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2017年8月23日00時38分 〜
記事 [政治・選挙・NHK231] ナチス礼賛発言の高須克弥院長が批判ツイートにまた「訴訟」恫喝! 有田芳生を「しばき隊の指導者」とデマ攻撃も(リテラ)
     
             高須克弥Twitterより


ナチス礼賛発言の高須克弥院長が批判ツイートにまた「訴訟」恫喝! 有田芳生を「しばき隊の指導者」とデマ攻撃も
http://lite-ra.com/2017/08/post-3406.html
2017.08.22 ナチス礼賛、高須院長がまた訴訟恫喝! リテラ


 美容整形外科大手・高須クリニックの高須克弥院長が、またも訴訟をちらつかせた大暴走を繰り広げている。今度の相手は民進党の参院議員・有田芳生氏だ。

 いきさつはこうだ。詳細は後述するが、高須院長は以前よりナチスを肯定するツイートを繰り返しており、そうした発言を問題視した反ヘイトスピーチ運動に取り組んできたエストニア共和国在住の男性が8月17日に〈ナチス!高須クリニック〉とTwitterに投稿。すると、高須院長は翌日、〈訴えようかな〉とつぶやき、弁護士に相談中であることを匂わせた。だが、この男性はたじろぐことなく自身のブログで「高須克弥はナチス礼賛発言を撤回しホロコースト犠牲者に謝罪すべきだ」という反論記事を出し、さらに同ブログで高須院長のこれまでのナチスに関する投稿を英文に訳した記事を投稿したのだ。

 しかし、この騒動に有田議員が22日、〈歴史的、国際的に完全に「アウト」(「だめになる」=「角川必携国語辞典」。「広義では失格・失敗、だめ」=「新明解国語辞典」)です。〉とつぶやくと、高須院長のターゲットは有田議員にシフト。すぐさま、こう宣言した。

〈有田芳生先生に質問申し上げます。小生に対する「ナチスクリニック」なる誹謗中傷は「しばき隊」という団体が組織的に行っているとの通報がありました。有田先生がその団体の指導者であるとうかがいました。正確にお答えください。
提訴まで24時間の猶予を差し上げます。〉

 発端の〈ナチス!高須クリニック〉という投稿に対して訴訟をちらつかせたこともひどいが、ネトウヨからの妄想タレコミを鵜呑みにして、完全なデマをもとに提訴を宣言するとは……。

 これに対して、有田議員は〈高須さん。まったく事実ではありません。質問されても、こうお答えするだけです。通報者なる人物を過信されすぎではないでしょうか。以上。〉〈ナチスとホロコースト問題では、いっさい、一ミリたりとも退きません。それが国際人権基準です〉と回答したうえで、こう宣言した。

〈高須克弥様 提訴、お待ちしております。世界からお迎えいたします。〉
〈「ナチスクリニック」と書かれたことと私はどんな関係があるのですか。どうぞ提訴してください。世界中の仲間とともにあなたと闘います。〉
〈裁判は面倒ですが、いまも生存しているアウシュビッツ経験者と面識あるものとして、あえてうけて立ちます。〉

■高須院長のナチス礼賛発言「ナチスの科学は不滅」「アウシュビッツは捏造」

 実際、高須院長の有田議員へのデマ攻撃以前に、高須氏のナチスを礼賛する発言の数々は到底、看過できるものではない。

 古くは2009年、レニ・リーフェンシュタールのプロパガンダ映画『意志の勝利』の上映に駆け付けた高須氏は、映画鑑賞前に「ハイル・ヒトラー」というタイトルでこう書き付けている。

〈いまドイツでは
ヒトラーに会ったことのない人々が
ヒトラーを鬼畜のように忌み嫌っている
「又聞きで人のことを悪く言う奴は人間のくずじゃ!」は東條英機を高く評価していた祖母が残した高須家の家訓
家訓に忠実な僕は
ネガティブプロパガンダばかりでなく
ポジティブプロパガンダにも目を塞ぐべきではないと思う〉

 そして、映画鑑賞後には〈いやー いい映画だったよ 僕は確信した 誰が何と言おうが ヒトラーは私心のない 本物の愛国者だ〉と称賛。さらに2015年には、こうTwitterでつぶやいた。

〈ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした。励まして下さった!嬉しい なう〉

 ナチスは偉大である……この病院経営者の問題発言には当然批判が起こったが、その後も高須院長はナチス肯定を繰り出しつづけた。

〈ナチスはがんばる女性の支援に積極的でした。スポーツも振興してました。僕は変わってません〉
〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉
〈検証記事載せたマルコ・ポーロは圧力がかかり、即刻廃刊されました。真実が書かれていたので慌てたのだと思います〉
〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉

■批判意見に「訴訟」をちらつかせ恫喝する卑劣なやり口

ナチスの行為を肯定するばかりかアウシュビッツまで捏造だと言う。こんなナチス礼賛をしておいて、「ナチス!高須クリニック」と言われて訴えるというのも支離滅裂だろう。

 いずれにしろ、テレビでCMを放送している企業や団体や病院のトップがこうした発言をおこなえば、ヨーロッパでもアメリカでもたちまち大問題となる。それが何度発言を繰り返しても問題にさえならない日本がおかしいだけなのだ。

 こうした背景には、差別に対する日本社会の甘さがある。アメリカでは白人至上主義者らと反差別派の衝突事件を「どっちもどっち」としたトランプ大統領に対して大規模な抗議デモが起きているが、日本ではこのトランプ的「どっちもどっち」論がまったく批判を受けずに幅をきかせている。高須院長が矛先を向けている「しばき隊」をはじめとする反レイシスト、反ヘイトスピーチ運動に対して「差別に反対するほうにも問題がある」などと攻撃を加え、差別行為を擁護する意見がまかり通っているのだ。

 しかし、繰り返すが、おかしいのはこうした日本社会のほうで、人種差別を助長したり歴史を修正するような病院経営者が批判を受け、揶揄されるのは当然なのだ。

 だが、高須院長はこの批判、揶揄に対して裁判をちらつかせるという暴挙に出た。

 高須院長は少し前にも、裁判をちらつかせて批判を封じ込めたことがある。民進党・大西健介議員を名誉毀損で訴えた裁判について、『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)でコメンテーターの浅野史郎・元宮城県知事が“大西議員の発言は名誉毀損に当たらない”旨の発言をしたことを受け、〈明確な名誉毀損です。いまミヤネ屋さんに顧問弁護士から警告しました。浅野史郎様から明日中にお詫びがなければ提訴します〉〈とりあえずミヤネ屋の提供降りるか。詫びを急いだほうがいいと思うけど…〉とツイート。

 すると、翌日、同番組では「読売テレビとしても、高須院長、および視聴者の皆さまに誤解を与える放送をしましたことをお詫び申し上げます」と社をあげて全面謝罪。浅野氏も番組を通し「裁判の内容を誤解していた。高須院長にお詫びする」と謝罪した。

 高須院長は、この読売テレビと浅野氏の全面屈服に味をしめて、「訴える」といえば、批判を黙らせられると考えたのだろうか。しかし、自分は人種差別や歴史を捻じ曲げるような暴論をさんざん撒き散らしておきながら、ちょっと批判されただけで、訴訟をちらつかせ、スポンサーを降りるなどと恫喝するのは卑怯すぎないか。

 しかも、今回はナチス肯定発言を批判した一般人の投稿と、その投稿とは何の関係もない有田議員に対して、訴訟の二文字で脅したのだ。まさにその経済力をタテにした暴挙と言うしかない。

■批判意見への恫喝の一方で、ナチス肯定はトーンダウン

 だが、高須院長は、批判者への恫喝や有田議員への八つ当たりの一方で、ナチス肯定発言についてはトーンダウンしている。

〈僕の学んだドイツ医学の素晴らしさを伝えてます。ナチスのイデオロギーは好きではありません。〉
〈ナチスの庇護を受けた優秀な科学者は尊敬に価する。しかし人種差別のナチズムは僕の八紘一宇のイデオロギーの対極である。第三帝国と大日本帝国はお互いのイデオロギーが違うが共通の敵があったので手を組んだにすぎない。僕はナチスの良いところを評価し気にくわないことには同調しないだけだ。〉

 嫌韓反中や歴史修正発言を繰り返し、それが批判に晒されても主張をエスカレートさせてきた高須院長が、ナチス問題についてはなぜ、こんな言い訳めいたことを口にし始めたのか。じつは、22日にはこんなツイートをおこなっている。

〈日本人はユダヤ人を迫害しないししたこともない。むしろ味方だったよ。その日本人の自由な発言や表現を現在妨害して迫害してるのがユダヤ人。その手先になってチクりまくる恥ずかしい日本人もどき。恥ずかしい限り(///∇///)〉

この反応を見ると、高須院長は自分のナチス肯定発言が英訳されているのを知り、ユダヤ人団体からのアクションをはじめとする国際的批判を警戒しているということなのか。

いずれにせよ、 アウシュビッツを捏造だと言っておきながら、いまさら〈ナチスのイデオロギーは好きではありません〉と前言をひるがえしても何の説得力もないことは確かだ。高須院長の発言は国際的な批判を受けるべきだし、真っ当な批判に対して裁判をもち出すその姿勢も、厳しく糾弾されるべきだろう。

(編集部)










http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 前川喜平・前文科事務次官が証言「加計学園獣医学部新設は、素人が説明・評価して進められた」(日刊SPA!)
前川喜平・前文科事務次官が証言「加計学園獣医学部新設は、素人が説明・評価して進められた」
https://nikkan-spa.jp/1382731
2017.08.22 日刊SPA!


 今治市の加計学園獣医学部新設問題で、「総理のご意向」を告げられたと証言した前川喜平・前文科事務次官にインタビュー。「ご意向」のもと、文科省が成功をおさめていた「共同獣医学部構想」とはまったく逆の方向で、“素人の説明・評価”によって官邸が獣医学部新設を進めようとしていたと前川氏は語った。


 「獣医学を知らない素人が決めた加計学園獣医学部新設は、税金のムダ遣いになる」と懸念する前川氏

◆文科省が進めていた「共同獣医学部」は成功している

――前川さんが事務次官になる前から、文科省は国際水準に達していない日本の獣医学部のレベル向上をはかろうとしていましたね。

前川:文科省としては、「量の拡大」ではなくて「質の向上」が課題でした。獣医学教育を国際水準に引き上げるために、獣医学部がある16の大学同士で協力関係を作って質を高めようと考えた。これが「共同獣医学部構想」(大学同士の獣医学部の合体)です。すでに取り組みが始まっていて、成功していると思います。

――16大学のうち8大学で再編が進み、鹿児島大学と山口大学をはじめ4つの共同獣医学部が誕生。文科学省は国家戦略諮問会議の配布資料の中で図示しています。

前川:そうなのです。「黒い猫でも白い猫でも(何でも)良かった」と国会で発言した加戸守行・前愛媛県知事(今治商工会議所特別顧問)は2016年9月21日、国家戦略特区の今治市分科会で「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究を行う国際教育拠点」と「アジア・トップクラスの獣医大学・学部」を作ると説明したのですが、それなら共同獣医学部を作るべきです。

◆獣医学部新設は、国際水準にレベルアップしようとする文科省構想に逆行

前川:獣医学部新設は、国際水準までレベルアップをしようとする文科省の構想と逆行しています。加戸さんは獣医学について素人だし、「実に説得的だった」と評価した八田達夫教授(国家戦略特区ワーキンググループ座長)も同じく素人。素人が説明をして素人が評価しただけで、専門的な見地から検討されていなかったのです。

 獣医学の教員のマンパワーは限られていて、新たに獣医学部を作れば人材が足りなくなるし、安倍首相が言うように「(獣医学部新設の)2校目、3校目を作る」というのも論外。専門家たちは「実態を知らない素人の発言だ」と口を揃えて言っています。

◆加戸守行・前愛媛県知事は、地元に大学が来れば何でもよかったのでは


 獣医学部新設を喜ぶ加戸守行前愛媛県知事(右)は前川氏の文科省での先輩にあたる

――前川さんの元上司でもある加戸守行・前愛媛県知事は、なぜ“古巣”の政策(共同獣医学部構想)に逆行する主張をしたのでしょうか。

前川:加戸さん自身が文科省で高等教育行政をほとんどやったことがない。文科省OBというよりは愛媛県知事経験者として、とにかく地元に大学が来てくれれば良かったのだと思います。国家戦略特区の目的は「日本中でどこにもないものを作って国際競争力の強化と国際的拠点を形成する」ということ。もし作るのであれば「国際競争力」のある、「国際的拠点」と言えるようなものにしなければならない。

――しかも加計学園の場合は、教員と学生の比率が約1対3(国立大学は約1対1)という国内最低レベルです。

前川:(国際競争力のある国際的教育拠点になるのは)ありえないですよ。計画をどうやって実現するのか、本当に質の高い教員を集められるかという具体的な道筋については何一つ語っていない。それでも、獣医学部新設が決まってしまうわけです。

 さらに前川氏は「加計学園獣医学部新設の“司令塔役”は和泉洋人首相補佐官だろう」とも指摘する。また、今治市民からは加計学園の建設費水増し疑惑・賄賂疑惑に関する告発も出てきた。これら多くの疑惑が未解決の加計学園問題について週刊SPA!8月22日発売号掲載記事「加計学園 黒幕と補助金水増し」では、さらに詳しくリポートしている。

【前川喜平氏】
1955年1月、奈良県生まれ。東京大学法学部卒業後、1979年に文部省入省。初等中等教育局教職員課長や官房長などを経て2016年6月、事務次官に就任したが、2017年1月に天下り問題で引責辞任。祖父は前川製作所の創業者。

取材・文・撮影/横田 一 写真/時事通信社































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 安倍が官邸→自宅へと勤務の所在地を移したぞ。誰と面接しようと記録に残さないためだって! 
安倍が官邸→自宅へと勤務の所在地を移したぞ。誰と面接しようと記録に残さないためだって!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f7fabffb2e7cbec3e20e54f9204da8a6
2017年08月23日 のんきに介護


位置@ファンタジー馬鹿‏ @ichitawakeさんのツイート。



よくもまぁ、

こんなに人の目を恐れるような真似ができるな。

さながら盗人じゃないか

(実際、国有・公有財産を私物化しているが――)。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/186.html

記事 [政治・選挙・NHK231] <ニュースワイドSAKIDORI> 小沢代表、安倍首相をメッタ斬り! 政治家、トップリーダーとして失格!国家が破滅する!


   



















【小沢一郎】加計学園疑惑 安部政権のやりたい放題を猛烈批判!トップリーダー失格?必ず国家破滅する!改造内閣を憲法をとあれこれコロコロと変えるスタンスに怒り炸裂!安部内閣支持率20%台急落で後は受け皿!

2017/08/21 に公開
【小沢一郎】加計学園疑惑 安部政権のやりたい放題を猛烈批判!トップリーダー失格?必ず国家破滅する!改造内閣を憲法をとあれこれコロコロと変えるスタンスに怒り炸裂!安部内閣支持率20%台急落で後は受け皿!
出演: 小沢一郎(政治家、自由党所属の衆議院議員、自由党代表) 姜尚中















































小沢一郎 「東大生は民主主義が分かっているのか?」
http://4472752.at.webry.info/201708/article_15.html
2017/08/22 01:21 銅のはしご

 民進党代表選は,有権者の興味と関心ある盛り上がりに欠けている。

 「二度,自民党を下野させた」 と,斉藤一美氏が紹介したとおり,日本に二度の政権交代を実現してきた小沢一郎・自由党代表が,夕方のラジオ・文化放送に生出演していた。

 番組公式サイトにまとめもある 「東大生が見る安倍内閣」 というレポート(※)を聞いた小沢一郎代表は 「東大生は民主主義が分かっているのか?」 と苦言を呈していた。
 それは 「これまで政権がコロコロと変わることも多かったので東京オリンピックまでは今の政権が続いてほしい」 と言った学生の話に対してだろう。

 ときどきこういうことを言う学生がいる。 たぶん,政権が交代することと,政権のなかで総理大臣が交代することとの区別もついていない。 東大生よ,それはないだろ。

 今回の内閣改造は,どこから見ても,安倍総理の責任逃れ,稲田・前防衛大臣の責任逃れ。 しかも有権者が 「総理の人柄が信頼できない」 と,はっきり表明しているわけで,自民党の中から安倍降ろしの風が吹かなかったことも,実に気持ちが悪い。



第101回:小沢一郎さんとサキドリ
http://www.joqr.co.jp/sakidori/2017/08/post-259.html
2017年08月22日 18:20 斉藤一美 ニュースワイド SAKIDORI!



8月のスペシャルウィークがスタートしました!豪華ゲストコメンテーターとお送りする、SAKIDORIスペシャル企画【今、この人とサキドリたい!】

初日の今日は、自由党 代表の小沢一郎さんをお迎えしました。

まず『ニュースオフサイド』では、「民進党代表選挙告示、そして野党の未来」にフォーカス。

民進党代表選挙、前原誠司元外務大臣と枝野幸男前幹事長が立候補、来月9月1日の投票日に向け、明日から全国8カ所での討論会や街頭演説に臨みます。

国会で取材中の山本カオリ記者が「代表選自体よりも、代表選が終わってからが民進党にとって本当の正念場となりそうだ」と展望を伝えてくれました。

小沢一郎さんには、今の民進党の問題はどのあたりなのか、小池都知事の動きなど、どうご覧になっているのかお話して頂きました。

『きょうのナマチュウ』 取り上げたのは「安倍政権、これだけある問題点」です。

今月3日に安倍改造内閣が発足。内閣支持率はやや回復しましたが疑惑の数々は何も解明されていません。コメンテーターのお二人は...

「内閣改造をやりたい気持ちは分からなくもないが、何のための改造なのか?外交と安保は継続性が重要と考えた時に、支持率を挽回したいという一点で、釈然としない。」と姜尚中さん。

小沢さんは「閣僚を変えたって意味がない。問題は総理本人なんだから。ご自身が変わらなければ。安倍さんのいけないのは、政治に対する使命・責任・役割というものを間違えてる。要は国民の皆さんの生活とか命、国の将来をどういう風に持っていくか、まったく考えていない。」とバッサリ!



東京大学・本郷赤門前には西村志野記者が。現在、夏休み中で学生さんの姿は少なかったようですが、改造後の安倍政権についてどう見ているのか、街の声を伝えてくれました。



ゲストコメンテーターの小沢一郎さんのお話、「聞き逃しちゃった」という方も、「もう一度聞きたい」という方も、radikoのタイムフリー機能を使えば今日から一週間はお聴き頂けますので、ぜひぜひご活用くださいね!



東大生が見る安倍内閣
http://www.joqr.co.jp/sakidori/2017/08/post-258.html
017年08月21日 18:10 斉藤一美 ニュースワイド SAKIDORI!



西村志野です。

きょうのナマチュウの中継は
東京大学本郷キャンパスの赤門前から!

内閣改造後の安倍内閣、
東京大学の学生はどう見ているのか
聞きました。

「これまでの問題が何も解決されていない」
「内閣改造の人事や政策を見ていても
とりあえずやってみた、というように感じる」など
否定的な意見、厳しい意見もあれば
「これまで政権がコロコロと変わることも多かったので
東京オリンピックまでは今の政権が続いてほしい」など
エールを送る学生も。

安倍政権への注文としては、
「明確な目標を出してほしい」
「特に経済や外交をしっかりとしてほしい」
「教育格差や貧困へのフォローや
取り組む団体への支援を充実させてほしい」という声が聞かれました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/187.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 朝日も安倍ゲシュタポ政権の餌食になった
本澤さんの「ジャーナリスト同盟通信」に、藤原さんの最新記事について触れた記事があった。朝日の内情についても触れていて興味深いので紹介する。
2017年08月23日
どうした朝日新聞!<本澤二郎の「日本の風景」(2711)
<詩織さん事件を報道しなかった社会部>
 筆者は最近の朝日新聞社会部の復活を評価してきたが、ここ数日、友人が「今も狂っている。詩織さん事件を真正面から報道していない」と信じがたい情報を持ち込んできた。「女性作家がそのことを朝日紙面で書いて、指摘している」というのだから、どうやら確かなのだ。これには仰天してしまった。朝日の読者は、読売産経読者レベルに貶められていることになる。「まだ覚醒していない」となると、読売同様に部数減を続けることになる。「東京新聞には、エースが社会部長になった」という知らせとは、真逆である。

<取材しても記事にしない、ボツにした編集長>
 筆者の経験でも頷ける。2011年8月15日に、医療事故で息子の命を奪った東芝病院を刑事告訴したさい、東芝財閥経営に対する初めての刑事告訴だったことから、警視庁詰めの社会部記者が、記者会見に勢ぞろいした。
 だが、記事にしたのは朝日と東京の2紙、テレビはTBSのみだった。他は、すべて電通の圧力に屈してしまったのだ。ジャーナリストでありながら、ジャーナリズム不在の日本に驚かされたものだ。民放テレビ局のOBは「東芝ではねえ」と、さも当たり前のように述べた。情けなかったのは、共同と時事の通信社までが、報道しなかったことである。その後に、この通信社が電通の株主であるというカラクリを知った。
 日本のメディアは、表と裏の顔を持っている。正義を貫けない体質を有しているのである。金という広告に沈黙する体質である。そして権力である。
 詩織さん事件については、官邸から編集幹部に圧力があり、それで握りつぶしたものだろう。これは本当に怒り狂うような、朝日社会部と編集幹部、その上の首脳部の対応ということか。
 「官房長官がいち早く朝日首脳部に連絡したのだろう」との憶測が出て当然であろう。詩織さんの決起は、命がけのことであることは、日本人女性であればビンビンと伝わってくる。それをボツにした朝日新聞だった。ケジメをつけるべきだろう。
 日本を代表する高級紙との評価は、やはり間違いだったことになる。

 数年前、中国の武漢大学で講演したさい、新聞テレビの崩壊を指摘したことに対して、日本研究者の一人は「朝日は違うと思うがどうか」と質問してきたが、むろん、それを否定する回答をしたが、改めて詩織さんの官邸がらみの強姦握りつぶし事件を報じなかった朝日新聞が、見事に証明したことになろう。
<秘密国家警察(ゲシュタポ)内閣に屈した新聞テレビ>
 朝日新聞政治部は廃止したほうがいい。社会部も、となると、これは廃刊するほかない。
 数日前、コメントした「日刊ゲンダイ」が自宅に届いた。数年ぶりか、5年ぶりに目にする新聞である。全紙面に目をやって驚いた。財閥企業はおろか、大企業広告がない新聞だった。そこから、この新聞の強さを、改めて認識した。電通の圧力など無縁の、唯一の新聞ということになる。これはすごい、偉大な新聞である。読者の購入で生存権を確保している真っ当な新聞なのだ。
 権力に屈しない、日本で唯一の偉大な新聞である。今の朝日経営陣には、その度胸も勇気もない。
 現在、国際ジャーナリストの藤原肇原稿が「財界にっぽん」に掲載され、注目を集めている。安倍内閣をヒトラーの「ゲシュタポ」になぞらえている。ゲシュタポというと、ヒトラー側近のヒムラー指揮の国家秘密警察のことである。
 不勉強を恥じ入るばかりだが、安倍内閣は公安警察が主導する政権である。菅はさしずめヒムラーということになろう。配下の警察官僚が、官邸の実権を握っている。かの文科省事務次官だった前川喜平が正論を吐くと、即座に安倍ゲシュタポの情報を垂れ流して、それを読売が大々的に報じて反撃した。
 実に細かい官邸分析なので、本人に確かめると、なんと「自分の読者があれこれと通報してくるので、それを整理したまで」と説明してくれた。興味のある専門家は、月刊誌「財界にっぽん」を取り寄せて、目を通すといい。特に朝日の社会部は、そこから詩織さん事件を取り上げるといいだろう。今からでも遅くない。TBS強姦魔事件を徹底追及すると、犯人逮捕を封じ込めた警視庁と安倍官邸の正体も見えてくるだろう。
(後略)
2017年8月23日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/188.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 民進党代表選ーーこの不毛なコップの中の嵐。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6337.html
2017/08/22 05:19

<政権の対立軸見えず

 前原、枝野両氏は会見で与党に対する「もう一つの選択肢」として党を再建する決意を強調した。安倍晋三首相が目指す憲法改正には、前原氏が安全保障法制は違憲だとして「首相の思い出作りにはくみしない」と明言。枝野氏も9条改正を当面視野に入れない考えを改めて表明した。双方が持論を抑え、安倍政権に対峙(たいじ)する姿勢で足並みをそろえた形だ。

 ただ、消費増税を巡る両氏の違いは依然大きい。旧民主党政権ではこの問題を巡って多く離党者を出しただけに、政策面でも代表選後に党内の亀裂が深まりかねず、政権批判の受け皿となる道筋は不透明だ。

 先の通常国会では学校法人「加計学園」問題などを巡って安倍内閣の支持率が低下。今回の代表選は、野党が久しぶりに攻勢に出たタイミングと重なる。前原氏は出陣式で「自民党政治以外に選択肢がないのは我々の怠慢以外の何物でもない」と自己批判。枝野氏も「情報が堂々と隠蔽(いんぺい)される危機的状況に怒りを感じる。明確な情報公開を進める」と、政権との対決を訴えた。

 枝野氏は改憲について、今後の検討項目として内閣による衆院解散権の制約を挙げるにとどめた。前原氏も「安倍政権下での改憲反対では理解を得られない」と議論を続ける姿勢は示したものの、双方が党内の改憲・護憲両派に配慮し、発言にあいまいさが残った。 また両氏はいずれも「原発ゼロ」を目指す姿勢を示した。前原氏は、旧民主党政権時代の方針をなぞって「2030年代の原発ゼロを目指す」と表明。枝野氏は原発ゼロ基本法案を「年内に国会に提出したい」と踏み込んだが、「(ゼロにする)目標時期が重要とは思っていない」とも語っており、両氏の温度差は大きくない。

 一方、双方が重視する社会保障の財源については、スタンスが対照的。前原氏は消費増税を「逃げずに議論したい」と強調。逆に枝野氏は、19年に予定される10%への引き上げを「上げられる状況ではない」と否定した。ただし消費増税は不人気政策だけに、前原氏の政策が有権者の反発を呼ぶ可能性は否定できない。一方で、枝野氏の「先送り論」では社会保障の先細りにつながりかねず、両者の対立は党のジレンマをそのまま象徴している>(以上「毎日新聞」より引用)


 論評するのも嫌になる、民進党代表戦のことだ。民主党大敗の時に真摯な「総括」をしなかったツケが今も出ている。

 結局民主党は何も変わらないまま民進党と看板を付け替えただけだ。コマゴマとした政策を掲げて第二自民党的な議論をしているのにはヘドが出る。なぜ両候補とも個別的な政策に言及する前に世界的な「グローバル化から国民重視へ」という流れを指摘しないのだろうか。

 原発は「即時廃止」をなぜ打ち出せないのか。消費税も5%削減を打ち出すべきだ。そして社会保障は最低一律保障を打ち出して、現在の核社会保障制度の一元化と格差縮小を打ち出すべきだ。

 全額税金の公務員の共済年金だけが異常に優遇されている状況は許されるべきではない。そもそも社会保障は「負担は応能、支給は一律」というのが大原則だ。現行年金制度こそ「岩盤利得県制度」として強烈なドリルで粉砕すべきだ。

 毎日新聞も「財源は~~」と社会保障に関して直ちに批判している。それなら安倍自公政権下で防衛費が突出している現状でも同様に「財源は~~」と批判すべきではないか。

 財源は経済成長だ。経済成長すれば税収は自然増になる。それが財源だ。同時に経済成長すればデフレからインフレ基調に変わる。それが国債返還の財源だ。2%インフレになれば1000兆円×2%で20兆円国債を偏償還したのと同じだ。

 両候補とも財務官僚に洗脳された菅直人氏の流れそのままの第二自民党の民主党体質だ。消費増税に敢然と反対した小沢一郎氏の悲痛な決意を少しもわかっていない。

 民進党の代表がどちらになろうとも、国民は少しも期待していない。そうした期待されない政党に堕した原因がわからない政党とは、まさしくバカの集まりだ。

 原発即時停止を打ち出せないのは電力労連に気兼ねしているからだ、というのも的外れだ。原発一基廃炉にするのに一体幾らの予算と時間がかかるというのだろうか。もちろん大量の労働者も必要となる。

 私たちの時代に抱え込んだ原発という「負債」の塊を次世代に負担させることは無責任の誹りを免れない。そして放射性廃棄物の最終処分場に関しては地球規模的な議論と場所が必要だ。その共通キーワードは人が住んでなく、安定的な岩盤の広大な場所、だ。つまり、それは南極大陸しかない。

 南極大陸で国際機関によりすべての国の放射性廃棄物を永遠に管理することだ。原子の火を地上に放った人類にはその責任がある。そうした議論を提起する政治家がなぜ日本に現れないのだろうか。そして核兵器に使用した放射性物質の廃棄に劣化ウラン弾を大量に製造して、中東の戦場で廃棄している米国を世界のジャーナリストたちはなぜ批判しないのだろうか。

 戦勝国クラブによる地峡規模の支配体制はウンザリだ。地球を平和にするための根源的な議論をなぜ世界の国々は始めないのだろうか。日本がその魁になるべきだ、という議論が民進党の代表戦でも出てこない、このチマチマとした小物ぶり感は絶望的だ。

 野党連合が最大の議論の的にならない野党第一党は死んだに等しい。「国民の生活が第一」こそが自公政権との対立軸だと気付かない政治家は無知蒙昧の輩だ。彼らは政治家を止めて野に下ることこそふさわしい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/189.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 世界支配層は、小沢一郎代表が後ろ盾の小池百合子知事が結党する「国民ファーストの会」に使命と役割を授ける(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/06fd2ab6594c14bedcc9ec7688477330
2017年08月23日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールデン・ファミリーズ・グループ」が、鳩山由紀夫元首相(ハンガリー系フリーメーソン・イルミナティの幹部)に創設させた「民主党」を潰して再結党した魂なき抜け殻政党「民進党」最後の代表選挙(9月1日)が、案の定、一向に盛り上がらない。後に欧州最大財閥の総帥ジェイコブ・ロスチャイルドを後ろ盾にして合流した小沢一郎代表ともども、鳩山由紀夫元首相を追放したのが仇になり、世界支配層から見放されたからである。従って、民進党は、解党に向かって転がり落ちている。今回で最後の代表選挙は、党が保有している政治資金(約10億円)をだれが主導して管理・分配するかをめぐって争われている。世界支配層はいま、小沢一郎代表が後ろ盾の東京都の小池百合子知事が結党する新党「国民ファーストの会」に期待し、使命と役割を授けることを決めて、「政界秋の陣」を見守っている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/190.html

記事 [政治・選挙・NHK231] どうした朝日新聞!<本澤二郎の「日本の風景」(2711)<詩織さん事件を報道しなかった社会部>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52183065.html
2017年08月23日 「ジャーナリスト同盟」通信


<詩織さん事件を報道しなかった社会部>
 筆者は最近の朝日新聞社会部の復活を評価してきたが、ここ数日、友人が「今も狂っている。詩織さん事件を真正面から報道していない」と信じがたい情報を持ち込んできた。「女性作家がそのことを朝日紙面で書いて、指摘している」というのだから、どうやら確かなのだ。これには仰天してしまった。朝日の読者は、読売産経読者レベルに貶められていることになる。「まだ覚醒していない」となると、読売同様に部数減を続けることになる。「東京新聞には、エースが社会部長になった」という知らせとは、真逆である。

<取材しても記事にしない、ボツにした編集長>
 筆者の経験でも頷ける。2011年8月15日に、医療事故で息子の命を奪った東芝病院を刑事告訴したさい、東芝財閥経営に対する初めての刑事告訴だったことから、警視庁詰めの社会部記者が、記者会見に勢ぞろいした。
 だが、記事にしたのは朝日と東京の2紙、テレビはTBSのみだった。他は、すべて電通の圧力に屈してしまったのだ。ジャーナリストでありながら、ジャーナリズム不在の日本に驚かされたものだ。民放テレビ局のOBは「東芝ではねえ」と、さも当たり前のように述べた。情けなかったのは、共同と時事の通信社までが、報道しなかったことである。その後に、この通信社が電通の株主であるというカラクリを知った。

 日本のメディアは、表と裏の顔を持っている。正義を貫けない体質を有しているのである。金という広告に沈黙する体質である。そして権力である。
 詩織さん事件については、官邸から編集幹部に圧力があり、それで握りつぶしたものだろう。これは本当に怒り狂うような、朝日社会部と編集幹部、その上の首脳部の対応ということか。
 「官房長官がいち早く朝日首脳部に連絡したのだろう」との憶測が出て当然であろう。詩織さんの決起は、命がけのことであることは、日本人女性であればビンビンと伝わってくる。それをボツにした朝日新聞だった。ケジメをつけるべきだろう。
 日本を代表する高級紙との評価は、やはり間違いだったことになる。

 数年前、中国の武漢大学で講演したさい、新聞テレビの崩壊を指摘したことに対して、日本研究者の一人は「朝日は違うと思うがどうか」と質問してきたが、むろん、それを否定する回答をしたが、改めて詩織さんの官邸がらみの強姦握りつぶし事件を報じなかった朝日新聞が、見事に証明したことになろう。

<秘密国家警察(ゲシュタポ)内閣に屈した新聞テレビ>
 朝日新聞政治部は廃止したほうがいい。社会部も、となると、これは廃刊するほかない。

 数日前、コメントした「日刊ゲンダイ」が自宅に届いた。数年ぶりか、5年ぶりに目にする新聞である。全紙面に目をやって驚いた。財閥企業はおろか、大企業広告がない新聞だった。そこから、この新聞の強さを、改めて認識した。電通の圧力など無縁の、唯一の新聞ということになる。これはすごい、偉大な新聞である。読者の購入で生存権を確保している真っ当な新聞なのだ。
 権力に屈しない、日本で唯一の偉大な新聞である。今の朝日経営陣には、その度胸も勇気もない。

 現在、国際ジャーナリストの藤原肇原稿が「財界にっぽん」に掲載され、注目を集めている。安倍内閣をヒトラーの「ゲシュタポ」になぞらえている。ゲシュタポというと、ヒトラー側近のヒムラー指揮の国家秘密警察のことである。
 不勉強を恥じ入るばかりだが、安倍内閣は公安警察が主導する政権である。菅はさしずめヒムラーということになろう。配下の警察官僚が、官邸の実権を握っている。かの文科省事務次官だった前川喜平が正論を吐くと、即座に安倍ゲシュタポの情報を垂れ流して、それを読売が大々的に報じて反撃した。
 実に細かい官邸分析なので、本人に確かめると、なんと「自分の読者があれこれと通報してくるので、それを整理したまで」と説明してくれた。興味のある専門家は、月刊誌「財界にっぽん」を取り寄せて、目を通すといい。特に朝日の社会部は、そこから詩織さん事件を取り上げるといいだろう。今からでも遅くない。TBS強姦魔事件を徹底追及すると、犯人逮捕を封じ込めた警視庁と安倍官邸の正体も見えてくるだろう。

 わが東芝事件追及も、結局、東京地検の松本朗という検事によって不起訴にされてしまった。明々白々たる医療事故死でさえも、簡単に封じ込める日本の警察と検察である。殺人事件さえもチャラにする体質に驚愕するばかりだ。制度はあっても、運用する人間がが腐っていると、犯罪までもみ消して、正当化してしまう。悪人の巣のような日本の現在である。詩織さんは、世論の力・女性の力で、無念を晴らす必要がある。
 「男を女、女を男にする以外は、何でもできる警察と検察」との元警察官僚(亀井静香)の指摘は、この日本では事実なのだ。詩織さん事件・森友加計事件も、この手でやり過ごそうとしている安倍内閣である。恐ろしい、本当に恐ろしい社会だ。それに屈する新聞テレビだとすると、彼らもその共犯者なのだ。

<勇気ある市民・弁護士もいる日本>
 久しぶりに医療弁護で有名な名古屋市の北口弁護士と連絡が取れた。彼が刑事事件を暴いた「現代のコペルニクス」という映像を送ってきてくれたので、そのうちに紹介したい。
 彼が担当した、仙台の伊藤さんの夫死亡事件も、無念にも病院側の悪辣な対応に裁判官が振り回されてしまった。彼女の仲間の一人が町田市の栗原さんである。彼女も医療事故の息子を支えながら必死で生きている。伊藤さんに連絡先を教えてもらい、激励電話をさせてもらった。
 彼女は我が家の悲運を知ってくれていた。同病相憐れむ、である。いまも裁判闘争をしている、千葉県四街道市の及川さん夫妻のことを伝えた。
 伊藤さん、栗原さんも、詩織さん事件を知っていた。彼女の無念を理解する女性だった。朝日の対応に驚いていた。そのことを直木賞作家が、朝日に書いて、それを読んだ友人が、今朝も電話をくれた。
 彼は「外国の記者は、官邸を監視している国民のための番犬、しかし、日本のそれは官邸のペット犬にすぎない。新聞テレビの首脳部が、首相と飯を食うなんてことは、欧米では想定もできないことだ。恥を知るべきだ。政府の不正に沈黙する新聞はいらない」「自分は昔、有楽町の外国特派員協会のハロラン記者に頼まれて、当時の福田赳夫幹事長との月1回の記者会見をセット、定例化したことがある。彼らは日本の記者クラブ制度に、問題の根源があると指摘していた。それでいて今も何も変わっていない」と新聞批判を繰り返した。
 医療事故にしても、被害者よりも加害者である病院と医師を擁護する新聞とテレビの日本なのだが、詩織さん事件は、そこに風穴を開けている。朝日は、読者を大事にするのであれば、詩織さん事件をしっかりと報道する責任と義務がある。
 正義と勇気を国民は重視している。

2017年8月23日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/191.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 「ハイ、これでオシマイ」ではない森友事件! 
「ハイ、これでオシマイ」ではない森友事件!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_259.html
2017/08/23 10:40 半歩前へU


▼「ハイ、これでオシマイ」ではない森友事件!


 森友事件。安倍政府は籠池夫妻を逮捕して、「ハイ、これでオシマイ」と幕を閉じようとしている。納得できるだろうか?私は否である。朝日新聞も「ノー」を突き付けた。

 森友事件。世間の関心が薄くなれば、野党の追及も難しくなる。何しろ野党は少数だ。世論の後押しだけが頼りである。

 この先追及できるかどうかはみなさん次第だ。真相解明を望むなら行動するしかない。自分に何ができるか?

 マスコミや野党を激励するのもいいだろう。ネットで真相究明を呼び掛けるのも効果的だ。知人や隣近所と森友事件についておしゃべりするのも大事だ。あなたはどれを選ぶ?

***************

朝日新聞が社説で訴えた。

 森友学園へ国有地を激安で払い下げた。この土地の更地の鑑定価格は9億5600万円。財務局はここから、ごみ撤去費として8億1900万円などを値引いた。

 国民の共有財産である国有地を処分する場合、厳正な手続きや審査を経て契約内容を決めるのが筋だ。今回、借地契約から売買に切り替え、10年の分割払いを認めたのも異例だった。

 国は「適正に処理された」と説明し、学園への「特別な便宜」を否定する。ならば、誰がいつ、どんな交渉をして決めたのか、つまびらかにしてもらいたい。

 値引きの根拠になったとされる21枚の現場写真によると、「新たなごみ」の判別が困難なばかりか、国が国会で説明した「深さ3・8メートル」まで大量のごみが埋まっている状況は、とても確認できない。

 価格の目安を先に決めた上で、それに合わせるようにごみ撤去費を積算した疑いがぬぐえない。

 安倍首相は今月の内閣改造後、「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応える」と述べたが、野党の求める国会の早期召集には応じていない。一日も早く国会を開き、佐川氏や、学園の小学校の名誉校長を務めた首相の妻の昭恵氏らを招致すべきだ。  (以上 朝日新聞)























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/192.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 民進党代表選 党を愛さぬ醜い対立/政界地獄耳(日刊スポーツ)
民進党代表選 党を愛さぬ醜い対立/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1876293.html
2017年8月23日9時53分 日刊スポーツ


 ★案の定、民進党代表選挙が危うい状況だ。元民主党代表・前原誠司と元民主党幹事長・枝野幸男の日本新党、新党さきがけ、民主党と歩んだ2人が一騎打ちで次期民進党代表を争うという。21日に告示された民進党代表選で同じ政治的歩みをしてきた2人が議論を戦わせると際立って違う価値観の中にあることが分かった。

 ★消費税値上げ、脱原発構想、憲法改正。党の政策の延長線上にあるとは思えない2人の考えは別の党の考えともいえるものだ。ことに前原は昨年の代表選でも自衛隊を憲法に明記する「加憲」を掲げ首相・安倍晋三とも考えが近いが、今回は封印した。「お互いどこか持論を展開せず、代表選用の建前の議論」(党参院中堅議員)。野党共闘への是非にしても機関決定しているものをひっくり返すのか、別の方法なのか。2人は野党再編にも安易に答えすぎる。代表になったら党内の再点検をし、党勢を立て直し、この選挙中にもぽつりぽつりと辞めていく離党者が戻りやすい環境を作るべきで、野党との連携はその次の話だ。民進党の中に軸がはっきりとないため、中途半端な議論になっている。

 ★しかし、問題はそれだけにとどまらない。野党第1党として、首相指名候補になる自覚が2人にあるのだろうか。まさかちっぽけな民進党の代表を決める程度と軽く考えてはいまいか。すでに一騎打ちの状態で陣営もヒートアップ。民主党時代から代表選後は負けた陣営は離党に追い込まれそうな対立に発展してきた歴史が繰り返されそうだ。「ここは2人で代表選を盛り上げて党勢を拡大する場。党内対立の火種づくりではない」(副大臣経験者)というものの対立は激しさを増す。党を愛していない者たちの対立は醜い。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/193.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 選挙協力すら出来ない野党共闘とは一体何なのか  天木直人
選挙協力すら出来ない野党共闘とは一体何なのか
http://kenpo9.com/archives/2141
2017-08-23 天木直人のブログ


 「清水の舞台から飛び降りるつもり」で野党共闘を最初に言い出したのは共産党だった。

 そして、それは、安倍政権に代わる野党連合政権を目指すというものだった。

 私はその時、そんな共産党を評価し、いっそのこと共産党という党名を変えて本気で連合政権を目指せと書いた。

 しかし、その後の動きはそうはならなかった。

 共産党は共産主義の正しさを繰り返し、民進党も自由党も社民党も、そのような共産党とは、連合政権ではなく、まず選挙協力だと言い続けた。

 いいだろう。

 とりあえず選挙協力を優先して安倍自公政権の候補者と対決すればいい。

 しかし、本当に選挙協力をしているのか。

 きのう8月21日の報道を見て驚いた。

 9月24日投開票の堺市長選挙で、自民党と民進党が現職の候補を応援し、その候補者を共産党と市民団体までが支援を決めたというのだ。

 首長選や地方選と国政選は違うと言ってしまえばそれまでだ。

 適当な候補者がいないなら仕方がない。

 しかし、国政においてここまで安倍自公政権と野党共闘が対立している中で、この相乗りをどう考えたらいいのか。

 そう思っていたら、民進党の代表選で枝野候補が明言した。

 長島議員の死去に伴う新潟補選で、共産党が候補者を立てているにもかかわらず、民進党は独自の候補者を立てると。

 候補者調整の末にそう決まったのならいい。

 しかし、とてもそうは思えない。

 枝野氏は共産党との選挙協力を一蹴したのだ。

 選挙協力さえもできない野党共闘とは一体何なのか。

 既存の選挙システムと、そんな選挙システムによって選ばれた政治家、政党が独占する政治は、決して国民ファーストの政治ではないという動かぬ証拠である(了)



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/194.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 加計獣医学部図面から浮上 バイオハザード施設に重大欠陥 「1週間で感染者が出る」(日刊ゲンダイ)


加計獣医学部図面から浮上 バイオハザード施設に重大欠陥
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211953
2017年8月23日 日刊ゲンダイ


  
   建設中の獣医学部棟と図面(C)日刊ゲンダイ

 加計学園が愛媛・今治市に建設中の岡山理科大獣医学部。日刊ゲンダイは先週、計52枚に及ぶキャンパスの建築図面を入手した。獣医学部棟最上階の7階大会議室は、ワインセラーやビールディスペンサーを完備した配膳室の真横。さながら“パーティー会場”だが、問題はそれだけではない。図面から浮かび上がるのは、「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を行う施設としての重大欠陥だ――。

 加計学園が獣医学部新設の目玉としているのが、バイオセーフティーレベル3(BSL3)の研究施設だ。狂犬病や結核菌、鳥インフルエンザなど、人体に感染したら重篤化の恐れのある病原体を扱う実験室で、WHOの指針によると、<実験室は、建物内の交通が制約されていない区域と切り離されなければならない>と定められている。

 つまり、自由に人が行き来できる場所から遮断する必要があるのだが、今治キャンパスの獣医学部棟に設置されるBSL3施設は、研究エリアやディスカッションスペースのすぐ横に造られる予定だ。WHOの指針を完全に逸脱している。

 万が一の感染リスクについて専門家はどう評価するのか。元国立感染症研究所主任研究員の新井秀雄氏は「病原体を取り扱う以上、人為的ミスや機器の故障などによる実験室内の感染発生の確率はゼロとは言えません」と指摘した上でこう続ける。

「いざという時の処置として、他の人に感染が波及しないように設計上の配慮が求められます。しかし図面を見る限り、学生や教職員が行き来する同一フロア内に、BSL3施設が置かれ、管理区域として区別されていません。実験室感染の対応設備として緊急シャワーが設置されていますが、実験室の前室内ではなく、学生が自由に行き来できるオープンスペースの一角に位置している。これは理解不能です。設計図だけを見ても、感染拡大が懸念されます」

■「1週間で感染者が出る」

 通常ならば、実験室内部は病原体の外部飛散を防ぐために「陰圧構造」になっているが、それも確認できないという。

「感染症の研究を知らない人が設計に携わったような印象を受けます」(新井秀雄氏)

 専門家が見れば一目瞭然。シロート同然の設計なのだ。こんな欠陥施設のために評価額36億円の広大な土地を無償で払い下げ、さらに最大96億円という破格の補助金まで支払われるのだ。締めて、約133億円――。おまけに獣医学部内の事故によってパンデミックが起こっても何ら不思議ではないのだから、害悪施設を税金で建てるようなものだ。

「図面を見た国立研究所の安全管理専門委員のひとりは、このまま研究を始めたら『1週間で感染者が出る』と指摘しています。加えて、実験室の吸気や排気がどうなっているのか分からず、配管設備も不明のまま。病原体に触れた廃棄物がきちんと処理されるのか不安です」(「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏)

 本当に獣医学部を新設したいのなら、学園側のトップである加計孝太郎理事長は市民に対して、感染リスクの予防についてきちんと説明する必要がある。

 それをせずに逃げていては、先端ライフサイエンス研究なんて“夢のまた夢”だ。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/195.html

記事 [政治・選挙・NHK231] <速報>アメリカの人権保護団体が高須院長のアメリカ整形外科医学会からの追放を要求!ナチス擁護発言を理由に 
【速報】アメリカの人権保護団体が高須院長のアメリカ整形外科医学会からの追放を要求!ナチス擁護発言を理由に
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33204
2017/08/23 健康になるためのブログ











以下ネットの反応。


















いよいよ大事になってきました。

高須院長は対応を間違えると大変なことになりそうです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/196.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 小池百合子と若狭勝の間にすき間があると書いた週刊文春  天木直人
小池百合子と若狭勝の間にすき間があると書いた週刊文春
http://kenpo9.com/archives/2143
2017-08-23 天木直人のブログ


 きょう発売の週刊文春(8月31日号)に見逃せない記事を見つけた。

 その記事は、小池百合子東京都知事が若狭勝衆院議員について、若狭新党構想に不満を漏らしていると言う記事だ。

 いうまでもなく若狭氏は小池都知事の全幅の信頼を受けて、国政進出の新党づくりを始めた。

 少なくともそう報道されて来た。

 若狭氏は、すでに近寄って来る議員たちと協議を重ね、新しい候補者たちの受け皿となる政治塾も立ちあげた。

 私はそれら若狭氏の動きは、てっきり小池都知事の了解を得て、小池都知事と一体となった動きであると見て来た。

 しかし、この週刊文春の記事は、小池氏周辺の者の言葉として次のように書いている。

 「新党構想については、小池氏から一応の了解を得ています。しかし、今の段階で『年内に立ち上げる』と公言する政治センスのなさに、小池さんは失望している。『若狭さんは喋りすぎなのよ』と呆れています」

 この週刊文春の記事は、若狭議員の事を至るところで悪く書いている。

 最近よく見られるようになった、手のいい、若狭潰し、小池新党潰しの記事に違いない。

 しかし、それを割り引いても、もし、そこに書かれているとおり、新党構想の考え方について若狭氏と小池都知事の間に違いがあるとすれば深刻である。

 なぜなら新党構想について若狭氏が小池都知事の意向に反する事は難しいからだ。

 たとえ若狭氏が、新党は、安倍自公政権に対抗する保守の護憲政党にしたいと考えても、そうならないからだ。

 果たして若狭氏と小池都知事の間で新党構想に齟齬があるのか。

 あるとして、その齟齬はどう解決されるのか。

 その答えは、9月1日に決まる民進党の代表選の結果と、その後に起きるであろう民進党分裂と、若狭氏が発表する新党に参加する顔ぶれをみればわかる。

 小池新党が新党憲法9条と共闘できる新党になるのか、それとも小池新党は新党憲法9条とは相容れない政党になるのか、その事が、はっきりする時がもうすぐ来る(了)



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/197.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 在イタリア大使館に“栄転” 谷査恵子氏の羨ましすぎる手当(日刊ゲンダイ)
 


在イタリア大使館に“栄転” 谷査恵子氏の羨ましすぎる手当
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211962
2017年8月23日 日刊ゲンダイ


  
   安倍昭恵夫人(左)と谷査恵子氏(C)日刊ゲンダイ

 森友学園問題で疑惑のカギを握る経産省の谷査恵子さんが、今月6日付で在イタリア大使館の1等書記官に“栄転”した。安倍昭恵夫人付の秘書官として真実を知り得る立場ながら、官邸の意向を忖度して無言を貫いたことへの論功行賞だろう。国家公務員のかがみともいえる人物だ。

 在ローマ大使館といえば、映画「ローマの休日」でオードリー・ヘプバーンがジェラートを食べたスペイン広場も徒歩圏内。独身の谷さんにとって、情熱的なイタリア男に囲まれながら、のんびりと“ローマの休日”を楽しめるに違いない。

 だが、谷さんには別のプレゼントも待っている。他省庁から在外公館に出向するケースは珍しくないが、職員には「在外公館に勤務する給与の法律」などに基づき、俸給(基本給)に加え、各種手当が支給されるのだ。その金額がスゴイ。

「在外公館に勤務する職員には、勤務するのに必要な経費に充当するための手当が支給されます。これは他省庁からの出向者も同じです」(外務省人事課)

 では、谷さんはどれくらいの手当が支給されるのか? 現在の俸級は非公表だが、年齢と入省年次(1998年)、ノンキャリアの課長補佐クラスという役職を考慮し、彼女の俸級を「4号」と推測して計算してみた。在外公館の職員給与は高い順から「大使」「公使」「特号(参事官クラス)」ときて、書記官は「1号」から「9号」までランクがある。谷さんは上から7番目のランクだ。

 それによると、「在勤基本手当」だけで月額43万5800円。現地で生活水準を維持し、海外暮らしによる精神面の負担への補償も含まれる。当然、アフガニスタンへの赴任なら月63万4700円とイタリア勤務より多い。あまり行きたくはないが……。

 さらに、住居手当が上限1786ユーロ。現地通貨で支給されるもので、日本円に換算して月22万8500円。ローマでも相当セレブな住宅地に住めそうだ。

 結婚すれば配偶者手当として8万7160円(在勤基本手当の100分の20)。小学から高校に通う子がいれば、「子女教育手当」として1人8000円ももらえる。一応、戦争手当などもあるが、イタリアでは考えにくいので、これは考慮に入れなくていいだろう。

 つまり、彼女は在勤基本手当だけでも年間約520万円を貯金できるのだ。繰り返しで申し訳ないが、ベース給与(基本給)は別だ。国内勤務時の通勤手当や管理職手当はカットされるが、彼女の年齢なら年700万〜800万円は下るまい。

 帰国の際、トッティみたいなイケメンを伴侶にしていたらうれしい。

【イタリア大使館勤務・1党書記官の月額手当=俸給4号で計算】
 在勤基本手当 43万5800円
 住居手当   22万8500円
 配偶者手当  8万7160円
 子女教育手当 8000円(1人)






































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/198.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 強姦男に「いいね!」を押した安倍昭恵サン! 
強姦男に「いいね!」を押した安倍昭恵サン!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_260.html
2017/08/23 13:52 半歩前へU


▼強姦男に「いいね!」を押した安倍昭恵サン!


 升永英俊弁護士が、若い女性に酒を飲ませて強姦したTBSの山口敬之について「裁判所が逮捕状を出したにもかかわらず、不起訴になった。首相官邸関係者の大疑惑事件だ」と怒り、ネットでの拡散を求めた。(敬称略)

 安倍親衛隊の自称ジャーナリスト・山口敬之(51才)が知人女性を酩酊させてホテルに連れ込み、無理やり犯し、逮捕状が出た。ところが官房長官の菅義偉の秘書官だった警察官僚の中村格がストップをかけた。

 山口はフェイスブックで強姦報道を否定。その山口の投稿に安倍昭恵が「いいね!」を押した。この恐るべき反応に、「被害女性よりも強姦魔・山口の肩を持つのか」と批判が集中した。

 森友事件で国有地の激安払い下げに絡み、谷査恵子を通して財務省に口利きした疑いがかかっている。昭恵はなぜか逃げ回り、疑惑について説明しようとしない。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201706/article_103.html


強姦男に「いいね!」のどこが悪い、と安倍昭恵! 
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/318.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/199.html

記事 [政治・選挙・NHK231] トランプ大統領の命取りになるアフガン増兵  天木直人 :国際板リンク
トランプ大統領の命取りになるアフガン増兵  天木直人

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/401.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/200.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 稲田朋美とは何者だったのか?〜欺瞞と不誠実さ以外に残ったモノは… 日本はもうPKOに参加できないかも(現代ビジネス)


稲田朋美とは何者だったのか?〜欺瞞と不誠実さ以外に残ったモノは… 日本はもうPKOに参加できないかも
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52548
2017.08.23 篠田 英朗東京外国語大学教授 国際関係論、平和構築 現代ビジネス


■稲田大臣の辞任を思い出す

すでに二代前の防衛相の話になるが、外務大臣との兼務を一週間こなした岸田文雄氏、二回目の防衛相就任となった小野寺五典氏と比して、あまりに低評価だった稲田朋美防衛相が内閣改造の一週間前に辞任したのは、南スーダンPKOに派遣した自衛隊員の日報隠ぺい問題の不手際の責任をとってのことだった。

稲田元大臣が残した負の遺産は大きい。その最たるものは、日本のPKOへの貢献に対するマイナス効果だろう。

もともと自衛隊の南スーダンからの撤収は、これまでのPKO派遣とは違い、国連ミッションが終了する前に一方的に撤収を図るという点で、初めての出来事だった。現代の国連PKOに日本が参加することの難しさが露呈した事件であった。


 南スーダンPKO派遣の自衛隊部隊〔PHOTO〕gettyimages

撤収が発表された3月11日、私は次のようにブログに書いた。

「これまで自衛隊の撤退を要求する人々は、常に抽象的かつ非現実的な言い方で、自衛隊ではない平和への貢献の仕方があるはずだ」、と言い続けてきた。明日も多くの人がそういうことを言うだろう。気楽である。

誰も具体的な方策に関心がないのだから。抽象的かつ非現実的な言い方で、「日本政府は、自衛隊派遣以外の方法で、早く南スーダンを平和にするべきだ」、と言い続けておけばいい。それで日本社会ではOKである。

これまで自衛隊の撤退を要求する人々は、南スーダンは危険地だ、紛争地だ、ジェノサイドが起こる、と様々なことを言ってきた。しかしそれもせいぜい5月までの話だろう。

そうすれば日本では誰も南スーダンの話などをしなくなる。少なくとも余程の事件でも起こらなければ、ニュースなどで取り上げられる可能性も皆無だろう。」(参照
「自衛隊の南スーダンからの撤収は残念でならない」

もはや過去の昔話のように感じられるが、「早く撤退させろ」「政府は戦争をしたがっている」「アベは戦死者を作りたいんだ」の大合唱をしていた批判勢力は、その後すっかり「モリ・カケ」問題の専門家となった。

さらに今は新しい攻撃材料を探しながら内閣支持率の低下率をチェックするのに忙しく、まさか「自衛隊以外にも日本は南スーダンにできることがある」などといった昔の言葉を思い出す余裕があるはずもない。

だがだからこそ稲田元大臣について思い出してみることは、日本のPKOへの関与という「時機を外した」ネタについて考え直してみるための、ささやかな方法であるかもしれない。

■「司法試験に合格した?」

内部リークと思われる情報が相次ぎ、最後の最後まで「まつエク」に気を遣っていたなどのエピソードが豊富な稲田元大臣だが、私個人が最も目を見張ったのは、次のような記事だ。

「弁護士であることが自慢の稲田氏は、大臣レクでもすぐに『これ、法的根拠あるのか?』と問い詰めてくる。職員がすぐに返答できないと『あなた司法試験に合格したの? してないでしょう』と畳みかけるのがパターンです。」(参照「『司法試験に合格した?』と驕る稲田朋美氏 陸自“2.15クーデター”で撃沈」)

にわかには信じられないやりとりだ。政治家というのは人の上に立って責任を取る役を引き受けるのが仕事だろう。

私が得た情報を見る限り、稲田氏は、実際にはあまり弁護士としての実践歴がないようだ。あるいは依頼人にも「あなた司法試験に合格したの?」と問い詰めていたのだろうか。

私事になるが、私の亡父は、弁護士だった。私にとって弁護士とは、「法的根拠があるのか? と問い詰める人」のことではない。むしろ深夜にかかってきた「先生、大変なことになりました」といった電話に、夜を徹して何時間でも付き合う、そういう生活をする人のことだ。

人間を相手にしない医者や法律家、そして官僚や政治家は、社会において最も信頼してはならない人物だろう。



稲田元大臣時代に、南スーダンで「戦闘」があることが否定され、あるのは「衝突」だけだと説明された。「戦闘」だと言ってしまうとPKO協力法違反になってしまうので、「衝突」と言っているのです、と稲田大臣が自分自身で説明して、大きな衝撃を放ったこともあった。

どう考えても、「戦闘」か「衝突」か、といったことは、何ら重要なことではない。たとえ「衝突」だと言い張った場合でも、隊員の士気を高めるために名誉を与え、必要な措置を提供するために努力することは、もっとできたはずだ。

ところがそのような努力を払うことなく、大臣が「戦闘ではなく衝突なのですから、つまり問題がないということです」、と言わんばかりの態度を取り続けたことは、今後の日本のPKO派遣に巨大な負の貢献をした。

欺瞞と不誠実さに満ちた態度が、国連PKOへの日本の取り組みに付帯するものなのだとしたら、いったい誰が積極的にPKOに貢献しようなどと思うだろうか。

■日報問題と日本の国益の行方

私の大学の同僚の伊勢崎賢治さん(東京外国語大学教授)は、自衛隊派遣にともなう矛盾を指摘し、一度撤収させて体制を整備するべきだ、という論陣を、この『現代ビジネス』も含めた各種メディアで展開させていた。

私自身は、正直、懸念していた。矛盾の是正というのは誰がやろうとしても簡単ではないので、ハードルを高くしすぎると、結局、趣旨は正当でも、効果は逆にふれることがあるのではないか、と。

つまり、矛盾があまりにも顕在化してしまうと、かえってもう誰もPKOに手を付けようとしなくなるのではないか、と懸念していた。

私とて個人の願望としては、政治家の方に勇気を持って矛盾の整理に動き、その上で日本のPKO活動を充実させてもらいたいと思っている。

だが、日本国民の多くが私のように考えているわけではないし、実は伊勢崎さんのように考えているわけでもない。

つまり政治家の多くは関心を持っていない。結果として、矛盾の強調は、日本のPKOからの静かな全面撤退だけを招いていくのではないか。

私は近い将来日本が大々的なPKO派遣を行う目処はない、と推察している。日本はこのまま国連PKOへの貢献を停滞させていきかねない。国際協力全般も停滞の時代だろう。

それでいいのか。それで日本の国益は確保できるのか。それで日本が目指す国家政策の遂行は問題なく進められるのか。停滞を前提にすると、問うべきは、むしろこうした政策的な問いだろう。

日本が国連安保理常任理事国になる可能性がまだ残っている、といった議論は、もう時代遅れだ。

すでに中国はPKOへの分担金比率では日本を抜いているが、2019年度からの分担金比率改定で国連本体への分担金でも中国が日本を抜いて2位になることが決まっている。今や中国のGDPは日本の約2.5倍なので当然なのだが、彼我の差はどんどんと開いていく。

ちなみに中国は実に10の国連PKOミッションに総計2,500人以上の派遣を行っている。同じ北東アジアからもう一つ別の国が常任理事国になる可能性は乏しい、と考えるのが自然である。そんなことはもう誰もが気づいているのに、惰性でアジェンダがまだ残存しているかのように振る舞うことは、建設的ではない。

私はむしろ日本が国際社会の中で普通の国として生き残るために、国力に見合った程度の国際貢献をすることは必要だ、と言ってきている。要員貢献していなくても財政貢献だけで日本が尊敬されるような時代は終わり始めているのだから。

PKOをやっている余裕はない。近隣の安全保障問題への対応に傾注すべきだ、という意見もある。それは確かに大枠ではそうかもしれない。だが私としては、緊迫する朝鮮半島情勢を考えればこそ、国連PKOへの継続参加が重要だ、とあえて言いたい。

朝鮮半島で危機が訪れれば、日本は必然的に関与を迫られる。そのとき、実態として関与できるかどうかは、大きな課題だ。そのためには、一人でも多くの国際的な治安/平和維持活動・紛争後平和構築活動の経験者を増やしておく必要がある。

いざというときに集合的な努力を発揮していくためには、国連PKOのチャンネルを活用する以外にはほとんど方法がない。国際的な専門家層の人的ネットワークも、平時から築いておかなければ、いざというときに役に立たない。

だがこうした問題意識が、今の日本社会のトレンドではないことは、もちろん私も知っている。稲田元大臣の時代には、PKOと言えば日報隠ぺい疑惑の問題、といったレベルの議論が横行してしまった。大変に残念である。

■PKO5原則の問題性

問題の淵源は、PKO協力法の運用にあたって、いわゆる「五原則」を維持しなければならない、という枠組みが作られてしまったことにある。

「五原則」の一つは、「紛争当事者の間で停戦合意が成立していること」である。「戦闘」が発生していると「停戦合意が成立している」とは言えなくなると危惧されたため、「衝突」しかない、ということになったらしい。

稲田元防衛相にとっては「戦闘」と「衝突」には大きな違いがあったようだが、普通の人々にとっては、特に違いは感じないだろう。PKO5原則は、数々ある憲法解釈関係の議論の中でも、最も衒学的な部類に属する話の一つだ。

もし「衝突」が「戦闘」だったら、一夜にして自衛隊は南スーダンから撤退しなければならない、ただし「戦闘」が「衝突」だったら、何も問題が発生していないということだ……、もっとも先週は「戦闘」だったので慌てて撤退したが、今週は「衝突」になったので慌てて戻る事にした……などといった考え方は、ほとんど笑い話である。

「五原則」は、政治的な折衝によって作り出されたものに過ぎない。PKOの実態とかけ離れている。さらに言えば、そもそも憲法典解釈としても成立していない代物だ。上記の笑い話の状況は、日本国憲法典が要請している事態ではない。

せいぜい一部の憲法学者の恣意的な憲法解釈で引き起こされている事態でしかない。そういう人たちは、もともとPKOに反対していたりする人たちだ。

こうした不健康な国内情勢に気を取られて、五原則なるもので、国連PKOの妥当性を審査する、などという国連加盟国として不適切な慣行は、もうやめるべきだ。

派遣後の情勢変化によって何らかの「戦闘」が起こったとしても、茶番めいたやり取りで隠し通すことに労力を払うのは、もうやめるべきだ。

PKO五原則によって、いちいち国連PKOの性格を審査しようなどという態度は、国連加盟国として不適切である。加えて刻一刻と変化する紛争(後)国の状況を、五原則なるもので描写できると考えていることが、根本的に非現実的である。

私自身は、PKO協力法の運営から、五原則の足かせを取り除くことが、最も明晰な現状打開策だと考えている。ただし、政治家から見れば、それは利益の見えないリスクでしかないかもしれない。

それでは何とかせめて、五原則の適用は派遣決定時に行うものだ、というくらいのところにまで持ってくることはできないのだろうか。

自衛隊が派遣されている何年もの間、一秒たりとも五原則が崩されてはならない、と極東の島国で力説するのは、いかにもガラパゴス的である。

もし派遣決定時の審査基準として用いられるのが五原則であるとすれば、派遣後の情勢変化に対応するやり方は政策判断だ、ということにすればよい。

つまり「戦闘」が発生した場合には、「戦闘」があるので、派遣当時に認定した原則的状況から変化が生まれた、と客観的に言えばよい。

そのうえで、ただ撤収を判断しなければならないほどの深刻な事態が継続するかどうかまでは判断できないので、事態を注視しながら、状況対応体制を充実させている、といった態度を示せばよい。

それで最後にやはり撤収するなら撤収する、あるいはそれでも踏みとどまるなら踏みとどまる、ということを、政治的責任を負うべき人物がしっかり責任の所在をはっきりさせながら決めればよい、ということにできないのか。

■日本は国際平和活動の蚊帳の外

私は日本のPKO参加を推進したい、という意見を持っている。ただ政治家が、陳腐な言葉遊びをすることにしか興味がないのであれば、本来の意味でのPKO参加の推進などは不可能になる。

つまり私は実現不可能なことを推進したがっていることになる。

残念だが、それなら、「もう日本は国連PKOには人を送れない」、と結論づけざるをえない。もしそれが不可避なら、それはそれで仕方がない。そういう国として生きていく覚悟を定めるということだ。

PKO協力法も成立して25年がたった。多少は欺瞞的に矛盾を隠してでも、とにかく実績を積み重ねていって……という思考方法では、もう持たないところまで来ているかもしれない。

いい加減に国内政争の道具としてだけ国連PKOを捉えるのをやめないと、PKOはガラパゴス日本の国際的な行き詰まりを象徴する分野となってしまうかもしれない。

南スーダンは、武力紛争が再燃した状況が続いているとはいえ、和平に向けた努力も続けられ、国際社会の多大な努力が投入され続けている。UNMISS(国連南スーダンミッション)には、約1万6千人の要員(軍事・警察部隊だけで1万2千人以上)が勤務している。

ちなみに日本の費用負担は、PKO全体の年間予算約78.7億ドル(UNMISS年間予算は約10億ドル)の1割程度だが、自衛隊の撤収により回収できる費用がほぼなくなった。現在は、約10万人の加盟国派遣のPKO要員総数の中で、UNMISS司令部に残した4人のみが、日本人である。

現代世界では先進国は国際平和活動をやっていない、といった暴論がある。間違いである。

現代国際社会では、国連PKOは各国の平和活動の一部でしかなく、特にNATO、EU、さらにはAU、ECOWAS、IGADへの側面支援などの様々な地域機構・準地域機構の活動を通じて、欧米諸国は国際平和活動に大々的に従事している。日本は蚊帳の外だ。

相変わらず日本では、紛争下でPKOをやるなんて国連も欺瞞的だ、などといった勘違いや、防衛省日報問題はモリ・カケ問題と並ぶ重大で深刻な大事件だ、などといった言説が、あふれかえっている。

冷戦=高度経済成長期であれば、こうした天然ボケのような態度は、かえって平和繁栄の秘訣である、と言えたかもしれない。しかし今はそんな時代ではない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/201.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 野党としての反税同盟が発足して欲しい
野党としての反税同盟が発足して欲しいというのは、国民の心からの願いになっている。佐川国税庁長官就任というペテン劇だけでなく、安倍政権のインチキ人事は青天井であり、安倍首相一家が関係した疑獄に協力した役人に対して、税金の大判振る舞いが続出していて、税金を払う意欲がなくなった。こんな不正に対しての国民の怒りを結集する形で、税金の使い方を監視するのを公約にする、反税同盟が各地で生まれて行動するに、悪政をストップ出来ないのではないだろうか。その一例にイタリアでの事件があった。
森友学園問題で疑惑のカギを握る経産省の谷査恵子さんが、今月6日付で在イタリア大使館の1等書記官に“栄転”した。安倍昭恵夫人付の秘書官として真実を知り得る立場ながら、官邸の意向を忖度して無言を貫いたことへの論功行賞だろう。国家公務員のかがみともいえる人物だ。他省庁から在外公館に出向するケースは珍しくないが、職員には「在外公館に勤務する給与の法律」などに基づき、俸給(基本給)に加え、各種手当が支給されるのだ。その金額がスゴイ。彼女は在勤基本手当だけでも年間約520万円を貯金できるのだ。繰り返しで申し訳ないが、ベース給与(基本給)は別だ。国内勤務時の通勤手当や管理職手当はカットされるが、彼女の年齢なら年700万〜800万円は下るまい。少なくとも彼女が国内に残す基本給くらいは、差し押さえて節税のためにしてもらいたい。

【イタリア大使館勤務の在外給与・1党書記官の月額手当=俸給4号で計算】
 在勤基本手当 43万5800円
 住居手当   22万8500円
 配偶者手当  8万7160円
 子女教育手当 8000円(1人)
こんなデタラメな税金の無駄遣いが行われていると知れば、税金など払うのはばかばかしくなる。民進党などは自民党の別動隊だから、野党を名乗る価値もないので、別の受け皿が必要だというわけだ。全国反税同盟が発足して欲しい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/202.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 安倍、今治からカツアゲ?加計学園の補助金96億円の決定も、市民にはろくに説明なし(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/25998958/
2017-08-23 12:00

 まだまだしつこく続けちゃうぞ!加計学園の問題・・・。

 ここ何回か、mewは今治市議会で96億円もの補助金支出を(しかも、たった1日の審議で)決めてしまったことが適切だったのか否かという観点も込みで、いくつかの記事を書いて来たのだが。

 何と週刊SPAさんは、「安倍政権に“96億円カツアゲ"された今治市、地元住民の声」と、カツアゲなる強い言葉を使って、この96億円補助金がいかに不適切なものかを記していた。(~_~;)

 ちょっと古い(6月)の記事だが。とてもわかりやすい記事だったので、ここにアップしたいと思う。(・・)

* * * * *

『安倍政権に“96億円カツアゲ"された今治市、地元住民の声【加計学園問題】
2017.06.19 日刊スパ

 愛媛県今治市の加計学園獣医学部新設で、「総理の意向」が働いたかどうかが大問題になっている。その「意向」は文科省だけでなく現地にも及んでいた!? 地元住民を直撃、その声をリポート。

☆ 貧乏自治体にお金を出させて、国は1円も出してくれない!?

 今治市は愛媛県北東部、瀬戸内海に面した人口約16万人の都市。陸部と島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」はサイクリングの聖地としても知られる。そんなのどかな地方都市が今、加計学園問題に揺れている。

「加計学園問題は、国による地方の“カツアゲ”です!」

 そう憤るのは、今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏。

「国がお金を出して獣医学部をつくってくれると勘違いしている今治市民もいます。でも実は、国は1円も出してくれないんです。今治市は今年3月に37億円相当の土地を加計学園に無償譲渡し、さらに最大で約96億円、つまり獣医学部建設費の半額を税金から拠出することになっています。これは市の歳出の12%にも当たります」

 今治市の財政状況は全国でも最低レベルで、本来は財政健全化に注力しなければならない状況なのだという。

「今治市の試算では、獣医学部誘致によって年間3000万円の税収増が見込めるというのですが、これでは元が取れるまで320年もかかってしまいます。私たちは、千葉県銚子市と同じような状況になることを危惧しています。銚子市の財政は破綻寸前ですが、その大きな原因となったのが、加計学園系列の千葉科学大学を設立するための補助金支払いでした」(黒川氏)

 千葉科学大学建設による銚子市の税収増は、水道利用料などの財政効果が年間2億6000万円ほど。一方、建設費支払いのための地方債負担は年間4億6000万円で、年間2億円の負債を20年間分増やす要因になった。

「結局、銚子市は千葉科学大学のために77億5000万円を投じたあげく、40億円も赤字を増やして財政破綻寸前まで追い詰められました。同じことが今治市でも起きない保証はありません」(同)

 先月、「今治加計獣医学部問題を考える会」では今治市民を対象とした電話世論調査を行った。その結果、莫大な市税を大学誘致に使うことに疑問や不安の声が多かったという。

「『大学の誘致より住民のために市税を使ってほしい』という意見が全体の62%、『多額の市税を誘致に使うことに不安』という意見は80%に上りました」(同)

 すでに今治市の財政は逼迫していて、多くの行政サービスが十分に提供できていない状況だ。例えば、地元商工会が求めている「しまなみ海道での自転車レース」も、わずか数十万円の予算が確保できずに開催できていない。子供の医療費補助もなく、生活保護申請も水際で拒否されるケースが多発している。

<しまなみ海道 今治市の島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」。観光名所化している一方で地元住民の生活道路でもあり、高い通行料が大きな負担に>

「先日も老夫婦が生活苦から無理心中するという事件が起きました。それなのに、加計学園のためには土地の無償提供を含めて100億円以上をポンと出すなんて、到底納得がいきません。どうせ税金を使うなら、もっと地元のために使うべきです。例えば、島嶼部の人々は病院などに通うために陸部に来ると、橋の通行料を往復で3000円近くも取られるんです。生活に不可欠な道路なのですから、通行料への補助を行ったほうがよっぽど住民のためになります」(同)

☆「安倍総理がやってくれる」という言葉で市長が説得!?

 そんな逼迫した財政状況のなか、事業の見通しの詳細や、地元議会や住民などへの説明が置き去りにされ、獣医学部の建設だけが急ピッチで進められている。その背景には、「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」といった圧力が、文科省だけでなく今治市に対してもあったのではないか?との疑問が上がっている。というのは、流出したとされる文科省の内部文書だけでなく、今治市側の資料にもそれが散見されるのだ。


昨年9〜10月の間に作成され、一部の文科省幹部で共有されたとされる文書には、「これは総理のご意向だと聞いている」「これは官邸の最高レベルが言っていること」など、関与を疑わせる記述が見られる


松野博一文部科学大臣は「『総理のご意向』文書はなかった」と発言。前川喜平・前文部科学事務次官による告発を否定した
 例えば、昨年9月26日付の今治市国家戦略特区特別委員会の議事録には、「平成30年4月の開学」を急かす内閣府の意向を受けて、同市企画課の課長が「スピード感を持って臨んでまいりたい」と発言した記録がある。

⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1348123

加計
昨年9月26日の今治市国家戦略特区特別委員会の議事録には、内閣府から「平成30年4月開校」という予定で急かされていることが強調。昨年11月9日の資料にも同様の記述が
 さらに、菅良二・今治市長は自身の支持者や市議会議員に「加計学園のことは安倍総理が全部やってくれる、地元が口をはさむ余地はない」と説明していたという。

 菅市長をよく知る後援会関係者はこう証言する。

「市長が件の発言をするようになったのは、昨年の秋頃からだったと思います。国家戦略特区の公募は今年1月でしたから、その前に決まっていた可能性が高い。昨年10月には、まだ事業者に認定されていないのに、市有地でボーリング調査を行っています。“出来レース”と言われたら、そうなのかもしれませんね。菅市長も73歳と高齢で、次の市長選には出ないでしょうから、最後に実績を残したかったのかもしれません」(A氏)

 この発言について記者が問い合わせたところ、市長は「そういった発言をしたことはございません」と否定。

 しかし、今治市政関係者のB氏も「そうした発言を市長がしていたということは、私も聞いています」と語る。

「私だけでなく、地元議員など複数の人がその発言を聞いています。市側にとってもほとんど情報もなく、不安の多い獣医学部新設を説得するためには『安倍首相がやってくれる』としか言うことができなかったのだと思います」

⇒【画像】はコチラ(加計晃太郎理事長と安倍首相が乾杯する写真 ※昭恵夫人のフェイスブックより) https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1348140

☆なぜ獣医学部なのか……住民には何の説明もなし

 獣医学部設立をめぐる説明不足も不安を招いている。B氏は「大学誘致自体は、今治市政が長年取り組んできたことです。でも、獣医学部設立が果たして今治市のためになるかどうか……」と表情を曇らせた。

<中村時広・愛媛県知事は今年4月の会見で加計学園について「内閣府から助言を受けた」と発言。内閣府の藤原豊審議官はこれを否定>

「内閣府とともに加計学園建設を進めている今治市の企画財政部は、『年間20億円の経済効果がある』などと発表していますが、加計学園の具体的な事業計画については、市の担当者も実はよく知らないのです。市議会にもまったく説明がありません。獣医学部建設での建築の見積もりや図面も提出されていない。『世界でも先駆的な獣医学部をつくる』という話なのですが、教授陣すら誰であるかもわからない状況です。他大学をリタイアした先生や、まだ経験の浅い若手の先生が来るとも聞いていますが、詳しいことは知らされていません」

 今治市出身の愛媛県議である福田剛氏も説明不足を指摘する。

「加計学園の獣医学部設立については、愛媛県も最大で約30億円を支出するという話がまことしやかに流れていますが、県の地域振興課に問い合わせても『今治市からそうした要請は今のところ来ていない』とのことです。我々のまったく知らないところで、話がどんどん進んでいるようです」

 おそらく、国家戦略特区での他の大学設置の事例と同様に、市や県で共同負担をするというプランを国がトップダウンで決めてくるというやり方なのだろう。

「県議会にろくに説明もしないまま建設だけが進むというのは、いかがなものかと思います。昨年11月に、菅良二・今治市長に県議らが呼ばれ『加計学園についてよろしくね』とは言われましたが、それ以降は連絡なしです」(福田氏)

 さらに地元では「そもそも、なぜ獣医学部なのか」という疑問の声も上がっている。

「今治市周辺は牧場などが少なく、むしろ造船や繊維など、全国有数の工業地域です。工科大学ができるなら地元にも大きなメリットがあると思うのですが……。獣医学部では学生が集まるのかどうかの見通しもなく、卒業したとしても就職口がないので外に出ていってしまいます。やはり『加計ありき』ということで獣医学部だったのかもしれません」(同)

 前出の黒川氏も呆れ顔でこう語る。「市民に対する説明会が行われたのは、今年4月に入ってから。そのときはもうすでに学校建設が始まっていました。『なぜもっと早く説明会をしなかったんだ』と、多くの市民が疑問に思っています。民進党の調査チームが5月19日に今治市に来た際も、市の担当部署は聞き取りのための面会を拒否。建設現場の職員にも、『敷地の中には一歩たりとも入れるな』と上から指示が出ていたそうです」。

 さらに地元住民たちにとっては、獣医学部の「最先端研究」も不安材料の一つだと黒川氏は言う。

「バイオラボではウイルスや病原菌の研究を行うという話です。『バイオセーフティレベル3』という、最高レベルのひとつ下、例えばSARSなどかなり危険な病原菌を扱う施設になるそうです。それについても地域住民にはほとんど説明がなく、市議会でもこの問題はたった2分しか語られませんでした」

 国会だけでなく、建設地でも異論・不満が高まりつつある加計学園問題。自身の「意向」が、安倍総理の首を絞めることになりそうだ。取材・文・撮影/志葉 玲 』

国会での追及も大切なのだが。どうか今治市民が損をしないように、今治市議会でも厳しく追及した方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/203.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 亡国の小泉JR。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6339.html
2017/08/23 12:16

<自民党の農林部会長を約2年間務めた小泉進次郎氏が22日、交代にあたって「農政新時代」を掲げた任期を振り返り、「今まで見られなかった世界を見られた。農政の転換点だという思いで全力を尽くしてやってきた」と語った。

 小泉氏は、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意で農業分野の対応が注目されていた2015年10月に農林部会長に就任。農協改革などの競争力強化プログラムの取りまとめにあたった。党内で妥協を迫られる場面もあったが、輸出促進や生産費の引き下げなどに力を入れることで、「攻めの農業」路線を進めてきた。

 小泉氏は22日に党本部であった部会であいさつ。コスト意識を持った農業経営者を増やすことや、農家あっての農協という意識の徹底を目指してきたとした上で、「取り組みは緒に就いたばかり。農政新時代に向けた農政がさらに展開をされていくことを期待する」と述べた。後任の野村哲郎氏に対して、党内でも前例がないという13ページの引き継ぎ書を手渡した>(以上「朝日新聞」より引用)


 小泉JRが掲げる「農政審時代」とは日本農業の徹底破壊を進めることだ。まずターゲットにしたのは農協の全国組織を無力化し、そして次に単位農協を破壊するという二段構えだ。

 その間の今年四月に「主要穀物種子法」を廃止して、米国の穀物メジャーと遺伝子操作で悪名高い米国モンサント社の軍門に日本の農業を差し出した。小泉JRは農協は取り扱い物資に手数料を付して農家をピンハネしていると攻撃している。

 それなら日本独特な「商社」の手数料商法も徹底批判すべきだろう。しかし小泉JRはモノを右から左へ移すだけの商売の先駆者・商社を批判していない。

 そして故意に「食糧」と「商業」とを混同して議論し、「日本の農業は国際的な競争力がある」などとバカな発言に終始している。米作農家がいかに困窮しているか、彼は現場を何も知らない。

 しかしそれですら「企業化して大規模化すれば米作コストは下がる」などと誰に教わったのか知らないが、明後日のことを言っている。米作を企業経営でやれば儲かる、というのは机上の論理でしかない。

 大規模化したところで、それに見合う機械化が必要となり、年に数日しか使わない巨大機械に莫大な購入費を支出しなければならないのが現実だ。米作はイチゴやメロンなどと違って、ビニールハウスで作るわけにはいかない。

 つまり米作はすべて露地栽培だ。そうすると田植えの時期を遅らせて年中機械をフル稼働する、ということは不可能だ。だから、米作農家の90%以上が兼業農家という実態がある。

 しかも食糧自給率は日本の食糧安全保障にとって重い課題だ。決して食糧を外国に依存してはならない。それは日本の安全保障にとって致命的な結果をもたらすことになる。

 フランスで食糧自給率100%以上を達成しているのは農家の個別所得補償制度にある。フランスの農家の所得の90%は補助金だという。

 つまりフランスでは農業は公共事業だ、という国民的なコンセンサスが成立している。それにより農業が国民産業として必要不可欠なものとして認識されている。

 フランスと比較して日本はどうだろうか。農家の分断化と、農協を中心とした地方農業体系の破壊を推進することによって、農業の企業経営へと移行することは、つまり農地の転用を簡易にして新しい投機家たちによる開発を容易にする意図があるように思えてならない。

 小泉氏は「構造改革」論を引っ提げて、米国の「行政改革要請」を丸呑みした。そして小泉JRは日本の農業と農地を米国のハゲ鷹たちに貢ごうとしている。彼らと自公政治家こそが日本の亡国政治家だと、私は断定する。


http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/204.html

記事 [政治・選挙・NHK231] <森友問題>籠池氏は逮捕、背任罪の財務省主犯者は国税庁長官に栄転…国家の破滅(Business Journal)
      第3次安倍第3次改造内閣(写真=つのだよしお/アフロ)


【森友問題】籠池氏は逮捕、背任罪の財務省主犯者は国税庁長官に栄転…国家の破滅
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20295.html
2017.08.23 文=青木泰/環境ジャーナリスト Business Journal


 森友・加計学園問題を受けて自民党は先の東京都議選で惨敗するなど、支持率が低下するなかで内閣改造を行った。問われたのは、安倍晋三首相による縁故者への便宜供与問題であり、国会での追及に対しても安倍首相の強権的対応が目立ち、「丁寧に説明していく」という建前にもかかわらず、改造内閣は驚くべき布陣となった。

 森友問題の核心点である、国有地を8億円値引きし、国家財政を損失させた背任行為が明るみとなったが(後述参照)、その責任者である麻生太郎財務相や石井啓一国交相は釈明をすることなく、そのまま留任した。内閣改造の3日前に森友学園の前理事長・副理事長である籠池泰典・諄子夫妻が逮捕され(21日には再逮捕)、政府は問題の幕引きを狙っていることがますます明らかになった。

 その森友問題をめぐり、大手メディアの報道でも変化が見え始めた。8月3日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日系)では、財務省近畿財務局との交渉に向けて森友と施工会社、弁護士、設計会社が行った打ち合わせ(2016年3月30日)のメモが見つかったとし、これまで財務省が「森友側と売買価格について事前交渉してきたことはない」との発言を行ってきたことに反して、売却価格ありきで値下げの交渉を行ってきたと報じた。また、値下げのために「9メートルの深さまで何か出てくるという報告をするよう、財務局から森友側に言われている」という内容も明かされた。

 またFNNは、2016年5月中旬から下旬に籠池氏側と近畿財務局担当者で交わされたやりとりの音声データを入手したとし、国有地売買の交渉を続けてきた近畿財務局の池田靖前国有財産統括官とみられる人物が「われわれの見込んでいる金額よりも、(撤去費が)少なくても、われわれは何も言わない」と話していたと報じた。

 週刊誌「AERA」(朝日新聞出版/8月7日発売)も「籠池夫婦を逮捕 事件本丸は地検の身内“財務省”」と報じ、安倍首相を忖度し「行政を歪めてきた」財務省の実態を明らかにした。

 安倍政権は森友問題をめぐり真相隠しのために盾となった財務省の佐川宣寿前理財局長を国税庁長官に栄転させ、その一方で一切の責任を逮捕された籠池氏に押し付けた。

 福田康夫元首相はこうした状況を「国家の破滅に近づいている」と評している。国家財政を支えている税金を徴収する執行官庁である国税庁5万人のトップに、権力者を忖度し、国会で虚偽の発言続けた佐川氏を就任させたのである。通常行われる国税庁長官就任の会見すらできない事態は、国家の破滅といわねばならない。安倍首相への同調者か、批判者かという基準で、ポストを与えるか弾圧するかを識別するという「法治国家からの転落」が新たな段階に入ったといえる。

 本稿では、森友問題は何が問題になり、現状どこまで解決し、籠池氏逮捕の意味は何かを明らかにし、今後の課題を考えたい。

■何ひとつ解決していない森友問題で問われたこと

 森友問題で最も問われたのは、安倍首相の縁故者への便宜供与である。この問題が取り上げられた後、国会での議論やメディアで注目された問題点は、大きくは以下の3点である。籠池氏逮捕は、これらの問題点の解決につながったであろうか。

(1)安倍首相と夫人・昭恵氏の関与

 今年2月、国会での民進党の福島伸享衆議院議員の質問に、安倍首相が「私も妻も一切かかわっていない。もしかかわっていたら総理も、国会議員も辞任する」と答弁。これに対して籠池氏は、3月16日の参議院議員の現地視察の際に、昭恵氏から100万円の寄付をもらったと発言し、引き続き国会での証人喚問でもこの事実を詳細に語った。

 一方、当事者の昭恵氏は「記憶にない」と否定し、お付きの谷査恵子元秘書も否定したが、これら寄付の事実を否定する当事者は、証人喚問はもちろん、参考人招致にも応じず、記者会見すら行っていない。谷氏に至ってはイタリア大使館の一等書記官へ異動になり、証人隠しと批判されている。

 客観的に見たときには、関与の事実、100万円寄付の有無については、証人喚問に応じた籠池氏に軍配が上がっている。安倍首相は次の国会で過去の答弁の虚実を明らかにし、出処進退を示すべきである。

(2)財務省と国土交通省の忖度の内容

 森友学園が小学校を開校するためには、学校法人としての認可を大阪府から受けることが必要であった。一方、法人としての認可要件には、校舎を建設できる用地の確保が求められ、国有地の払い下げを優先的に受けるためには、学校法人であることが必要不可欠であった。「卵が先か、鶏が先か」という「難題」を抱えていたのが、森友学園であった。

 こうした状況のなかで2015年1月、大阪府私立学校審議会で法人の認可が下り、2月には国有財産近畿地方審議会で国有地の賃借を含めた払い下げの許可も下り、晴れて15年5月に賃借契約を結んだ。管轄行政が異なる複数の審議会にわたり、森友の経済事情を考慮した賃借を含む許可が下りたのである。

 当の当事者である籠池氏が証人喚問で語ったように、「神風が吹いたように」うまくいった背景には、縦割り行政の日本で、横糸で紡ぐような行政手腕と、「賃貸借」で小学校用地を貸し付けるという例外的処置を見て取ることができる。

 ところが、例外的な動きは賃貸借から売却へと進む。

 買うお金がないはずの森友学園に、近畿財務局が用地売却を持ちかけた直接のきっかけは、3m以深の地中から新たにごみが見つかったということであった。その際、ごみの撤去料として売買価格を9割値引くという「悪知恵」が働いていなければ、賃借から売却への転換は可能ではなかった。

 土地の売買や払い下げにおいてその土地に埋設ごみや土壌汚染があったときには、売り主にはその「瑕疵(かし)」を解消する責任が発生し、買い主に対して埋設ごみの撤去や汚染土壌の除染費用を支払わなければならなくなる。それを利用すれば、購入できない森友学園に格安で払い下げ、売却することができる。

 近畿財務局は国の国有財産売却を担う専任的な部署であり、賃貸から売却に切り替えるこの知恵は、近畿財務局ならば容易に考えることができた。その際、新たに見つかったごみの量をどの程度にするのか。9億5000万円という鑑定価格を、森友が購入できる約1億円に値引きするためには、1t当たり4万円の撤去費用が相場として、約2万tの埋設ごみがあったことにする必要があった。しかし森友が賃借時の1回目のごみ撤去で、約3mまでの深さから撤去したごみの量は、約1000tであった。その20倍の2万tが新たな埋設量として見つかったという、途方もない想定をする必要があった。

 これまで、16年3月11日に委託事業者である藤原工業株式会社が校舎の基礎杭のボーリング工事中に9.9mの深部から新たなごみを見つけた、という筋書きで説明されてきたが、国からすれば、その発見自体が織り込み済みでなければ、すぐ売却へと移行することができなかったはずである。

 実際には、この荒唐無稽な2万tものごみが3m以深に埋設されていると算定され、その撤去料8億円を値引きされ売却したのである。もちろんこの土地は、国交省大阪航空局が所有し、払い下げなどの一切の手続きは財務省近畿財務局が行っていた。9割もの値引きは財務省本省での確認が必要であり、国の関与なしに不可能な手続きである。 

 その財務省は、森友との交渉経過情報を廃棄し、国会でのやり取りでも虚偽の答弁を繰り返し、事実の隠ぺいに入った。

 この情報隠蔽による森友問題の手詰まり状況を打開したのは、当事者の籠池氏だった。保管していた交渉の経過についての録音テープや会議メモ、そしてやり取りメールなどが次々と民進党国会調査チームなどで発表され、多くのメディアでも取り上げられた。

 籠池氏によるこうした情報提供は、権力者の縁故者に便宜を図る事実経過を次々と明らかにしてきたのである。作家・菅野完氏の協力も見逃せない。一方事実隠しを行った筆頭が佐川氏である。籠池氏逮捕、佐川氏の栄転はすべからく権力者におもねり、ヒラメ族になれということを示している。

(3)3m以深から出た2万tのごみの「仮装」問題

 3m以深に2万tのごみがあったのか、なかったのか。もし、「なかった」ごみを「あった」と偽り値引きしたのであれば、国有財産に損害を与える大問題である。そして今年6月末、2万tのごみは小学校建設工事を請け負った藤原工業によるマニフェスト(産業廃棄物管理票交付等状況報告書)によって、なかったことが明らかになった。

【参照】
7月12日付当サイト記事『【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的』 

 マニフェストに報告されていたのは、「新築系混合廃棄物」が194.2t、100分の1しか報告されていなかったのである。2万tはまったくの仮装でしかなかった。この3m以深の2万tのごみの有無については、財務省による情報隠しの下でも、また籠池氏の交渉経過を示す膨大な情報とは、まったく別個に突き止めることができた。

 筆者は国会議員、専門家、豊中市議、弁護士、市民団体との連携のもとに継続的に調査したが、3m以深にごみがあり、校舎の建設用の9.9mの杭打ちや校舎建設に支障をきたすとして想定した新たな埋設ごみの総量は、国の算定では1万9500t、約2万tであった。

 すでに校舎の建設は17年2月には終了し、建設に当たって掘り出し、校庭に積み上げられていた土壌は一部を除きほぼ全量、敷地外に運び出されている。事業を実施する敷地外にごみを排出すれば、その種類と量を逐一、マニフェストで報告しなければならない。その中には、埋設ごみではなく、記載されていたのは「新築系混合廃棄物」で、しかも2万tの100分の1の量でしかなかった。これらは、豊中市への情報公開請求などで分かったのである。

 国が国会質問や質問主意書、そしてメディアによる取材に対して、情報を廃棄し重要な情報を黒塗りにして情報を隠す。これは、公用文書等毀棄罪に当たり、違法な対応である。このような役人たちの情報隠しに対しては、なされた説明の虚偽を暴く、新資料や論理矛盾を指摘していく取り組みが必要となる。いわゆる調査報道である。

 情報隠しの違法対応を繰り返すお役人に対して、多くのメディアは情報を隠していると批判はしつつ、いつの間にか「情報は隠されているから事実はわからない」と事実解明をあきらめている様子が感じられる。官僚たちが情報隠しに入ったときには、国会での追及に加え、メディアが独自に調査することが必要になる。

 今回の場合、一度校舎予定地全域の3m以浅のごみの撤去を行っている場所に、改めて3m以深にその20倍の2万トンものごみが埋まっているというのが、国の説明であった。事実の調査資料を集め、科学的に分析し、官僚たちの嘘を突き詰めていくという手法について、多くのメディアに課題を残したのではないかと筆者は考える。

 官僚などの関係者への聞き込みだけでなく、自然科学的な手法による事実確認の取り組みが必要とされることが認識されたのではないか。記者自身の博識と根性に頼るだけでなく、事実解明に対して専門的な知見を持つ市民グループとの連携をとることが必要だと考える。

 いずれにせよ、マニフェストで2万トンのごみは仮想だということがわかった。どのメディアが最初にその点を報道したということではなく、森友問題の核心たるこの大ニュースを大手メディアが報道し、担当した官僚や大臣への取材が必要ではないか。

 マニフェストという公文書で2万トンがないことが明らかになったにもかかわらず、財務省は「国家の資料ではなく、地方自治体の資料だ」などととぼけている。もともとマニフェストは地方自治体に提出されるものであり、そのような国の仕組みを知らないような返答だけをみても、検察による担当者への捜査が必要不可欠であるといえよう。

■籠池逮捕の狙いは?

 籠池氏の逮捕理由は、実際に使った工事費が15億5520万円であるのに、23億8464万円だと届け出、補助金を5600万円多く詐取したというものである。しかし、籠池氏は、前項で見た森友問題で解決に当たらなければならない以下の3点のうち、(1)(2)の問題については、積極的に情報提供している当事者である。

(1)安倍首相や夫人が、格安払い下げにどう関与していたのか
(2)忖度した官僚たちが、格安払い下げ実現にどのように協力し、その過程で違法な対応はなかったのか
(3)ごみを2万tと虚偽算定し国家財政に損失を与えた財務省や国交省の役人たちの責任をどうするのか

 しかも特捜検察の役割は、国家レベルの犯罪、権力者や国の官僚機構が大きく関与し放置することが許されぬ犯罪行為を捜査する、いわば巨悪の犯罪を許さないための特別な組織である。

 郷原信郎元特捜検事も、籠池氏は補助金の過大受け取り分はすでに返還し、所在も明らかである。なぜ今、逮捕・勾留しなければならないのかと疑問を投げかける。籠池氏は国会での証人喚問に出席し、大阪府議会でも参考人招致に協力している。安倍首相の関与について重大な発言を行い、国家の官僚たちが国会でも隠してきた事実経過に対して、積極的に情報を提供してきた貴重な証人である。そうした人物を、なぜ逮捕するのか。

 警察・検察は、犯罪者の逮捕のために国民に情報提供協力をお願いしているが、今回の籠池氏逮捕は、国民に「政権に不都合なことはしゃべるな」と言っているようなものではないか。

 検察は、国家犯罪に蓋をするような逮捕を行っているのではないか。



■まとめ

「李下に冠を正さず」とは、疑いを持たれるようなことをしてはならないという教えである。閉会中の国会で安倍首相は「心得ている」と言いながら、実態はまったく異なっている。

 万が一、便宜供与が法令に基づいた処理であり、官僚たちの通常業務の「裁量権」の下に行われ、手続きがよりスピーディーに行われ依頼者側の難問が解決したということならば、事実経過をオープンにし、誰に対しても対応できる「前例」とすれば問題にならなかったはずである。

 ところが、佐川氏をはじめとする官僚たちは、虚偽の事実に基づき9割引きの売却をおこない、事実を覆い隠し、国会答弁でも虚偽の事実を重ね、背任罪と公用文書等毀棄罪の疑いが濃厚である。

 森友問題でいえば、佐川氏は権力者の“手先”として働いた官僚であり、いまや日本の国家・行政機関の中でも最重要な「徴税」機関=国税庁のトップにつき、就任の記者会見すらできない事態となっている。つまり、国家の根幹を揺るがす事態となっている。

 一方、籠池氏逮捕は当事者として問題の所在を訴えようとした証人の口を封じるための逮捕であり、前川喜平氏への人格攻撃にも類する恐ろしい事態になっている。森友問題における佐川氏の栄転と籠池氏逮捕は、権力者に同調するか、批判するかで栄転と弾圧を区別する独裁国家のような国民への攻撃といえる。

 米国では次々と官僚を罷免し、批判や異論を差し挟むことができない独裁者のようなトランプ大統領の振る舞いに批判が高まっている。トランプ氏の白人至上主義への曖昧な見解に、大統領の諮問会議委員の辞任が相次ぎ、諮問会議自体が解散に追い込まれた。日本でも森友問題をめぐり、各種審議会や諮問会議の参加メンバーに同様の動きが出るのだろうか。

 森友・加計問題で安倍首相に引導を渡すのは、国会、メディア、そして国民の役割である。

(文=青木泰/環境ジャーナリスト)










http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/205.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 国連軍縮会議 外務省が核廃絶演説の高校生大使を口封じ(日刊ゲンダイ)
 


国連軍縮会議 外務省が核廃絶演説の高校生大使を口封じ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212027
2017年8月23日 日刊ゲンダイ


  
   核兵器禁止条約は7月に採択された(C)共同通信社

 言論統制は高校生にも――。22日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれたジュネーブ軍縮会議。2014年以来、毎年8月に日本の高校生平和大使が核兵器廃絶を世界に訴える恒例行事が、今年は見送られた。

 高校生平和大使は、各地の高校生が核兵器廃絶署名を集めて国連に届ける活動。活動20年目の今年は過去最多の署名21万4300筆を集めて渡欧したが、なぜか今年に限りスピーチの機会を与えられなかったのだ。

 外務省は「今年になって、問題視する国が出てきて見送ることになった」(軍備管理軍縮課)と説明するが、大ウソだ。7月にNYの国連本部で採択された「核兵器禁止条約」が影響していることは間違いない。

「核兵器禁止条約」は核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核による威嚇まで禁止する画期的な内容で加盟国の3分の2近くの122カ国が賛成した。前文には「ヒバクシャ」が明記されるなど日本の被爆経験をくんだ条約だった。なのに、米国の「核の傘」に頼る日本は会議に参加すらしなかった。

 それでも大人の事情とは関係なく、22人の高校生平和大使は、当然のようにスピーチで「核兵器禁止条約」への共感を語る予定だった。それを知った外務省が、公式の場で高校生に「正論」を吐かれては、安倍政権のメンツはまるつぶれだと慌てて横やりを入れ、発言を封じたのは明らかである。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は言う。

「『核兵器禁止条約』に反対しただけでも日本は国際社会から批判されているのに、純粋に核兵器廃絶を願う高校生の演説機会まで奪うとは、どうかしています。少年も含めて自分の思い通りにしたいのは余裕がないことの表れです。毎年恒例の高校生の演説がなくなり、他国の代表も日本政府に不信感を深めているでしょう」

 国際社会に、いい恥さらしだ。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/206.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 米・北朝鮮間で軍事衝突が起こり得る5つの理由(ダイヤモンド・オンライン) :戦争板リンク
米・北朝鮮間で軍事衝突が起こり得る5つの理由()

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/808.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/207.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 加計疑惑「建設図面」入手でも…NHKはなぜ放送しないのか(日刊ゲンダイ)
 


加計疑惑「建設図面」入手でも…NHKはなぜ放送しないのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212029
2017年8月23日 日刊ゲンダイ


  
   水増しがあったら補助金サギの可能性(C)日刊ゲンダイ

 再び「加計疑惑」に火がつくのは間違いない。「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表が、23日夜10時、獣医学部の「建築図面」全52ページをツイッター上に全面公開するからだ。建築家やライフサイエンスの専門家に直接見てもらうためだという。「黒川敦彦@加計の図面戦争なう」のツイッターアカウントにアクセスすれば、誰でも閲覧可能だ。

 建築士や獣医学の専門家が「建築図面」を詳細に分析したら、批判が噴出するのは確実である。すでに本紙が2回にわたってスクープしたように、建設中の獣医学部キャンパスには、あまりにも不可解な点が多いからだ。

 最上階の7階の図面には、「ワインセラー」「ビールディスペンサー」……などの表記があり、まるで宴会場のよう。さらに、バイオハザード施設がWHOの安全基準を満たしていない恐れがある。

 最大の問題は、建築費が水増しされている可能性を捨てきれないことだ。獣医学部の施設整備費は148億円。これを延べ床面積3万2528平方メートルで割ると、坪単価は約150万円になる。建設費を基に、愛媛県と今治市は、96億円を補助すると決定している。

 ところが、坪150万円は高すぎると疑問視されているのだ。国会でも民進党の今井雅人衆院議員が、同じく国家戦略特区で医学部をつくる国際医療福祉大に確認した上で、「医学部の建築費は坪当たり87万円、看護学部の方でも79万円とのこと。約半額です。本当にこれほどカネがかかるのか」と疑問をぶつけている。

 建築のスペシャリストが、黒川敦彦氏が公開する獣医学部の「建築図面」を見たら、価格が水増しされているのかどうか一発でわかるはずだ。

「かりに坪単価を水増ししているなら、補助金詐欺にあたる。驚いたことに、今治市は補助金を出すにあたって学園の見積もりの妥当性も検討せず、市議会もチェック機能をはたしていません」(黒川敦彦氏)

 建築費を水増ししていれば、国の補助金5600万円を不正受給した疑いで逮捕された森友学園の籠池夫妻と同じ構図である。

 見逃せないのは、公共放送であるNHKが、この「建築図面」を独自入手しながら放送しようとしないことだ。

「NHKは建築図面をかなり前に手に入れたようです。現場の記者は『クローズアップ現代+』で放送することを前提に、建築の専門家に分析もしてもらったようです。でも、官邸から圧力があったのか、忖度したのか、まったく別の理由なのか、いまだに放送されていません」(NHK関係者)

 NHKは、前川喜平前文科次官のインタビューを撮りながら放送しなかった前科がある。

 行政が歪められた「加計疑惑」にどんな闇があるのか、徹底解明する必要がある。





関連記事
<内海新聞> 加計問題を報じようとしたNHKのクローズアップ現代が官邸の意向で放映中止だと。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/897.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/208.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 本物の森友疑惑 今度は塚本幼稚園の教員52人の勤務実態なし 障害児支援担当   大阪地検が追及
本物の森友疑惑 今度は塚本幼稚園の教員52人の勤務実態なし 障害児支援担当   大阪地検が追及
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex3-naiyou-1.htm#2018-08-23-本物の森友疑惑 今度は塚本幼稚園の教員52人の勤務実績なし 障害児支援担当 大阪地検が追及


「森友」幼稚園::教員52人の勤務実態なし 障害児支援担当
https://mainichi.jp/articles/20170823/k00/00e/040/296000c


学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)を巡る補助金詐欺事件で、学園が2011〜15年度、障害のある園児の支援担当として大阪府に届けた教職員延べ90人のうち、52人は同園で勤務実態がないことが分かった。教職員を配置したように見せかけるため、系列保育園の保育士らの名義を悪用した疑いがある。大阪地検特捜部は前理事長の籠池泰典容疑者(64)らが不正を認識していたとみて追及する。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/209.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 皇室と悪徳政権の関係性。400億円以上税金を横領した犯罪が公になっても安倍晋三と麻生太郎が辞任しない訳。
2017-08-20 22:43:54

テーマ: ブログ
皇室と悪徳政権の関係性。400億円以上税金を横領した犯罪が公になっても安倍晋三と麻生太郎が辞任しない訳。

加計学園問題に皇族が関わっている以上、皇室にも説明責任がある。
皇后の親戚(弟の妻の兄) 大原譲一郎は加計学園の理事、安倍家の森永エンゼル財団講師、副総理麻生は妹が皇族と結婚。
話は十分にしているはずだ。
そして加計美術館。大原元理事の所有する大原美術館のすぐ近く。加計理事の美術館に横流しか?
政権と皇族の汚職、税金横領問題だ。
この説明もなしに、ニコニコ笑い何事もなかったかのように振る舞うな。
あなた方は象徴天皇制で政治に関わらないのだが、兄弟が活動し税金を盗んでいる。
皇族の立場を利用しているだろう。税金を返せ。

それだけではない。
あなた方皇室の人物は韓国が祖国と聞いた。
また、新たに民間から皇室に入った人物は朝鮮系の人物だ。
それならば、皇室のあなた方はいらない。
政治に関わらずただの無害な象徴ではなく、朝鮮人に利権を与える存在なら害悪だ!
もしかしたら昭和天皇の時からずっと続いたのだろう。
日本の政治家に接触し『韓国とか在日朝鮮人に金をあげてください』などとずっと言ってきたんじゃないか?

皇太子妃と皇太子。愛子が痩せた報道の時、別人にすり替えただろ。ふざけているのか?
鼻も違うし、表情も違う。そして元の人物に戻った。
国民をばかにしているのか?
お前たちが一般市民なら興味はない。だが、違うだろ。

まだある。2016年ごろに皇太子が小便をもらしてしまっているだろ?
あれで天皇をやろうとするなよ?
何回かもらしているだろ。

あと君たち、キリスト教徒だよね?
民間人に戻れ。
というか、祖国は韓国ですよね?
若いころの写真みると、はっきりわかりますよ。
あなたがたは、何でしょうか???

安倍晋三。やめないでしょ?今のところ。

こうなったらどんどん日本の闇を表に放り出しましょう!

天皇と在日朝鮮人の関係!

金の流れ!

https://ameblo.jp/jiminminsinisinsyakaikyo/entry-12303254449.html


#ハッシュタグ
#大原譲一郎#麻生太郎#在日朝鮮人#腐敗#汚職#昭和天皇#平成天皇#皇族#加計学園
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/210.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 民進党の代表選挙は毎回理解不能なのだが今回はどうなるかー(田中良紹氏)
民進党の代表選挙は毎回理解不能なのだが今回はどうなるかー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq4og6
23rd Aug 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


22日に日本記者クラブで民進党代表選の候補者討論会が開かれたので見に行った。

前原誠司氏と枝野幸男氏の論戦に期待したからではない。

民進党が落ちるところまで落ちたと本気で思っているかどうかを

確認しに行ったのである。

 民進党は昨年9月にも代表選を行った。

その選挙で蓮舫代表が誕生した時からフーテンは民進党に対する興味を失い、

直後10月の新潟県知事選挙と東京10区、

福岡6区の衆議院補欠選挙の結果を見て

「民進党がある限り二度と政権交代は起きない」とブログに書いた。

 蓮舫氏を代表に選んだ民進党の国会議員、地方議員、党員・サポーターが

何を考えているのかフーテンは理解できなかった。

舌鋒鋭く政権与党に迫る彼女が大衆受けする政治家であることは否定しない。

しかしそれが政治家の資質の全てであるわけではない。

 民主党政権時代に国会で舌鋒鋭く閣僚に迫ったのは

野党自民党の稲田朋美衆議院議員だった。

おそらく自民党支持者の多くはそれを見て留飲を下げたに違いない。

しかしそれだけのことでフーテンは稲田氏に政治家としての資質を感じたことは

なかった。

 攻める姿を見せることと政治家として優れていることは別物である。

ところが自民党が与党に返り咲いた後、安倍総理が稲田氏を次々要職に就けるのを

見てフーテンは不思議だった。

将来の総理候補とまで言ったから安倍総理の見る目のなさは天下一品である。

 蓮舫氏も同様である。民進党の国会議員、地方議員、党員・サポーターは

将来の総理候補と考えたのだろうが、こちらも見る目のなさは天下一品で、

その気になった本人に対しても何をかいわんやという気がする。

 冷静な判断を下せていれば間違いなく蓮舫東京都知事が誕生していた。

小池百合子氏は蓮舫人気を前に立候補できなかった。

落ち目の民進党は東京都を拠点に東京オリンピックや豊洲市場問題で

国民にアピールし反転攻勢が可能だった。

 その判断ができなかったところに政治の資質のなさがある。

こういう言い方は失礼だが知事職は青島幸男氏でも横山ノック氏でも東国原英夫氏でも

務まった。しかし総理になるにはそれだけでは足りない。

蓮舫氏はヒラリー・クリントンを自らに重ね合わせたが、

レベルが違い過ぎてとんでもない冗談だと思った。

 米国では舌鋒鋭く相手を追い詰める政治家が評価されることはない。

むしろ大衆を扇動するポピュリストと思われ評価を下げる。

最近ではトランプというポピュリストが大統領に選ばれたが、

それは米国が落ち目になった証拠で以前の米国ならポピュリストは評価されない。

 ところが日本は昔から舌鋒鋭い政治家が評価される。

おそらく「万年与党」と「万年野党」の時代が長く、

政権を奪取するより相手を攻めて国民の留飲を下げるのが野党だと

勘違いされてきたせいである。

政権交代可能な選挙制度になってもまだ国民も政治家もそれが抜け切れていない。

 政治家の資質は国民の声を聴いて国の進路をしっかり考えることである。

そして自分の考えを実現するために権力を握る。

権力を握らなければ何もできないのだから、権力を握るためには

どんな妥協もどんな策略も厭わない。それが政治家である。

奴隷解放を成し遂げたリンカーンなど見事に妥協と策略の政治家だった。

 それでは前原氏と枝野氏による討論会はどうであったか。

両者の主張はすでに報道されているのであまり繰り返さないが、

立候補した理由を枝野氏は「安倍政権の情報隠蔽体質に対する怒り」と言い、

前原氏は「政権の受け皿を作ること」だと言った。

枝野氏は「権力批判」で前原氏は「権力奪取」である。

つまり枝野氏は蓮舫型で前原氏はアンチ蓮舫型だ。

 そして二人ともアベノミクスを批判し分配に力点を置く経済にすると言うが、

その方法が前原氏は「消費増税」、枝野氏は「増税する環境にない」だった。

枝野氏にポピュリズムを感じるのでここでも枝野氏は蓮舫型である。

 次に枝野氏は岡田元代表の敷いた「野党共闘路線」を継続するが、

前原氏は「政権選択の選挙で理念の異なる政党と組むことは出来ない」と言った。

メディアは共産党との選挙協力に否定的と解説している。

 前原氏の経済政策の中心が消費増税である以上、

消費税に反対する共産党と組めないのは当然かもしれない。

ただ前原氏が主張するのはヨーロッパ型の政策でドイツと英国の中間の国民負担率に

引き上げ、その代わり税金を子供の教育費無償化や介護サービスの拡充に充て

国民の生活不安をなくすと言う。

 税の使い道をきちんと国民に納得させて実行出来れば共産党の賛同を得る

可能性はあると思う。

また前原氏の言い方は政権選択の選挙でなければ共闘は可能という意味にも聞こえる。

「権力奪取」を目標にするのならどんな妥協もどんな策略も厭わないのが政治家だと

思うので、前原氏が本気ならその姿を見せてほしいとフーテンは思った。

 それがこれまでの民進党に最も不足していたことである。

政権を鋭く批判するのは得意だが、戦略をもって批判しているとは思えない。

批判する議員が自分だけ目立とうとしてバラバラ感があった。

フーテンが戦略性を感じるのは共産党の方である。

民進党は共産党から戦略性のある攻撃方法を学ぶべきだ。

 そして両者が最も激しく対立したのは離党者に対する対応だった。

枝野氏は「許すべきでない」として選挙で対立候補を立てるという。

前原氏は「総合的に判断する」と政治的な表現をした。

これが両者の最も衝突したテーマだった。

 つまり蓮舫執行部を揺さぶった離党者に厳しく対応すると言う枝野氏は

蓮舫執行部側で、前原氏は揺さぶった側ということである。

従って前原氏は離党した議員と再び手を組む可能性があるかもしれない。

さらに小池氏と組む可能性も残している。

そこでこの問題を巡って民進党内部の対立が激しくなれば分裂ということもありうる。

 そこで想像を巡らせる。枝野氏が勝つのと前原氏が勝つのとどちらが民進党を

分裂させるか。前原氏が勝って枝野氏側が不満を募らせ党から出ていく可能性は、

枝野氏が勝って前原氏側が出ていく可能性より低い。

前原氏側はこれまでの蓮舫執行部に対する不満で出て行った離党者に近いのだから。

 枝野氏が代表になると民進党は分裂含みになるとフーテンは思うのだが、

しかし民進党の国会議員、地方議員、党員・サポーターの判断というのが

毎回フーテンには理解できない。

特に2010年の参院選に負けて「ねじれ」を作った菅直人氏を再選させた時には

本当に驚いた。

 選挙に負けた代表を続投させる政党など世界中にあるわけがない。

民主主義に対する冒とくである。

それを平然とやる政党であるから何が起きるか分からない。

そのつもりで選挙結果を見守ることにする。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/211.html

記事 [政治・選挙・NHK231] トヨタ地獄再び、これが反日企業の手口だ!(simatyan2のブログ) :経済板リンク
トヨタ地獄再び、これが反日企業の手口だ!(simatyan2のブログ)

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/324.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/212.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 安倍政権が福井国体を明治日本=大日本帝国賛美に利用! 来年の福井国体に「明治150年」の冠称をつけよと(リテラ)
        
             自民党 HPより


安倍政権が福井国体を明治日本=大日本帝国賛美に利用! 来年の福井国体に「明治150年」の冠称をつけよと
http://lite-ra.com/2017/08/-150.html
2017.08.23 安倍政権が福井国体を戦前賛美に利用 リテラ


 来年秋に開催される福井国体に「明治150年」という冠称をつけようという動きがあり、これに福井県労連など7団体が反対を申し入れたことが報じられた。

 この「明治150年」という冠称は、スポーツ庁からの求めによるもの。福井国体の開催される来年が明治維新から150年にあたることから、福井国体の正式名称である「第73回国民体育大会」に「明治150年」と冠してほしい、と今年7月にスポーツ庁が福井県に求めていた。それを受け、本日23日の国体実行委の総会に提案され、承認される見通しが高いという。

 反対を申し入れた団体は「国体は戦後に始まったものであり、明治とは無関係。明治150年で真っ先にくるのは『戦争の100年』という記憶であり、冠にふさわしくない」としており、県民、県議会での議論を求めている。

 こうした反対の声があがるのは当然だろう。団体側が「明治150年」の言葉に「戦争の記憶」を想起すると指摘しているとおり、明治とは数々の侵略戦争によって多くの国の人間の命と自由を奪い、日本自体も滅亡の危機に追い込んだ「大日本帝国」の時代だ。明治となんの関係もない国体に、わざわざ「明治150年」などという冠称をつけることは明治日本=大日本帝国の美化、喧伝でしかない。

 しかし、安倍政権は、この明治日本=大日本帝国への憧憬を隠さず、ことあるごとに、明治日本=大日本帝国の正当化を喧伝してきた。

 たとえば、2015年7月「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録へのゴリ押しだ。安倍首相は幼なじみでもある発起人の女性に「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と語るなど、この登録に安倍政権の強い意向が働いていたことが明らかになっている。その背景に、明治日本の近代化を誇り大日本帝国の植民地主義を正当化、アピールしようという意図があったのは明らかだ。

 また、安倍首相は戦後70年談話のなかでも、明治の日本と日露戦争について、以下のように語っている。

「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」

 明治日本の植民地主義を正当化し日露戦争を良い戦争だったなどと語る安倍首相の歴史観は看過しがたいものだが、安倍政権はこうした明治=大日本帝国賛美の施策を次々と打ち出している。

 実際、今回問題になっている、福井国体に「明治150年」の冠称をという動きもまた、安倍政権の明治=大日本帝国と連動したものだ。

 昨年10月、政権は2018年に明治維新150年の記念事業を実施することを発表。菅官房長官は記者会見で「明治150年は、我が国にとって一つの大きな節目。明治の精神に学ぶ、日本の強みを再認識することは極めて重要だ」と述べた。

 さらに11月には、「明治150年をきっかけとして、明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なこと」として、「明治150年」に向けた関連施策を推進することも発表。今年7月の中間とりまとめでは、「明治150年」関連施策として実に100を超える事業がラインナップされている。

 実は、問題の福井国体も、7月の中間とりまとめで、この「明治150年」関連施策のひとつにラインナップされている。「明治150年」と冠してほしいというスポーツ庁からの打診も、この中間とりまとめを受けてのものだろう。

 しかも中間とりまとめには、「福井県で開催される第73回国民体育大会において、明治150年 に関連した展示等を国民体育大会文化プログラムとして実施する」とある。国体は戦後に始まったものであり明治となんの関係もないにもかかわらず、「明治150年」という冠称にくわえ、明治・大日本帝国を美化するような展示なども目論んでいるようだ。

 この福井国体をめぐる動きには今後も注視したいが、「明治150年」関連施策には100を超える事業がラインナップされているように、安倍政権の明治=大日本帝国賛美の動きは福井国体だけの問題にとどまらない。明治維新150年の記念事業として、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することも検討されているのだ。

 そして安倍政権が目論む数ある明治=大日本帝国賛美の動きのなかでも、もっともグロテスクなのが「明治の日」復活の動きだろう。本サイトでは、「明治の日」復活に対する安倍政権、極右団体・日本会議の醜悪な野望についてレポートしたことがある。以下に再録するのでぜひご一読いただきたい。
(編集部)

■安倍政権と日本会議が復活狙う「明治の日」は日本の伝統じゃない! 長州支配のアイコンにしたい安倍の醜悪な野望

 国会がTPP強行採決で荒れる裏で、安倍晋三首相の暗い野望が着々と進行しつつある。

 さる11月1日、「明治の日推進協議会」(塚本三郎会長=元民社党委員長)なる団体が国会内で、11月3日の「文化の日」を「明治の日」にしようと気勢を上げる集会を開いた。自民党から安倍首相に近い議員ら12人が駆けつけ、古屋圭司国対委員長が約63万8000筆の署名を受け取った。

 11月3日は1946(昭和21)年に日本国憲法が公布された日で、48年に施行された祝日法で「文化の日」と定められた。「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨としている。ところがこの日は明治天皇の誕生日でもあり、大日本帝国憲法下の明治時代は「天長節」、明治天皇崩御後は「明治節」と呼ばれる休日だったことから話はややこしくなる。

 前出の古屋氏は集会で、「日本の近代国家立脚の原点は明治にある。かつての『明治節』がGHQ(連合国軍総司令部)の指導で大きく変わることを強いられた。明治の時代こそ大切だったとすべての日本人が振り返る日にしたい」と決意を述べた。要するに、日本国憲法も「文化の日」もGHQの押しつけだから、“本来の日本”を取り戻したいということのようだ。

 集会に参加した自民党議員の発言を朝日新聞から拾ってみる。

「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるというのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」(稲田朋美防衛相)
「神武創業の原点にしっかり立脚した『明治の日』を実現していくことが、日本人の精神の独立につながると確認している」(高鳥修一衆院議員)

 こいつらは神武天皇が実在したと、本気で考えているんだろうか、読むだに頭がクラクラしてくるではないか。だが、これまで漠然と保守化、右傾化などと呼ばれていた安倍政権の目指す国家像が、これらの言葉ではっきりしてくる。それは、戦後日本を否定して、明治憲法下の日本へ戻すということなのだ。このことは、実は休日と密接に関係している。戦前の休日には、祝日と祭日があり、祭日は天皇の宮中祭祀や国家神道と関連づけられていた。ざっとあげると、以下の通りだ。

・元旦(1月1日)=四方節、1年の最初に行われる宮中祭祀
・建国記念(2月11日)=紀元節、神武天皇が即位した日
・春分の日=春季皇霊祭、歴代の天皇、皇后、皇親の霊を祭る儀式
・昭和の日(4月29日)=天長節、昭和天皇の誕生日
・秋分の日=秋季皇霊祭、歴代の天皇、皇后、皇親の霊を祭る儀式
・文化の日(11月3日)=明治節、明治天皇の誕生日
・勤労感謝の日(11月23日)= 新嘗祭、天皇が五穀の新穀を天神地祇に進め、自らも食す儀式

 明治憲法と日本国憲法の最大の違いは言うまでもなく主権者が誰かということだ。明治憲法下では天皇が主権者だった。だから、「神聖にして侵すべからず」存在である天皇に関することが祭日になっていた。戦後、天皇は人間宣言をして、日本は新憲法のもと国民主権の国家になった。それに伴い休日も天皇中心の祭日から、「国民こぞって祝い、感謝し、記念する」国民の祝日へと変わった。これを旧に戻すということは、国民主権の否定にほかならない。

 これこそが、実は安倍首相とその周辺にいる極右勢力の本音なのだ。

 2013年4月の衆院予算委員会で「明治の日」について質問し、菅義偉官房長官から「明治の日の必要性についての意見があることは受け止める」との答弁を引き出した前衆院議員の田沼隆志氏(当時日本維新の会、現自民党)は、自らのブログに〈私のライフワークである、祝日正常化。その中でも第一は、文化の日を明治の日にすることです〉と書いている。明治憲法下の祭日の復活は、この人たちにとっては「正常化」ということのようだ。

 その活動の中心になっているのは「明治の日推進協議会」という団体だ。かつて「昭和の日」(4月29日)実現運動を推進したメンバーを中心に2011年に結成された。役員にはジャーナリストの櫻井よしこ氏や、安倍首相のブレーンの一人とされる伊藤哲夫氏(日本政策研究センター代表)のほか、代表委員に百地章氏(日本大学法学部教授)、所功氏(京都産業大学法学部教授)といったお約束の日本会議系学者も名を連ねており、日本会議の別働隊といってもいいだろう。

 4月29日は昭和天皇の誕生日であり、1988年までは「天皇誕生日」だった。それが、昭和天皇の崩御によっていったんは「みどりの日」となった。「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心を育む」というのがその趣旨だが、そこには生物学者であり自然をこよなく愛した昭和天皇を偲ぶ意味も込められていた。ところが、極右勢力にとっては、それが気に入らなかった。そこで、神道政治連盟などが中心となって運動が起こり、「みどりの日」を「国民の休日」だった5月4日に無理やり移動させ、4月29日の「昭和の日」を押し込んだのだ。この時とほぼ同じ人たちが、「明治の日」実現のために集まっている。

 前述の集会では、推進協議会事務局長の相澤宏明氏が、時事通信の取材に対して「本来のあるべき姿に戻したいとの素朴な思いがあるだけ」と話しているが、彼らにとって「明治の日」は「昭和の日」の時の積み残しであり、「紀元節」「新嘗祭」復活への試金石なのである(ちなみに相澤事務局長は右派系出版社「展転社」の会長で、同社は2005年に『「昭和の日」実現への道』を出版している)。同協議会のHPを見ると、第2次安倍政権発足後に、にわかに活動が活発化していることがよくわかる。

 推進協議会の活動目標は、祝日法を改定して11月3日の「文化の日」を「明治の日」にすることだ。同協議会が出した請願書によると「日本国が近代化するにあたり、わが民族が示した力強い歩みを後世に伝え、明治天皇と一体となり国つくりを進めた、明治の時代を追憶するための祝日」にしたいという。明治維新から150年目の節目にあたる2018年の実現が目標で、安倍首相に近い自民党議員らを中心に超党派での国会議員連盟発足の動きもすでに始まっている。

 さらに、この運動に呼応するかのように 、政権側も2018年に明治維新150年の記念事業を実施することを10月7日に発表した。菅官房長官は記者会見で「明治150年は、我が国にとって一つの大きな節目。明治の精神に学ぶ、日本の強みを再認識することは極めて重要だ」と述べている。これに合わせて、現行憲法の交付日にちなんで設けられた「文化の日」を廃し、戦前の国家神道を意識した「明治の日」に変えようという魂胆なのだ。
 しかし、ここであらためて指摘しておくが、こんなものは日本の伝統でもなんでもない。むしろ、薩長革命政府によって作られたフィクションにすぎない。

 400年に及ぶ徳川幕藩体制で外様の地位に置かれていた薩長が明治維新によって政治の中心に躍り出た際、革命政府がまずやらなければならなかったのは、自らの権威を確立し、国を一つにまとめることだった。そこで利用されたのが天皇信仰だ。薩長革命勢力は王政復古を掲げて維新を戦い、政権樹立後もこれを積極的に利用した。「建国神話」「神武創業」「万世一系」といった思想を整備し、蝦夷地から琉球に至る統一国家の樹立を目指した。イタリア人画家キヨッソーネに明治天皇の肖像を描かせ、「御真影」と称して全国津々浦々に配って国民支配の道具とした。

 祝日もそのひとつだった。維新を成し遂げた薩長政権は「王政復古」を具現化するためのさまざまな施策を実行した。1873(明治3)年には太陽暦を採用し、「年中祭日祝日」についての布告を出す。ここで何が行われたのかというと、なんとそれまでの日本の“伝統的な祝日”だった五節句祝(1月7日の人日、3月3日の上巳、5月5日の端午、7月7日の七夕、9月9日の重陽)を廃止してしまったのだ。代わりに新たな「国家祝祭日」として設置されたのが、神武即位日(後の紀元節)、神武天皇祭(神武天皇の崩御日)といった天皇信仰に基づく祭日だった。実在もしない神武天皇の即位から年号を数える「皇紀」もこのとき定められた。

 しかも、これはのちに国家神道へと発展し、“日本は世界無比の神の国”という「国体」思想の装置として、祭政一致の国家主義、軍国主義に突き進んでいくことになる。この作られた伝統こそが、数々の侵略戦争によって多くの国の人間の命と自由を奪い、日本自体も滅亡の危機に追い込んだ「大日本帝国」の原点なのだ。

 安倍首相は昨年8月、地元・山口で開かれた会合のあいさつで、明治維新から50年後が寺内正毅首相、100年後が佐藤栄作首相で、いずれも山口(長州)出身だったと指摘して、「頑張って18年までいけば『(明治150年も)山口県出身の安倍晋三となる』と語っていたという(朝日新聞より)。こんな男の野望のために、歴史を逆行させられてはたまらない。

(野尻民夫)































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/213.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 原発容認候補の応援に自民党総がかり 茨城県知事選の異様(日刊ゲンダイ)
 


原発容認候補の応援に自民党総がかり 茨城県知事選の異様
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212025
2017年8月23日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   原発再稼働に前向きな大井川氏(右)と、再稼働に否定的な現職の橋本氏/(C)日刊ゲンダイ

 今週末の27日投開票の茨城県知事選に自民党が総力戦を仕掛けている。自公が推薦する経産省出身の新人、大井川和彦氏(53)の応援に大臣や党幹部を次々と送り込み、ラストサンデーの20日には人気者の小泉進次郎筆頭副幹事長が駆けつけるなど、国政選挙並みの態勢だ。

 自民党陣営は、7選を目指す現職の橋本昌氏(71)の多選批判に照準を定めているが、実はこの選挙の最大の争点は原発だ。東海村にある日本原子力発電東海第2原発は、2011年の東日本大震災で自動停止して以降、再稼働の前提となる適合性審査が続いている。運転開始から40年になる来年11月が運転期間延長の申請期限だが、最長20年の運転延長を認めるのかどうか。

 現地で取材を続けているジャーナリストの横田一氏が、選挙の構図をこう説明する。

「現職の橋本氏は告示日の第一声で『再稼働を認めない方向にかじを切りたい』と明言しました。

 その主張は政見放送でも流されています。共産党などが推薦する新人候補も再稼働反対と廃炉を主張している。一方、自公が推す新人は、3月の立候補表明の時は『住民の直接の意思表明という機会を与えてもいい』と口をすべらせたのですが、自民党に猛反対され、住民投票について発言しなくなりました。選挙戦でも再稼働にはほとんど触れていません。自民党の候補ですから中身はバリバリの原発推進派で、古い自民党そのものです」

 首長の反対で原発再稼働の道が閉ざされては困る。だからこそ、自民党は地方選である茨城県知事選にここまで力を入れているのだ。事実上、原発容認のための総がかり戦なのである。

■世界は脱原発に向かっている

「老朽化原発を動かすために、党を挙げて知事選にシャカリキになるなんて、正気の沙汰ではありません。福島原発事故の深刻さを見て、ドイツが2020年までに原発を全廃する方針を打ち出すなど、世界が脱原発に向かっている。世界一の原発依存国であるフランスでさえ、脱原発に踏み切ったのです。事故の当事国の日本は真っ先に脱原発を決めるのが普通なのに、なぜ原発にしがみつき再稼働に突き進んでいるのか。世界中が奇異の目で見ていますよ」(政治評論家・本澤二郎氏)

 フランスは2年前に脱原発の「エネルギー転換法」を成立させた。5月に誕生したマクロン政権の転換担当相は、国内の原発全58基のうち17基を25年までに閉鎖すると表明。フランス原発会社のアレバが事業難に陥っていることも脱原発の流れを加速させた。

 ドイツのシーメンスは11年に原発事業からの撤退を表明。米国のGEも原発から手を引いた。そして、東芝が高値で買収したウェスチングハウス(WH)は破算。ハイリスク・ローリターンな原発ビジネスは、世界中で成り立たなくなっている。

「そんなことはお構いなしで、安倍政権は原発再稼働に前のめりになり、原発輸出を成長戦略の柱に据えている。福島の事故を経てもなお、悪魔のエネルギーでカネもうけをしようなんて、マトモな人間の考えることではありません。脱原発を決めれば、自然エネルギーが日本の一大産業として発展するかもしれないのに、原発推進しか頭にない。だから、ゾンビ企業の東電も東芝も潰せない。“経産省政権”と呼ばれる安倍政権が続くかぎり、国民の多くが望む脱原発はできず、核のゴミの問題も先送りされる。この国の未来は真っ暗です」(本澤二郎氏=前出)

  
   さながら、“経産省政権”(C)日刊ゲンダイ

安倍官邸のキーパーソンと東芝破綻の深い関係

 日本を代表する名門企業の東芝が倒産の危機に瀕しているのも、原発事業が要因だ。「原子力ルネサンス」が叫ばれていた06年、経産省が「原子力立国計画」を策定。第1次安倍政権の時だ。この国策に乗っかる形で、東芝は原発ビジネスへの傾注を強めていく。手始めとして06年にWHを買収したことが転落の始まりだった。

 ちなみに、「原子力立国計画」を書いたのは、経産省の柳瀬唯夫審議官だという。当時は資源エネルギー庁の原子力政策課長だった。現在は加計学園問題のキーパーソンとして知られる。首相秘書官だった一昨年4月に今治市の企画課長らが官邸を訪れた際の面会相手ではないかと国会で追及され、「記憶にございません」を連発した。

 東芝が原発事業にのめり込むあまり、粉飾に手を染めた経緯は、大西康之氏の著書「東芝 原子力敗戦」に詳しい。

 その中で、東芝の無謀ともいえる経営判断に多大な影響を与えた人物として名指しされているのが、安倍首相の最側近といわれる今井尚哉首相秘書官である。

<今井は、アベノミクスを成立させるために、何が何でも原発パッケージ型輸出を実現したかったはずだ>

<今井にとって東芝は、阿吽の呼吸で無理を聞いてくれる便利な会社であり、三菱重工業や日立製作所よりずっと使い勝手が良かった。一方の東芝は今井という後ろ盾を得て、身の丈を超えたリスクテイクに走ってしまった>

 バックには今井秘書官と官邸がついている。そういう甘えと驕りが、東芝を採算の合わない原発事業の拡大に走らせた。その結果、5兆円企業が倒産の淵に追い込まれたわけだが、過去に例を見ない規模の粉飾が明らかになっても、債務超過の実態が白日の下にさらされても、東芝は潰れない。国策企業だからだ。

<東芝に消滅されては、政府も困る。経産省は福島の事故を経てもなお、「原発推進」の方針を堅持しており、原発の再稼働を急いでいる。再稼働すれば、核燃料の供給や定期点検を担う企業が必要になる。東芝はその筆頭格なのである。東芝を見殺しにすることは、原発推進の旗を降ろすことにつながりかねない>

■失政のツケは国民に押し付けられる

「東芝 原子力敗戦」には、こうも書いてある。

<官僚は犯罪や不祥事を除けば、どんな失敗をしても個人の名前で責任を問われることがない。「国のため」と言いながら無責任に大きな絵を描き、失敗のつけは企業や国民に押し付ける>

<東芝という百四十年の歴史を持ち、十九万人の雇用を抱える名門企業を吹き飛ばしたのは、紛れもなく「原発輸出」という「国策」である>

 東芝の粉飾経営陣の責任は免れないが、国策の犠牲者という側面もあるということだ。経産省を盲信し、官邸の意向に翻弄された。

 脱原発という世界の潮流から取り残され、負けが見えていても経産省が亡国のエネルギー政策を死守するのは、原発が大きな利権だからだ。自分たちが推し進めた原発立国が失敗だったと認めたくないという勝手な事情もあるだろう。それが国策としてまかり通り、失政を認めず、意地で遂行する無責任体質は、太平洋戦争のインパール作戦に通じるものがある。

 考えてみれば、安倍政権で経産官僚が跋扈するようになってから、ロクなことがない。シャープも東電も東芝もボロボロになった。経産省が主導して産業革新機構が2000億円を出資したジャパンディスプレイも暗礁に乗り上げている。日本の産業は衰退の一途だ。結局、アベノミクスの目玉だった原発パッケージ型輸出だって、ひとつも実現していない。

 そういう亡国官僚に操られた政権が、原発推進のために茨城県知事選に全力投球しているのだ。「たかが県知事選」と傍観できない理由がここにある。

「官邸主導で経産省出身者を担いだことで、自民党の狙いはハッキリしています。多選批判で原発を争点から隠し、とにかく勝ってしまえば、再稼働もなんとかなると考えている。いつもの姑息なやり方です。有権者が本当の争点に気づいて踏みとどまらないと、原発再稼働の流れが止まらなくなる。そのツケは国民に押し付けられるのです」(横田一氏=前出)

 原発推進の闇は深い。茨城県知事選は安倍政治の破滅の縮図だ。ここで自民党を惨敗させなきゃウソである。







 










  



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/214.html

記事 [政治・選挙・NHK231] すっかり我が世の春状態になってしまった都ファーノ議員たち 
すっかり我が世の春状態になってしまった都ファーノ議員たち
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3481e3b878545d5cfda1b8482c4a8911
2017年08月23日 のんきに介護



















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/215.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 「民共共闘」に反対の若手が声明文「民進党をたたきなおす!」威勢の良い事!(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/08/post-4169.html
2017-08-23


民進党は、想像以上に共産党との選挙協力が嫌いな事が分か
った。

なぜここまで嫌なのだろう。

「民共共闘」に反対の若手が声明文「民進党をたたきなおす
!」 前原、枝野両陣営に提出
       8/23(水) 13:04配信

>民進党の若手衆院議員5人が23日、党代表選に立候補した
前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官に対し、国政選挙での
共産党との共闘を断ち切ることなどを求める声明文をまとめ、両
陣営に届けた。


こういう話は代表戦の前にして欲しかった。

今頃、「民進党をたたき直す!」と言われても、内紛にしか見え
ないし、非常に印象が悪いんだけど。。。

選挙の際、例えば民進党が「前原代表」になって衆議院選挙を
戦った時、共産党とは連携しないと代表選でも言ってる。

という事は共産党も候補者を立てることは必至で、社民党・自由
党とは連携をするだろうが、民進党が単独で候補者を立てると
すると、野党の票が割れて、結局は自民党が漁夫の利を得て、
一番喜ぶと思うのは素人の浅はかさなんだろうか。

民進党はどうやって選挙戦を戦い抜くつもりなんだろう。

それでなくても落ち目の民進党が単独で候補者だしても、今ま
での印象が悪いのに、共産党との共闘を断ち切ったからと突
然印象が良くなるのだろうか。

有権者の不信はそこではないような気がする。。

一強と言われる安倍政権の票を切り崩すべく事を考えたら、維
新を除く野党がまとまらないとどうしようもないと思うが。。。

最初から政権交代を考えるのではなく、ここは消極的かもしれ
ないが、自民党の票を減らす事や議席を減らす事、野党共闘の
多くの議員を国会へ送り込む事が政権交代への第一歩だと考
えられないのか。

例え自公が勝利したとしても、3分の2を取らしたら駄目だ。

せめて議員数が与党5,5対野党4,5程度になれば、そうそう
自公も慢心はしないだろうし暴走もできないだろうし。

与野党議員数が拮抗している、それが緊張感を生んで政治も
活性化すると思うが。

去年までは庶民の声は野党共闘が主流を占めていたのに、急
に共産党と手を切らないと駄目だと言う民進党議員。

どこに選挙の勝算があるのだろうか。

民進党の若手議員たちは、今のような少数野党を打破するた
めの勝算を持っていての共産党と手を切れと言うのだろうか。

自民党にすり寄る為の手段だとしたら、民意が分かっていない
し、反自民の受け皿になれないような野党は要らない。

民進党は大政翼賛会の中に入りたいのか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/216.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 菅主導で保守王国大分裂 茨城県知事選苦戦の理由(週刊文春)
菅主導で保守王国大分裂 茨城県知事選苦戦の理由
http://bunshun.jp/articles/-/3845
週刊文春 2017年8月31日号 文春オンライン



 茨城出身の梶山静六氏を師と仰ぐ ©共同通信社

 内閣改造で反転攻勢を狙う安倍政権が、NHK連続テレビ小説「ひよっこ」の舞台で、窮地に立たされている。27日投開票の茨城県知事選で保守分裂となっているのだ。

 7選を狙う現職の橋本昌氏(71)に対し、自民・公明両党は元経産官僚の大井川和彦氏(53)を推し、一騎打ちの構図。

 現職の多選批判を強める自民党は今年3月、菅義偉官房長官が“官邸主導”で大井川氏を擁立した。菅氏の盟友である党県連会長の梶山弘志地方創生相を中心に票固めが行われたが、農協、医師会、建設業協会、市長会、町村会など県内の有力団体が次々と離反。橋本、大井川の両陣営が互いに金権批判を展開する中傷合戦が続く中、実動部隊の自民県議には支持が伸び悩む大井川氏に見切りをつけ、党の方針に“面従腹背”を決め込んだ者も少なくない。

「農業県の茨城は全国農政連会長を務める有力者の地元です。菅氏が息巻く官邸主導の農政改革に不満を持つ農家は少なくありません。首長候補に元経産官僚を立て、農協が離反し、地元の自民党が分裂するのは一昨年の佐賀県知事選と同じ菅氏の負けパターンです。全国屈指の自民王国で敗れ、有力団体との対立関係が続けば、来年の県議選や次期衆院選にも響く」(自民党関係者)

 頼みの公明党は7月中旬にようやく大井川氏の推薦を決め、告示日には茨城出身の山口那津男代表が来援した。

 だが、原発推進派の橋本氏が出陣式で東海第二原発の再稼働反対をサプライズで表明。推薦する連合茨城の傘下にある日立グループの労組や民進党関係者に動揺が走る一方、出馬会見で住民投票の実施に言及していた大井川氏が持論を封印した経緯もあり、東海第二原発再稼働に反対してきた公明党は土壇場で大きな矛盾を抱える羽目となった。

「公明党は推薦決定直後から山口、大井川両氏の2連ポスターを県内全域に張り出したものの、演説会への動員がいつになく鈍い。末端支持者への指示も『65%を固める』としており、共闘体制も心もとない状況です」(同前)

 一方、公明党関係者は嘆息する。

「安倍晋三首相への嫌悪感が広がる中、うちの支持者を説得するのは至難の業ですよ」

 内閣改造では、梶山氏、河野太郎外相、小此木八郎国家公安委員長など近い人物を入閣させた菅官房長官。だが、茨城で敗れれば、その基盤は大きく揺らぐことになる。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/217.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 茂木敏充人づくり革命相に公選法違反の決定的証拠が! 豊田議員“ハゲー”並みのパワハラ疑惑も(リテラ)
          
             茂木敏充オフィシャルウェブサイトより


茂木敏充人づくり革命相に公選法違反の決定的証拠が! 豊田議員“ハゲー”並みのパワハラ疑惑も
http://lite-ra.com/2017/08/post-3407.html
2017.08.23 茂木人づくり相の公選法違反に新証拠 リテラ


 茂木敏充経済再生担当相兼人づくり革命担当大臣にもちあがっていた公職選挙法違反疑惑だが、本日、さらなる内部資料と証言が出てきた。

 そもそも、この問題は2週間前の「週刊新潮」(新潮社 8月9日発売号)で報じられものだった。同誌記事では、茂木経済再生相が自身の選挙区である栃木5区の主に後援会幹部に対し、1部600円の「衆議院手帖」を、毎年3000部(180万円分に相当)も配布していたと指摘。しかも、後援会のメンバーによる「(後援会費は)ないです。正月なんかには(茂木)本人が“これ作ったから使ってください”という感じで手帖をくれます。お陰様で私は毎年もらってます」との証言をはじめ “後援会費を払っていない。手帖はもらっている”という同様の証言が多数掲載された。

 後援会費を払っていないとなれば、彼らは名前を貸しているだけに過ぎず、そうなれば一般の有権者と変わらない。そして、彼らが受け取った手帖は、600円で販売されているれっきとした「有価物」だ。選挙区内で有権者に有価物を配れば、それは公選法で禁じられている「寄附」にあたる。

 この報道に対し、茂木経済再生相は同誌の発売日にすぐさまコメントを公表。〈衆議院手帳は、茂木の名前や写真の入ったものではなく、党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布しており、記事にあるような不特定多数に配布した事実はありません〉と否定した。

 しかし、「週刊新潮」は本日発売の8月31日号で続報を掲載。新たに「手帖の贈呈者リストと個別の配布数」が書き込まれた内部資料を入手、さらに、茂木経済再生相が主張した〈党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布〉という点も、「手帖をもらった」という複数の当事者たちの証言を掲載したのだ。

「後援会には名前を貸しているだけ。(中略)後援会費も自民党費だって払っていないし、どの党も支持していない」
「党員資格はないし党費も支払っていません」

■疑惑報道潰しも画策!メディア幹部に「誤報になる」と恫喝連絡

 茂木事務所の関係者が「手帖の主な配布対象である後援会の役員とは、自民党員でも何でもない自治会長などがやっていることが多い」と話しているように、手帖を配布された人々は党員でもなければ後援会費も払っていない「非後援会員」という“不特定多数”ということになるだろう。そもそも、手帖を〈政治活動用資料〉と主張することも相当無理がある。

 ここで思い出すのが、自身の選挙区でうちわを無料配布し、同じように公選法が禁じる「寄附」行為ではないかと疑惑がもち上がり、結果、法相を辞任した松島みどり議員の例だろう。あのとき、松島法相はうちわを「うちわではない」「討議資料だ」と言い張ったが、その後、特捜部はうちわが有価物であり、公選法上の寄附にあたると認定している。しかも、松島法相のうちわの単価は1本当たり36〜45円で、制作費はトータルで約150万円。一方、茂木経済再生相が180万円相当を複数年にわたって配布していたとなれば、松島議員よりも悪質となる。

 さらに言えば、茂木経済再生相は「茂木の名前や写真の入ったものではない」というが、手帖を受け取った人は「秘書が名刺を携えて自宅まで持ってきた」と話している。他方、小野寺五典防衛相は、選挙区内で有権者に自分の名前が入った線香セット(計50数万円相当)を配ったことが発覚し公選法違反で書類送検、2000年にはこの問題で議員辞職に追い込まれている。

 過去の例から考えても、大臣辞職、議員辞職に相当すると思われる茂木経済再生相の公選法違反疑惑。しかし、今回の「週刊新潮」の記事では、もうひとつ気になる情報が明かされていた。それは、茂木経済再生相による「報道潰し」問題だ。

 記事によると、同誌の第一報の後、茂木経済再生相が「大手メディアの幹部」にこんな連絡をしていたというのだ。

「総務省のお墨付きがあるから、何の問題もない。だから新潮に乗っかると誤報になっちゃうよ」
 
 もしこれが事実であればなんとも姑息な話だが、実際に毎日新聞や地元・下野新聞、テレビ朝日などは茂木経済再生相の言い分ばかりを垂れ流していた、と「週刊新潮」は指摘している。

 公選法違反疑惑は無論、報道を潰そうとメディアに直接接触する人物が「人づくり改革」を謳うとは笑うに笑えない。だが、茂木経済再生相に対しては、別のかたちでも“大臣失格”の声があがっている。

■秘書に「おい、デブ」、便所で土下座強要…豊田議員“ハゲー”に匹敵するパワハラ体質

 その最たるものが、茂木氏の「パワハラ」体質だ。

 本サイトでも、茂木氏の記者に対するブランド自慢やワイン自慢、さらには男性器名を女性記者に言わせようとしたというセクハラ疑惑を紹介したことがあるが、茂木氏には以前より「人望がない」「下の者に対する態度がきつい」という評判がたびたび報じられてきた。実際、無名の当選2回新人議員時代の段階から「約5年で秘書が38人も辞めた」と週刊誌に書かれたほどだ。

 今回の「週刊新潮」でも、そうしたパワハラ疑惑にもふれており、茂木氏は秘書に対して「おい、デブこの野郎」などと普通に言うこと、そのため離職者が多く「一時はハローワークで求人を出していたくらい」という証言が出ている。

 また、「週刊文春」(文藝春秋)8月17日・24日夏の特大号でも、茂木氏の元秘書が「ある秘書は、会合で人の動員がうまくできなかったことで怒りを買い、便所で土下座をさせられたことがあるそうです」と証言。しかも、〈これまでにやめた秘書は八十人以上〉と同誌は記載している。音声がないだけで、豊田真由子議員の「このハゲー!」問題と同じありさまで、まさに、「人づくり」ならぬ「人潰し」大臣というべきだろう。

 しかも、2015年には、茂木氏の「懐刀」といわれる秘書が、民間業者から接待を受けて香港旅行に出かけた疑惑を「週刊文春」が報道。この秘書は接待を受けた相手に「融資を受けたいのであれば、日本政策金融公庫に口利きしてあげる」と言い、実際に700万円の融資を受けたという。さらに、秘書にお礼として50万円を渡したというのだ。

 これが事実であれば議員秘書あっせん利得罪に当たる上、茂木氏の監督責任が問われるが、当時の取材に対し、茂木氏は「私はわからない」「少なくとも私については言われていることはないんでしょう」などと無責任な回答を寄せている。

 今回の公選法違反疑惑も、茂木経済再生相はこのようにいい加減な対応で逃げるつもりかもしれないが、今後、パワハラで離職した元秘書からの爆弾が飛び出す可能性もある。さらなるメディアの追及が必要だろう。

(編集部)






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/218.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 3補選において枝野氏は一本化したい。前原氏は協力に慎重。訳がわからない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201708/article_23.html
2017/08/23 20:35

前原氏の言動を見ていると、本当に民進党を大きくしたいのか、わからなくなる。彼の頭には、民進が衰退したのは、ひょっとして野党共闘、特に共産と協力したからと思っているのではないかと思ってしまう。

細野氏はなぜ民進がダメになったか、また野党が弱体化した理由はわかっているのだろうか?自公に敢えて塩を送るために、野党共闘を行わないのではないと邪推してしまう。前原氏が代表になって、野党共闘をやらないと、野党は共倒れでで、確実に数を減らすだろう。

今日も前原、枝野の両候補が記者から、3選挙区の補選に対しての考えを聞かれた。前原氏は、補選と言えども政権選択の選挙だから協力は慎重に対応すべきと答えたという。慎重ということは、やらないということである。

枝野氏は、出来れば候補者を「一本化」したいと答えた。前原氏は、民進だけで、全て自民議員の選挙区で、民進の力だけで当選するとでも思っているのだろうか?本当に、そう思っているのなら、まるで政治感覚の無い政治家である。今や、民進は、前衆議院選挙時よりも支持率を低下させているのに、勝てると思っているのなら頭の構造を疑う。

枝野氏は、維新を除く野党全体で一本化したいと言っている。自民の牙城に切り込むには、野党が束に掛かって、やっと勝てるかどうかと思っている。自民の二階幹事長は、3補選区は絶対に3つ取らなければならないと述べている。なぜなら、ここで負ければ森友、加計問題のせいで負けたと思われるからだ。

野党としては、民進だ、共産だ、自由だ、社民だということでなくて、全体で、安倍政権の出鱈目を訴えなければならない。民進も全敗するよりは、野党全体で3つ取ることが、第1党のリーダシップであり、度量である。結局、民進の数も増えるというものだ。こんなわかりきった計算も出来ないのは、どこかと裏で何か取引があるのではないかと勘繰ってしまう。


補選協力に慎重―前原氏 候補者一本化を―枝野氏
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017082301001121.html

 民進党代表選に立候補している前原誠司元外相は23日、10月の衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の補欠選挙での共産党などとの選挙協力について慎重に対応すべきだとの意向を示した。枝野幸男元官房長官は候補者一本化に前向きな考えを示した。報道各社の個別インタビューで答えた。 

 前原氏は「補選といっても政権を選択する衆院選に準じる選挙」と強調。「われわれの基本的な理念や政策を高らかに掲げ、それについて他党がどう判断するかだ」と語り、候補者一本化ありきではないとの認識を示した。

 枝野氏は「勝手なことは言えない」としながら「できれば(野党候補を)1人にしたい」と述べた。
(共同)



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/219.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 民進党解体で一気に開ける日本政治刷新の道ー(植草一秀氏) 
民進党解体で一気に開ける日本政治刷新の道ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq4ofj
23rd Aug 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


民進党の代表戦に出馬した前原誠司氏と枝野幸男氏の主張を見ると、

目指す政治の方向がまったく異なっていることが分かる。

最も重要な基本政策課題である

原発・憲法・消費税

について、両者の考え方は基本的に対立している。

前原氏が原発容認、憲法改定推進、消費税増税推進

であるのに対し、

枝野氏は原発ゼロ、憲法改定慎重、消費税増税反対

の主張を示している。

これと平仄を合わせるように、次期衆院選に向けての野党勢力の結集についても、

まったく異なる主張を示している。

前原氏が小池国政新党との連携を示唆しているのに対して、

枝野氏は小池国政新党が自民補完勢力であるとの見立てを示している。

要約して表現すれば、

前原氏が小池国政新党と連携してでも、

政権交代勢力を構築しようとしているのに対し、

枝野氏は安倍自公政権との政策の相違を軸に共産党を含む野党共闘体制を維持して

政権交代を目指すとの姿勢を示している。

つまり、同じ政党に属してはいるが、基本政策路線、基本政権樹立の方針が

まったく違うのである。

これをひとつの政党のなかで論じることのおかしさ、

不自然さに気付くことが賢明な対応である。


小選挙区を軸にする選挙制度の下で政権交代を実現するには、

与党勢力に代わる政権を担いうる第二勢力が登場することが必要不可欠である。

その第二勢力のあり方について、

前原氏が示す考え方と枝野氏が示す考え方がまったく違う。

したがって、代表戦を戦うよりも、この相違を軸に、民進党を分党することを

協議することが賢明である。

民進党の議員がこの議論を推進してゆくべきである。

戦後日本の支配者は米国である。

より正確に表現すれば、米国を支配する勢力が日本支配を続けてきた。

このなかで、対日政治工作の主翼を担ってきたのがCIAであると考えられる。

この米国の支配者が、日本に自公と第二自公勢力による二大政党体制を

構築しようとしている。

彼らは、民進党を第二自公勢力創設の方向に誘導しようとしている。

小池国政新党、渡辺喜美みんなの党勢力、江田憲司ゆい勢力、橋下徹維新勢力、

松沢成文氏、細野豪志氏、長島昭久氏、そして、前原誠司氏勢力が合流して、

第二自公勢力を創設する方向に事態が誘導されている。

CIA、CSISと連携していると見られる日本経済新聞は

民進党代表戦報道を通じて、露骨に第二自公勢力の創設を誘導している。

8月21日朝刊1面トップで

「非自民結集3度目の挑戦」

の見出しで民進党「隠れ自公勢力」と小池国政新党との連携による

「第二自公勢力」創設の流れを生み出すことに腐心する姿勢を示す。

8月22日朝刊では、「非自民+α」の表現で同じ流れを誘導しようとしている。

しかし、最大の問題は、日本の主権者の多数が、

安倍政治の基本路線に反対しているという現実が見落とされている。

見落とされているというよりも、その最重要の事実を隠蔽しようとしているのである。

日本の主権者多数が安倍政治の基本政策に反対している現実が存在する以上、

二大勢力の一翼を担う政治勢力は、最終的に必ず安倍政治の対峙勢力にならざるを

得ない。

目先のムードに流されることなく、政策を軸に対峙勢力の結集を図らねばならない。


民進党は前原氏と枝野氏のどちらが勝つにせよ、

代表戦後に分離・分割を実行するべきだ。

代表戦の論戦で、民進党が水と油の混合物である事実が改めて浮き彫りになった。

この最大の「矛盾」を放置しているから、日本政治が沈滞しているのである。

日本支配勢力にとっては、民進党が分離して、

自公と対峙する勢力が結集することが最大の脅威になる。

かつての小沢−鳩山民主党こそ、彼らにとっての最大の脅威であった。

この「過ち」を二度と繰り返さぬよう、彼らはあらゆる工作活動を展開してきた。

自公と第二自公による二大政党体制を構築しようとする彼らの誘導工作を

打ち破らねばならない。

安倍政治に対峙する本当の意味の「たしかな野党」勢力を結集することを

怠らないならば、第二自公勢力の創出は、安倍政治対峙勢力にとって、

文字通りの「天佑」になる。

確固たる信念を持って進んでゆきたい。


民進党の分離と同列に検討するべきことは連合の分離・分割である。

原発・憲法・消費税

の最大政策課題について、連合内部の路線対立が存在する。

旧同盟系の組合が

原発推進・憲法改定容認・消費税増税容認であるのに対して、

旧総評系の組合は、

原発阻止・憲法改定反対・消費税増税阻止である。

だから、政策を基軸に連合は分離するべきなのだ。

御用労働組合連合と真正労働組合連合とに分かれるべきである。


原発阻止・憲法改定反対・消費税増税阻止

の基本政策方針を有する野党勢力が結集すれば、

この勢力が共産党と強固な共闘体制を構築することは困難でない。

そして、共産党も孤高の勢力から脱皮して、

党名変更を容認する程度の弾力性を持つことが望まれる。

「たしかな野党」勢力が名実ともにひとつにまとまれば、

必ず日本政治を刷新する大きな力になるはずである。


他方、東京都議選の余韻が残るなかで、

小池国政新党の人気にあやかって選挙で当選を果たそうと考える人が

雪崩を打つことは想像に難くない。

しかし、小池国政新党の基本路線は自公の路線とほぼ同一である。

唯一の違いを挙げれば、小池国政新党勢力の方が、

より「新自由主義」の色彩が鮮明であることだ。

自民党のなかには、新自由主義者と新自由主義に懐疑的な者が共存している。

小泉政権、安倍政権はそのなかで「新自由主義」の傾向を鮮明にした政権であったが、

この路線をより純化したのが小池国政新党勢力の基本路線になるだろう。

「新自由主義路線」は言い換えると「新しい利権勢力」である。

「国家戦略特区」を舞台にした「利権政治」の実態が浮かび上がりつつあるが、

「新自由主義」のきれいごとを並べて、「新種の利権」を吸い尽くすというのが、

この勢力の顕著な特徴なのである。


いずれにせよ、小池国政新党勢力は自公の補完勢力、

あるいは、自公の代替勢力である。

しかしながら、主権者の多数が安倍政治の基本路線に反対の考えを有している。

この主権者の意思を吸収する政治勢力が必要不可欠である。

衆議院総選挙は小選挙区を軸に実施される。

このときに、政策が同一の自公と第二自公が、それぞれ候補者を擁立し、

他方、安倍政治に対峙する勢力がただ一人の候補者を擁立したらどうなるか。

安倍自公政治に対峙する勢力が大勝利を収める可能性は決して低くない。

だからこそ、小池国政新党の一時的なブーム、ムードを冷静に見つめる必要がある。


重要なことは、日本支配を維持しようとする勢力が、

2009年の「みんなの党」創設以来、「維新」や「都民ファースト」など、

「隠れ与党勢力」を創作してきたこと、

民主党のなかに手を入れて「真正野党勢力」を攻撃し続けてきた現実が

存在することをはっきりと認識することだ。

自公と小池新党の二大政党制に移行することは「日本政治の死」を意味すると

言っても過言でない。

大資本の利益だけを追求する政治勢力が日本政治を支配してしまうことを意味する。

現在の議席勢力構図を見ると、安倍政治に対峙する政治勢力が極めて小さく見えるが、

政治の基盤である主権者の分布を見る限り、その構図とはまったく異なっている。

日本の主権者の過半は、安倍政治に対峙する考えを有していると思われる。

この多数の主権者の声が、選挙の際に、比例的な議席数に結びついていない。

このために、この勢力が過小評価されているのである。

前原氏と枝野氏は不毛な代表戦を戦うのではなく、

基本路線の相違に沿って民進党を合理的に分離・分割する協議を

速やかに行うべきである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/220.html

記事 [政治・選挙・NHK231] <加計疑惑>水増し請求設計図 全面公開 「100%バイオハザードが起きる」(田中龍作ジャーナル)
【加計疑惑】水増し請求設計図 全面公開 「100%バイオハザードが起きる」
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016532
2017年8月23日 22:05 田中龍作ジャーナル



民進党調査チームの会合で獣医学部棟の設計図をかざす黒川氏。氏はTwitterのフォロワーに対して「できるだけ広く意見を寄せて頂きたい」としている。=23日、衆院会館 撮影:筆者=

 加計学園による「建設費水増し請求詐欺」の証拠となる獣医学部棟の設計図が、23日午後10時をもって全面公開された。

 「黒川敦彦@加計の図面戦争なう @democracymonst 」にA3版52枚からなる設計図のURLが載った。

 世界中の誰もが閲覧できる。建築の専門家が見れば怪文書でないことは一目瞭然だ。同一の図面を持つ文科省にとっては、厄介なことになった。

 民進党はきょう、文科省や内閣府などの官僚を議員会館に呼びヒアリングを行った。設計図の内容が一部メディアで伝えられて以後、初めてとなる。きょうのヒアリングには「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦氏が出席した。

 黒川氏は血税をアベ友にぼったくられる今治市民の代表だ。「加計理事長が詐欺で告発されても(文科省は)認可するのか?」と質した。

 文科省は「補助金は一義的には市のもの」と逃げた。

 設計図を見た獣医学やバイオサイエンスの専門家は、設備のズサンさを指摘したうえで「バイオハザードが100%起きる」と断言する。

 白眞勲議員が「(設置審の)メンバーの中には図面を見れる人はいないのか?」と質した。

 これに対し、文科省は「メンバーについては控えさせて頂く」と逃げた。メンバー名は答えられなくても、専門分野については答えられたはずだ。


加計学園・岡山理科大学は来年4月の開学が決まっているかのように建設が進んでいた。=17日、今治市いこいの丘 撮影:筆者=

 民進党調査チームの桜井充座長が「(肝心の実験施設はズサンで)換気装置もないのにワインセラーはある。学校教育上関係ない。取り扱いどうなるの?」と聞くと、会場内に失笑がもれた。

 文科省はニガリきり「コメントは控えさせて頂きます」と答えなかった。

 杉尾秀哉議員が次のように畳み掛けた―

 「これだけ疑義があってバイオセーフティレベルの重大な問題をはらんでいる。あと1か月や2か月で問題がクリアされるとは思えない」。

 「内閣府が(平成)30年4月開学と期限を切った事に問題がある。すべての元凶だ。ことの発端は内閣府。責任を感じているか?」

 内閣府は「規制改革をいち早く実現するというのも私どもの責任。見守りたい」と、お役所答弁で煙に巻いた。

 「平成30年4月とおしりを切ったのは総理だ」。桜井座長が内閣府の役人にクギをさした。

 最後に今治市民の会の黒川代表が政府の役人に訴えた―

 「今治市においても内閣府から急げ、急げと内閣府主導でやってきましたと言われ、ほとんど市民に説明がなくここまで来てしまっている。これは総理のご意向、総理の主導でやってきたことだと思っている。ぜひとも総理に伝えて頂きたい」。

   〜終わり〜


黒川敦彦@加計の図面戦争なう‏ @DEMOCRACYMONST


「建築費の水増しで補助金詐取疑惑」「バイオハザードが100%起きる!?」〜加計学園の建築図面から疑惑が次々と!!――民進党「加計学園疑惑調査チーム会合」―出席者:黒川敦彦氏 2017.8.23 IWJ



民進党・加計学園疑惑調査チーム2017年8月23日







































関連記事
加計獣医学部図面から浮上 バイオハザード施設に重大欠陥 「1週間で感染者が出る」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/195.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/221.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 前原氏、共産党との共闘阻止を提案する党内ネトウヨ勢力に顔をほころばせ、「同じ思いだ」と心境吐露 
前原氏、共産党との共闘阻止を提案する党内ネトウヨ勢力に顔をほころばせ、「同じ思いだ」と心境吐露
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/31a82a604659dff399bbb6d4af82c8f0
2017年08月23日 のんきに介護


前原氏は、

何はさておいて、

自民党の安倍晋三のもとに赴いて

手を握り合いたいのかな。

しかし、

そんな姿勢でいて

自民党を倒すことなど

不可能なのではないだろうか。

kaz hagiwara(萩原 一彦)‏ @reservologicさんが

こんなツイート。




〔資料〕

「共産党との共闘打ち切り要請、前原氏「同じ思いだ」」

   TBSニュース(7時間前)

☆ 記事URL:http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3137108.htm

 民進党代表選に立候補している前原元外務大臣は、「共産党との共闘は打ち切るべきだ」とする有志議員らの要請に対し、「同じ思いだ」などと応じました。
 民進党の有志議員は23日午前、前原氏と枝野元官房長官に「共産党との共闘を断ち切り保守中道を」目指すよう申し入れを行いました。これに対し、前原氏は「基本的には同じ思いだ」などと応じたということです。

 「自由党さんや社民党さんとの調整ということも行っていかなくてはいけない」(民進党 前原誠司元外相)

 これに先だって前原氏は、報道各社のインタビューで、次の総選挙で共産党以外の党とは政策の一致を条件に候補者調整を行う考えを示しました。

 一方、枝野元官房長官は、10月末の衆議院トリプル補選での共産党などとの選挙協力について、「出来れば候補者を1人に絞りたい」と述べました。


共産党との共闘打ち切り要請、前原氏「同じ思いだ」
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3137108.html
23日 13時58分 TBS



















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/222.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 消費税増税を凍結して信を問うという究極の安倍サプライズ  天木直人
消費税増税を凍結して信を問うという究極の安倍サプライズ
http://kenpo9.com/archives/2139
2017-08-23 天木直人のブログ


 安倍首相はあきらめていない。

 こういう見出しで始まる森永卓郎の、きょう発売の週刊実話最新号(9月7日号)の連載記事に私は注目した。

 その記事はひとことでいえばこうだ。

 安倍首相が消費税増税の凍結あるいは引き下げを大義にして解散・総選挙に打って出たら、おそらく自民党が圧勝し、その勢いで憲法改正の国民投票に臨めば、過半数の支持が得られる可能性は高い。安倍首相は改憲をあきらめたわけではないのだ。

 私が注目したのは、この大胆な予測は、ひょっとしたらありうると思うからだ。

 私がそう思う理由は二つある。

 ひとつは、財務官僚の言いなりになって消費税増税を唱える麻生副総理が今度の内閣改造劇で潰されたからだ。

 もうひとつは、大阪地検特捜部の動き次第では、森友疑惑で近畿財務局から逮捕者がでる可能性があるからだ。

 そうなったら財務省に消費税増税などできなくなる。

 おりから民進党代表選で枝野候補が消費税増税反対を打ち出した。

 代表選では前原優勢が下馬評となっているが、私は枝野候補が逆転勝利する可能性があると見ている。

 なぜなら、勝敗のカギは地方票にあり、地方自治体の官公労や日教組の票が枝野候補に向かうからだ。

 枝野民進党新代表が誕生し、消費税増税反対を前面に掲げて総選挙を戦えば、安倍自公政権は勝てない。

 なんでもかんでも民進党の提案をパクってきた安倍首相だ。

 安倍自民党こそ消費税増税をしません、と宣言して解散・総選挙に先手を打つ。

 森永卓郎の大胆予測は、田原総一朗でさえもあっと驚く、安倍首相に対する究極の提言かもしれない。

 安倍首相の究極のサプライズであり、野党共闘つぶしになるかもしれない(了)



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