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2017年2月14日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 不当な差別的言動と悪態　
不当な差別的言動と悪態
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cf8e3fdf9733bc2a15a875b99a2c5e1c
2017年02月13日　のんきに介護


東京新聞の下の記事、考えさせられた。



TBSひるおびであった

海野教授の

「ケツの穴にキスするような外交」という

米国民主党議員の発言は、

多分、血の通ったゲンコだ。

ただ、「ケツの穴にキスする」は、

元の発言では、

「Ass-Kisser」となっていたのではないか。

これだと、

「おべっか野郎」ぐらいの意味になる。

米国メディアは、

このおべっか野郎を巡って話題沸騰らしい。


転載元：Mわたなべ@¡No pasarさんのツイート〔20:32 - 2017年2月13日 〕
@MasayuWatanabe
















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/640.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] アベとトランプ　この朝貢外交に無批判であってよいのか　
アベとトランプ　この朝貢外交に無批判であってよいのか
http://article9.jp/wordpress/?p=8137
2017年2月13日　澤藤統一郎の憲法日記


古代、中国の周辺諸国は皇帝に朝貢することで臣属の意を表した。進貢とこれを上回る恩賜があって、朝貢貿易が成立したという。周辺各国の安全保障と経済とは、この時代から超大国との関係に律せられていたのだ。

江戸時代、武家諸法度によって１万石以上の諸大名のすべてが、首都・江戸への参勤交代を義務づけられた。幕府に謀反の意を疑われることは、藩の命運に関わることとして、全ての大名が表面上喜々としてこの義務を果たし、その莫大な経費で藩の財政をすり減らした。

そして今、古代の皇帝の如くに、はたまた江戸時代の将軍の如くに君臨する、超大国の暴君・トランプの前に、アベ・シンゾーがひざまずき、満面の笑みをたたえて臣従の意を表明する。まさしく、その心根は朝貢であり、参勤交代にほかならない。恥ずかしくないのか。こちらは日本国民であることが恥ずかしくてならない。

トランプは、近代市民社会の理想や良識とは無縁の存在。ポピュリズムが生みだした、時代錯誤の醜悪なモンスターだ。格差と貧困にうちひしがれた大衆の支持で誕生した、大金持ちの支配者。その存在自体が説明不能のパラドックスである。

この皇帝は、実はさびしさをかこっていた。焦りもあった。まともな国の首脳たちは、朝貢にも参勤交代にも来ようとしないのだ。唯一、トランプに媚態を見せたイギリスのメイが、国内でブーイングを浴びている。そこへ、タイミングよく平身低頭のアベが来た。阿諛追従、お世辞とへつらいとゴマすり男。これ以上はない、見事な相性のカップル。

朝貢は服属国に経済的利益をもたらし、参勤交代は経済の疲弊をもたらした。アベの服属の結果は、朝貢よりは参勤交代に近いこととなるのだろう。

朝日が、「米メディア、冷ややかな見方も」と報じている。

「ただ、こうした首相の姿勢を、一部の米メディアは冷ややかに報じた。
ＮＢＣニュースの政治担当ディレクター、チャック・トッド氏はツイッターで「メイ英首相よりもさらに、日本の安倍首相はトランプ大統領に取り入ろうとしている」と投稿。米タイム誌（電子版）は「日本の首相は大統領の心をつかむ方法を示した。お世辞だ」と題した記事で「首相は記者会見で大げさに大統領をほめた」などと皮肉った。ニュース専門局ＭＳＮＢＣのアナリスト、デビッド・コーン氏もツイッターで「こんなに大統領におべっかを使う外国の首脳は見たことがない」と述べている。
ＣＮＮなど主要テレビは共同記者会見を生中継したが、終了後は日米関係にはほとんど触れず、大統領令を集中的に報じた。ワシントン・ポストは「安倍首相がホワイトハウス訪問。だが、入国禁止の大統領令がニュースを独占した」と報道。「晴れ渡った安倍首相との会談を、裁判所の判断が曇らせた」と表現した。」

毎日は、パックンことパトリック・ハーランの次の言を紹介している。

「自分と距離を置く首脳もいる中、最初から近付いてきた安倍首相は大統領にとってありがたい存在だったのだろう。日本国内には、大統領と距離を縮める首相に大きな批判はなく、厚遇ぶりをエンターテインメントとして見ているのでは」「対日・外交方針も固まっていない時期の厚遇の首脳会談はアメリカ人から見れば非常識。日米首脳の動向がアメリカでも報道されているのは、日本との外交政策が注目されているのではなく、大統領が非常識だから」

皇帝側のメデイアがこれだけ冷めているのだ。属国側のメディアに、その気概ありや？　「こんなに大統領におべっかを使う外国の首脳は見たことがない」とまで言われることは、世界の良識からトランプの同類と見なされること。アベには、そのことをリスクとする認識があるか？

（2017年2月13日）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 国民よ、これが現代の大本営発表だ！（simatyan2のブログ）
国民よ、これが現代の大本営発表だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12247465593.html
2017-02-13 20:49:36NEW !　simatyan2のブログ


先々月の午後７時２２分、安倍晋三は東京・京橋の日本料理店
「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」に各新聞社を集合させました。

首相動静―１２月２０日
石川一郎・ＢＳジャパン社長、
小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、
粕谷賢之・日本テレビ解説委員長、
島田敏男・ＮＨＫ解説副委員長、
曽我豪・朝日新聞編集委員、
田崎史郎・時事通信特別解説委員、
山田孝男・毎日新聞特別編集委員と食事。

毎月のように行われるマスコミと安倍首相の会食。

この日は東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」




http://www.chiriri.co.jp/kyoto/menu.php

上記でフジサンケイがないのは、首相の甥が入社したり日枝会長と
別枠でゴルフや会食をしているからです。

朝日や毎日も多少距離を置きながらも政権に掌握されているという
ことですね。

このような接待を毎夜招待されて、果たして受けて首相に批判的な
記事が書けるでしょうか？

事実、大手紙のベテラン政治記者が下のように言ってるそうです。

「民主党政権はケチだったけど、安倍自民に政権交代して雰囲気が
変わった。

与党議員側から食事の誘いがかかるときはだいたい高級料理店の
個室。

もちろん支払いは向こう持ち。

民主党政権時は割り勘も多かったから“情”の移り方も違う」

新聞記者 会食で民主党はケチで割り勘だが自民は個室で無料
http://www.news-postseven.com/archives/20141104_284814.htmｌ

一度だけならともかく、何度も高給料理店の高い食事をご馳走に
なると、難題も断れなくなるのが日本の常です。

「今日、お食事に招待した意味、言わなくてもわかりますね？」

「はい、安倍総理、今度の件も我々にお任せください」

かくして、怪しまれないように多少のプロレスを演じながら、またある
時にはショックドクトリンを交えながら、大本営報道が延々と続いて
いくのです。

これが今回のトランプ大統領と安倍首相との会談にも典型的に現れて
います。

長い握手の場面、
長時間のゴルフ、
ハグしてもらってる場面、
共同声明、

ただただ安倍首相を持ち上げる報道ばかりで、途中、北朝鮮の
祝砲？があったり、報道の舞台装置としては完璧です。

まさにパフォーマンス首相に相応しいパフォーマンス報道です。

トランプはビジネスマンらしく社交辞令で調子を合わせているだけで、
前にも書きましたが、韓国には、

「米国はいつも１００％韓国と共にし、韓米関係は過去のどの時期
よりも良いだろう」

などと言っているんですからね。

トランプ米大統領が韓国の大統領代行と電話会談「100％韓国と共に」と発言
http://news.livedoor.com/article/detail/12607473/

そして後で梯子を外すのが得意なのです。

営業経験のある人なら誰でもわかると思いますが、社交辞令を１００％
まともに受け取ってどうするんですか？

下の画像は安倍晋三とトランプ２人だけの時の写真ですが、会見の時
とは違う険しい表情をトランプは見せています。



握りこぶしで聞いている安倍晋三は、まるで先生に叱られている
生徒のように見えます。

周囲に記者のいない搭乗するときも同じです。



これはトランプが悪人だからではなく、営業マン、ビジネスマンとは
こういうものだからです。

それを表のアクジョンばかり報道して、後は支持率を捏造すれば半数
の国民は騙せます。

また多少疑いを持った国民も、「首相活躍」の場面を１００回も見せ
られ、ネットでネトサポの洗礼を受ければ信じてしまうでしょうね。






http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「安倍晋三記念小学校」の振込用紙をはじめとする塚本幼稚園の猛烈配布物









http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/643.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 東京一極集中の解消は、やはりわが国の最大の政治課題である。（永田町徒然草）
東京一極集中の解消は、やはりわが国の最大の政治課題である。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1838
17年02月12日　永田町徒然草

この土日、私は郷里十日町市へ行ってきた。欠かせない所要で、どうしても行かなければならなかったのだ。鳥取市などで大変な雪が降っていたので、ゴムの長靴を履いて行った。十日町でも“もかもか”と雪が降ると、私は思ったのだ。十日町に着くと、雪は降っていなかった。やはり、長靴はちょっと大袈裟だったかと思った。十日町市の積雪は、1.5ｍくらいだ。十日町では、このくらいは小雪の方だ。

夜は、仲間と会食した。その場所へ行く時も、雪は降っていなかった。その席に、道路の除雪作業をしている仲間がいた。彼は、雪が降れば、早朝3時に出なければならない。今朝乗ったタクシーの運転手さんに聞くと、30cmくらい降っていたという。友人は多分、除雪に出掛けただろう。私が行った先は、ちょっと奥まった所だったが、長靴を履いていたので、少しも困らなかった。雪道には、やはりゴム長がいちばん強いのだ。


　十日町の雪 2005年1月 白川写す

約24時間、私は十日町市にいた。改めて、私は雪国生まれ ─ そこで育ったことを思い出した。私が育った昭和30年代前半と現在では、雪国の生活スタイルも大きく変わっている。私が育った頃と比べれば、苦労がかなり減っているのは、確かである。しかし、雪が降るといろいろな苦労があるのには、変わりない。雪が降ると快適、ということはない。昔も今も、雪国の生活はやはり大変で、苦労が多いのだ。

私は、雪国の苦労だけを強調するつもりはない。日本列島それぞれの地域には、そこに住んでいないと分からない苦労があると思う。東京だって、東京で生活しないと分からない苦労がある。そういう生活の中から、それぞれの地域の生活スタイルが出来上がり、それが50年･100年と続くと、独特の生活スタイルとなるのだろう。数百年以上も続く生活スタイル中で築かれた独特の生活スタイルを、人は伝統風俗・伝統文化というのではないか。

いま、“地方創生”の必要性が叫ばれている。しかし、決定打はなかなか無いようである。敢えて地方創生などと言わなくても、いろいろな難点があり苦労を負いつつも、有史以来、それぞれの地域は独自の知恵と工夫を凝らして“それぞれの地方”を築き上げてきた。それぞれの地域が立ち行かなくなってきた最大の原因は、「東京一極集中」である。やはり、この大問題に取り組まなければ、地方はダメになっていくばかりであろう。

安倍首相の“日本を取り戻すという計画”にも、アベノミクスにも、東京一極集中の解消に取り組む方策はない。小池都知事の“東京大改革”にも、この視点はさらさらないようである。しかし、東京一極集中の解消は、政治が取り組まなければ、やはりダメである。安倍首相も人気絶頂の小池都知事も取り組まないとしたらならば、この課題を託すのは野党共闘しかないではないか。私はこれを、野党共闘の大きなテーマとするよう提言する。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] NHKよ、「青林堂」って、ただのネトウヨ愛国出版社だよ。『ガロ』を刊行って、寝言を言うな　
NHKよ、「青林堂」って、ただのネトウヨ愛国出版社だよ。『ガロ』を刊行って、寝言を言うな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/301fa7e813df90d145727f4911e86f3b
2017年02月14日　のんきに介護


盛田隆二 ‏@product1954 さんのツイート。


――「ガロ」の出版社、社員がパワハラで提訴→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010875001000.html …
おーい、NHK「青林堂は、水木しげるさんなどの作品を掲載した『ガロ』をかつて刊行」ってとんでもない誤報。
『ガロ』を継ぐのは青林工藝舎で、ネトウヨ愛国出版社「青林堂」とは別会社。至急訂正を！〔22:57 - 2017年2月13日 〕—―




「ガロ」の出版社 社員がパワハラで提訴
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010875001000.html
2月13日 17時52分　ＮＨＫ

東京の出版社の社員が労働組合を作ったところ解雇され、和解して復職してからパワハラを受けたとして、会社に対して２０００万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは、東京・渋谷区の出版社「青林堂」の社員、中村基秀さん（４８）で、１３日、記者会見を開きました。

中村さんは３年前、職場で労働組合を結成したところ解雇を言い渡され、その後、労働委員会で和解が成立して、おととし、復職してからパワハラを受けたと主張しています。

営業職なのに外出や電話の使用を禁じられ、「バカだからできない」といった暴言を浴びせられて、うつ病になったとしていて、１３日、会社に対して慰謝料など２０００万円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

中村さんは現在休職中で、「漫画出版に携われることに高いモチベーションを持って入った会社でした。パワハラのない常識的な会社に戻ってほしい」と話していました。

青林堂は「訴状を受け取っていないので、コメントは差し控えます」としています。

青林堂は昭和３７年に設立され、かつて、水木しげるさんや、つげ義春さんなどの作品を掲載していた漫画雑誌「ガロ」を刊行していました。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日米首脳会談、長い握手が示した日米の力関係　上向いた日本経済に忍び寄るトランプリスク　公務員に求められる変化を楽しむ気質
日米首脳会談、長い握手が示した日米の“力関係”

ニュースを斬る

異様だった「19秒の握手」でトランプ大統領が誇示したもの
2017年2月14日（火）
日野 江都子

異例とも言える19秒間のトランプ大統領と安倍首相の握手（写真：ロイター／アフロ）
　「滑稽」「ぎこちない」と形容されながらも、トランプ大統領が日本の首相と19秒も握手をしたことが話題になった。

　一部の報道ではこの握手を、日米間の固い信頼の証しとも解説しているようだが、イメージコンサルタントである私の立場から見ると、この握手には強い違和感を覚えた。

　握手では、トランプ大統領が終始、力任せに安倍首相の手をグイグイと引っ張り、安倍首相はトランプ大統領に引っ張られる通りにならないよう、何とか踏ん張っていた。安倍首相の様子は、まるで腕相撲の強い相手に弄ばれているかのようだった。

　2人の座る位置関係も影響しているが、安倍首相は握手をする手を遠くから差し出す姿勢を取らねばならず、しかも報道陣に向けて体を正面にしようとしており、どうしても腕に力が入りづらくなったのだろう。

　それを知ってか知らずか、脇をしめ、肘の角度を90度に固定したまま、腕に力を込めるトランプ大統領。わずか19秒の握手でさえ、トランプ大統領は安倍首相の不意を突き、そして自分の“やり方”を貫いていた。

　この19秒間の握手の最中に、トランプ大統領は2度ほど、握手している手とは別の手を握手の上に添え、ポンポンと軽く叩いていた。

　通常、握手の最終にもう片方の手を添えるのは強い親愛の情を示す。しかしトランプ大統領のこの仕草は、まるで自分よりも小さく、弱い存在を可愛がるような印象で、安倍首相への強い親愛というよりも、安倍首相との力関係を報道陣に見せつけたいという狙いが透けて見えた。

握手直後、「参った」表情を撮られた安倍首相

　握手は、米国では非常に重要視されるコミュニケーション手段で、政財界のあらゆるシーンで欠かすことはできない。

　基本は、相手に向かってまっすぐと腕を伸ばし、相手の手をがっしりと強く握り、目と目を合わせて、笑顔で挨拶をしながら、握った手を上下に数回振る。あまり細かく振るのは落ち着きがなく見え、振らなすぎるのもやる気がなく見える。

　だが今回の安倍首相のように手首を曲げてしまうと、それだけで“パワーレス”の印象を与えてしまう。首脳会談など、政治的なメッセージを発するシーンでは本来ならば、特に注意をしなくてはならなかったのだ。

　握手後、トランプ氏は親指を立て、ご満悦の様子でポーズをとっていた。対する安倍首相はといえば、強い握手から解放された直後の「参った」という表情を、うかつにも報道陣の前でさらしてしまい、その表情はテレビやネットを介して世界中に広がった。

　今回の握手は、終始トランプ大統領が力関係の違いを見せつけたという点で、極めて異様で、日本人にとっては非常に残念なものだった。

　唯一、評価できるとすれば、潔癖性で知られるトランプ大統領が、19秒に及ぶ長い握手をしたことの意味だ。少なくともトランプ大統領は、安倍首相のことを「嫌いではない」、むしろ「身近な存在」と感じており、「可愛がっておこうか」と思っているように”見える”ということだ。


このコラムについて

ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021300568/?

　

　

上向いた日本経済に忍び寄る「トランプリスク」
上野泰也のエコノミック・ソナー
米国の動き次第で、日本の輸出・生産に下振れ懸念
2017年2月14日（火）
上野 泰也
鉱工業生産、12月0.5％上昇　10～12月2.0％上昇
　経済産業省から1月31日に発表された昨年12月の鉱工業生産速報で、生産指数（2010年＝100）は100.4（前月比＋0.5％）になった（2か月連続の増加）。2016年8月以降、前月比マイナスになった月は1つもない＜■図1＞。そして、10-12月期の鉱工業生産は前期比＋2.0％になった（3四半期連続の増加）。経済産業省は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
■図1：鉱工業生産 生産指数・在庫率指数（季節調整済）

注：生産の直近2か月は製造工業生産予測指数（前月比）を用いた試算値
（出所）経済産業省資料より筆者作成
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/021000081/photo01.jpg

　また、出荷指数は前月比▲0.3％（4か月ぶりの減少）、在庫指数は同＋0.2％（4か月ぶりの増加）で、在庫率指数は108.8に上昇した（同＋0.9％）。出荷と在庫のバランスは12月には若干悪化したものの、気にする必要があるほどの動きではない。むしろ、在庫率指数が11月にかけて急速に低下しており、在庫と出荷のバランスは大幅に好転した状態となっている。
輸送機械や電子部品・デバイスなどが好調
　主な品目について向こう2か月の生産計画・予測を示している製造工業生産予測指数は、2017年1月が前月比＋3.0％、2月が同＋0.8％で、いずれも上向きである。これらを用いて鉱工業生産の1・2月平均を試算すると、2016年10-12月期の水準から4.2％も切り上がる計算になる。
　ただし、予測指数は実現率がマイナスになりやすい（生産の実績は計画・予測段階の数字を下回るのが常となっている）。そうしたことも勘案して経済産業省が作成した1月の鉱工業生産の先行き試算値（季調済）は前月比▲0.5～＋1.5％で、最も可能性の高い最頻値は同＋0.5％となっている。
　製造工業生産予測指数が示すほどの強さではないが、主力業種（電子部品・デバイス工業および輸送機械工業）が好調を維持する中で、鉱工業生産は当面、緩やかな増加を続けると見込まれる＜■図2＞。
■図2：鉱工業生産 　生産指数（季節調整済）　 輸送機械工業、電子部品・デバイス工業

注：生産の直近2か月は製造工業生産予測指数（前月比）を用いた試算値
（出所）経済産業省資料より筆者作成
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/021000081/photo02.jpg

輸出の強い動きが、鉱工業生産の増加につながった
　この間、実質輸出（日銀が試算している数量ベースの輸出）がかなり強い動きとなっている。そうした中で出荷と在庫バランスが改善方向に大きく動き、在庫の水準が下がった。そこで、在庫補てんのため鉱工業生産が増加し、いわば実質輸出の動きにキャッチアップしてきている構図だとも言える＜■図3＞。
■図3：実質輸出指数と鉱工業生産指数

注：生産の直近2か月は製造工業生産予測指数（前月比）を用いた試算値
（出所）経済産業省・日銀資料より筆者作成
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/021000081/photo03.jpg

　加えて、国内需要の面では、新車販売台数（登録車）がニューモデル効果を原動力に足元で好調である。また、不振が続いてきた軽自動車でも販売が上向きに転じる兆しがある。自動車は生産面で、鉄鋼業など素材業種への波及効果が大きい。
輸出や生産の直近の強い動きの持続性には疑問符
　もっとも、輸出に関しては、①自動車を中心に生産拠点の海外シフトが相当進んでしまっていること、②電子部品のうち足元好調な中国メーカー向けを含むスマホ関連需要には製品サイクルの関係などから遅かれ早かれ一巡感が出てくるとみられること、③米国のトランプ政権が日本の対米貿易黒字を問題視していることなどから、輸出や生産で見られている直近の強い動きの持続性に、筆者は懐疑的である。
　なお、日銀は2月1日に公表した展望レポートの背景説明（BOX1）財別輸出の動向の中で、上記②の関連で、「情報関連について、企業からの聞き取り調査などによれば、最近は、スマートフォンの新製品向けだけでなく、中国スマートフォンのメモリ大容量化や、クラウド化に伴うサーバー需要の拡大、車載向け製品の増加など、電子部品需要の裾野に拡がりがみられてきている」と記述した。これは確かに明るい動きである。だが、足元の生産予測指数の伸びがあまりに急激であることも考え合わせると、それらの輸出にはやはり、一巡感が早晩出てくるのではないか。
「トランプ発」の自動車貿易摩擦や円高のリスク
　また、言うまでもないことだが、「トランプラリー」の反動で為替が円高ドル安方向に大きく揺り戻して輸出に悪影響を及ぼすことを警戒する必要もある。
　1月30～31日に開催された日銀金融政策決定会合は、金融政策の現状維持を決定した。すでに述べたように電子部品などの輸出・生産が足元で好調に推移している上に、昨年11月からの「トランプラリー」で円安・株高が進んだことが追い風になっており、日銀の景気見通しは強気に傾いている。黒田総裁は昨年12月26日に、「日本経済は、これまでは、いわばグローバル経済の『逆風』の中で奮闘してきましたが、世界経済が新たなフェーズに入る中で、これからは『追い風』を受けてさらに前進していくことが可能な状況になってきていると思います」と述べた。
　しかしその後、米トランプ政権の保護主義的な施策が世界経済に混乱を巻き起こすことが警戒されるようになっており、自動車を巡る日米貿易摩擦の再燃リスクも意識されている。
　これまでの「追い風」と、今後起こり得る強い「向かい風」の両方を考えると、日銀としては今後の景気・物価見通しで、過度に強気に傾斜するわけにもいかない。1月31日に公表された日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）では、実質GDP（国内総生産）の見通しが2016・2017・2018年度いずれについても上方修正される一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の2017・2018年度の見通しは上方修正されず、据え置かれた。そして、物価の前年比が2％程度に達する時期については、「見通し期間の終盤（2018年度頃）になる可能性が高い」という、昨年10・11月の前回展望レポートの表現が維持された。さらに、中心的な見通しのリスクバランスは今回も、「下振れリスクの方が大きい」とされた。

ドナルド・トランプ米大統領の発言や行動に、日本経済が振り回され続ける可能性がある。（写真：ロイター/アフロ）
日銀の緩和策を「円安誘導」と批判してくるリスクも
　政府関係者は「金融政策にまで口出ししてくると面倒なことになる」と述べ、米国が日銀の緩和策を「円安誘導」と批判してくるリスクを否定しきれないと漏らしていた（1月28日 日経）。数日後、1月31日のトランプ大統領発言で、それが早くも現実になった。
　また、同じ1月31日の英紙フィナンシャルタイムズには、対中強硬派として知られており新設の国家通商会議（NTC）のトップに就任したピーター・ナバロ氏が、「暗黙のドイツ通貨・マルク安が貿易交渉の障害になっている」として、為替市場でユーロが安くなっていることを強く批判した発言が掲載された。
　これらの発言は、トランプ政権の保護主義的な姿勢がいかに強固なものであるかを、市場に強く印象付けた。「米国第一」の下での米製造業「復活」のためには、自国通貨ドルが他国の通貨に対して強いことは、明らかにネガティブである。
「強いドル政策」を財務長官は示唆するが、上昇余地は限られる
　トランプ大統領から財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏は1月19日に上院で開催された指名承認公聴会の席上、「強いドルは長期的に重要だ」「ドルは最も魅力的な通貨で、海外から米国に投資を呼び込んでいる」と発言した。これは、クリントン政権のロバート・ルービン氏以降、米国の歴代財務長官が継承してきた「強いドル政策（strong dollar policy）」を、トランプ政権も採用する考えを示唆したものだろう。①基軸通貨としてのドルの信認を保つこと、②そのことによって経常赤字国である米国への投資マネーの安定的流入を確保する狙いが背景にある。
　だが、話はそこで終わるわけではない。ドル高が行き過ぎれば、輸出減少・輸入増加を通じて、トランプ大統領が忌み嫌っている米国の貿易赤字が拡大する。
　1980年代前半のレーガン政権は、大型減税・高金利政策・ドル高に由来する「双子の赤字」で行き詰まり、1985年9月には国際協調でドルを押し下げる「プラザ合意」が成立した。「レーガノミクス」の失敗を、「トランポノミクス」が繰り返さないためには、ドル高が行き過ぎないようマネージする必要がある。トランプ大統領の頭の中にあるとみられる世界観は1980年代のそれではないかという印象を、彼の言動から抱いているのは、筆者だけではあるまい。
在庫補てん一巡後の鉱工業生産については、楽観視できない
　したがって、「強いドル」政策という「看板」はこれまでの政権と同じように掲げながらも、トランプ政権はドル相場がここから大きく上昇するようなことは極力回避しようとする可能性が高い。つまり、ドル相場の上昇余地は限られるということであり、「トランプラリー」の下で昨年11～12月に急進行したドル大幅上昇の反動がこの先も続きやすいという見方である（市場には、ある1つの方向に限界を見出した場合、その反対側を試しにいく性質がある）。
　以上のように考えを巡らせると、在庫の補てんなどが一巡した後の鉱工業生産の足取りは過度に楽観視すべきでない。米国の動き次第ではむしろ日本の輸出・生産に下振れリスクが急浮上しかねないと、筆者はみている。


このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/021000081/


　


　

公務員に求められる、変化を楽しむ気質

地方にはタカラの山が眠っている

内閣府の派遣者が見た「リアルな地方創生」（後編）
2017年2月14日（火）
日経トップリーダー
地方創生の目玉施策の一つが「地方創生人材支援制度」だ。中央省庁、民間企業、大学から、多

様な能力と個性を持つ69人が結集。彼ら派遣者(日本版シティマネージャー)たちは、夢と希望と

、いくばくかの不安を抱きながら、人口5万人以下の小さなまちに、それぞれが着任した。派遣者

7人が1年間の活動を座談会という形で振り返った。前編では、住民が、自分のまちの未来や強み

に「気づく」ことの重要性が指摘された。後編では「変化」に焦点が当たる（前回の記事はこち

らをご覧ください）。
【座談会メンバー】
伊藤耕平／山形県寒河江市・さがえ未来創成課長（派遣元は経済産業省）
小濱哲／山梨県丹波山村・前顧問（派遣元は横浜商科大学＝当時、現在の所属は一般財団法人 公

共経営研究機構）
西野由希子／茨城県常陸大宮市・創生特別顧問（派遣元は茨城大学）
早川卓也／千葉県いすみ市・参事（派遣元は総務省）
深谷信介／茨城県桜川市・参与（派遣元は博報堂）
藤井延之／秋田県湯沢市・副市長（派遣元は総務省）
横山喜一郎／徳島県三好市・政策監（派遣元は野村総合研究所）
（司会は北方雅人・日経トップリーダー編集長）

PDCAを回したり、KPIを設定したりすることを国が地方の自治体に求めているのも、仕事の進め方

を変えようとしているからです。そうした改革が進めば、地方創生も加速するのでしょうか。


横山喜一郎・三好市政策監（徳島県）
横山：民間企業なら当たり前の基本動作が、これまでの自治体にはなかった。中長期のゴールを

設定せず、毎年、同じことを繰り返ししているから、ホウレンソウ（報告・連絡・相談）もない

。民間だったらありえないでしょう。ゴールがないから、会議の進め方も遅い。事前にアジェン

ダ（議題）を示して、会議ではホワイトボードを使って建設的に議論して、という仕事のやり方

が身につけば、いろいろな物事がスムーズに動き出すと思います。
　私たち派遣者は1年か2年しかいません。その短期間で、まちを変えることは無理です。だから

こそ地方創生の戦略そのものも大事ですが、戦略のベースとなる仕事の進め方を変えることは、

同じくらい大きな意味があるのではないでしょうか。

身の丈に合った戦略を考えてPDCAを回すだけ


西野由希子・常陸大宮市創生特別顧問（茨城県）
西野：総合戦略を短期間でつくるのは大変な作業でしたが、数値目標を設定するという新しい発

想が、一斉に各地の自治体に導入されました。数値目標を定めたことで、現実に、職員の意識も

仕事の仕方も変わってきています。「別の課の事業と一緒にすると、より効果が出るのでは」な

どど、考えを広げるきっかけになっています。


深谷信介・桜川市参与（茨城県）
深谷：自分たちの身の丈に合った戦略を考えて、それをしっかりPDCAサイクルで回していけば十

分なんです。加えて、住民がもっと参画できるような状況をつくると、地方創生のスピードが速

まるように思います。ただ、東京の時間軸で物事を考えてはいけないと思います。それぞれの地

方には、それぞれの文化や価値観、住民同士のつながりなどがあります。また、平成の大合併に

は功罪がありますが、罪のほうの部分が強く出ている市町村もあります。そうしたところは、性

急に議論を進めるのは難しい。

これまでの役所組織はモノカルチャー

これからの公務員にはどのような人材が求められるのでしょう。


藤井延之・湯沢市副市長（秋田県）
藤井：公務員が地方でできることはまだまだたくさんあります。地域経済の中で、市役所の扱う

予算規模は大きいし、まちのルールをつくることもできる。公務員のバリューは大きいと思うの

ですが、いったん役所に入ってしまうと、どうしても役所の都合で物事を考えてしまいがちなの

が残念です。役所内のものさしではなく、自分が担当している仕事が役所の外ではどのような意

味を持つのか、市場価値で考えるようにしたほうがいい。

横山：以前は安定志向の学生が公務員になりましたが、最近は「まちを良くしたい」という純粋

な思いに駆られて、公務員の道に進む学生が増えているような気がします。私は、まちづくりほ

どクリエーティブな仕事はないと思っています。まちづくりには、複雑な要素がたくさん絡み合

う難しさはありますが、その分、それらをどのようにつなぎ、組み立てるかという道筋は様々な

ので、実に面白い。
　ただ、これまでの役所組織はモノカルチャーで柔軟性に欠けていました。これからの公務員に

は、他の役所や民間企業の情報をどんどん取り入れていくような働き方が必要でしょう。


伊藤耕平・寒河江市さがえ未来創成課長（山形県）
伊藤：1つのまちを取ってみても、多様なエリアがあり、多様な人たちが住んでいます。日本全国

で見ればそれこそ千差万別です。そうした多様なまちに必要なのは、多様な人材です。こういう

人材でなければいけない、というのはないでしょう。そうして公務員一人ひとりが多様性を追求

していれば、地方ではもっと面白いことが起きていくはずです。
　寒河江市では職員を1年間、東京の大手広告代理店に研修に出しています。若い職員は、民間企

業や国など、どんどん外に出たほうがいい。そうした＂他流試合＂を通じて、いろいろな考え方

や働き方を学べば、そこで身についた多様性が地方創生の過程で必ず生きてきます。

西野：同じ世代で横につながることも必要ではないでしょうか。自分が働いている役所だけで問

題を抱え込むのではなく、他の役所の職員と情報交換しながら、より良い問題解決の方法を探る

。今後はそんな動き方が求められると思いますし、私自身、多くの学生を役所に送り出している

大学教師として、そうした連携の場を自治体の皆さんと一緒に、つくっていきたいと考えていま

す。

地方も切磋琢磨しなければ……

深谷：連携という考え方には大賛成です。私は、地方公務員を総合職と専門職に分けるのも、選

択肢の1つだと考えています。例えば観光事業を極めたい人は、他の自治体の観光担当者と密に情

報交換し、切磋琢磨もしながらベストな施策を打つ。他の自治体に一時出向し、観光のノウハウ

を共有しても面白いでしょう。一方の総合職はマネジメント力を極めるのです。都道府県単位、

あるいは国で、そうした公務員の育成システムを構築してほしいですね。


早川卓也・いすみ市参事（千葉県）
早川：いすみ市では、2015年に周辺の市、町と一緒にフィルムコミッションを立ち上げました。

これは映画やテレビドラマ、コマーシャルなどの撮影を誘致し、まちを活性化していくための組

織です。こうしたことが実現できるかどうかは、リーダーシップを取る人がいるかいないか。自

分の市のことだけを考えるような人だとできない。公務員の中から、広い視野、高い視点を持っ

てリーダーシップを発揮できる人がたくさん現れるといいですね。


小濱哲・丹波山村前顧問（山梨県）
小濱：その意味では、この派遣者制度は大きな意義があると思っているんです。これまで中央官

庁が日本を良くしようといろいろな施策を打ってきたけれど、なかなか地方は動きませんでした

。唯一動いたのが、田中角栄の日本列島改造論くらい。
　けれど、今回の地方創生に対する国の危機感は相当強い。何としても地方に動いてもらわなけ

ればと考え、この派遣者制度をつくって霞が関の魂を伝えさせた。特に、民間企業の人が国のお

墨付きを得て、地方のまちづくりのために散らばるという試みは、これまでありませんでした。

産官共同の新しい形ですよ。地方自治体のあり方は、今まさに刻々と変化しています。そうした

変化を楽しむことができる人が、これからの公務員に求められる資質ではないでしょうか。

（本記事は『未来につなげる地方創生 23の小さな自治体の戦略づくりから学ぶ』を再編集しまし

た）


日経BP社では『未来につなげる地方創生 23の小さな自治体の戦略づくりから学ぶ』を発行しまし

た。本書は内閣府地方創生人材支援制度の第一期派遣者たちによる、地方創生のリアルな現場の

克明な記録です。派遣者たちは地方で何を見て、どう感じ、どんなことに取り組んだのか。「地

方創生」の歴史はここから始まります。くわしくはこちらをご覧ください。

このコラムについて

地方にはタカラの山が眠っている
地方創生の動きが本格化する中で、東京などの大都市から地方に進出するベンチャー企業が増え

ている。住民や行政とネットワークを築きながら、ITなどの技術を駆使して社会の困りごとを解

決し、新しいビジネスを生み出していく。小さな事業の種を都市とパイプをつなげることにより

、大きく伸ばしていくことができるのも魅力だ。地方創生の担い手として注目が集まるベンチャ

ー企業やその経営者の奮闘にスポットライトを当てる。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/112600053/021000007



まちづくりほどクリエーティブな仕事はない

地方にはタカラの山が眠っている

内閣府の派遣者が見た「リアルな地方創生」（前編）
2017年1月31日（火）
日経トップリーダー .
地方創生の目玉施策の一つが「地方創生人材支援制度」だ。中央省庁、民間企業、大学から、多様な能力と個性を持つ69人が結集。彼ら派遣者(日本版シティマネージャー)たちは、夢と希望と、いくばくかの不安を抱きながら、人口5万人以下の小さなまちに、それぞれが着任した。派遣者7人が1年間の活動を座談会で振り返った。
【座談会メンバー】
伊藤耕平／山形県寒河江市・さがえ未来創成課長（派遣元は経済産業省）
小濱哲／山梨県丹波山村・前顧問（派遣元は横浜商科大学＝当時、現在の所属は一般財団法人 公共経営研究機構）
西野由希子／茨城県常陸大宮市・創生特別顧問（派遣元は茨城大学）
早川卓也／千葉県いすみ市・参事（派遣元は総務省）
深谷信介／茨城県桜川市・参与（派遣元は博報堂）
藤井延之／秋田県湯沢市・副市長（派遣元は総務省）
横山喜一郎／徳島県三好市・政策監（派遣元は野村総合研究所）
（司会は北方雅人　日経トップリーダー編集長）


横山喜一郎・三好市政策監（徳島県）
派遣者として地方創生に深く関わった皆さんの目に、地方の活力はどのように映りましたか。

横山：地方にも元気な企業はたくさんあり、一概に活力が低下しているとは言えません。ただ、人口は確実に減っているので、何とかしなければという焦燥感のようなものが地方にはあると思います。焦燥感はあるけれど、具体的に何をどうすればいいのかがまだ見えないので、将来に対して明るい希望が持てない。そんな状態ではないでしょうか。


早川卓也・いすみ市参事（千葉県）
早川：私が派遣された千葉県いすみ市は県内では平均所得が低いほうですが、住民の生活は豊かです。風光明媚で、山海の幸がたくさん採れ、イセエビの漁獲量は日本で1、2を争う多さ。地方は疲弊しているという人がいますが、そんな地方はどこにあるんだろうと考えてしまうくらい、元気な人が多い。人口減に対する危機感を口にする人もいますが、ごく一部です。

　ただ地元の人たちは、自分のまちがどれほど魅力的かということにあまり気づいていません。東京には特急電車で1時間余りと近いのに、アピールも不十分。物事を大きく変えるのは「よそ者、わか者、ばか者」と言われます。よそ者である私のような人間が、新しい視点をまちに持ち込まないといけないと感じました。

派遣者の役割は新しい視点を持ち込むこと

深谷：都会の目線で見ると、地方は人口が減って、商店街も人通りがまばらで大変だ、となるのでしょうが、住んでいる人たちに悲壮感はありません。少なくとも、私が派遣された茨城県桜川市はそうでした。緑豊かで、今日、明日の生活には困らない。東京など大都市のまちのほうがよほど疲弊していると思います。

　ただ、まちの人口減少に何も手を打たないと10年後はどうなるかという話をすると、「それは問題ですね」と気づく。目線を少し遠くに向けてもらい、新しいまちづくりの必要性に気づいてもらうという作業が、私たち派遣者の大きな役目なのでしょう。

住民の人たちが「気づく」というのが、地方創生の第一歩なのかもしれませんね。まちの未来の姿に気づく。自分たちの強みに気づく。どちらも大切なことです。


深谷信介・桜川市参与（茨城県）
深谷：まちには、高齢者もいれば若者もいます。年金生活をしている人もいれば、バリバリ働いている会社員もいます。いろいろな人がいる中で、どうすれば気づいてもらえるかということを考えながら、とにかくいろいろな人に会ってきました。まちによって違うのでしょうが、私の体験では、長年家業を営んでいる人は、比較的すっと共感してくれました。やはり、代々継いでいくことの大切さと難しさが、体で分かっているのでしょう。


西野由希子・常陸大宮市創生特別顧問（茨城県）
西野：自分のまちの強みがはっきりしたら、元気が出るし、それが目に見える形になり、まちにとって何よりの価値を持つものだと分かると自信になります。その魅力は経済的に豊かであることだけではなく、伝統文化や歴史、食など文化的なものも含まれます。

　茨城県常陸大宮市でもそうでしたが、総合戦略をつくる過程で、どこの市町村も、自分のまちの強みは何か、真剣に議論したと思います。そうして自分たちの強みに気づき、言語化することの意味はとても大きかったと思います。

高齢者に合ったスピードで変えていく

派遣先で、「都会から来た人にうるさく言われたくない」と反発されるようなことはありませんでしたか。

伊藤：私は、山形県寒河江市のサポートをしていますが、最初のうちは住民の方とお酒を飲んでいると、たぶん、そういう目で見られているんだろうなと感じた瞬間は何度かありました。

　そこで私は、別の自治体を例として示し、何もしなければこの規模まで人口が減るんですよ、と分かりやすくイメージできる資料を持って、最初に年配の人たちを重点的に回りました。その土地に長年住んできた年配者に、まちづくりの考え方を変えてもらうのは大変だからです。彼らに「よし、やってみるか」と思ってもらえれば、それから若者を巻き込んでも遅くはありません。

　地方創生において最も避けなければならないのは、世代間闘争になることです。人口減少対策のために若者にお金を使うと、多かれ少なかれ、高齢者支援が割を食うわけです。それでも人口減少対策は必要だと高齢者に納得してもらわないと、地域において世代間で分裂してしまうので、その点には気を使いました。

　

小濱哲・丹波山村前顧問（山梨県）
小濱：人口規模が大きいまちのほうが、仕組みで動かすことができる分、地方創生に向かって走り出すことは比較的簡単かもしれません。私が関わった山梨県丹波山村は、人口600人。小さなまちになればなるほど一般に高齢者の比率が高い。保守的な考えの人が多いので、意識を変えるには時間がかかります。

　だから私は、「高齢者でもできるまちづくり」というコンセプトを掲げ、高齢者に合ったスピードで、まちを変えていくことにしたんです。矢継ぎ早に施策を打つことは控え、とにかくゆっくり、ゆっくりと。「お子さんやお孫さんが戻ってきてくれる、新しいまちをつくりましょうね」と言いながら、その実現に向けて、手と手をつないで引っ張っていくイメージです。

藤井：各地の市や村はこれまで国から「あれをやりなさい、これをやりなさい」と指示され、その通りにするという仕事のやり方を続けてきました。だから、自分で考えることに慣れていません。まだ地方創生の取り組みは始まったばかりで、どのまちも成果はこれからですが、自らの力で考えようと模索しているまちには、既に変化が起きています。例えば、外部の意見を進んで聞いたり、民間と協力したり、若者の力を生かしたりして頑張っているまちは、空気からして違う。

　私が携わっている秋田県湯沢市では、いろいろな審議会に若い市民をどんどん登用して、新しい風を吹き込んできました。そうすると年配の市民も、こういう考え方もあるんだなと気づくんです。

　今の人口構成では、どうしても高齢者中心に物事が決まってしまいます。けれど、未来のことを考えるのですから、若者の声を取り入れるのは不可欠でしょう。湯沢市では、まちづくりに若者の声を十分反映させるために、例えば各種審議会の委員構成のルールだったり、市民アンケート実施に際しての配慮だったりなど様々な仕掛けをビルトインするための条例を検討しています。これまで声が出せなかった人に出してもらい、意思決定方法を変えることで、地方創生に向けた動きが本当の意味で自走し続けることができるのではないでしょうか。

意思決定の改革、という指摘は興味深いですね。民間企業では終身雇用・年功序列のカルチャーが崩れつつありますが、自治体ではまだ根強く残っているのかもしれません。

藤井：組織も縦割りで、ノウハウが組織で共有されてなかったり、同じような業務を複数の課でしていたり。もっと具体的にいえば、「ここの省庁の窓口は○○課」と明確に窓口を分けているので、補助金の情報などがその課で止まって、他の課に伝わらないということもあります。ですから、組織の情報の流れをちょっと変えるだけでも、パフォーマンスが大きく変わる。

やめるべき事業はやめるが、住民の生活は守る

　役所で新しいことを始めようとするとき、「予算がない」という言い方で二の足を踏んでしまうことも多いと思いますが、省庁が持っている補助金を賢く使ったり、官民連携でゼロ予算でしたりという工夫はいくらでもできる。そうした動きを促すには、やはり組織の風通しが良くないと難しいと思います。


藤井延之・湯沢市副市長（秋田県）
伊藤：寒河江市を含む一般的な自治体は、各年代の職員数が均等でなく、偏っています。特に若い働き手であり、組織イノベーションのキープレーヤーである30代は、全国の自治体が採用を絞った時期に入庁したために層が薄くなっています。そして人数が少ないなどいろいろな理由で、その世代を境目に上の世代と下の世代の間で役所内の情報が円滑に伝わらないという構造になっているとの印象を受けました。

　そこで私は、層の薄さを埋めるために採用された30代の社会人経験者を核として、ベテランなどの上の世代と若い世代の間で、情報が偏らないように工夫しました。そうすると、若い職員が「こういうことをやりませんか」と面白い提案をしてくれるなど、目に見えた変化がありました。


伊藤耕平・寒河江市さがえ未来創成課長（山形県）
早川：私は市長に進言して、アイデアを持ち、行動的でやる気のある職員に、活躍できるポストを与えていただきました。やる気のある職員が実務の権限を持たなければ何も動かないですから。

横山：改革ということで言えば、ゴールの設定の仕方もそうです。役所ではプロジェクトの評価をする時、予算執行率で判断することがあります。1000万円の予算を990万円使ったら、それでよしとする。本来なら、そのプロジェクトを始めた目的の達成がゴールであり、それをどの程度実現できたかで評価しなければならない。役所の職員は、少ない人数で多くの仕事をこなさなくてはいけないので大変だけれど、もっと中長期のゴールを設定したほうがいい。

小濱：首長の多くは自分の宣言したことがちゃんとできているか、自己チェックしていると思うんです。ただ、課長クラスでもそれができているかというと、ちょっと疑問ですが。

藤井：事業の改廃もなかなか難しいですよね。成果が上がっていないならやめればいいのに、そう進めようとするとかなり抵抗を受けます。でも、やめるべき事業はやめないと、新しいことができないのは自明の理です。言われたことは続けるという意識を捨て、自分の頭で検証、決断をしていかなければならない。

小濱：何かをやめることのエネルギーは、何かを始めることの100倍はエネルギーが必要。民間企業でもいったん走らせた事業をやめることは大変ですが、役所のそれは民間の比ではありません。

早川：そこに切り込めるのが、私たち外部の人間なんでしょう。事業を切ってしまえば、「勝手なことをして」と役所内で悪者扱いされるかもしれませんが、こういうやり方があるのだと知っておくことは、必ず組織のためになります。

伊藤：地方創生は地域の成長戦略の推進という側面もあるため、「選択と集中」という話になりがちです。するとどうしても、日が当たる産業と日が当たらない産業が出てきますが、スパッと支援をやめるようなことを行政はしません。円滑に「選択と集中」を進めるためにも、ある支援事業をやめることはあっても、他の手立てでケアをするなどして対応します。そのためにも行政と住民が近づいて、より良い手はないかと、もっと議論していかないといけません。

（後編に続く、本記事は『未来につなげる地方創生 23の小さな自治体の戦略づくりから学ぶ』を再編集しました）


日経BP社では『未来につなげる地方創生 23の小さな自治体の戦略づくりから学ぶ』を発行しました。本書は内閣府地方創生人材支援制度の第一期派遣者たちによる、地方創生のリアルな現場の克明な記録です。派遣者たちは地方で何を見て、どう感じ、どんなことに取り組んだのか。「地方創生」の歴史はここから始まります。くわしくはこちらをご覧ください。

このコラムについて

地方にはタカラの山が眠っている
地方創生の動きが本格化する中で、東京などの大都市から地方に進出するベンチャー企業が増えている。住民や行政とネットワークを築きながら、ITなどの技術を駆使して社会の困りごとを解決し、新しいビジネスを生み出していく。小さな事業の種を都市とパイプをつなげることにより、大きく伸ばしていくことができるのも魅力だ。地方創生の担い手として注目が集まるベンチャー企業やその経営者の奮闘にスポットライトを当てる。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/112600053/012600006/?ST=editor


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 犯罪計画の話に「暗黙の了解」するだけで逮捕される法案成立へ…安倍首相、虚偽の説明（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　「首相官邸　HP」より


犯罪計画の話に「暗黙の了解」するだけで逮捕される法案成立へ…安倍首相、虚偽の説明
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18019.html
2017.02.14　文＝林克明／ジャーナリスト　Business Journal


　1月20日に開会した通常国会の最大の焦点は、安倍政権が上程・成立を狙う共謀罪（テロ等準備罪）である。1月10日、共同通信社の取材に対して安倍晋三首相は「テロ等準備罪（共謀罪）を成立させないと国際条約を締結できない。2020年の東京オリンピック開催にも支障がある」との趣旨の発言をしたことから、にわかに注目されるようになった。

　しかし、法案のポイントはテロ防止ではなく、テロ「等」ではないかと野党からさっそく追及を受けている。政府を批判する言論や活動を「等」に入れるのは、いとも簡単だからである。

　拡大解釈自由自在の「テロ等準備罪」は、国民を弾圧するために際限なく警察が拡大解釈し、結局は国を滅ぼした戦前・戦中の治安維持法並みの危険な法案として、過去に3回廃案になった共謀罪そのものだ。

「テロ防止」と名前を変えれば賛成するだろうと、国民を見下した発想といわれてもしかたないだろう。

　安倍首相が言う国際条約とは、国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）のことで、マフィアなどの国境を越える組織犯罪を防ぐための条約。その中身はマネーロンダリング（資金洗浄）防止などの経済犯をメインにしており、テロ対策ではない。

　ただ、条約批准のためには、共謀罪か参加罪が整備されていることが必要とされているのは事実だ。共謀罪とは、犯罪を実行しなくても計画したり合意したりすれば犯罪が成立するもの。参加罪は、犯罪組織と知りながらそれに加入することだ。

■「黙示の行動でイロイロすることで」共謀罪成立？

　共謀罪では、頭の中で考えたり、心に浮かんだことを話しただけで罪にされかねない。話さなくても黙示（暗黙の了解、あうんの呼吸など）で犯罪が成立する可能性もあると、過去の法務省答弁では明らかになっている。つまり、客観的証拠もなく、人は罪に陥れられる可能性がある。

　過去にもっとも反対運動が活発だった06年の国会答弁で法務省の大林宏刑事局長（当時）は、当時の保坂展人衆院議員（現・東京世田谷区長）の質問に「まばたきや、うなずくという行為でも成立する」と驚愕の答弁をしたのだ。

　そればかりか「『黙示の行動』でイロイロすることで共謀罪が成立することは、ありえなくはない」とも述べている。

「黙示の行動でイロイロすること」は、まばたきも含めてなんでもあり、ということを示す。犯罪が成立するか否かを第一義的に判断するのは警察や検察だから、客観的な証拠がなくても、特定の人物を逮捕しようと思えば、100パーセント逮捕可能である。

　テロ等とお題目を唱えても本質は、うなずいただけで罪になる共謀罪そのものなのだ。

■日本には共謀罪が、すでに70近くある

　実は、パレルモ条約の立法ガイドでは、「未遂」以前の段階で罰する法律があれば、共謀罪は不要とされている。法務省の資料によると、日本には、犯罪を実行しなくても未遂以前で処罰できる犯罪類型がいくつもある。

　陰謀罪8罪、共謀罪13罪、予備罪37罪、準備罪8罪、と合計66もある。それだけではなく、共謀共同正犯もある。予備罪にも共謀共同正犯が認められているので、共謀した一人が予備行為をすれば、単に共謀（計画、合意など）しただけの人にも予備罪が成立して“お縄”となる。もちろん、その人物は犯罪を実行していないわけだが、犯罪者となる。

　つまり、新たに共謀罪を新設する必要はまったくなく、明日にでも条約締結に向けた具体的準備ができる。記事冒頭で紹介した安倍首相の発言は、虚偽だ。

　今、各地で共謀罪の成立を心配する専門家や市民が反対の動きを始めている。そこで筆者は、1月28日に行われた神奈川県のカトリック藤沢教会で「日本を凶暴にする！？『共謀罪法案』について知ろう！」という勉強会の様子をのぞいてみた。

　これはフリーライターらが呼びかけた勉強会で、基調講演は刑法学者の足立昌勝・関東学院大学名誉教授。ゲストとして民進党の真山勇一参議院議員も参加した。

■安倍首相の答弁でわかった、共謀より怖い「合意」

　この日の勉強会は小さな集まりだったが、大事な問題を提起している。たとえば、1月26日に行われた衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里議員の質問に答えた安倍首相の答弁について、足立氏は問題として取り上げた。

「安倍首相は、共謀ではなく合意だと述べました。共謀のほうが合意より明確な概念で、2人以上が謀（はかりごと）をしなければなりません。合意はあいまいで幅広く解釈できるため、犯罪が成立しやすいといえます」

　つまり、ある程度限定された共謀（＝共に謀る）よりも範囲が広すぎであいまいだ。過去に3回廃案になった法案より、処罰範囲が拡大しているともいえる。

　当初の報道では、共謀罪の対象犯罪は676とされていたのを、300程度に絞り込む案が浮上している。だがこれについても、「数を少なくしても、本質はまったく同じなので騙されてはいけない」と足立氏は言う。

　そもそも、対象犯罪の数を減らしても、「犯罪を実行していなくても、話し合ったと警察に認定されれば処罰される」という本質に変わりはなく、たったひとつでも許してはならない。
　
　数を少なくすれば安心だという世論誘導に対抗することも、今後のポイントとなるだろう。
　
　同席した真山議員は、まず昨年の国会で成立した「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」と、今度上程される予定の新共謀罪が連動する恐れを指摘した。

「昨年の刑事訴訟法等の一部を改正する法律では、通信傍受法（盗聴法）は、限定されていた対象を一般犯罪にも大きく拡大されてしまった。しかも、従来は立会人のもとで通信傍受していたものを、立会人なしで可能とされた。だから警察署でいつでも盗聴できる」（真山議員）
　すでに大幅に対象を拡大した盗聴法が、何百もの罪につける新共謀罪に適用されたら大変になるとの指摘だ。
　もうひとつ、司法取引が昨年の刑訴法等の一部の「改正」で導入されたことで、自首して密告すれば自分の罪が減じられることから、密告による冤罪が増える可能性もある。

　ニュースキャスター出身の真山議員は、テレビの特性をとらえて次のような懸念を示した。
「共謀罪という法律問題をひもといて視聴者にテレビで伝えるのは難しい。それよりも、夏の東京都議会選挙が近づくにつれて“小池劇場”に飛びつき、共謀罪のことが報道されなくなるおそれがある」

　通常通りならば、2月末までに予算審議を終え、新共謀罪が上程されるのは3月以降だ。上程されて法案の問題点がつぎつぎに明るみに出る時期に、都議選がらみで“小池劇場”をテレビが演出したら、人権の根幹を揺るがす共謀罪のニュースが相対的に少なくなる可能性がある。

　それならば、心ある市民がインターネットなどを使い、「小池劇場より共謀罪」のキャンペーンを行うしかないだろう。

　勉強会の締めくくりとして足立氏は、「専門家などの講師を招くだけが集会や勉強会ではない。10人くらいが集まって、本を題材に話し合ったり意見交換する集まりを全国各地で実行し、世論喚起しようではないか」と提案した。

　藤沢で行われたミニ集会からは、次のような点を社会に伝えることが大切だとわかった。

（1）共謀より怖い「合意」
（2）「数を減らせば安心」は嘘
（3）小池劇場より共謀罪
（4）10人勉強会を日本中にひろめる。

　何よりも、世界でもっともテロの可能性が低い日本において、権力者へ「内心を罰する全権」を与えるのは、国民市民に対するテロそのものではないか。「テロより怖い共謀罪」として社会に伝えていく必要があるだろう。

（文＝林克明／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 米サンフランシスコで、反日中国系住民や同市長・同議員らが推し進める慰安婦像の制作依頼を受けたのは、英国出身の彫刻家ステ
米サンフランシスコで、反日中国系住民や同市長・同議員らが推し進める慰安婦像の制作依頼を受けたのは、英国出身の彫刻家スティーブン・ホワイティ氏だった　
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/chuugokukei-jyuuminga-nipponwo-otoshimeru-mokutekino-ianpuzouto-hibunwo-beikokunaini-setti-kousaku-naiyou.htm#2017-02-14-bei-sanflansysco-de-chuugokukeijyuuminya-doushimin-dougiinnraga-oshisusumeru-ianpuzouno-seisaku-iraishaha-eikokushusshinno-chokokuka-steeven-whowiteshi-datta


SF慰安婦像の彫刻家スティーブン・ホワイティ氏
http://nadesiko-action.org/

サンフランシスコに計画されている慰安婦像は、ソウル・釜山・グレンデールの像とは異なり、中華系団体Comfort Women Justice Coalition主催のコンペティションで選ばれた英国出身在米の彫刻家スティーブン・ホワイティ氏のデザイン・製作になります。

ホワイティ氏は、米国・英国各地に数々の立派な作品を製作してきた方のようです。（参考ウィキペディアSteven Whyte）

その碑文からも中韓のプロパガンダであることは明らかな慰安婦像の彫刻家になることは、これまでのホワイティ氏のキャリアに傷がつくのではないでしょうか。
ご本人は意図していなくても、このままでは日本人からは嫌われる彫刻家になってしまうでしょう。

ホワイティ氏に意見を届けたい方は以下を参考にしてください。

＜Steven Whyte　　スティーブン・ホワイティ氏＞

STEVEN WHYTE SCULPTURE STUDIO & GALLERY
http://www.stevenwhytesculptor.com/

STEVEN WHYTE’S SCULPTURE STUDIO BLOG
http://stevenwhytestudios.blogspot.jp/

Facebook　　https://www.facebook.com/stevenwhytestudio

　
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＜メール＞

宛先
sw@stevenwhytestudios.com
sculptu@earthlink.net

件名例
Regarding comfort women monument in SF
‘Comfort Women’ Sculpture in SF
Your ‘Comfort Women’ Art work in SF

メール文例
[例　１]
Dear Mr.Steven Whyte,

Sincerely,
差出人名前　住所
例Hanako　Yamada
Tokyo,　JAPAN
（要約）

[例　２]
Dear Mr.Steven Whyte,

Sincerely,
差出人名前　住所
例Hanako　Yamada
Tokyo,　JAPAN
（要約）

[例　３]
Dear Mr.Steven Whyte,

Sincerely,
差出人名前　住所
例Hanako　Yamada
Tokyo,　JAPAN
（要約）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ大統領は、安倍晋三首相と２人だけのゴルフの最中、衆院議員の任期満了に強い関心を示していたという （板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/874c66e61466d77667c40c931ca89a20
2017年02月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　安倍晋三首相は１２日午前（日本時間同日夜）、トランプ米大統領との会談など米国での一連の日程を終え、米南部フロリダ州のパームビーチ国際空港から政府専用機で帰国の途に就き、ロサンゼルスを経由し日本時間１３日午後６時３９分、羽田空港に到着した。安倍晋三首相とトランプ米大統領が１１日（日本時間１２日）は、「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ・ジュピター」でトランプ大統領の知人で南ア出身のプロゴルファー、アーニー・エルス氏と地元のプロゴルファーの計４人で最初の１８ホールを楽しんだ。その後、安倍晋三首相とトランプ米大統領は「トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ・パームビーチ」に移動して、２人っきりで９ホールを回った。パームビーチにあるゴルフ場を２か所をはしごし、計２７ホールを回ったが、プレーの様子は一切メディアに公開されなかったが、とくに最後に２人っきりで９ホールを回った際、一体どんな会話を交わしたかが、謎めいていて、メディア陣は、興味深々。トランプ大統領側近たちに近い筋が掴んだ情報によると、大統領を任期２期８年（２０２５年１月２０日まで）務めることに強い意欲を抱いているトランプ大統領が、安倍晋三首相の衆院議員任期（任期満了２０１８年１２月１３日）に強い関心を示していたという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ氏の国内政策を安倍氏は真似すべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5983.html
2017/02/13 07:46

<米国株式市場は上昇し、主要指数がそろって過去最高値を更新して引けた。トランプ米大統領が２、３週間のうちに税制に関する「驚くべき」発表をすると述べたことで、大型減税への期待感が強まった。

トランプ氏は航空会社幹部との会合で「米企業にかかる税負担全体を軽くすることは最上級の課題だ」と表明。これを受けて金融<.SPSY>が１．４％、エネルギー<.SPNY>が０．９％それぞれ上昇した。

キー・プライベート・バンクの首席投資ストラテジスト、ブルース・マケイン氏は、もし減税が経済活動を刺激すれば金利とエネルギー需要が高まるので、これらのセクターが恩恵を受けると指摘。「こうした銘柄の反応や市場に広がった熱気を考えると、トランプ氏の税制に関する発言が相場上昇をもたらしたように見受けられる」と話した>(以上「ロイター」より引用)


　トランプ氏は大統領就任演説で大幅減税と国内投資を行うと宣言している。いよいよ来週(つまり今週)税制に関する驚くべき気発表をすると予告している。

　日本は安倍自公政権の「消費増税」により長らく総需要不足に陥っている。それを打開しない限りデフレ化から脱却できない。よって日本経済が成長の歩みを再び始めるにはトランプ氏が米国内で実施しようとしている政策を真似るべきだ。

　トランプ氏は税制に関しては個人所得の大幅減税と法人に対する投資減税などの減税を行い、財政支出による大規模な公共事業を行うと発表している。

　日本もそうすべきで、トランプ氏と同様に企業に関して「国内投資」をすべきと督励し、国内投資した企業の法人税に対して減税すべきだ。ことに海外からのUターン投資減税はぜひとも実施すべきだ。

　そして格差是正の観点から個人所得の超過累進税率の復活をすべきだ。最低賃金を引き上げ、個人所得を増やし、個人消費を拡大する以外に日本経済の成長はない。

　貿易に目を奪われがちだが、貿易収支は日本のGDPの14%に過ぎない。対中貿易はGDP全体では2%台に過ぎず、対中国貿易が日本の生命線だとでもいうかのように報道するマスメディアは実態に即した報道とはいえない。

　日本はかつての貿易立国から内需大国に変貌している。そうした現実を踏まえるならば、米国が対米貿易赤字に対して報復措置を執るかのように脅しているが、センシティブになる必要はない。

　むしろトヨタがトヨタ米国工場で生産して米国で販売しようと、その利益はトヨタのものであって、日本国民に還元されるわけではない。日本で製造したトヨタ車が米国で売れて日本国民の雇用と国民所得に繋がる。だから、なんなら米国のトヨタ工場を日本国内へ撤退させても良い、と反対に脅しをかけるぐらいのことはすべきだ。

　日米同盟によって日本が守られている、と考えるのはファンタジーの世界だ。日米同盟により日本は米国に支配されている、と考えるのが現実的だ。

　北朝鮮の弾道ミサイルは日本に対するものではなく、米国本土に対するものだ。日本のマスメディアがギャーギャー騒ぐことではない。トランプ氏が眦を決して囂囂たる非難を浴びせるべきものだ。日本は何か勘違いしてはいないだろうか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍首相をポケットマネー2000万円超で歓待したトランプの皮算用　タダより高いものはない！（現代ビジネス）


安倍首相をポケットマネー2000万円超で歓待したトランプの皮算用　タダより高いものはない！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50969
2017.02.14　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■あまりに贅沢な週末

タダより高いものはないーー。よく言われる言葉だが、国家間の外交ほど、この言葉がぴったり当てはまる事象はないかもしれない。

安倍首相は先週末（2月10日）の訪米で、トランプ米大統領から破格の歓迎を受けた。ホワイトハウスで出迎えた大統領がいきなり首相をハグしたのに始まり、冒頭の写真セッションでは「（安倍首相とは）ケミストリー（相性）が良い」と発言。

週末を過ごすため、大統領専用機「エアフォースワン」で常夏の南部フロリダに移動、トランプ家所有の豪華リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」に首相夫妻を招き、首相とゴルフ場を梯子してプレーした。夫人同伴のディナーを連夜にわたって楽しむというおまけもついた。

はっきり言って、米大統領がエアフォースワンに外国首脳を同乗させることも、初の公式会談直後に一緒にラウンドすることも非常に稀な話である。首相は歓待を受けたのだ。しかも、費用は億万長者のトランプ大統領持ちだった。

肝心の共同声明でも、大統領は「揺らぐことのない日米同盟」を「アジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎（＝いしずえ）」と位置づけて、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用される」ことを確認、「同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と暗に中国を牽制した。

北朝鮮に対しても、「核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発行動を行わないよう強く求める」と明記した。

翌日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行ったとのニュースが滞在先のフロリダに入ると、両首脳はそろって記者会見した。首相が「断じて容認できない」と口火を切ると、大統領は「私がみんなにわかってほしいのは、米国は偉大な同盟国・日本と100％共にあるということだ」と足並みを揃えた。


Photo by GettyImages

いったい何故、トランプ大統領は日本の首相をこれほど歓待したのだろうか。

背景に、同大統領が国際的な孤立に直面している事実はあるだろう。同大統領は、隣国メキシコとの国境に壁を建設することの是非やその建設費用の負担を巡って、同国のニエト大統領と対立、米墨首脳会談をキャンセルされた。

次いで、豪州のターンブル首相とは、移民移送問題で激論になり、協議の途中で電話を切るというハプニングに自らを追い込んだ。

また、大統領就任後最初に首脳会談をしたメイ英首相は帰国後、英国内で集中砲火を浴びて、イスラム圏7カ国出身者の入国を禁じたトランプ氏の大統領令は、「対立を生み、間違っている」と批判するに至った。

しかも、その大統領令は司法府・裁判所に不当と見なされ、効力を停止されている。

しかし、それだけで、安倍首相がこれほどの厚遇を受けたと考えるのは短絡的だろう。そこで、トランプ大統領の心中を探る手掛かりとなるのが、今回、両首脳が合意した共同声明と共同記者会見の内容だ。

これらを丹念に読むと、日本の政府とマスメディアが「ほぼ満額回答を得た」とする安全保障面でさえ、同大統領がちゃっかり厳しい注文を付けていた事実が、さらには「課題を先送りした」とされる経済面でも、実際には日本が大幅な譲歩の構えを見せていた実態が浮かび上がってくる。

■厚遇のツケを払う日が来る？

今回の安倍首相の訪米では、トランプ大統領のちょっとした動作にも、首相を歓迎する姿勢がはっきりと伺えた。

例えば、首相のホワイトハウス到着時。新聞によると、あらかじめ両政府の事務方が決めていたのは、大統領が車寄せまで出迎えて、その場で両首脳が力強く握手するという演出だった。その後、すかさず建物内に首相を招き入れる手はずだったという。

ところが、トランプ大統領は一瞬戸惑った後、いきなり首相を引き寄せてハグをした。握手はハグの後になった。

この動作について、外国メディアは「1度しかあったことのない相手を抱きしめた」と皮肉ったという。

が、大統領自身は共同記者会見で「今日（最初に）、お会いしたときに握手して、それだけではなくハグをした。そういう気持ちになったからだ。

（安倍首相とは）とても良いつながりを持っている。ケミストリー（相性）が良い。もし変わったら、そう言うが、そういうことは起きないだろう」とにこやかに語っている。

私邸への招待や、エアフォースワンへの同乗、ゴルフのラウンドは、米国の大統領には簡単にはして貰えない厚遇である。

歴代首相を見ても、私邸への招待は、2003年にブッシュ夫妻所有のクロフォード農場（テキサス州）に招かれた小泉純一郎氏以来、実に14年ぶりのことだし、エアフォースワンへの搭乗も日本の首相として最初だった小泉氏以来2人目の栄誉だ。

日米両首脳によるゴルフとなると、1957年5月に安倍首相の祖父に当たる岸信介首相が、アイゼンハワー大統領とワシントン郊外の名門ゴルフ場バーニングツリー・カントリークラブでプレーして以来、約60年ぶりの”快挙”という。

その岸氏は、約2年半後の1960年1月、国会が反対を唱えるデモ隊に幾重にも取り巻かれる中で、今日まで日米両国の安全保障の基軸として維持されることになる日米安全保障条約に署名した。

そういう意味では、いつか、安倍首相にも、今回の歓待の大きなツケを払う日が来るのかもしれない。

■訪米で手に入れたモノ

この3日間、トランプ大統領は安倍首相の歓待ぶりを得意のソーシャル・メディアで発信し続けた。

アンドリュース空軍基地へ向かう大統領専用ヘリコプター「マリンワン」の中で2人仲良く並んで座っている姿や、大統領の友人で今年の米プロフットボールリーグのスーパーボウルで優勝したペイトリオッツのオーナーであるロバート・クラフト氏が両夫妻に加わって夕食を楽しむ様子、そしてゴルフ場を2つ梯子しながらプレーの間にハイタッチを交わす両首脳の写真などを続々とアップしたのである。

そこで注目せざるを得ないのが、肝心の政治、経済について、両首脳が何をどのように話し合ったか、安倍首相が何を”お土産”にしたのかである。


Photo by GettyImages

最初に安全保障面だが、トランプ大統領は共同記者会見で、

「日米両国と両国民の絆と友好関係は極めて深い。わが政権は両国の結び付きをさらに緊密にすることを約束する」と述べたうえで、日米安全保障条約に言及して

「米国は日本と日本の施政下にある全ての領域の安全保障と、両国の同盟関係の強化に責任を持つ。日米同盟は太平洋地域の平和と安定の礎石だ」と、先に来日したマティス国防長官と同じ立場を改めて確認した。

さらに、大統領は「地域における共通の利益は数多い。中でも、航行の自由（の確保）や北朝鮮の核・ミサイルによる脅威からの防衛は、極めて優先度が高い」と述べた。中国や北朝鮮を睨んだもので、同盟国・日本にとって重要な発言だった。

日本では、こうした発言を捉えて「閣僚に加え、トランプ氏本人が（尖閣諸島を日米安保条約第5条の適用範囲だと）認め、文書に明記したことは重い意味を持とう」（読売新聞12日付社説）と高く評価する報道が目立った。

「同盟強化 足並み」という見出しを付けた解説記事（12日付の日本経済新聞）で、トランプ氏が記者会見で「私どもの米軍をホストしてくれている。首相と日本国民にお礼を申し上げたい」と発言したことを紹介したメディアもあった。

■その一言の意味

とはいえ、連発されたリップサービスばかりに目を向けていては大局を見誤りかねない。その意味では、大統領が一連の発言の合間に、短くひと言「両国が同盟関係に強力な投資をすることが重要だ」と釘を刺した点にこそ、日本人は注意を払う必要があるだろう。

強力な投資が何を意味するのか。改めて今回の両首脳の共同宣言を読むと、そこには辺野古への米軍基地の移転問題が記されている。

「両首脳は在日米軍再編の日米合意を確認した。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に合意していると確認した。これは普天間基地の継続的な使用を回避するための唯一の解決策だ」といい、引き続き沖縄と沖縄県民に重い負担を求めて行く方針を明確にしている。

もう一つ、最近、永田町・霞が関の取材でよく耳にするのが、貿易不均衡の解消と共同防衛能力の強化を一石二鳥で両立する「秘策」として、日本が米ロッキード・マーチン社製の最新鋭ステルス戦闘機「F35」など防衛装備品の購入を拡大する案だ。

F35は米軍が2400機以上を調達する予定の主力戦闘機で、日本も2011年に42機の購入を決めている。が、とにかく高価なのが難点だ。航空自衛隊には2016年度分として4機の納入があったが、同年度の取得費は1機当たり180億円と巨費に膨らんだ。

トランプ大統領がライバル社からの調達切り替えをちらつかせて値下げを迫った結果、今月初めになって米軍が新たに調達する90機（日本向けの4機も含む）の価格が1機当たり106億円に下がったこともあり、日本政府内部では調達拡大論が勢いを増しているという。


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このほか、中国が軍事力強化を進める南、東シナ海情勢をにらんで、島嶼（とうしょ）防衛を担う新たな水陸両用車や対艦ミサイルといった兵器の共同開発も模索されているらしい。

安全保障と並ぶ注目分野の経済については、「会談の成果としては内容に乏しかった」（11日付朝日新聞インターネット版）という評価が一般的なようだ。

同紙は「政権ナンバー2同士の麻生太郎副総理とペンス副大統領の間で『経済対話の枠組み』を作ることで合意した。ただ具体策はこれからという感じで、会見や共同声明では具体的な交渉分野や雇用目標などに触れなかった」と続けて、課題先送りと解説した。

だが、果たして、そうだろうか。筆者は、安倍首相が健闘した案件もあったものの、多くの点で今後の譲歩を示唆でトランプ大統領を喜ばせ、揺るぎない日米同盟の演出に成功したとみている。

■入会金2000万円超のゴルフクラブ

安倍首相の健闘として触れておかなればならないのは、トランプ氏が大統領選挙中に公約し、一部でも実現すれば、米国だけでなく世界経済のけん引役になると期待されているインフラ整備について、

「大統領のリーダーシップによって、今後、高速鉄道など大規模なインフラ投資が進められるでしょう」と持ち上げたうえで、

「日本の新幹線を一度でも体験した方がいれば、そのスピード、快適性、安全性はご理解いただけると思います。最新のリニア技術なら、ここワシントンD.C.からトランプタワーのあるニューヨークに、たった1時間で結ばれます。

日本はこうした高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できる。そして、米国に新しい雇用を生み出すことができます」と、新幹線やリニアの導入を求めたことだ。

相手がビジネスマン出身ということもあっただろうが、首相自らホワイトハウスで、こうした鉄道インフラの輸出拡大をアピールしたことは高く評価できる。

一方、とりあえず火の手があがるのを回避したものの、予断を許さない分野として、為替をあげる必要があるだろう。

トランプ大統領は従来から日本が外国為替を操作しており、それが貿易不均衡の主因でもあるかのように批判を繰り返してきた。

記者会見で、その点を問われた首相は、「為替については日米の財務相間で緊密な議論を継続させる」とかわしたが、大統領はすかさず「通貨切り下げについて私は長い間不満を訴えてきた。大方の予想よりもずっと早く、我々は公平な条件になるだろう。それが貿易で公平に競争できるようにする唯一の道だ」と述べ、決してうやむやにさせない構えを見せた。

また、米国のTPP（環太平洋経済連携協定）離脱を受けた新たな枠組み作りも波乱含みだ。

首相は記者会見で「日米の経済関係を一層深化させる方策」として、「麻生副総理とペンス副大統領との間で分野横断的な対話を行う」と発言し、厄介な問題をオブラートで包み隠そうと試みた。

しかし、共同声明の関連部分には、はっきりと「米国のTPP離脱に留意し、共有された目的の達成へ最善の方法を探求する。これには日米2国間の枠組みの議論を含む。両首脳は課題を議論するための経済対話に従事すると決定した」と明記せざるを得なかった。

事前に、日本政府は、多国間交渉よりの交渉の難航が予想される、米国との2国間FTA（自由貿易協定）の交渉開始を極力回避するとしていたが、実際には水面下であっさり譲歩を約していたのである。為替と日米FTAは早くも日米間の大きな懸案になっている。

米メディアによると、フロリダで首相夫妻が宿泊したトランプ家所有の豪華リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」は、入会金が20万ドル（約2260万円）、年会費が1万4000ドル（約160万円）もするという。

また、両首脳がプレーしたゴルフクラブ「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ」は入会金が最高21万ドル（約2380万円）だそうだ。

今回の滞在費用は、日本政府が負担すると、大統領への個人献金扱いになり米憲法違反の懸念があった。逆に、米政府が払えば、国民の税金がトランプ家の家業の収益になる可能性があったため、トランプ氏がポンとポケットマネーで支払ったとされている。

首相はタダで高級リゾートを満喫したわけだが、将来、それが「無料（タダ）ほど高いものはない」という結果になり、日本国民の負担とならないように、くれぐれも今後の交渉を怠らないでいただきたいものである。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 小池百合子都知事の“懐刀”激白「自民党はムラ社会。都議選は過半数取る」〈AERA〉
千代田区長選で当選を確実にし、喜ぶ石川雅己氏（右）と小池百合子都知事＝５日　（ｃ）朝日新聞社


小池百合子都知事の“懐刀”激白「自民党はムラ社会。都議選は過半数取る」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170213-00000076-sasahi-pol
AERA　2017年2月20日号


　今年1月、地域政党として活動することを発表した「都民ファーストの会」＝いわゆる小池新党。その代表に就任した都知事の懐刀が、本誌の直撃に答えた。

　2月5日に投開票が行われた千代田区長選で、小池百合子・東京都知事が支援した現職の石川雅己氏が自民党推薦候補にトリプルスコアで圧勝。地域政党としては華々しい初陣を飾った。

──都民ファーストの会は、何を都民に訴える政党なのか。

　情報公開を軸にした都政の透明化、東京五輪などに向けた税金の「ワイズスペンディング」（賢い支出）徹底など、小池知事が去年の都知事選で訴えた主張の後押しをするグループです。

──小池知事はなぜ代表にならないのか。

　知事になって初めての予算編成を控えており、まずは公務に全力で取り組むということです。

──千代田区での圧勝をどう見ているか。

　ここ十数年の中で最も選挙に強い自民党に勝てたことは弾みにはなりました。小池知事になり、これまで都政で行われてきたことが白日のもとにさらされたことへの都民の思いが形になったと思います。ただ、7月の都議選に向けて楽観はしていない。これから我々が何を実現していくかが問われると思います。

●都議会自民党はムラ

　千代田区長選の惨敗を受け、下村博文・自民党都連会長は「敵対関係という気持ちは全くない。是々非々を貫いていきたい」と述べた。一方で野田氏は、古巣でもある都議会自民党との対決姿勢を鮮明に打ち出す。

──小池知事の主張は、既存の政党と組んでは実現できないのか。

　これまでの都議会自民党のドン（内田茂都議）やその周辺が主導権を握り、歴代都知事と結託した都政では、これらの主張は実現できませんでした。築地市場移転問題や五輪の経費問題も彼らが主導的に都知事と結託し進めてきた。この構造に風穴を開けるために、私たちが議会に一定の勢力を保つ必要があります。

──政策的には一致する点も多そうだが、なぜ都議会自民党と相いれないのか。

　都議会自民党が私たちの政策に乗っかってくるので、政策が似るのは当然。ですが、体質が違います。都議会自民党はムラ社会。上層部の意見が強すぎて風通しが悪く、議論をさせないしできない。2011年に自民党の樺山卓司都議が自殺したのもこの体質が遠因。私も当時自民党都議でしたが、亡くなる直前の樺山さんに「思ったことをやらないと後悔するぞ」と言われたことが、その後の私の政治行動の原動力になっています。

──体質的に相いれないと判断したのはいつなのか。

　都知事選のあとに自民党の二階俊博幹事長は「撃ち方やめ」と言っていた。その時に撃ち方がやんでいれば、あるいは一定の緊張感のもとで自民党と何らかの連携はあったかもしれません。ですがその後も就任挨拶では議長が写真撮影を拒否し、12月の第4定例会では自民党だけが質問を事前に連絡もせず、貴重な議会の時間を使って「（小池知事が発言した）頭の黒いネズミとは誰のことなのか」と都民生活とは関係のないことを執拗に追及してくる。口汚くヤジも飛ばしてきた。政党の裁量にまかされてきた200億円の「政党復活予算」枠廃止方針を打ち出した時も、自民党だけが抗議文を出すなど強硬に反対してきた。他党とは建設的な論戦ができたと思っていますが、都議会自民党とはできませんでした。

──現職都議3人が別会派をつくるなど、都議会自民党が割れる動きも出ているが。

　その3人も、小池知事の呼びかけにもかかわらず千代田区長選を無視しました。千代田区選出の内田氏によるムラ社会的政治を否定する象徴的な選挙なのに、何もしなかったわけです。自民党を離党しない限り、誰も支援しません。

──小池知事は自民党籍を残している。

　選挙に出る前に自民党に進退伺を出したのですから、自民党側の問題です。除名された7人の区議と扱いが違う理由について、メディアが自民党側に問いただすべきではないですか。

──都議選では政策的な違いを打ち出す必要があるのでは。

　当然、考えています。

●五輪より「食の安全」

　飛ぶ鳥を落とす勢いの小池新党。自民党以外の政党との連携、かつての大阪維新の会のような国政進出はありうるのか。
──公明党、民進党との連携は。

　公明党は都政では自民党との連立を解消して旗色を鮮明にしています。民進党はそうではないので、都議会自民党の補完勢力のままなのか慎重に見極める必要があります。

──都政改革のために、維新のように国会に足場を築く必要性はないのか。

　東京は大阪と違い地方交付金不交付団体なので、かつての大阪維新の会とは問題意識が違います。もちろん選択肢はいろいろありうるので最終的には小池知事の判断になりますが。

　既存政党にも都庁職員にも有能な人材はたくさんいる。そういう人たちの力を幅広く借りて都政のブラックボックスを打破し、世界の都市間競争に勝ちあがるのが「東京大改革」。維新の進む道とは違うのでは、と考えています。

　都政で最大の話題となっているのは築地市場移転問題。移転先の豊洲市場での9回目の調査で、基準値の79倍にものぼる有害物質のベンゼンが検出された。

──市場問題の着地点は。

　再調査でどういう数値が出てくるか、がポイントです。そもそも小池知事になってから2回も、基準値以上の有害物質が検出されている。再調査で高い数値が出れば当然安全宣言は出せませんし、低い数値が出たとしても直近の数値はなんだったのかとなる。一歩間違えば調査そのものに疑念が生じかねない状態で、そこがクリアにできない限りは安全宣言は出せない。結論が出るまである程度、時間がかかると思います。

──移転がずれこめば費用負担に加え、東京五輪のアクセス道路建設にも影響が出るとされている。パンドラの箱を開いたともいえるのでは。

　こういう問題を明らかにしたことは間違いなくプラス。五輪という一過性のイベントよりも食の安全は大事ですし、築地ブランドも大切。道路に関しても、問題はないと判断しています。

　移転の過程をめぐっては、石原慎太郎元都知事の参考人招致も決定している。

──移転を巡る責任追及は。

　徹底してやります。移転は青島幸男元知事のころから検討していると言いますが、移転を決断したのは石原元知事。豊洲問題の重大性を考えれば追及しなければいけません。他党よりも行政の情報を多く握りながら移転をしゃかりきに進めた都議会自民党上層部の責任も当然重い。

──オリンピックについては結局、原案通りになったという批判もある。

　コストを400億円、しかもこれ以上削れないというところから削減できたことは大きな成果と考えています。ただ、時間が十分になかったのは残念でした。建設費以外の予算も当然、見直していきます。

●パーティー参加はNO

　都知事選の選対本部長を務めるなど関係が深い野田氏。これまでの小池都知事の戦いぶりをどう見ているのか。

──小池都政のこれまでの実績は？

　知事報酬の半減、待機児童対策として126億円の補正予算を通し、政党復活予算も廃止した。五輪コスト削減や豊洲市場再調査、都議のパーティーに都職員が会費をもって大勢参加してきたこともやめさせました。相当な実績だと思っています。

──なぜそれだけの実績をあげられたのか。

（小池知事は）基本的に勤勉なんですね。深夜でも指示がメールで飛んできますし、朝も早い。資料も読み込んでいるし、日中でもスケジュールをびっちり入れて精力的に動いている。疲れを顔に出さないですね。

──都政への信念はどこから出てきたのか。

　既成政党の支援を一切受けずに選挙で圧勝したことで、信念が強まったと思います。もともと国会議員時代から自民党都連には不信感を持っていました。会長代理を務めていましたが、内田氏に意見をしたことで会議に呼ばれなくなったこともあったと聞いています。

──都議選の目標議席は。

　単独過半数を目指します。優秀な方がたくさん「希望の塾」（小池塾）に集まっているので、これから慎重に選考を進めます。現職、元職の議員経験者には厳しい身体検査を課し、国会議員などの口利きで入ろうとしてくる人は徹底的に排除しています。

（編集部・福井洋平）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 稲田も世耕も岸田も使えねぇ…　3月に粛清内閣改造も浮上（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　3月に粛清内閣改造も浮上


稲田も世耕も岸田も使えねぇ…　3月に粛清内閣改造も浮上
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00000013-pseven-soci
週刊ポスト2017年2月24日号


　千代田区長選挙で圧勝し、自信満々で血色のいい小池百合子東京都知事とは対照的なのが、安倍晋三首相だ。なんだか最近、やたらと顔色が悪くないか。その理由を調べると、思わず同情したくなるほどの苦しい状況が見えてきた。

　国会答弁では野党の批判を挑発を交えてかわし“意気軒昂”なところを示し、念願のトランプ新大統領との日米首脳会談も実現した。だというのに、首相の表情から憂いが消えない。

「何から何まで俺に押し付けやがって。まともな仕事のできる大臣はいないのか」──端から見ると、そんなボヤキを腹の底にためこんでいるような顔つきなのだ。

「総理はこのところ我慢に我慢を重ねている」

　そう明かすのは官邸の安倍側近の1人だ。米・トランプ政権の始動で日本は外交・安全保障から、通商政策、金融政策まで大幅な転換を求められている。

　安倍首相は訪米前の2月3日にトヨタ自動車の豊田章男社長と会食して、トランプ政権の“日本車叩き”にどう対応するかを協議した。同じ日には、米国から来日したマティス新国防長官と会談。「尖閣諸島防衛は日米安保条約5条の適用範囲だ」という言質を自ら引き出した。

「通商問題は世耕弘成・経産相の仕事だし、マティスだって、本来なら稲田朋美・防衛相が先に会って日米同盟堅持で話を付け、総理は表敬訪問を受けるだけで細かい話はしないもの。大臣が頼りないから全部総理にしわ寄せがきてストレスがピークに達している」（同前）

　首相が大臣たちに不安を感じるのも無理はない。マティス氏はアフガン戦争で「マッド・ドッグ（狂犬）」の異名を取った筋金入りの軍人（元海兵隊大将）だ。そのマティス氏を相手に、国会で靖国不参拝を追及されて涙ぐんだ“泣き虫朋ちゃん”が渡り合う姿は想像しにくい。北方領土をめぐるロシアとの経済援助交渉で成果をあげることができなかった世耕氏に、ロシア以上の無理難題が予想されるトランプ政権との自動車交渉はいかにも荷が重そうだ。

◆3月に内閣を大粛清か

　頼りないのは2人だけではない。トランプ大統領のTPP（環太平洋経済連携協定）離脱表明で、日本は自動車に加えて農業分野でも米国と新たな2国間交渉を迫られるが、担当の山本有二・農水相は失言続きで党内からも“大臣失格”の声が上がっている。松野博一・文科相は天下り問題で火だるま状態。さらに、金田勝年・法相も「共謀罪」の説明文書問題（※注）で、野党に辞任要求を突きつけられている。

【※注／「共謀罪」の構成要件を厳しくする「テロ等準備罪」について、2月6日に法務省が「法案提出後に議論すべきだ」との文書を発表。すでに予算委でも議論が始まっており、民進党は「（文書は）質問封じだ」と反発。法相が謝罪、撤回した】

　岸田文雄・外相に至っては日朝交渉から対ロシア外交、米国大統領選の読み違いまで失態続きだ。政治ジャーナリストの野上忠興氏が指摘する。

「これまで安倍政権は大臣の能力が低くても、役所のサポートを受けて乗り切ることができた。しかし、国際情勢が大きく変わるときは役所には対応できないから、政治家個人の実力がものをいう。安倍首相が能力主義ではなく、お友だち人事で大臣を選んだがためにいざというときに頼りになる大臣がいない」

　自民党内では、業を煮やした安倍首相が3月の予算成立後に“粛清内閣改造”に踏み切るのではないかとの見方も急浮上している。もっとも、外交でも経済でも、各大臣以上に前のめりになっていたのは安倍首相自身なのだが。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 昭恵夫人が名誉校長 大阪新設小学校はわずか1カ月で認可（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


昭恵夫人が名誉校長 大阪新設小学校はわずか1カ月で認可
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199453
2017年2月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　瑞穂の國記念小學院のＨＰ

　隣地の「１０分の１」という超激安の国有地払い下げ問題が浮上した大阪府の学校法人「森友学園」。今春に豊中市に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」は安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めるなど話題が尽きないが、この問題は調べれば調べるほど怪しいニオイがプンプン漂ってくる。

　コトの発端は、隣地の取引実績から推測して約１４億円とみられる国有地（約８７００平方メートル）が、森友学園にたった１億３４００万円で払い下げられていたことだ。理由について財務省は「地下の廃材や生ごみの撤去費用約８億円を控除した」と説明しているのだが、疑惑の目が向けられているのは土地取引だけじゃない。学校設置に至る経緯も不自然なのだ。

　森友学園の国有地取引の是非が審議された２０１５年２月の「国有財産近畿地方審議会」。議事録を読むと、本来、売り払いが原則である土地を〈１０年間の事業用地定期借地権による時価貸付及び売買予約による時価売払〉にすることが提案されている。つまり、当初は定期借地契約だったのに、その後、売買に切り替わったわけだ。この理由について財務省は野党議員に対して、地下に廃材や生活ごみが見つかったために契約を変更した、と説明しているらしい。だが、それならば財務省はなぜ、その後の審議会で詳しく説明していないのか。そもそも「控除した」という撤去費用の８億円だって高すぎる。

　これだけでも不自然だが、近畿地方審議会では、大阪府私立学校の審議会状況も示されていて、森友学園の新設小学校の認可申請書が、１４年１２月１８日に継続審議となったくだりが出てくる。少子化の中で生徒確保が可能なのかや、計画通りに寄付が集まるのか――など建設計画そのものに疑問符が付いたのだが、驚くのはナント！　わずか１カ月後の１５年１月２７日の臨時審議会で認可適当の答申が出されているのだ。

　森友学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。大阪府が学校設置認可を出した時のトップは、日本会議に近しいとささやかれている松井一郎知事で、当時の文科大臣は下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長だ。

「国有地を廉価で購入したのも問題ですが、なぜ、（少子化などで）定員割れが懸念されるような私立学校が突然、認可されたのか。学校も学校で、（８億円もの撤去費用がかかるほど）莫大なゴミが出た土地に学校を建てるのであれば、その経緯をきちんと説明する必要があるのは当然でしょう」（「日本会議の研究」の著者・菅野完氏）

　この問題、“闇”が深いかもしれない。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/654.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「則って」を「乗っ取って」と書く塚本幼稚園の園長。これで英才教育を自称。さすがは安倍一家。







　

【参考】

以下は「驚愕の事実！ 日本の総理大臣は小学校4年生の漢字が書けない！！！　安倍晋三くん」から抜粋。

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013050111_20130501094407s.jpg　
インターネット愛好家などを集めたイベント「ニコニコ超会議２」の自衛隊ブースで、
迷彩服を着て１０式戦車に乗った安倍晋三首相
＝千葉市美浜区の幕張メッセで２０１３年４月２７日午後４時２９分

戦車に乗ってご機嫌の後に書いた日本の総理大臣安倍晋三くん直筆文字

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013050112s.jpg　

なんか変な字だと思ったら、成長の「成」の字が間違っている。
しかも、「点」が無いだけとか、「はらい」が無いだけとかの単独の間違いじゃない。
その両方が失われている。２画分も欠落しているのだ。
総理大臣になるには、精神的にも学力的にも「成長」が未熟なままなのではないか？
こんなに普段よく使う漢字が書けなくても総理大臣になれるという、日本という国の不思議。


http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013050113s.jpg

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/655.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 政界地獄耳　「うまくいった」「最高の成果」はしゃぎすぎの自民（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「うまくいった」「最高の成果」はしゃぎすぎの自民
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1778755.html
2017年2月14日9時38分　日刊スポーツ


　★日米首脳会談の評価が国内メディアと海外メディアで随分と分かれている。海外メディアは総じて首相・安倍晋三が米トランプ大統領にこびたとか、へつらったとかの論調。一方、国内メディアはもろ手を挙げて「大成功」と会談を評価する。「ゴルフ５時間異例のはしご　意気投合する日米首脳」「日米首脳　ゴルフで蜜月強調」「日米首脳会談　日米大接戦！　安倍首相がトランプ米大統領とゴルフ２７ホール！」「日米首脳　円卓で親密さアピール　フロリダ別荘の夕食会」は各紙の見出しだが、直前までどんな要求を突き付けられるかと不安のあった日本サイドの「ほっとした」という心情を、そのまま見出しにしたお手軽さが目立つ。

　★しかし、実態は尖閣防衛の確認程度であり、懸案事項とされて俎上（そじょう）に載せるのではないかと思われていた米軍駐留費問題や、日米貿易摩擦などは議題になっていない。そもそも日米首脳会談自体はたった４０分しか行われていないのだ。また、トランプ政権自体もいまだ商務長官も通商代表も議会の承認が取れておらず、初閣議すら行われていない。対応すべき体制が整っていないとは言えないのか。

　★それなのに自民党は大はしゃぎ。高村正彦・自民党副総裁は「極めてうまくいった」、茂木敏充・自民党政調会長は「考えられるシナリオの中でも、最高の成果を上げられたのではないか」。幹事長代行・下村博文に至っては「（トランプ）訪日前に（衆院）解散はたぶんないだろう。（訪日は）秋ぐらいかもしれない」と、何の権限もないのに調子に乗った発言をぶち上げた。準備不足の大統領に踏み込ませず、要求を突き付けられなかったことを最高だという外交とはいったい何を指すのか。今後の厳しい要求時には「だまされた」とか「いい人だったのに」とかの談話を出すのだろうか。現時点で両国の穏やかな会談での滑り出しに、新聞も自民党もはしゃぎ過ぎだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜予想通り＞日米首脳会談「評価」70.2％「評価」６８％：米入国制限「理解できない」75.5％「評価せず」７９％（共同）
【予想通り】日米首脳会談「評価」70.2％「評価」６８％：米入国制限「理解できない」75.5％「評価せず」７９％（共同）（ＮＨＫ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26837
2017/02/14　健康になるためのブログ







ＮＨＫ世論調査 内閣支持５８％ 不支持２３％

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月行った調査より３ポイント上がって５８％、「支持しない」と答えた人は６ポイント下がって２３％でした。

ＮＨＫは今月１１日から２日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５０１人で、６４％に当たる９５７人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月行った調査より３ポイント上がって５８％でした。一方、「支持しない」と答えた人は６ポイント下がって２３％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３６％、「実行力があるから」が２３％、「政策に期待が持てるから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３８％、「人柄が信頼できないから」が２４％、「支持する政党の内閣でないから」が１９％となっています。

安倍総理大臣が、アメリカのトランプ大統領との初めての首脳会談で、日米同盟と両国の経済関係を一層強化していくことで合意したことについて、会談を全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１３％、「ある程度評価する」が５５％、「あまり評価しない」が２１％、「まったく評価しない」が６％でした。

安倍総理大臣とトランプ大統領の首脳会談のあとに発表された共同声明に、沖縄県の尖閣諸島はアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であると明記されたことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が３１％、「ある程度評価する」が４０％、「あまり評価しない」が１６％、「まったく評価しない」が５％でした。

安倍総理大臣がトランプ大統領との首脳会談で、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領のもとに経済対話を発足させ、財政・金融政策や２国間の貿易に関する枠組みなどを議論していくことになったことに関連して、対話の行方は日本経済によい影響があると思うか聞いたところ、「良い影響がある」が２３％、「悪い影響がある」が６％、「どちらとも言えない」が６０％でした。

トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話で会談し、見直す考えも示唆してきた、「１つの中国」の政策を習主席の求めに応じて尊重すると伝えたことについて、日本にとって好ましいと思うか聞いたところ、「好ましいと思う」が９％、「好ましいとは思わない」が２３％、「どちらとも言えない」が５５％でした。

トランプ大統領が中東やアフリカの７カ国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じる大統領令を出し、司法の場で争いが続いていることをめぐり、トランプ大統領の対応を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１％、「ある程度評価する」が１２％、「あまり評価しない」が３３％、「まったく評価しない」が４６％でした。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が先月、天皇陛下一代限りの退位が望ましいとする立場をにじませた論点整理を公表したことについて、論点整理を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１６％、「ある程度評価する」が４７％、「あまり評価しない」が１９％、「まったく評価しない」が７％でした。



日米首脳会談70％評価　入国制限75％理解できず


共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相とトランプ大統領による初めての首脳会談を「よかった」と評価する回答は70.2％、「よくなかった」は19.5％だった。イスラム圏7カ国からの米入国を制限するトランプ氏の大統領令については「理解できない」が75.5％で「理解できる」の16.9％を大きく上回った。首相は「入国管理は内政問題だ」として大統領令への論評を避けている。



以下ネットの反応。


















世界が非難する「米国の入国規制」は評価せずに、超大国との「ベタベタ首脳会談」だけは評価する。いいとこどりの夢のようなお話ですねぇ。普通の国だったら絶対にあり得ませんねぇ。
でも、もう驚きませんよ。きっとこういう結果が出てくるだろうと思ってましたからね。
もう日本人のヤバさは仕方がないとして、こんな結果が出てくるように情報を流してしまったメディアの罪は重いですぇ。公共放送の罪は重いですねぇ。普通の人間は、そう何年も良心の呵責に耐えられるものではないと思いますがねぇ。
【おまけ】
民進党は消滅すべし！



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ密使の助言に沿って作られていた安倍朝貢外交の衝撃　　天木直人
トランプ密使の助言に沿って作られていた安倍朝貢外交の衝撃
http://kenpo9.com/archives/994
2017-02-14　天木直人のブログ


　きのうは新聞休刊日だったから、安倍訪米が終わって丸一日がたったきょう２月１４日の各紙が、今度の安倍訪米の解説記事を書いている。

　何とも間延びした話だが、それでも安倍訪米の検証をするには十分役に立つ。

　きょうの各紙の報道を見ると、そこから透けて見えるのは、今度の安倍訪米が、首脳同士の真剣なひざ詰め談判などでは決してなく、すべては事前に用意されていたシナリオ通りだったことがわかる。

　それは一言で言えば、表向きには安倍・トランプの緊密さを内外に宣伝することであり、その裏ではトランプ対策のパッケージを土産にして、それを具合化するあらたな経済協議をつくる事で合意することである。

　このシナリオが事前に決まっていたからこそ、首脳会談はわずか４０分で終わり（通訳の時間を考えれば僅か２０分）、その直後の共同記者会見でトランプ大統領は安倍首相の発言を聞かず（イヤホンをつけなかった）、ほとんどの質疑を逃げたのだ。

　だからこそ安倍首相とトランプ大統領はゴルフに二日間も費やす事が出来たのだ。

　メディアはゴルフ外交であたかも重要な密約があったのではないかと書いて見せるが、お笑いだ。

　よもやま話しかしなかったはずだ。

　最初からそのような難しい話はする気はなかったのだ。

　シナリオになかった唯一の出来事が北朝鮮のミサイル発射だ。

　だからあのような異例の記者会見となり、安倍首相もトランプ大統領もうろたえるだけでまともな対応が出来なかった。

　前置きが長くなったが、私が長々と、今度の安倍訪米は事前につくられたシナリオに従ったものだと書いた理由は、これから書くことにある。

　きょう発売の週刊朝日最新号（２月２４日号）に衝撃的なスクープ記事が掲載されている。

　その要旨はこうだ。

　昨年暮れに、官邸の政府高官らが精悍な顔つきのビジネスマン風の米国男性と都内で顔を合わせた。

　この男性の名はポール・マナフォートと名乗り、昨年の大統領選挙でトランプ大統領の選対本部長をつとめた側近だが、ウクライナのロシア派から巨額資金を受けとった疑いで選挙期間中の昨年８月に辞任に追い込まれた人物だという。

　レーガン、ブッシュ両大統領の政策に携わってきた伝統的な共和党主流のビジネスマンであるという。

　辞任しなければ、いまごろはあのバノン首席補佐官の代わりに登用されていたに違いなく、いまでもトランプ大統領の信頼が厚いという。

　その人物が昨年１２月に密使として送り込まれ、官邸の政府高官らに貢物のレクチャーをしていたというのだ。

　もうこれ以上書く必要はないだろう。

　ここまで安倍政権は売国政権であるということだ。

　こんな事はこれまでどのメディアも書かなかった。

　私も知らなかった。

　一般国民が知らないのは無理もない。

　いつものように世論調査は今度の安倍訪米を評価する国民が７０％に上るという。

　おそらくきょうの国会の集中審議でも野党は誰一人この問題を追及しないだろう。

　まさしく安倍ひとりさかえて国滅ぶ、である（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜驚愕＞「テロ等準備罪（旧共謀罪）」必要４６％：必要でない１４％（ＮＨＫ世論調査）
【驚愕】「テロ等準備罪（旧共謀罪）」必要４６％：必要でない１４％（ＮＨＫ世論調査）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26850
2017/02/14 　健康になるためのブログ




テロ等準備罪 必要４６％ 必要でない１４％ ＮＨＫ世論調査

それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が４６％、「必要ではないと思う」が１４％、「どちらとも言えない」が２９％でした。

また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が３１％、「改正する必要はない」が３０％、「どちらとも言えない」が３１％でした。

さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１６％、「反対」が４５％、「どちらとも言えない」が３２％でした。



以下ネットの反応。














これは本当に驚きの数字です。「共謀罪」とか「テロ等準備罪」なんて一般の人は知らないんでしょうか？それとも自分とは関係ないと思っているのか？名前に騙されてるんでしょうかね？




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] テレビで語った安倍首相のとんでもない発言　　天木直人

テレビで語った安倍首相のとんでもない発言
http://kenpo9.com/archives/996
2017-02-14　天木直人のブログ


　テレビで語った安倍首相の言葉がそのままきょうの新聞の記事になっている。

　こんな馬鹿な事があるだろうか。

　新聞がテレビの下請けになっている。

　しかし、私がもっと驚いたのは、そこで報じられる安倍首相の発言だ。

　きょう２月１４日の朝日新聞が、安倍首相がＮＨＫで語った次のような言葉を引用して書いている。

　「在日米軍の駐留経費や日本の防衛費について、（トランプ大統領からの）言及はまったくなかった。この問題は終わった。ただ、いままで以上の役割を果たしていかなければならない・・・・」

　まさしくシナリオ通りだ。

　つまり米国から言われてそうするという形をとれば誰が見ても対米従属だと批判される

　対日要求を封印してもらうかわりに、進んで負担増をすると裏取引をしたとわけだ。

　トランプからは、もはや負担増の発言は一切出て来ないだろう。

　そのかわり、安倍政権は、これからますます、武器購入や自衛隊派遣など、どんどんと進めていくに違いない。

　きょう２月１４日の東京新聞が、安倍首相がＢＳ番組で語った次のような言葉を引用している。

　「（イスラム圏７カ国からの入国禁止令に対して）米国のような国を孤立させてはならない」と。

　これは、これまで、「内政上の事にはコメントしない」と言って来た事を、さらに進めて、本音をバラシタ瞬間だ。

　欧州各国の首脳が批判してる中で、自分はひとりトランプ大統領を弁護すると言ったも同然だ。
　トランプ大統領が孤立するのは入国禁止令は違法、違憲であるからだ。

　トランプ大統領を孤立させないようにするには入国禁令を撤回すればいいだけの話だ。

　いまでも入国禁止令に固執するトランプ大統領を孤立させないということは、トランプ大統領と心中すると言っているようなものだ。

　違憲首相である安倍首相が違憲大統領と心中するのは勝手だが、そのせいで日本が世界に笑われ、敵視されてはたまらない。

　とんでもない発言を安倍首相はテレビで話していたのだ。

　国会で追及するほかはない（了）


　　　　　　　　◇

首相 トランプ大統領は対北朝鮮であらゆる選択肢を検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010875341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
2月13日 21時56分　ＮＨＫ

安倍総理大臣はＮＨＫのニュースウオッチ９で、弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応をめぐって、アメリカのトランプ大統領は、あらゆる選択肢を検討し、外交的な解決を模索することになるという認識を示しました。
この中で安倍総理大臣は、弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応をめぐって、「米国の姿勢はより厳しくなると思う。オバマ政権は軍事力の行使には非常に慎重だった。今のトランプ政権では、もう一度見直し、あらゆる選択肢をテーブルの上にのせながら、外交的に解決していきたいと考えていると思う」と述べました。

また安倍総理大臣は、トランプ大統領が先に増額を求める考えを示した在日アメリカ軍の駐留経費について、「２人だけの場でもこの話は全く無かった。この問題は終わったのかなと思う。新しいガイドラインなどで米国との関係や地域の平和と安定についても、今まで以上に役割を果たしていかなければならない」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、ロシアとの関係について、「プーチン大統領は約束を守る人物であり、シリアやイラン、ウクライナの問題も、プーチン大統領とトランプ大統領が直接、話をしないと解決しない。国際的な課題に建設的に関与してもらうことが大切だという話をした」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「トランプ大統領はロシアと密な対話をしていくという方針だ。私たちが主張してきた方向になったと言ってもいいと思う。平和条約交渉についても話をしたが、われわれが、今後、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２を含め、安全保障の対話も進めていくことについても一定の理解を得られていると思う」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領のもとに発足させる経済対話について、「首脳会談までは、麻生副総理は決まっていたが、事務的にはペンス副大統領ということは決まらなかった。首脳会談で私が直接、トランプ大統領に了解を得た。経済対話では、数値目標の設定は決して生産的ではなく、何が最善の枠組みかを決める中で、結果として出てくるものだ」と述べました。

また安倍総理大臣は「経済は、主にワーキングランチで話をしたが、どう対応してくるか、よく分からなかった。ただ、自動車は、こちらからいかに雇用に貢献しているか話をしたら、トランプ大統領からは何も言及は無かった。また、為替は、財務大臣間で話をしようということで了解を得た。ある意味ではほっとした」と述べました。

安倍総理大臣は、トランプ大統領の日本訪問について、「都合の合う時期を選んで訪日をと思っており、年内ということでは了解を得ていると思う。Ｇ７やＧ２０などの国際会議の際には必ず首脳会談をしようということで一致した」と述べました。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 危うし安倍スキャンダル？＜本澤二郎の「日本の風景」（２５１５）　＜国有地払下げ事件が発覚＞　＜安倍夫人が名誉校長＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52166545.html
2017年02月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜国有地払下げ事件が発覚＞

　ネットにすごい情報が飛び交っている。日刊ゲンダイで確認したのだが、朝日新聞やロイター通信までが報道している。「危うし安倍スキャンダル」を連想しても不思議ではない。国有地払下げ事件の発覚である。国有地払下げを特別配慮したとなると、これは権力の乱用しか考えられない。教育勅語を園児に暗唱させている学校法人だと、日本会議とも連なる。本日の議会とメディアの力量が問われる春一番になるのか。　


＜朝日・ロイター・日刊ゲンダイが報道＞

　日刊ゲンダイの後追い記事がネットで大炎上中である。久々の一大スキャンダルの発覚と、国民誰しもが感じるだろう。朝日が２月９日付で、大きく報道しているという。ロイター通信は、朝日の前か後ろか、筆者にはわからないが、追及次第では政権の命運を左右する、世紀の政治スキャンダルに発展しかねない。
　報道によると、この国有地払下げ事件は、実に荒っぽく大胆である。小選挙区制下の３分の２議席は、腐敗を招き寄せる。拙著「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）で指摘した通りである。
　官邸かその周辺からの意向を、国有地を管理する財務当局も抵抗は出来ない。

＜１０分の１の格安価格＞

　相場の１０分の１の値段という。１平方１５万円相当の国有地８８７０平方、約１３億円相当を、大阪府の森友学園という学校法人が、わずか１億３４００万円で手に入れたという重大な疑惑である。

　荒っぽくも、大胆不可解な国有地の分捕り・払下げ事件であろうか。いかなる釈明も通用しそうもない。背後関係を徹底して洗うことで、真相を暴くことは容易であろう。

＜安倍夫人が名誉校長＞

　繰り返される安倍外遊に、ぴったりと寄り添う夫人が、学園の名誉校長ということから、国有地の格安払下げ疑惑を、一段と深めさせている。政治的圧力を裏付けている。

　安倍夫人が動いたものか、彼女の意向を首相秘書官が代行したものか、首相自身の間接的口利きに周辺が動いたものか。そうでもない限り、１０分の１の格安値段での国有地の払下げは考えられない。
　あるいは森友学園は、安倍後援会メンバーなのかどうか。政治献金の有無はどうか。闇献金組なのかどうか。疑問は膨らむばかりである。

＜総長は日本会議幹部＞

　この学園の総長は、安倍内閣を背後で操作する日本会議の幹部ということも、国有地払下げ事件の疑惑を深めさせているようだ。安倍夫人の名誉校長と学園総長が日本会議幹部と、あまりにも政治的な役者がそろい過ぎている。
　この顔ぶれで払下げを要求されると、国有地管理当局も腰が引けるのかもしれないが、さりとて１０分の１という格安での払下げは無理だ。上からの、さらなる大きな力がないと不可能であろう。
　内部告発の行方も注目される。

＜教育勅語を暗唱させる右翼教育機関＞

　園児に教育勅語を暗唱させている！これも驚きである。教育勅語は、国家神道と帝国憲法と肩を並べる、戦後否定された戦前の「神がかりのカルト・狂信的な天皇制国家主義」を構成する３大原理の一つである。

　ロイター通信は「学園のカリキュラムは、戦前の日本を想起させる」と適切な表現で報じた。
　安倍・日本会議お手本の学園ゆえの、格別の国有地払下げの可能性も高い。
　徹底した、さらなる取材と議会の追及が不可欠であろう。

　近年、神社での改憲署名運動が活発化しているとも報じられている。それと連動するような幼児教育だと、小説「橋のない川」を思い出してしまう。しかも、土地柄は関西である。カルト教団との関係も想定される。そのための国有地払下げ事件の可能性が強くなってきた。

＜地元市議の執拗な追及で表面化＞

　報道だと、この事件・疑惑は、地元の市議の執拗な正義の追及がベースになっている。あんちょこな、ためにする疑惑事件報道ではない。
　右翼の腐敗と関連しているようでもある。新聞も野党も、５年目についに大魚を目の前にして、どう処理するのか。朝日・日刊ゲンダイの国内メディアのほか、外国通信社も同時取材して、官邸の圧力を跳ね返す布陣も、注目の的である。

　大魚は、まだ新鮮さを残して、生きている。時効にかかっていない。大阪府警や大阪地検も注目しているだろう、巨大政治スキャンダルである。
　訪米で、大損外交を演じてきた首相夫妻の心臓を破裂させるのであろうか。読売・産経の報道ぶりが、どんなものか。とくと見聞しなければならない。ジャーナリストの責任である。

２０１７年２月１４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 稲田、ＰＫＯ日報に「戦闘」の表現多数＋αで、国会で苦しい立場に。幕僚長、現地に注意。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25359611/
2017-02-14 06:46

【安倍首相が、昨日１３日の午後６時半に羽田空港に到着。７時に皇居に帰国の記帳を訪れた後、フジＢＳやＮＨＫのニュース番組などに次々と出まくって、自分がいかに不安視されていた日米首脳会談をうまくこなし、ゴルフなどを通じてトランプ大統領と個人的な親交、信頼関係を深めたかを、自慢げにＰＲしていたのには驚いた。(ﾟДﾟ)

　その必死さ、エネルギッシュ度は、ある意味では敬意に値するものがあるが。自国の首相のそのような姿、言動を見て、何か逆に情けなくなってしまうところも。
　もしかして、これで支持率が上がったら、稲田、金田両大臣などの問題や対米外交、ＴＰＰなどの件で国会が紛糾しそうな感じがあるし、予算を強引に通した後、衆院解散なんてことも考えているのだろうか？(@@)　＜もっと身勝手なことをするなら、先に衆院解散して３月初めに選挙。そのあと強引に国会を召集して、予算も成立させちゃうとか。さすがにそれはやらないかな～？^^;＞】

さて、『ＰＫＯ日報、１２月発見も（安倍と？）黒塗りのため公開せず＆危険な状況浮き彫りで、憲法違反も？ http://mewrun7.exblog.jp/25313131/』の続報を・・・。

　南スーダンでは、政府軍と反政府軍の内戦が激化。７月７日～８日には、日本のＰＫＯ部隊が派遣されている首都ジュバ＆近郊で、数百人が志望するような戦闘（or武力衝突）が起きた。さらに、１２日頃まで、政府軍の反政府勢力への攻撃、レイプなどが続いたという。(-_-)

＜尚、国連は、この政府軍の攻撃やレイプが、民族浄化を目的にした一般市民に対する大量虐殺、虐待に転じていると警告。即時停戦を求めている。（『南スの市民攻撃が激化。国連が戦争犯罪に当たると警告＋オスプレイの危険性、報告から削除』http://mewrun7.exblog.jp/25349047/＞

　そこでジャーナリストが、１２月初めに南スーダンのＰＫＯ部隊の日報（７月７日～１２日）分の開示を求めたところ、防衛省は、日報は破棄されたので開示不可能だと拒否したとのこと。
　しかし、稲田防衛大臣と河野太郎氏が再捜索を求めたところ、同省は他の部署にデータが残っているのを見つけたと発表するに至った。(~_~;)　

＜ｍｅｗは、最初から日報も保存してあったのに破棄したことにした（または、そう言ってから破棄か隠匿した）のではないかと。少なくともデータが残っていることは、最初からわかっていた可能性もかなりあるのではないかと疑っているんだけどね。(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、同省の説明によれば、１２月２７日にデータが残っていることを発見したとのこと。それから１ヶ月かけて問題のありそうなところは黒塗りをした上で、稲田大臣や河野太郎氏にデータが見つかったことを報告。
　そして、ようやく２月にはいって、少しずつ日報の中身を開示し始めたのだが。黒塗りしなかった部分だけを見ても、かなり生々しく現地の激しい戦闘の状況が伝わって来るものがある。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　防衛省は、先週７日から日報の開示を始めたのだが。何故か、大激戦のあった７～８日から離れた１１～１２日の日報から公表。で、今週にはいって民進党などの求めに応じ、７～１０日の日報を徐々に、公表するという手法をとった。^^;

　１１日～１２日の日報の中身に関しては、上にリンクした記事に書いたのだが・・・。
　
『「宿営地５、６時方向で激しい銃撃戦」（１１日日報）▽「今後もＵＮ（国連）施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性」（１２日日報）▽「直射火器の弾着」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」（１２日レポート）――。事態悪化時の想定として「ジュバでの衝突激化に伴うＵＮ（国連）活動の停止」を挙げ、ＰＫＯ継続が困難になる可能性にも言及していた。（朝日２．７）』という。(･o･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして１０日には、７月１０日付けの日報＋αを公表。

『南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる陸上自衛隊の日報問題で、防衛省が新たに公表した２０１６年７月１０日付の陸自派遣部隊の日報。首都ジュバ市内で「戦闘が生起」と記述されている。一部黒塗りされている

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる陸上自衛隊の日報問題で、防衛省は１０日までに、新たに昨年７月１０日付の日報と、上級部隊の中央即応集団が作成した同１１日付の「モーニングレポート」を公開した。文書には首都ジュバ市内で「攻撃ヘリや戦車の動きを確認」とあり、現地の激しい戦闘の様子が克明に記録されていた。

　これまでに昨年７月１１～１２日付の日報と、同１２～１３日付のモーニングレポートが公表されている。

　今回公開された昨年７月１０日付の日報は、同６月１日から陸自の宿営地周辺で射撃音が確認されたと記述。陸自が駐留する７月１０日の「ジュバ市内の戦闘に関する状況」として、宿営地南側の地区で「銃撃戦が発生」と記載され、治安が悪化している様子が分かる。

　１１日付の「モーニングレポート」は、ジュバ市内での衝突事案として、「大統領府周辺で銃撃戦が発生」や「ジュバ市内で（政府軍の）攻撃ヘリや戦車の動きを確認」などを列挙。「ジュバ市内の情勢安定には時間を要す」「施設隊の活動については、当面、慎重を期すことが必要」と結論付けている。（時事通信１７年２月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、昨日１３日、７～９日の日報が公表されたのだが。その中身も、かなり凄まじいものらしい。(-_-;)

『「戦闘で150人死傷」と記載＝機関銃射撃音、日報公表―南スーダンPKO・防衛省

　南スーダンで国連平和維持活動（PKO）に当たる陸上自衛隊の日報問題で、防衛省は13日、2016年7月7～9日付の日報などを公表した。

　日報には「戦闘で約150人の死傷者が発生」との記述があり、陸自の宿営地がある首都ジュバの治安が急激に悪化していたことがうかがえる。

　政府は当時の情勢について「武力衝突」と表現しているが、現地部隊の認識と懸け離れていたことが改めて浮き彫りになった。

　7月9日付の日報は、「8日夕、ジュバにおいてSPLA（大統領派）とSPLA―iO（前副大統領派）との間で戦闘が生起」「双方合わせて約150人の死傷者が発生しているもよう」などと記載されている。

　また、「戦闘に関する状況」として、陸自が駐留する宿営地南西方向から「機関銃らしき射撃音15発以上」などと緊迫した情勢が記されている。深夜に「日本隊宿営地前に避難民」との記載もあり、戦闘から避難する地元住民が宿営地に押し寄せた可能性もある。

　このほか、上級部隊の中央即応集団が作成した16年7月8日付の報告書「モーニングレポート」も公表した。

　日報をめぐっては、防衛省は当初「破棄した」としていたが、昨年12月下旬に統合幕僚監部で見つかっていたことが判明。同省はこれまで16年7月10～12日付の日報と、同11～13日付のモーニングレポートを公表している。　（時事通信１７年２月１３日）』

『新たな日報は、民進党の要求を受けて同省が１３日に開示。１６年７月９日の日報では「８日夕、ジュバにおいてＳＰＬＡ（大統領派）とＳＰＬＡ―ｉＯ（前副大統領派）との戦闘が生起した模様。細部経緯は不明」と記載。さらに「（現地報道によると）戦闘により、双方合わせて約１５０名の死傷者が発生している模様」「（両派の）抗争は抑制されておらず、更なる抗争の悪化に注意が必要」との記述もあった。（朝日新聞１７年２月１３日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　国会では昨年から、南スーダンが実質的に「戦闘」状態にあり、ＰＫＯ部隊の派遣＆駆けつけ警護などの武力の使用は、憲法９条やＰＫＯ５原則に反するのではないかという議論が続いているのであるが・・・。

　稲田防衛大臣は、「『戦闘』は、法的には国と国の間の紛争における戦闘行為を意味する言葉だ。でも、南スーダンの場合は、国内の紛争なので『戦闘』とは言わない。『武力衝突』だ」との主張を、ひたすら繰り返している。(･･)

　先週８日には、かなり押し込まれて「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と苦しい答弁をしていたのだけど。^^;
　野党はＰＫＯ部隊の日報に、隊員自身が「戦闘」という言葉を何度も使っていることから、この点をさらにツッコんで行くつもりでいるようだ。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　この日報に記された「戦闘」という表現に関して、陸海空自のＴＯＰである河野統合幕僚長は、会見で、「一般的な意味なので問題はない」と説明。ただし、隊員に表現に注意するように指示したという。(~_~;)

『南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる陸上自衛隊派遣部隊の日報問題で、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は９日の記者会見で、現地情勢を報告する日報に「戦闘が確認された」などと記述されていたことについて、隊員が目撃した状況を率直に、一般的な意味で表現したと述べた。

　当時の現地状況に関して「目の前で弾が飛び交っているのは事実で、彼らなりの表現として『戦闘』という言葉を使った」と説明。「率直な報告で、それを非難する必要もない」と話した。さらに一般論として、「銃撃戦について『戦闘』という言葉を使うのは普通」とも語った。

　その上で、現地情勢については派遣部隊だけでなく、米軍や大使館など複数の情報を踏まえ、総合的に政府が判断すると指摘。「戦闘」という表現が法的に誤解を生まないよう部隊を指導したと述べた。（時事通信１７年２月９日）』

『「彼らの表現は別に制約するわけではないが、『戦闘』というのは極力、使っちゃいけないではなく、よくよくそこは、そういう議論に発展するということを考えて書くようにと。私からの指示ですが、口頭で出しています」（河野克俊 統合幕僚長）

　河野統合幕僚長は去年７月の南スーダンの治安について、「弾が飛び交っていたのは事実で、日報で『戦闘』という言葉を使ったことを非難する必要はない。いろんな情報を総合して、最終的に戦闘行為かどうか政府が決定する」と述べる一方、国会が紛糾したことを受け、南スーダンの部隊に「戦闘」という言葉は注意して使うよう口頭で指示したと述べました。（ＴＢＳ１７年２月９日）』

　もちろん（？）『菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で「（ＰＫＯ参加５原則が崩れた状態としないために言い換えているとの）批判は当たらない。全く問題ない」と述べ』ている。（朝日新聞１７年２月９日）』

　稲田防衛大臣は、おそらく今後も国会で、同じような説明を続けて、何とか切り抜けたいところだろうけど。防衛省が日報のデータが１２月２６日に見つけた後、稲田大臣に１ヶ月後の１月２７日まで報告していなかったことも大きな問題になっていることから、合わせ技１本で稲田大臣を辞任に追い込めないものかと、ひそかに・・・いや、おおっぴらに強く願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍政権が米国誘導 日米共同声明「辺野古が唯一」の実態（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍政権が米国誘導 日米共同声明「辺野古が唯一」の実態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199446
2017年2月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　マティス米国防長官は「辺野古」とは言っていない（Ｃ）ＡＰ

　沖縄の米軍普天間基地の移設について、日米首脳会談の共同声明に「辺野古が唯一」と盛り込まれた。先に来日したマティス国防長官と稲田防衛相との会談で確認されたものが、そのまま共同声明となったわけだ。

　ただ、大メディアの報道を見ると、米国がさも「辺野古」を望んでいるかのように思うが、実態は怪しい。というのも、４日の共同記者会見での稲田防衛相とマティス国防長官の言葉遣いが微妙に違うのだ。

▽稲田　私から、普天間飛行場の一日も早い移設と返還を実現する必要がある旨お伝えし、マティス長官とは辺野古への移設が唯一の解決策であり、引き続き協力することで一致いたしました。

▽マティス　普天間の移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊の普天間飛行場をアメリカが日本に返還する唯一の解決策であります。

　２人とも「唯一」とは言っているものの、マティスは「辺野古」の「へ」の字も言っていない。

　沖縄の民意は「辺野古の新基地建設に反対」で変わらず、米国は沖縄で反対運動が続いていることを知っている。普天間基地返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補ですら、かつて琉球新報の取材に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と言い、アーミテージ元国務副長官も「日本政府が別のアイデアを持ってくれば、私たちは耳を傾ける」と発言していた。辺野古にこだわっているのは、米国ではなくむしろ日本政府なのだ。

　シンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」の猿田佐世事務局長は言う。

「日本政府はトランプ氏に従来の日米外交の踏襲を訴え続け、抱きつき心中のごとく、世界が批判する入国禁止令にもノーコメントを貫き、既存の日米安保体制にトランプ氏を引き戻しました。本来は、新しい外交の余地が生まれていたのですから、例えば、トランプ氏に、『メーク・アメリカ・グレート・アゲイン』には沖縄の新基地は必要ないなど、新たな交渉をすべきだったのですが……」

　安倍政権のままでは沖縄県民は永遠に報われない。















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] また田崎史郎と山口敬之が…トランプに媚びまくった安倍外交を「100点満点」と絶賛した“kiss ass”ワイドショー
　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS『ひるおび！』出演時の田崎史郎氏（16年12月27日放送より）　


また田崎史郎と山口敬之が…トランプに媚びまくった安倍外交を「100点満点」と絶賛した“kiss ass”ワイドショー
http://lite-ra.com/2017/02/post-2919.html
2017.02.14.　安倍トランプ会談を絶賛ワイドショー　　リテラ


　米タイム誌が「日本の首相はトランプの心をつかむ方法を教えてくれた。こびへつらうことだ」と皮肉に満ちた見出しを掲げた日米首脳会談だが、そんな海外メディアの冷ややかな視線も安倍首相はどこ吹く風。昨晩は定番となった“安倍チャンネル”のNHK『ニュースウオッチ9』とBSフジ『プライムニュース』に生出演し、“首脳会談は大成功！”と自己PRに勤しんだ。

　いまや“世界でもっとも有名なレイシスト”であるトランプ大統領にどこまでも追従し、仲良しアピールするということは、世界に無能っぷりを晒したも同然。恥知らずにも程があるが、それに追い打ちをかけたのがワイドショーの報道。田崎史郎・時事通信社特別解説委員と、山口敬之・元TBS政治部記者という“安倍政権の広報官”ツートップのふたりが、またもワイドショーに出ては「安倍外交、最高！」と大はしゃぎして回ったのだ。


　たとえば、昨日放送の『とくダネ！』（フジテレビ）と『ひるおび！』（TBS）に出演した田崎氏は、両番組で「安保では本当に100点満点」と安倍外交を大絶賛。トランプの入国禁止の大統領令について安倍首相は「内政の問題」として黙認したが、そのことを田崎氏は「安倍総理の読みとしては、相手にとって耳の痛い話をしたら、それが何の得があるのかと。うまくいかなくなってしまうじゃないかっていう読みなんですよね」などと自国のみの損得しか考えない姿勢を肯定する解説をおこなった。さらには、トランプが世界で白い目で見られている事実を矮小化して「相手が困っているところに飛び込んで信頼関係を築くのが“安倍流”の外交」などと言い出す始末だった。

　一方、11日放送の『Mr.サンデー』（フジテレビ）と昨日放送『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演した山口氏は、相も変わらず“トランプとのゴルフ後に2度電話で安倍首相と話した”といつもの仲良しアピール。だが、その会話の内容はといえば、「ゴルフがすごく調子がよかった」「バーディをとったことを、たぶんその報告をしたくて（安倍首相が）電話してきた」。普通に考えれば、御用ジャーナリストにゴルフのスコアの話を嬉々として報告する総理大臣も、それを「スクープ獲ったど」と言わんばかりにニヤニヤと語るジャーナリストも異常だが、外交の成功を印象付けたい山口氏は、米軍の駐留経費問題を、『モーニングショー』ではこんなふうに解説してみせた。

「（トランプが米軍駐留に）感謝するということは、これ以上、駐留経費を払えとは言ってこない。（トランプには）いままで言ってきたことを訂正する勇気があった」
「駐留経費の問題は解決しちゃったんです」

　楽観主義にも程があるだろうと思わざるを得ない解説だが、これにはさすがの石原良純も「あの短い声明でそこまで読み取っていいの？」と疑問視。しかし山口氏は「完全にそうですね！」と言い切ってしまった。

　また、山口氏は、安倍首相は今後の外遊先から「トランプのことを教えて！」と引く手あまたなのだと話すと、「トランプさんに世界情勢を教えて、世界にトランプさんを伝えるという不思議な役割になっている」と、満面の笑みで紹介。そのことの何が誇らしいのかさっぱりわからないが、ほかにも「トランプさんの頭にはかなりアジア保障環境、世界秩序があって、それを安倍さんとやりとりしたかったということが結果的にわかった。（ゴルフ中は）中国・北朝鮮の話はかなり突っ込んだ話をしています」と、暗に“トランプは中国との関係より安倍首相を選んでいる”とほのめかした。

　挙げ句、ゴルフでマスコミの取材をシャットアウトしたことの理由を、こう明かしたのだ。

「せっかくふたりきりのところをセットしても、読心術をたとえば北朝鮮とか中国にされたらヤダなと思うと心置きなく喋れないから、そのための配慮だった」

　いつも安倍首相になりかわって中国脅威論を垂れ流す役割を担う山口氏だが、こんな陰謀論めいた話までテレビで披露するとは……。もはや信奉しすぎた結果、ついには安倍首相が乗り移ってしまったのではないかと思うほどだ。

　それは田崎氏も同じだ。『ひるおび！』で同じく解説者として出演した海野素央・明治大学教授は「民主党の下院議員は安倍首相をKiss-ass（ケツ舐め）外交、トランプを“追従した”と見ていた」と解説するなどしたのだが、こうした他のコメンテーターの厳しい見立てに田崎氏は「僕ひとり、まともなんじゃないかな」と批判した。

　そんなわけがあるまい。田崎氏にしても山口氏にしても、首脳会談の成果としてとくに挙げたのが、尖閣諸島を安保適用対象だとし文言化したことだったが、そんなものは以前から米大統領が公言してきたことで、ただ文章になっただけ。いわば安倍政権の願望が叶った話でしかなく、ことさら強調するようなものではない。しかも、ふたりは「アメリカは核使用まで踏み込んでくれた」と小躍りするが、安倍首相による「『核兵器のない世界』に向け努力する」という言葉との整合性にはまったく目を向けないのだ。

　実際、安倍首相の成果しか語らない山口氏に対しては、『モーニングショー』でテレビ朝日の玉川徹氏が疑義を呈し、アメリカが尖閣を守ると言ってもそんなことは安保条約上には書かれておらず、議会の承認が必要であり、すぐさま駆けつけるといった話でないことを説明したが、これに山口氏は「そんなこと言ったってしょうがないじゃないですか！」と激昂。つまり、ただ文言化されただけで現実にはほとんど意味のない話であることを明かされて、キレてしまったのだ。

　しかし、こうした起きて当然のツッコミも、ワイドショーではほとんど無視されたのが実態だ。今後、アメリカから要求されると思われる二国間自由貿易協定（FTA）はTPP以上に日本への打撃が大きいものだが、そうした問題を取り上げることもなく、もっと言えば、記者会見中にトランプが同時通訳用のイヤホンを外していたときにも日本語の安倍首相の話に相槌を打っていたというワイドショー好みの話もほとんどの番組が紹介せず。

　さらに『ひるおび！』にいたっては、同じく記者会見で、日本の報道陣が発した「こちらを向いてください」という言葉を安倍首相がトランプに英語で伝える際、「Please look at me」と言ってしまい、トランプが安倍首相をじっと見つめるというコントのような展開になった一件について、司会の恵俊彰は「（トランプは）良い人だと思いましたよ〜」「めちゃめちゃ良い人じゃないですかぁ！」と盛り上がり、ヘイト体質を指摘することもなく“お茶目なトランプさん像”を広めたのだった。

　安倍とトランプがゴルフを楽しんでいたそのとき、東京では在日のアメリカ人やイスラム教徒たちがトランプの移民政策に反対するデモがおこなわれた。だが、この国のワイドショーはそうした動きもフォローすることなく、御用ジャーナリストに官製情報を語らせ、「ゴルフのスコアは？」「食事は何を食べた？」などとどうでもいい話を繰り広げる。──これこそ「kiss ass報道」と呼ぶべきだろう。

（編集部）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ氏と会談したカナダ・トルドー首相が日本・安倍氏とずいぶん違うんじゃないかと話題に。　：国際板リンク
トランプ氏と会談したカナダ・トルドー首相が日本・安倍氏とずいぶん違うんじゃないかと話題に。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/181.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 戦闘巻き添えを隠蔽か 南スーダンPKO日報問題に新疑惑（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


戦闘巻き添えを隠蔽か 南スーダンPKO日報問題に新疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199507
2017年2月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　稲田大臣はとことんカヤの外（Ｃ）ＡＰ

　筋金入りの隠蔽体質だ。民進党の要求を受けて防衛省は南スーダンＰＫＯ派遣部隊の新たな日報を開示したが、ほとんど黒塗り。命の危険と隣り合わせの隊員の負傷状況さえ詳細を伏せている。

　防衛省の南スーダンＰＫＯに関する大臣報告資料によると、昨年７月１１日午後３時に、自衛隊の宿営地付近で政府軍と反政府軍の「大規模な衝突事案」が発生。思わず二度見してしまうのは、日報に記された「患者受診状況」だ。

　現地隊員の当日午後６時から翌日の午後６時までの受診者数が１日ずつ報告されている。９～１１日は１日０～２人だったのに、大規模戦闘後の１２日午後６時までの２４時間では、いきなり７人にハネ上がっていた。

　７月１１日の日報はこう伝える。

〈戦闘が生起したことから、宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉

　ちなみに７日夜から８日にかけても「衝突」があったが、この時も７人の隊員が受診している。

　戦闘のたびに受診者が増えていれば、隊員が戦闘に巻き込まれた可能性を疑うのが自然だ。ところが、日報は「活動に影響はなし」とシレッと総括。受診者について開示されたのは所属と人数だけ。疾患名などはすべて黒塗りだから、現地で何が起こっているのかわかったもんじゃない。

　国会で「日報問題」を追及している民進党の後藤祐一衆院議員はこう話す。

「慣れない地での長期間の滞在です。病気にもなるし、土木作業でケガをすることだってあり得ます。ただ、すぐそばで現に戦闘が起こっている場所にいるのです。戦闘に巻き込まれて負傷している可能性は捨てきれない。憲法９条との兼ね合いも問われる問題です。防衛省は状況をきちんと国民に説明する責務がある」

　大臣への説明資料には日報にあった「受診者数」すら見当たらない。お飾り大臣はとことんカヤの外に置かれている。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ氏「日本車はいい」＝安倍首相との会談で　　（時事通信）　： 安倍総理にメロメロのトランプ大統領
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「やはり日本の車はいいな」
　
　　
[私のコメント]


■　「やはり日本の車はいいな」　　安倍総理の説明を聞いて トランプ大統領が日本車をほめる
　　　
　　
> 「やはり日本の車はいいな」。
> トランプ米大統領が先の日米首脳会談でこう語った

> 　トランプ氏は会談前、日本との自動車貿易の不均衡に不満を示していた。
首相が「ビッグスリー（米自動車大手3社）より多くの米国の部品を使っているのは日本車だ」などと説明したところ、トランプ氏が日本車を評価したという。　
　　　
　　　
安倍総理の「猛獣使い」の腕は相当なようですｗ

日本車をボロクソに言っていたトランプ大統領がこの変わりよう。
トランプ大統領は安倍総理にメロメロのようですね。

それはそうでしょう。
安倍政権の支持率は4年前の政権発足以来ずっと常に高く、政権は安定。
昨年の伊勢志摩のＧ７サミットでも古参の首脳として強いリーダーシップを発揮。
　　　
米国がこういう同盟国と強く連携しようと考えるのは当然のことです。
　　　
安倍外交により、日米同盟はさらに強固となりました。

今後は安倍総理がＧ７のリーダー格となります。
　　　
　　　
　　
[記事本文]
　　　　
　　
「やはり日本の車はいいな」。

　安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が先の日米首脳会談でこう語ったと明らかにした。公明党の岡本三成氏への答弁。

　トランプ氏は会談前、日本との自動車貿易の不均衡に不満を示していた。首相が「ビッグスリー（米自動車大手3社）より多くの米国の部品を使っているのは日本車だ」などと説明したところ、トランプ氏が日本車を評価したという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000101-jij-pol
　　　
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプのご意向を各国首脳に伝える役目を仰せつかったらしい。とんだスネ夫ぶりだこと。情けないったらありゃあしない。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-3a9f.html
2017年2月14日　くろねこの短語


　昨夜は、歌舞伎町からゴールデン街を経巡り、４軒はしご。さすがに途中からの記憶が途絶えているんだが、よくもまあ無事帰ってこられたものだ。

　というわけで、ボーとした頭で国会中継を観ていたら、湯上りの口先番長・前原君がペテン総理に質問をしていた。「とかくの噂のあるトランプに会って悦に入っている場合か」みたいなことを口にしていたんだが、なんとも生温い内容で、「お前こそそんな気の抜けた質問している場合か」とついつぶやいてしまったのであった。

　でもって、ペテン総理はといえば、３月にドイツに行ってメルケルと日米首脳会談の内容を協議するとしたうえで、「日本は（世界が）分断されないよう役割を担っている。大きな責任を担っている」とさ。

・首相、３月にメルケル独首相と協議　衆院予算委で表明
　http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC01_U7A210C1000000/

　ようするに、トランプのメッセンジャー役ってことですね。なんのことはない、ジャイアンにこびへつらう見事なまでのスネ夫ぶりではあります。この分だと、ゴルフ会談の最後の９ホールでとんでもない約束させられちまったんじゃないだろうか。桑原桑原、ってなもんです。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「安倍内閣支持率６０.７％」やっぱり国民の目は節穴だった（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/02/post-3c2f.html
2017-02-14


やっぱりね。

トランプと会談したから、支持率が上がると思っていたが。。。

＞安倍内閣支持率、60.7%　3年4カ月ぶり大台　FNN世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　ホウドウキョク 1/30(月) 13:26配信

＞3年4カ月ぶりの大台となる。
FNNが、29日までの2日間実施した世論調査で、安倍内閣の支
持率は、2016年12月より5.1ポイント上がり、60.7%だった。
支持率が60%を超えるのは、2013年9月以来となる。



支持率調査では３年４か月ぶりに大台に乗ったんだと。。。。

トランプ大統領については、マスゴミは日頃の言動から見て、
排他的差別主義者だと散々言ってきたのに（もちろん私もそう
思っている）、あの安倍・トランプ会談をどうしてここまで賛美で
きるのか。

テレビでは連日、寿司友田崎や山口が手放しで称賛していて
多くのコメンティター達は、トランプがここまで安倍首相を歓待
し、安保に関してもトランプがやけに日本を立てていたと言っ
ている。

今まであれだけトランプを非難していたのに、なにこの礼賛の
仕方は。。。

急にトランプが良い人になっている。

トランプのやり方は、初めにドカ～んと吹っかけて、そのあと何
事もなければ一安心する日本人の習性を良く熟知している。

きっとこの手を使ったのだろうが、日本人は常に受け身だな。

安保は可もなく不可もなく今まで通りなのに、日本としては満
額回答で万々歳だと言うような話になっていて、それを毎日、
朝から晩まで見ている方は、多分流されて、”安倍首相はトラ
ンプと対等だったし、日本の立場をトランプに言えた”と思うだ
ろうなあと思っていたが。。

やっぱりだった。

多分、あの過剰とも思えるハグや、長い握手を見たら、見た目
だけで信頼関係ができたのだろう。よくやったと。

が、世界の首相から敬遠されているような大統領と良好な関
係を持つことがなぜ、それほど評価されるのだろう。

私は、むしろ日本はトランプと同類になったと思われ兼ねない
重大事だと思うが。。。。

そこでなぜ支持率が上がるのか、さっぱりわからない。

そのあとに会談したカナダのトルドー首相の対応の方がよほ
ど毅然としていて評価に値するのではないか。とも思う。

やっぱり日本人は物事の本質を見ない気質があるのかも。

見た目の華々しいパフォーマンスで、よくやっていると思う。

これを知っていての、安倍首相のいつものパフォーマンスで
国民の傾向を良く知っていての手法だろう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 泣くと米軍に見つかるからと日本軍に殺された！　
泣くと米軍に見つかるからと日本軍に殺された！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_151.html
2017/02/14 14:59　半歩前へⅡ


▼泣くと米軍に見つかるからと日本軍に殺された！
　のどかな沖縄の自然を破壊し、沖縄のひとびとを分断しているのが安倍政権だ。若者の仕事がない。ないから沖縄の若者たちは機動隊員になり、作業員となった。

　仕事とはいえ彼らも苦悩している。沖縄県民に対立を作ったのは誰だ。

　在日米軍の７４％を沖縄一人に押し付ける政府。それを当然と心得る本土の連中が少なくない。自分の家の頭上に米軍機が飛来すればおそらく、気が狂ったように反対を叫ぶであろう者たちが、沖縄のこととなると「他人事」だ。

　こう言う利己主義者が減らない限り、沖縄の苦悩はこれからも続こう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞は訴える。

　米軍新基地建設に反対する人たちの抗議行動が連日、米軍キャンプ・シュワブ前で続いている。にらみ合い、時に衝突する反対派と沖縄県警の機動隊員。その中で、一人の女性が粘り強く、若い隊員に声かけ続ける。

　キャンプ・シュワブ前では、マスクやサングラスを着けた警察官の姿がいまや日常だ。対立する現場で、糸満市の自営業沢田利香さん（５２）は機動隊員の靴をじっと眺めている。

　２０１３年に神奈川県から沖縄に引っ越し、辺野古や高江に通うようになった。名前を書いたシールを靴に貼った隊員をかつて見かけ、名前を呼び掛けて以来の習慣だ。

　「集団の一人にではなく、この自分に話しかけている。そう分かると彼らは一瞬ビクッとします。私は制服の匿名性の陰からのぞく人格と向き合いたい」

　沢田さんがそう思うようになったきっかけは、反対運動をする高齢者が沖縄戦の体験を隊員らに話す姿を見たことだった。「泣くと米軍に見つかるからと、幼いきょうだいが日本軍に殺された。沖縄の高齢者たちは大声で抗議するのではなく、そうした話を若い隊員に静かに語っていました」

　顔見知りになった隊員や海上埋め立ての作業員にはこう話しかけている。「あなたのおじいやおばあが戦争を生き延びたから、あなたの命もある。基地をどう思っているか。家に帰ったら昔話を聞いてみたらどう」

　若い彼らの反応はまちまちだ。「はい」「お国のためですから」「他に雇用があればその仕事をしますよ。反対ばかりしないでください」。聞き流す人も、じっと聞いてくれる人もいるという。

　沖縄国際大の前泊博盛教授は、沖縄で対立があおられている現状に、「警察官も職務を終えて家に帰れば沖縄県民だ。彼らは葛藤を深めている」と若い隊員らを思いやる。

　県民が選挙で反対の意を示しても新基地建設を強行する政府。「沖縄の対立にではなく、対立をつくり出す政府の矛盾にこそ目をむけるべきだ」。前泊氏はそう呼びかける。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] だから安倍に舐められる “トランプ礼賛”大メディアの豹変　「日米会談は成功」の大ウソ（日刊ゲンダイ）
　　　


だから安倍に舐められる “トランプ礼賛”大メディアの豹変
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199528
2017年2月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　何が「成功」なのか（Ｃ）ＡＰ

　わざわざ首相をニュース番組に生出演させ、「よくやった」とアピールするメディアも現れた。

　大新聞テレビは安倍首相とトランプ大統領の初めての日米首脳会談を「手応え予想以上」「安保　日本に満額」と手放しで称賛している。だからだろう。共同通信の世論調査も、日米会談を「よかった」と評価する回答が７０％に達している。

　それにしても、大手メディアの豹変ぶりは一体何なのか。これまで日本の大新聞テレビは、世界を不安と混乱に陥れているトランプ大統領のことを散々批判していたはずだ。とくに、世界７カ国からの入国を禁じる「大統領令」を発した後は、自由、民主主義、人権、法の支配を破壊していると強く非難していた。

　ところが、あれほど激しくぶっ叩いていたのに、トランプ大統領が安倍首相を厚遇し、「日本を１００％支持する」とリップサービスをした途端、嘘のようにトランプ批判が消え、日米会談を高く評価している。ほとんど、戦争に負けた途端「鬼畜米英」から「アメリカ万歳」に百八十度変わった７０年前と同じである。

　トランプから無理難題を押しつけられず、ホッと胸をなで下ろしたのかも知れないが、その変わり身の早さは、欧米のメディアでは考えられないことだ。

　実際、イギリスのメディアは、英米会談の時、メイ首相が丁重に接遇されてもトランプ批判をやめず、それどころか、メイ首相が「大統領令」に抗議しなかったと一斉に非難している。メイ首相は帰国後、慌てて「この政策は間違っている」とトランプ批判に転じざるを得なくなったほどだ。

　トランプ大統領に「抗議」一つしなかったのは、安倍首相も同じだ。なぜ、日本のメディアが「よかった」「よかった」と浮かれているのか、英国メディアは不思議に思っているに違いない。

■「日米会談は成功」の大ウソ

　そもそも、日本のメディアは、日米会談を「大成功」のように報じているが一体、どこが成功なのか。

　たしかに、共同声明では「強固な日米同盟」をうたい、尖閣諸島に日米安保５条を適用することも明記された。在日米軍の駐留経費についても、負担増を要求されることもなかった。通商問題も、心配された自動車問題や為替問題が持ち出されることもなかった。

　しかし、冷静に結果を見れば、日本が新しく手に入れたモノはゼロだ。大新聞テレビは、トランプ大統領が、尖閣諸島への日米安保の適用を明言したと、さも成果のように報じているが、尖閣諸島への適用はオバマ政権時代から約束されていたことだ。

　ヤバイのは、この先、トランプ政権が日本にとんでもない請求をしてくる可能性が高いことだ。トランプ政権の高官は、日本政府に「次からは、こんなに甘くないからな」と警告を発してきたという。

「なぜ、大新聞テレビが、日米会談を成功と評価しているのか不思議です。これでは国民をミスリードしますよ。共同声明には、いくつも“落とし穴”があるからです。たとえば『日本は同盟におけるより大きな役割と責任を果たす』と書かれている。いずれ、軍事的な負担を負わされるのは間違いない。さらに『市場障壁の削減』『雇用機会の拡大』との文言が入れられ、安倍首相も会見で『日本はアメリカの新しい雇用を生み出すことができる』と明言している。今回、トランプ大統領が具体的な要求をしてこなかったのは、新政権の体制が整っていないからでしょう。どうして、大新聞テレビは、共同声明の実態を国民に伝えないのか。どうかしています」（立正大名誉教授・金子勝氏）

　それよりなにより、世界中が問題視している男と仲良くゴルフすることが、本当に成功なのか、疑問だらけだ。

　　
　　　すり寄るだけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

権力と同じ視線の大手メディア

　実際のところ、欧米メディアの伝え方は、まったく違っている。

　日本の大新聞テレビは「食事５回」「ゴルフ２７ホール」などと、安倍－トランプの「蜜月」をうれしそうに報じているが、欧米メディアの報道は全然違う。

　米タイム誌は〈日本の首相は大統領の心をつかむ方法を示した。お世辞だ〉と題した記事を掲げ、ニュース専門局ＭＳＮＢＣのアナリストも、〈これほど大統領におべっかを使う外国の首脳は見たことがない〉とツイートしている。ＮＨＫを筆頭に日本の大手メディアは伝えようともしないが、現地の安倍首相は、恥ずかしいほどペコペコとゴマをすっていたのだろう。欧州メディアも〈安倍首相はトランプ大統領を批判しない数少ないリーダーだ〉（独紙ウェルト）と切り捨てている。

「今回、ハッキリ分かったことは、日本の大新聞テレビは、権力と一体化しているということです。安倍首相が厚遇されたことを自分のことのように喜び、トランプ大統領から無理な注文をつけられなかったことに安堵している。本来、ジャーナリズムは、権力と距離を置き、時には水を浴びせるのが役割です。一体化したら、客観的で正しい報道をやれなくなってしまう。なのに、日本の大手メディアは、社長、政治部長、論説委員が安倍首相と日常的に宴席を囲み、同じ目線でしかモノを見られなくなっている。それに比べ、ジャーナリズムの役割が分かっている欧米のメディアは、権力に取り込まれない。もちろん、欧米メディアも国益を考えます。でも、なにが正しいのか、自分たちの基準を持っている。日本のメディアのように、安倍首相がトランプ大統領に厚遇されただけで喜ぶことはあり得ません」（政治学者・五十嵐仁氏）

　アメリカのメディアは、トランプ大統領から「偽ニュース」と攻撃されても一歩も引かず、権力と戦っている。日本のメディアとの落差には愕然としてしまう。

■トランプが厚遇したホントの理由

　安倍首相は昨年１１月、ニューヨークでトランプ大統領に会った時、「あなたと私には共通点がある」「あなたはニューヨーク・タイムズに徹底的に叩かれた。私も朝日新聞に徹底的に叩かれた。だが、私は勝った」と、胸を張ったそうだが、これでは、日本のメディアが安倍首相に「勝った」と舐められるのも当たり前である。

　大新聞テレビが、日米会談を称賛する姿を見て、ますますバカにしているに違いない。

　トランプ大統領が安倍首相を厚遇した理由についても、アメリカのメディアは〈各国との対立によって政権の滑り出しに傷がついた後だけに、安倍首相の訪米をうまく利用した〉（ニューヨーク・タイムズ）と、きちんと分析しているのに、日本の大手メディアは、分析しようとさえしない。実際、苦境に立つトランプ大統領にとって、ひたすら称賛してくれる安倍首相は大きな助け舟だったに違いない。しかも、自分の不動産を世界中に宣伝しながらゴルフを楽しめるのだから、これほど好都合なことはないだろう。

「アメリカのメディアが、トランプ大統領と戦っているのは、自由や人権といった価値を守るのは、メディアの使命だと考えているからでしょう。『偽ニュース』とバカにするトランプ大統領に一泡吹かせてやりたい、という意地もあるのだと思う。ところが、日本のメディアは間違った権力と戦う気概さえ失っている。安倍首相は『勝った』と豪語しているそうですが、その通り、メディアは負けている。恐らく大新聞テレビは、戦って消耗するより、強い者にすり寄る方が楽だと思いはじめているのでしょう。と同時に、自分たちの主張が国民に受け入れられているのか、自信を失っているのだと思う。でも、権力と対峙しなくなったら、国民の支持をさらに失うだけです」（金子勝氏＝前出）

　ジャーナリズムが消えた時、日本は一気に戦前に戻るに違いない。そう遠いことではないのではないか。



　　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] あの、岡田優子が態度を一変、謝罪した　
あの、岡田優子が態度を一変、謝罪した
http://79516147.at.webry.info/201702/article_149.html
2017/02/14 12:00　半歩前へⅡ


　フクイチ（東電福島第一原発）の放射能から逃れ、横浜市に避難した中学１年の男子生徒が同級生に金銭を脅し取られた問題で、横浜市の教育長、岡田優子は１３日、これまでの態度を一転させ謝罪した。

　市教委の第三者委員会がまとめた報告書によると、生徒は小５当時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターでの遊興費などを負担した。被害総額は約１５０万円に上る。

　これについて岡田はこれまで「おごってもらったのだからいじめではない。問題ない」と生徒の訴えを退けていた。
　
　１５０万円もおごる小中学生がどこにいる？大人でもいない。これはいじめなどというものではない。脅し、恐喝である。

　教育長の岡田優子は福島から避難してきた子どもを「差別」していた。そうでなければ１５０万円の恐喝を「問題ない」などと言わない。

　フェイスブックには、「保身に走って、やばいとなったら一部を訂正する。それすらも保身と言う。机学問では身に付け得ない判断力。長の器にあらず」（森彰）とのコメントがあった。同感である。

　岡田優子は醜い。こんなものが教育委に携わっていること自体が問題。害毒である。即刻解雇すべきだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 政治刷新に必要不可欠な希望・夢・明るさー（植草一秀氏）
政治刷新に必要不可欠な希望・夢・明るさー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spkcju
14th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


次の総選挙は本年１２月の可能性が高い。

米国のトランプ大統領が本年秋以降に来日する可能性が高い。

衆議院の任期満了は２０１８年１２月。

他方、自民党総裁の任期は２０１８年９月に満了になる。

３月の自民党大会で党規が改定され、自民党総裁の任期制限が２期６年から３期９年に変更される。

こうなると、２０１８年９月に安倍晋三氏が自民党総裁に再任され、

３期目に入ると、任期満了が２０２１年９月になる。

２０１７年９月に衆院総選挙が行われると、衆院の任期満了は２０２１年９月になる。

こうした任期の流れを踏まえて、安倍首相は２０１７年９月～１２月に総選挙日程を設定する可能性が高い。

２０１２年、２０１４年に１２月選挙を実施して、安倍政権与党が勝利した。

この「験（げん）を担（かつ）いで」、３度目の総選挙も１２月に設定するのではないか。

この選挙にトランプ大統領来日を活用する戦略が目論まれていると推察される。

同時に、２０１７年１２月総選挙を実施するなら、本年秋に大型経済対策を策定すると思われる。

日本の主権者は安倍政権の存続を望むのか、安倍政権の終焉を望むのか、

極めて重要な判断を迫られることになる。


２０１４年１２月の総選挙で自民党は衆院議席総数の６１．１％を獲得した。

議席数で見れば、自民党の圧勝だった。

しかし、自民党が主権者国民の圧倒的支持を得たわけではなかった。

比例代表選挙の得票率を見ると、自民党の得票率は

１７．４％に過ぎなかった（全有権者比）。

日本の有権者のなかで、自民党に投票した者は６人に１人しかいない。

６人に１人しか投票していないのに、全議席の６割を占有している。

つまり、安倍自民党の基盤は強固ではなく、極めて脆弱であると言わざるを得ない。

メディアが「安倍一強」とプロパガンダ報道を展開するから、

この情報を鵜呑みにする者も多いが、安倍政権は極めて脆弱な基盤の上に立っている。

２０１４年１２月の選挙で公明党に投票した主権者は、全体の７．２％だった。

自公の与党を合わせて、得票率は２４．７％だった。

自公以外の野党勢力に投票した主権者は２８．０％だった。

この得票率が議席数に反映されていれば、政権は交代していたとも言える。

しかし、結果は自民党が単独で６１．１％の議席を占有。

公明党を加えると６８．４％の議席を占有した。

この結果を招いた理由は次の二つだ。

第一は、野党が候補者を乱立させたこと。

第二は、投票率が５２．７％にとどまったこと。


２０１７年秋から冬に次の総選挙が実施されることを前提に、

戦略、戦術を構築し、直ちに実行に移さねばならない。

重要なことは、安倍政権打倒を目指す勢力が「連帯」することである。

しかし、その「連帯」は「数合わせ」では駄目だ。

主権者国民が、

「この勢力に政権を担ってもらいたい」

という、

強い「想い」

が生まれなければ、政権交代は実現しない。

主権者国民を引き付ける

「大いなる希望」

を提示することが必要である。

単純に野党が連合するだけでは、主権者が積極的に投票しようということにはならないだろう。

主権者が未来に明るい希望を持つことができる、

「具体的な政策方針」

が提示されることが絶対必要条件である。

原発を稼働しない。

戦争をしない。

この二つは当然重要ではあるが、これだけでは主権者の躍動を引き出すことはできない。

一番大事なことは、

「私たちの暮らしが良くなる」

「私たちの社会が良くなる」

ことである。

夢と希望を明示する政策を提示して、主権者の連帯を形成する。

これが、次の総選挙で政権を刷新するための必要条件になると思われる。


２００９年に政権交代が実現した。

この政権交代をけん引したのは小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。

躍進民主党の最大の原動力は、小沢一郎氏が設定した政策の基本方針だった。

その基本方針とは、

「国民の生活が第一」

である。

国民にとって何よりも切実な問題は

生活

である。

そのなかで、

「国民の生活が第一」

と明確に打ち出したことは、極めて斬新だった。


国民からかけ離れたところで、国民の幸福にもつながらないことを、

政治が司っているというのが、それまでの政治だった。

国民にとって政治が身近になったのは、田中角栄の時代だっただろう。

庶民の目線で政治を論じた。

しかし、田中政治は旧来の支配者である官僚機構と米国の支配者によってつぶされた。

それでも、庶民の感覚を政治に生かした田中政治は人気があった。

２００９年に樹立された鳩山政権は国民から圧倒的に支持された政権であった。

しかし、鳩山政権は、旧来の支配者であった官僚機構、米国の支配者、

そして強欲巨大資本によって総攻撃を受けて破壊された。

「日本政治を変える」との期待感、希望に満ちた政権だった。


２０１２年１２月の総選挙で誕生した第２次安倍政権は

２０１３年７月の参院選で勝利して衆参ねじれを解消して、政権の基盤を強化した

そして、この政権基盤の強化が、その後の政権の暴走を支えることになった。

このこと自体は主権者国民にとって望ましくないことだが、

２０１３年７月の参院選で安倍自公勢力が勝利した一因が、

２０１２年１１月から２０１３年７月にかけての円安・株高の進行にあったことは否定できない。

２０１３年７月の参院選では、メディアが選挙の本当の争点を隠し、

「アベノミクスの是非を問う選挙」

「ねじれ解消を実現する選挙」

として、安倍政権の大応援を展開した。

このことも、選挙結果を歪める原因になったのだが、

それでも、株価上昇という、ひとつの「明るさ」が安倍政権与党の勝利を支えたことは否めない。


何を言いたいか。

新しいものを作り出す、

政権を刷新するには、

絶対的に「明るさ」が必要である。

「明るさ」

「夢」

「希望」

が必要不可欠なのである。


原発を稼働させない。

集団的自衛権行使を容認せず、戦争をしない。

辺野古に基地を造らせない。

これらはむろんのこと重要である。

しかし、それだけでは不十分である。

すべて人々が夢と希望を持つことができる

「明るい展望」

が大事である。

これを提示するのは、やはり

「経済政策」

「分配政策」

である。


この分の具体的政策をどのように提示できるか。

これが成功の条件である。

すべての人がたしかな希望を持てる、具体的政策の提示が重要だ。

そして、その旗の下に結集し、連帯する。

こうすれば、必ず日本政治を刷新できる。

具体策の明確化、そして、党派を超えた主権者の結集を必ず実現する。

希望を前面に掲げて、年内にも実施される可能性のある次の総選挙に備えなければならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプと安倍氏の表情見てください。両者相当緊迫。トランプの話し方は怒った様相。　孫崎　享　
　　



















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] つぶれるがいい、泣くがいい、叫ぶがいい！　：原発板リンク
つぶれるがいい、泣くがいい、叫ぶがいい！　

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/513.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ババ抜きでつかまされた東芝　米国の原発撤退戦略　尻拭い意図的にはめたＷＨ　２０１７年２月３日付：原発板リンク


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/676.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 西川元農相 一度はお蔵入りの“TPP暴露本”出版の言い分（日刊ゲンダイ）
　　　


西川元農相 一度はお蔵入りの“TPP暴露本”出版の言い分
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199508
2017年2月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　１枚２万円のパー券もってこーや！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１３日、西川公也元農相が都内ホテルで政治資金パーティーを開き、およそ７００人を集めた。パー券は１枚２万円。一晩で約１４００万を稼いだ計算だ。注目すべきは、このパーティーが西川氏の著書「ＴＰＰの真実　壮大な協定をまとめあげた男たち」の出版記念を兼ねている点だ。西川氏は冒頭の挨拶で「本にはＴＰＰ交渉のやり方と結果が書いてある。ぜひ教科書みたいに使って欲しい」と自画自賛したが、どのツラ下げてそんな自慢ができるのか。

　昨年の国会審議で政府が黒塗りのＴＰＰ関連資料しか出そうとしなかったため、野党は猛反発。そのタイミングで衆院ＴＰＰ特別委員長の西川氏に交渉の内幕を赤裸々につづった“暴露本”の出版計画があることが発覚し、国会はますます紛糾。西川氏の出版は無期限延期となった。そんないわくつきの本がなぜ今ごろ、出版されたのか。

「西川氏は４７２ページにわたる著書を２００時間近くかけてまとめたそうです。事実上のお蔵入りに党内で同情の声もありました。昨年、ＴＰＰが国会で承認されたことで“解禁”となったようです」（自民党関係者）

　パーティーの挨拶には二階幹事長、塩崎厚労相、加藤１億総活躍相、小泉進次郎農林部会長ら“大物”が続々と登壇。今村復興相が「きょうは外は寒いけど、西川先生の懐はだいぶ温まったのではないか」と冗談を飛ばすと会場がドッと沸いた。

「今さら」なのはＴＰＰそのものも同じ。トランプが離脱の大統領令に署名し、現行の枠組みでのＴＰＰ発効は消えた。このタイミングで暴露本なんて読む気が起きないし、出版にかこつけたパーティーなんて金集めが目的としか思えない。西川氏本人を直撃した。

「タフな交渉の末にまとまった壮大なＴＰＰ協定について正しく国民に知ってもらうために著書を出版しました。発効の見通しは暗くなったといわれるけど、私は諦めるわけにはいかないと思っています。出版記念を理由に金集め？　それはありません。以前から（政治資金パーティーの予定は）決まっていました」

　地元では「カネもってこーや（公也）」の異名を取るといわれる西川元農相。転んでもタダでは起きないのはさすがだ。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった！ 保護者にヘイト攻撃も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった！ 保護者にヘイト攻撃も
http://lite-ra.com/2017/02/post-2920.html
2017.02.14.　国有地疑惑の愛国小学校と安倍の関係 　リテラ


　日本会議幹部が開校予定の“愛国カルト小学校”に、国が国有地を超格安で払い下げていた問題。やはり安倍晋三首相が関係している疑惑が浮上した。もともと、小学校には安倍昭恵夫人が名誉校長に就任することが決まっており、なんらかの関係があるとは思っていたが、それどころではなかった。なんと、この小学校は計画当初、「安倍晋三記念小学校」と銘打たれ、寄付金を集めていたというのだ。だとすれば、国有地の不適切な払い下げにもなんらかの関係があるのではないか。

　まずは経緯を振りかえっておこう。問題になったのは、幼稚園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を暗唱させるなど“愛国教育”で知られる塚本幼稚園幼児教育学園を営む大阪の学校法人「森友学園」。籠池泰典理事長は日本会議の大阪代表・運営委員である。

　その森友学園が今年4月に開校予定の私立小学校・瑞穂の國記念小學院の用地として、府中市の国有地（約8770平方メートル）の払い下げを受け購入していのだが、なぜか原則公表が義務付けられているはずの売却額が明らかにされておらず、地元の豊中市議会などで疑問を追及する声が上がっていた。

　そんななか、朝日新聞が2月9日付紙面で、近畿財務局が森友学園側に近隣国有地の約10分の1という値段で売却していたことスクープ。すると、報道の翌日、財務省は一転、これまで未公表にしていた売却額を公開。依頼した不動産鑑定士がこの国有地の価格を9億5600万円と算出したが、実際に森友学園側に売った価格はわずか1億3400万円だった。

　財務省が発表した文書によれば、「地下埋蔵物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用（8億1900万円）を控除」したという。また、未公表にしていた理由については、「相手側より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるため、契約金額を公表しないよう要請があった」とした。

　しかし、朝日の報道によれば、問題の国有地は11年にも別の学校法人が取得を希望しており、地下埋蔵物の撤去費を踏まえ取得希望額を約5億8000万円としたが、財務局から「価格が低い」と指摘されて12年には購入を断念していたという。それが、森友学園の場合は1億3400万という超格安で売られていたのだ。これは、どう考えてもおかしいだろう。

　昨年、この土地売買契約について情報公開請求を行った豊中市の木村真市議も、朝日の報道後、一転して売却額を明かした行政側に強く疑義を呈す。

「市民の財産が隠されているというのはおかしいという思いから提訴しましたが、今回、行政が情報を公開したことで、むしろ今まで非公開にしていたことにまともな理由などなかったということがはっきりした、と受け止めています。それに、情報公開こそなされましたが、森友学園側と財務省の双方の言い分には矛盾点が多く、疑念はますます増したという印象です」

　木村市議のいうように、矛盾や不審な点は数え切れない。そのひとつが行政側が“格安売却”の根拠とする地下埋蔵物撤去費用の控除についてだ。調べてみても、過去にあった同規模の土地の埋蔵物撤去をめぐる事例と比較して、やはり今回の森友学園を巡る一件は費用が突出している。一例をあげれば、08年には、福岡県北九州市の不動産会社が市から4億400万円で購入した土地（約8900平方メートル）について、土中のコンクリート片などの廃棄物撤去にかかった費用の支払い求めて市側を提訴したが、この時の請求は約3100万円だった。もっとも、個別の事情により撤去費用の差はあるものだが、それにしても約8億円という巨額の撤去費用が妥当だとはにわかに信じがたい。

　実際、13日に朝日新聞の取材に応じた森友学園の籠池泰典理事長は、〈実際に撤去にかけたのは「1億円くらい」と説明〉したという。

〈籠池理事長は13日に代理人弁護士らと取材に応じ、掘削中に廃材や靴、タイヤといった生活ごみが地下で見つかり、くいを打つ場所のごみは適切に処理したと説明。全てのごみは撤去していないが、子どもの体への影響はないとしている。撤去にかけた費用は「1億円くらいかな」とし、財務局が撤去費として見積もった8億1900万円について「知らなかった」と述べた〉（朝日新聞14日付朝刊）

　森友学園側と行政側の言い分の矛盾は、昨年の甘利明・前経済再生担当相のURを巡る口利き事件を彷彿とさせる。どう考えても森友学園の国有地取得を巡って、なんらかの政治的な動きがあったとしか思えない。

　そんななか、11日ごろから、森友学園と安倍首相とのただならぬ関係を匂わせる、一枚の写真がネット上に出回りはじめた。森友学園に対して小学校建設のための寄付を募る振込取扱票だ。そこには1口1万円で最低2口からの寄付が呼びかけられており、さらには「ご寄附を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます」との文言が記入されていたのだ。

「安倍晋三記念小学校」とはなんなのか。本サイトは、森友学園が運営する塚本幼稚園に以前、子どもを通わせていた保護者・Aさんから話を聞くことができた。Aさんによれば、この振込票は2014年に学園側から保護者に配られていたものだという。

「私は、子どもの在籍期間が違うので手元には持っていませんが、たしかに、いまネットで出ている『安倍晋三記念小学校』への寄付の振込票が、2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています。その方からの写真も見て確認しました」

　2014年当時といえば、森友学園が小学校の新設認可を申請している際中。つまり、今回問題となっている国有地に建てられた小学校は、もともと安倍晋三の名前を冠した学校となる予定だったようなのだ。

　だとすると、森友学園と安倍首相との接点はなおさら濃くなっていく。前述のとおり、籠池理事長は、憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある日本会議の大阪支部役員。そして、瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。本サイトはこの「安倍晋三記念小学校」が安倍首相のもと計画されたのか確認するため、何度も学園側にも取材を申し込んだが、多忙や出張中を理由に、あるいは「日本のマスコミはどこも同じ。あきらめました〜。勘弁してください」（電話口の担当者）などと言われ、14日現在まで事実上取材を断られ続けている。

　しかし、安倍首相が直接関与しているかはともかくとしても、この異常としかいいようのない国有地の格安売却問題が、安倍政権の熱烈な支持者を中心に回っていることは確かだ。事実、自民下野時の2012年9月、安倍に塚本幼稚園を訪問する予定があったこともわかっている。結局、総裁選出馬による地方遊説が入ったため延期となったが、当時、塚本幼稚園のホームページではこんな告知文が掲載されていた。

〈尖閣諸島・竹島・北方領土（樺太の半分・千島列島・歯舞・色丹・択捉・国後）は 日本固有の領土です。
　日本人および日本国は矜持を持って堂々と対峙せねばなりません。
しっかりとした歴史観・国家感を持ち、それに裏打ちされた方向性と実行力を持ったリーダーに委ねたい。
　その最も有力な人物こそ、第90代内閣総理大臣 安倍晋三先生です。
　来る9月16日 安倍晋三先生が塚本幼稚園に講演に来られます。〉

　いかに安倍首相に共鳴しているかが見て取れるが、籠池理事長は瑞穂の國記念小學院の方針についてもこのように語っている。

〈「教育勅語」を中心に据えた「修身」や四書五経を学ぶ「儒学」、ご皇室の成り立ちや『古事記』『日本書紀』を学ぶ「国際日本学」などをとおして、日本人としての魂をしっかり育ててまいります〉（「致知」2015年4月号／致知出版社）

〈新設する小学校では、教科書のほかにオリジナルの服読本を用意しています。歴史的な内容、心の機微を学び、日本を取り巻く地政学を教えていきたい。ロシアがこちらにミサイルを向け、北朝鮮がテポドンを配備し、中華帝国がちょっかいを出してきている時代ですからね〉（「FRIDAY」16年12月23日号／講談社）

　こうした露骨なタカ派思想・愛国教育の問題点だけではない。保護者から話をきくなかで、塚本幼稚園の異様な運営体制も見えてきた。

　たとえば、前述のAさんのケースでは、学校側の問題を指摘すると“恫喝文書”まで送ってきたという。「もともと、塚本幼稚園の保守的な思想に賛同したわけではなくて、案内に書いてある将棋や論語の授業など、しっかりとした教育や習い事が受けられるかと思って入園したんです」というAさんだが、実質上、幼稚園側が担っているPTAの決算報告が明細もない杜撰なもので、「お金の動きがよく分からない」ことに不信感を持ち、PTAへの入会を断わった。すると、幼稚園側から「PTA入会しないのなら退園してもらうしかない」と告げられたという。Aさんは大阪府の担当課などにも相談したのだが、その翌日、幼稚園側から「いい加減にしろ!!」から始まるこんな手紙を渡された。

〈いい加減にしろ!!　（中略）園長は本当に欲がなくすばらしい人である。社会貢献しているつもり　すなおになれ!!　大阪府庁にTELしたらあかん。きりかえて!!　がんばれ！〉

　園長とは籠池氏のことである。Aさんも「そりゃあ、怖かったですよ」と振り返るが、手紙には「大阪府庁にTELしたらあかん」と強くけん制するなど、明らかに恫喝的な意図が見られる。ほかにも、塚本幼稚園では入園した園児が約半数になるまで辞めていったという情報もあるが、これだけでも幼稚園側の運営状況に問題はないのか大いに疑問だ。

というか、塚本幼稚園が教育機関としての資質に決定的に欠けるのは、ホームページに掲載している「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」なる文書を読んでも明らかだ。文書は籠池氏の名義。昨今、ネット上で塚本幼稚園に対する〈不当な誹謗・中傷記事が書かれたブログが立ち上げられ〉ているとして、このように続けている。

〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ K国・C国人等の元不良保護者であることがわかりました。（略）当園は、日本精神をとりもどすためにも、日本に在住する極めて少数派のK国・C国等の人たちのこういった行為に対して、断固として立ち向かう所存です〉

　どうかしているとしか思えない。もともとこの文書の公開初期には「K国・C国人」という文言は「韓国人」「中国人」とモロに書かれていたのだが、これは明らかに特定の民族や国籍に対するヘイトデマ。Aさんは、「この文書と同じ手紙が在園児に配られているようです。『調査機関』云々というのはハッタリでしょう」という。いずれにせよ、幼稚園の問題点を告発する声に対して、「巧妙に潜り込んだ K国・C国人」などとレッテルを張るのは、完全にネトウヨ脳としか言いようがなく、差別を助長するもの。園児に教育的な悪影響はさけられないだろう。

　こうしたヘイトデマや保護者への恫喝的行為を行う幼稚園・学校に行政が認可を与えている。それだけでも、日本はおかしくなってしまったとしか言いようがないが、その小学校に首相の名前が冠せられ、国有地が異常な安値で払い下げられていたのだ。

　政権応援団と化したテレビニュースやワイドショーはいつものようにこの問題を完全にスルーしているが、森友学園、塚本幼稚園、そして瑞穂の國記念小學院の国有地払い下げと、安倍晋三首相との関係については、これから先、徹底的に追及していく必要があるだろう。

（編集部）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 残業月６０時間提示＝繁忙期１００時間は見送り－働き方会議　上限「年７２０時間」　残業がなくなれば、人生はバラ色になるの？
残業月６０時間提示＝繁忙期１００時間は見送り－働き方会議

働き方改革実現会議で発言する安倍晋三首相（右から２人目）＝１４日午後、首相官邸
　政府の働き方改革実現会議は１４日、首相官邸で第７回会合を開き、長時間労働是正に向け、残業時間の上限を年７２０時間、月平均６０時間とする事務局案を提示した。繁忙期は月１００時間まで残業を認める方針だったが、労働界から長過ぎるとの批判が出たため、具体的な数字の明記は見送った。３月末に取りまとめる実行計画での扱いが焦点となる。

主婦業も３６協定結びたい＝サラリーマン川柳１００選－第一生命

　安倍晋三首相は席上、残業時間の上限規制について「多数決で議決するものではない。労使で合意形成してもらわなくてはこの法案は出せない」と述べ、関連法案提出に向け、労使間の協議を深めるよう求めた。
　労働基準法は、労働時間を原則１日８時間、週４０時間と定めているが、３６条に基づく「三六協定」を結ぶと、事実上無制限で残業させることができる。事務局案では、三六協定を見直し、残業時間の上限を定め、年７２０時間、月平均６０時間に制限する。違反企業には罰則も科す。

http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20170214ax18_p.jpg

　繁忙期に関しては、政府内で月１００時間まで、２カ月平均では月８０時間まで残業を認める案が検討されていた。しかし、労働界は「（脳・心臓疾患の）発症前１カ月で１００時間程度」となっている過労死認定基準と同程度だとして反発している。連合の神津里季生会長は会議後、記者団に「過労死ラインは最後まで外せない」と指摘しつつも、使用者側との合意形成に努める考えを示した。
　政府は、過労死基準を超えない範囲で上限を設定する方針だが、経済界には月１００時間までの残業を認めるよう求める声が強い。経団連の榊原定征会長は記者団に「実態とかけ離れた厳しい上限規制があると、企業の国際競争力を低下させる懸念があるので留意してほしい」と理解を求めた。（2017/02/14-20:16）

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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021401018&g=eco

　


＜働き方改革＞残業の上限「年７２０時間」　新制度案を提示
毎日新聞 2/14(火) 20:44配信

　政府は１４日に開いた働き方改革実現会議で、長時間労働是正のための新制度案を提示した。現在は厚生労働相告示で定める残業時間の上限（月４５時間、年間３６０時間）を法律に明記する一方、特例で「年７２０時間（月平均６０時間）」まで認める。繁忙期など一時的に業務量が増える場合に設ける１カ月の上限時間については、労使間で意見の隔たりがあり、明示しなかった。

　労働基準法は労働時間を１日８時間、週４０時間と定め、残業させる場合は労使協定（３６協定）を結ぶ。さらに特別条項を付けると、最大６カ月まで無制限に残業させることが可能になり、長時間労働の温床となっている。

　政府案は、残業時間の上限を法律で定め、違反企業に対する罰則を設ける。一方、特例で月平均６０時間までの残業を認め、労使協定を義務付ける。月平均６０時間は「過労死ライン（直前２～６カ月の平均が月８０時間超）を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスを改善する」ことを目指す時間という。厚労省の調査では、６０時間を超える残業をさせている企業は４．４％だった。

　ただし、無制限の残業を防ぐため、１カ月の上限時間を定める。政府は１００時間まで認める案を検討しているが、連合側が反発している。３月末に働き方改革実現計画をまとめるまでに、関係者間で調整する。

　会議後、経団連の榊原定征会長は記者団に「上限規制には賛成だが、実態とかけ離れた厳しい規制は、国際競争力や中小企業に影響を及ぼす懸念がある」と指摘。連合の神津里季生会長は「労働時間に上限を設ける意義は極めて大きい。立場によって開きはあるが、合意形成を図っていきたい」と述べた。【阿部亮介】

　◇長時間労働是正の政府案

・時間外労働の上限を月４５時間、年３６０時間と法律で明記し、違反には罰則を科す

・特例として年７２０時間（月平均６０時間）まで認める

・特例であっても超えられない月当たりの上限時間を設ける

・特例適用には労使協定を義務付ける

・災害などの場合に労働時間の延長を認める現行法の規定は継続

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要件厳格化…残業月６０時間未満
最終更新:2/14(火) 20:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000096-mai-soci


　


残業がなくなれば、人生はバラ色になるの？――ワークライフバランスの正しい取りかた (1/4)
ワークライフバランスが叫ばれている昨今、残業も大きな問題になっています。しかし、「残業＝悪」なのでしょうか。仕事の不満や悩みを解消するヒントをお届けする本連載。今回のテーマは、エンジニアの「仕事と残業の在り方」です。
[竹内義晴（特定非営利活動法人しごとのみらい），＠IT]
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　皆さんは、先月何時間残業しましたか？　1日2時間として20日だと40時間ぐらい？

　2014年にITmediaビジネスONLINEに掲載された「社会人の残業は平均47時間、残業が多い業界は？」によれば、「IT・通信・インターネット」業種の中で、残業が最も多い「インターネット」分野の残業は「月63.36時間」だそうです。IT業界は技術の変化も早いし、顧客の要望もそれに応じて変わってくるしで、忙しいですよね。

　ところで、最近の報道によれば、政府は「働き方改革」として「企業の残業時間を月60時間に制限する」上限規制の原案をまとめたそうです（※）。忙しい月は100時間までの残業を認めますが、年間では月平均60時間に抑えるよう企業に義務付けると言います。おっと！　IT業界も引っ掛かってしまうではないですか！

　というわけで、IT業界で働く人にとって、残業は切っても切れないテーマです。そこで今回は、「エンジニアの仕事と残業の在り方」について考えます。

※参考：残業上限、月平均60時間＝繁忙期は100時間－政府調整（時事通信 2017年1月28日）

残業に対する世の中のトレンド

　まず、残業に関する世の中のトレンドを見てみましょう。

　今の残業に対するトレンドは、「残業＝悪」ではないでしょうか。実際、政府の「働き方改革」では、違反企業には原則として罰金を科すとしていますし、ネット上の情報を見ても、「60時間でも多い」という意見が多いようです。つまり、「残業はしてはいけない」という意見に傾いているように見えます（良い／悪いではありません。傾向の話です）。

　「ワークライフバランス」という言葉も、これに拍車を掛けているように感じます。

　ワークライフバランスは、「ワークとライフのバランスを取りましょう」という意味です。言葉からイメージするのは、こんなイラストですよね。


ワークとライフをバランス良く……って、難しいなー。
　ちなみに、政府広報オンラインでは、ワークライフバランスを次のように紹介しています。

働く全ての方々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のことです。

出典：知っていますか？ワーク・ライフ・バランス | 政府広報オンライン
　厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」の説明も紹介しましょう。

適切な労働時間で働き、ほどよく休暇を取得することは、仕事に対する社員の意識やモチベーションを高めるとともに、業務効率の向上にプラスの効果が期待されます。社員の能力がより発揮されやすい環境を整備することは、企業全体としての生産性を向上させ、収益の拡大ひいては企業の成長・発展につなげることができます。

他方、長時間労働や休暇が取れない生活が常態化すれば、メンタルヘルスに影響を及ぼす可能性が高くなり、生産性は低下します。また、離職リスクの上昇や、企業イメージの低下など、さまざまな問題を生じさせることになります。社員のために、そして企業経営の観点からも、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進が求められているのです。
　残業を少なくして、仕事以外の時間を充実させれば、人生の全てがうまくいく……というのは大げさかもしれませんが、世の中の傾向は「残業はしてはいけない」に傾いていると思います。

残業がなければ人生は充実するのか？

残業がなければ人生は充実するのか？

　でも私は、「残業さえなくなれば、バラ色になるのかな？」という疑問を持っています。

　なぜなら、普通の人から見たら「うわー、大変そうだなー」という働き方をしていても、本人は全く気にもしていない人が、少なくとも私の周りにはいるからです。

　例えば、私の知人のWebデザイナーは昼夜逆転するようなスタイルで仕事をしています。働いている時間もかなりのものです。傍から見ていると体が心配になりますが、彼にとってはそれが通常のリズムなのだそうです。また、毎日終電という知人もいます。朝は多少ゆっくりみたいですが、先日、「毎日帰りが遅いみたいですけど、大丈夫ですか？」と聞いたら、「このペース、嫌いじゃないんです。というより、楽しい」と言っていました。私は「まぁ、楽しいなら、自然とそうなるよな」と思いました。

　これはごく限られた一部の人の話かもしれません。また、年齢や性別、置かれている環境によっても違うでしょう。

　でも、やりたい仕事、興味のある仕事に関わっていると、時間も忘れて没頭してしまうことって、あると思うんです。ノリにノっているときは「もうちょっとだけ」と区切りのいいところまでやりたくなるし、納得いくまで仕事をしたくなる。エンジニアならきっと、多かれ少なかれ似たような経験をしたことがあるんじゃないでしょうか。

　楽しいことをやっていると時間を忘れて熱中してしまうように、「仕事が楽しい」と思っている人にとって、時間が与える影響は少ないようです。

　だからといって、やみくもに長時間働くスタイルを勧めたいわけではありません。「食べて」「動いて」「休む」……これが十分あってこそ、人間の頭と心はちゃんと動くんだと思います。

　そうではなく、「労働時間が減ると人生が充実する」、あるいは「労働時間が長いと人生は充実しない」……という単純な話ではないということを言いたいのです。時間の長さよりも、仕事がどれぐらい好きか、楽しいかの方が、充実感に与える影響は大きいんじゃないかなぁ。

ライフは正義で、ワークは悪者？

どちらを悪者にせざるを得ない

　また、ワークとライフは本来、切り離すことができないものです。「ワーク」と「ライフ」を切り離してしまうと、つい「どちらかが充実すると、どちらかは充実しない」と考えてしまいがちです。


「ワーク」と「ライフ」のどっちかを増やすと、どっちかが少なくなるの？
　私が「ワークライフバランス」という言葉にやや違和感を抱くのは、ワークとライフはバランスを取る対象ではないのに、バランスを取らせようとするところです。

　天秤（てんびん）に掛ける2つの対象のバランスを取るためには、対象が横並びである必要があります。けれども、「ワーク」は「ライフ」の一部であり、横並びではありません。ですから、本来はバランスを取ろうにも取りようがありません。

　人は物事を理解するときに、「白と黒」「善と悪」「ポジティブとネガティブ」のように二元的に捉えようとします。本来、切り離せない「ワークとライフ」を切り離し、2つを並べることによって、どちらかを善でどちらかを悪にしないと、何となく気持ちが悪い。「ライフ」は人生そのものですから、そちらを善にしようとすると、必然的に「ワーク」は悪になります。

　「ワーク」と「ライフ」を切り離すと、二元的な思考が働いて「やっぱり仕事って、人生にとって何かとマイナス面が多いよね」となりやすい。つまり、仕事に対するイメージがネガティブになってしまうのです。ここは、非常に問題だと思います。

　残業時間の長さと、人生の充実は関係ありません。一生懸命仕事をすることによって充実感を得る人もいます。

　ここを間違わないようにしないと、社会の「良しあし」に流されてしまいがちです。今、エンジニアとして働いている皆さん、そして、これから社会に出ようとしている若い人たちに、「仕事にはやりがいや楽しさもあるよ」と私は伝えたいし、「ライフ」と「ワーク」という言葉を使うなら、「エンジニアの仕事が私のライフワークです」といえる人が増えればいいのになと思います。

ワークとライフのおいしい関係

自分にとっての「充実とは何か」を考えてみよう

　もっとも、ここで「ワークライフバランス」の言葉の問題を指摘しても、あまり意味のないことかもしれません。皆さん1人1人が「ワークはライフの一部である」「仕事によって得られる人生の充実感もある」ということを、再認識すればよいわけですから。

　けれども、「残業＝悪いこと」「仕事＝悪いこと」に多くの人の意識が振れてしまうのは、問題だと思います。仕事は決して、悪いことばかりではないし、充実できる要素もたくさんある。もし、理想を何でも実現できるとしたら、一律で「残業60時間以上はダメ」ではなく、皆さん1人1人の好みや状況で判断するのが理想的でしょう。

　けれども、仕事に価値を置いている人ばかりではないし、自分の意思とは関係なしに残業させられて、長時間労働で苦しんでいる人も実際にいます。そういう人たちが救われないと、社会としては問題です。そこで、どこかでバサッと一律に区切ってしまおう、というのが今のところの現実解なのでしょう。

　だからといって、「残業は悪いことなんだ」「仕事はほどほどにしてそれ以外を充実させましょう」という社会の「良しあし」に流されると、仕事で充実感を得ることが難しくなります。

　人生とは、何かと何かを切り離して奪い合うものではなく、いろんな要素が融合して成り立っているものだと思います。

　家族、親、地域社会との関わり、仕事、そして、個人としての自分……いろんな要素がある。それらの「おいしいとこ取り」でいいんじゃないでしょうか。


人生にいろんな要素を追加したら、とってもおいしそうになったよ
　ましてや、ビジネスパーソンにとって仕事は、1日の中で最も多くの時間を過ごすものです。それを「悪」にしてしまうのはもったいない。

　エンジニアの仕事は、自分の感性で「充実している」や「していない」が分かる仕事です。「今の仕事で充実しているのかどうか」、もし充実していなければ、「どんな仕事や環境だったら充実しているといえるのか」「少しでも仕事を充実させるために、今の環境の中でできそうなことはないか」を、自分の感性で判断していくことが、社会の「良しあし」に流されないコツじゃないかな、と思います。

今回のワーク

　大切なのは、「なるほどね」で終わらせないことです。静かな場所に行って、コーヒーでも飲みながら、紙とペンを取り出して考えてみてください。

1　先月の残業時間は何時間でしたか？

2　今の人生（ライフ）の充実レベルを表現するとしたら何点ですか？　その中で、仕事（ワーク）が占める割合は何％ですか？

3　「人生 vs 仕事」ではなく「仕事は人生の一部」としたら、仕事とどう関わりたいか考えてみましょう
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筆者プロフィール
竹内義晴
しごとのみらい理事長 竹内義晴
「仕事」の中で起こる問題を、コミュニケーションとコミュニティの力で解決するコミュニケーショントレーナー。企業研修や、コミュニケーション心理学のトレーニングを行う他、ビジネスパーソンのコーチング、カウンセリングに従事している。

著書「うまく伝わらない人のためのコミュニケーション改善マニュアル（秀和システム）」「職場がツライを変える会話のチカラ（こう書房）」「イラッとしたときのあたまとこころの整理術（ベストブック）」「『じぶん設計図』で人生を思いのままにデザインする。（秀和システム）」など。
Twitter　takewave
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http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 北朝鮮ミサイル発射に声明を発しない米国など前代未聞だ　　天木直人
北朝鮮ミサイル発射に声明を発しない米国など前代未聞だ　
http://kenpo9.com/archives/998
2017-02-14　天木直人のブログ


たったいま（２月１４日９時半過ぎ）、安倍首相が国会の集中審議の中で驚くべき発言をした。

　それを私は聞き逃さなかった。

　自民党議員の八百長質問だったから気が緩んだのかもしれない。

　北朝鮮のミサイル発射直後に行われたあのフロリダでの異例の記者会見について、なんとあれは日米共同記者会見ではなく、日本の単独の記者会見だったというのだ。

　日本の単独の記者会見に、自分も立ち会ってやろう、日本の立場を支持するといってやろうとトランプ大統領が言ってくれて、あのような記者会見になったというのだ。

　この安倍首相の発言が事実なら驚きだ。

　トランプ大統領がそこまで安倍首相に好意的だったから驚いたのではない。

　あれが日米共同記者会見でなかったとすれば、米国はこの北朝鮮のミサイル発射という一大外交・安保問題について、米国の立場を表明する声明を出さなかった事になる。

　そう思って調べてみると、確かに米国は、トランプ大統領の声明はもちろん、いまだ米国政府の公式な声明は発表していないような気がする。

　私の思い間違いならそれまでだが、たとえどこかの時点で報道官発言などが行われていたとしても、北朝鮮のミサイル発射直後に大統領声明を出さなかったとすれば驚きだ。

　日米首脳会談でアジアの安保に関する協議を話し合ったはずであるから、なおさらだ。

　果たしてトランプ政権は北朝鮮のミサイル発射の第一報を受けて、誰が、どのような形で、どのような内容の公式発表を、いつ行ったのか。

　あるいはそれが行われずに今に至っているのか。

　それを調べればトランプ政権の外交能力がわかる。

　日刊ゲンダイあたりは真っ先にそれを検証して記事にすべきだ。

　閣僚の多くがいまだ議会承認が得られず、国務省の職員が大挙してトランンプ政権をボイコットしているぐらいだから、トランプ政権はいまだ満足に機能していないのではないか。

　側近たちの助言によって、一つの中国を認めたり、米国大使館のエルサレム移転を止めたり、とこれまで言って来た自らの意見をあっさり変えてみたる、あるいは側近同士で意見の食い違いが目立つと報道されたり、トランプ政権の矛盾と弱さが指摘されている。

　そんなトランプ大統領との首脳会談を急ぎ、満額回答などと喜んでいる安倍首相は、本当におめでたい首相である。

　こんな外交はこれまでにはなかった。

　安倍首相に人事を握られ、何も反論できなくなった今の外務官僚は、外務省を、その歴史に汚点を残す恥ずべき外務省に貶めてしまったということだ。

　安倍首相が続く限りこれからますます日本外交はその存在感を失っていくに違いない（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 金子勝が疑惑の取引を喝破！　
金子勝が疑惑の取引を喝破！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_156.html
2017/02/14 22:00　半歩前へⅡ


▼金子勝が疑惑の取引を喝破！
　日本のマスコミはなぜこれを真剣に伝えないのか。国が所有する１４億円の土地を１億３０００万円で売った。しかも売った先が極右、日本会議の関係者だ。年の言ったことにアベの嫁の昭恵の名が登場する。

　こんな第一級のネタはめったにない。経済学者の金子勝が疑惑の取引を喝破した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【腐敗のポチノミクス】
　財務省理財局は日本会議大阪の役員の神道の「「瑞穂の國記念小學院」に、８７７０平米の国有地を適正価格の１０分の１で「払い下げ」していたという。予定の学校の名誉校長はアベ首相昭恵夫人だそうだ。パククネを笑えない。

【腐敗のポチノミクス２】
　アマリの大臣室での札束受け取りもすごかったが、日本会議役員の運営する「瑞穂の國記念小學院」。１４億円の土地を１億３千万円で払い下げ、査定が９億円で８億円がゴミ処理費用の名目だという。財務省理財局も落ちたものだ。

　何より、びっくりは、この「瑞穂の國記念小學院」を運営する人の幼稚園は、園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させ、伊勢神宮への参拝・宿泊…。産經新聞が狂った記事を載せているが、昭恵夫人は涙ぐみながら「安倍に伝えます」と言った…。

　何より、びっくりは、この「瑞穂の國記念小學院」を運営する人の幼稚園は、園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させ、伊勢神宮への参拝・宿泊…。産經新聞が狂った記事を載せているが、昭恵夫人は涙ぐみながら「安倍に伝えます」と言った…。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 稲田大臣の「戦闘」、「衝突」の誤魔化しに、破綻が見えてきた。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_13.html
2017/02/14 22:37

稲田大臣が、今日は民進の論客　辻元氏から、南スーダンでの「戦闘」か「衝突」かの言葉遊びに関連して追及された。辻元氏は、憲法９条上、問題になる「戦闘」という言葉を使わないと答弁する稲田氏に対し、「イスラム国をめぐるシリアの内戦は戦闘か、衝突か」と質問した。

稲田氏の理屈なら、シリア内戦は「戦闘」ではなく、「衝突」となってしまう。それを突っ込まれて、答弁はそういうことを法的に想定していないので回答は出来ないと言い張った。

その答弁に危うさを感じたのか、稲田氏の代わりに、何度も安倍首相が代弁し、終いには辻元氏から『私が、私が』ってやめた方がいい。それをすればするほど大臣の資質に欠けていることを首相自ら証明されていることになる」と言われてしまった。こんな答弁が、世間一般に通るはずがない。通るのは、国会だからだ。何とも情けない。

現地に駐屯している自衛隊日誌には、「戦闘」と書かれている。その裏付けとして、その日の患者受信記録に、普段は0~2人程度なのに、その日は7名と記されている。日誌には、「流れ弾」に巻き込まれたと書かれている。その負傷の程度は明らかにされていないが、死傷者が出たかもしれない。こんなことを聞かされる自衛隊員はやりきれないだろう。もう、こんないかさまを許してはいけないのだ。
　

戦闘巻き添えを隠蔽か 南スーダンPKO日報問題に新疑惑
2017年2月14日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199507/2

　筋金入りの隠蔽体質だ。民進党の要求を受けて防衛省は南スーダンＰＫＯ派遣部隊の新たな日報を開示したが、ほとんど黒塗り。命の危険と隣り合わせの隊員の負傷状況さえ詳細を伏せている。

　防衛省の南スーダンＰＫＯに関する大臣報告資料によると、昨年７月１１日午後３時に、自衛隊の宿営地付近で政府軍と反政府軍の「大規模な衝突事案」が発生。思わず二度見してしまうのは、日報に記された「患者受診状況」だ。

　現地隊員の当日午後６時から翌日の午後６時までの受診者数が１日ずつ報告されている。９～１１日は１日０～２人だったのに、大規模戦闘後の１２日午後６時までの２４時間では、いきなり７人にハネ上がっていた。

　７月１１日の日報はこう伝える。

〈戦闘が生起したことから、営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉

ちなみに７日夜から８日にかけても「衝突」があったが、この時も７人の隊員が受診している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 麻生太郎副総理　/　「水道を全て民営化します」　＠ CSIS（米国にあるジャパン・ハンドラーの本拠地）


麻生太郎副総理　/　「水道を全て民営化します」　＠ CSIS（米国にあるジャパン・ハンドラーの本拠地）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d870c4c786120d3cedf199906b376c8e
2017年02月14日　のんきに介護


森田修史
@shujimorita さんのツイート。

――人の命の根幹である農業に必要なのは、競争力ではなくて、安定性と持続可能性だよね。海外と競争するために金になる農業に単一化し、自給を捨てると、自給できないので食料輸入するしかなくて、金がないとやれなくなって、でも金にできるのはその単一の作物だけなので、買いたたかれて、飢餓です。〔13:02 - 2017年2月14日 〕—―

日本は、

農業の自給率が低いです。

しかし、それでも、

豊富な水があるから、農業国「日本」の

再生が可能ではないか――

そう考えている人は多いと思います。

しかし、

水資源が今や外国のものに

なろうとしてます。

麻生副総理が

CSISで　

「水道を全て民営化します」と発言したのです！

☆　記事URL: http://satehate.exblog.jp/19887311/

上掲URLにアクセスして見て下さい。

ビデオタイム、48分頃に、

当該発言がなされるのを確認できます。

CSISとは、

日本に原発維持とTPP参加を「命令」するアーミテージら「ジャパン・ハンドラー」の拠点。

麻生の発言が

いかに売国的か、我々が水なしで生きられない

動物であることに思いを致せば

分かるでしょう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/683.html

　 　

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