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2017年9月25日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 麻生太郎副首相の問題発言に批判殺到！野党側や識者からは怒りの声！「不信任案を出すべき」　
麻生太郎副首相の問題発言に批判殺到！野党側や識者からは怒りの声！「不信任案を出すべき」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18369.html
2017.09.24 21:00　情報速報ドットコム




麻生太郎副首相が２３日に講演会で「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」などと発言した件が物議を醸しています。

前々から問題発言が多かったこともありますが、今回は内容的にも微妙な要素があることから、ネット上を中心に「不信任案を出すべき」「恐いなら戦争を止めるべき」などと強い怒りの声が殺到。

野党側や有識者達からも批判が相次ぎ、麻生太郎副首相の発言が大炎上中です。これに対して麻生太郎氏の支持者からは「騒ぎすぎ」「前後の文脈を理解していない」などと擁護の意見も見られ、今もネットだと激論が続いています。


麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発　
http://www.sankei.com/politics/news/170924/plt1709240017-n1.html
2017.9.24 09:20　産経新聞

　麻生太郎副総理兼財務相が２３日に宇都宮市の講演で、北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことについて、２４日、左派系団体を中心にツイッターで麻生氏を非難する声が相次いだ。

　元外交官で城西国際大大学院講師の孫崎亨氏は「麻生氏の狂い様、常軌を逸する。世界のどこに難民を射殺する国があるか。『麻生氏は２３日講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れ〈武装難民かもしれない。警察で対応するか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない〉』朝日。本当にナチ崇拝者だ」と朝日新聞の記事を引用し、批判。

　コラムニストの小田嶋隆氏は「これまでの何度かの失言とはレベルが違う。軽率さだとか、サービス過剰の結果だとか、考えの浅さだとか、見通しの甘さだとか、反省の軽さだとか、そういう問題ではない。根本的にあり得ない。全方向的にまったく弁護の余地がない。まるで救いがない」と投稿した。

　作家の中沢けい氏は「さんざん、Ｊアラートで騒いだくせに、麻生副総裁は難民対策で『警察か防衛出動か射殺か』と発言なんて言語道断。難民対策を全く考えてこなかった証拠。今日は新宿ではヘイトスピーチデモがあったこの状況で、まったく治安維持についての見識を欠いた発言。政治家の自覚欠如」と同様に麻生氏を非難。

　ＳＥＡＬＤｓを前身とする「未来のための公共」も公式ツイッターで「ヨーロッパは難民をどう受け入れるか試行錯誤してきたのに、安倍政権はまず射殺するか考えるそうです。麻生副総理『警察か防衛出動か射殺か』　北朝鮮難民対策（朝日新聞デジタル）」と表明。「まず射殺を考える」と決めつけて批判した。

　一方、これら識者らの引用したニュースが朝日新聞デジタルだったが、このニュースを取り上げた毎日、読売新聞や共同、時事通信などが「武装難民対策」と見出しを取ったのに、朝日だけが「難民対策」としたために、難民に向けて射殺を検討すると早合点する向きもあり、そのためか、朝日新聞は「武装難民対策」と見出しを変更した。

　麻生氏は従前から北朝鮮有事の際、日本に上陸する難民について国会で対策をすべきと問題提起している。

　麻生氏を批判する人のツイッターには「どー聞いても、治安維持に見識のある政治家の発言としか思えんが？　これのどこがヘイトと関係するのかもさっぱりわからん」「最悪の事態を想定している麻生さんがおおむね正しいわけですな」「武装難民のことですよ。テロリストを放置することが客観的に正しいとお考えですか」「あくまで最悪までちゃんと考えなければいけない旨を伝えたに過ぎないと思うのですが」などというリプライがあった。（ＷＥＢ編集チーム）

　

























「ヒトラー動機正しくてもダメ」　麻生氏が発言撤回(17/08/30)


「誤解招いた」麻生副総理"ナチス憲法"発言を撤回（13/08/01）


記事コメント

この件、ネトウヨが一斉に麻生擁護で動いていると評判ですね。
[ 2017/09/24 21:15 ] 名無し [ 編集 ]

まぁ、武装していなくてもテロリスト集団と認定して一掃するんだろうな。
[ 2017/09/24 21:24 ] 名無し [ 編集 ]

　
>「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。
>自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」

有事対応は平時の時に決めておく必要がある
まあ普通のことだね
武装難民は戦時国際法違反なんで捕虜の処遇を受けられない
つまり射殺も可能だ、国際公法に則った発言だね
[ 2017/09/24 21:24 ] 名無し [ 編集 ]

麻生はもう次の選挙には出ず引退した方がいいよ。自民党議員定年の年齢越えてんだろ。
[ 2017/09/24 21:27 ] 名無し [ 編集 ]

誰も使わない「武装難民」という新しい用語
難民とは？　UNHCR(日本）HPより

1951年の「難民の地位に関する条約」では、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」人々と定義されている。今日、難民とは、政治的な迫害のほか、武力紛争や人権侵害などを逃れるために国境を越えて他国に庇護を求めた人々を指すようになっている。
[ 2017/09/24 21:29 ] 松任谷 [ 編集 ]

政治家としての言語センスがゼロ。
新橋のサラリーマンじゃないんだから、本音を言えばいいってもんじゃない。
[ 2017/09/24 21:35 ] 名無し [ 編集 ]

これは麻生が悪い。
「武装難民」というのは、麻生が作った造語らしい。
それで得意になって使いたがって失敗だけのことだ。

要は、難民を装った北朝鮮兵士、といえばいいだけのこと。
だいたい難民が武装したがる意味がない。
従って、この世に「武装難民」なんてものは存在しない。
[ 2017/09/24 21:38 ] 名無し [ 編集 ]

十円二十円の金を稼ぐために恥も外聞もかなぐり捨てて。
こいつらが本当に日本人だとしたら、日本人が難民になる日も近いな。
武装してなくたって、こんな国から流れて来たあやしい難民はたぶん撃たれるだろうよ。
[ 2017/09/24 21:39 ] 名無し [ 編集 ]

アホウは日本語が不自由だからなあ
[ 2017/09/24 21:40 ] 名無し [ 編集 ]

不信任案の提出に賛成。
[ 2017/09/24 22:32 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 英国も、豪州も、カナダも、食料品の消費税はゼロ！　
英国も、豪州も、カナダも、食料品の消費税はゼロ！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12313684713.html
2017-09-24 22:43:32　半歩前へ


　財務省の国際比較によると、食料品にかかる消費税は日本の８％に対し、
6・０%　オランダ、ベルギー、ポルトガル。
５・５％　フランス
５・０％　ポーランドやクロアチア、キプロス。
３・０％　ルクセンブルグ。
２・４％　スイス。
０％　英国、豪州、カナダ、メキシコ、イスラエル、韓国、台湾、アイルランド。

　宝石や毛皮などには高い消費税率をかけるが、毎日欠かせない食べ物については各国が市民生活に影響を及ぼさないよう配慮していることが分かる。

関連原稿はここをクリック
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12313608465.html

一度も守ったためしがない「あの約束」！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/772.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜前原民進党代表が読み実行すべき選挙公約＞→民進党躍進---＜この選挙公約を掲げなければ、間違いなく…（植草一秀氏）
＜前原民進党代表が読み実行すべき選挙公約＞→民進党躍進】------
------＜この選挙公約を掲げなければ、間違いなく「民進党は消滅する」！-------
★衆院総選挙の最大意義は「政策選択」にあるー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq7492
24th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


政治私物化･ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
衆院総選挙院内緊急総決起集会
https://goo.gl/GLF7z7

２０１７年９月２９日(金)

衆議院第一議員会館多目的ホール
午後４時３０分開場　午後５時開会
参加費無料
住所：東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

プログラム
第１部　森友・加計疑惑徹底追及－政治私物化を許さない！
第２部　「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還！

会場に定員があり、満席の場合は入場できない可能性がありますことを

予めご了承ください。

安倍政治に終止符を打つため、主権者が連帯しなければならない。

政治を変える主役は主権者である。

ＮＨＫが久しぶりに８党政治討論会を開催した。

安倍政治に対峙する野党勢力は総選挙で「１対１」の構図を作らなければならない。

候補者調整を急ぎ、「安倍政治を許さない！」と考える主権者の声を

国政に反映させることに全力を挙げるべきだ。

この野党共闘は民進党と共産党が軸になるしかない。

野党共闘が成立しなければ、多数の選挙区で野党から複数候補が出馬する事態を招く。

これが自公陣営候補の当選を側面支援することは間違いない。


安倍政治を退場させるために、強固な野党共闘を構築することが

第一の優先課題であるが、それだけでは、この総選挙に勝つことはできない。

野党共闘勢力が明示する「政策」が民意を反映するものでなければならない。

総選挙は「政権選択選挙」であると同時に「政策選択選挙」でなければならない。

主権者にとって重要なのは、政策であって、誰が政権を担うのかではない。

総選挙の際に重要なことは、主権者の前に「政策の選択肢」が明示されることだ。

主権者が政権を選択するのは、主権者が望む「政策」を実現するためだからである。

主要な政策テーマが三つある。

戦争・憲法

原発

経済政策＝消費税

である。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者が求める政策は、

戦争法廃止・憲法改悪阻止

原発稼動即時ゼロ

消費税率引下げ

である。


野党陣営の結束を図り、安倍政治を退場させる不退転の決意を持つなら、

民進党は、この主権者の声を踏まえた公約を明示するべきである。

それがなければ、民進党は、これまでの転落の道から這い上がることが

できないだろう。

民進党が主権者の意思に沿う政権公約を明示しなければ、

主権者国民はこの勢力を積極支持することができない。

１．戦争法、特定秘密保護法、共謀罪、刑事訴訟法改悪などの「悪法」を
　　一括廃棄すること。

２．日本の原発を即時、稼動ゼロに戻すこと。

３．消費税率を２００９年時点の５％に引き戻すこと。

この政策の明示が安倍政治打倒の最大の原動力になる。

「消費税で社会保障拡充」はこれまでもウソであった

そのウソが是正される可能性は皆無に近い。

消費税増税を容認するなら、社会保障切り捨ての基本方針が温存されつつ、

国民に過酷な負担が押し付けられるだけになる。

過去２８年の歴史の事実は「消費税増税で富裕層の税負担を削減しただけ」

というものである。


１９８９年度と２０１６年度の主要税目税収は次のとおりだ。

１９８９年度
所得税　２１．４兆円
法人税　１９．０兆円
消費税　　３．３兆円

２０１６年度
所得税　１７．６兆円
法人税　１０．３兆円
消費税　１７．２兆円

この２７年間に生じたことは、

所得税が　　４兆円減り、
法人税が　　９兆円減り、
消費税が　１４兆円増えた

とだけなのだ。

消費税増税で社会保障拡充という事実は存在しない。

消費税を減税し、富裕層に応分の負担を求めるべきだ。

その施策の柱は次の三つだ。

源泉分離課税を撤廃し、総合所得課税とする。

所得税の累進性を強める。

一定金額以上の金融資産残高に課税する。

民進党が消費税増税を唱えて総選挙を戦う場合、

民進党は大惨敗することになるだろう。

民進党は消費税に関する政策公約を直ちに修正する必要がある。


主権者にとって必要なことは、選挙に際して、

政策の二者択一ができること

である。

小選挙区の戦いにおいて、

「１対１」の構図を構築できても、

その「１対１」が五十歩百歩、言い換えれば、「目くそ鼻くそ」では意味がないのだ。

「１対１」の構図を

「月とすっぽん」にする必要がある。

主権者にとって魅力的で強固な選挙共闘体制とは、

安倍政治に対峙する政策公約の明示

である。

基本政策についての方向を判断し、選択するべき存在が「主権者」である。


共闘する野党が「消費税増税阻止」、「消費税率引下げ」、「消費税廃止」に

踏み込んだ公約を明示しなければ、この考え方を持つ主権者は行き場がなくなる。

主権者に判断の機会を与えずに消費税増税に突き進むべきでない。

経済政策の課題は多数存在するが、突き詰めて考えれば

「弱肉強食推進政策の是非」

が争点である。

安倍政権は社会保障支出の切り捨てを推進してきた。

選挙のときだけ、社会保障や教育支援を唱えるのは極めて卑劣だ。


安倍政権が掲げる「成長政策」は、

農業自由化
医療自由化
解雇自由化
経済特区創設
法人税減税

を柱とするものだが、これらのすべてが、「弱肉強食の推進」という点で

共通している。

このなかで、やや毛色を異にしているのが「経済特区の創設」だが、

これが「新しい利権創出の源泉」になっていることは、

加計疑惑などでも明らかになっている。

解雇の自由化を安倍政権は「働き方改革」などと称しているが、安倍政権は、

・労働者の非正規化
・外国人労働力導入促進による労働コスト引下げ推進
・過労死ラインまでの長時間残業の合法化

などの施策を推進している。


そして、安倍政権が熱烈推進してきたのが法人税減税である。

財政危機を叫びながら、法人税減税だけは積極的に推進してきた。

消費税を増税しても税収全体が増加していないわけだから、

社会保障の拡充などあり得ないのである。

社会保障の実態は、日々刻々とその内容を切り捨ててきただけなのだ。

重要なことは財政支出の構造を抜本的に改変すること。

利権支出を根絶し、社会保障支出＝プログラム支出だけを拡充する。

これが本当の財政改革である。

その利権支出と表裏一体の関係にあるのが「天下り」である。


官僚機構は天下りを温存するために、

天下り機関が関与する政府機関の膨張にを推進してきた。

この天下り機関が関与する政府機関への政府支出が膨大な規模になっている。

２０１２年に野田政権が消費税増税を強行決定した。

この野田氏が何を訴えてきたのかを知らない者はいない。

２００９年８月３０日衆院総選挙に向けて野田佳彦氏は声を張り上げた。

「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

これが民主党政権の政権公約だった。

この公約を反故にして、消費税増税に突き進んだ。

そのために、政権交代の偉業をすべて台無しにしたのである。

民進党は、この総選挙で消費税増税の凍結、

そして、消費税率の５％への引下げを公約化するべきだ。

民進党が消費税増税を公約に掲げて総選挙に臨めば、

この党は完全に消滅することになるだろう。

冷静に頭をよく冷やして考えるべきである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 共産党の志位委員長「失望の党だ」（ＦＮＮ）／Ｃさん、「小池新党」のことを「絶望の党」とも言いますよ



共産党の志位委員長「失望の党だ」
Fuji News Network　9/24(日) 14:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170924-00000397-fnn-pol

「小池新党」について、「希望の党」ではなく、「『失望の党』だ」と皮肉った。

東京都の小池知事と連携する、無所属の若狭
勝衆議院議員らが設立準備を進める新党の名称が、「希望の党」となる方向だとの報道を受けて、共産党の志位委員長は23日、「『希望の党』ですか」、「率直に言いますとね。小池都政が今やっていることは、都民の期待を裏切って、希望ではなく、失望を招いていると」と述べた。

志位委員長は、築地市場から豊洲市場への移転について、「無害化という公約を放り投げ、都議会での議論も全く封殺したまま、強行しようとしている。1丁目1番地だったはずの情報公開に逆行し、小池都政は現状では、希望ではなく、失望だ」と批判した。

同時に「小池新党」について、「自民党の補完勢力以外の何物でもない」と、あらためて指摘した。

一方、民進党の前原代表は、「小池新党」について、「第2自民党にはならず、政権交代を目指すということで、民進党と同じ方向を向いている」と評価し、「今後もしっかり話をしていきたい」と、連携の可能性を探る考えを示した。




最終更新:9/24(日) 14:20


フジテレビ系（FNN）




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/784.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 醜い！中山恭子とその夫　当選だけ考えた合流！　
醜い！中山恭子とその夫　当選だけ考えた合流！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12313665934.html
2017-09-24 21:48:42　半歩前へ


　日本のこころの中山恭子（７７）＝参院比例代表＝が、小池百合子と会談し、小池新党に参加したいと語った。

小池は「中山さんから『新党に参加できないか』という話があった。その考えを私が若狭さんにお伝えすることになった」。

　会談に同席した中山の夫の中山成彬（７４）も新党に加わりたいと言った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信が２３、２４両日、実施した世論調査によると、日本のこころの政党支持率は０、ゼロだった。

　中山夫婦は１０月の衆院選に出馬する意思を示しているが、このままだと当選がおぼつかない。２人そろって討ち死にだ。

　そこへプカプカ浮かんでいた藁が小池新党である。２人はこの藁をつかんで這いあがろうとしている。醜い。当選だけを考えての合流だ。

　７７歳と７４歳になって、まだ私たちの税金（歳費と言う名の給料）をかすめ取ろうというのか？　これらはこれまでバッジを付けていたが何一つ役に立ったことはない。

　議員と言う名のカネ儲け。これこそ税金ドロボーだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 「１９年にも衆参同日選挙がありうる」と書いた朝日の編集委員ー（天木直人氏）
「１９年にも衆参同日選挙がありうる」と書いた朝日の編集委員ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq73te
24th Sep 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks


今回の私の出馬表明について、よくぞ決断してくれたという声が圧倒的に多い中で、

勝ち目のない小選挙区に出るのは寄付金の無駄だ、自己満足だ、

という批判の声も寄せられる。

　よくぞ決断してくれたという声に私が言葉で答える必要はない。

　力いっぱい戦って行動で応えるだけだ。

　しかし、２１区で出るのは考え直せという声に対しては、

言葉で説明するのが私の誠意ある対応だろう。

　だから、ひとりひとりに答える代わりに、ここでまとめて答えたい。

　そして、この答えは、よくぞ決断してくれたという人たちにとっても

参考になるに違いない。

　まず、寄付金の無駄という点については、比例区で出馬しても同じである。

　比例区の方が無駄にする金額が遥かに多く、しかも比例区であるからといって、

新党が一人当選させられる可能性が高くなる保証はどこにもない。

　これが選挙に詳しい人たちが一様に私に指摘する忠告だ。

　しかも、比例区の場合は、どうしても最優先で当選させたい候補者は

私以外の人となる。

　なぜなら私一人を当選させるため著名人に名を連ねてくれと頼めないからだ。

　一人当選させるためにはあなたを最優先するから候補者になって欲しいという

頼み方をするしかない。

　しかもその著名人の誰を最優先すかは、さらに困難な問題となる。

　そんなことで頭を痛めているような選挙では無理がある。

　一人小選挙区で立って、思う存分戦う。

　それが本来の姿であると思う。

　いずれにしても、とにかくメディアが書くような選挙にならないと話にならない、

それは、話題性のある小選挙区から出る事だ、

というのが選挙やメディアに詳しい人たちの共通した忠告であり、

その中で見つかったのが東京２１区だったのだ。

　２１区は、従来から自民の候補者と民主の長島議員の一騎打ちの選挙区である。

　その時の風で勝ったり負けたりして拮抗している。

　しかし、今回は長島氏が民進党を離れた事により前原民進党が刺客を出すか、

いや、出せるか、という選挙区となった。

　しかも小池新党が出来て、長島氏が小池新党から出るかどうかの選挙区である。

　そして前原民進党も小池新党も、外交・安保政策では長島議員と同じだ。

　もっと言えば自民党もまた長島氏の外交・安保政策と同じだ。

　いや、長島氏の外交・安保政策が自民党のそれと同じだ。

　そして外交・安保政策は９条改憲とつながっている。

　つまり２１区はいまの安倍政権の一大暴政である日米従属・９条改憲問題で、

皆、安倍自民と同じ候補になるのだ。

　いわば保守分裂である。

　逆に言えば野党共闘が迎え撃つ絶好の選挙区である。

　ところが野党共闘がまったく進んでいない。

　共産党は候補者を出すつもりであり、社民も模索している。

　これでは自公候補や長島候補に勝てるはずがない。

　野党共闘が本気なら私の出番がくるのではないか。

　私はその動きに期待しているのだ。

　前置きが長くなったが、私が今度の選挙で、たとえ勝てなくても

小選挙区で出ることを決意した最大の理由は上記の理由ではない。

　今度の選挙の結果にかかわらず、

私には政局が動くのは選挙の後であるという持論がある。

　自公が大きく議席を減らした場合はもちろんの事、

その減少幅が安倍首相の想定内にとどまったとしても、

安倍政権を待ち受けてるのは、

森友・加計疑惑追及、北朝鮮有事、膨らむ一方の財政赤字など難題ばかりだ。

　下手をすればもう一度選挙になる可能性もある。

　そう思っていたら、きょう９月２４日の朝日新新聞「日曜に想う」で

曽我豪編集委員が書いていた。

　「改憲の発議・国民投票を絡めて１９年に衆参同日選挙を断行する手さえ

論理的にはありうる。空想話をしたいのではない。

今回、国民・有権者の審判を真に受けるべきものは、

改憲をあきらめたのではなくその推進力をリニューアルしようとする

首相の新戦略そのものなのである」と。

　これを読んだ時、私は我が意を得たりと思った。

　曽我豪編集委員は安倍首相の会食仲間だ。

　これは安倍首相の隠された本音だ。

　私が新党憲法９条を実現する最終期限は１９年の参院選である。

　つまり新党憲法９条の本当に戦いの場は、１９年の同日選挙なのである。

　その為にも今度の選挙で新党憲法９条の存在感を示さなくてはいけない。

　いや存在感を示せれば大成功だ。

　その後の政局の中に入る事ができる。

　共産党は２１区で候補者を立て続けてきたので今度も降ろさないだろう。

　そうすると私はその共産党の相手と戦うことになる。

　共産党の候補者よりも一票でも多い得票を得たなら、それはニュースだ。

　もし野党共闘が私を、公認でなくとも、暗黙の統一候補として認めてくれたら、

保守分裂の候補者たちに一人対抗するリベラル選挙となる。

　勝ち目さえ出てくる。

　私は２１区で新党憲法９条の訴えを貫ぬくしかないのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 「小池新党」のことを「自分ファースト」とあざけった中山成彬が妻の恭子とともに「小池新党」参加へ







＜関連記事＞　
醜い！中山恭子とその夫　当選だけ考えた合流！
2017-09-24 21:48:42　半歩前へ
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12313665934.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/787.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 衆院解散では済まない。新たな録音データが明かす森友疑惑の真実　　新恭（まぐまぐニュース）
　　　　　　　　


衆院解散では済まない。新たな録音データが明かす森友疑惑の真実
http://www.mag2.com/p/news/266674
2017.09.24　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース


安倍首相は9月28日召集の臨時国会の冒頭で、衆院解散に踏み切るとみられています。北朝鮮問題で国内が大揺れの中で断行されるとみられる解散は「森友・加計疑惑」の追求を回避するための自己保身ではないか、と野党などから疑問視する声も。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で、元全国紙の社会部記者だった新 恭さんは、今回の解散発言について安倍首相が「『「禊（みそぎ）は済ませた』と開き直る腹積もりだ」と断言。関西テレビが独自に得た、森友問題関連の音声データの内容をもとに、解散総選挙でも「安倍首相による権力の私物化」の事実を風化させてはならないと警鐘を鳴らしています。

森友・国有地値下げの真相を物語る新音声データ

よくもまぁ、下心の見え透いた策をとれるものだ。安倍首相は臨時国会の冒頭で衆議院を解散するつもりらしい。

あれだけ、北朝鮮ミサイルの脅威を煽っておきながら、そのさなかに、国会を閉じてしまうのだ。

森友、加計疑惑の追及が再びはじまり、その影響で10月の三選挙区衆院補選に敗北すれば、安倍首相は退陣に追い込まれかねない。そんな事態を避けるため、野党陣営の臨戦態勢が整わない今のうちに解散してしまえ、ということだろう。

森友、加計疑惑を追及するメインステージを解散によって失うとなれば、新聞、テレビなど大メディアに期待したいところだが、それも、選挙が近づくと過剰なまでに報道の自主規制がはじまる。

ならば司法はどうか。これもほとんど、やる気が感じられない。

たとえば、森友学園事件について、大阪地検特捜部は、籠池理事長夫妻の犯罪に矮小化し、国有地払い下げをめぐる財務省の不正疑惑には目をつぶろうとしている。財務省や近畿財務局にガサ入れさえしないのが、そのなによりの証拠だ。

だが、コトの本質は、いうまでもなく、安倍首相夫人が名誉校長をつとめていた小学校の建設のために、財務省が国有地を不当に安い価格で払い下げたかどうかである。

財務省は8億1900万円もの値引きについて、地下埋設物や廃棄物の撤去費用がそれだけかかるからだと説明してきたが、実は森友学園側の要望に沿って、ほとんどタダ同然になるよう、金額をつくりあげたことが、わかってきた。

決め手になるのは、2つの音声データだ。一つは森友学園の籠池夫妻が2016年3月15日、財務省に赴き、理財局の田村嘉啓国有財産審理室長と面会したときの録音。もう一つは、関西テレビが独自入手し9月11日に放送したばかりの新しい音声記録である。

今年9月14日に開かれた民進党の森友学園問題プロジェクトチームの会合で、新しい音声データが再生されたが、出席した財務省の面々は「捜査中なのでコメントを控える」と、これまでの隠ぺい姿勢を崩さなかった。

関西テレビによると、録音された時期は2016年3月下旬。籠池夫妻が理財局の田村室長と面会し何日か経過した時点とみられる。

そこで、経過をわかりやすくするため、まず簡単に田村室長と籠池夫妻の面会録音の内容をおさらいしておこう。

籠池夫妻は、当時賃借していた豊中市の小学校建設用地から新たにゴミが見つかったと主張して、財務省に乗り込み、地代値下げを直接、田村室長に談判した。

その場で、田村室長は「本件のように特例的なものは、財務局から相談が来る。土地を売る値段よりも、土地を改良する価格の方が高いときに、売るかどうかは、別の判断がありますが、われわれ、ここまでさせていただいて…」と語っている。

この時点で、国側には土地を「賃貸」から「売却」に変更する意思があったと推察できる。しかも、廃棄物の撤去費より少しでも高い価格なら土地を売ることができるというニュアンスをにじませている。

国が負担した廃棄物の撤去費は1億3176万円。森友学園がその後に国から買った土地の価格が1億3400万円。なんとも“芸術的”な取引に疑念が集中したのは周知のとおりだ。

籠池夫妻と田村室長の面談以降、話は急展開する。

9日後の3月24日、森友学園から近畿財務局に「土地を購入したい」と申し入れがあった。そこで、大阪航空局が新たに見つかったとされるゴミの処分費用を8億1900万円と見積もって、その分を評価額9億5300万円から値引きし、6月20日に売買契約が締結されたのである。

関西テレビが入手したのは、おそらく森友学園が土地購入希望を申し出た後の録音データであろう。土地価格をどうするかについて話し合われている。

登場人物は、近畿財務局の池田靖国有財産統括官（当時）ら複数の職員、それに工事業者、籠池理事長（当時）夫妻、学園側代理人弁護士である。場所はこどもたちの声が聞こえるところから判断して、塚本幼稚園のようだ。

まず、籠池夫妻や代理人弁護士が値引きを要求し、その思いをぶちまけた。

諄子氏「絶対あれはタダで分けてほしい。私らは授業料を安くしてあげたい」

籠池氏「きれいになってへんかったんや。棟上げの時に首相夫人も来られるのにどうするの、僕の顔は」

学園の代理人弁護士「死ぬ気で値段を下げるよう取り組んでほしい。知恵を絞ってほしい。下げる理屈を考えないといけない」

「下げる理屈」というキーワードが出ている。これに対して、近畿財務局側は次のように話を合わせる。

財務局職員「3メートルまで掘ってます。その下のゴミは国が知らなかったので、そこはきっちりやる必要があるでしょうと…そういうストーリーはイメージしてるんです」

3メートルの深さまでは国が廃棄物を確認し、撤去費用を負担した。その後、校舎建設のため9メートルの深さまで杭打ちをしたら、新たなゴミが見つかったというのが森友側の主張だった。

むしろ抵抗を感じたようなのは工事業者だ。

工事業者「ちょっと待ってください。そこちょっと語弊があります。３メートル下から（ゴミが）出てきたかどうかわからないですとお伝えしている。認識を統一したほうがいいのであれば合わさせていただきますけども…」

ここからは、工事業者を財務局が説得するような流れになっていく。

池田統括官「資料を調整する中でどういう整理をするか、協議させていただけるならありがたいです」

工事業者「３メートル下からはそんなにたくさんは出てきてない」

財務局職員「混在と…9メートルまでの範囲で」

工事業者「9メートルは分からないですけどね」

学園代理人弁護士「そこはもう言葉遊びかも知れないですけども、9メートルのところまでガラがある可能性を否定できますか、否定できないでしょ。そういう話なんです」

学園と近畿財務局からの説得に業者側がついに折れた。

工事業者「その辺はうまくコントロールしてもらえるんでしたら、われわれは資料を提供させていただきますんで」

それでも、国側はやはり多少の後ろめたさがあるのだろう、こう念を押した。

財務局職員「虚偽のないようにというのが大事なので、混在してると。ある程度３メートル以下の所にもあると。ゼロじゃないということです、ね」

むりやり業者を言いくるめる。

工事業者「あると思います」

財務局職員「その辺のところでつくりたい」

学園代理人弁護士「責任問題に発展しないようにがんばっていただけると信頼している。半分は我々のために。半分はご自身のために頑張ってください」

下手をすると、責任問題に発展しかねないという共通認識は、あったようだ。
つまり、悪巧みなのである。

地下9メートルにこだわるのは、その範囲の埋設物やゴミの撤去費を算出すれば8億円を超える額になるからだ。

その分を値引きすることで、土地の売価がちょうど、国が負担した地下埋設物撤去費1億3176万円を少々上回る程度の金額になる。こうして1億3400万円という払い下げ価格が決定したのだ。

この会合に至るまでの経過を整理しておこう。2015年7月から12月にかけて、地下埋設物の撤去工事が行われ、同年9月4日に中道組、近畿財務局、キアラ設計、大阪航空局が打ち合わせをした。

そのさい、廃棄物をすべて用地の外に搬出すれば地価を上回る費用がかかる恐れがあることが問題となったため、建設工事に支障のあるコンクリートや土管などは撤去するが、それ以外の廃棄物は埋め戻して「場内処分」にすると決まった。

その費用1億3176万円は、着工を急ぐ森友学園が立て替え払いし、あとで国が同額を返還するという約束が取り交わされた。

この四者会合翌日の2015年9月5日、安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任。それ以降、籠池氏は俄然、強気になる。

「校舎の杭打ち工事中に新たな地下埋設物が見つかった」として、金銭面でのさらなる負担減を求めるための行動をはじめたわけだが、新たなゴミが出てきたのではなく、埋め戻したゴミの問題を交渉のネタにしたのである。

財務省理財局に田村室長を訪ねたさい、真っ先に口をついて出た以下の発言がそれを物語っている。

「今回お邪魔した主たる目的は何かというと、近畿財務局の方が、ガラとか、有害物質が入っている土を運ばないで場内に埋め戻してほしいなんていうようなことが発生したわけです」

この財務省訪問を契機に近畿財務局の態度が大きく変わったことは間違いない。

「総理案件」としてこの件を重視した本省からの指示があったからだろう。

値引きの根拠や資料を求める野党の追及に、佐川理財局長（当時）は「関係する書類は全て廃棄した」「パソコンのデータも消去されて復元できない」などと、まともに答弁することを一貫して拒否する姿勢をとり続けた。

「真摯に説明責任を果たす」と約束した6月19日の首相会見とは裏腹に、野党の臨時国会開会要求に自民党はなかなか応じず、ようやく9月28日開会と決まったとたん、冒頭解散するとの報道である。

「権力の私物化」が疑われる森友・加計問題を帳消しにするため、解散総選挙で一定の当選者数を確保し「禊（みそぎ）は済ませた」と開き直るのが安倍首相の腹の内に違いない。

メディアではしばしば、野党がだらしないから自民批判票の行き場がないとコメントされる。しかし、離党ドミノで民進党が存立の危機にあるからこそ、共産党との選挙協力を含む野党共闘が実現する可能性はむしろ高まった。

専横ぶりが目に余る今の政権ではだめだと思うなら、野党統一候補に票を投じるため投票所に足を運ぶのも一つの方法だ。「禊は済ませた」と言わせないためには、ぼやいてばかりいても仕方がない。

image by: Shutterstock


『国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍首相は、これらの質問に答えられると思いますか？（お役立ち情報の杜（もり））
安倍首相は、これらの質問に答えられると思いますか？
http://useful-info.com/can-abe-answer-these-questions
2017年9月24日　お役立ち情報の杜（もり）





この人に、何か言いたいことありますか？




野党の女性議員には悪態をつくのに、モリカケ疑惑の質問から逃げ回るのはナゼですか？


写真（辻元議員に野次を飛ばす安倍総理）出典：ANN

何か反論ありますか？



若者が消費できなくなってる原因は何だと思いますか？




【年金支給開始80歳時代推進室】…とかにした方が、国民に解りやすくて良かったんじゃないですか？






何でこの人を副総理にしたんですか？



プレミアムフライデーはうまくいったんですか？検証して報告する予定はありますか？




彼の言ってることは本当なんですか？条文が見当たらないんですが・・・



記者会見も出来ないような国税庁長官のもとで、どうして、消費税の増税を言い出せるんでしょうか？




中山恭子さんも、小池百合子さんも大切なお友達ですよね？




改憲、歴史改竄、核武装、靖国参拝、日本会議などで一致点が多いこの人と、将来的に連携したいですか？




「約束とは異なる新しい判断」と「嘘」の違いを教えて下さい。






最後に：




以上





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] ビートたけしの一番簡単な北朝鮮解決方法とは！　
ビートたけしの一番簡単な北朝鮮解決方法とは！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12313717254.html
2017-09-25 00:42:45　半歩前へ


ビートたけし 北朝鮮問題の一番簡単な解決方法として「日本の核武装」に言及
http://news.livedoor.com/article/detail/13656224/
2017年9月24日 13時50分 トピックニュース

　 24日放送の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）で、ビートたけしが、北朝鮮をめぐる問題解決において「日本の核武装」の可能性に言及した。

　番組では、「北朝鮮は止まらない!? 対話か？圧力か？ 日本はど～する!?SP」と題して、出演者が緊迫を増す北朝鮮問題の打開策を議論していた。

　番組終了直前、この問題解決についてたけしは「あんまりテレビで言っちゃいけないんだけど」と断った上で、一番簡単な方法として「『日本も核武装すればいいじゃないか』となる」としたのだ。

　根拠としてたけしは、日本には原子力発電所があり、プルトニウムを備えているだけではなく、H-IIロケットの開発にも成功しているというのだ。

　ここまで語ると、たけしは苦笑気味に「（核武装を）声を大にして言ったら、大変なことになるよな」「『バカ野郎！』って言われるの、イヤだけど」とも漏らしていた。 （以上　ネットより転載）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本は世界で唯一の原爆による被爆国だ。広島、長崎で数十万人が犠牲となった。いまだ、原発の後遺症に悩まされている人が少なくない。

　そうしたことから、「日本の核武装」に触れるのはタブーだった。ところが、北朝鮮の核とミサイル開発で封印されていたタブーのふたを開けろとの声が急速に高まってきたのも事実だ。

　北朝鮮の脅威にさらされた韓国でも、国民の６割が核保有を容認との調査結果が出た。北朝鮮の暴走が核保有の連鎖を生みかねない。

　そうした意味からも金正恩の暴走は絶対阻止しなければならない。そこらじゅうで核を持てば、何が起きるか分からないからだ。

　ネトサヨは北朝鮮の核とミサイル開発を容認しているが大きな間違いである。何が何でも止めさせなければならない。



ビートたけしのTVタックル　2017年09月24日　170924

※０：０８：０１～北朝鮮ミサイル問題。１：００：３４～ビートたけしの核武装論。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 若狭勝の選挙に勝つための戦略。無党派層の好みそうな姿を取ればいいってことぐらいかな　
若狭勝の選挙に勝つための戦略。無党派層の好みそうな姿を取ればいいってことぐらいかな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9e4aafd031e0462abcc35cc149e968e3
2017年09月25日　のんきに介護


若狭勝議員（元東京地検特捜部副部長）が

自分のブログで

「所轄警察署が入手した逮捕状につき、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは通常絶対にあり得ない」と

明言した上、


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』10月刊行‏ @product1954さんによると、

こんな断言！

「逮捕状の執行を阻止した説明を納得のいく形でしない限り、私は中村刑事部長（当時）を許せない。これまで多くの人が何にも代え難い法治主義を守るため、我が国の刑事司法の適正に向けて努力してきたのに、警察内部からその適正を崩壊させることは絶対に容認できない」

☆　記事URL:https://ameblo.jp/wakasama-saru/entry-12282259235.html

このおっさん、

同年に行われる東京都議会議員選挙において、

自民党ではなく都民ファーストの会を支援するためとして党本部に離党届を提出した。

これは、

都民ファーストが反・安倍派である演出に一役かった

パフォーマンスだ。

上掲、古巣に対する批判態度も

それに類する。

反。安倍派の票をかっさらってやろうというのは、

有権者の票を盗み取るのと同じだ。

ブログにある通り、

「逮捕状の執行を阻止した説明を納得のいく形でしない限り」

という条件付き弾劾に過ぎない。

それに選挙後は、

「納得いきません」

という主張、

詩織さんの気持ちを無視してまでやるだろうか。

単に「許せない」と、

言うぐらいのことなら誰でもできる。

それ以上の正義感を持っている方には思えない。

もし、自分を信じろと言うなら

「希望の会」の代表を辞すべきだろう。

前身の

「都民ファースト」の支援団体に

「連合東京 - 日本労働組合総連合会（連合）」が

あることからして

自民党の補完勢力つながりが明らかだからだ

（ウィキペディア「都民ファースト」の項なる「支援団体」参照。＊https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%BD%E6%B0%91%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AE%E4%BC%9A）。

安倍自民党の補完を目指しながら、

山口敬之を隠した

同党を支える警察官僚たちを糾弾するのは可能かと言えば

無理だ。

また、毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんによると、



とのことだ。

「その人を知らざれば、友を見よ」

と言う。

友を見よ、、

本人がどんな人間か分かるだろうという教えだ。

すなわち、ゴキブリの親分は、

やっぱりゴキブリだというこったな。

正しい推測と思う。


＜追記ー２＞

毛ば部とる子‏@kaori_sakaiさんのツイート。



もし、選挙必勝の肝は

無党派層を騙して引き付けることだと

当たりをつけていた場合、

中山夫妻だの松原前都連会長だのの入党希望は、

予期せぬ

災害以外の何物でもないだろうな。

2017年9月25日朝　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 進次郎の曽祖父は横須賀の顔役「小泉組」の親分！　
進次郎の曽祖父は横須賀の顔役「小泉組」の親分！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12313701866.html
2017-09-24 23:37:01　半歩前へ


　これは２０１６年２月２７日のブログ「半歩前へⅡ」に投稿したものだ。今はロックされてアクセス不能となったので再録する。

▼小泉進次郎の曽祖父は横須賀の顔役
　昔から土建屋と政治家の腐れ縁は知られている。今でこそ、大手ゼネコンだ何だと大きな顔をしているが、元をただせば背中に入れ墨を彫った威勢のいい連中を束ねて一儲けした「組」だ。銀行が高利貸しからスタートしたのと変わらない。

　入れ墨があるからと言ってヤクザとは限らない。ダムやトンネル工事の落盤事故などで万が一、命を落とした際、どこのだれか判別するために彫った者もいる。そんな命がけの仕事だから気が荒くなるのも分かる。

　鹿島建設は鹿島組、清水建設は清水組、大成建設は大倉組、三井住友建設は西本組が前進だ。「会社」などと言う呼び方がなかった時代は、「組」は伊勢屋、越後屋などの「屋」の屋号と同じだった。

　江戸時代に侠客（ヤクザ）は、清水一家や黒駒一家のように「一家」を名乗っていた。それが明治に入ってからかヤクザも「組」を使うようになった。小泉進次郎の曽祖父、又次郎は横須賀の顔役だった。

　人夫出し、つまり口入屋「小泉組」の親分で、横須賀海軍工廠の建設に伴い大儲け。背中一面に入れ墨を施し、浜で切った張ったの派手な立ち回りを演じた。ヤクザの親分、又次郎はその後、国会議員に”出世”した。

　以後、現在の小泉進次郎まで4代にわたって議員バッジを付け、血税で愉快な暮らしを続けている。これを「小泉家は4代続いた名門だ」と喜ぶ愚か者が多い。

　当時は又次郎に限らず、土建屋やヤクザから議員になった者は少なくない。今以上にカネがないと当選できない時代だったせいもある。このように、昔から公共事業＝建設業界と政治は切っても切れない関係にある。それにしても安倍政権と大成建設の癒着は異常だ。

癒着の詳細はここをクリック
http://friday.kodansha.ne.jp/archives/68601/

小泉組についてはここをクリック
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/129.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 衆院解散、やっぱり無視できない憲法上の疑義アリ　解散権濫用を防ぐ「３つの対応策」とは　　木村 草太（現代ビジネス）


衆院解散、やっぱり無視できない憲法上の疑義アリ　解散権濫用を防ぐ「３つの対応策」とは
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52964
2017.09.25　木村 草太　憲法学者　首都大学東京法学系教授　現代ビジネス


安倍首相は、9月28日召集の臨時国会冒頭、衆議院を解散する意向だという。小泉郵政解散以降、解散権の濫用気味の事案が多いと言われるが、今回の解散については特に批判が高まっている。憲法の観点から検討してみよう。

衆議院の解散は、天皇の国事行為

まず、衆議院の解散についての憲法規定を確認しよう。憲法7条3号は、次のように定める。


【日本国憲法7条３号】
第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
三 　衆議院を解散すること。


このように、衆議院の解散は、天皇の国事行為とされている。もっとも、憲法7条は、どのような場合に解散できるのかについては何も規定していない。そして、解散が行われる場合を規定した憲法条文は、69条のみである。


第六十九条 　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。


このように、内閣不信任の場合には解散が行われうる。

では、それ以外の場合に、解散をしてもよいのか。この点は、憲法制定当初、政界でも憲法学界でも激しく議論された。

しかし、現在の実務では、69条の場合でなくとも、7条の文言を根拠に、内閣が天皇に解散をするよう「助言と承認」をすれば解散できるとする解釈が定着している。また、憲法学説の多くも、69条非限定説を採っている。

とはいえ、69条非限定説は、解散権行使を内閣の好き勝手な判断に委ねる見解ではない。

そもそも、解散権のみならず、行政権や外交権などの内閣の権限は、公共の利益を実現するために、主権者国民から負託された権限だ。与党の党利党略や政府のスキャンダル隠しのために使ってよいものではない。憲法7条を改めて読み直すと、天皇の国事行為は、政府や与党の都合ではなく、「国民のために」行うものだと規定している。

このため、学説は、内閣が解散権を行使できるのは、国民に選挙で信を問うべき特別な事情がある場合に限定すべきだという。

最近の報道を見ていても、有名政治家が「今回の解散には大義がないのではないか」との疑義を呈しており、実務上も「解散には大義が必要」との認識があるのがわかる。

政策の是非を問うことが解散の理由になる条件

では、今回の解散に、大義はあるのか。

この点、教育無償化の是非、改憲発議、「人づくり革命」といった政策の是非を有権者に問うことが、今回の解散の理由となると指摘されている。

しかし、国民に政策の是非を問うのが解散の理由になるためには、次の二つの条件が満たされねばならない。


条件1：問うべき政策の内容が具体的に提示されていること
条件2：各政党が、その政策をどう評価しているかが明らかになっていること


まず、条件1が欠けると、有権者も各政党も、何を議論してよいかが分からない。また、問うべき政策内容が明確でも、条件2が充たされないと、有権者は、自分の意思を表明するために、どの党に投票すればよいのかが分からない。

現段階では、安倍首相が提案する政策内容は甚だ不明確で、改憲案の条文も示されていない。つまり、条件1が欠けている。

さらに、与野党交えた審議はおろか、首相の考えを説明する所信表明演説の機会すら設けられない見通しだというのだから、条件2も充たしようがない。

こういう状況では、「有権者に問うべき政策があるから解散する」との説明に何の説得力もない。森友問題・加計問題への追及かわしや野党の選挙準備不足を突くための党利党略解散だと言われても仕方がないだろう。

憲法53条を妨害する理由での解散？

さらに、今回は、憲法53条との関係も問題となる。この条文は次のように規定する。


第五十三条 　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。


これは、多数派の横暴により国会が機能不全になるのを防ぐため、少数派の議員に対して、重要案件がある場合に国会召集を要求できる権限を与えた規定と言える。

今年6月22日、民進党や共産党の議員は、森友問題・加計学園問題などの審議のため、憲法53条後段に基づき国会召集を求めた。しかし、安倍内閣は召集を拒み続け、ようやく開会した臨時国会では、審議なしで冒頭に解散する見込みだという。

衆議院が解散されれば、国会は閉会となり、現在の衆議院議員の構成で審議を行う機会は失われる。つまり、この解散は、野党の国会召集要求を妨害するもので、憲法53条に違反すると評価される可能性もある。

解散を行う理由があるとしても、野党の求める審議を一定時間行ってから解散すべきだろう。

今後に向けた対応策を示そう

このように今回の解散には、無視できない憲法上の疑義がある。今後、不当な解散が繰り返されないようにするため、次の三つの対応を検討すべきだ。


対応1：憲法を改正して解散権の行使に限定をかける
対応2：2012年自民党改憲草案53条を実現する
対応3：法律で解散権行使の場合の厳格な手続を設ける


第一に、解散権を制限する改憲を考えるべきだ。今回の解散が報道されて以降、与野党の議員から解散の大義がないのではないか、との指摘が相次いだ。解散権の行使を大義ある場合に限定する改憲は、政治実務の感覚にも適合する。民進党は、今回の解散総選挙で、これを公約に盛り込む意向だというから、選挙を通じて議論を深めるべきだろう。

第二に、現行の憲法53条には、少数派の要求があった場合、いつまでに国会を召集すべきかが規定されていない。このことが、安倍内閣が、国会召集の要求をかわしてきた原因の一つとなっている。

他方、2012年発表の自民党改憲草案には、憲法53条に「二十日以内」という期限を設ける提案が盛り込まれている。野党は、総選挙で、この規定の実現を訴えてみてはどうだろうか。自民党の内閣が起こしてきた問題を繰り返さないために、自民党草案53条を実現しようというのは、何とも味わい深い改憲理由である。

第三に、憲法を改正しなくとも、法律で解散の手続をコントロールする方法もある。解散権が濫用される原因の一つは、内閣が、公式に解散の理由を表明する手続がないことである。

そこで、次のような手続を設けてはどうか。


1. 内閣が衆議院を解散する場合には、あらかじめ解散の意向を表明しなくてはならない。
2. 解散の意向表明から、正式に解散を宣言するまでには、最低でも48時間の時間をおかなくてはならない。
3. 意向表明から正式な解散宣言がなされるまでの時間、衆議院で、首相出席の下で解散の理由についての審議を行う。


このような手続があれば、解散の理由が不明確なまま総選挙に突入する事態は避けられる。国民は、解散理由の適否も投票の判断材料とするようになるので、不当な解散権行使を抑制できる。

このような手続の設定は、内閣の解散権を縛るものではなく、手続を定めているだけなので、憲法改正ではなく、法律で実現することも十分可能である。

以上のように、解散権の濫用を防ぐためになすべき対策はいろいろある。総選挙では、こうした点について、ぜひ議論を深めてほしい。


　　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 民進・松原仁氏が離党へ　新党参加の可能性　「離党ドミノ」止まらず　： 昨年以降 15名の国会議員が離党　　民進党は崩壊へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党の離党ドミノが止まらない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原仁が離党へ　　柿沢未途も離党を検討中　
　　　
　　
　　
[私のコメント]
　　
　　　
　　
■　民進党の有名議員：松原仁が離党へ　　民進党の離党ドミノが止まらない
　　
　　　
> 民進党の松原仁元国家公安委員長（６１）＝比例東京＝は２５日、離党する意向を固めた。民進党に同日、離党届を提出し、記者会見する。松原氏周辺が明らかにした。
　　　　　
　　　　　　
民進党の離党ドミノが止まらない状態になっています。
民進党の有名議員：松原仁の離党がほぼ確実となりました。

民進党は先週、3名の衆議院議員、笠浩史、後藤祐一、鈴木義弘が離党したばかりです。
その前の週にはゲスＷ不倫報道の山尾志桜里が離党したばかり。
　　　
　　　

■　昨年以降15名もの国会議員が離党　　崩壊に向かって進むボロボロの民進党　　
　　こんな政党に政権が任せられるのか？
　　
　　
昨年の民進党発足以降離党が激増し、松原も含めれば15名もの国会議員が民進党から離党ということになります。

他にも有名議員：柿沢未途が離党を検討中。
民進党の離党ドミノは止まりません。
もはや民進党は崩壊中と言っていいでしょう。

こんなボロボロで崩壊中の民進党に政権が任せられるのでしょうか？
極めて疑問です。
　　　
　　　
　　　　
[記事本文]

民進党の松原仁元国家公安委員長（６１）＝比例東京＝は２５日、離党する意向を固めた。民進党に同日、離党届を提出し、記者会見する。松原氏周辺が明らかにした。小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員らが準備を進める新党に参加する可能性もある。民進党では「離党ドミノ」が止まらず、衆院選を控えて深刻な事態となっている。

　松原氏は２４日夜、記者団に、離党しての新党参加も含めて対応を検討していると明かしていた。

http://www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250031-n1.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] アベー、争点は消費税の使途ではないだろー。「国民の生活が第一」の政治だろーが!!（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6410.html
2017/09/25 05:46

<安倍晋三首相は二十五日、官邸で記者会見を開き、臨時国会冒頭の二十八日に衆院を解散する意向を表明する。二〇一九年十月に消費税率を８％から１０％へ引き上げる際、税収の使途を国の借金返済から子育て支援策に変更する方針を掲げて信を問う。政府は使途見直しで二兆円近くを子育て支援に振り向ける調整に入った。衆院選日程は「十月十日公示－二十二日投開票」の予定。民進党など野党は森友、加計（かけ）学園問題の「疑惑隠しの解散」と批判を強めた。改憲や首相の政治姿勢も争点となりそうだ。

　自民党の萩生田（はぎうだ）光一幹事長代行は二十四日のＮＨＫ番組で、消費税の税収使途変更に関し「国民に信を問う必要がある」と強調。財政規律が緩むとの懸念に関し、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を二〇年度に黒字化する財政健全化目標だけを重視する必要はないとの認識を示した。衆院選の勝敗ラインは自民、公明両党で過半数（二百三十三議席）とした。

　民進党の前原誠司代表は二十四日の党会合で、森友学園の国有地取得に関する会計検査院の調査報告や、加計学園の獣医学部新設の認可判断が十月にも出ると指摘し「首相は結局、逃げているのではないか」と語った。

　大島敦幹事長はＮＨＫ番組で、消費税税収の使途変更に関し「一四年の総選挙では増税延期が争点だった。消費税の使い方が争点と言うなら前の選挙は何だったのか」と争点化を問題視した。

　消費税率を１０％とすると年五兆八千億円程度の増収が見込まれる。現在は一兆四千五百億円を子育て支援や医療、年金など「社会保障の充実」に充てて、残りを借金の穴埋めに使う計画。子育て支援にさらに二兆円近くを充てると、その分、財政は悪化することになる>(以上「中日新聞」より引用)


　消費増税することに関しては既に以前の選挙で国民から信任を得ているので、今回の選挙では増税分の使途に関して問うとは一体どうなっているのだろうか。前回も増税分は社会保障費にすべて充当する、という話ではなかっただろうか。

　今回も約八兆円の増税分のうち一億円余ほど教育などに使うということだという。国民の公的負担割合は欧米諸国と比して決して少なくはない。約17%は欧米諸国が約15%前後なのと比較して相当高いといわざるを得ない。

　消費税は既に高負担税率になっている。日本はすべてに等しく同一税率を課す単一税率のために「低い」とマスメディアは情報操作しているが、8%もの高税率を食糧費に課している国は日本だけだ。かの高消費税率25%を課しているスウェーデンですら食料品に対しては7%に抑えている。

　そうした事実も伝えないで「日本が10%に増税しても、欧州諸国の20%前後と比較して高くはない」といつの間にか米国が脱落している。なぜなら米国の消費税率は州税で、州によって税がない州もあり、あっても7%だからだ。日本より低い税率を採用している国を掲げては増税しようとしている財務省を批判しかねないとマスメディアが「忖度」して米国を記事から外している。

　忘れてならないのは「日本は依然としてデフレ経済にかある」という事実だ。総需要不足は依然として続き、個人消費は低調なままだ。

　こうした事態を打破するには「減税」が定石だ。消費増税ではなく、消費減税こそが正しい。消費税を撤廃するのは乱暴だとしても、消費税を5%に戻すのに何ら障害はないはずだ。

　財政規律を主張する財務官僚たちとその御用評論家や顎で使われるアホ政治家たちは経済を全く知らないと批判せざるを得ない。税収は景気が良くなれば自然と増える。経済成長して経済規模が大きくなれば税収は増える、というのは素人でも分かる理屈だ。

　政治家ならまず経済成長させて景気を良くして国民の貧困化を止めてから財政規律に関して議論する、というのが順序だ。税で飯を食って景気に関係ない官僚や政治家たちは国民一般の貧困化がお解りでないようだ。

　マクロ経済に連動させるべきは年金ではなく、公務員給与や政治家報酬だ。そうでなければ彼らに国民の貧困化の実態が分からないまま財政規律などといった「静態経済学」の愚を主張させることになる。

　経済は生き物だ。経済規模を拡大させれば大抵の財政問題は解決する。名目経済成長3%ほどを実現してインフレ率2%程なら、インフレ率だけで国債が20兆円目減りしたことになる。つまり償還したのと同じことだ。もちろん税収も増加するからダブルで財政は回復する、という簡単な経済モデルすら思い描けないのだろうか。

　民進党の前原氏まで「証拠増税10%」を主張しているとは民主党が第二自民党に堕した当時のままの思考回路から何も変わっていないということだ。だから民主党がなぜ国民の信を失ったかを総括する必要がないのだろう。

　しかし、それでは国民の支持は得られないし、日本は貧困化にまっしぐらに突き進んで、経済成長しないまま普通の後進国の一つになってしまうだろう。もう一度「前原よ、お前は馬鹿か」と叫ぶしかない。

　そして選挙の争点は「国民の生活が第一」の政治を取り戻すことだ。安倍自公政権の進めるグローバル化は日本の未来を米国の1%に貢ぐ亡国政治だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 小沢一郎代表は、全国各地で候補者を「１人」に絞り、「野党一本化」の選挙協力態勢づくりに密かに奔走している（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/df23a7e205e601e555930658054b5741
2017年09月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　誠に皮肉なことに、安倍晋三首相に総選挙を決断させたのは、民進党の山尾志桜里衆院議員（前政務調査会長＝現在離党）のダブル不倫スキャンダルだった。野党は、解散・総選挙を望んでいたので、山尾志桜里衆院議員は、最大の功労者と言ってよい。だが、「安倍１強多弱」の勢力分野では、「多弱」の野党が候補者を乱立させれば、全滅は自明の理。故に候補者を「１人」に絞るしかない。絞れなければ、安倍晋三首相の長期政権化を許すことになる。されば、「打倒安倍晋三政権」の１点で心を1つにして、選挙戦に臨むべきなのである。だが、これまでに野党が小選挙区候補者１人に絞れたのは、北海道と熊本県の１道１県だけにすぎない。小沢一郎代表は、全国各地での野党一本化など選挙協力態勢づくりに密かに奔走している。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 創価学会任せ？の違憲解散＜本澤二郎の「日本の風景」（２７４５）　＜安倍暴政の裏主役が太田ショウコウ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52186619.html
2017年09月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍の腰ぎんちゃく・７１歳の太田ショウコウ出馬の波紋＞
　２０１７年９月２８日の臨時国会冒頭の解散は、憲法７条の「天皇の国事行為」を捻じ曲げるもので、違憲である。これ一つ見ても、日本の司法も含めて、三権分立は腐り果てている証拠だ。安倍・選挙は、母体の神社本庁と統一教会に加えて、創価学会が支援する形で行われる。見方によれば、創価学会任せの選挙戦。三者の共通項は、反共主義。そこで注目を浴びる話題の候補者は、安倍の腰ぎんちゃくで有名な太田ショウコウ・７１歳の出馬。東京１２区である。


＜自民党・創価学会双方から反発＞
　７月２日の都議選で同区を地盤とする自民党都議候補が落選、原因は衆院選で支援してきた太田が逃げて応援しなかったため、と自民後援会は怒っている。「もう太田を応援しない」と自民党側が逃げてしまっている。他方、都議選で太田は「公明党候補の応援もしなかった」と足元の創価学会からも怒りを買っている。
　かくして、年齢も７１歳、資金は安倍効果で豊富だが、引退すると見られていたのだが。しかし、そうなると、困るのは安倍晋三である。「公明党創価学会あっての安倍内閣」も、いうなれば太田のバックアップがあってこそ、それを可能に出来たという現実がある。
　まだ改憲をあきらめていない安倍だ。しかも、安倍の９条改憲案は、太田の提案というものだから、余計に太田をそばに置いておきたい。公明党創価学会を支配するためにも、太田に引退されては困るのだ。

＜安倍暴政の裏主役が太田ショウコウ＞
　安倍暴政というと、多くの国民・憲法学者は、特定秘密保護法、戦争法、共謀罪と指摘している。世紀の悪法と決めつけている。いまの常識だ。これら平成の治安維持法を武器にして、中国や北朝鮮脅威論でもって、改憲軍拡路線を驀進させてきている。これらの憲法違反法を実現してくれた張本人が、太田以下の公明党である。太田の存在なくして、安倍の暴政はなかったのだ。

　どうして、こんな事態が起こってしまったのか。国民の多くは理解していない。むろん、創価学会の会員も、である。それまでの平和主義教団が、一転して戦争主義教団へと舵を切ったというのにだ。これについては「もともとの体質」とする反学会派の指摘があるが、日中友好の視点から判断する筆者は、太田ショウコウが安倍に同調した成果だと認識している。

　それを可能にした原因は、いうまでもない、創価学会のカリスマ的指導者・池田大作名誉会長の健康問題である。池田健在であれば、こうした憲法違反の悪法を、次々と創価学会が推進することはなかった。さらにいうと、池田の弱点は、後継者を育てていなかった、これも災いとなった。太田が安倍の悪しき権力の走狗となって、山口・公明党を抑え込んで、ついには信濃町の牙城までも牛耳ったものである。

＜「池田先生の裏切り者」と叫んだ戦争遺児＞
　筆者の判断に決定的な影響を与えた人物は、熱心な池田信者で、公明党支援者だった馬山朋子（仮名）の遺言を知ったときからである。彼女は戦争遺児だった。

　徹底追及する「木更津レイプ殺人事件」（財界にっぽん連載中）の被害者だ。犯人はデーサービスKを実質経営するやくざ浜名（富津市出身）、共犯者はヘルパー・吉田ふみえ、もう一人が大工佐久間であることが、取材して判明した。証拠は被害者が使用していたAU携帯電話の通話記録である。浜名からの長時間通話記録が、それも卒倒する直前のものが記録されている。浜名が逃げられることはない。吉田も佐久間も、無論、浜名の妻も、この事件の真相を知っている。

　彼女は無念にも、２０１４年４月２８日に君津中央病院で心臓が止まった。２日前にドクヘルで搬送されたときには、既に即死状態だった。その直前に、浜名からの殺人的な恐喝と脅迫が、実に１時間以上にわたって繰り広げられていたことも判明している。半年前に浜名からレイプから性奴隷を強要されていた。

　殺害される少し前に、彼女は特定秘密保護法の強行場面を知って「太田は池田先生の裏切り者」「決して池田先生は太田を許さないッ」と遺言のように叫んでいた。戦争遺児の平和主義は、正に絶対平和主義、憲法の前文と９条を体現していたからである。

　残念なことは、そうした勇気をなぜ、TBS強姦魔に対しての詩織さんのように、警察に訴えようとしなかったのか、である。指を２本詰めた入れ墨やくざに対抗できなかったのかもしれない。「強姦写真を暴露するぞッ」という脅しに耐えられる日本人女性は、現在のところいない。仕方なかったのか。そうだとしても悔しい。
　戦争未亡人が、再婚もしないで育て上げた戦争遺児である。戦後７０年を生きて迎えられなかった悲運の女性となってしまった。

　彼女は公明新聞も購読していた。娘婿も同新聞で働いている。しかし、やくざレイプ犯に屈しながらも、太田への怒りを爆発させていたものだ。この強烈な戦争遺児の叫びを、池田信者が忘れることはないだろう。以来、太田に注目するようになったジャーナリストである。
　取材して判明したことは、美人栄養士を犯罪に巻き込んだ輩は、なんと創価学会員である。

＜やくざが跋扈する日本＞
　やくざに安倍陣営の反対派候補を叩き潰すよう依頼したとされる事件が、いまネットに登場して話題になっている。週刊文春が「野田聖子の夫が前科二犯のやくざだった」とこれまた衝撃的な事実を暴露した。やくざが跋扈する日本を象徴している。無法無天の日本である。

　太田ショウコウの裏切りを暴露した正義の戦争遺児も、やくざに殺害されてしまった。日本の警察・検察の無力を象徴しているが、他方で安倍側近のTBS記者の強姦事件をチャラにしている。恐ろしい日本を象徴する違憲解散を、太田ショウコウを操る心臓が、本日、９月２５日自ら宣告するという。

２０１７年９月２５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] ヒロミ指摘「強いバック見つけて騒ぐ」政府／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ヒロミ指摘「強いバック見つけて騒ぐ」政府／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709250000093.html
2017年9月25日10時43分　日刊スポーツ


　★安倍政権は拉致問題に積極的に取り組んだ政権とは言い難いが、同時に北朝鮮政治について真剣に対峙（たいじ）したことがない政権だということもわかる。秘密接触ばかり水面下で行い、正面から外交という手段をとったことがないのではないだろうか。数十年前に拉致問題が発覚したころから外務省は国交がないという理由で問題解決に消極的だった。加えて中国や韓国、米国からの情報も拉致被害者のために必死でつかんできたわけではない。

　★一連の北朝鮮クライシスの中、首相・安倍晋三、副総理兼財務相・麻生太郎、外相・河野太郎の３人は、安倍と河野は父親が外相経験者、麻生は祖父の吉田茂が外相を経験していることを考えれば、もう少し外交を理解していると思ったが外交音痴も甚だしい。首相は好戦的で前のめりに「対話ではなく圧力しかない」と言い、副総理は「武装難民の可能性もあるので」朝鮮半島の難民を「射殺する」と言い、外相が「全世界１６０カ国に北朝鮮との国交断絶を要求」した。これが日本の北朝鮮外交政策だ。

　★タレントのヒロミはテレビで政府の態度を「特に今、アメリカがこう言ったから強めに言うってのは」「後ろに強いバック見つけて、前で騒いでいる兄ちゃんみたいなのがよくいるんだよ。街でもね」と皮肉ってみせた。米朝間の対立に乗じて首相が挑発し、副総理が難民の警戒を叫び、外相が国交断絶して北朝鮮の孤立を各国に要請する。本来は米国に冷静さを保たせ、国会で朝鮮半島有事の際の対策を議論し、国交がある国々に北朝鮮との外交チャンネルで呼びかけ、戦争を回避させることが、今の３人の役目なのではないか。３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った。（Ｋ）※敬称略










http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍政権は自己保身 民進・前原代表が語る“新たな選択肢”　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権は自己保身 民進・前原代表が語る“新たな選択肢”　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214029
2017年9月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「安倍政権とは違う社会像を提示したい」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　幹事長に抜擢しようとした山尾志桜里衆院議員がまさかの不倫疑惑で離党。民進党の新体制はスタートから大きくつまずいた。ただでさえ支持率が１ケタに低迷する中で、国民の信頼を回復するのは至難の業だが、民進党の前原誠司代表を直撃すると、これ以上ない“ドン底”に吹っ切れた様子。２８日に召集される臨時国会で冒頭解散の可能性が高まっているが、「安倍政権とは違う社会像」を国民に提示したい、とファイティングポーズを見せた。

　――代表就任直後からいろいろありました。

　そうですね。人事の中核に決めていた人が週刊誌に取り上げられて、離党までされるということもありましたし、激動でした。

　――率直なご感想は？

　残念ですね。山尾さんは嘱望されて岡田さん（元代表）の時に政調会長までやって、若手のホープでした。また女性議員が少ない中、国会でも際立った人材でしたので、残念の一言です。

　――党内のバラバラ感も改めて露呈しました。

　代表は決めたことに説明責任を果たすので、いろいろ意見があっても最後はまとまっていく、という党にしていきたい。自民党はいい意味でも、悪い意味でも、ヌエのようで懐が深く、最後は何だかんだ言ってまとまる。こういうところは見習いたい。まあ、私が一番懐深くみんなを包み込まないといけないので、異論は聞くと。だけど、最後は決めたことについては従って欲しい。

　――新体制になって、山尾さん以外に離党者が３人出ました。「大島幹事長の慰留工作も不発」などと報じられましたが。

　逆ですね。大島さんにヒアリングをお願いしたのは、白黒つけるためでした。反転攻勢しないといけないので、受け身の姿勢は早く終わらせたいというのが執行部の考え方。代表選の前に離党した人は「新体制の後では迷惑をかける」と言って、早めに出ていったわけです。新体制後に出ていくのは極めて不誠実だと思います。後足で泥をかけるような話ですから。

　――来週２８日から臨時国会ですが、安倍首相は冒頭解散を検討しています。

　北朝鮮が核実験やミサイル発射を行う状況の中で、本気で政治空白をつくるつもりなのかと極めて驚きを禁じ得ません。「森友・加計問題」は国民がまだまだわだかまりを持っているテーマ。国会での追及から逃げるため、国民の生命・財産そっちのけで、「自己保身解散」に走っているとしか言えません。我々は「オール・フォー・オール」の社会像を目指します。一方、安倍政権はいわゆる「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」に見られるように、企業の利益や経済の成長のために人をないがしろにする。国民の幸福を求めるのが政治の役割です。安倍政権と我々は目指す社会像が違うんだということを国民に提示していきたい。

インタビュー動画①

　　
　　　政権を一緒に担うことはできなくても「政策」で協力は可能（Ｃ）日刊ゲンダイ

パクリの争点隠しも打ち上げ花火だ

　――安倍政権とは違う社会像とは、もう少し具体的にどんなものですか？
「ＧＤＰ６００兆円」などアベノミクスはとにかく経済成長。しかし企業は儲かりましたが、労働分配率は下がって、個人の生活は苦しくなっている。我々は、国民の不安を解消します。お年寄りの不安がなくなれば、過剰な貯蓄はいらなくなり、消費に回る。非正規雇用が４割で給料の少ない若者も、「結婚するなら住宅手当をバックアップしましょう」「０～５歳の就学前教育を無償化しましょう」などと国が面倒を見てくれるのであれば、消費に使うでしょう。個人の不安を解消して、それが社会の好循環を生むという、安倍政権とは違う形での経済成長です。その違いを国民にどう見せていくのかが大事なのだと思います。

　――国が面倒を見るには財源が必要です。財源論から逃げませんと言っていました。

　財源については、税のベストミックスをこれから検討するということで何も決まっていません。ただ、２０１９年１０月に消費税をあと２％上げることが法律で決まっている。で、私のひとつの反省は、旧民主党政権の時に「社会保障と税の一体改革」で２段階に分けて消費税を５％上げることを決めましたが、５％のうち、借金の返済が４％で社会保障の機能充実がたった１％だったことです。しかも高齢者の貧困対策が主でしたので、一般の方々に何の受益感もないようなパッケージにしてしまった。国民には増税感だけが残る。それは税に対する嫌悪感ですから、これは間違ってたなと。ですから、新たに上がる２％については、例えば教育の無償化とか、介護人材の待遇改善などの財源にして、「消費税が上がったらこんなに良いことがあるんだ」という成功体験を得られるような中身に組み替える。そうして国民に理解してもらう。今後の検討課題のひとつだと思っています。

　――その消費税の増税分について、安倍自民党が選挙を睨んで「教育無償化に充てる」と言い出しました。またパクってきましたね。

　社会の現状を本当に理解したうえでやろうとしているのか、単に野党第１党の党首の考え方とかぶせて争点隠しをしているのか、しっかり精査したい。いつも言葉だけなんです。例えば、「同一労働同一賃金」「最低賃金」。それから「１億総活躍」「地方創生」「女性活躍」。全部いわゆる打ち上げ花火です。本当に実を結んだかというと、そうではないですよね。今回もかぶせてきているのかもしれませんが、本質の違いというものをしっかりとただしていきたい。

野党がバラバラでは敵を敵を利するだけ<

　――選挙での野党共闘はどうしますか？

　解散・総選挙は政権選択の選挙ですよね。オール・フォー・オールの社会像を示す。それと同時に、外交安全保障については、私は現実路線でいきたい。北朝鮮がこんな状況ですから、外交安全保障政策にそんなに選択肢はありません。そうなると、自衛隊は専守防衛ですから、北朝鮮への抑止力、あるいは万が一の時の打撃力は日米同盟に基づき米国に頼っているわけです。野党の中には「自衛隊は違憲」「日米安保も違憲」と言ってる人たちがいますよね。それから、オール・フォー・オールを実現するために、消費増税ありきではないですが、消費税というのは大事な基幹税だと私は思っています。しかし、野党の中には消費税に反対しているところもあります。ですからそこを横に置いて、とにかく安倍政権打倒だけで一緒にやりましょうっていうのは、私は国民の理解が得られないと思います。

　――共産党とは「合わないので、一緒にできません」となるのか。

　小選挙区ですから、１対１に持ち込めるのが一番いいわけですよ。野党がバラバラだと、敵を利するだけですから。そこをどう判断するかということは、当然ながら併せて考えなければいけないと思います。

共産党とは「政策」で協力の余地はある

　――昨年、前原さんにインタビューした際、共産党については「政権は一緒にやれないけれど、協力できる政策では一緒にやる。そういうことはあるかもしれない」「敵の敵は味方だから、協力して自公政権を倒す。そういうことなら国民は理解する」と言っていた。あの考え方は変わったのですか？

　基本的には変わっていません。「政策」ですね。つまり、政権を一緒に担うことはできないわけですよ。けれども、例えば、共産党さんが安倍政権を打倒するために、この政策で、この選挙区は協力しませんかという話が、仮にあるとすれば協力の余地は当然ある。新潟の知事選挙は、我々は米山さん（現知事）を最終的に支援して、私も上越市まで応援に行きましたけれども、あれは柏崎刈羽の原発再稼働についてイエスかノーかというシングルイシューだった。部分的な協力ができるかどうかは、地域の自主性を考慮したいと思います。

　――野党というと、小池新党（若狭・細野新党）については？

　何を国政で目指されるのか全く分からないじゃないですか。今は小池さんの人気に便乗しようという、そういう雰囲気しか感じられません。

　――野党再編は？

　少なくとも自由党さんについては、私のオール・フォー・オールの考え方は理解していただいていますし、小沢先生はもともと自民党におられた方ですから、外交安全保障政策も現実路線だと思いますので、ほぼ違和感はありません。あとの政党がどうご判断されるかということですね。国民のためにもうひとつ選択肢を示すというのが私が代表になった歴史的な使命です。殴られても殴られてもファイティングポーズは崩さずに、新たな選択肢を示していく。それだけですね。

インタビュー動画②

（聞き手＝本紙・小塚かおる）

▽まえはら・せいじ　１９６２年京都市生まれ。京大法卒。松下政経塾（８期生）。京都府議を経て、９３年衆院選で日本新党から出馬し初当選。０５年民主党代表。０９年からの民主党政権では、国交相、外相などを務めた。京都２区選出。当選８回。































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜古賀茂明氏＞ついに表に、解散までは絶対に秘密の話… 民進党、自由党の選挙前合併構想　連合も後押し　一気に政権交代も視野




民進・自由が合流構想　前原・小沢氏、野党再編探る
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H51_U7A920C1MM8000/
2017/9/25 2:00　日本経済新聞

　民進党と自由党が10月22日投開票を想定する衆院選をにらみ合流する構想が浮上してきた。民進党の前原誠司代表と自由党の小沢一郎共同代表は24日、都内で会談し、自民、公明両党の与党に対抗するため、民進、自由両党を軸にした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。民進党最大の支持団体、連合も後押ししている。両氏は小池百合子東京都知事側近らが26日にも旗揚げする新党などを加えた野党再編を探るとみられる。…


安倍政権は自己保身 民進・前原代表が語る“新たな選択肢”　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/799.html
※抜粋

　――野党再編は？

　少なくとも自由党さんについては、私のオール・フォー・オールの考え方は理解していただいていますし、小沢先生はもともと自民党におられた方ですから、外交安全保障政策も現実路線だと思いますので、ほぼ違和感はありません。あとの政党がどうご判断されるかということですね。国民のためにもうひとつ選択肢を示すというのが私が代表になった歴史的な使命です。殴られても殴られてもファイティングポーズは崩さずに、新たな選択肢を示していく。それだけですね。































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 「電撃解散」自民党幹部が懸念する「こんな誤算」　勝つと負けるは紙一重だから　早まった野党共闘シナリオ（現代ビジネス）


「電撃解散」自民党幹部が懸念する「こんな誤算」　勝つと負けるは紙一重だから
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52982
2017.09.25　鈴木 哲夫　　現代ビジネス


自民党内の「慎重論」

安倍首相が今日午後、会見で9月28日の臨時国会冒頭での衆院解散、そして10月22日投開票での総選挙実施を表明する。つい先日までは、永田町でもマスコミでも「来年後半までは選挙はないだろう」という雰囲気だったから、まさに急転直下だ。

安倍首相が解散に踏み切るのは、もちろん「今なら勝てる」という「勝算」があるからだ。しかし今回は言葉遊びではないが、勝算と誤算が背中合わせ、そんな解散総選挙になりそうである。

総裁任期三期目の満了を来年9月に控えた安倍首相が、どのタイミングで解散権を行使するかは、これまでにもしばしば話題となってきた。他でもないこの秋に狙いを定めたことには、どのような目算があったのか。首相に近い自民党幹部は言う。

「内閣支持率が回復してきて、すでに夏前の水準までほぼ戻している。森友学園、加計学園でどうしようと思っていたところに、北朝鮮の暴発が起こって支持が戻ってきた。ただ、それ以上に大きな要因は野党の惨状。民進党は壊滅し、小池新党もまだ準備がままならない。来年9月の総裁選までの間で『絶対に勝てる』タイミングは、今のところはこの秋しかないと判断した」

確かに、今の野党はもはや選挙どころではない状況だ。民進党は前原誠司新代表が選出されるやいなや、幹事長に内定していた山尾志桜里元政調会長の不倫報道・離党でスタートから躓いた。さらに細野豪志元環境相に続き、中堅の要だった後藤裕一衆議院議員や笠浩史衆議院議員らが離党。早くも今後の党運営は不安定をきわめている。

一方で、注目されているいわゆる「小池新党」のほうも、代表の若狭勝衆議院議員が小池百合子東京都知事と連携して新党の準備を進めてきていたが、細野氏ら民進党離党組との合流をどうするかなど、準備に手間取っていた。

こうして永田町を見回してみれば、なるほど野党は十分な選挙態勢など取れやしない。安倍首相にしてみれば、またとないチャンスが訪れているわけだ。

一方で、こうした「勝算」は裏を返せば「誤算」となる可能性もある。事実、安倍首相側近の中でも、今回の解散には以下のような慎重な声が出ていた。

「北朝鮮への対応で国民の信頼をせっかく取り戻しつつあるのに、その北朝鮮の問題がまだ収まらない中で解散すれば、政治空白を作ることになってしまう。すでに自民党の支援者からでさえ、『選挙なんかやってる場合か』という声が出てきている。北朝鮮でポイントが上がった、と浮かれていていいのか」(安倍首相に近い自民党参議院議員)

早まった野党共闘シナリオ

今回の安倍首相の「決断」によって、かえって野党・民進党を利することになったのではないか、という声も自民党内にはある。自民党選対委員会の議員の一人はこう警戒感を示す。

「『民進党がダメだから』ということで首相は解散を決めたが、早期解散によって、崩壊しかかっている民進党の離党ドミノを止めてしまうことになった。細野氏のような離党組は、遅かれ早かれ民進党を離れると分かっていた面々だ。

前原氏が怖がっていたのは、細野氏らにつられて、今後どんどん離党者が増えて党がバラバラになること。ところが解散が迫っているということで、他にもいた『離党予備軍』は自分の選挙のことを考えて、このまま民進党に残って戦う方が有利だと考えるようになった。つまり、解散が逆に求心力になって、民進党は真の壊滅状態を免れたというわけだ」

さらに、早期解散は野党４党の選挙協力を加速させる事態にもなっている。

「前原さんは本心では、『共産党と同じ党になることはあり得ないが、野党がバラバラのままでは戦えないから、野党再編や連携は進めるべき』という考えです。ただ、党内には他党との共闘や合流にいろんな意見があるから、一つ一つ手続きを踏んでやろうとしていました。

まずは臨時国会で社民・自由との3党で統一会派を作る。その次の段階で、一つの政党になる。さらにそのあとで共産党と接触し、選挙協力について詰めるというシナリオだったのです」(前原氏側近の民進党議員)

この前原氏のシナリオは、安倍総理の解散表明によって展開を早めざるを得なくなった。それを前出の自民党選対にいる議員は危惧しているのだ。

「民進党はそもそも、単独で小選挙区すべてに候補なんか立てられない。しかし、逆に言えば単独で戦えないなら、少々党内に反対や不満があろうとどうのこうの言っている時間はない。現実的に考えれば、野党４党の選挙協力で行くしか道はないということになる。

実際、（民進党の）長妻昭選対委員長らは、前回の2014年総選挙でのデータをもとに、水面下で各党と一対一の折衝を進めていたという情報が入ってきている」

民進党幹部の一人も、こうした動きを認め、私にこう話した。

「小選挙区制というのは、基本的に一騎打ちの対決構図になる。これは理屈じゃなく現実だ。そうした中で勝つために、共産党と一緒になることはないが、『(連携は)地域事情がある』と前原代表も何度も言ってきた。解散してから告示までの2週間の間にも（４党選挙協力については）かなり進むだろう」

「小池新党」は、二桁は取る

一方の小池新党も、解散総選挙によって結党のスケジュールが早まり、予想よりも大幅に早い段階で新党の形が見えてきた。

9月解散が濃厚になる以前は、若狭氏と細野氏の新党結成の話し合いが、政策理念やメンバー構成などに関してなかなか進まずこう着状態になっていたという実情があった。そのため9月11日には、小池氏を交えた３者会談が行われている。

「ボスの小池さんが立ち会った上で、『とにかく大枠でいつか一緒になろう』という調整をした。政党交付金がもらえる年内には新党を作る。ただし、早期解散ならすぐ合流しよう、という確認を３者会談の場でしたばかりでした」(小池氏周辺)

明日にも党名を「希望の党」として船出を迎える「国政小池新党」。当面の焦点は、総選挙でどれだけの新人を立てられるかということになる。細野氏は全国で100人、若狭氏も東京の25小選挙区すべてで擁立を進めると話しているが、少しでも多くの候補者を立てて票を獲得し、比例復活の保険をかけたいところだろう。

ただ、「細野さんは全国の地方議員に『うちから出ないか？』と声をかけているようだが、準備期間が短いことや資金の問題もあるので、最終的には何人立てられるか分からない。新党の理念や政策を『急ごしらえ』と批判される可能性も高い。早期解散は正直言って痛い」（同小池氏周辺）と、投開票まで1ヵ月しか残されていない中、課題は山積みである。

とはいえ、今回の突然の解散が、もたついていた小池新党の結成を促したことは事実。前出の自民党選対にいる議員は、「いろいろあっても、小池新党は比例もあわせて全国で二桁の議席は取るだろう」（前出自民党選対議員）と見ている。

マスコミ各社の世論調査を細かく見ると、確かに内閣支持率は上がっているが、質問項目別に見れば、森友・加計両学園の問題について「説明が足りない」という声がほとんどの社で未だに半数を超えている。その底流には、安倍首相が説明責任を果たしていないことへの不満がくすぶっている。冒頭にも登場した、安倍首相側近の自民党議員はこう話した。

「安倍首相や自民党幹部は、解散総選挙に突入すれば、国会でのモリ(森友)カケ(加計)追及をかわせてご破算にできると思ったら大間違い。逆に選挙で野党がこれを争点にすれば、事件を忘れかけていた有権者にも再び火が付いてしまうかもしれない」

当の自民党による調査でも、またマスコミ各社の票読みでも、自民党の議席減が予想されている。それでも安倍首相は「大敗はしない」と考えたからこそ、解散総選挙を仕掛けた。別の安倍首相側近はこう言う。

「官邸の今井尚哉補佐官や菅義偉官房長官は、ギリギリまで解散のリスクを安倍首相に進言していたと聞いています。しかし安倍首相の心情としては、森友・加計問題での支持率低下に心底参ってしまったんだと思います。『盤石だったはずの一強が崩れた』という現実が、首相の決断を早めさせたのです」

場合によっては、結果がどうあれ、これが安倍首相にとって最後の解散総選挙となるかもしれない。首相の戦略は、果たして奏功するだろうか。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] こんな横暴が許されていいのか！ 安倍首相の大義なき身勝手解散は、解散権を私物化し、民主主義を破壊する行為だ（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


こんな横暴が許されていいのか！ 安倍首相の大義なき身勝手解散は、解散権を私物化し、民主主義を破壊する行為だ
http://lite-ra.com/2017/09/post-3474.html
2017.09.25　安倍の身勝手解散は民主主義の破壊　リテラ


　安倍首相はきょう、記者会見で解散の意向を表明し、28日の臨時国会の冒頭で解散を宣言する。だが、本サイトでも指摘したように、この解散に大義など微塵もない。安倍首相の頭のなかにあるのは、森友学園・加計学園問題をめぐる疑惑追及をつぶしたいという保身と「民進党が混乱し、小池新党の準備が整っていないいまなら選挙に勝てる」という皮算用だ。

　はたして、こんな横暴が許されていいのだろうか。この解散ははっきり言って民主主義の破壊行為であり、憲法違反の可能性すらある。

　こういうと、きっと安倍応援団だけでなく大手紙の政治部記者連中までが、菅義偉官房長官と同じように「解散権は憲法で認められている総理の専権事項だ」などとしたり顏で言うだろう。

　しかし、本当にそうなのか。日本国憲法では、第7条と第69条に「衆議院解散」という文言が出てくる。しかし、まず、第69 条は「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」というものであり、国会の内閣不信任決議に対抗する場合に限って、内閣に解散権を認めているにすぎない。

　また、第7条も、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」として、「三、衆議院を解散すること」とあるだけで、内閣や総理大臣が自由にいつでも解散権を行使できるとの規定は一行もない。

　しかし、これまでの総理大臣は、この7条を根拠に自分が解散したいときに解散してきた。戦後の日本国憲法下で行われた23回の解散のうち実に19回が7条解散で、平均2～3年に1度は総選挙が行われてきた。一方、4年の衆院任期満了はたった1度しかない。

　彼らは「天皇が内閣の助言と承認により国民のために解散を行う」という条文を、内閣、総理大臣が自由に解散できることを規定した条文であると解釈。そして、国民に民意を問う機会をたくさんつくることは、民主主義の理念にも沿うものであると説明してきた。

　しかし、これは明らかなまやかしだ。実は、国会を自由に解散できるという制度は、もともと議会が君主を補完する役割だった君主制の時代に、君主が自分の意に沿わない議会を簡単にすげ替えられるようつくったもの。憲法7条も同様で、天皇が自由に衆議院を解散することができた大日本帝國憲法の名残にすぎない。

■ほとんどの先進国では解散権が厳しく制限されている

　もちろん、一方で民主主義、とくに議院内閣制には解散権が不可欠な部分はある。しかし、その場合も、内閣不信任案に対抗する場合か、あるいは選挙後に有権者の投票行動に反するような重大な変更が生じた場合に限るべきだというのは、多くの憲法学者・政治学者が指摘しているとおりだ。議会が内閣不信任案を可決したケース以外では、政界再編で国会の勢力に大きな変化が生じた場合、政府と与党が政策を大幅に変更した場合、選挙の際に争点になっていなかった新しい問題が生じた場合などにのみ、解散権を行使するというのが常識なのである。

　実際、「解散は首相の伝家の宝刀」なる日本の認識は、国際的には当たり前でもなんでもない。経済協力開発機構（OECD）加盟国を見回しても、ほとんどの国が解散権を厳しく制限していたり、不信任決議がなされた場合など以外では認めていない。

　たとえば日本と同じ立憲君主制のイギリスでは、もともと国王大権のひとつに議会の解散があり、19世紀からは首相が衆院にあたる下院の事実上の解散権を有していたが、2011年に首相の自由な解散権を封印する議会任期固定法が成立、原則的に総選挙は5年の下院任期終了ごとに行うと定められた。同法の成立には、首相が政権与党に有利な時期に解散すると「野党が一方的に不利となって公平性を欠く」「党利党略での解散を防止する」という世論が1990年代から国内で高まりをみせていたことが背景にあるという。

　また、ドイツでは首相は解散権自体をもっておらず、下院が解散されるのは首相に対する信任決議が否決された場合など極めて限られている。政治的な思惑で首相が解散をしようとする場合、自ら出した信任決議をあえて与党の力を使って否決させるという抜け道を使って過去に3回行われたことがあるが、そのたびに解散権の濫用として強く批判された。

　ドイツが議会の解散が起こりにくい制度を設計し、首相の解散権の濫用が国民から極めて厳しい目で見られているのは、解散がナチスの独裁を導いたという反省からだ。憲法学者の高見勝利・上智大学、北海道大学名誉教授は「解散権を使って独裁体制を築いた典型例がナチス」と指摘している（毎日新聞16年4月18日付夕刊）。1933年1月に首相に就任したヒトラーは、2月に議会を解散する。集会や政党機関紙の統制、共産主義者や反体勢力を弾圧することでヒトラーは選挙に勝利し、閣僚をナチスで固めた。そして、かの全権委任法を成立させて国会から立法権を取り上げるとともに、民主的なワイマール憲法を空文化。ナチス以外の政党を次々解党し、強固な一党独裁体制へと突き進んでいったのだ。

　こうした先進国の議会解散をめぐる考え方や歴史的経緯を踏まえても、内閣総理大臣に恣意的な解散を認める日本の制度は明らかに、民主主義や三権分立に反するものだ。

■解散権の濫用は、議論をすっ飛ばし、国民から選択肢を奪う

　しかも、この解散権の濫用は明らかに日本の政治状況を悪化させている。まず、首相が解散をちらつかせて野党を牽制し、与党の求心力を保とうとするため、国会議員は政局に右往左往し、つねに選挙対策に追われる。結果、長期的な視野で腰を据えた政策議論がされにくくなる。

　そして、解散権を私物化した首相は、政局を第一に考え、「解散は当分ない」「解散の選択肢はない」などと国民に平気で嘘をつき、不意を衝いて解散する。その結果、政治家はもちろんメディアもパニックに陥り、国民は「何のための選挙か」を把握できないまま、選挙期間に突入する。

　選挙期間に入ると、報道は「公正中立」を名目に制限され、国民の得られる情報も限定されるため、有権者は、混乱のなかでわずかな選挙期間を通じ、きわめて限定的な情報をもとに、投票という判断を迫られる。健全な民主主義には熟議が必須だが、そんなものはすべてすっ飛ばされ、政権与党による一方的なプロパガンダが趨勢を決めてしまうのだ。
　
　そうした点を考えても、安倍首相による今回の解散が民主主義の破壊行為であることはもはや疑いようがない。いや、それどころか、歴代の首相の解散のなかでももっとも悪質と言うべきだろう。

　ほんの2週間前、12日に行われた日本経済新聞のインタビューで、衆院解散について「まったく考えていない」とウソをつき、北朝鮮危機のさなかに、その危機を利用するかたちで解散。しかも、国会が要求していた臨時国会の開催にずっと応じず、ようやく開く臨時国会では所信表明演説もせず、いきなり冒頭解散をするというのだ。8月に「仕事人内閣」なる意味のわからない内閣改造をしたばかりだが、何一つ仕事もせず、「丁寧に説明する」と言いながらまったくなにも説明しないまま解散。本当にこんなことが許されていいのか。

　言っておくが、この暴挙の被害を被るのは私たち国民だ。議会軽視と国民的議論の高まりの抑制（熟議の否定）を引き起こし、慌ただしい総選挙によって多数派形成（多様性の排除）に向かうという“負のサイクル”を早回しする。

　だからこそ、私たち有権者は、政権が用意するだろうハリボテの争点など無視して、この際、安倍首相が解散権を私物化したあげく“大義なき解散”に出たこと自体の是非を議論し、その一点で政権にNOを突きつけるべきだ。少なくとも、首相の“私利私略”に国民がまんまと乗せられているようでは、この国の民主主義に未来はない。

（宮島みつや）
































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 小池都知事が「希望の党」結党表明　「リセットして」自身が代表に（THE PAGE）
新党の名前を発表する東京都の小池百合子知事＝都庁で２０１７年９月２５日午後２時３１分、西本勝撮影　：毎日新聞


小池都知事が「希望の党」結党表明　「リセットして」自身が代表に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170925-00000016-wordleaf-pol
THE PAGE 9/25(月) 14:50配信



[表]希望の党の政策

　東京都の小池百合子知事は25日午後、臨時会見を開き、国政政党「希望の党」を立ち上げることを表明した。

　これまで自身の側近の若狭勝衆院議員らが新党設立を目指していたが、「リセットして、私自身が絡んで立ち上げていく。まったく新しい政党として結党宣言したい」と述べた。小池氏自身が代表につく。現在は都知事の身だが「都政をより磨きかけていくために、国政になんらかの関与が必要」と語った。

　党の方向性について、「改革保守を目指す人で新しい勢力」の結集を掲げた。現在、北朝鮮の核・ミサイル問題など緊迫した国政情勢にあることや、日本が国際経済の中で日本の存在が下がりつつあることなどを挙げ、「このままに任せていてもいのか」と述べた。

　若狭氏らとの動きについては「プツンと切れるものではなくアウフヘーベンするもの」と説明した。


＜小池知事＞国政新党「希望の党」代表に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170925-00000048-mai-pol
毎日新聞 9/25(月) 14:40配信

　東京都の小池百合子知事は２５日、臨時記者会見を開き、知事職にとどまったまま、自らが中心となって国政新党「希望の党」を設立すると発表し、新党の代表に就任する考えを示した。

　小池氏は「（新党は）私自身が立ち上げる。国政に直接、絡んでいきたい。都政はしっかりと行う。都政に磨きを掛ける上で、（国政に関与することは）都政にとってもプラス」と述べた。【円谷美晶】































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 強硬姿勢は演出 安倍首相が企む解散直前「電撃訪朝」計画　テレビジャックも画策（日刊ゲンダイ）
　


強硬姿勢は演出 安倍首相が企む解散直前「電撃訪朝」計画
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214251
2017年9月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　強い姿勢の裏で金正恩委員長も利用？（Ｃ）ＡＰ

　安倍首相は２５日午後、首相官邸で会見し、２８日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散し、衆院選を１０月２２日投開票の日程で行う意向を表明する。まさにデタラメの極みだが、週末、ある“情報”が永田町を駆け巡った。ナント！　安倍首相の電撃訪朝計画である。

「１０日の公示までに訪朝し、そのまま選挙に突入する――というシナリオです。安倍首相は国連演説で対話路線を全面否定するなど、北への強硬路線を鮮明化していましたが、あくまで“演出”であって、自ら解決に乗り出すという姿勢を国民に示すことで支持を集めたい。そういう狙いだというのです。本来、そんなことをすれば米国のトランプ大統領が黙っていないが、安倍自民が総選挙で圧勝して政権が維持されれば、トランプ大統領にとっても悪い話ではない。むしろ、ここで安倍首相に恩を売ってこの先４年間、しっかり返してもらった方が得策。互いの利害が一致して電撃訪朝が実現するのではないか、というのです。しかし、トランプ大統領に訪朝を黙認してもらう代わりに日本は相当な負担を強いられることになります」（政界関係者）

　週末に駆け巡ったもう一つの噂が、安倍首相の「テレビジャック」だ。

「安倍さんがこのタイミングで、ＮＨＫや民放に対して、しきりに２５日夜の単独出演を申し出た――というのです。現場レベルでは『何かアピールしたい話があるのではないか』とささやかれました」（民放記者）

　政権維持のために国連も北朝鮮危機も利用するなんて許されない話だ。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 受信料を取る資格のないNHKの国連総会フェイクニュースー（田中良紹氏）　
受信料を取る資格のないNHKの国連総会フェイクニュースー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq75l0
24th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍総理の国連総会一般討論演説でNHKニュースはとんでもない印象操作を行った。

前日のトランプ米大統領の演説を前に抗議の退場をした北朝鮮大使が

安倍総理の演説には熱心に耳を傾けたかのようなニュースを伝えたのである。

　NHKはトランプ演説の前に退場する北朝鮮大使の姿を流した後に、

北朝鮮代表団席でメモを取る男の映像を流し、

前日は退席した北朝鮮大使も耳を傾けたとコメントした。

しかしメモを取る男は北朝鮮大使ではなく記録係と思われ、

それも一人しかおらずに周囲はガラガラの空席状態だった。

　前日のトランプ演説をフーテンは生中継で見たが、

それが歴代大統領と比べてどれほど程度が低いかは前回のブログに書いた。

演説後にCNNのニュースコメンテーターたちはトランプ演説が

「ダークサイド」であったと口をそろえた。

　映画「スターウォーズ」を観た方はご存知と思うが、

宇宙のエネルギー（フォース）には光（ライト）と暗黒（ダーク）の面（サイド）が

あり、恐れや怒り、憎しみ、攻撃性という暗い感情から力を引き出すことを

「ダークサイド」と言い、

冷静で穏やかに心を開いて力を得ることを「ライトサイド」という。

　トランプ演説は北朝鮮に対する恐れ、怒り、憎しみ、攻撃性に彩られ

確かに「ダーク」であった。

それを聞いている側の映像も放送されたが北朝鮮代表団の席に大使ではないが

官僚と思しき複数の男がいて周囲は満席状態だった。

議場がガラガラの安倍総理演説とは対照的だった。

　国際社会は誰も安倍総理演説に関心を持たなかったことが一目瞭然だ。

トランプ大統領の「使い走り」に過ぎないことを知っているから当然なのだが、

それをカバーしようとしたのか、

NHKは北朝鮮大使が会場から去る１日前の映像と

安倍総理演説のメモを取る記録係をつなぎ合わせ、

あたかも安倍総理の演説に関心が寄せられていたかのような印象操作を

行ったのである。

　折から衆議院解散が決定的となり事実上の選挙戦がスタートしているさなかである。

選挙を意識するがゆえに安倍総理は国民に北朝鮮に対する憎悪を煽り、

２年前に成立させた安保法制を正当化しようとしている。

そのためには国連総会での活躍を国民に印象づけたかった。

　従ってこのフェイク（騙し）は政府与党を有利にするための印象操作と

考えざるを得ない。NHKは極めて悪質な編集を行い選挙に影響を及ぼそうとした。

それが公共放送を名乗り国民から受信料を徴収して良いものだろうか。

日本の国家構造の中で最も闇の部分と思われるNHKの実態を再度指摘しておく。

　０３年に米国が国連に嘘の報告を行いイラクに先制攻撃を仕掛けた時、

真っ先に賛同したのは英国のブレア政権と日本の小泉政権だった。

しかし「大量破壊兵器がイラクにある」という戦争の大義が嘘であることは

すぐに明らかになる。この時、英国の公共放送BBCは徹底的にブレア政権を批判、

ついに任期途中でブレア首相を退陣させた。

　しかし日本の自称公共放送はつゆほども小泉政権を批判することはなかった。

米国でもブッシュ政権の嘘はメディアに厳しく批判されていたのにである。

NHKは過去から現在に至るまで時の政権を批判したことが一度もない。

それが「公平中立」「不偏不党」を掲げるNHKの実態なのである。

　BBCは政権批判を堂々と行う。

政治権力に屈しないメディアと考えるから国民は受信料を支払ってでもBBCを支える。

一方のNHKは政権批判を一度も行ったことがない。

政治権力の言いなりで国民の側に立つことなどほとんどない。

それなのに国民に受信料支払いを迫り職員は日本一高い給与を受け取る。

　NHK職員の平均年収は１７００万円強と言われる。

民放各局は足元にも及ばない。おそらく日本の全産業中トップクラスの給与である。

それは政治権力によって確実に守られる組織であるからだ。

BBCとNHKの違いは免許を与えているのが誰かによる。

　BBCは王室から免許されるため政治権力の影響を免れる。

王室は国民の支持がなければ存続できないことを知っているから

政治権力より国民の側に立つ。一方NHKは総務省から免許される。

総務省は政府与党の影響下にあり、さらにNHK予算は国会でチェックされるから

国会は企業の株主総会に当たる。

企業が大株主の意向に逆らえないようにNHKは多数の議席を持つ与党に逆らえない。

　この違いを日本人は理解できない。

天皇より政党や官僚が国民に近く国会に監督させることが民主主義だと錯覚している。

民主主義の長い歴史を持つ英国はそうではない。

民主主義の弱点を知っていて「君臨すれども統治せず」の君主制を

うまく取り入れ政治権力の暴走を抑える。

　戦後の占領期にはNHKが新聞と並び米国の宣伝機関として利用された。

日本軍の悪辣さを国民に植え付ける洗脳教育により

「南京大虐殺」や「マニラ大虐殺」が「戦争の真相」として報道された。

　一時は労働組合の影響力が強く左傾化していると批判されたこともあるが、

それを大転換させたのが「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根内閣である。

高度経済成長により経済で日本が米国を追い抜く勢いになった時、

GHQによって軍国主義の宣伝機関として解体された同盟通信の復活が目論まれた。

　それがNHKを巨大化させるプロジェクトとなる。

米国が打ち上げなかったBS（放送衛星）を買ってきてNHKに打ち上げさせ、

同時に民間子会社３８社を所有することを認めた。

世界のどの国もやっていないBS放送が日本で開始され、

世界の趨勢と異なり新規ベンチャーが参入するケーブルテレビやCS放送は

放送の主流になれなかった。

　今ではNHKの子会社の総売上高が民放全局を上回ると言われ、

前述の通り職員の平均年収が日本のトップクラスになるなど肥大化が著しい。

そして戦前の同盟通信と同じく政治権力を握る者にとって

最も利用価値のある組織になったのである。

　批判をかわすため時折はヒューマンな感動物語を放送して国民の支持を得るが、

しかし本質は戦前に大本営発表で国民を騙した同盟通信の戦後版である。

それが安倍総理の指示によるのか、あるいは安倍政権の意向を忖度したのか、

国連総会のニュースで政府与党を有利にする印象操作を行った。

　これを些末な話と片づけてはならない。

そこにはNHKという世界に例のない妙な組織の本性がある。

そしてそのことに国民の多くが気付いていないところに

この国の闇をフーテンは感じてしまうのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] ゾンビ議員に極右 小池代表「希望の党」はポンコツだらけ 安倍ベッタリの極右政党も合流（日刊ゲンダイ）
　


ゾンビ議員に極右 小池代表「希望の党」はポンコツだらけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214252
2017年9月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ワラを掴んだ面々（Ｃ）共同通信社

　小池百合子都知事が代表に就任することも決まり、若狭勝衆院議員と細野豪志元環境相が２６日にも結成する国政新党「希望の党」。若狭氏は「全国で７０～８０人ほどを立てる」と自信マンマンだが、擁立のために候補者をなりふり構わず口説きまくっているのが実情だ。集まる顔ぶれは「小池ブランド」目当ての“ポンコツ”ばかり。まさに新党の正体見たりである。

　福田峰之内閣府副大臣は２４日、自民を離党して新党合流を表明した。自民離党に加え、現職副大臣とあって「安倍政権に打撃」などと報じられているが、チョッと違う。福田氏の地元である神奈川８区は民進の江田憲司衆院議員が強く、これまで福田氏は４戦全敗。前回（２０１４年）も、比例南関東の最下位でギリギリ当選するなど、過去３回は比例復活したゾンビ議員である。つまり、次の選挙も勝てないのは明々白々。「溺れる者は藁をも掴む」とばかり、新党に飛びついただけなのだ。

「７月の横浜市長選と同時に行われた横浜市議補選（緑区）で、擁立した福田さんの元秘書が、江田さんの元秘書にダブルスコアに近い大差で敗れました。福田さんは次の総選挙では選挙区はもちろん、比例復活もおぼつかないと考えたのでしょう。所属派閥の長である麻生副総理にも離党を黙っていたらしく、麻生さんはカンカンです」（与党担当記者）

　いやはや、自党も地元有権者も平気で裏切る男を新党は大歓迎しているのだから、何をかいわんやだ。自民の「魔の２回生」といわれる議員のうち、比例当選組は５６人。福田氏のように足元がグラついている議員が新党に流れるのだろう。

■安倍ベッタリの極右政党も合流

　一方、静岡では細野氏の「新党勧誘」活動に批判が続出しているという。「細野さんは、自身の元秘書で、民進から出馬予定の静岡２区、松尾勉氏と４区、田中健氏を新党に引き抜こうと奔走。さらに１区では、あろうことか、６月の静岡県知事選で応援した川勝平太知事と戦った溝口紀子氏を新党に勧誘。知事選で地元の自民支部が支援した溝口氏はバルセロナ五輪女子柔道銀メダリストで知名度が高いとはいえ、細野さんのなりふり構わぬ姿勢に地元有権者は眉をひそめています」（静岡県政担当記者）

　昨日の敵は今日の友じゃないが、あまりに無節操だろう。２４日は安倍ベッタリの“極右政党”といわれる「日本のこころ」の中山恭子代表が小池知事と会談。新党に合流して夫の中山成彬元文部科学相を出馬させる方針を明らかにしたが、つまるところ、新党の正体は“ポンコツ”の掃きだめと見られても仕方がない。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「新党くら替えに名乗りを上げた候補の顔ぶれを見ると、ハッキリ言って選挙に弱いか、極右思想の持ち主のいずれかです。まったく期待できません」

　有権者は冷静になった方がいい。





山口 一臣
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002126654906&story_fbid=1565494450198095
Retweeted 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai):
【政治】小池知事の代表就任が決まった国政新党「希望の党」。擁立のために候補者をなりふり構わず口説きまくっている若狭氏と細野氏ですが、集まる顔ぶれをみると、とても選挙に勝てるとは思えません。 https://t.co/6u9RfUUzKx #日刊ゲンダイDIGITAL



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍自民・公明・維新の野望をぶっ壊せ！（simatyan2のブログ）
安倍自民・公明・維新の野望をぶっ壊せ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12313850636.html
2017-09-25 15:05:10NEW ! 　simatyan2のブログ


２４日、堺市の市長選挙で現職の竹山修身氏が、都構想を
掲げる維新を破り当選しました。

＜堺市長選＞竹山氏が３選　維新敗北、大阪都構想に打撃
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170924-00000081-mai-pol


＜堺市長選＞竹山氏が３選　維新敗北、大阪都構想に打撃
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170924-00000081-mai-pol
毎日新聞 9/24(日) 23:30配信


当選確実となり、くす玉を割って笑顔を見せる竹山修身氏＝堺市堺区で２０１７年９月２４日午後９時３８分、平川義之撮影

　任期満了に伴う堺市長選は２４日投開票され、無所属現職の竹山修身氏（６７）＝自民、民進、こころ、社民大阪府連推薦＝が、地域政党・大阪維新の会公認の新人で元大阪府議の永藤英機氏（４１）を破り、３選を果たした。相乗り批判をかわした竹山氏が前回２０１３年に続き維新公認候補に勝利したことで、維新が再挑戦を目指している「大阪都構想」の実現には打撃となり、次期衆院選に向けて大阪を本拠地とする日本維新の会の党勢にも影響しそうだ。投票率は４４．３１％（前回５０．６９％）だった。

　竹山氏は前回は支持だった自民から推薦を得たほか、共産からも自主的な支援を得た。国政の与野党が「反維新」で相乗りする構図で「野合だ」との批判を受けたが、前回は堺市も対象に含まれていた都構想への反対を再び争点に掲げて維新政治の批判を展開し、２期８年の実績も訴えて有権者の支持をまとめた。竹山氏は「堺の自由と自治を守り、都構想に入らないと皆さんとともに再度、確認した戦いだった」と述べた。

　永藤氏は「停滞か成長か」を掲げて市政刷新を期待する層や、与野党が竹山氏に相乗りする構図に批判的な層から一定の支持を集めた。維新候補と竹山氏との得票率の差は前回の１７ポイントから８ポイントに縮まった。ただ、前回の敗戦が都構想を否決した１５年の大阪市住民投票に影響した経緯を踏まえ、看板政策である都構想を公約から外した戦術は「都構想隠しだ」と批判を浴びた。大阪市で来秋に住民投票の再実施を目指している中での敗北に、松井一郎代表（大阪府知事）は「選挙に関心を持ってもらうところまで至らなかった。（都構想について）大阪市民は冷静に判断されると思う」と強調した。【山下貴史、念佛明奈、山口知】



これは堺市民の良識と同時に、今や全国的に蔓延する底辺意識
と、堺市民が一線を画する市民であることの証明にもなりました。

人は貧しくなると独裁者を求める傾向があります。

９月３日、英国の研究チームが世界の１４万人へのアンケート
を分析し、その結果を米科学アカデミー紀要に発表しました。
その結果とは、

「経済的に不安定な人は、他人の言うことに耳を傾けない独裁的な
政治家を支持しがちになる」

ということです。

貧しいほど独裁求める？英研究チームが発表　世界で調査
http://www.asahi.com/articles/ASK8D6SF8K8DULBJ003.html


貧しいほど独裁求める？英研究チームが発表　世界で調査
http://www.asahi.com/articles/ASK8D6SF8K8DULBJ003.html
2017年9月3日22時26分　朝日新聞

　経済的に不安定な人は、他人の言うことに耳を傾けない独裁的な政治家を支持しがちになる――。英国の研究チームが、世界の１４万人へのアンケートを分析した論文を、米科学アカデミー紀要に発表した。

　チームは２０１６年の大統領選を前にした米国の７５０人を調査。トランプ氏はクリントン氏より「独裁的」とみる人が多く、貧困率や失業率が高い地域に住んでいる人ほど、トランプ氏に投票すると答えた。

　米国以外でも同じかどうかを確かめるため、６９カ国の１３万８千人を調べた。失業率が高い地域の人ほど、「議会や選挙を気にしなくてもいい強い指導者」を好んだ。「人生を自分でどれだけコントロールできているか」を自己評価した点数が低い人ほど、強い指導者を求めていた。

　チームはこの結果について、「世界の有権者が独裁的な指導者を選び続けるわけを説明するものだ」と考察している。（小宮山亮磨）



例えば経済的に生活が苦しくなると、じっくり考える余裕が
なくなります。

余裕がなくなると人間関係でも摩擦が生じやすくなり、益々
短絡的な発想と行動を繰り返すという悪循環に陥ります。

そうなると自分が生きるのに精一杯で、政治などに頭を使う
余裕などなくなり、ほとんど他人任せになります。

大衆と言うのは元々、声の大きな人の後を付いて行く癖があります。

つまり積極的な支持はしなくても拒否もせず、ただ後を付いて行く
癖があるのです。

そこに付け入るのが独裁者です。

小泉純一郎は、

「痛みなくして改革なし、改革なくして成長なし」

橋下徹は

「前に進めるか、過去に戻すか」

安倍晋三は

「この道しかない」

こうした短い言葉に大衆は弱いのです。

考えなくても良いですからね。

彼らは、この短いフレーズで頭を使いたくない庶民の心を掴み
成功しました。

ただし現実は、庶民に痛みだけを求め奈落のそこに突き落とし
たのです。

そして今回の堺市長選で維新の永藤英機は、

「停滞か？成長か？」

を連発しました。

こういう言葉を連発するのは詐欺師の常套手段で、バラ色の
未来を強調してギャンブルを続けささせようとします。

「大金が目の前まで近づいているのに止めるんですか？
　今止めれば今まで投資した分は戻らず大損しますよ！
　もう少しの辛抱ですから頑張って下さい！」

こういう上手い話に庶民は弱いのです。

還付金詐欺が後を絶たないのを見ればわかりますよね。

だから、また騙されるのではないか？、と心配しましたが、
堺市民は騙されなかった。

ここで竹山市長を自民党が応援してたではないか、という人が
いるかもしれませんが、自民党と安倍自民は違うのです。

このブログでも「安倍自民」と意識的に表現してきたように、
「自民党」と「安倍自民」は別物と考えたほうが良いです。

特に大阪の「自民」と「安倍自民」は、かなり距離を置いて
います。

事実、竹山市長の応援に石破茂は駆けつけましたが、安倍一派
の姿はありませんでした。

維新というゴロツキ政党は菅義偉官房長官の直属の部下です。

彼らは庶民を働かせて上前を撥ねるヤクザと全く同じ。

というより、家庭のDV夫と言った方が当てはまりそうです。

暴力（恐怖）と甘い言葉（感動）で妻（国民）の考える力を奪い、
いつしか別れられないように手なずけ、
永遠に庶民の生き血（血税）を吸い上げるのが目的です。

もちろんアメリカの意向の範囲内ですが、安倍自民・維新・カルト公明は宗教で結ばれた同じ穴のムジナです。

これは逆に言えば、安倍自民・維新・カルト公明は単独では維持できないのです。

例えば、安倍晋三がいなければ菅義偉も出る幕がなく、

菅義偉がいなければ維新の松井一郎など存在感はゼロです。

もちろんカルト公明などが与党でふんぞり返ることなど出来ません。

また電通の昭恵を妻に持つ晋三がいなければ、ここまで電通も
政権に入り込むこともなかったと思います。

そして統一教会や日本会議や神社本庁などの影響もなかったのでは
ないでしょうか？

もちろん過去から脈々と受け継がれて行く組織は存在するでしょうが、表立った動きは今のように出来なかったと思います。

だからこそ、彼らは安倍を存続をさせるために必死に抵抗しますが、
元が虚飾と虚構で成り立つ存在ですから、国民全員が自分の生活を
省みてノーを突きつければ雲散霧消するはずです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 解散ありき 国民愚弄のドロ縄公約で安倍自民は勝てるのか イカれた首相が自爆へ暴走（日刊ゲンダイ）
　


解散ありき 国民愚弄のドロ縄公約で安倍自民は勝てるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214249
2017年9月25日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「勝てる時に選挙をやる」が解散の理由／（Ｃ）ＡＰ

　２５日夕方、安倍首相が記者会見で２８日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散することを正式に表明。事実上の選挙戦がスタートする。

　国連総会への出席を終え、２２日夜に帰国した安倍は、翌２３日に岸田政調会長を私邸に呼び、選挙公約の策定などについて協議した。

　公約は、北朝鮮への制裁強化、アベノミクス推進、「人づくり革命」の実現、働き方改革、憲法改正の５本柱になるという。解散をにらんで、安倍は突然、教育無償化や「全世代型社会保障」などと言い出した。世論の反応を見る観測気球の意味合いもあったのだろうが、結局、安倍がブチ上げた政策がそのまま自民党の公約になりそうだ。これには党内からも不満の声が上がっている。

「消費税収の使途見直しなんて党内で議論されたこともないし、今年５月に総理が急に言い出した『憲法９条に自衛隊を明記する』という改憲案も、あまりに唐突でした。総理は政調会長に『２５日の会見で公約の方向性を打ち出すから、うまくまとめてくれ』と指示したようですが、党は官邸の下請けなのか。総理の思いつきに振り回され、そのたびに積み上げてきたものを“ちゃぶ台返し”では、これまでの党内議論は何だったのかということになる。たまったものじゃないし、党の選挙公約が政調や総務会の意見集約を一切経ずに、官邸のトップダウンで決まってしまうのも違和感があります」（自民党中堅議員）

　そうなるのも当然で、解散・総選挙のスケジュールありきだから、そりゃあ選挙公約は付け焼き刃になる。解散の理由は、勝てる時に選挙をやるという一点に尽きるのだ。公約なんて、選挙戦の体裁を取り繕うだけのもの。どうせ、守る気もない。それが自民党のやり方だと、国民は何度も思い知らされてきたはずだ。

■誰も国民のことを考えていない

　歴代自民党政権の選挙に大義なんてあったためしがないが、永田町には「大義は後からついてくる」という格言がある。今回は、それすらない。森友・加計問題から逃げるための解散だということは、誰の目にも明らかだ。

「麻生副総理、二階幹事長、公明党の山口代表のうち誰かひとりでも『大義がない』と反対すれば、安倍首相の冒頭解散戦略は頓挫したかもしれませんが、みな乗っかった。麻生氏は政権内での存在感を増して、キングメーカーになるカードが欲しい。二階氏には負ける選挙で責任を取らされたくないし、長期政権で影響力を維持したいという計算がある。山口氏は支持母体が紛糾する改憲論議を先送りしたいのと、小池都知事に近い若狭衆院議員の準備が整って、自民党と小池新党のどちらを取るのかと踏み絵を踏まされたくないという保身。それぞれ思惑は違いますが、早期の解散・総選挙が自身に有利になると考えて支持した。つまり、誰も国民のことを考えていないのです。自分たちが勝つために解散する。それが国民に見透かされ、政治離れが加速することが一番の問題です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　安倍の解散判断には、与党内からも「大義がない」と批判が出ているが、私利私欲で政治も行政もねじ曲げるトップを担いで延命させてきたのは誰なのか。イカれた安倍の野望に加担し、憲法を踏みにじる悪法を次々と成立させてきて、今さら大義だとか、カマトトぶるのもいい加減にして欲しいものだ。

　　
　　　それぞれの私利私欲（Ｃ）日刊ゲンダイ

狂気の国連演説も裏目に出て有権者から鉄槌を受ける

　それにしても、ここまで有権者に薄汚い魂胆を見透かされるのは珍しい。逆に言えば、なりふり構っていられないほど、安倍はモリカケ問題で追い込まれていたということだ。

　モリカケ問題で内閣支持率は急落、不支持の最大の理由が「首相を信頼できない」だった。この問題を審議するため、憲法の規定に基づいて、野党４党が臨時国会の召集を求めたのが６月２２日。憲法５３条には「いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とあるが、安倍は無視し続けてきた。モリカケを追及されると困るからだ。

　とはいえ、永遠に国会を開かないわけにはいかないから、召集日を９月２８日に決めたものの、その冒頭で解散という暴挙。審議はおろか、開会式も所信表明もナシという強引さで、モリカケ疑惑にフタをするのだ。異例ずくめだが、それだけ、やましいことを自覚しているのだろう。

「支持率下落や都議選で大敗したことについて、安倍首相は“驕りがあった”と認め、反省するふうな態度を見せていましたが、国会審議も拒否する今回の解散は、驕りそのものです。支持率が回復したのは、北朝鮮のミサイルが原因であり、首相の人間性に対する不信感が払拭されたわけではない。選挙期間中にミサイルが飛んできた場合も、政権に有利に働くとは限りませんよ。列島にＪアラートが鳴り響いた時に、『やはり安倍さんじゃないとダメ』と思うのか、『こんな時に大義のない解散なんて理解できない』と不信を強めるのか。多くの人が傲慢な政権におきゅうをすえたいと考えた結果、都議選で自民党は歴史的大敗を喫しました。投票日までの１カ月で、世論が北朝鮮問題で忘れかけていた怒りを思い出すかもしれない。少しでも政権の驕りが見えれば、ますます人心を失う可能性があります」（山田厚俊氏＝前出）

　北朝鮮問題をめぐっては、国連総会でのトチ狂った演説が命取りになるとの見方もある。安倍は演説のほとんどを北朝鮮への非難に費やし、口をきわめて罵った。前日には米国のトランプ大統領も、演説の中で北朝鮮を「完全に破壊する」と物騒なことを言っていたが、安倍は「全ての選択肢はテーブルの上にあるという米国の立場を支持する」と明言。武力行使を示唆したのだ。

■北のカリアゲ独裁者と同レベル

「この演説を聞いて、安倍首相は本気で戦争を始めるのではないかという不安が、国民の間に急速に広がっているように感じます。一方的に圧力を強めれば、行き着くところは戦争です。あの恐ろしい演説は、『北朝鮮が危ないからオレにやらせろ』と日本国民にアピールする選挙対策が目的だったかもしれませんが、そういう詐欺師的な発想が裏目に出るのではないか。トランプ大統領があの調子で、安倍首相は腰巾着。こんな危なっかしい総理大臣に今後の日本を委ねていいのかと、多くの国民が不安に思ったことでしょう」（政治評論家・森田実氏）

　主要国の首脳が「対話の扉を閉ざすべきではない」と平和的解決を求める中、やみくもに拳を振り上げる日米のトップは北のカリアゲ独裁者と同じレベル。まるでガキのケンカだ。

　国連演説に先立ち、安倍は米紙ニューヨーク・タイムズにも寄稿。そこでも＜北朝鮮との対話は行き詰まるだけ＞〈今こそ最大の圧力をかける時だ〉などと吠えていた。この記事の電子版に設けられたコメント欄には、＜この総理大臣は日本の歴史を忘れ、あまりに軍国主義的だ〉＜アベの指示で日本は再軍備化しているのに、偽善だ＞＜アベやトランプら軍国主義的な国のリーダーが戦争を早めようとしている＞など、全米から批判的なコメントが寄せられている。

　これがマトモな感覚であり、日本の有権者だけが黙って安倍の口上をうのみにするほど鈍感ということもないはずだ。テキトーに掲げた公約でも勝てるとタカをくくり、自ら戦争を招き入れるような言動で国民を惑わす。前代未聞の暴走解散は、安倍の自爆テロになるんじゃないか。

「国民愚弄のドロ縄公約なんて、マトモに相手にするのもばかばかしい。この選挙は、安倍首相の人格を問う選挙なのです。彼が総理大臣にふさわしいかどうか、国民が断罪する形で終わらせる絶好のチャンスです」（森田実氏＝前出）

　議席を大幅に減らせば安倍退陣もあるが、今の野党の体たらくでは自民党政権から代わることはないだろう。「安倍には任せられない」と思うなら、自民支持者も安心して他党に投票すればいい。誰が次の首相になろうと、安倍よりマシということだけは間違いないのだ。







　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 違うだろ～何処が国難突破解散？ 1ヶ月前に内閣改造したばかりだろアペ！
違うだろ～何処が国難突破解散？ 1ヶ月前に内閣改造したばかりだろアペ！

本日アペ総理大臣が衆議院の解散を宣言した。
臨時国会も開催せずにね。
解散理由もぶっ飛んでいる。

1ヶ月前のまだ任期が1年半ぐらいある(自称)仕事人内閣改造時には全く語らなかった
教育への積極投資(2兆円)をぶち上げて、解散だそうだ。
圧倒的多数を占める衆議院を解散しなければ、議会の対話を経て当然通過する筈の
政策を野党と議論する事も無くね。

しかも、、厳しい選挙て何よ？ 唐突に解散風を勝手に決めておきながら
アペ以外の誰が今選挙で問えと語った？

間も無くこれまた伸ばしに伸ばしていた臨時国会で議論が途方も無く紛糾したなら
解散表明もあり得るけどさ。圧倒的多数でトンデモナイ法案を国会軽視で通した
悪党が、時間も使わずに一方的に語ってはい解散

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 「疑惑隠しの自己都合解散です。野党がまとまることで自民党を大敗に」 作家 室井佑月さん
「疑惑隠しの自己都合解散です。野党がまとまることで自民党を大敗に」 作家 室井佑月さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12313508773.html
September 24, 2017　かばさわ洋平


疑惑隠しの自己都合解散！

作家の室井佑月さんが安倍首相の今回の解散は疑惑隠しの自己都合解散だと指摘しています。臨時国会での冒頭解散は、国民が説明不足だと感じている森友・加計問題をこれ以上追求させないための逃げの姿勢であり、相当追い込まれているというものです。安倍首相への不信が高まるなかで野党の候補者一本化、格差是正など共通政策を示すことが必要です。


赤旗日曜版　９／２４

「安倍（首相）さん逃げたな」と思いましたよ。臨時国会で野党に森友・加計学園問題を追及されるのが、よほど嫌なんでしょう。東京都議選で大敗したあと、あれだけ丁寧に説明するっていっていたのに。疑惑隠しの自己都合解散ですよ。

”安倍一強”の時とはまるで違いますよ。安倍さんは相当、追い込まれています。だって、こんなひきょうなことまでしなきゃいけないのだから。

安倍政権を倒すためには野党は早く、共闘している姿を有権者にみせることが大事です。安倍さんが嫌だと思っている人に、受け皿はここだよ、と示さないと。いくら安倍政権が弱っていても、野党がバラバラだったら怖くない。野党がまとまることで、自民党を大敗に追い込む可能性も出てくると思います。






http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] これはヤバイ・・・離党者続出中で疫病神満載の残りカス政党・民進党が小池新党に接近しだした
これはヤバイ・・・離党者続出中で疫病神満載の残りカス政党・民進党が小池新党に接近しだした
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20170925-korehayabai-ritousha-zokushututyuude-yakubyougami-mansaino-nokorikasuseitou-minshutouga-koike-shintouni-sekkin-shidashita.htm

２０１７/０９/２５　｜　JIJI.COM　｜　与野党「小池新党」を警戒＝民進は連携模索【１７衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092500964&g=pol

与野党は２５日、小池百合子東京都知事が結成を表明した新党「希望の党」に警戒を強めた。人気のある小池氏が代表に就くことになり、１０月の衆院選では台風の目になるとみられる。各党とも「小池新党」を意識した選挙戦を強いられそうだ。

　「インパクトはあるが広がらない」。新党の結成を発表した小池氏の記者会見をテレビ中継で見ていた自民党幹部はこう強がってみせた。しかし同党は、小池氏が率いた「都民ファーストの会」に大敗した７月の都議選の再来を危惧。福田峰之衆院議員に追随する離党者が出る可能性も指摘されるが、別の党幹部は「情報を持ち合わせていない」と語った。

　都議選で小池氏と連携した公明党は、国政進出によって「与党対小池知事」の構図となることを歓迎していない。山口那津男代表は記者団に、小池氏について「都政に専念してほしい」と述べた。

　民進党は、新党入りを目指す離党者が続き、動揺が収まらない。前原誠司代表ら執行部は、小池氏との全面対決は避け、連携を模索したい考え。大島敦幹事長は会見で「新しい政治状況が生まれた。できるだけ（与野党）１対１の構図にしていきたい」と述べ、新党との選挙区調整を探る意向を示した。

　一方、共産党は新党を「与党の補完勢力」と批判する。小池晃書記局長は会見で「議員になり続けたい人にとっての希望の党だ。参加している顔触れは、ライトウイング（右翼）の人が多い」と指摘した。（2017/09/25-17:57）　

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] Re: 受信料を取る資格のないNHKの国連総会フェイクニュースー（田中良紹氏）　
国際連合安全保障理事会決議第２３７５号は平和的解決を目指すための圧力を北朝鮮に加える。外務省のページは下記参照

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000164173

民放を含めて危機を煽りすぎ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 「この解散は国難突破解散」 安倍首相28日衆院解散へ　＜加計隠し解散！意図くっきり！会見はウソばっかり！＞
　　　　　　　









































【ライブ中継】安倍晋三首相　記者会見＠首相官邸　午後6時～




【全文】「この解散は国難突破解散」 安倍首相28日衆院解散へ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170925-00010009-houdouk-pol
9/25(月) 19:23配信　ホウドウキョク 9/25(月) 19:23配信

【会見全文】

5年前、国民の皆様の力を得て政権を奪還しました。当時私達が公約に掲げた大胆な金融政策には大変な批判がありました。

しかし総選挙で勝利したからこそ実行に移すことが出来た。

アベノミクス3本の矢を放つことで、日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へ大きく転換することができました。

今、日本経済は11年ぶりとなる六四半期連続プラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現しています。

雇用は200万近く増加し、この春大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です。

この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来初めて1倍を超えました。

正社員になりたい人がいれば必ず一つ以上の正社員の仕事がある。

この5年近く、アベノミクス改革の矢を放ち続け、ようやくここまで来ることが出来ました。

今こそ最大の壁にチャレンジするときです。

急速に少子高齢化が進むこの国がこれからも本当に成長していけるのか、この漠然とした不安にしっかりと答えを出してまいります。

それは生産性革命そして人づくり革命であります。

この2つの大改革はアベノミクス最大の勝負です。

国民の皆様の指示をいただき新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめる考えであります。

4年連続の賃金アップの流れを更に力強く持続的なものとする。

そのためには生産性を高めていくことが必要です。

ロボットIoT人工知能、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションが世界を一変させようとしています。

この生産革命を我が国がリードしていくことこそが次なる成長戦略の最大の柱であります。

2020年度までの3年間を生産性革命集中投資期間と位置づけ、中小・小規模事業も含め、企業による設備や人材への投資を力強く促します。

大胆な税制予算規制改革生産性革命の実現に向かってあらゆる施策を最大限総動員してまいります。

生産性を押し上げ今年より来年、来年より再来年と、皆さんの所得をを大きく増やしていく。デフレ脱却へのスピードを最大限まで加速して参ります。

もう一つの最大の柱は人づくり革命です。

子どもたちには無限の可能性が眠っています。

どんなに貧しい家庭に育っても意欲さえあれば、専修学校、大学に進学出来る社会に変革する。

所得が低い家庭の子供達、真に必要な子どもたちに限って、高等教育の無償化を必ず実現する決意です。

授業料の減免措置の拡充と合わせ、必要な生活費をすべて賄えるよう、今月から始まった支給型奨学金の支給額を大幅に増やします。

いくつになっても誰にでも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。

人生100年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育を抜本的に拡充します。

こうしたニーズに応えられるよう、大学改革も強力に進めていかなければなりません。

幼児教育の無償化も一気に進みます。

2020年度までに3歳から5歳まで、すべての子供達の幼稚園や保育園の費用を無償化します。

0歳から2才児も所得の低い世代では全面的に無償化します。

待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺らぎません。

本年6月に策定した子育て安心プランを前倒しし、2020年度までに32万人分の受け皿整備を進めます。

2020年来初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備する。

最大の課題は介護人材の確保です。

これまで自公政権で月額47000円の改善を実現してきましたが、他の産業との賃金格差をなくしていくため、さらなる処遇改善を進めます。

子育て、介護、現役世代が直面するこの2つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することで、我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換します。

急速に少子高齢かが進む中、国民の皆様の支持を得て今実行しなくてはならない、そう決意しました。

2兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げてまいります。

しかしそのつけを未来の世代に回すようなことがあってはならない。

人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として再来年10月に予定される消費税率10％への引き上げによる財源を活用しなければならないと私は判断しました。

2%の引き上げによる5兆円強の税収となります。

現在の予定ではこの税収の5分の1だけを社会保障の充実に使い、残りの5分の4である4兆円あまりは借金の返済に使うこととなっています。

この考え方は消費税を5%から10%へと引き上げる際の前提であり、国民の皆様に約束していたことであります。

この消費税の使い方を私は思い切って変えたい。

子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランス良く充当し、合わせて財政再建も確実に実現するそうした道を追求してまいります。

増税分を借金の返済ばかりでなく、少子化対策などの歳出により多く回すことで、3年前の8%に引き上げたときのような、景気への悪影響も軽減できます。

他方で2020年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となります。

しかし、安倍政権は財政再建の旗を降ろすことはありません。

プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持します。

引き続き歳出歳入両面からの改革を続け、今後達成に向けた具体的な計画を策定します。

少子高齢化という最大の課題を克服するため我が国の経済社会システムの大改革に挑戦する。

私はそう決断致しました。

そして子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを本日決断しました。

国民の皆様とのお約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の真を問わねばならない、そう決心しました。

28日に衆議院を解散します。

国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に対して大きな不安を持っていると思われます。

政府としていついかなる時であろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く、もとより当然の事であります。

他方、民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはなりません。

むしろ私はこういう時期にこそ選挙を行うことで、この北朝鮮問題の対応について、国民の皆様に問いたいと思います。

我が国を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行、北朝鮮による挑発はどんどんエスカレートし、その脅威はまさに現実のものとなっています。

こうした中で私は国際社会の連携をより強固なものとするため、米国韓国はもちろんのこと中国ロシアインド欧州、中東アジアの首脳達と対話や協議を重ねてきました。

そして戦犯国連安保理が原油や石油製品の輸出制限を含む厳格な制裁措置を全会一致で決定しました。

まずこれを完全に履行する。さらに北朝鮮がその政策を変更しないのであれば、国際社会とともに一層圧力を強化してまいります。

北朝鮮には勤勉な労働力があり資源も豊富です。北朝鮮が正しい道を歩めば経済を飛躍的に伸ばすことも出来る。

しかし拉致・核・ミサイル問題の解決なくして、北朝鮮に明るい未来などありえません。北朝鮮にその政策を変えさせなければならない、そのための圧力であります。

圧力の強化は北朝鮮を暴発させる危険があり、方針転換して対話をするべきではないかという意見もあります。

世界中の誰も紛争など望んではいません。しかしただ対話のための対話には意味はありません。

この20年間我が国を始め国際社会は、6カ国協議など対話による平和的解決の努力を重ねてきました。

そんな中で北朝鮮は2度に渡り、核・ミサイルの放棄を約束しましたが、結果としてそれらはことごとく裏切られ、核・ミサイル開発が継続されていた。対話の努力は時間稼ぎに利用されました。

北朝鮮にすべての核・弾道ミサイル計画を完全な検証可能なかつ不可逆的な方法で放棄させなければならない。そのことを北朝鮮が受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていく他に道はない。私はそう確信しています。

そして拉致問題の解決に向けて国際社会でリーダーシップを発揮し全力を尽くしてまいります。

北朝鮮が意図的に緊張を煽っている今だからこそ、私たちはぶれてはならない。

北朝鮮の脅かしに屈するようなことがあってはなりません。

私はこの選挙で国民の皆様から信任を得て力強い外交を進めていく。

北朝鮮に対して国際社会と共に毅然とした対応を取る考えであります。

そして拉致問題の解決に向けて国際社会でリーダーシップを発揮し全力を尽くしてまいります。

北朝鮮が意図的に緊張を煽っている今だからこそ、私たちはぶれてはならない。

北朝鮮の脅かしに屈するようなことがあってはなりません。

私はこの選挙で国民の皆様から信任を得て力強い外交を進めていく。

北朝鮮に対して国際社会と共に毅然とした対応を取る考えであります。

先の国会では、森友学園への国有地売却の件、加計学園による夜獣医学部の新設などが議論となり、国民の皆様から大きな不信を招きました。

私自身、閉会中審査に出席するなど丁寧に説明する努力を重ねてまいりました。

今後共その考えに代わりはありません。

この選挙戦でも、野党の皆さんの批判はここに集中するかもしれない。

こうした中での選挙は厳しい、本当に厳しい選挙となる、そのことはもとより覚悟しています。

しかし国民の信任無くして、国論を二分するような大改革を前に進めていくことは出来ない。

我が国の国益を守るため、毅然とした外交を推し進めることは出来ません。

国民の皆様の新任を得て、この国を守り抜く決意であります。

少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、まさに国難とも呼ぶべき事態に、強いリーダーシップを発揮する、自らが先頭にたって国難に立ち向かっていく、これがトップである私の責任であり、総理大臣としての私の使命であります。

苦しい選挙戦になろうとも国民の皆様と共に、この国難を乗り越えるためどうしても今国民の声を聞かなければならない、そう判断しました。

この解散は国難突破解散であります。

急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く、北朝鮮の脅威に対して国民の命と平和な暮らしを守り抜く。

この国難とも呼ぶべき問題を私は全身全霊を傾け、国民の皆様と共に突破して決意であります。

ホウドウキョク


聞かなくてもわかる安倍首相の解散決意表明記者会見ー（天木直人氏）

http://www.twitlonger.com/show/n_1sq779q
25th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


まもなく午後６時から安倍首相の解散を決めた理由に関する記者会見が

行われるらしい。

　しかし、そんなものは聞かなくてもわかる。

　いろいろ、もっともらしい理由を並べるだろう。

　財政再建をあきらめて予算を子育てや教育無償化にばらまくと言うだろう。

　北朝鮮の攻撃から日本国民を守るとか、日米同盟強化の重要性を訴えるだろう。

　しかし、そんな理由などまったく意味はない。

　今朝のＮＨＫニュースが見事に安倍首相の本音を語っていた。

　解散・総選挙で国民の信任を受けて、

力強くこれまでの政策をさらに発展させて推進していきたい、そのための選挙だと。

　これには思わず声を上げて笑ってしまった。

　これまでの暴政を、さらに醜悪にして続けさせてくれということだ。

　選挙で勝って、いや議席数を減らしても

今の野党では政権交代はありえないだろうから勝ったと強弁して、

安倍・山口自公政権が続けられるようお願いしたい、

こう記者会見で暗黙に語ろうとしてるのだ。

　これほど厚顔な記者会見はないだろう。

　しかし安倍首相に忖度するメディアは決してそうは書かない。

　だから国民は気づかない。

　そして何よりも、急な解散を打たれた野党は右往左往して

安倍政権を倒すところまではとても辿りつけない。

　それを見越した安倍首相のしてやったり解散・総選挙記者会見である。

　私は、東京２１区から、そんな安倍首相の正体を喝破して、

安倍暴政を許してはいけないと、わかりやすい言葉で叫ぶつもりである。



首相「消費税の使途や北朝鮮対応で信を問う」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011155671000.html
9月25日 18時47分　ＮＨＫ

安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者会見し、子育て世代への投資拡充に向けた消費税の使い道の見直しや、圧力強化を通じて事態の打開を目指す北朝鮮情勢への対応について、国民の信を問いたいとして、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。

この中で安倍総理大臣は、政権の重要課題に掲げる「生産性革命」と「人づくり革命」について「２つの大改革は、アベノミクス最大の勝負だ。新しい経済政策パッケージを、年内に取りまとめる」と述べました。

また安倍総理大臣は「子育て。介護。現役世代が直面する、２つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することで、わが国の社会保障制度を『全世代型』へと大きく転換する。２兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げていく」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「『人づくり革命』を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならない。４兆円余りは借金の返済に使うこととなっているが、使い道を、私は思い切って変えたい」と述べました。

また安倍総理大臣は、「基礎的財政収支」を２０２０年度までに黒字化するという財政健全化目標について「達成は困難となるが、安倍政権は財政再建の旗をおろすことはない。目標自体はしっかりと堅持し、達成に向けた具体的な計画を策定する」と述べました。

さらに安倍総理大臣は「少子高齢化という最大の課題を克服するため、わが国の経済社会システムの大改革に挑戦する。そして、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを、本日決断した」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「国民とのお約束を変更し、国民生活にかかわる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない。そう決心した。２８日に衆議院を解散する」と述べ、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。

さらに安倍総理大臣は、北朝鮮への対応をめぐり「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしで左右されてはならず、むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことで、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「北朝鮮にすべての核・弾道ミサイル計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で、放棄させなければならない。そのことを北朝鮮が受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない。私はそう確信している。この選挙で国民から信任を得て、北朝鮮に対して、国際社会とともにきぜんとした対応をとる考えだ」と述べました。

また安倍総理大臣は「先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設などが議論となり、国民の皆さまから大きな不信を招いた。私自身、閉会中審査に出席するなど、丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない。こうした中での選挙は、本当に厳しい選挙となる」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「国民の信任なくして国論を二分するような大改革を前に進めていくことはできない。国益を守るため、きぜんとした外交を推し進めることはできない」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「この解散は『国難突破解散』だ。急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来をひらく。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は、全身全霊を傾け、国民の皆様とともに突破していく決意だ」と述べました。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/813.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 大阪維新の会の吉村洋文大阪市市長、慰安婦像設置ならサンフランシスコ市との姉妹都市見直しを示唆…米駐日大使との会談で　
大阪維新の会の吉村洋文大阪市市長、慰安婦像設置ならサンフランシスコ市との姉妹都市見直しを示唆…米駐日大使との会談で　
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20170925-oosaka-ishinno-kaino-yoshimura-hirofumi-oosakashi-shichou-ianpuzou-settinara-sanflaciscoshitono-shimaitshi-minaoshi-shisa.htm

　戻　　る
大阪維新の会の吉村洋文大阪市市長、慰安婦像設置ならサンフランシスコ市との姉妹都市見直しを示唆…米駐日大使との会談で　2017/09/25　　｜　　YOMIURIONLINE　　｜　　　大阪市、姉妹都市見直し示唆…慰安婦像設置なら
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170925-OYT1T50049.html?from=ytop_main4

大阪市の吉村洋文市長は２５日、ハガティ駐日米大使と大阪府庁で会談し、同市と姉妹都市提携を結ぶ米サンフランシスコ市が公園にいわゆる従軍慰安婦の像を設置する計画を巡り、「パブリックスペース（公共空間）に設置されるなら、姉妹都市の関係を根本から見直さないといけない」と述べた。

サンフランシスコ市の市議会は２０１５年９月、慰安婦像や記念碑の設置を支持する決議案を採択。これを受け、橋下徹前市長は３回、吉村市長も２回にわたってサンフランシスコ市側に慎重な対応を求める公開書簡を送付していた。

　しかし、大阪市によると、今月、市民団体による慰安婦像がサンフランシスコ市内の民有地に完成。同市が今後、この民有地も含めて公園として再整備する計画を進めているという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 格差社会を進行 自民の基本姿勢が人間を大切にしていない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　　


格差社会を進行 自民の基本姿勢が人間を大切にしていない　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214255
2017年9月25日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎年新しい政策スローガンを掲げては、その結果も出せないうちに次のスローガンを掲げる。こうした政権の手法にだまされ続けている主権者国民はそろそろ目を覚ますべきである。

　最近のスローガン（キャッチコピー）の中に（特に目新しくもない）「幼児教育から高等教育の無償化」（親の経済力格差が子の人生に影響しないように）というものがあるが、それを自民党政権に言われると本気でしらけてしまう。

　つまり、法の下の平等（１４条）と福祉国家（２５条）を命じている憲法の下で、それに逆行する「新自由主義」という美名の弱肉強食の経済政策を進め、格差社会にしてしまったのは自民党政権である。その上で、自分たちは不当に有利な条件で議員の地位を世襲し続け、事実上の貴族階級化している。それでいて、今、選挙用に、格差を世襲させない政策を遂行する……と約束されても信じようがない。

　憲法は、２５条１項で、国民は皆、人間らしい生活を営む権利がある……と保護し、２項で、国に福祉政策の推進を命じている。加えて、特に経済的自由には「他者の人権を害してはならない」という制約を課している（２９条と２２条の「公共の福祉」という文言）。

　にもかかわらず、小泉・竹中政権から安倍政権に至るまで、「新自由主義」と称して、要するに「強者も弱者も自分のことは自分で」と、国家が弱者の出現を予防し、弱者を支援する福祉政策を削り続けてきた。その結果が年金の削減と奨学金の脆弱化である。

　それに対して、政権は、改めて子育て支援と奨学金の充実という「良いこと」をする（予定）というポーズをとっている。

　しかし、団塊の世代に属する私などが育った昭和の時代には、大学生が学費ローン地獄に陥るなどということはなかったし、年金生活者は優雅に暮らしていた。

　格差社会をつくり出した「貴族階級」のような人々から「格差社会をつくらない」などと言われたくはない。

　私たちは誰もが法の下で平等で、それぞれが望む人間らしい生き方を選ぶ権利が保障されているはずである。







http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 「こころ」の中山恭子・中山成彬までが小池新党へ。吹き溜まりの様相に（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/09/post-fb54.html
2017-09-25


色んな議員が色んな党を飛び出しては小池新党へなびくなびく。

みんな自分ファーストなのかも。

「日本の心」の、中山夫婦までもが合流すると言うから、シッチャ
カメッチャカにしか見えない。

選挙協力というなら話も分かる。

が、元自民党から元民進党から元日本のこころまで、新党に合
流するとは。。。

この人達、きちんとした旗の元に集まる理念や信念があるのか。

＞日本のこころ・中山恭子代表が「小池新党」参加へ　夫の中山
成彬元文科相も　　　　　　　　　　　　　　　　　9/24(日) 14:22配信

＞日本のこころの中山恭子代表（７７）＝参院比例代表＝が、
小池百合子東京都知事の側近らが結成する国政新党に参加
する意向を周辺に伝えていたことが２４日、分かった。中山氏
は同日午後、東京都内で小池氏と会談する。
＞関係者によると、中山氏の夫の中山成彬元文部科学相も新
党に加わり、１０月の衆院選に出馬する意思を示している。

代表が今まで在籍していた党を放っぽらかしておいて、夫婦で
小池新党にってなんなのか。

民進党を除名されたり自分から離党したリ、自民党の副大臣ま
で、小池新党になびく。。。。

落ち目の議員と地盤の弱い議員の吹き溜まりにしか見えない
のだが。

自民党を離党する福田内閣府副大臣は、「貫く！アベノミクス
！」と掲げて当選したそうだが、アベノミクスの行く末を見守ら
なくて良いのか。

安倍首相曰く、５年近くたっているのに道半ばなんだから。

この人、選挙区で江田憲司氏に勝ったことがないそうだから、
この際、新看板に縋りつくつもりか。。。。

「こころ」の中山夫婦（極右）が、小池新党に合流すると言う事
は、今まで改革派の旗手の様な立ち位置だった小池百合子の
印象もまったく変わるし、小池ファーストの本質も周知の事実
になる。

当選圏外の極右やら、民進党の右派やらの吹き溜まり新党。

胡散臭さに拍車をかけるのではないか。

野合の巣窟ってことだ。

有権者がきちんと政治を見ていればの話しだが。。。
。。
それにしても小池新党は、真の野党に取って邪魔な存在だ。

この党が、われこそはと立候補すればするほど、野党の票が
割れ、結局、選挙を利するのは自民党という事になる。

図らずも自民党は左うちわ・高笑いとなる。

本当にこれで良いのか。嗚呼また、どんよりしてきた。。。。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 自民・高村副総裁、政界引退を表明　衆院選に立候補せず

自民・高村副総裁、政界引退を表明　衆院選に立候補せず

2017年9月25日20時51分
http://www.asahi.com/articles/ASK9T5TN8K9TTZNB00Z.html?iref=comtop_8_03

　自民党の高村正彦副総裁（７５）は２５日、「体力の限界だ」として、１０月２２日投開票の衆院選に立候補せず、政界を引退する意向を記者団に表明した。後継として、長男で秘書の正大（まさひろ）氏（４６）が山口１区から立候補する見通し。

　高村氏は２５日、安倍晋三首相に引退の意向を伝えた。首相は「憲法をやって欲しい」と慰留。高村氏が「（議員）バッジを外しても憲法は１００％お手伝いする」と応じると、首相も了承したという。

　高村氏は１９８０年に初当選。外相や防衛相などを歴任した。安倍首相が党総裁に復帰した１２年９月以降、一貫して党副総裁を務め、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更や安全保障法制を取りまとめた。最近も憲法改正や首相特使としてのイラン訪問など、党重鎮として首相を支えてきた。

　一方、前立腺がんで入院するなど、ここ数年は体調に不安を抱えていた。

　後継となる見通しの正大氏は慶応大卒。経済企画庁長官秘書官や外務大臣秘書官を務めた。正大氏は朝日新聞の取材に「精いっぱい山口県や国のために頑張りたい」と話した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 手に取るようにわかる小池都知事の記者会見ー（天木直人氏）　
手に取るようにわかる小池都知事の記者会見ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq779t
25th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


午後２時から始まった小池百合子東京都知事の記者会見を聞きながら

リアルタイムでこれを書いている。

　これほどわかりやすい記者会見はない。

　小池氏は安倍首相の解散・総選挙を迎え撃ち、

自民党に代わる保守政党をつくるつもりだ。

　安倍首相の午後６時の記者会見より先に記者会見を開いた事が

それを見事に物語っている。

　しかもその記者会見で安倍首相の解散・総選挙をはっきり批判した。

　そして「希望の党」の代表は私だと言い切った。

　若狭や細野などまどろっこしくて見ていられないと言わんばかりだ。

　まさしくこの記者会見は小池百合子氏による小池新党の結党宣言だ。

　そして日本初の女性首相を目指すと宣言したのだ。

　あのヒラリー・クリントンもかなわなかったことを私がやると言っているのだ。

　もうひとつ、見逃せなかったのははっきりと共産党を否定したことだ。

　志位共産党委員長は小池新党を第二の自民党であると激しく批判している。

　しかし、小池新党は、こっちこそ共産党を排除すると言っているのだ。

　衆院選の政局は、安倍自民党と小池新党の、保守政権をめぐる政局になるだろう。

　まさしく小池新党はかつての民主党となる。

　そして民主党と違って右翼・保守で一致する。

　安倍自民党にとって、民主党よりはるかに手ごわい相手になる。

　そんな小池新党が勝てない政党こそ新党憲法９条だ。

　小池氏が売り物にしているアラブ外交も、

安倍首相が政治生命をかけた憲法９条改憲も、

希望の党代表の小池氏は、新党憲法９条代表の私にはかなわない。

　安倍自民党に至っては言うまでもない。

　アマルという言葉はアラビア語で希望という意味だ。

　アラビアの女性によくある名前だ。

　あのジョージ・クルーニーの伴侶であるレバノン人の女性の名前もアマルだ。

　私は２年前に近未来小説「アマル　それは希望」（元就出版社）を世に出した。

　米国の不条理な中東政策の犠牲になって戦争に明け暮れる中東を救うのは

憲法９条しかない、と訴えた小説だ。

　その小説の中で、私はアマルを憲法９条の女神になぞらえた。

　「憲法９条　それは希望」という言葉をキャッチコピーとした新党憲法９条は、

本物の「希望の党」である。

　小池百合子はアマルに勝てない。

　衆院選後に間違いなく始まる安倍自民党と小池「希望の党」の主導権争いに、

新党憲法９条が割って入る事になる。


小池知事「都政進めるため国政のスピード上げる」(17/09/25)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000110806.html


　小池都知事は25日に都庁で緊急会見し、国政新党「希望の党」の立ち上げと自らの代表就任を表明しました。

　小池知事：「この度、希望の党を立ち上げたいと存じます。私自身が立ち上げるということでございまして」「（Q.呼び名は代表とか、総裁とかあると思いますが？）代表ですね」

　新党を巡っては、若狭勝衆議院議員や細野豪志元環境大臣らを中心に立ち上げに向けた動きが活発化していました。小池知事は、会見で「都政を進めるために国政のスピードを上げる」などと述べ、新党の代表になることを表明しました。来月22日に想定されている衆議院選挙では、全国で候補者を擁立したいということです。自らの出馬については「都政として重要な役目を担っている」と否定しました。一方、都民ファーストの会と連携している都議会公明党の幹部は「不愉快だ。裏切られたという思いでいっぱいだ」などと述べ、今後、党本部と対応を検討するとしています。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 「レイプ犯」不起訴相当　第２、第３の詩織さんが出る（田中龍作ジャーナル）
「レイプ犯」不起訴相当　第２、第３の詩織さんが出る
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016684
2017年9月25日 20:35　田中龍作ジャーナル



「日本人は自分が被害者になってみないと事の重大さが分からない」。プラカードを持つ女性は悲愴な表情で語った。＝25日、東京地裁前　撮影：筆者＝

　レイプ犯の不起訴相当に抗議した市民がきょう、検察審査会の入る東京地裁前でプラカードを手にスタンディングした。

　「性暴力許さない」「もみ消し許さない」・・・この国が法治国家でなくなりつつあることを憤る言葉が検察審査会に突き付けられた。

　2015年、詩織さんがアベ友の元TBS記者・山口敬之氏にレイプされたとされる事件で、検察は早々と不起訴処分とした。不起訴に承服できない詩織さんは今年５月、検察審査会に処分見直しの申し立てをした。

　おぞましい性暴力は予想通り「不起訴相当」となった。今月22日である。

　レイプ犯の逮捕状が出ていたにもかかわらず、警察官僚が所轄に圧力をかけて潰した。ここに事件の本質が凝縮されている。この時点で検察審査会の結論は決まったようなものだった。

　逮捕→身柄送検が当たり前の事案であるのにもかかわらず、山口氏は書類送検となっただけだ。そもそも検察庁に まともな 捜査資料が存在しないのである。

　検察審査会には独自の捜査権限も能力もない。検察から頂戴した資料が審査のよりどころだ。検察の不起訴処分を くつがえせる はずもない。


レイプ犯の「不起訴相当」を決めた第６検察審査会が入る東京地裁前に抗議のプラカードが翻った。＝25日、霞が関　撮影：筆者＝

　しかも事案が事案だ。アベ友の犯罪が問われていた事案で、クロをシロとした検察の決定が見直されるはずはなかった。

　司法キャップを長らく務めていた某社OBは「安倍支配が5年も続いて、検察法務の隅々まで安倍の人事が行き届いている。官邸の機嫌を損ねるようなことなんて できっこ ない」と話す。

　日野市からスタンディング抗議のために訪れた男性（30代）は「社会の底が抜けた」と溜息をついた。

　横浜市から足を運んだ女性（60代）は「『人を殺してはいけない』だとか まともに 考えたら、許されないことが許されている」と眉をしかめた。

　「詩織さん事件」はお身内の記者クラブメディアがあまり報道しなかったことから、検察審査会もあっさりと結論を出した。

　このまま安倍政権が続けば第２、第３の詩織さんが出る。

　～終わり～




























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 来る総選挙は、野党、市民連合と安倍政権との闘いだ。負ければ「国難」が来る。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201709/article_24.html
2017/09/25 21:33

安倍首相が、解散を表明した。今回の解散を「国難突破解散」と呼んだ。私から言わせれば、安倍首相自身が「国難」であり、国難を突破するには、安倍氏自身が首相を降りることだ。

安倍首相になってから、「秘密保護法」、「安保法」、「共謀罪法」、「森友・加計事件」、「憲法改正（予定）」と、まあ、これだけ好き放題に国民の権利を蹂躙した首相は、安倍首相の他にはいない。解散も、党利党略で、自分がもう一期やるための解散である。全て、自己思考、自己都合、お友達政治である。

解散の目標ラインは、自公で過半数と、えらく低く抑えた。初めから、責任を取らないように、ハードル下げた。自民の現職副大臣が小池新党に鞍替えしたが、彼は比例復活で議員になった人で、今度の選挙では比例復活議員はかなり減らすと思っているから離党したのだ。

一方、やはり、小池氏は「希望の党」の代表になった。若狭氏、細野氏で新党を作っても誰も投票しない。小池氏自身も国政には色気を思っているからだ。

東京都政を開かれたものにすると言い、自民を徹底的に批判して、大勝を収めた。しかし、豊洲市場、築地市場は今どうなったか、訳がわからない。都民が怒らないのが不思議である。

都民ファースト内部もとても開かれた政党ではないようだ。小池氏と執行部の一部で人事を決めている。「希望の党」と命名したが、民進、自民の寄せ集めの集団で、何をしたいのか皆目わからない。結局、維新と同じように、自民の補完勢力となるのが落ちであると思っている。

安倍首相が目標ラインは、過半数と言っているのなら、野党は限りなく過半数まで戻せばいい。まずは自公で絶対対数を取らせないことだ。安倍氏に好きにやらせておいたら、「国難」が確実に襲う。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 「国難突破」の最善策は安倍が政治家辞めること！　
「国難突破」の最善策は安倍が政治家辞めること！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12313956296.html
2017-09-25 21:25:47　半歩前へ


　安倍首相は２５日、記者会見し、２８日の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明した。
森友事件や加計疑惑で不正を追及されるのが恐くて、追及回避の手段として強行解散を決めた。

　己の所信表明も、野党の代表質問を行わず、「国難突破解散だ」と会見で叫んだ。北朝鮮のミサイル発射を追い風が吹いたと考えているようだ。独善もいいところだ。

　安倍は会見で、「急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く」（朝日新聞）や、「生産性革命」と「人づくり革命」（毎日新聞）などと八百屋の店先並みに、いろいろ陳列した。

　毎度おなじみのスローガンの列挙である。オイ、安倍よ、「地方創生」はどうなった？　「一億総活躍社会」はどこに消えた？

　口先だけのサービスはもう満腹、たくさんだ。多くは望まない。一つでいいから実行して見せてくれ。

　なに？　「国難突破解散」だと？　笑わせるよ。

　「国難突破」の最善の方法は、オマエさんが政治家を辞めることだ。

　キミの存在は害毒あって一利なし。　　（敬称略）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍首相の大嘘解散会見にだまされるな！ 選挙のときだけ社会保障を騙る公約破りの常習犯、一方改憲は隠したまま（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


安倍首相の大嘘解散会見にだまされるな！ 選挙のときだけ社会保障を騙る公約破りの常習犯、一方改憲は隠したまま
http://lite-ra.com/2017/09/post-3475.html
2017.09.25　安倍首相の大嘘解散会見に騙されるな！　リテラ


「この解散は『国難突破解散』です」

　あまりに空疎で白々しい会見だった。本日、安倍首相は記者会見を開き、「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」「少子高齢化は最大の壁」とし、「消費税の使い道を、私は思いきって変えたい」と宣言。2019年の消費税率10％引き上げの財源を「我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換する」ために使うことを表明し、「消費税の使い道を見直すので、すみやかに国民の信を問わねばならないと決心した」と述べた上で、28日の臨時国会で衆議院を解散、衆院選を10月10日公示・22日投開票の日程でおこなうことを発表した。

　しかも、勝手に解散を決めたくせに「民主主義の原点でもある選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならない」などとあたかも北朝鮮によって選挙が阻害されているかのようなことを言い出し、森友・加計学園問題についても「私自身、閉会中審査に出席するなど丁寧に説明する努力を重ねてきた」と正当化してみせた。

　この解散が「森友・加計学園疑惑隠し」であることは明々白々だが、まったく何が「消費税の使い道を、私は思いきって変えたい」「国難突破解散」だ。予想されていたこととはいえ、あまりに盗人猛々しい。はっきり言って「お前が言うな」の一言である。

　会見で安倍首相は、消費税の増税分の使途を借金返済から子育て支援などの社会保障に変更することを公表するなかで、増収分を借金返済に充てることは「消費税引き上げの前提で、国民のみなさまに約束していたこと」であり、それを変更するのだから「国民の信を問うことが必要」などと述べた。

　しかし、安倍政権は2014年4月に消費税率が8％へ引き上げられた際、「引上げ分は全額、社会保障の充実と安定化に使う」と大々的に宣伝していたではないか。にもかかわらず、増収分8兆2000億円のうち社会保障の充実のために使われたのはたった１兆3500億円で、約8割を借金返済に充てていたのだ。 それをいまさら「社会保障に変更する」などと嘯き、挙げ句、解散の理由に仕立て上げたのだ。一体どこまで厚かましいのだろう。

■選挙で公約したことは実行せず、選挙で隠した安保や共謀罪を強行

　しかも、すでに方々から指摘がなされているが、消費税の財源変更については民進党代表選で前原誠司代表が訴えていたこと。姑息にも安倍首相は争点を消そうとしているのである。

　だいたい、安倍政権はこれまで安保法制や共謀罪という国の根幹にかかわる重大法案を、選挙ではろくに説明もせず、騙し討ちのように強行採決で次々と成立させてきた。たしかに税金の使途変更は大きな問題だが、本気でやりたければ、国会を開いていつものように無理やりにでも議論すればいいではないか。それをこの聞こえのいい問題に限って「信を問う」などというのは、欺瞞以外の何ものでもない。

　さらに、安倍首相は人づくり革命の一環として「所得の低い家庭の高等教育無償化」「3～5歳児の幼児教育無償化および0～2歳児も低所得世帯に限って無償化」「待機児童のために2020年度までに32万人の受け皿整備」などを打ち出したが、これも国民をバカにしているとしか思えない。

　そもそも、安倍首相は総理に返り咲いた2012年の衆院選でも、幼児教育の無償化を公約に掲げていた。また、13年には「2017年度までに待機児童ゼロを目指す」と断言。つまり、幼児教育の無償化も待機児童ゼロも“公約破り”案件なのだ。その上、今年5月に「熟読しろ」と国会で言い放った読売新聞のインタビューにおいては、教育無償化を憲法改正のテーマとしてもち出していた。教育無償化に憲法改正をおこなう必要などまったくないが、それを改憲のダシに使おうとさえしていたのである。

　そうやって教育無償化を改憲議論や選挙になるともち出すわりに、そうした場面以外では、教育無償化に消極的な態度、いや消極的どころか積極的に潰してきたのが当の安倍首相だ。

　たとえば、民主党政権時、政府は高校授業料の無償化を実施したが、この高校無償化に猛反発していたのは、いわずもがな自民党である。事実、いまでも自民党のHPには「高校授業料無償化の問題点！」「理念なき選挙目当てのバラマキ政策には反対です」と記載されている。

■高校授業料無償化も子ども手当も廃止、教育への支出を潰してきた安倍政権

　そして、この「バラマキ」批判の急先鋒こそ、安倍首相その人だった。高校授業料無償化に対しては「金持ちへのバラ撒き」（「週刊ポスト」2014年10月31日号／小学館）と決め付け、無償化と同様に民主党がはじめた子ども手当については、こんなトンデモ理論で猛批判していた。

「民主党が目指しているのは財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です。これは、実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことです」（「WiLL」2010年7月号／ワック）

　実際、安倍首相は総理に復帰すると、子ども手当と高校授業料無償制度を廃止。他方、「保育園落ちた日本死ね」問題でも、安倍首相は国会で「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と突き放したように、大きな話題に発展するまでは子育ての厳しい現実から目を背けてきた。

　もちろん、日本は先進国のなかでも圧倒的な「教育支援後進国」であり、教育への公的資金投入が急務であることは間違いない。幼児教育の無償化や事実、経済協力開発機構（OECD）は今月12日にGDPに占める教育の公的支出の割合を発表し、日本は比較可能な34カ国中、最低という最悪の結果を出した。だが、こうした状況はずっとつづいており、第二次安倍政権のこの5年間、教育の私費負担を減らして公的支出を増やすべきだと繰り返し指摘されてきたことだ。

　しかし、そうした教育の公的支出拡大などの抜本的政策を一切とらず、一方、軍事費は2018年度概算要求で過去最大の5兆2551億円となった。

　さらに、安倍首相はこの幼児教育無償化などの政策を「全世代型」社会保障制度などと呼んでいるが、その「全世代型」の内実は、高齢者の切り捨てだ。事実、今月12日に応じた日本経済新聞のインタビューでは、「社会保障の高齢者中心を是正」と語っている。

　だが、そうやって切り捨てられる高齢者の貧困は、いまもっとも深刻な問題のひとつである。

■選挙が終われば改憲に踏み出すのはミエミエだが、改憲について一切語らず

　現に、先日、立命館大学の唐鎌直義教授が高齢世帯の貧困率を発表したが、「65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は2016年時点で27.0％」「1人暮らしの女性は2人に1人が生活保護の水準を下回る収入で生活」という結果が出た（西日本新聞9月15日付）。

　唐鎌教授はこの要因について、「公的年金の給付額が低下したため」とし、「子どもだけでなく高齢者の貧困も深刻。生活保護受給者は今後さらに増えるだろう。これ以上の年金引き下げはやめるべきだ」と述べている。

　青天井の軍事費に対して、高齢者の貧困を増加させ、さらには実行されないままの公約破りである「幼児教育の無償化」を解散の理由にする──。森友・加計疑惑隠しの解散という本当の狙いだけでなく、こうした安倍首相が選挙のたびにもち出す「アメ」の中身も、国民をバカにしているとしか思えない。

　だからこそ、覚えておかなくてはならないことがある。会見で安倍首相は「いま日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現」と好景気をアピールしたが、法人税を引き下げ、その税収は2015年度から16年度で約5000億円も減った。そして、16年度の企業の「内部留保」は過去最高となる406兆2348億円にものぼった。しかし、企業が儲ける一方、利益をどれだけ人件費に配分したのかを示す労働分配率は下がりつづけ、実質賃金の水準も低い。企業が蓄えを増やすだけで人件費には回ってこず、また、生活は苦しいままだ。このまま増税に踏み切れば消費が冷え込むだけでなく、さらに格差は広がり、貧困問題は深刻さに拍車をかけるだろう。

　安倍首相が選挙のたびに囁く社会保障政策は、いつまで経っても実行されない「理念なき選挙目当て」の甘言に過ぎない。そして、憲法改正を睨んだ選挙であるにもかかわらず、安倍首相はきょうの会見で改憲について一言も言及しなかった。選挙中は改憲を語らず、選挙が終わってから「国民の信任を得た」と言い出すのは安倍首相の常套手段となっているが、またも詐欺を働こうとしているのだ。しかも、今回の選挙に勝てば、安倍首相が改憲に大きく踏み出すことは間違いない。

　言うなれば、今回の解散選挙は「この男に国民は見下され、騙されつづけていいのか」を問う選挙である。いや、「安倍晋三という国難を突破するための選挙」だ。

（編集部）























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍首相に参戦への「信任」を与えていいのか？　
安倍首相に参戦への「信任」を与えていいのか？
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12313981464.html
2017-09-25 22:34:46　半歩前へ


　今回の解散を「国難突破解散だ」と言った安倍首相。２５日の会見で、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮問題にこう強調した。

「国民の信任を得て力強い外交を進めていく」

　会見で安倍晋三は、わざわざ自民、公明両党で過半数（２３３議席）が勝敗ラインと発言した。

　衆院の現有議席は自民党２８８、公明党３５で合計３２３だ。仮に減ったとしても、現状では与党が２３３を割り込むようなことはまず、考えられない。

　安倍はずるい。勝敗ラインを低く設定し過ぎている。こうすることで「信任を得た」と言いたいのだろう。

　怖ろしいのはこの先である。

　彼は今度の選挙を、「安倍内閣の信任投票」ととらえている。２３３の勝敗ラインを超えた暁には、「力強い外交を進めていく」と明言した。

　安倍の北朝鮮外交は、トランプに追随した「圧力外交」である。

　有権者から「信任」を得たと判断して、安倍が「圧力外交」一辺倒で推し進めたらどうなるか？

　トランプは「武力攻撃も選択肢の一つ」とハッキリ言っている。米朝の突っ張り合いが頂点に達したら、軍事衝突、つまり戦争だ。

　安倍晋三は対北朝鮮でトランプと「完全に一致した」と繰り返した。つまり北朝鮮との戦争も辞さず、と言ったのである。

「戦争も辞さず」の安倍晋三に「信任」を与えていいのか？

　戦争が始まった後で「嫌だ」と言っても後の祭りだ。

　安倍晋三の「国難突破解散」の真の狙いは、「国民の信任を得て力強い外交を進めていく」ではなか？

　「戦争」となれば、日本は確実の戦場だ。全国に散らばった原発はどうなる？　ミサイルが命中すれば、私たちはアウト。放射能で死ぬか廃人だ。

　もう一度言う。

安倍晋三は「国民の信任を得て、力強い外交を進めていく」と発言した！

「信任」を与えていいのか？













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