジア政策に関して、新政権が伝統的なアプローチにシフトしていることが見て取れる」。米シンクタンク、CNAS（Center for a New American Security）のリチャード・フォンテーヌ会長は指摘する。

　トランプ大統領は選挙中、日韓の核武装を容認する発言で物議を醸した。またロシアとの関係改善に意欲を示す一方で、北大西洋条約機構（NATO）を批判したり、在日米軍の駐留経費の増額を求めたり、同盟国を揺さぶる発言を続けていた。今回の首脳会談は、こういった不安を解消するものとして評価されている。

「麻生・ペンス経済対話」新設の意味

　もっとも、両首脳の記者会見を見ると、日本が望んだ方向に進んだ安全保障分野に比べて、為替政策や通商政策については両者の溝がうかがえる内容だった。

　「通貨の切り下げについてはずっと不満を述べている。最終的に、恐らく人々が考えるよりも早く、公平な競争条件になると信じている」。トランプ大統領は記者会見でそう述べると、「それがフェアな唯一の方法」と改めて念押しした。日本は通貨の切り下げは一切していないという立場だが、その主張にトランプ大統領が納得していないのは明らかだ。日系自動車メーカーに対する表立った批判もなかったが、国内での雇用創出や貿易赤字の削減という旗は下ろしていない。

　「安全保障についてはトランプ大統領がかなり踏み込んだという印象を持った。半面、為替や貿易赤字については根本的にかみ合っていないと感じた」。野村インターナショナルの雨宮愛知・シニアエコノミストは指摘する。

　今回の首脳会談で、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする経済対話の新設で合意、日本が避けたい二国間FTAや金融政策を巡る議論をここに押し込むことに成功した。何を言い出すか分からないトランプ大統領ではなく、ペンス副大統領を相手に実務を進めようという狙いである。その面では成功と言えるが、貿易と為替が日米の火種として残り続ける状況は変わらない。むしろ、首脳同士の記者会見でほとんど言及されなかったということが、今後の波乱を示唆しているのかもしれない。


このコラムについて

トランプのアメリカ～超大国はどこへ行く
1月20日に第45代米大統領に就任したドナルド・トランプ氏。通商政策や安全保障政策など戦後、米国が進めてきた路線と大きく異なる主張をしているトランプ大統領に対する不安は根強い。トランプ氏は具体的に何を実施し、何を目指しているのか。新大統領が率いるアメリカがどこに向かうのか。それをひもといていこうというコラム。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/012700108/021200007/


　


日本と中国が為替操作していると批判されるワケ

ニュースを斬る

元日銀審議委員、白井さゆり慶応大教授が解説
2017年2月13日（月）
白井 さゆり
日米首脳会談では、「為替」についてのサプライズはなく、ひとまず穏便に終わった。だが、トランプ大統領は「日本は何年も市場で通貨安誘導を繰り返している」と批判しており、この先も予断を許さない。そもそも、最近は為替介入をしていない日本が、なぜ批判されるのか。元日銀審議委員で慶応義塾大学教授の白井さゆり氏が解説する。

黒田東彦日銀総裁も超金融緩和を長くは続けられない（写真：ロイター/アフロ）
　安倍首相とトランプ氏の首脳会談が2月10日に開催された。主要議題は日米同盟の重要性の確認で、尖閣諸島、中国の海洋進出、北朝鮮の核・弾道ミサイルなどの懸案事項で共通認識が共有され、トランプ大統領の年内来日要請と同氏による受け入れ表明など、日本外交としてはまずますの成功と言えそうだ。

　経済関係については、米国の環太平洋経済連携協定（TPP）離脱を踏まえ、今後は日米二国間で議論を進めていくこと、貿易や投資拡大に向けて麻生太郎副総理とマイク・ペンス副大統領による対話の枠組み新設などを確認した。注目点は為替問題で、トランプ大統領は記者の質問に対して通貨の切り下げに言及し、きわめて短期間で公平な条件を取り戻して通貨安誘導を阻止する構えを強調した。中国を念頭に置いているのは間違いなく、今年4月の米国財務省による為替報告書の発表を待たずに、近く中国を「為替操作国」と認定し、高関税を適用する可能性がある。日本については、今年末の企業懇談会でトランプ氏は中国と日本の両方に言及し「何年も市場で通貨安誘導を繰り返している」と言及しており、今後の日米交渉でこの点も議論の俎上に乗るとみられる。

　そこで本稿では、トランプ大統領が繰り返し言及する中国と日本の「通貨の切り下げ」に焦点を絞って論点をとりまとめてみたい。

中国は「為替操作国」なのか

　中国に対する通貨の切り下げとは、2015年８月に人民元が対ドルで3％程度切り下げられて以来、人民元安が10％程度も進んだ現状を指しているとみられる。主要貿易相手国との貿易額で加重平均した人民元の名目実効為替レートも10％程度安くなった。ただし、トランプ氏の言うように何年もその状態を続けてきたというよりも、ここ1年半の最近のことだ。

　というのは、中国では、2005年7月に1ドル＝8.3元程度で人民元をドルに対して固定する為替制度を撤廃して以来、2013年末までは人民元高が続いてきたからだ。この間、中国政府は変動幅を徐々に拡大し、2015年12月にはドルよりも主要貿易相手国の貿易加重平均をとった通貨バスケットに重点を移しており、2005年から2013年までに人民元は対ドルで25％程度、通貨バスケットに対して（ピークの2015年初め対比で）50％程度も高くなっている。通貨高の影響もあって、経常収支の黒字が国内総生産（GDP）に占める割合はピークだった2007年の10％程度から、2015年以降には3％程度へ低下し、2016年は2％以下にまで低下したようだ。過去と比べれば中国は外需から投資・消費主導の経済へと大きく転換を果たしているのは明らかだ。

　米国側でも、同じ傾向が確認できる。米国の経常収支の赤字は対GDP比でここ5年ほどは2％台で推移しており、貿易赤字も世界金融危機前の6％近くから4％台へと縮小している。米国の経済活動の規模からみてこの程度の赤字は大きな問題ではないはずである。

　では何が問題なのか？ここ1年半の人民元安の動きとともに、時を同じくして米国の貿易赤字が金額ベースでは急ピッチで拡大し、世界金融危機前の状況に戻りつつあることをトランプ氏は懸念しているようだ。特に米国の輸入総額に占める中国の割合が2005年の14％程度から2016年には2割を超えるまで拡大しているのに、米国の輸出総額に占める中国の割合がこの間4.6％から2016年には8％へ拡大しているに過ぎないため、貿易の不均衡は甚だしいということなのだろう。

的外れの対中貿易批判

　こうした見方には2つ問題がある。ひとつは、中国では2015年半ばの人民元切り下げをきっかけに人民元安圧力が強まっており、資本流出に拍車がかかっていることにある。最初は人民元安期待が高まる中で中国企業による短期ドル建債務の前倒し返済が中心だったが、最近では居住者による（さまざまな規制の網の目をくぐった）当局の統計では把握できない形での流出が増えている。中国向け証券投資も減っている。

　中国はさらなる人民元安を招くと資本流出がとまらないことに恐怖を感じており、人民元安の急速な進行をなんとか抑えているのが現状だ。用いている手段は（1）外貨準備の取り崩し、（2）資本流出規制の適用強化、そして（3）金利上昇が中心である。

（1）外貨準備については、2015年半ばの4兆ドルから大きく減少して今年１月には3兆ドルを下回っており、米国債もこの間2200億ドルほど売却している（もっともこの減少の一部は為替評価損も含まれる）。

（2）資本流出規制については主に企業の国際送金などに対して引き締めており、企業の経済活動の妨げとなっている。中国政府は、2009年から人民元のSDR通貨バスケット入りを目指して国内金融規制の自由化、資本流入規制の緩和、人民元の国際化を進めてきたが、現在ではその流れと大きく逆行している。

（3）金利引き上げについて、今年１月に中国人民銀行（中央銀行）が商業銀行に貸し出す6カ月物のやや長めの金利を10ポイント引き上げ2.95％にした。それに加えて、昨年の米国大統領選挙以降、資本流出や米国金利につられて長期金利は1％ほど上昇している。金利上昇は中国経済を冷やす恐れがあるが、資本流出を抑制する効果が期待されているようだ。

　米国が主張するように中国が完全に自由な変動相場制に移行すれば、人民元は大幅に安くなり、米国の国益とは合わないであろう。しかもそれにより中国金融市場が不安定になって中国経済が落ち込めば、世界第2位の輸入大国である中国の輸入低迷が続き、米国を始め世界の対中輸出は伸び悩む恐れがある。最近では中国発の為替・株価不安定化が日本を含む世界に波及するほどの影響力をもつようになっていることにも注意が必要だ。

　もう一つの問題は、1980年代とは異なり二国間貿易の不均衡に注目しても意味がない点にある。アジア地域では2001年の中国による国際貿易機関（WTO）への加盟をきっかけにサプライチェーンが加速し、日本や他のアジア諸国が付加価値の高い中間財・資本財を中国へ輸出あるいは中国・アジアに生産拠点を構えて生産する生産分業体制が進んだ。

　例えば、米国は世界最大の輸入市場であるが、日本の対米輸出は2割程度に過ぎず、アジア向けが半分を占めるのもそうした背景がある。だからこそ、中国から米国へと輸出が増えているのだ。米国が中国に高関税を適用しその状態が長期化すれば、外資系・中国系問わず企業は他の国へと生産拠点を移していくであろう。米国社会が貯蓄よりも消費が旺盛である限り、不均衡を改善するのは難しい。

　それでも米国新政権は、選挙公約通り、中国を為替操作国として認定し高関税率を適用するとみられる。それを正当化する根拠として、米国の貿易赤字の約半分を中国が占めており、2005年の25％程度から拡大していることを挙げるであろう。米国の関税率引き上げに中国は報復する構えであるため、そうした応酬がメキシコやカナダなどの他の諸国でも実践されていくと、企業の経済活動は阻害され、世界の貿易活動が今後数年はいっそう停滞することが懸念される。

為替介入をしていないのに日本が批判される理由

　では日本はどうなのか。米国の貿易赤字で第2位にあるのは確かに日本だ。米国の貿易赤字に占める日本の割合は2005年の11％程度から2016年には9％程度へ低下しているものの、3％程度を占めるドイツよりも大きい。この間の米国の輸入総額に占める日本割合は8％から6％に低下した。しかし、米国財務省の「為替報告書」で為替操作の「監視国リスト」として挙がる6カ国のうち残る4カ国のドイツは5％、韓国は3％、台湾とスイスは1.8％程度と低い。しかも2014年半ば以降に日本の輸出総額は伸びているが、対米依存が際立つ。日米通商交渉では日本が厳しい譲歩を迫られる可能性がある。日本の輸出の強みは自動車と資本財だが、対米向けは自動車が大きい。

　為替政策についてはどうなのだろうか。トランプ氏は日本について為替介入はしていないが、金融政策で円安誘導していると批判している。確かに、日本は直近では2010年から2011年にかけて数回の介入を繰り返したことがあるが、その後は、介入実績はない。

　一方、2013年4月からは日本銀行が黒田東彦総裁の下で大量の国債を買い入れる「超金融緩和」を実施し、過度な円高・株安が是正されている。2016年1月にはマイナス金利を導入し、意図しない円高方向への転換を招いている。同年9月に10年金利を0％程度で釘付けする政策を導入すると当初の影響は限定的であったものの、11月8日の米大統領選挙後の米国金利が急上昇すると、その金利差をもとに短期筋の外国投資家を中心に円安・株高へ方向へとポジションが転換し、円安が進むきっかけなった。

「為替介入」と「超金融緩和」の違いとは？

　為替介入も超金融緩和も円安の方向に働きかけるとすれば、それらの違いはどこにあるのだろうか。ひとつには、第一義的な目的が異なっている。為替介入の場合、急速に通貨高が進むと経済への負担が大きいと判断される場合に、通貨高のペースを抑えるために為替相場に直接的に働きかけることが多い。20カ国・地域（G20）ではこうした介入は、自国の競争力を高めるために他国を犠牲にして輸出を促進しているわけではないとして容認している。一方、超金融緩和の目的は国内の物価安定にあり、そうした政策についてもG20で合意がある。物価の安定とは各中銀が定めたインフレ目標を実現することを指し、日本では2％である。エネルギーを除いた現在の物価の基調をみると0％程度なので金融緩和がまだまだ必要だというわけである。

　もうひとつの違いは、用いる手段が異なることだ。為替介入ではドル預金や米国財務省証券等の外国資産を買い入れるのが、超金融緩和では国債を含む国内資産を買い入れる。どちらも資産買い入れの見返りに、中銀が自国通貨を市場に供給している点で同じである。もっとも日本の場合、為替介入は財務省が所管しており財務省が国庫短期証券を発行して円を調達し、日本銀行に委託してその資金を使って外貨を買い入れているため、資金供給が増えることはない。仮に日本銀行が外国資産を直接買い入れれば資金供給が増えることになるが、その行為が為替介入とみなされれば財務省の権限とのすみわけが難しいこともあり、実施されていない。

　ではG20で国際合意があるのに、なぜ、日本は通貨安誘導と批判されるのだろうか。それは、超金融緩和の目に見える効果として通貨安とそれにもとづく株高が際立つからであろう。

　日本では銀行に預金が沢山集まっており資金が潤沢な割には貸出先が少なく、大企業では現金を多く保有し資金需要が乏しいという構造的問題を抱えており、金融緩和効果は大きいとは言えない。このため、円安・株高が唯一の金融緩和効果なのだから日銀は米国との金利差を維持する低金利政策を続けるべきとの見解を、海外投資家からよく耳にする。しかも、米国財務省の為替報告書では日本を前述の監視国リストに入れる理由の説明で、円高圧力が高まると政府当局による円高抑制を目的とした口先介入がみられると明記している。確かに、円高が進むと財務省・日銀・金融庁の幹部が緊急会合を開催し、市場を牽制するかのような行為がみられる。こうした一連の動きが、国際的に円安誘導ととられがちな背景にあるようだ。

いずれにしても、超金融緩和は長くは続かない

　現在の円安が超金融緩和によるところが大きいとすれば、そうした超金融緩和は長くは続けられないことを今から認識しておくことが必要だ。だとすれば、超円高が是正されている現在、低金利環境である今のうちにその環境を最大限に生かして、スピード感をもって、企業は為替の変動に左右されない競争力を一段と高めていくこと、政府は企業の新陳代謝が進むよう規制緩和や成長戦略などにいっそう取り組んでいくことが重要だ。

　日本の輸出はもはや「量」ではなくより付加価値の高い製品の輸出に大きく軸足を移している。アジア地域で生産分業体制が定着しており、アジアの生産拠点と日本の間では企業間の輸出と輸入が双方に拡大している。となると円安が総じて日本経済にプラスだとしても、以前ほど需要を押し上げる効果は期待できなくなっている。目先の為替の動向よりも超金融緩和後の将来を見据え、必要な対策を今から着々と打っていくことに皆が専念すべきではないか。


このコラムについて

ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021000564
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] またもタイミング良すぎ！！！　ロドン・テポドンは最高の安倍トモか？
最近この板も一部投稿者の既成メディアのコピペばかりで、阿修羅民の感覚が鈍くなってきたから、代わりに言うぜ。

あのな、トランプ安倍の初デートのシメに北のミサイル発射って、タイミング良すぎるんだよ。最後の共同声明直前にさ。

思えば、安保関連法案審議中や選挙前となると、援軍のようにミサイルが飛んでくるよな。それもいい感じで、無害な日本海の真ん中あたりにな。

一説によると英米枢軸の最大の同盟国（というより中心国）が北のミサイル発射を請け負っているとかいないとか。でさ、ジャパンがその某国に一発いくらで、発注しているとかしてないとか。

まあ、以上はすべて無責任な憶測あるいは妄想なので、あとは阿修羅民の皆様に昔の感覚を思い出して、各自勝手に論じてほしいとしておこう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜ゴルフ外交？＞ こんなもの、なぜ、盗撮する必要があるのか。恥を知れ、フジテレビ　
【ゴルフ外交？】 こんなもの、なぜ、盗撮する必要があるのか。恥を知れ、フジテレビ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/38803674236644e9fc9b345bdbd37b6c
2017年02月12日　のんきに介護



転載元：阿曽山大噴火@asozan_daifunkaさんのツイート〔22:45 - 2017年2月12日〕





























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜大本営＞河野統合幕僚長が自衛隊日報での「戦闘」表現に注意を指示　
【大本営】河野統合幕僚長が自衛隊日報での「戦闘」表現に注意を指示
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26794
2017/02/12　健康になるためのブログ




河野統合幕僚長　日報での「戦闘」表現に注意を指示



南スーダンでPKO（国連平和維持活動）を行っている陸上自衛隊の日報に参加5原則に抵触する「戦闘」があったと記されていたことについて、河野統合幕僚長は表現に注意するよう現地の部隊に指示しました。

　河野統合幕僚長：「こういう議論にも発展したので、使っちゃいけないではなくて、『戦闘』というものは（原則に抵触する）そういう意味を持っているということを現地部隊に認識させたということ」

　日報には、死者が200人以上出た去年7月のジュバ近郊での大規模な衝突について「戦闘」と書かれています。河野統幕長は「PKO参加5原則に抵触する状況までは至っていない」と強調しました。また、防衛省は9日、民進党に新たな日報を開示しました。ここでも「戦闘」と表現されていて、戦車やヘリコプターも投入された状況が生々しく記されています。



以下ネットの反応。


















もうこれでどれだけ人が死んでも「戦闘」という言葉が日報で使われることはないでしょうね。組織のトップにこんなこと言われたら使えませんよね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 今日の写真：１００％サポートするというトランプの顔を見てください。そう見えますか。　孫崎　享




口火を切ったのはホスト国の大統領ではなく安倍総理(2017/02/12 16:47)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000094218.html?r=rss2&n=20170212192206



　日米首脳がゴルフで蜜月をアピールするなか、12日朝に北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。

　両首脳が初めて直面した大きな安全保障問題。記者会見で口火を切ったのは、ホスト国のトランプ大統領ではなく、安倍総理でした。

　安倍総理大臣：「今般の北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できません。北朝鮮は国連決議を完全に遵守（じゅんしゅ）すべきです。トランプ大統領との首脳会談において、米国は常に100％日本とともにあると明言されました。そして、その意思を示すために今、（トランプ大統領は）私の隣に立っています。私とトランプ大統領は日米同盟をさらに緊密化し、そして強化していくことで完全に一致しました」

　トランプ大統領：「総理大臣、どうもありがとうございました。皆さんにお伝えしたいのは、我々アメリカは同盟国である日本と100％支持するということです」















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 報道特集　過去３度の廃案　賛否が対立❝共謀罪❞　＜「共謀罪」の審議報道、悪法「治安維持法」と同じ危惧！＞
　


　


　


　


　


報道特集　過去３度の廃案　賛否が対立 ❝共謀罪❞

共謀罪３度の廃案と新法案20170211houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai


報道特集　共謀罪３度の廃案と新法案
http://www.tbs.co.jp/houtoku/
2月11日の放送　ＴＢＳ

国会では共謀罪の内容を一部変える「テロ等準備罪」をめぐり、激しい論戦が繰り広げられている。
共謀罪が過去3回も廃案になった経緯は？
テロ等準備罪は本当に必要なのか？　検証する。













































http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/605.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 小沢氏「カネで何とかご機嫌とり」　日米首脳会談受け　「今後、日米の交渉で安倍内閣は対等に交渉できないだろう」
　


小沢氏「カネで何とかご機嫌とり」　日米首脳会談受け
http://www.asahi.com/articles/ASK2D4C8WK2DUTFK00G.html
2017年2月12日13時56分　朝日新聞

■小沢一郎・自由党代表

　（日米首脳会談について）今後、日米の交渉で安倍内閣は対等に交渉できないだろう。トランプ大統領との会談も色々なお土産を持って行ったようだ。トランプ氏が公共事業を主張しているが、数兆円の日本が負担をして、間接的にするということも一部報道されている。カネで何とかご機嫌とってまあまあ、というやり方をしている。貿易、経済交渉になったらもっと強い要求を出してくるのではないか。自分の懐にもっと響いてきた時にどうするか。その時になってギャーと泣き叫んでもしょうがない。

　（南スーダンＰＫＯの日誌問題について）実際は戦闘している。戦闘でないわけがない、相手もこっちも武力をもっている。今の政府はそうでないそうでないと言いながら事実を積み重ね、なし崩しに既定事実にしようとしている。一番、日本人のいけないやり方だ。（都内の講演で）




































http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 戦後の人体実験参考資料
覚書として、731・1644残党が関連する事件として以下をあげる。

47年 府中刑務所受刑者に発疹チフス人体実験」毎日新聞（82年2月5日）


48年 ジフテリア禍
GHQの為の予防接種法が始まり、その第一弾で、京都をはじめ西日本で死者が出た。
これについては別途書くが、戦後予防接種を語る際には忘れてはならない事件。


48年 百日咳の新鮮菌培養基として乳児院の乳児を利用 で「阪大病院と京都府立医大、ナゾの奇病が続出 流行性出血熱 医師ら10人以上発病 感染源は実験用ラット」（毎日新聞81年4月21日 ）

京都府立医大で、70年10月頃初めて研究者1人が発病。
71年3月下旬頃までには5人以上が出血熱特有の腎不全や多量の蛋白尿などの症状を見せた。阪大微研で血清検査をしたら、3人に陽性反応が出て出血熱と確定された。
この検査機関であった阪大微研で、細菌兵器への予備実験を行っていた。


52-56年 ツツガ虫病感染実験
ベトナム戦争へ向け米軍にツツガムシ病がでないための実験として、米軍生物兵器部隊406研究所が出資し、旧731部隊の北岡正見、浅沼靖が協力した新潟精神病院ツツガムシ病人体実験は、新潟大学医学部桂内科の桂重鴻教授等が、医療法人青山信愛会新潟精神病院の入院患者118人に対して、ツツガムシ病原菌（リケッチア）を注射（うち９人からは皮膚の一部を切除）。
患者８人が死亡（うち一人は自死）。


52年 名古屋市大医学部乳児院収容児実験
名古屋市立大学医学部小児科の医師たちが、附属病院内に設置された名古屋市乳児院の収容児に対して、特殊大腸菌（「アルファー・ベーター大腸菌」）を投与。
投与された乳児および伝染した乳児は下痢を起こし、重態に陥って静脈切開点滴を受けた児もいた。
伝染した乳児が一人死亡。

胸腺注射（前縦隔洞充気術）、バルーン法（健康児の肛門にサックを結びつけたゴム管を差し込み、空気を入れて腸の動きを調べる）などの実験的処置も相当数行われていた。

実験の中心は予研で、東大伝染病研、東京第一病院、都立駒込病院、婦人共立育児会病院が協力して行われた。


65年 キセナラミン事件
名古屋市に本社を置く興和が，63年に風邪の新薬・キセナラミンを187人の自社社員に強制的に内服させ，その副作用で17人が入院，1人が死亡する事件が、東京法務局・人権擁護部への内部告発により発覚。

これは興和が東北大学付属病院院長中村隆らに研究を依頼し、北海道から九州まで約20人の研究者を組織してウイルス病化学療法研究会をつくり、2月から3月にかけてそれぞれの病院で計61人の人体実験を行なったもの。
投薬数日後から頭痛，食欲不振，全身倦怠感などを訴える社員が出てきた．それでも上司の命令によって治験は中止されず，症状を訴える社員に対しては胃腸薬などを飲ませながら治験は続行された。 そしてキセナラミンを内服した104人のうち76人（73%）が副作用を訴え，17人が入院，1人が死亡する事態に至った。

東大伝研付属病院に入院していた東京薬品部宣伝課の内田美穂子（24）さんは服用後4ヶ月後に骨硬化症と急性肺炎で死亡した。
この死因とキセナラミンとの関連性については不明であるが，何らかの因果関係があったのではないかとされている．
入院した17人の社員は肝障害がほとんどで，入院した17人全員が1ヶ月以上，最長では1年半にわたる長期入院をよぎなくされた。

それ以前の治験で大体「副作用なし」、「有効」という判定になったので、研究会は「自衛隊の方で、2000人ぐらいの人体実験データをとろう」という計画になった。
そしてその前に、研究委員会は「もう一度200人ほどのデータをとる必要がある。そこで興和製薬の社員自身に人体実験をやってくれないか」という話になっていった。

キセナラミンという薬はイタリアのマグラッシという研究者がインフルエンザ、はしか、水痘などのウイルス病に効く薬として開発したものであった。

66年4月7日 千葉大医学部の鈴木充医師が同大学内や川崎製鉄などの64人にチフス、赤痢を接種する人体実験をした容疑で逮捕。
1審無罪、1976年4月東京高裁で有罪、1982年5月最高裁で懲役6年確定。


67年 731内藤良一設立のミドリ十字による、自衛隊員への赤痢 菌と赤痢予防薬（未承認薬）の人体実験、隊員1089人のうち577人に急性食中毒発生。

また、人工血液製剤の承認を求める際に厚生省に提出したデータに改竄の跡があり、その調査の過程で瀕死の女性患者に人工血液を未承認のまま投与する人体実験をしていたことが明らかになった。


69年9月 香港インフルエンザ インフルエンザワク チ ンを少年自衛官335人に人体実験と『防衛衛生』が発表。


93年 大阪大学微生物病研究所（旧731部隊渡辺栄らが作ったワクチンメーカー）はMMRワクチン（はしか、おたふく風邪、風疹の三種混合ワクチン）のおたふく風邪ワクチンの成分を厚生省に無断で変えて無菌性髄膜炎を多発させ2人の幼児を死亡させた。


731にいた兵士を擁護するわけではないが、彼らは何の利益も得ていないばかりか、強制された守秘義務の中で苦しんできた。
片や幹部は、戦後医療者として利益を得ている。
彼らの存命中に行われた取材について、前者は語り、後者は否定する。

これら７３１に対する医療の系譜は、戦後も京都十全会病院での患者虐待、看護職員の水増しによる儲けや、富士見産婦人科病院での金儲けの為に健全な女性の子宮を摘出する、乱診乱療の存続として、開花しています。

原因
戦時の731.1644部隊の米軍免罪及び、日本政府による無検証であり、戦後医学の主流となっている状況があります。

満州731部隊と南京栄1644部隊の戦後
医師らの供給源は2分され、京大閥は731を形成し、東大伝染病研究所の東大閥（慶大、慈恵大などを含む）は帝大閥を配下に同仁会の中軸を形成し、これを基本として学閥が植民地分割支配を行った。
軍事目的の医療班は民間にもあった。
それは同仁会で、軍は、応召をなくす事を条件に医師を集め、各地に同仁会をつくりその中心を軍医部長が握った。
医師は全て軍部に優遇され、宿泊所も兵站部が用意した。
そして731は研究者の供給をかなり同仁会に求め、研究費を出して研究を委託するなど、両者は蜜月関係にあった。

この免罪された医師たちは、国立予防衛生研究所の歴代所長、厚生省では薬務局長・大臣官房事務次官、北海道庁衛生部長（副知事）、阪大微生物研、北里研究所、都立衛生研究所、香川県衛生研究所、予防接種リサーチセンター、陸上自衛隊衛生学校校長、長崎・金沢・三重・大阪医科大・兵庫医大・岡山・信州・久留米、防衛大・慶応・埼玉医大・九州など各大学、製薬会社はミドリ十字、武田、田辺、中外、バイエル、大日本、味の素などへ移り、血液製剤やワクチンメーカーが創設されていっただけでなく、戦後の医療・厚生・製薬界等を形作ってきた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 東京新聞論説副主幹 長谷川幸洋さん、目下「ニュース女子」問題で叩かれ中だが、どんな人物かその軌跡をたどると…



















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/608.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 豊中ネトウヨ小学校って、元は「安倍晋三記念小学校」の予定だった？
「豊中のネトウヨ小学校に、国有地を9割引きで売ったと国も認める。」
で書いた、
森友学園の瑞穂の國記念小學院。

実は、「安倍晋三記念小学校」の予定だったんですって！

同学校法人経営の塚本幼稚園保護者ブログに書かれていました。

『安倍晋三記念小学校 』
2017年2月11日
では、何度も寄付金振込用紙が配られており、その名称が示されています。

安倍晋三記念小学校.jpg


大阪府の設置認可答申も。

安倍晋三記念小学校　大阪府書面.jpg

また、小学校は、
「日本初で唯一の神道の小学校」とHP（http://www.mizuhonokuni.ed.jp/）に記載されていますが、塚本幼稚園は神道ではなく、新興主教である生長の家に学んでいます。
しかも現在のものではなく、創始者である故・谷口雅春氏の教え。

なら、名前も安倍ちゃんでなく、日本会議やネトウヨが便利に使う谷口さんの名前を使うべきですわ。


写真については、元ブログ
安倍晋三記念小学校
https://youchienblog.wordpress.com/2017/02/11/%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%99%8b%e4%b8%89%e8%a8%98%e5%bf%b5%e5%b0%8f%e5%ad%a6%e6%a0%a1/
か、
拙ブログ
豊中ネトウヨ小学校って、元は「安倍晋三記念小学校」の予定だった？ https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2017/02/13/%e8%b1%8a%e4%b8%ad%e3%83%8d%e3%83%88%e3%82%a6%e3%83%a8%e5%b0%8f%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%80%81%e5%85%83%e3%81%af%e3%80%8c%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%99%8b%e4%b8%89%e8%a8%98%e5%bf%b5%e5%b0%8f/
参照ください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍「朝日に勝った」でトランプと共感。蜜月モードに懸念＆メディア批判の危うさ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25352895/
2017-02-13 04:12

まず、最初に・・・。安倍首相は１０日、年内にトランプ大統領を日本に招待することを申し出て、トランプ氏も了承したという。(ﾟДﾟ)

　ちなみに先月、イギリスのメイ首相がトランプ大統領を招待したところ、イギリス国民が激怒。英国議会の請願サイトに、公式訪英の中止を求める署名が１８０万を超え、議会は２月２０日に審議を実施することを決めたのであるが。＜さらに、トランプ氏の入国規制令に対抗し「トランプ氏をイギリス入国禁止に」という請願にも、３６万人の署名が集まっているとのこと。＞

　で、ｍｅｗ周辺では「日本でも（せめてトランプ氏が民族差別、人権軽視の大統領令を撤回するまでは）、トランプ大統領の来日に反対する運動とか起きるといいのにな～」と言ってたんだけど。
　「何か日本の国民は、面白いもの（＆コワイもの？）見たさで、トランプ氏の来日をＯＫしちゃうんじゃない？」という意見に、めげてしまったｍｅｗ。_(_^_)_ jissai soukamo

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、安倍首相は現地１２日、何とトランプ大統領と２箇所のゴルフ場で１８＋９＝２７Ｒを回ったとのこと。(@@)
　しかし、報道陣はほぼ完全にシャットアウトされたため、ゴルフをしている写真や映像はほとんどオモテに出ず。メディアは、トランプ大統領がツイッターにアップした画像に頼る始末。スコア、勝敗も（国会機密として？）不明のままだった。^^;

＜どうもトランプ氏の圧勝だったらしい。（まあ、ホーム・コースだしね～・・・と言っておいてあげよう。^^;）でも、遠くからの映像では、安倍氏のおなかがトランプ氏に負けないぐらい出ていたように見えて、あらら～と思ったりして。(*_*;＞

　この後、２人は同行スタッフと共に（萩生田官房副長官とかも映ってた）、今回での訪米２回目の夕食会を楽しんだのだが。楽しい訪米ツアーの締めくくりに、北朝鮮がミサイル実験を行なったというニュースが。＜日米首脳会談or娯楽会の日を狙ったという見方がある。^^;＞

　これを受けて、米時間１２日の０時半、深夜なって、急遽、報道陣が集められ、安倍首相とトランプ大統領がそろっての共同記者会見が開かれることになったという。(･o･)

『安倍首相は、「今般の北朝鮮のミサイル発射は、断じて容認できません」、「先ほど、トランプ大統領との首脳会談において、米国は常に100%、日本と共にあるということを明言されました。そして、その意思を示すために今、私の隣に立っておられます」などと述べた。
マイクの前に立ったトランプ大統領は「総理、ありがとうございます。全員にわかっておいてもらいたいのは、アメリカは偉大な同盟国である日本を100%支持していくということです」と述べた。
厳しい表情で語ると、2人は記者からの質問を受けることなく、会見場をあとにした。（ＦＮＮ１７年２月１２日）』

　安倍首相は、このあと別荘に泊まり、現地１２日朝に帰国の途につく。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　こうして２人は、気持ち悪いほどの蜜月モードで２日間を過ごしたのであるが・・・。

　安倍陣営や自民党は、トランプ大統領が、日によってどんな対応をして来るかわからないところがあるので、打ち合わせに出て来なかったようなムリな要求をされたらどうしようとビクビクしていたようなのだが。＜面下でどれだけ貢いだのかも知りたいところだけど。(-"-)＞
　トランプ氏も陣営も、今回は特別な要求は何もして来なかった上、日本側の要請をほとんど受け入れてくれたので、ほっとしている様子。(~_~;)

　ただ、ｍｅｗは、逆にそんな風に色々と受け入れてもらっちゃってるだけに、あとで何を見返りに求められることになるのか、かなりコワイ＆アブナイ部分があると思うし。
　安倍首相は、トランプ氏やプーチン氏みたいな「はっきりものを言う」強いリーダーに憧れて、仲良くしたいようなのだが。国際社会において、トランプの米国、プーチン・ロシアとあまりべったりするのは、日本にとって却ってマイナス要素になるのではないかと懸念している。_(。。)_

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　自由党の小沢代表は、こんな懸念をしていた。(-_-)

『■小沢一郎・自由党代表　（日米首脳会談について）今後、日米の交渉で安倍内閣は対等に交渉できないだろう。トランプ大統領との会談も色々なお土産を持って行ったようだ。トランプ氏が公共事業を主張しているが、数兆円の日本が負担をして、間接的にするということも一部報道されている。カネで何とかご機嫌とってまあまあ、というやり方をしている。貿易、経済交渉になったらもっと強い要求を出してくるのではないか。自分の懐にもっと響いてきた時にどうするか。その時になってギャーと泣き叫んでもしょうがない。（朝日新聞１７年２月１２日）

　民進党の江田憲司氏や、前原誠司氏の意見にも頷ける点が多い。(･･)　

『■江田憲司・民進党代表代行　（１９９０年代の）日米自動車交渉の際、日米二国間だけでは国力の差が出て、安全保障も絡められると弱いということで、明日は我が身と思っているアジアや欧州各国に（当時の橋本龍太郎通産相が）多数派工作をした。各国と大臣会合を重ねた。日本車に一方的に関税をかけるのは断固反対ということで、先進２４カ国が団結した。（米国は）四面楚歌（しめんそか）になり、土壇場で降りた。

　今、ここまで米国とべったりつきあっていけば、（入国禁止の）大統領令のことだけではなく、クリミア問題で各国が制裁をかけているロシア相手に（日本が）経済協力をするなんて制裁やぶりではないかとも欧州各国は見ている。日米二国間交渉がスタートするのであれば、「我々は関知せず」と放置される可能性もある。当時のような他国の理解と協力は得られにくいのではないか。（都内で朝日新聞の取材に）（朝日新聞１７年２月１２日）』

　あと民進党では、前原誠司氏の発言に「だよね～」と共感する部分があったです。

「■前原誠司・元外相（民進党）　（日本が）今まで相当な金融緩和をしても米国は円安を受け入れる環境にあったが、トランプ大統領になってから金融緩和をしても効かなくなる。円を安くすることが効かなくなった場合、アベノミクスをふかせるといってもアベノミクスは金融緩和だから、ふかすものがない。そうなると今度は財政出動となり、泥沼にはまっていくのではないか。これからどんな変化が起きるかしっかり見ながら、我々も批判だけでなく、しっかりとした対応策を提示していきたい。(後略・ＴＢＳの番組収録で）（朝日新聞１７年１２月１２日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　ところで、２人の蜜月関係について、産経新聞にこんな記事が載っていた。安倍首相とトランプ大統領が仲良くなったきっかけは、安倍首相の「私は朝日に、あなたはニューヨークタイムズに勝った」発言にあるというのだ。(･o･)

『大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。

　昨年１１月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

　「実はあなたと私には共通点がある」

　怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

　「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」

　これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

　「俺も勝った！」　（産経新聞１７年２月１１日）』

　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　思えば、橋下徹氏が大阪の首長時代に、よく朝日新聞を敵とみなして、会見の場やツイッターで攻撃する行為を繰り返していたものだが・・・。
　今、これを世界に最も影響がある米国の大統領のレベルで、そのまま行なっているのが、トランプ大統領だ。(~_~;)

　そして、最近「はっきり物を言う政治家が求められているのかな」と言い始めた安倍首相も、彼らの影響を受けて、これからは、このような発言を積極的に行なうおそれがある。(-_-)
（『安倍、はっきり発言に憧れ、戦後破壊・明治志向の国造り、改憲を主張。メディアが鍵に。』）http://mewrun7.exblog.jp/25223708

『（前略）このような安倍やトランプの「メディアは敵」という姿勢こそが、民主主義の破壊者である何よりもの証拠なのだ。言うまでもなく、メディアというのは「権力の監視」が使命だ。権力者が人権を軽視していないか、国民不在の政治を行っていないか。こうしたメディアによる権力の監視、そうしてチェック機能が民主主義には欠かせない。つまり、民主主義に則らなくてはならない権力者側が、メディアを「敵視」して「勝ち負け」で判断することは、民主主義を蔑ろにしていることと同義なのである。

　だいたい、安倍とトランプは、何を判断基準に「勝った」と喜び合ったというのか。もしその「勝利」とやらが、自分や政権の政策への批判を書かせないということならば、トランプよりもはるかに安倍首相は「勝って」いるだろう。それは何も朝日新聞だけの問題ではない。

　実際、共同会見の質疑応答では、ニューヨーク・ポストの記者は大統領令に対する連邦控訴裁判所の判断についてトランプに問い、「まったく関係のない質問だ」とキレられたり、米メディア側も安倍首相にTPPについて2社とも質問していたが、日本側のNHK記者は「トランプ大統領の言う『偉大な国』とはどういう国ですか？　安倍首相にとって偉大な同盟国アメリカはどういう国ですか？」という、毒にも薬にもならない質問でお茶を濁した。

　そして、前述の安倍・トランプによるゲスな会話を"安倍首相の外交手腕"と言わんばかりに紹介した産経の田北記者は、トランプに対して中国や北朝鮮の危険性を強調し、なんとかトランプにアジア太平洋地域の危機を語らせようと必死な質問を繰り出したものの、「中国国家主席とは今後、とてもうまくやっていけると思います」と返される始末だった。

　一部を除けばアメリカのメディアはトランプに手加減しないが、かたや日本はこの有り様。もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは「権力者から寵愛を受ける」ことなのだろう。そして、それ以外のメディアもまた、安倍首相から「敵」認定されないようにと大本営発表だけを垂れ流す現状は、安倍首相と一緒になって民主主義を破壊する「加担者」でしかない。
（編集部・リテラ１７年２月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、ここで「そもそも表現の自由は、民主主義の根幹をなすもので、でんでん・・・（失礼）云々」とか言うと、あの人たちは、よくわからない小難しいことばかり言ってと、敬遠されてしまいそうなのだけど・・・。＜ｍｅｗの周りの人は、どんどんそういう風になっている感じがあって、マジ、アブナイんだよね～。(-_-)＞

　どうか報道関係者も国民も、そもそもメディア（報道部門）は権力を監視するために存在するものなのだと。政権からの「敵」認定をおそれず、時には、権力のあら捜しをするぐらいの気持ちで立ち向かって行くべきケースがあるということを、改めて認識して欲しいと心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 北朝鮮が、安倍晋三首相とトランプ大統領がフロリダでゴルフの最中、弾道ミサイル１発を発射した目的は？（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2dd214868bad9f32cc24e352e8e480e7
2017年02月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　安倍晋三首相が、トランプ大統領主催の「晩餐会」に招待されていたときのことだった。に北朝鮮は日本時間の２月１２日午前７時５５分ごろ、北西部の平安北道・亀城から弾道ミサイル１発を発射した。ミサイルは最高高度約５５０キロに達し、約５００キロ飛行して日本海に落下という。韓国軍合同参謀本部などが発表した。これに対して、ロイターは１２日午後１時４８分、「安倍首相、北朝鮮のミサイル発射を非難　トランプ大統領『100％日本支持』」という見出しをつけて、「［１２日　ロイター］安倍晋三首相は１２日、訪問先の米フロリダでトランプ米大統領と会見し、北朝鮮のミサイル発射を『断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ』と強く非難した。そのうえでトランプ大統領が『米国は常に１００％、日本とともにあると明言した。その意思を示すために今、私の隣りに立っている』と表明。『私とトランプ大統領は日米同盟をさらに緊密化し、強化していくことで完全に一致した』と強調した。トランプ大統領も『米国は、同盟国である日本を１００％支持していく』と語った」と配信した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は１０日、「米国政府が朝鮮北部地域での昨年の水害で、人道支援を提供することにした」と報じた。米韓関係筋によれば、米国のオバマ前政権が、対北朝鮮制裁をめぐる国連での米中間の取引の結果、国連児童基金（ユニセフ）を通じて１００万ドル（約１億１千万円）の人道支援を行うことにしたという。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが2月12日午前1時36分、「米、北朝鮮の水害に１億円提供　制裁強化巡る米中取引で」（ソウル＝牧野愛博）と報じたばかりだった。そのうえ、金正恩党委員長は、安倍晋三首相が訪米してトランプ大統領と初の首脳会談を行い、フロリダでゴルフを楽しんだ後、安倍晋三首相はトランプ大統領とともに緊密な連携ぶりをアピールし、日米同盟強化を宣言した直後、その時に狙い澄ましたかのようなタイミングだった。「同盟の力」を早速試すかのように冷や水を浴びせた。米朝関係、中朝関係は一体、どういうことになっているのか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプが安倍でんでんを１００％サポートする、という話は本当か　
トランプが安倍でんでんを１００％サポートする、という話は本当か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dbe6ea0908e1b0e6e3193e17508e8ac6
2017年02月13日　のんきに介護


孫崎　享‏@magosaki_ukeru さんのツイート。

――今日の写真：１００％サポートするというトランプの顔を見てください。そう見えますか。〔20:34 - 2017年2月12日 〕—―



考え方が真逆だ。

トランプは、

米国民の幸せを最重要課題に於いているのに対し、

安倍でんでんは、

国民を漂流させようとしている。

その点、

肌合いが違い過ぎる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍・トランプ密談がいかに危険であるかを示した動かぬ証拠　　天木直人
安倍・トランプ密談がいかに危険であるかを示した動かぬ証拠
http://kenpo9.com/archives/988
2017-02-13　天木直人のブログ


　今朝の読売テレビを観て驚いた。

　安倍首相がトランプ大統領と二人だけで話し合う事が、いかに危険であるかを見事に証明してくれた画像が流されたのだ。

　それは首脳会談の冒頭の光景だ。

　写真取りのため、日本人記者がトランプ大統領にこっちを向いてくださいと語った。

　日本語のわからないトランプ大統領は安倍首相に、「今何と言ったのか」と問いかけた。

　安倍首相は何と言ったか。

　「ＬＯＯＫ　ＡＴ　ＭＥ」と　答えたのだ。

　これを聞いたトランプ大統領は、笑顔で安倍首相の方を見て手を握った。

　安倍首相に他意は全くなかったに違いない。

　とっさの質問に、正しく英語で答えられなかっただけだ。

　正しくは、記者の方に向かって、つまりカメラの方に向かって欲しいと言っていた、と言うべきところを、記者の言葉をそのまま訳したために、私の方に向いてくれ、となったのだ。

　トランプ大統領は当然のことながら安倍首相に向かって笑顔を振りまいた。

　私が驚いたのは、このような醜態を読売テレビがわざわざ解説付きで教えてくれた事だ。

　こんな事は、テレビの画像を見ているだけではまったくわからなかった。

　しかし、わざわざ読売テレビは英字のテロップを流し、この言い間違いを解説してみせたのだ。

　読売テレビの意図は私にはわからない。

　他のテレビ局がこの事をどう放映したかは知らない。

　しかし、はっきりした事が一つある。

　安倍首相がトランプ大統領と緊密になって二人だけで話し合う事の危険性だ。

　カメラの方か、自分の方か、の間違いなら笑って済ますことは出来る。

　しかし、それが経済や外交・安保の交渉事なら笑い話では済まない。

　安倍首相に国の大事を任せるわけにはいかない。

　今度の安倍・トランプ会談については、何を約束させられてきたか、あまりにも不安だ。

　その事を教えてくれた早朝の読売テレビのニュースである（了）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 自公推す松本氏が再選　沖縄・浦添市長選、新人又吉氏に8690票差　　： 自公推薦候補が翁長推薦候補に大差をつけて勝利
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県首長選挙で　翁長知事が連敗
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　
[私のコメント]
　　
　　　　
■　沖縄・浦添市長選、自公推薦候補が翁長推薦候補に大差をつけて勝利　　宮古島市長選挙に続き自公は2連勝

>沖縄県浦添市長選は投開票日の１２日午後１１時半過ぎに開票を終え、前職の松本哲治氏（４９）＝無所属、自民、公明推薦＝が３万７３３票で、新人で前浦添市議の又吉健太郎氏（４２）＝無所属＝の２万２０４３票を上回り、再選を決めた。

>　自民、公明の政権与党が松本氏を推す一方、「オール沖縄」が支える翁長雄志県知事らが又吉氏を支持する構図。辺野古新基地問題を巡る「代理戦争」の側面もあった。
　　　
　　　
以上の通り、沖縄県浦添市長選は自公推薦候補が翁長推薦候補に大差をつけて勝利となりました。

辺野古新基地問題を巡る「代理戦争」の面でも自公は翁長知事に勝利したわけです。
　　　　
　　　
　　　　
■　次の県知事も違法行為を働く翁長知事で良いのか？
　　　　
>　自民側は来年に控える沖縄県知事選の前哨戦を１月の宮古島市長選挙に続き制したことで、４月のうるま市長選に大きく弾みをつけた。
　　
　　　
これも大きいですね。

沖縄の首長選で、自公は翁長知事に2連勝した。
これが今の沖縄の人たちの声なのです。

翁長知事は、政治で違法行為を働いたことが、最高裁判決で事実認定されています。（下記）


『知事が本件指示に従わないことは、不作為の違法に当たると言える。』（判決要旨より）

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62573


沖縄県知事が違法行為を働く翁長知事で次もよいのかは極めて疑問です。

翁長知事が違法行為を働いたことで、沖縄県は今後損害賠償で訴えられる可能性が高くなった。
沖縄県にとって、翁長知事は大きなリスクと言えるでしょう。
　　　　
　　
　　　
[記事本文]


（沖縄タイムス）

任期満了に伴う沖縄県浦添市長選は投開票日の１２日午後１１時半過ぎに開票を終え、前職の松本哲治氏（４９）＝無所属、自民、公明推薦＝が３万７３３票で、新人で前浦添市議の又吉健太郎氏（４２）＝無所属＝の２万２０４３票を上回り、再選を決めた。

　投票率は６１・３７％で、前回市長選の６３・３０％を１・９３ポイント下回った。

　那覇軍港の浦添移設や西海岸開発に対する手法、選挙公約を巡る姿勢が大きな争点になっていた。

　自民、公明の政権与党が松本氏を推す一方、「オール沖縄」が支える翁長雄志県知事らが又吉氏を支持する構図。辺野古新基地問題を巡る「代理戦争」の側面もあった。

　自民側は来年に控える沖縄県知事選の前哨戦を１月の宮古島市長選挙に続き制したことで、４月のうるま市長選に大きく弾みをつけた。

　市選挙管理委員会によると、当日有権者は８万７５２５人で投票総数は５万３７１８人。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83914
　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 北朝鮮のミサイル発射もまるで他人事のトランプ。ペテン総理がどんなにおべっか使っても、これが「強固な日米同盟」の正体です。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/asyuracom-223c.html
2017年2月13日　くろねこの短語

　北朝鮮が絶妙のタイミングでミサイル発射して、日米会談に茶々入れてきたようで、なんともわかりやすい首領様だこと。で、こりゃあへーんだってんで、ペテン総理が記者会見するところに、なんとトランプがしゃしゃり出てきたもんだから、どんな悪態つくのかと半分期待していたらこれがとんだスカでした。

　ペテン総理に「どうぞお先に」とばかりに発言を促すだけで、トランプはまるで他人事のように殊勝な顔して立ちんぼしているだけ。で、「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できません。北朝鮮は、国連決議を完全に順守すべきです」というペテン総理のお決まりの抗議声明が終わると、これまた静かにもマイクの前に進むと「ありがとうございます、首相。皆さまに申し上げたいのは、アメリカは偉大な同盟国である日本と100％、ともにあるということです。ありがとうございました」で会見は終了。なんのこっちゃであります。

・トランプ大統領は一言だけ。北朝鮮ミサイル発射への声明、安倍首相と温度差
　http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/11/trump-northkorea_n_14696628.html

　そもそも、北朝鮮のミサイル発射はアメリカへのメッセージなんだよね。大統領選の最中に、トランプは金正恩をアメリカに呼んで会談してもいいみたいなこと口にしてたくらいですからね。ひょっとしたら核開発と引き換えに経済援助をおねだりできるかもしれないなんてことを金正恩が考えたとしても不思議じゃない。とにかく、オパマの時からアメリカの直接対話が北朝鮮の狙いなんだから。

　ああそれなのに、トランプの発言はまるで他人事。日本の抗議は支持するよ・・・くらいの軽いノリなんだね。トランプってけっこう小心者なのかもな。ここで北朝鮮刺激したらヤバイかもなってブルっちゃってたりして。北朝鮮のミサイルに対するトランプの他人事発言聞いてると、ペテン総理がさも日米会談の成果のように口にする「強固な日米同盟」なんて、しょせんは絵に描いた餅なんだろう。

　「トランプはクソだが、安倍はそのクソにたかるハエだ」ってどこかの海外メディアが評してたとか。その心は、一番嫌われるのはクソよりそこにたかるハエの方だってことだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ものいうアーティストは日本にもいる！ 山崎まさよしが作っていた憲法9条の歌、そこに込めた思いとは？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『FLOWERS』


ものいうアーティストは日本にもいる！ 山崎まさよしが作っていた憲法9条の歌、そこに込めた思いとは？
http://lite-ra.com/2017/02/post-2917.html
2017.02.13.　山崎まさよしの憲法9条の歌とは？　　リテラ


　レディー・ガガ、メリル・ストリープ、マドンナ、テイラー・スウィフト、……アメリカでは、多くのアーティスト、ミュージシャンがトランプの排外主義、差別主義にNOをつきつけている。一方、日本で、たとえば、安倍政権が憲法改正に本格的に乗り出した時に、ああいうふうに声をあげる者ははたしているのだろうか。

　何度も指摘しているように、この国のメジャーなアーティストたちは「音楽に政治を持ち込むな」という圧力に押されて、ほとんど政治的な発言をしなくなっている。

　しかし、けっして大きな声ではないが、きちんというべきことをいい続けているアーティストも何人かはいる。山崎まさよしもそのひとりだ。

　意外に思うかもしれないが、山崎は3年前に出した『FLOWERS』というアルバムで憲法9条について歌っているのだ。

　それは、『FLOWERS』の5曲目に収録されている「#9 story」という楽曲。全編英語で歌われるこの曲は、毎晩子守唄代わりにお母さんに本を読んでもらっている子どもの目線から歌われる。ある日突然お母さんがいつも読んでいる本のストーリーを変えたことにより、彼は、銃をもって戦う悪夢を見るようになる。そして、「お母さん、物語を変えないで」と懇願する。そんな寓意的な歌詞だ。

　憲法9条に関する直接的な言葉はないが、タイトルの「9」という字と照らし合せて読むことでリスナーは何のことを歌っているのか理解できる仕組みになっている。

　なぜこのような楽曲が生まれたのか。「SPA！」（扶桑社）2013年10月8日号に掲載されたインタビューで彼はこのように答えていた。

「これはもともとクリスマスソングにするつもりだったんですけど、憲法改正の話をしてたら腹立ったんで、変えたりました（笑）。政治家が問題が何も解決してないのに足の引っ張り合いに現を抜かすなら、こっち側からのアプローチはどうあるべきかって考えたら、皮肉やメッセージを乗せた曲を作るスキルはあるわけだし、それを全国で発売できるわけじゃないですか。“いい曲”って言うときの“いい”にもいろいろあって、メッセージがあるのも“いい曲”に入るんちゃうかなと。僕が聴いてきたのも、一見普通なようだけどメッセージが隠されてたりする歌が多かったし。サイモン&ガーファンクルの「7時のニュース／きよしこの夜」とかね」

「7時のニュース／きよしこの夜」は、サイモン&ガーファンクルの2人が美しいハーモニーで「きよしこの夜」を歌う音に、公民権運動やベトナム反戦運動に関するラジオニュースの音源を掛け合わせ、現実社会で起きている深刻な状況をより強く印象づける楽曲。確かに、「#9 story」と似たような構造をもつ。

　しかし、もともと考えられていたクリスマスソングという企画を変えさせたほどの憲法9条への思いとはいかなるものなのか。前掲「SPA！」で山崎はこのように語っている。

「“自国の軍隊を持たないで子供を守れますか？”みたいなことを言う人がいるじゃないですか。そんな事態になったら犠牲になるのは子供なのに、子供を引き合いに出すんがおかしいんですよ。結局は切り捨てでしょ。未来のある子供を、先に死んでいくおっさんやおばはんが切り捨ててどないすんねんと」

　また、「BE-PAL」（小学館）14年1月号では、このようにも語っていた。

「戦争で犠牲になるのは、若い命です。それは数多くの戦争で実証されている。第二次世界大戦が終わってから、日本はここまで発展して、侵略や戦争もなくてやってこられた。これは9条があったからだと思うんです。政治は子供を守るためにあるわけで、次の世代が被害を受けないためにも、どう転ぶんであっても、もうちょっと考えたほうがいいかと思って」

　山崎がこのような考えをもつにいたったのは、彼に子どもが生まれた（長女は昨年生まれだが、長男は11年に生まれている）のが大きく影響している。長男が生まれたのは東日本大震災が起きた1カ月後だった。自身のプライベートと世間の激変が同時に起こった時期の心境の変化を、前掲「SPA！」のインタビューのなかで彼はこのように説明している。

「新しい命に対しては申し訳ない気持ちがまずありますね。政治家の顔を見てたら、なんや知らんけど腹立つんですよ（笑）。原発問題は収束しないし、消費税は上がるし、こんな出口の感じられない時代にね、子供が笑って懐いてくると、泣けてきますわ。まあだから、希望とか未来に繋がる歌を作っていけたらいいなと思います」

　それは歌づくりにも大きな変化をもたらした。

「それまではきわめて個人的な歌というか、ともすれば意味不明みたいな（笑）、自己満足的な歌もあったんですけど、失われたものを取り戻すことや再生することが必要とされているなかで、それではあかんやろという気分になった。ちゃんとしたテーマだったり、向かう対象を明確にして、自他ともに認めるような何かが欲しいというかね、作るのもやるのも」

　こうして、「#9 story」のような楽曲が生まれたのである。ちなみに、前述「SPA！」のインタビューでは、東京オリンピックについてもこんなふうに語っていた。

「まあ、建築物とか投資で儲ける人はおるんやろうけど、それで不景気を脱しようっていうのは強引すぎへんかって思いますね。おそらくそれなりに盛り上がるんでしょうね。でも終わったらすごく寂しくなるんじゃないかな。作ったはええけどどうすんねん、この動く歩道！　誰も通らへんやないか、みたいな（笑）」

　そして、「もしテーマソングのお話が来たらどうします？」という質問は、このように切って捨てる。

「そら丁重にお断りしますよ。誰が歌うんやろとか思いますね」

　昨年末、山崎まさよしは、約3年ぶり、11枚目のアルバム『LIFE』をリリースした。「#9 story」ほど象徴的な楽曲は収録されてはいないものの、「君の名前」や「空へ」など、自身の娘や息子に向けて書かれた楽曲が目立つ。

　子どもをもったことでより「社会」に対しての意識が高まった山崎まさよし。これからも、山崎らしい表現で、戦争に抗い平和を訴える楽曲を聴かせてほしい。

（新田 樹）



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ９割引き激安国有地取得の小学校名は、 「安倍晋三記念小学校」だって　
９割引き激安国有地取得の小学校名は、 「安倍晋三記念小学校」だって
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/80c93b34551c68ea8fc49c235425484d
2017年02月13日　のんきに介護


陣 No War&Nuke&Hate ‏@zinjoutarou さんのツイート。

――#日本会議 案件の90%割引土地取得小学校。当初設立予定していた学校名は「安倍晋三記念小学校」。いやかや何というか。 / 他22コメント http://b.hatena.ne.jp/entry/s/youchienblog.wordpress.com/2017/02/11/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E8%A8%98%E5%BF%B5%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A1/#tw?u=zinjoutarou … “安倍晋三記念小学校 – T幼稚園退園者の会”
〔11:07 - 2017年2月13日 〕—―


〔資料〕

「安倍晋三記念小学校」

　　　T幼稚園退園者の会（2017年2月11日）

☆　記事URL:https://youchienblog.wordpress.com/2017/02/11/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E8%A8%98%E5%BF%B5%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A1/

2017年2月9日に報道された学校法人による国有地売却問題。
10日になって財務省が一転して開示、言い訳を出してきました。
8億かけて撤去するもの。
何が埋まっていたのでしょうか。
さて、この学校法人。
当初設立予定していた学校名は
「安倍晋三記念小学校」




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 外交・安保政策の無知を天下にさらしたトランプ大統領　　天木直人
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、緊急の共同記者発表をした安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領＝１１日夜、米フロリダ州パームビーチの「マール・ア・ラーゴ」、岩下毅撮影　朝日新聞


外交・安保政策の無知を天下にさらしたトランプ大統領
http://kenpo9.com/archives/990
2017-02-13　天木直人のブログ

　米国の外交・安保政策を少しでも知っている者なら腰を抜かしたに違いない。

　北朝鮮が弾道ミサイル実験をした事を受けて急きょ開かれた安倍・トランプ両首脳の共同記者会見のことだ。

　北朝鮮の核ミサイル問題は、米国の外交・安全保障政策の最重要問題のひとつだ。

　これまではまっさきに米国が世界に向けて自らの意見を表明するのが通例だった。

　ところが、今度の北朝鮮のミサイル発射については、トランプ大統領の反応はあまりにも鈍感だ。

　記者会見も安倍首相に促されていやいや臨んだごとくだ。

　そして安倍首相が真っ先にコメントした。

　それだけではない。

　その後に続いたトランプ大統領のコメントが、「１００%日本の立場を支持する」だった。

　あり得ない発言だ。

　この記者会見は歴史に残る記者会見になるだろう。

　なにしろ日本の首相が米国の大統領に対し、外交・安全保障政策で１００％従うと言わせたのだ。

　これは安倍首相の手柄だ。

　永久に日本の外交・安全保障の歴史の中で語り草になるだろう。

　米国の大統領をはじめて従わせた首相だと。

　しかし、その逆に、トランプ大統領は米国内で、「米国の外交・安全保障政策を貶めた万死に値する大統領」という汚名を残すに違いない。

　なにしろ北朝鮮のミサイル発射について米国の立場を一言も語れなかったのだ。

　日本の首相に意見を述べさせ、それに１００%従うと言うしかなかったのだ。

　なぜこんな事が起きたか。

　それは側近を交えずにゴルフをしていたからだ。

　安倍首相はゴルフをする時でも通訳や官僚たちに守られている。

　だからとっさの対応ができる。

　ところが、あの時トランプ大統領は文字通り裸だった。

　ひとりでは外交・安保について何も出来なかったのだ。

　急きょ記者会見を開かねばならない事や、その時、世界に向けて何を語ればいいか、まるでわからなかったのだ。

　だから安倍首相が記者会見を先導し、世界にメッセージを送り、そしてトランプ大統領がひとこと相槌を打ったとたんに記者会見が打ち切られたのだ。

　質問に答えられないから、世界で最短の記者会見で終わったのだ。

　世界の首脳はこの記者会見を決して見逃しはしない。

　トランプは外交・安全保障については何も知らない。

　側近がいなければ何も判断できないと。

　米国の大統領がそう思われてはお終いだ。

　一番衝撃を受けたのは米国に違いない。

　こんな大統領の下では米国は世界の警察どころか、世界から相手にされないと。

　トランプ大統領に対する米国内の怒りと反発は半端ではないだろう。

　トランプ大統領は致命的な失敗を犯した（了）


口火を切ったのはホスト国の大統領ではなく安倍総理(2017/02/12 16:47)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000094218.html



　日米首脳がゴルフで蜜月をアピールするなか、12日朝に北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。

　両首脳が初めて直面した大きな安全保障問題。記者会見で口火を切ったのは、ホスト国のトランプ大統領ではなく、安倍総理でした。

　安倍総理大臣：「今般の北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できません。北朝鮮は国連決議を完全に遵守（じゅんしゅ）すべきです。トランプ大統領との首脳会談において、米国は常に100％日本とともにあると明言されました。そして、その意思を示すために今、（トランプ大統領は）私の隣に立っています。私とトランプ大統領は日米同盟をさらに緊密化し、そして強化していくことで完全に一致しました」

　トランプ大統領：「総理大臣、どうもありがとうございました。皆さんにお伝えしたいのは、我々アメリカは同盟国である日本と100％支持するということです」




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「日本は軍備増強求められる」と小沢一郎　
「日本は軍備増強求められる」と小沢一郎
http://79516147.at.webry.info/201702/article_145.html
2017/02/13 14:00　半歩前へⅡ


▼「日本は軍備増強を求められる」と小沢一郎
　小沢一郎は１２日、自身の政治塾で講演し、日米首脳が経済対話の枠組み新設で合意したことについて懸念を示した。

　共同通信によると、小沢は「安倍政権は米国と対等な交渉をできない。お金で何とか機嫌を取ろうとしているが、貿易交渉になったら、米国は強い要求を出してくるのではないか」と述べた。

　日米間の安全保障上の協力に関しては「在日米軍駐留経費の負担だけではなく、日本は軍備の増強を求められるだろう」と指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　小沢の指摘は当たっている。「米国第一」のトランプは出来るだけ自国の負担を減らし考えだ。同盟強化の名の下に日本の軍備増強に期待感を示すに違いない。米国から新兵器をもっと購入するよう求めてくるだろう。

　それだけにとどまらず、自衛隊の海外“派兵”も言い出すのではないか。トランプ政権はイランを快く思っていない。きな臭い臭いがする。衝突が起れば、日本に「同盟の証」を要求してくるのではないか。

　安倍首相がことさら「日米同盟の強化」を強調したばかりに、自衛隊が米国とイランの争いに巻き込まれる恐れがある。

追伸
眞原政宏さんが興味深い指摘をしたので引用する。

　「イスラエルにある米大使館をエルサレムに移動する（トランプ発言）など、明らかに中東を不安定化し、オイル価格を引き上げ、米国のシェールオイルの価格を1バーレルあたり７０ドル以上になる様な企図が見えている。プーチンがトランプ支持に回ったのは、オイル価格である事は間違いない」


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「地下埋設物は砒素」!? 学園側と財務省、不誠実な回答だらけの森友学園国有地取得（HARBOR BUSINESS）


「地下埋設物は砒素」!? 学園側と財務省、不誠実な回答だらけの森友学園国有地取得
https://hbol.jp/129384
2017年02月13日　HARBOR BUSINESS Online

　「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営母体である学校法人森友学園による、国有地の不自然な取得事件は、朝日新聞のスクープを皮切りに、報道各社も報道をスタートさせたようだ。（参照：「学校法人に売却の国有地、価格の公表を一転「非開示」に 近畿財務局」産経新聞 2016年2月9日）

　本欄でも先日、「不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯」を公開。2月10日に野党各党の調査チームに対して財務省と文科省が提出した説明資料をもとに、問題の土地取引の不自然さを解説した。

　前回の記事でも指摘したように、森友学園による国有地取得問題で最も不可解なのは、時価9億円の土地が、8億円もの減額を受け払い下げられていると言う点だ。森友学園が買い受けた豊中市野田町1501番地に隣接するほぼ同規模の面積を持つ土地は7億円前後で取引されているのだから、この減額幅の大きさは異常と言っていいだろう。

　この大幅ディスカウントについて財務省は、野党調査チームに提出した「豊中市所在の処分済み国有財産について」と題する資料で、「地下埋設物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用（約8億19百万円）を控除」したためだと説明する。さらに財務省は同じ資料で、本件土地価格を非公表とした理由を「地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるため、契約金額は公表しないよう」森友学園サイドから要請があったと説明している。

　この財務省の説明に、不自然さがあることは前回も指摘したが、今回、野党調査チームのメンバーにさらに確認したところ、財務省はこの「地下埋設物」について、極めて不誠実な回答をしていたことが判明した。

■「地下埋設物」はヒ素

　財務省の資料では問題の土地に存在していた「地下埋設物」は、「廃材及び生活ごみ」と表現されている。

　しかし、すでに一部報道で明らかになっているように、森友学園が購入した豊中市野田町1501番地の土地の一部（約471平米）は、2013年4月に、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯がある。豊中市のウェブサイトに残る当時の資料を見てみると、当該の土地で検出されたのは「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」であると言う。（参照：「豊中市の環境保全　平成26年度版(2014年度版)　第5章　土壌汚染」）


　　　　　　　　　豊中市資料

　この結果をもとに、「健康被害が懸念される！」などと言うつもりはない。適正に除去作業が実施されれば、なんら問題はないはずだ。だがやはり、「風評リスク」とやらの発生を根拠に、小学校建設予定地でヒ素などが検出されている事実を隠蔽したまま、児童の募集を続ける森友学園の姿勢は、不誠実と言うしかあるまい。確かに不都合な話ではあろうが、包み隠さず公表し「そのための土壌改良工事を行うのだ」と説明すれば済む話ではないか。それとも森友学園は、「都合の悪いことは、なかったことにしよう」と言う教育方針で子供に接するつもりなのだろうか？

■さらに不誠実な財務省の対応

　しかし、森友学園よりも不誠実なのはむしろ財務省だ。財務省が2月10日に野党各党の調査チームへ配布した説明資料には、問題の土地が、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯について、一切触れられていない。先述の通り「地下埋設物は、廃材及び生活ごみ」であるとの説明があるのみだ。

　財務省からの説明を受けた民進党の議員に確認したところ、財務省の担当者は口頭による補足説明でも、「（地下埋設物は）木屑、ビニルなどの『家庭ごみ』と説明するだけ」だったと言う。

　　　　　　　　　

　しかしこれは不思議な説明だ。もし、財務省担当者の言う通り、地下埋設物が「木屑、ビニルなど」程度のものであれば、その撤去費用に8億円もの費用がかかろうはずもない。念のために筆者は、問題の土地の住宅地図と財務省が提出した土地鑑定書をもとに、複数の業者に費用感をヒアリングしたが、どの業者も「現場を見なければ判断できないが」と前置きをした上で、「数億円かかる作業とは思えない」との感想を述べている。無論、現場特有の特殊事情を考慮せず図面と鑑定書だけで費用を判断することはできないだろうが、やはり常識的に考えても8億の撤去費用は高額と言わざるを得ないだろう。

　むしろ「地下埋設物の存在を理由とした値引き」の正当性を主張したいのであれば、「木屑、ビニルなどの『家庭ごみ』」など持ち出さず、「森友学園に売却した土地は、ヒ素等が検出され、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯があり、土壌改良工事を行う必要があり、8億円の費用がかかった」とむしろストレートに説明した方が説得力がある。

　しかしなぜか財務省はそうしなかった。野党議員には、問題の土地で「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」が発見された事実があることは一切説明されていない。筆者の取材に応じた別の野党議員の一人は、「ヒ素が出た土地だなんて、財務省は一切言わなかった。こうなると財務省の説明は一切信用できない。極めて不誠実な対応だ」と不信感をあらわにした。

■さらなる闇

　このように、8億円もの大幅値引きの根拠に関する説明は、やはり不誠実であり不明確と言わざるを得ないだろう。

　こうしてみると、やはり財務省・文科省の公開した説明資料には、齟齬や漏れの多いもののように思われる。

　本欄では、この土地取引の不自然さと、森友学園が申請した「瑞穂の国小学校」の設置認可の顛末の不透明さについて、引き続き追及していく。ご期待願いたい。

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 亀井静香が古里でほえる（高橋清隆の文書館）
後援者に胸の内を吐露する亀井氏（2017.2.11筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1922231.html

　亀井静香衆院議員（無所属）が２月１１、１２日、地元の広島6区内で新年御例会を開催した。毎年恒例のこの重要行事のうち、１１日に亀井氏の古里、庄原市で開かれた講話内容を今号で紹介する。マスコミが決して伝えない主張満載である。

■トランプに対抗できる政権の必要

　ＪＡ庄原本所で開かれた御例会には、雪の舞う中、市民約４００人が集まった。小林秀矩県会議員や木山耕三市長の祝辞の後、後援会婦人部副会長を務める詩吟（しぎん）家が亀井氏の新春短歌「今一度　生まれおりたるこの身なら　やるだけやるぞ　命果つるまで」を吟じた。

　講話は約１時間半続いた。亀井氏の発言概要は、次の通りである。

　皆さん、あけましておめでとう。雪の中、集まっていただき、いい所に生まれたと思っている。昨年１１月１日に８０歳になったが、卵が割れ、ヒヨコになって出て来た気分。元気で、私はもう気違いなんだね。数年前、メキシコで２００メートルの断崖絶壁から落ちたこともある。途中、サボテンに引っ掛かって助かった。人間はやることがあるうちは、神様はあの世に召し上げないのだろう。

　今、地球も世界もおかしくなっている。気候変動の原因は人間が作ったもの。世界は歴史が繰り返している。帝国主義を経て第１次世界大戦の戦禍を経験し、やっぱり話し合いでやっていった方がいいと国際連盟が創られた。しかし第２次大戦が始まり、日本に原爆が２発も落とされた。勝った方も負けた方も大変な犠牲を払い、これではいかんとまた国際連合を創る。喉元過ぎれば熱さ忘れるで、人間はしょうがない。今はエゴで国と国がぶつかり合う時代。その国に住む人も自分のエゴだけを主張する。

　そういう時代がトランプという怪物を出現させた。突然変異でなく、時代の子である。米国社会も１、２％の人たちが９８、９９％の人たちの富を独占する。この状況をどうにかしてくれと、多数派がトランプの突破力に賭けた。８年前、現状に不満を持つ人たちがオバマを生んだ。本来、６％の黒人が大統領になることはない。しかしこの間、大したことができず、黒人もヒスパニックも失望し、民主党のサンダースが出て来た。私は去年５月頃、トランプ氏の勝利を確信した。８年前にオバマを生んだエネルギーがサンダースに集まり、その民主党支持者が共和党のトランプへと流れた。どう考えてもクリントンに勝ち目はないと思った。

　ところが、トランプの言っていることはいいことばかりではない。「米国は世界の警察にならない」というのはもっともなこと。ベトナムやイラク、アフガンに手を出して戦争しても、ろくなことはない。そうしているうち国内がからからになって彼は気付いた。道もがたがただから、国内をちゃんとしようと。今まで貿易でも米国は世界の食い物になっていたから、逆に食い物にしちゃえと。

　彼はモンロー主義（相互不干渉主義）者で米国第一主義を掲げ、国民の胸に響いた。当選すべきして当選した。日本のジャーナリズム、政治家はアホだ。「そんなことあるわけない」とたかをくくり、当選すると「大統領になったら変わる」と。変わるわけがない。本音で言っているのだから。

　今頃、安倍総理とゴルフしていると思うが、やり方がうまい。（マティス）国防長官を日本に寄越こして、「日米同盟維持する」と当たり前のことを言っている。日米同盟を破棄すると言ったら目新しいが、「尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲とする」と聞いて、日本人は「ああよかった」と喜んでいる。ばかか。同盟で約束されているのに。それが実行できるように状況をどうつくるかだけのこと。日本は平和ぼけしている。

　麻生副総理と岸田外相が一緒に行っているが、向こうは具体的に攻めてくる。農業はじめ日本はＴＰＰで譲歩したが、それ以上のことをトランプはやりたいからＴＰＰに反対したまで。まだ足らんと。もっと米国がいい目を見るようなことを２国間でやろうと。今から勝負が始まる。ところが、まだ向こうから言って来てないのに、予算委員会で早々と「２国間協議に応じます」と言っている。こっちででんと構えていればよく、何ものこのこゴルフをやりに行くことはない。

　私のかわいがっている晋ちゃんだから小言を言いたくないが、“ノンちゃん雲に乗ってる”から、心配だ。農業も今以上に「コメを買え」「あれ買え」と言ってくる。うちも「同じ量を買え」とやればいい。米国にこれ以上、譲歩するものが農業にあるだろうか。欧州諸国はどこも８０％以上の食糧自給率を持つが、日本は４０％もない。

　この津波にどう対応するか。自動車など関税を掛けてないから、下げる余地はない。非関税障壁として手続きや車検などをやり玉に挙げ、輸出しやすいように求めてくるのだろう。私も運輸大臣のとき、河野（洋平）外務大臣に「日米関係が駄目になる」と言われたが、一切譲歩しなかった。くみしやすしと思えば、やってくる危険性がある。

　それ以外の分野もたくさんある。こういう攻勢に対し、農水省や経産省などは対応しなければならない。「官邸」「官邸」と言うが、そういうＡＩロボットがいるわけではない。各省庁から官邸に行った一部の人間が外務省と組んで米国の要求をのみ、安倍首相の名前を使って「障壁を取っ払え」と言っている。自分たちの頭で農業政策や経済産業政策を考えず、美しい日本を創るのを台無しにしている。晋三は人がいいから。

　今の自民党は駄目。部会でも政調会でも、誰も発言しない。昔のように党が政策を決めなければ。私が政調会長のとき、大蔵省を出入禁止にして、予算はこっちで作るとやった。今の政調は「はい、はい」と承認機関になっている。政党政治じゃない。

　民進党には頭のいい人はいるが、自民党から出馬できない人が民進から出ている。蓮舫はべっぴんさんかもしれないが、政権奪取の気概がない。名前を変えなければ。台湾人か日本人か分からないような名前で総理になれると思っているのか。前の社会党と同じで、政権取れなくても、格好いいポストをもらえればいいと思っている。

　ただし、玉木雄一郎や福島伸享（ふくしま・のぶゆき）、宮崎岳志など、中堅若手にいいのはいる。集めて酒を飲ませ、決起しようと話している。「やる、やる。いつやる」と。名前は「刷新同志会」でもいい。執行部と関係なしにやれと。民進のえせ政党は中身を変えなければ、トランプに対抗できる力になり得ない。農水省や各省の役人を脅して、「駄目、駄目、妥協したら」と押さえる力がない。自民党の中にもそうやらなきゃという人間がいるから、そういう連中と組んで来週、ちゃんとした議連を創る。

　トランプの要求に対抗し、自民も民主も束になって各省の役人を呼んで「やれ」とやるしかない。大阪の竹本（直一）や平沢（勝栄）ら自民党も加わって４０、５０人になると思う。トランプの津波を防ぐことをしたい。

　「亀井さん、大将になってくれ」と言われるが、私は相談役。「８０のオジンよりおまえたち中堅若手がやれよ」と。残念ながら、今の日本は政党政治といっても政党が機能していない。執行部の顔色を見て、いいポストをあさっているのが現実。こういうときに、トランプが攻めてくる。日本がキッとしなきゃあ。背筋を伸ばして。

■退位容認は天皇制存続を脅かす

　国難が来るときは、全てが一緒に来るもの。天皇制の下、世俗の権力の上に天皇陛下という権威を頂いているから、今日までまとまって来ている。それが大変なことになろうとしている。…　続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』2月13日号「亀井静香が古里でほえる
」でご購読ください。
http://foomii.com/00103
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ネトウヨの種になる人たち　
ネトウヨの種になる人たち
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f48271e41ca1dc20cc21a81d652ecd28
2017年02月13日　のんきに介護


古賀源左衛門 @kogagenzaemonさんのツイート。

――CIAー統一教会ー自民党ー在特会ーネトウヨ
みんななかよし、つながってるよ～ん〔11:17 - 2017年1月22日 〕—―

金魚の糞みたいについている

右側の

「ネトウヨ」って、

何でしょうね。

これにつき、

サイト「NAVERまとめ」が

詳しく、

解説してくれています。

何でも彼らは、

自民党工作員として大量に非正規で

雇われた人たちとのことです。

☆　記事URL:https://matome.naver.jp/odai/2144299876931181001

小池都知事は、

かつて

広報本部長としてネトウヨ育成に関わっていたようです。

この核になる

ネトウヨの周りに

ボランティア的な工作員が

集まります。

なんてたって、その排外主義的な言動が

ストレス発散になるという

少し心の病んだ人たちですな。

その周りに、

炎上狙いの確信犯がくっついてます。

典型的な例が百田尚樹氏です。

このおっさん、

なぜ、人に神経を逆なでするようなことを言うのか。

西原理恵子さんが

漫画に

百田尚樹氏の

売れる本のレクチャーとして

「やっぱりネットのこまめな炎上　これが一番」

と述べている様を報告しています

（下記〔資料〕参照）。

こうなったら、

金儲けのために人を誹謗中傷する醜い根性が丸出しですね。

本当に悪質です。


〔資料〕

「西原理恵子　ぬるま湯　正論」

　　　正論（２０１６年　１０月号）/　産経新聞社発行




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍首相はサイコパスだと考えればすべてに合点がいく　　天木直人
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　サイコパス (文春新書) 新書 – 2016/11/18


安倍首相はサイコパスだと考えればすべてに合点がいく
http://kenpo9.com/archives/992
2017-02-13　天木直人のブログ


　文春新書の「サイコパス」という本が売れているらしい。

　著者は脳科学者の中野信子という人だ。

　私がその事を知ったのは、発売中の週刊文春の「阿川佐和子のこの人に会いたい」で、中野信子氏が語っていた記事を読んだからだ。

　その記事の中で中野氏はこう言っている。

　トランプ大統領が誕生したのはサイコパスが働いたからだと。

　中野氏によれば、サイコパスとは、特定の脳神経機能、もしくはそれを有する人の事であるという。

　その特定の機能とは何か。

　それは、ひとことで定義するより、いくつかの共通の機能を羅列した方がわかりやすい。

　彼女は言う。

　「いわゆる人間らしい感情の部分が普通の人とは違う人」だと。

　「この人はいまこういう思いをしているんだろうなという共感力のない人、つまり他人の気持ちを慮れない（おもんばかれない）人」だと。

　「自分の利益のために人を利用しても心が痛まない人」だと。

　「その場限りですごくいい顔をすることが平気でできる人」だと。

　「過去の言動が間違っていた事がわかっても、臆面もなくそれを忘れて正反対の言動を取れる人」だと。

　「テレビの世界はサイコパシーの強い人ほど生き残れる。一貫性を無視した言動を平気でとれるからだ」と。

　「子供から大人になるにつれてサイコパシーはなくなるが、最近はその年齢が高齢し、３０歳ぐらいになってきている」と。

　「サイコパスは環境によって差異が生まれる、豊かな環境で育ったものほどその傾向がみられる」と。

　その他にも興味深い例示は続くが、もうこれ以上つけ加える必要はないだろう。

　中野信子氏はこのサイコパスを紹介してトランプ現象を説明している。

　しかし、中野氏が語るサイコパスは、見事に安倍首相を語っていると私には思えてならなかった。

　因みに、月刊文藝春秋の最新号にも、やはり中野信子氏のサイコパスに関する、より専門的な寄稿が掲載されている。

　週刊文春も月刊文春も、同じ文藝春秋社の出版物だ。

　偶然ではないだろう。

　まさしく安倍首相の人となりに焦点を合わせているのだ。

　それを支える人たちをトランプ現象に重ね合わせているのだ。

　サイコパスの世の中は危ういという警鐘に違いない。

　安倍暴政に怒る人は安倍首相に罵声を浴びせてはいけない。

　そんなことをすれば共謀罪で捕まる。

　罵倒するよりも文藝春秋社のようにサイコパスのせいだとすればいいのだ。

　これ以上ない高等な安倍批判となる（了）




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜いいね！＞JKタレント・井上咲楽さん「小池都知事は都民ファーストじゃなくて『小池ファースト』」#ワイドナショー
【いいね！】JKタレント・井上咲楽さん「小池都知事は都民ファーストじゃなくて『小池ファースト』」#ワイドナショー
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26827
2017/02/13　健康になるためのブログ




JKタレント・井上咲楽の小池都知事批判を松本人志が絶賛

出演者がこの件について意見を交わす中、「ワイドナ高校生」として意見を求められた井上は「小池さんは頭に血が上り過ぎなんじゃないかと。もう石原さんをぶっ潰そうとして」「そんなことしてないで、『中途半端な問題早く解決してよ』って思います」と、小池都知事の姿勢を批判したのだ。

MCの東野幸治が感心した声を上げると、さらに井上は「（小池都知事は）『都民ファースト』って言ってますけど、『小池ファーストじゃないかな』と思ってて」と、手厳しいコメントを飛ばす。

これに対し、松本が「今のいいんじゃない？」「何とか編集でオレが言うたことにならんかな!?」と口にしたのをはじめ、出演者から次々と「素晴らしい！」などと称賛の声が上がっていた。







以下ネットの反応。














「政界渡り鳥」の異名を持つ小池都知事ですが、その本性が徐々に明らかになっているということでしょうか？

しかし、高校生がこんなまっとうな批評をするとは驚きです。ほかにもウヨウヨ出演者がいるのに情けない限りです。一茂が妙にうれしそう。



ワイドナショー バカリズム&ヒロミ&長嶋一茂 2017年2月12日 170212



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍首相“怪しい英語力”で高まる「ゴルフ交渉」への不安（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


安倍首相“怪しい英語力”で高まる「ゴルフ交渉」への不安
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199445
2017年2月13日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安倍首相は苦笑い…（Ｃ）ＡＰ

　日米首脳会談のフォトセッションが話題を集めている。冒頭で安倍首相とトランプ大統領が交わした「１９秒間の握手」だ。欧米メディアが「ぎこちない」「居心地が悪そう」などと報じたのもあって、ユーチューブにアップされた関連動画の閲覧回数は２２万回を超えている。

　気になったのは安倍首相の英語力だ。握手する両トップのカメラ目線が欲しい日本の報道陣から「こちらお願いします」との呼び掛けに、安倍首相は応じたものの、日本語がサッパリのトランプはキョトン。そこでトランプが「Ｗｈａｔ　ａｒｅ　ｔｈｅｙ　ｓａｙｉｎｇ？（何て言ってる？）」と安倍首相に尋ねると、なんと「Ｐｌｅａｓｅ　ｌｏｏｋ　ａｔ　ｍｅ（私を見てください）」と返したのだ。安倍首相は報道陣の声を「直接話法」で伝えたつもりなのかもしれないが、トランプは言われた通りに安倍首相の顔をジッと見つめ続け、慌てた安倍首相が報道陣側を指さして─―というドタバタだった。

　トランプがようやく手を離すと、安倍首相は展開に面食らったのか、肘掛けに両手をついて目をギョロギョロ。ちなみに、安倍首相は成蹊大法学部を卒業後に渡米し、２年ほど留学。帰国後に入社した神戸製鋼所時代にも、ニューヨーク勤務を１年間経験している。

■「通訳を挟まないやりとりには不安」

　外交評論家の小山貴氏は言う。

「安倍首相はある程度の英語はできるのでしょうが、通訳を挟まないやりとりには不安が残ります。日米首脳会談の流れですから、外務省のプロ通訳が常に帯同しているでしょう」

　２人はワシントンからフロリダへ飛んでゴルフ。トランプは共同会見でフロリダでの過ごし方について、「じっくりと時間をかけて実りある話し合いと交渉を進めるだろう」と発言していた。

　ラウンド中はハイタッチで盛り上がっていたようだが、あの英語力でどんな会話を交わしていたのか。ヘタな約束をさせられていないといいが……。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本政治の深刻な「ねじれ」解消が急務－(植草一秀氏）
日本政治の深刻な「ねじれ」解消が急務－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spk8bi
13th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


トランプ大統領は大統領選挙中、

「ディール（取引）できる相手とだけゴルフをする」

と述べていたという。

安倍首相がトランプ大統領に取り入ろうとする姿は、世界の嘲笑を買っているが、

この間の会談で、日本が米国に対する従属と上納をさらに強めたのではないかと懸念されている。

日米間で新たな通商協定を締結することになる場合、現在の安倍政権が交渉をする限り、

日本の全面譲歩は目に見えている。

農業などの国内の重要産業を破滅に追い込み、

国民の「いのちとくらし」を脅かす対外的な協定を結び、

さらに日本の国家主権まで喪失するという事態が生じてしまうことが最大の懸念事項である。

今後の事態推移を日本の主権者と国会が厳しく監視しなければならない。

しかし、国内ではいま、安倍政権の存続をも左右しかねない重大事案が表面化している。

すでに一部メディアが伝えているが、

安倍首相夫人である安倍昭恵氏が名誉校長を務める

「瑞穂の國記念小學院」の運営法人である学校法人森友学園が、

大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題が明るみに出たのである。

豊中市の木村真市議が情報公開請求したことにより、この問題に光が当てられた。

この問題を調査し、スクープ報道したのが朝日新聞である。


大阪府豊中市野田町の空き地だった約８７７０平方メートルの土地を、

国が２０１６年６月、この土地に小学校の開設を計画した学校法人「森友学園」（大阪市）に

随意契約で売却した。

木村市議は２０１６年９月に、情報公開法に基づき価格の開示を求めたが、

木村市議による情報公開請求は通らなかった。

近畿財務局が「学園側から非公表を強く申し入れられた。

公表によって学校運営に悪影響が出る恐れがある」として情報公開を拒絶したと朝日新聞は報じた。

朝日新聞が登記簿などを調べた結果、

森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていたことが判明した。

買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなることが多く、

森友学園の籠池泰典理事長が、売却額が買い戻し特約と同額と認めたため、

売却価格は１億３４００万円であることが判明した。

朝日新聞の報道によると、

財務局が森友学園に売った土地の東側にも国有地（９４９２平方メートル）があったが、

この土地は２０１０年に公共随契で豊中市に売却された。

価格は約１４億２３００万円。

森友学園への売却額の約１０倍とみられると報じている。

この土地は公園として整備された。


つまり、安倍首相の夫人が名誉校長を務める小学校の運営法人に対して、

国が随意契約で近隣地の１０分の１の価格で土地を払い下げていた事実が発覚したのである。

森友学園が買った土地には、２０１７年春に同学園が運営し、

安倍昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定である。

森友学園の籠池泰典理事長は憲法改定を求めている日本会議大阪の役員で、

「瑞穂の国小学校」のホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、

教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。

また、森友学園が運営する大阪の塚本幼稚園は、園児に毎朝教育勅語を唱えさせることで知られている。

安倍首相に直結する巨大スキャンダルの表面化であると見ることができる。

近畿財務局は法人側の事業に影響があるとして非開示を決めたと説明していたが、

朝日新聞によるスクープ報道後に、近畿財務局は売却価格を公表した。

近畿財務局は安価な売却価格と価格非公表の理由について、次のような説明を示している。

問題の土地には地下埋設物があり、その埋設物撤去費用を差し引く必要があったため、

売却価格が廉価になった。

他方、森友学園より、地下埋設物の存在が周知されることにより

小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるとの理由で、

売却価格非公開の要請があった、としている。

これらの諸点について、

「日本会議」について掘り下げた追跡をされているジャーナリストの菅野完氏が、調査詳報を展開されている。

周辺土地価格の１０分の１にまで地下を下げてしまう「地下埋設物」とは何か。

そのような、土地の価格を激減させるような「地下埋設物」が実在するのか。

仮に、そのような「地下埋設物」が実在するなら、そのことを隠蔽して小学校を開校することが適正であるのか。

いずれにせよ、重大な問題を孕んでいる。

何よりも重大な事実は、安倍首相夫人が「名誉校長」というかたちで、この問題に関与していることである。

安倍首相夫人の記者会見なども必須であろう。

安倍首相帰国後の国会では、この問題の真相解明が急がれることになる。


日本政治は「ねじれ」ている。

どのような「ねじれ」であるのかと言えば、

主権者の意思

と

国会の議席構成

が「ねじれ」ているのである。

極めて深刻な「ねじれ」である。

２０１４年１２月の総選挙における比例代表選挙で自民党が得た投票は、

全有権者の１７．４％にしか過ぎなかった。

主権者の６人に１人しか自民党に投票していない。

それにもかかわらず、この選挙で自民党が獲得した議席は２９０議席に達した。

衆院議席総数の６８．４％を占めたのである。

「安倍自民一強」

と言われるが、それは、国会議席数が「安倍自民一強」であるだけで、

主権者国民の支持が「安倍自民一強」ということではない。

主権者国民の支持は「安倍自民脆弱」に過ぎない。

これがもっとも重要な「ねじれ」である。


しかし、安倍政権は国会内における与党議席が多数であることを盾に、

主権者多数が反対する政策を「ゴリ押し」している。

特定秘密保護法制定

集団的自衛権行使容認

戦争法制制定

ＴＰＰ批准

刑事訴訟法改悪

そして

原発稼働

などの施策を強行してきた。

国民の多数がこれらの施策に強く反対している。

主権者国民の多数が安倍政権が強行する施策に賛同しているのなら問題はない。

しかし、実情は違う。


そして、この安倍政権は衆参両院の３分の２以上の議席を活用して、

憲法改定にまで足を踏み入れようとしている。

その際、真っ先に手を付ける可能性があるのが、

緊急事態条項の新設

である。

内閣総理大臣が緊急事態の宣言を発することができる条項を憲法に新たに盛り込む。

そして、緊急事態条項を発した場合の効力として、

法律同等の政令を決定すること

財政措置を実施すること

基本的人権を制限すること

国政選挙を行わず、議員任期を延長し、

政権を永続させること、

などを憲法の規定に盛り込むことが、

目論まれている。


この「緊急事態条項」が制定されてしまうと、政権が勝手に「緊急事態」を宣言して、

独裁体制を敷いてしまうことが可能になる。

この状態を実現し、基本的人権を制限した上で、憲法の他の条項などが、

次々に改変されてしまうことも想定される。

日本が破壊されてしまうのである。

こうした危険が迫っている。

したがって、一刻も早く、日本政治の「ねじれ」を解消しなければならない。

つまり、主権者国民の意思に沿う政権を樹立しなければならないのだ。


現状は「少数者による日本支配」が生じている。

これを是正して、主権者国民の意思に沿う政権を樹立し、

この政権に日本政治を委ねることが必要なのだ。

「少数者による日本支配」

を維持するには、

「工作」

が必要である。

その「工作」として、安倍政権が活用しているのが以下の五つだ。

「教育」、「洗脳」、「弾圧」、「堕落」、「買収」

である。

メディアを支配し情報を統制するのが「洗脳」

警察・検察・裁判所制度を活用して「人物破壊」を実行するのが「弾圧」

３Ｓ＝スポーツ・セックス・スクリーンで民衆の関心を政治からそらすのが「堕落」

テレビコメンテーター・学者・有識者をカネの力で支配するのが「買収」である。

そして、長い目で見て、一番効果があり、重要なのが

「教育」

による「工作」である。


安倍首相は２００７年に政権を無責任に放り出したが、このときに実現した唯一の政策が

「教育基本法」の改悪

だった。

日本の教育の目的を

「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」

と明記し、

この目的を実現するために、

「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと」

という目標を達成するように教育がなされることを定めた。


そして、本年の通常国会には、国家が家庭教育に介入することを実質的な目的とする

「家庭教育支援法」

という名称の法律案が上程される見込みである。

安倍首相夫人が名誉校長を務める小学校は、

日本初で唯一の「神道」の小学校であるとされるが、

この小学校開設のため、国が土地を不正に低い価格が払い下げていたのなら、重大な問題である。

国会での厳正な問題追及が求められる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 共通項は幼児性と排他性 トランプと蜜月に浮かれる狂気（日刊ゲンダイ）
　　


共通項は幼児性と排他性 トランプと蜜月に浮かれる狂気
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199468
2017年2月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　ミサイルも本音では歓迎？（Ｃ）ＡＰ

　ホワイトハウスでの首脳会談をわずか４０分間で終え、フロリダに飛んでゴルフを堪能した安倍首相と米国のトランプ大統領。２つのクラブをハシゴし、２７ホールも回った。会談の“成果”は何もなく、親密ぶりを世界に向けてアピールしただけだったが、日本のメディアは「百点満点」と大絶賛だ。

　自民党内から聞こえてくるのも、「極めてうまくいった」（高村副総裁）、「歴史的快挙」（下村幹事長代行）、「最高の成果」（茂木政調会長）などと浮かれた声ばかり。大統領の専用機に乗せてもらい、一緒にラウンドしてもらったことがそんなにうれしいのか。属国根性丸出しではないか。

　首脳会談が開かれた１０日、米国では、ギャラップ社による最新世論調査の結果が大きく報じられた。

「トランプ大統領は世界の首脳から尊敬されていると思うか」という質問に対し、「尊敬されていると思う」は２９％で、「尊敬されていると思わない」が６７％に上った。

　イスラム圏７カ国からアメリカへの入国を禁止する大統領令には、連邦地裁に続いて高裁が「ＮＯ」の判断を下し、憲法違反の批判にさらされている。国際社会からも「差別的排他主義」と非難が集中している真っただ中だ。国内外から資質を疑問視されているトランプに媚びへつらう安倍を褒め称えるなんて、狂気の沙汰でしかない。

■経済政策も為替問題も先送り

「主要国の首脳が距離を置く中で、無条件に追従してくれる日本の首相は、トランプ大統領にとって貴重な存在です。就任前に馳せ参じて高級ゴルフクラブをプレゼントし、ちょっと脅せば米国のための雇用策まで考えてくれる。トランプ大統領に取り入るためなら、日本国民の虎の子である年金資金まで差し出しかねない勢いです。

　首脳会談で、貿易摩擦や為替操作についての苦言がなかったことで、日本側は『無理難題を吹っかけられずに済んだ』と胸を撫で下ろしているのでしょうが、それを“成功”と言うのは間違っている。米国に見捨てられては困ると、すがりついただけでしょう。それなのに、共同会見で、トランプ大統領は『米国と中国の良好な関係がアジア太平洋地域のすべての国々にとって良い結果となる』と明言した。安倍首相が妄執する中国包囲網がくじかれたのです。これまで中国封じ込めのためにアジアやアフリカ諸国にカネをバラまいてきたのに、水泡に帰してしまった。対中国政策でトランプ大統領を味方につけることに失敗したということです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　大体、「ＴＰＰ参加を説得する」とか豪語していた件はどうなったのか。経済政策も為替問題もすべて先送りで、個別の問題は麻生副首相とも示唆された。安倍は面倒な交渉から解放され、念願だった米大統領とのゴルフに興じてご満悦だが、トランプ様のご機嫌取りで、どれだけの国益が差し出されるのか分かったもんじゃない。

　　
　　　国民そっちのけで自分たちさえ良ければいい（内閣広報室提供・共同）

「私は朝日新聞に勝った」「俺も勝った！」と意気投合

　１２日の朝日新聞では、アメリカ総局長がこう書いていた。

〈トランプ氏の自己愛・ナルシシズムの度合いが極端に強いことは、選挙戦の序盤から伝えられてきた。ささいなことでも批判されると、相手をツイートなどで攻撃するなど、非常に衝動的〉

〈米国の心理学者ジョン・ガートナー氏は、トランプ氏の行動を分析し、「加虐性、偏執性なども含まれる悪性ナルシシズムを持つ初の米国大統領で、極めて危険だ」と警鐘を鳴らす〉

〈共同記者会見で、用意された原稿を棒読みに近い形で読み上げたトランプ氏と、奔放で乱暴な言動を繰り返すトランプ氏。その二面性は気になる〉

　原稿棒読みだけではない。共同会見で、日米同盟の強化で同意したと誇示する安倍の冒頭発言を聞きながら、トランプは時折もっともらしい表情でうなずいたり、笑みを浮かべたりしていたが、同時通訳用のイヤホンをしていなかった。記者との質疑応答になってイヤホンを装着したが、米メディアには、「大統領はいつから日本語を理解できるようになったのか」と皮肉られていた。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「トランプ大統領がイヤホンを着けることも忘れていたのは、忠実なポチの安倍首相が自分を怒らせるようなことを言うはずがないと安心しきっていることの表れです。日本側が切望した尖閣諸島への米国の防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用に関しては、安倍首相が『確認した』と会見で言及しましたが、トランプ大統領にとっては、どうでもいい話でしょう。歴代米政権の見解を踏襲しただけで、何も進展はなく、日本のメディアが大成功だと持ち上げるほどのことではない。それよりも、なぜ、トランプ大統領が安倍首相をここまで歓待したのか。２人が互いにシンパシーを感じているとすれば、その理由がどこにあるのかを考えるべきです」

　１１日の産経新聞に看過できない記事が載っていた。トランプが安倍を厚遇したのには、「伏線」があったというのだ。

〈昨年１１月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

「実はあなたと私には共通点がある」

　怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った……」

　これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

「俺も勝った！」

　トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる〉

　これが本当なら、異常な事態だ。仮にも民主主義を標榜する国のトップ同士が、自身に批判的なメディアを敵視し、懲らしめたことを自慢し合い、「勝った」「勝った」と浮かれている。まるで子どもだ。

■ゾッとするほど２人は似ている

「２人の共通項は、批判的なメディアを敵視していることです。一切の批判を許さず、メディアを支配下に置いて、従属させようとしている。民主主義の根幹である言論の自由を封じ込め、民主主義を破壊しようとしているのです。この連携がいかに危険かということに気づけば、日本のメディアも、トランプ・安倍の蜜月ぶりを手放しで持ち上げるわけにはいかないはずなのです」（孫崎享氏＝前出）

　幼児性と加虐性、敵と見なしたら絶対に許さない偏執性。さらには、異なる文化や意見を認めない排他性と、自分は絶対的に正しいというナルシシズム。ゾッとするほど２人は似ている。これらの共通項で強化される同盟関係だとすれば、こんなおぞましいものはない。それを世界にアピールだなんて、戦慄を覚えるのがマトモな感覚というものだが、最悪なのは、そういう日米蜜月アピールの最中に北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行したことだ。

　発射を受けて急きょセットされた会見には、トランプも同席。虎の威を借りた安倍は「断じて容認できない」「米国は常に１００％日本と共にある」とお決まりのセリフでイキリ立ってみせたが、トランプは無表情だった。

「安倍首相にとっては、このタイミングでのミサイル発射は願ってもない展開でしょう。北朝鮮と裏で結託しているのではないかと勘繰りたくなるほどです。拉致問題を解決する気もなく、ミサイル発射を軍拡に悪用しようとしている。今回の首脳会談で、トランプ大統領は日米安保について『米軍受け入れに感謝している』と当たり障りのない発言で終わらせようとしたのに、安倍首相の方から『より大きな役割と責任を果たす』と言って、負担増を買って出たと報じられています。ホンネでは、トランプ大統領と手を取り合い、戦争がしたくて仕方ないのです」（本澤二郎氏＝前出）

　米国と日本の関係は、しばしばジャイアンとスネ夫に例えられるが、血の同盟のパシリを買って出る首相を持ち上げるのが、この国のメディアだ。もはや狂気としか言いようがない。





http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] NHKスペシャル　見えない"貧困"　～未来を奪われる子供たち～　子供の６人に一人が相対的貧困　：経済板リンク
経済板リンク

NHKスペシャル　見えない"貧困"　～未来を奪われる子供たち～　子供の６人に一人が相対的貧困　見えてきた実態　

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/143.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 政界地獄耳　東京五輪閉会式はトランプ来日なら祝日に!?（日刊スポーツ）
政界地獄耳　東京五輪閉会式はトランプ来日なら祝日に!?
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1778263.html
2017年2月13日8時38分　日刊スポーツ


　★日米首脳会談で決まったいくつかの事項に、首相は大統領に年内の公式訪日を招請し、トランプ大統領も受け入れた。今年中にトランプ来日が決まるとまた解散総選挙の時期が不透明になるが、あれだけの親密ぶりを見せつけたことが本物かどうかも早く確かめられるというものだ。昨今はフェイク（うそ）ニュースがまん延しているが、国の指導者自身が真偽の分からぬ発言を繰り返す場合は、幾度も同様の質問を繰り返すしかない。そんな付き合いがしばらく続きそうだ。

　★さて、そのトランプを巡って東京五輪・パラリンピックに新たな心配事が浮上した。アメリカファーストのトランプと都民ファーストの都知事・小池百合子が並んだら日本のワイドショーはどんな編成をするのかと途方に暮れるが、問題は、２０２４年の五輪・パラリンピックの候補地選定にある。東京の次は現在、パリとロサンゼルスの一騎打ちになりつつある。五輪関係者が言う。「東京五輪開催中の交通の大混乱が悩み事だが、閉会式にトランプが来たらもう警備は太刀打ちできない」。もし次の五輪開催地がロスになれば、開催国の大統領として東京五輪の閉会式にトランプが来日する可能性がある。それでなくとも世界中から首脳や来賓が集まる中、どんな警備態勢を敷けばいいのかというのだ。

　★政界関係者が言う。「開会式も場合によっては不要不急の人はテレビ観戦してもらい、祝日にできないかという議論が警備関係者から出ているほど。そこにトランプが東京に来るとなると、閉会式も祝日にできないかという話になるかもしれない」。しかし、そのためだけに祝日にする法整備なども必要。ことによると国会を巻き込み大騒動に波及するかもしれない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 朝日新聞は何故安倍首相広報紙になったか。産経新聞が大スクープ。朝日新聞は安倍首相に脅かされていたのだ。(孫崎享氏）
朝日新聞は何故安倍首相広報紙になったか。産経新聞が大スクープ。
朝日新聞は安倍首相に脅かされていたのだ。そして軍門に屈し、骨抜き。
安倍得意げにトランプに語る。民主主義の根本を壊し得意な首相。何故咎めないか。
敗れた朝日は、最早「朝日」でない。－(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spk873
12th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


多くの人は、朝日新聞の異変に気付いている。安倍首相への隷属、追随が極めて激しいことだ。

普段はリベラル的報道を行っているが、重要な局面に立つ時、徹底して安倍首相側の発言の報道に終始する。

　これは偶然でない。

　２，３年前位であったろうか。４，５人の会合で安倍氏の側近が「我々は徹底的に朝日新聞を攻撃していく。

それも一回二回でない。長期に行って朝日を変える」と話す場に居合わせた。

私は偶然その場にいた。他の人は強い自民党支持者達だったので、安倍氏の側近は本音を述べたのであろう。

　それだけではない。間接情報であるが、この時期、安倍首相本人が親密なマスコミに対して

朝日新聞を潰す発言を行い、これが、マスコミ、さらには経済界まで流布したことがあった。

　朝日と安倍政権でどのような攻防があったかは流石、表に出ていない。

どの様に脅かされたかはわからない。だが朝日はこの攻防で敗れたのだ。

この時期から朝日新聞の安倍政権への迎合が強まってきた。

　その中で、産経新聞は、

安倍首相が「朝日新聞に勝った」ということをトランプに話していたとの報道がなされた。

　大変なスクープ報道である。本来、マスコミはこれを報道すべきである。

　朝日新聞には優秀な記者が多い。それは事実である。

だから、安倍政権に直接影響しない部分でいい記事が出る。

それだけに、政治分野で安倍首相の広報紙にすることは、世論工作上、極めて有効に働く。

　だが我々は朝日新聞は昔の朝日新聞でないことを知るべきだ。

安倍首相の圧力に屈し、本質的に、安倍広報紙になったことを知るべきだ。

A:事実関係

2017.2.11 02:00更新産経ニュース
「安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」　トランプ大統領「俺も勝った！」　
ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか？」

■「実は共通点がある」

　大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。

実は伏線があった。

　昨年１１月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

　「実はあなたと私には共通点がある」

　怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

　「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。

私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」

　これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

　「俺も勝った！」

　トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。

トランプタワーでの初会談は９０分間に及んだ。

安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、

トランプは真剣な表情で聞き続けた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍でんでんが「Look at me」と言っている映像、音声付きで流失したぞ！　
安倍でんでんが「Look at me」と言っている映像、音声付きで流失したぞ！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1817a81e4d56b1b0b7220d2a45aa549a
2017年02月13日　のんきに介護


日米首脳会談、安保・貿易での関係強化で一致　Tump welcomes Abe to the White House



統一教会の顧問弁護士だった高村副総裁が

日米首脳会談を高く評価するだって。


転載元：インドア派キャンパー@I_hate_campさんのツイート〔10:39 - 2017年2月13日 〕

会談によって、

何がどうプラスになったか説明して見ろ！




















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日米首脳会談はいよいよ国民に見えない水面下の本物の交渉に入ったー(田中良紹氏）
日米首脳会談はいよいよ国民に見えない水面下の本物の交渉に入ったー(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spk74s
12th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１０日に行われた日米首脳会談は想定通りの内容になった。

安全保障では米国が沖縄の尖閣諸島を対日防衛義務を定めた

日米安保条約第５条の適用範囲であると確認し、

経済では麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で

経済関係強化のための枠組み作りを進めていくというものである。

尖閣への安保条約第５条の適用は、前回のブログにも書いたが米国にとっては痛くもかゆくもない。

米国の基本原則は他国の領土問題に関わって自国の利益を損ねることは決してしないところにある。

米国は中国にびくつく日本から「言ってくれ」とせがまれるから言うだけで、

そのために米国民の税金を使うことや米国民の血を流すことはしない。

反面、適用すると言えば日本国民の税金が米国経済を強化するために使われ、

米国経済にプラスになることが約束されるので言う。 これほど割の良い話はない。

さらにそれを言えば日本人は米国の利益が日本の利益になると考えてくれるのだから大歓迎である。

安倍総理をフロリダの別荘に招待するぐらいは安いものでお釣りが余るほどの話になる。

このところ移民問題で司法との関係を批判されてきたトランプ大統領は、

日米首脳会談後は終始ご満悦の表情で会見に臨み、日米の協力関係を大いに持ち上げる一方、

首脳会談の内容を具体的には言わず、

これからフロリダの別荘で安倍総理と長い時間を一緒に過ごすことで「交渉を行う」と会見を締めくくった。

フーテンはここからが本当の首脳会談、トランプの言うディール（取り引き）が始まるとみている。

おそらくビジネスマンとしてのトランプはこれまでもゴルフをやりながら数々のディールを行ってきたはずだ。

ゴルフ場はトランプにとってディールのホームグラウンドなのである。

そこに安倍総理は引き込まれた。

本人は祖父の岸信介がアイゼンハワー大統領とゴルフをやって信頼関係を築いた事を真似したいのだろうが、

アイゼンハワーとトランプでは人間性に「月とスッポン」の差がある。

第二次大戦の将軍で組織を束ねてきた人物と不動産業というヤクザな世界を生きてきた人間が

同じであるはずはない。

しかも岸信介は吉田茂の敷いた「対米従属路線」を変更し、

米軍を日本本土から撤退させて自主独立を勝ち取るために安保改定を行おうとした政治家である。

社会党の加藤シズエらの提案を受け入れ、米国の前にまずアジア諸国との信頼関係を築き、

それをバックに米国との交渉に臨んだ。その意味で米国大統領との信頼関係を構築する必要はあった。

アイゼンハワーと岸がゴルフ場で「取り引き」をしたとは思わない。

岸は日米関係を「従属」から「対等」に変更させるための一歩として、

米国大統領と信頼関係を作り、そのうえで交渉を行うつもりだった。

一方のアイゼンハワーも日本の自立を志向する岸を信頼できる人間かどうかを見極める必要があった。

しかし今回のゴルフをそれと重ね合わせる訳にはいかない。

トランプはゴルフ場で「交渉を行う」つもりでいる。

それはゴルフ場という非公式の場であるから記録が残らない。

今回の首脳会談では選挙期間中にトランプが主張した数々の日本批判、米国製自動車が売れない、

為替を操作している、在日米軍経緯費の増額など一切出なかったと言われている。

しかしゴルフ場ではそうした話が出てくるかもしれない。

またそれ以外に予想もしない話が出る可能性もある。

それに安倍総理がどう対応したかを日本国民が知るすべはない。

日本時間の１１日未明に行われた共同記者会見は今回の首脳会談の全容ではない。

むしろ全容を見えなくする効果がある。

そして国民の知らないところで水面下の交渉が進展する可能性がある。

トランプ大統領はしきりに貿易不均衡を問題視し、米国製品を日本に買わせようとしているが、

過去にもそうした要求で日本が苦労させられた事例は枚挙にいとまがない。

有名なのはトランプ大統領の「外交指南役」と言われるキッシンジャーが

大統領補佐官を務めたニクソン政権時代、ハワイでの日米首脳会談で田中角栄総理が、

農産物、濃縮ウラン、民間航空機、対潜哨戒機の購入を約束させられ、

それが後にロッキード事件となって炸裂した例がある。

日本は「対米従属」から脱して防衛装備の国産化を図り、

当時の中曽根防衛庁長官は対潜哨戒機の自主開発を目指していたが、

ロッキード社の秘密代理人である児玉誉士夫の工作で自主開発を断念し、

米国から対潜哨戒機Ｐ３Ｃを購入することを田中総理に認めさせた。

それが後に贈収賄事件となったため「自主防衛」構想は致命的な打撃を受けた。

その中曽根氏が日本の総理を務めていたレーガン大政権時代には、

自動車摩擦が激化したことから日本は貿易不均衡是正を要求され、

米国が打ち上げるのをやめたＢＳ（放送衛星）を買うことになった。

そして米国もその他の国もやっていないＢＳ放送を難視聴対策という名目でＮＨＫに始めさせた。

そのことを日本国民は知らされていないのだが、世界が多チャンネル放送に移行する中で、

日本はＢＳ放送を契機にＮＨＫを肥大化させ、

また新聞社と系列にあるテレビ局が放送界に君臨する構造を作り出し、

既得権益が情報を支配する体制が強化されたのである。

例えば香港でもバンコクでもアジアに限らず世界のどこの都市に行っても

ＣＮＮやＦＯＸニュースやＢＢＣだけでなく、フランスやドイツのチャンネルが放送されているが、

日本で見ることのできる外国チャンネルは米国と英国というアングロサクソン系で、

日本人は外国の情報を米国と英国の目を通して見ている。

主に外国ニュースを見せるのはＮＨＫのＢＳ放送だが、

これは外国のチャンネルを丸ごとではなくニュースの内容をＮＨＫによって選別されている。

日本人は世界と「情報格差」のある状態に置かれ、

それを解消するにはインターネットの普及を待つしかなかった。

いずれにしても日米首脳会談で米国から買わされるたびに

日本の米国に対する従属度が増す結果になってきたのがこれまでの日米関係である。

しかもそのことを国民に知られないようにしてきたのが日本政府のやり方だった。

今回の日米首脳会談にはそれと同様の匂いがプンプンする。

首脳会談はまだ終わっていないことを国民は胸に刻み

水面下の見えない交渉に想像力を働かせる必要がある。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍ゴルフ特需か？すし友田崎とヨイショ山口某が大活躍（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/02/post-a760.html
2017-02-13


きょうｊのひるおびで、安倍首相とトランプの椅子に座っての握手
シーン、なぜトランプが安倍首相を、ガン見しているかと言ったら、


安倍首相
＞Please look at me



本当は、"カメラマンが私の方を見てと言っているよ。"とトラン
プに言わなければいけないのに、Please look at meでは。

そりゃ、”どうぞ私を見て”と言われたら見るわなあ。。。。（笑）

それでトランプがあんなに熱愛を込めてみる事に（笑）

やっぱり安倍の英語は中学生初歩レベルだ、拙い。

ひるおびはこの場面を紹介して、”微笑ましい安倍首相の逸話”
みたいな番組作りをしていたが、こんな怪しげな英語でトランプ
との会話ができるのか？大丈夫か？

話を戻して、田崎はまた出しゃばって安倍ヨイショをしていた。

トランプとあれだけハグしたり握手したり仲良いシーンを見せた
のは、「相手が困っている所に飛び込んでいくのが安倍外交」だ
と。

それで苦境にあったプーチンはずいぶん助かったのだと。

トランプも安倍が助太刀に来てくれたことを、世界に見せつける
意図があったと。

でも世界の首脳は、あれだけ親密ぶりを示されたらドン引きする
とも言える。

昨日のＭｒサンデー、途中で見てみたがやっぱり山口某がでて
いて、安倍・トランプ会談があんなに大成功したのを見て、世界
の首脳が安倍首相に、うちにも来てくれないか、と言われている
と。。。

カナダなんか、トランプの様子が知りたいから帰国する前に寄っ
てくれないかと言っているとも。。。。

本当にそうなんだろうか。

しかし山口某、なぜここまで詳しい情報を知っているのだろう。

まるで政府代弁者か広報の役割を果たしているのか。

官邸からのリークが逐一行くのかもしれない。

そういえば、今日のモーニングショーにも出ていて、ゴルフ場
やホテルに行く車の中でお互いに腹を割った話ができている。

それが一番重要なんだと言っていたが、ひるおびでも、田崎が
同じことを言っていた。

安倍ヨイショコメンティター達は、権力の犬にしか見えない。

本来なら、権力を批判したり監視したりする立場の人間が自ら
率先して安倍首相が泣いて喜ぶようなことばっかり言っている。

安保も雇用も、為替問題も、トランプはなにも言及しなかった。

だから、満額回答だと。なにが満額回答だよ。。。。

山口某は、安倍首相は為替問題にしても理論武装をして臨ん
だのに、話題にも上らなかったから安心だと言っていた。

あの国会での立ち居振る舞いを見ていると、どうみても”理論
武装”しているとは思えないが。。。

国内でさえあんな支離滅裂な答弁をしていて、理論武装？

安倍をこれだけ崇拝している人間も珍しい。

田崎や山口某は。。。やっぱり官房機密費やすしゴチがよほど
効いているという事か。

ちなみに、ひるおびで田崎がつけた安倍首相の総合評価は
９０点、伊藤６７点、海野５０点。

これだけ見ても田崎の立ち位置がよくわかる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ大統領のハニートラップにひっかけられた安倍首相（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_12.html
2017/02/13 21:48

恵氏の「ひるおび」で、安倍首相の御用記者の田崎史郎氏は、今回の日米会談について、他の解説者が辛口な評価であったが、ヨイショの極みで９０％以上成功したと持ち上げた。

自由党の小沢一郎代表は、安倍政権では対等な交渉は出来ないと述べた。お金で機嫌を取ろうとしていると述べ、貿易、軍備で譲歩を迫られると述べた。

毎日新聞の社説でも、トランプ大統領の異例の厚遇の見返りを心配している。つまり、安保関係で、安倍首相が最も心配な安保絡みの課題について、日本に恩を売ったことになり、その見返りに２国間貿易交渉で、日本はかなり譲歩せざるを得ない関係になることを危惧している。

トランプ氏は典型的な商売人である。Give　＆　Take　の関係でないと、決して取引はしない。これだけ厚遇したのだから、何か「よこせ」と言われるのは常識である。トランプ大統領のハニートラップに引っ掛かった安倍首相ではないだろうか。


小沢氏「安倍政権は対等な交渉できない」
毎日新聞2017年2月12日 15時57分(最終更新 2月12日 15時57分)
http://mainichi.jp/articles/20170212/k00/00e/010/197000c

日米経済対話：小沢氏「安倍政権は対等な交渉できない」 - 毎日新聞　mainichi.jp

　自由党の小沢一郎共同代表は１２日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、日米首脳が経済対話の枠組み新設で合意したことについて懸念を示した。「安倍政権は米国と対等な交渉をできない。お金で何とか機嫌を取ろうとしているが、貿易交渉になったら、米国は強い要求を出してくるのではないか」と述べた。

　日米間の安全保障上の協力に関しては「在日米軍駐留経費の負担だけではなく、日本は軍備の増強を求められるだろう」と指摘した。（共同）


日米首脳会談　厚遇の次に待つものは
http://mainichi.jp/articles/20170212/ddm/005/070/050000c

社説：日米首脳会談　厚遇の次に待つものは - 毎日新聞　mainichi.jp

　「米国第一」を唱え国際協調に背を向けかねないトランプ米大統領とどういう日米関係を築いていくか、日本外交の難しい挑戦が始まった。 　安倍晋三首相がワシントンを訪れ、トランプ氏の就任後初めての会談を行った。

（前略）

首相への厚遇ぶりも異例だった。

　両首脳は会談後、大統領専用機に同乗してトランプ氏の別荘があるフロリダ州に移動した。ゴルフを楽しみ、２夜続けて夕食をともにする。

　今回の首相訪米は、トランプ氏との間で日米関係の重要性を再確認するのが主目的だった。その意味で、共同声明は日本側にとっておおむね満足いく内容となった。

　ただし、これからさまざまな場面で譲歩を迫られることとセットになる可能性もある。先に日本が取りたいものを与え、米側の要求を拒めなくする戦術かもしれない。

　経済では、トランプ氏は２国間の通商協定に意欲的だ。離脱を表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）のような多国間交渉よりも、米国の圧倒的な経済力を盾に相手の譲歩を引き出しやすいからだ。

　日本は２国間交渉に否定的だが、頭から拒むわけにいかなかった。経済対話の議論が進むにつれ、交渉入りを迫られる場面も予想される。

　トランプ氏が前面に乗り出し、日本に自動車や農産物で一方的な市場開放要求を突きつけかねない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 元慰安婦４６人中３４人が合意受け入れ　
元慰安婦４６人中３４人が合意受け入れ
http://79516147.at.webry.info/201702/article_146.html
2017/02/13 21:39　半歩前へⅡ


▼元慰安婦４６人中３４人が日韓合意を受け入れ
　【ソウル聯合ニュース】元慰安婦被害者４６人のうち３４人が２０１５年末の韓日合意を評価し韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の支援事業を受け入れた。

　そのうち５人は合意に反対する関連団体が運営する施設に居住していることが分かった。尹炳世外交部長官が１３日、国会で明らかにした。

　尹長官が言及した５人はソウル郊外の施設「ナヌムの家」などに居住している被害者。尹長官の発言は、合意に反対する支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）に所属していたり、ナヌムの家で暮らす被害者の中にも合意を評価している人がいることを示すものだ。

　合意に基き日本政府が拠出した１０億円を活用した「和解・癒やし財団」から、元慰安婦３４人に対する支払いは終わった。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 中国、日米首脳会談での尖閣防衛の合意などに反発＝「深刻な懸念」「問題複雑化するな」－中国
中国、日米首脳会談での尖閣防衛の合意などに反発＝「深刻な懸念」「問題複雑化するな」－中国
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex4-sekaino-news-yomoyamabanashi-naiyou.htm#2017-02-13-chuugoku-nitibei-shunoukaidandeno-senkaku-boueino-gouinadoni-hanpatu

日米の尖閣防衛「深刻な懸念」＝「問題複雑化するな」－中国
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021300878&g=pol


【北京時事】日米首脳会談で沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の防衛と南シナ海の軍事拠点化への反対を確認したことについて、中国外務省の耿爽・副報道局長は１３日の定例会見で「深刻な懸念」と「断固たる反対」を表明した。

耿副局長は「問題を複雑化し地域の平和・安定に否定的な影響を及ぼさないよう、日米は言行を慎み、誤った発言を停止すべきだ」と訴えた。

　耿副局長は、米国が尖閣諸島を日米安全保障条約第５条の適用対象だと確認したことに対し、「誰が何を言おうと、何をしようと、釣魚島が中国のものだという事実は変えられない。

国家主権と領土を守るという中国の意志と決心を動揺させることもできない」と強く反発。「日本が不法な領土主張のため、安保条約を名目に米国を抱き込むことに反対する」と語った。（2017/02/13-18:03）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] “私たちの考え方”を言いたいなら、稲田さん、大臣、辞職しなさい　
“私たちの考え方”を言いたいなら、稲田さん、大臣、辞職しなさい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d349bb101a36c641b8bc23b2c697ce5f
2017年02月13日　のんきに介護




ポウ (Satsuki Mutoh)‏@UniMutoh さんのツイート。

――このオバサンも憲法の根幹や立憲主義を基本的に理解していない。憲法は個人の自由を守る為にこういう頭の悪い政治家が現れた時に、その権力を縛る為にあるのです。〔6:57 - 2017年2月13日 〕—―

日本には

古来から「子宝」と言って、

人の命は、

天からの授かりモノという考え方がある。

もし、

人権を権利と言うなら、人から与えられたものだ。

しかし、そうではなく、

「天から与えられた」

というのは、

すなわち、人権は、

権利以前に人が享有する利益であることを意味する。

稲田は、

それを羨んで、

「私は、あなたにそれを与えた覚えはない」

と言っているのに等しい。

稲田は、

憲法に縛られない地位に就いているように勘違いしている。

しかし、

憲法と言う国法に従うつもりがないなら、

公務につくべきではない。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜敵の敵は・・＞日テレ「今回培った蜜月関係は、日米関係を強化する『可能性』と、トランプ政権が抱えるリスクを日本も背負う
【敵の敵は・・】日テレ「今回培った蜜月関係は、日米関係を強化する『可能性』と、トランプ政権が抱えるリスクを日本も背負う『危険性』」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26812
2017/02/13　健康になるためのブログ





安倍首相、一連の外交日程終了　成果と課題



日本側が事前に一番懸念していたのは、トランプ大統領から貿易や安全保障問題などで直接、注文がつくことだった。しかし、安倍首相は周辺に、「全くなかった」と話しているということで、日本側は「大成功だった」と評価している。

　一方、アメリカ国内では厳しい見方も出ている。アメリカメディアからは、「こんなに大統領におべっかを使う首脳はみたことがない」という声が出ている。地元局の記者を取材すると、「仲良くなりすぎたことで、トランプ大統領を今後批判しづらくなった」と警鐘を鳴らしていた。

　今回培った首脳間の蜜月関係は、今後の日米関係をさらに強化する「可能性」と、トランプ政権が抱えるリスクを日本も背負う「危険性」を伴うものといえそうだ。



以下ネットの反応。
















今回の日米首脳会談を一番否定的に報道しているのは日テレ（読売）かも知れません。面白いですねぇ。

次回の世論調査は「世界で様々な見方をされているトランプ政権と蜜月関係を作り出した日米首脳会談を評価しますか？」なんて質問するんでしょうかね？読売・日経から目が離せません！




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 例によって外国と全く違う『安倍、トランプ会談の報道』、安倍夫人のトランプ夫人のエスコートなしのワシントン…報道したのか。
例によって外国と全く違う『安倍、トランプ会談の報道』、安倍夫人のトランプ夫人のエスコートなしのワシントンでの一日など報道したのか。『北朝鮮が日本を威嚇している』という海外の報道。これも知らないなあ。ついに「発狂」した産経の『トランプは安倍総理の意に従う』という論調。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1925.html
February 13, 2017 17:09　リュウマの遺言


　先に北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げたとき、--もちろん国際機関にも事前に知らせ、内外の記者まで呼んで--NHKは「緊急情報」を流し、いかにも「日本に向けてミサイルが発射された」かのような報道を流し続けた。今回も打ち上げ時にそのような放送があったのであろうか。北朝鮮のミサイルの目的は、今までは『米国』であったが、今回は海外の報道では『日本』だと言う。と言うことは全く察知できなかったということになるが、何兆円と言う投資をしている「北朝鮮用の設備」が全く役立たなかったということになる。

国内ではこのミサイルが「対日本向け」だという話は全く聞かれない。それよりも「安倍首相」が「トランプ」相手に大奮闘し、今後は「安倍首相のアドバイス」で米国は動くらしいという話ばかりだ。。


　　こういうご意見もありますが…(笑)>　この握手の仕方ではどちらが上位か誰でも分かる。

2017.2.12　産経ニュース

安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領
　トランプ米大統領は安倍晋三首相を通じて国際社会を学び、各国首脳は首相を通してトランプ氏を知る－。大げさに言うのではなく、こんな構図が生まれつつあるのではないか。

　「安全保障面ではマックス（最大限）で取れた。日米共同声明は完璧だ。尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安保条約第５条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてだ」　安倍首相は１０日夜（日本時間１１日午前）、米南部フロリダ州のパームビーチで、首脳会談の成果をこう周囲に語った。

　「中国、北朝鮮、ロシアについてはこれから話をする。それと韓国もだ。韓国や慰安婦問題に関して率直に、事実を伝える最大のチャンスだ」　安倍首相が４年前に訪米し、当時のオバマ大統領と初会談した際は、米側の対応は冷ややかで警戒的だった。米国は歴史問題ではまず中韓の主張に耳を傾け、日本の説明をなかなか受け入れようとはしなかった。

　「オバマ氏の時とは対照的だよ、それは」　安倍首相はこうも漏らした。トランプ氏は「次（の訪米時）はホワイトハウスに泊まってくれ」とも言ってきた。政府筋はこんな見方を示す。

　「政治歴も軍歴もなく外交・安保に詳しくないトランプ氏は、安倍首相を相談相手にしたいのだろう」　安倍首相自身も、頼りにされているとの感触を受けている。それはやはり、首相が世界のリーダーの１人としての存在感を高めてきたことが大きい。

　第２次政権発足以降、４年以上がたつ安倍首相は、すでに先進７カ国（Ｇ７）ではドイツのメルケル首相に次ぐ古参であり、内閣支持率が６割を超えるなど国内の政治基盤も強い。　ロシアのプーチン大統領はどんな人物か。中国の習近平国家主席は何を考えているのか。欧州連合（ＥＵ）とのつき合い方は…。これらの諸問題について何でも答えられる人物は、トランプ氏にとって安倍首相のほかにはそうはいないだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　　James F.
新聞各紙は「韓国への脅しの可能性もある」て書いてるけど、そんな可能性あるわけねーじゃんｗ
「アベ、てめー、これ以上トランプとつるんでチョーシこいてると国民ごと叩きつぶしてやるから、そー思え」ちゅう明確な日本限定メッセージで日本語以外は、そーゆー報道してるのに。

　　　North Korea's missile launch: Japan, are you watching?
　　　北朝鮮のミサイル発射：　日本よ、よく見ろ。
　　February 12, 2017　　CNN
Japanese Prime Minister Shinzo Abe was thousands of miles away from home, but Kim Jong Un's message was loud and clear -- think twice before getting too cozy with the new US President.

日本の安倍晋三首相は家から数千マイル離れていた、しかし、キム・ジョンウンのメッセージは明瞭であった－新米の米大統領とじゃれあう前に、よく考えろ。

Abe, who is visiting the United States, and Japan were likely the main audience for North Korea's Sunday missile launch.

安倍氏( 今アメリカを訪問中だが)、と日本は、たぶん北朝鮮の日曜日ミサイル発射の主な対象者である。

"This is clearly directed at Japan," said Carl Schuster, a professor at Hawaii Pacific University and former director of operations at the US Pacific Command's Joint Intelligence Center.

「これは、明確に日本に向けられ(メッセージ)だ」と、ハワイ太平洋大学の教授であり米国太平洋コマンドの共同軍事本部の情報センターの元責任者であるカール・シュスター氏はのべた。(※　ジョイント・インテリジェンス・センター （ Joint Intelligence Center ：JIC）は、さまざまな諜報機関によって収集され、 国防情報院が管理する軍事情報の中心)


　　　日本国内では『ゴルフの話』ばかりなのに海外では視点が全く違う。

Though South Korea worries about any developments in Pyongyang's missile and nuclear capabilities, experts note that the rhetoric from the North has been much quieter and less hostile since the impeachment of President Park Geun-hye.

韓国が平壌のミサイルと核保有能力のどんな成果についてでも心配するけれども、北朝鮮からの発言が朴槿恵大統領の弾劾騒動以来、非常に静かで敵対的でなかった点を、専門家は指摘する。

"For the last month or so they've been very careful not to do things that could be provocative in South Korea," former US Ambassador Christopher Hill told CNN. "The usual betting is when North Korea provokes in this kind of way, the harder line, the right-of-center, tends to benefit in (South) Korea."

「先月かそのくらいまで、北朝鮮は、韓国内で挑発的に映ることをしないように非常に注意していた。」「通常では北朝鮮がこの種の徴発をすれば韓国内の右寄りの強硬派に有利に働く傾向がある。」と元米国大使クリストファ・ヒルは、CNNに答えた。

Abe called the test "absolutely intolerable," while Japanese Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga said it was "a clear provocation to Japan and the region."

日本の菅義偉官房長官がそれが「日本と地域へのはっきりした挑発」であると言うと同時に、安倍はテスト(良い訳が思いつかない)を「全く受け入れられない」と述べた。
South Korean officials say analysis suggests the missile is a modified intermediate-range ballistic missile (IRBM), a Musudan-level missile.

韓国当局は分析の結果そのミサイルは改良型中距離弾道ミサイル(ムスダンレベル)のものだと述べた。

It flew 500 kilometers (310 miles) before crashing in the Sea of Japan, also known as the East Sea, sources said.

関係筋によると、それは、日本海（別名東海として知られているが）に墜落する前に、500キロメートル（310マイル）飛行した。　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

この見方が正しいかどうかわからないが、こういう見方を全く紹介しない『マスコミ』の在り方がとても問題である。今度の「訪米」については合同記者会見で安倍総理が指名した「産経」と「NHK」中心の「安倍賞賛記事」以外ほとんどない。「トランプ氏」との力関係も『本当?』と思わせる「マユツバ」の記事が多い。確かに歓迎されていると思いたい多くの日本国民に向けての「出来合い記事」であり、安倍夫人への「冷遇」を報じているものを見たことはない。アメリカ国民の中からでさえ、「日本国民に申し訳ない。」と言う声が上がっているのに…、こうやって『自分の思い』のみで妄想を続けていくと、また『国連脱退時』のように、実際に日本に賛同する国は1か国もなかった、と言うようなことが起きてしまう。

　　　Without Melania Trump, Mrs. Abe rolls solo in Washington
　　　February 11, 2017 　CNN
Traditionally, it's the role of the first lady to accompany spouses of visiting foreign leaders around Washington. That often means a good deal of showcasing local museums, schools, monuments and gardens. It's essentially playing tour guide, but it's part of the role of representing the Administration and playing gracious hostess to very VIP out of town guests.

伝統的に、訪れた外国の指導者の配偶者のワシントン巡りに同行することは、ファーストレディーの役割である。それは、地元の博物館、学校、記念碑や公園を紹介する良い機会だと思われる。本質的にはツアーガイドを演じるわけだが、それは政権を代表して、他国からの重要なVIPに丁寧にホステスを演ずることも役割の一部である

Melania Trump appears to be breaking with this particular tradition.

メラニア・トランプは、この格別の伝統を破っているように見える。


　　　この記事に使われている安倍夫人の写真　　　　オバマ夫人の同行によるワシントン巡りの様子

On two pre-scheduled Washington stops Friday, one to Gallaudet University and the other to attend a National Cherry Blossom Festival committee meeting at the Japanese embassy, the first lady of Japan, Akie Abe, was alone, without Mrs. Trump to guide her.

　　　James F.
訪米した元首夫人として史上初めてホワイトハウスにシカトされて、大統領夫人のエスコートなしでDCを回ることになったミセス安部の屈辱的一日を米メディアがこぞって報道ちゅう。ここまで軽んじられて侮辱されてもヘラヘラしていなければならない日本はつらいのお

　　　つなりん
政治的なものか、単なるアホなのかわからないよね。トランプ大統領って。夫人はファーストレディやる気ないし、娘はデパート問題で炎上中だし、

この話もこの見方が正しいとは限らない。日本を疎んじたのか、単なる「有色人種嫌い」なのか。まあ、それも『習近平氏』がアメリカに招待された時にわかるだろう。彼や「その婦人」をどうもてなすか…であっても、「日本の報道」がおかしいことには変わりはない。NHKの「岩田記者」はゴルフのスコアーまで知っていると番組中に話していた。特定の新聞や特定の記者だけを優遇することで、他社を抑え、「政権迎合」記事を書かせるこのやり方はとても危険である。

その番組中、「安倍総理」は帰国後、「オーストラリア」や「ニュージーランド」と共に、日本を中心とした『アジア地域でのTPP』を模索すると岩田記者は言う。今現在、中国外相を招待して「日本抜きの経済協力」を始めている国が、そんなことになるはずもないのだが、NHKはこの中国外相の訪問をニュースとしては取り上げないのだろう。

産経新聞の記者がトランプ大統領に「尖閣について」質問した時、トランプ氏は「昨夜、私は習近平主席と長い時間、電話会議を行った。それは非常に熱のこもった対話で、米国と中国は親密なパートナーであることを堅持し、一層関係を深め、米中関係が素晴らしいものになると確信させた。米中が素晴らしい友好関係になることは日本にとっても大きな利益がある」と前置きした。今まで「オバマ氏」とはうまくいっていなかったかもしれぬが、「米国の仮想敵国」としての『中国』という考え方があったからこそ、日本の立場は維持できたが、米中が「融和」してしまうと、先進国の中では「日本」がただ1つ「中国敵視政策」をしている国となる。EUはもちろん、イギリスもロシアも東南アジアも『中国頼み』である。

先日「1兆円の援助」を申し入れたフィリピンは年内に総額5億USDの武器を中国から購入する。中国側の提案をロドリゴ・ドゥテルテ比大統領が受け入れた。フィリピンはすでに誘導ミサイル、高速艇、無人飛行機などを主とする要望リストを提出。関係者を訪中させたうえで、実物の軍事兵器を見定める予定である。11日には王外相は豪州の次に訪れたニュージーランドと、自由貿易とグローバル化の推進に向けて協力することで一致。開かれた経済を築くとともに、ＦＴＡの拡大開始に取り組むことを確認した。

今度の外遊で世界の国々が感じたことは『日本はアメリカなしでは何もできない。アメリカ頼みの国で、日ごろデカい顔しているのは、アメリカの威光のおかげだ。』と言うことであろう。ここでは「何もしないで待った中国」と「慌てふためいた日本」、どちらが『アジアの盟主たるか』、おのずと分かってしまった。外交の失敗である。「日本中心で…」と言う考えから、「中国と協力して…」という考えに変わらない限り、日本の再生はない。カルト宗教の信者が多数いるので絶望的な見通しなのだが…

　　　James F.
安部政権の盛大な国富のばらまきは、たしかもう5年目になるけど、他国人（例：投資家、企業）の反応は「くれるというなら、ありがたくもらっておくけど、なんで？」な怪訝な顔だった。なんのために、あんな派手なオカネのばらまきかたをするのか、正直にいって、いまでも本当の理由はよく判らない

いやAU人もNZ人もUK人もSG人も、中国の人たちも安部政権のおかげで、とても儲かったのよ。だから、みんな、なんつーか、根底のところで安部晋三に好意を持っていると思います。なんだかひとりひとりの日本の人のことを考えると気の毒だけど




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