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2017年12月10日01時13分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍内閣の支持率凋落恐れ保釈しない！　
安倍内閣の支持率凋落恐れ保釈しない！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_82.html
2017/12/09 23:46　半歩前へ


▼安倍内閣の支持率凋落恐れ保釈しない！

　ブログ「お役立ち情報の杜」が訴えた。私も思いは同じだ。なぜ、逃亡の恐れがない者たちをこんなに長く牢屋につないでおく必要があるのか？納得いく説明がないまま、弁護士の面会さえやらせないという。恐怖政治にの際たるものだ。

以下に「お役立ち情報の杜」の訴えを転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私は、森友学園の教育理念には賛同しませんが、籠池夫妻の長期勾留には反対です。憲法違反ですし、「日本は中世の国」という海外からの評価をさらに強めてしまうからです。

　保釈したら、マスコミに対して要らぬことをべらべら喋り、テレビ・新聞・週刊誌がその話題で持ちきりになり、安倍内閣の内閣支持率が凋落することは確実です。

　が、だからといって、不都合な人物を物理的に社会から隔離し、くたばるのをひたすら待つようなやり方は言語道断です。現在の日本は、悪魔という名の権力者に支配されているのでしょうか？

　警察・検察関係者は罪悪感を感じているのでしょうか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 選挙による日本政治刷新は十分に可能だー（植草一秀氏）
選挙による日本政治刷新は十分に可能だー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbsk4
9th Dec 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


今年も残すところが少なくなっている。

焦点の衆議院総選挙は１０月２２日に実施された。

任期は来年１２月まであったわけだが、２０１８年に入れば、

徐々に追い込まれ解散になる。

時期を選んで選挙を実施するなら２０１７年中の選挙の可能性が高かった。

安倍政治に対峙する勢力の態勢が整うことも安倍政権にとっては避けたい状況だった。

臨時国会を召集すれば、山かけもりそば疑惑の厳しい追及が展開される。

そこに民進党のスキャンダルが浮上したのだから、

解散総選挙挙行は当然の選択であったと考えられる。

この選挙で主権者国民は安倍自民党を強く支持していない。

主権者国民のスタンスを正確に知るには、

比例代表選挙の得票を見るのが分かりやすい。

今回選挙で安倍自民に投票した主権者は、有権者全体の１７．９％だった。

公明党の６．７％を加えた合計は２４．７％だった。

主権者の６人に１人しか安倍自民党に投票していない。

公明党を合わせた安倍政権与党に投票した主権者でさえ、

全体の４人に１人でしかない。

この状況は、２０１４年１２月の前回総選挙とほぼ同じだ。

２０１４年は自民党の得票率が１７．４％。

公明が７．２％で、与党合計で２４．６％だった。


これに対して、立憲民主、希望、共産、社民の野党４党の得票率は２５．２％だった。

自公の２４．６％よりも多い。

２０１４年１２月選挙では、維新も含む野党合計の得票率は２８．０％で

自公の２４．７％をかなり上回った。

しかし、議席数の比率は、これとはまったく違う。

今回選挙で自民党が獲得した議席は、全体の６１.１％。

公明党を合わせた与党の議席占有率は６７．３％である。

これに対して、野党４党の議席占有率は２５．６％にとどまった。

国会の議席配分だけを見ると自公の圧勝、安倍政権与党の圧勝なのだが、

現実の主権者の投票行動では、選挙に参加した主権者だけを見ても

安倍政権支持者と安倍政権不支持者とは

ほぼ互角の状況なのだ。

主権者国民の支持状況においても安倍政権与党支持者が圧倒しているのなら、

安倍政権の基盤は盤石であると言えるが、現実は違う。

安倍政権は薄氷の上に成り立つ砂上の楼閣のようなものなのだ。

この現実を踏まえて、日本政治を刷新しようと考える主権者が取り組むべき課題は、

主権者の意思を国会議席数に反映させるための作業を前に進めることだ。

日本国憲法は内閣総理大臣に解散権を付与していない。

天皇の国事行為に衆議院の解散が書かれているだけに過ぎない。

しかし、内閣はこれまで憲法の規定を拡大解釈、濫用して

身勝手な衆院解散を実行してきた。

とりわけ、安倍政権はこの傾向が顕著である。


解散権の濫用を抑止する必要があるが、安倍政権は暴走を続けており、

今後も暴走し続ける可能性が高い。

したがって、いつ、どのようなかたちで衆院が解散されるのか不明であり、

主権者国民はこれに備えなければならないのだ。

しかし、既存政党の対応が遅い。

とりわけ、野党第一党の旧民主党、旧民進党の対応が遅すぎた。

２００９年に主権者による平成維新がせっかく成就したのに、

民主党がこれをぶち壊しにした。

民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」が革新政権を破壊してしまったのである。

そして、その「隠れ自公勢力」が、いまなお、日本政治刷新への動きを妨げている。

そのために、投票所に足を運ぶ主権者の半分が「安倍政治を許さない！」と

考えているのに、この主権者の意思が国会議席数に反映されない状況が続いている。

何もしないで過ごしていれば、また次の選挙になってしまう。

だから、いま直ちに動くことが必要なのだ。

安倍政治に正面から対峙する主権者、そして政治勢力が連帯すること。

この方向を一刻も早くに確立する必要がある。

これを成し遂げれば、必ず政権交代を実現できる。

このことを確認して、明確な行動を広げてゆかねばならない。


最大の問題は旧民進党である。

民主党政権が崩壊したのは、民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」が

鳩山政権を破壊し、権力を強奪したからだ。

権力を強奪したうえで、

原発推進

消費税増税

ＴＰＰ推進

に突き進み、

辺野古基地建設も推進した。

これらの政策路線は、すべて自公のものであり、

民主党に潜んでいた「隠れ自公勢力」が革新政権を破壊したうえで、

政策路線を自公路線に変えてしまったのだ。

主権者国民がこの転向民主党に対して総スカンの対応を示したのは

当たり前のことである。


しかし、鳩山政権を破壊した「隠れ自公勢力」＝「悪徳１０人衆」が

その後の民主党、民進党の実権を握ってきた。

そして、この人々が、野党共闘の真ん中に居座ってきたから、

野党共闘が本来の力を発揮できずにきたのである。


かねてより主張してきたように、旧民進党は水と油の混合物である。

清冽な地下水と汚れた油の混合物である。

「鵺（ぬえ）」

である。

与党と野党の間の「ゆ党」なのだ。

原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地

に対する政策路線が正反対の二つの勢力が一つの政党内に同居している。

こんな政党が成り立つわけがない。

このことは、９月に実施された民進党代表選で明らかになった。

だから、この時点で、円満に民進党を分党することを提唱した。

しかし、前原氏も枝野氏もこれを実行しなかった。


そして、１０月２２日に総選挙が実施されることになり、

主権者の支持を完全に失った民進党は、新設の「希望の党」への合流を決めた。

「希望の党」が安倍政治打倒を目指す大同団結政党として行動したなら、

まずは安倍政治終焉という目的を遂げることができたはずだ。

ところが、小池百合子氏と前原政治氏が事前に協議していた新党は、

そのような大同団結政党ではなかった。

単なる自公補完政党の創設だったのだ。

このことが明らかになって、希望の党は一部民進党議員を

「排除」

する行動に突き進んだ。

この結果として、民進党の分離・分割が初めて実現したのである。


原発・憲法・消費税で、安倍自公政権と対峙する人々が立憲民主党を創設した。

こうして政策路線が明確になれば、共産党、社民党との共闘体制を構築できる。

実際に、北海道、新潟、沖縄で、立憲民主、共産、社民による共闘体制が構築されて、

自公と完全に互角の選挙結果を得た。

政策を基軸に

大同団結を実現すれば、

安倍政治を許さない主権者の力によって、

政治状況を大転換できる。

このことが、現実によって裏付けられた。

衆議院総選挙の結果を踏まえて、

次の総選挙、参院選に向けて、一気に体制を整えるべき局面である。


まずは、２０１９年夏に参院選がある。

この選挙で安倍自公勢力を敗北させること。

これが至上命題である。

勝敗のカギを握るのは、３２ある１人区である。

この１人区で、安倍政治に対峙する勢力が大同団結、連帯して、

候補者を一人に絞る。

これが勝敗のカギを握る。

このとき、野党勢力の結集は

政策を基軸に据えるべきである。

原発、憲法、消費税

で、明確に対峙する政策路線を示す。


立憲民主、共産、自由、社民

が大同団結し、広く主権者の結集を呼び掛けて、１人区の候補者を１人に絞り込む。

希望は自公補完勢力であるからこの共闘に加えるべきでない。

民進党と民進党に籍を残す民進党勢力は、

政策路線があいまいだから共闘に加えるべきでない。

上記の野党４党を基軸にして、候補者一本化を実現するべきだ。

民進党と民進党に籍を置く無所属議員は、

希望か立憲民主か、いずれかを選択するべきだ。

希望に行った者でも、基本的な政策路線が異なる者は、立憲民主に移籍するべきだ。

あいまい勢力をすべて解消して、自公サイドと反自公サイドに明確に分かれる。

この状況があって、初めて主権者国民は選挙で選択権を行使できるのだ。


大きな障害は連合である。

連合で支配権を握っているのは、電力、電機、鉄鋼、自動車の労組で、

これらの労組は基本的に御用組合であり、自公の支持勢力である。

彼らは意図して民主党、民進党が、完全な反自公勢力にならぬように、

民主党、民進党が「鵺」の存在になるように行動してきた。

これが諸悪の根源であるとも言える。

だから、この勢力を分離・分割することが必要だ。

連合を御用組合連合と労働組合連合に分離・分割する。

すべてをすっきり、分かりやすくすること。

これが日本政治を再生させる最重要の出発点になる。

２０１８年以降の日本政治を再生させるために、

民進党および連合の完全分離・分割を必ず実現させなければならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 政務活動費での、飲食禁止‼️ 当たり前だ！のはずが、新年会や忘年会の会費までも請求している会派があった。





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/830.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 国民はマスメディアが提唱する「財源論」と「財政収支規律論」に騙されてはならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6587.html
2017/12/09 06:32

＜政府は８日、教育無償化などを盛り込んだ２兆円規模の経済政策パッケージを閣議決定した。教育無償化は、安倍晋三首相が掲げる「人づくり革命」の目玉政策。首相は同日、記者団に対し「子どもたちの未来に予算を振り向け、社会保障制度を全世代型へと大きく転換する」と胸を張った。だが、１０月の衆院選公約で表明した期限に合わせて取りまとめを急いだ結果、先送り項目が目立つ結果となった。

　政府が８日、閣議決定した教育無償化など２兆円の政策パッケージは、幅広い無償化のメニューが並んだ。だが、財源には穴が目立っており、２０２０年４月の全面実施までにどう穴埋めするかが課題となりそうだ。

　２兆円の政策パッケージの財源は、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げの増収分（５兆円強）の使途を変更し、約１．７兆円を確保する。だが、増税時に食料品など生活必需品の税率を８％に据え置く軽減税率を導入するため、５兆円強のうち約１兆円が目減り。その約１兆円のうち約６０００億円の確保はメドが立っていない。政府は１８年度税制改正で所得税の控除見直しやたばこ税増税を実施し一部を確保する計画だが、それでも数千億円が不足する見込み。

　政策パッケージの２兆円のうち残る約３０００億円は、企業からの拠出で確保する。企業主導型保育所などの整備に充てている社会保険の事業主拠出金の負担料率を引き上げ、企業に負担増を求めた。だが、大企業中心の経団連と経済同友会は負担増の受け入れを容認した一方、中小企業が加盟する日本商工会議所の三村明夫会頭は「中小企業には負担が大きい」と依然、反発している。政府は、企業が負担する労働保険の料率引き下げなどを検討。負担軽減策と引き換えに理解を得たい考えだが、調整は難航も予想される。

　一方、公明党の要望で盛り込んだ年収５９０万円未満の世帯に対する私立高校授業料の実質無償化も、必要とされる約６５０億円の財源は現時点で不足。消費税などを財源とする２兆円の枠外で実施することになったため、政府は給付型奨学金の財源付け替えで浮いた分など既存の文教予算の見直しなどで確保する方針だ。政府は「大半の財源確保はメドが立った」（経済官庁幹部）としているが政策パッケージでは具体的な財源は示さなかった＞(以上「毎日新聞」より引用)


　子育て支援や教育費無償化は「未来への投資」として必要だ。少子化は国家の未来を危うくするし、教育で世界の趨勢に後れを取っては人材のほかにこれといった資源のない日本にとって致命的だ。

　しかし教育無償化とは別の問題として、国家による大学や研究機関に対する研究費補助が半減させられている現状にも警鐘を鳴らすべきだ。たとえば山中伸弥教授が所長を務める京都大学ips細胞研究所の研究員は全員非正規のアルバイトだ。こうしたことで「世界最先端」の研究をしている、と日本政府は誇れるのだろうか。そして山中教授の跡を継いで研究をさらに深める人材育成ができるのだろうか。

　日本はあらゆる分野で劣化が著しい。国を代表する企業で不正が発覚しただけではなく、経団連会長の東レでも製品データ改竄が発覚した。本来の日本企業では考えられない異常事態に日本全体が陥っていると思わざるを得ない。

　素材産業の製品データ改竄がどれほど深刻か、お解りだろうか。たとえば神戸製鋼の製品データを信頼して新幹線の車輪は製造されている。新幹線の車輪は高速走行するたの剛性を備えるのはもちろんだが、軽量化も同時に実現しなければならない。そこで製品データを基にして研磨し車輪として製品化する。新幹線製造企業の日立は「独自に製品検査をしているから新幹線の安全性に問題はない」とのコメントを発表したが、日立の非破壊検査では神戸製鋼の製品データの改竄が発見できなかったということなのだろうか。それはそれで問題ではないだろうか。

　日本のマスメディアは新規事業に対して何かというと「財源は」と財源を問題視するが、それでは毎年のようにベースアップする公務員報酬の財源は一切問題にならないが、どうしてだろうか。防衛支出の増大に対して財源論が出ないのはなぜだろうか。

　国会議員は自らの身を切る意味でも世界に類例のない「政党助成金」制度を廃止してはどうだろうか。国会内の会派室以外に外部に「政党本部」を置いて職員を配さなければならないほど各政党は仕事をしているだろうか。公約と理屈は何処にでもつく、といわれる。政党助成金で政党は「成長」しただろうか。政治家の資質は以前と比して飛躍的に向上しただろうか。

　節減すべき冗費を洗い出して無駄を徹底的になくし、必要と思われるところへ大幅な支出を実現する「構造改革」こそが必要ではないだろうか。「国家戦略特区」などという官邸の密室政治は一体いかなる成果を上げたか、安倍自公政権五年間の政治を徹底して検証してはどうだろうか。

　国民はマスメディアが提唱する「財源論」と「財政収支規律論」に騙されてはならない。マスメディアが財源論を持ち出す度に、公務員報酬の財源は何かと問いかけなければならない。この冬も公務員一人当たりボーナスの支給額は80万円を超えた。財政が「危機的」というのならなぜ自ら身を切って財政を立て直そうとしないのか。自分たちは腹一杯に報酬を手にして、国民に対しては「増税だ」というのでは話にならない。

　バカ高いポンコツ兵器を米国から気が狂ったかのように爆買いする「財源」は何処にあるのだろうか。地上のイージスシステムが日本を救うのなら日本海上に配備しているイージス艦の新規配備計画を見直すべきだろう。

　少子化で潰れることが予想される偏差値の低い高校や大学の新設をドンドン認可しているのはなぜだろうか。それらにも私学助成金や無償化の予算が注ぎ込まれるのに対して、なぜマスメディアは「財源は」と問題提起しないのだろうか。

　国民はマスメディアが提唱する「財源論」と「財政収支規律論」に騙されてはならない。必要とされる政策には重点的に予算をつけるのは当たり前のことだ。そして当然のことながら、無用な冗費は徹底して省くべきだ。一時無駄視された「施設」を摘発するマスメディア巡りはその後どうなったのか。公務員宿舎や公務員福利施設などを監視するマスメディアによる「施設紹介」はその後どうなったのだろうか。

　地方でも目を見張るほどの豪華な建築物や施設は例外なく庁舎などの公共施設だ。国会議員はもとより、地方議員も一体何を考えているのかと見識を疑う。日本は未だに官尊民卑の国なのだと慨嘆するばかりだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 田原総も昭恵の関与に疑念～安倍夫妻、被害者ぶって説明に応じず＆籠池夫妻を口封じか （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26246519/
2017-12-10 01:53

【日本男子が５連覇していたフィギュアＧＰ。宇野昌磨はＳＰ２位、フリー１位も０．５及ばず、総合２位に。ミスも痛かったけど、何か全体的にスピードがなく、動きが重い感じもした。(･･)
　日本女子は思いがけず２人が出場。宮原知子はＳＰ３位になったものの、フリーが持たず５位に。樋口新葉は、持ち味の勢いが活かせず６位。３人とも、全日本と五輪にうまくピークを持って行けるように頑張って欲しい。羽生も全日本に間に合いますように。o(^-^)o】　

　安倍昭恵夫人が、公の場で「つらい一年でした」と声を詰まらせたとのことで。一部からはヒンシュクを買っている。(｀´）

『「今年は私にとって、ほんとにいろんなことがあったので、つらい一年でした。そんな中で最後にベルギーからこのような立派な勲章を頂き、頑張ってきてよかったなと」（安倍昭恵夫人）

　安倍総理の昭恵夫人は７日、ベルギーから「国内外における女性の社会参画を個人的に後押ししてきた」などとして勲章を授与されました。
　授与を受けて行われたスピーチの中で、昭恵夫人は森友学園が新設する予定の小学校の名誉校長に就任していたことが問題視されたことなどを念頭に声を詰まらせながら、「本当に色んなことがあったので、つらい一年でした」と振り返りました。

　昭恵夫人は、いわゆる森友学園問題が発覚して以降、野党などが求める公の場での会見などは行っていません。（ＪＮＮ１７年１２月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　森友学園の問題を解明するには、安倍昭恵夫人の説明は欠かすことができないだろう。(･･)

　昭恵夫人は、森友学園の幼稚園を何度も訪れていて、籠池理事長夫妻とは携帯メールや電話を交わす仲。新設小学校の名誉校長も引き受けていたわけで。籠池夫妻と昭恵夫人（＋官僚のお付き）、財務省との関わりについて、きちんと話をききたいところなのであるが・・・。
　安倍首相＆自民党は、野党側は何度要求しても昭恵夫人の参考人招致、証人喚問に応じようとしない。(-"-)

　田原総一朗氏が籠池氏にインタビューした際、『安倍首相夫妻が森友学園の教育に賛同してくれて、だからこそ昭恵夫人が名誉校長になってくれたのだ』と。また、昭恵夫人に国有地のの値下げなどの件で電話をしたところ、『満額回答だった』と語っていたという。（あとでアップ。）

　また、こんなところからも近畿財務局が安倍昭恵氏の存在を意識していたであろうことがわかる。(･･)

『籠池氏は１４年４月、昭恵氏を学園の幼稚園での講演に招いた。籠池氏によると、この際、昭恵氏を建設予定地に案内し、一緒に記念写真を撮った。直後の近畿財務局との土地取引の交渉で、財務局側から「見せてくれ」と求められ、写真を渡した。担当職員は「コピーを取って局長にみせる」と言っていたという。籠池氏は「（支援を）わかってもらわないと（いけなかった）」と話した。（朝日新聞１７年５月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、安倍首相は、昭恵夫人は国有地払い下げには全く関わっていないのだと。それどころか、自分たちは籠池夫妻にさまされた詐欺の被害者であったかのような言動をして、こちらも一部から「逃げ口上だ」「無罪推定の原則や司法権の独立を侵す発言だ」とヒンシュクを買っているような次第だ。^^;

『安倍首相は討論で、籠池被告への国有地売却の経緯について検証の必要性を問われ、自身や妻昭恵氏の関与を否定。「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と述べた。（毎日新聞１７年１０月１３日）』

　田原総一朗氏がこんな記事を書いていた。

『田原総一朗「会計検査院の指摘で決定的となった首相の“森友”説明責任」〈週刊朝日〉

11/29(水) 7:00配信 AERA dot.

　田原総一朗（たはら・そういちろう）／１９３４年生まれ。ジャーナリスト。東京１２チャンネルを経て７７年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送３０年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数　（ｃ）朝日新聞社

　森友学園問題に関して、7月に籠池泰典前理事長にインタビューしたジャーナリストの田原総一朗氏。その内容は国会で確かめる必要があると指摘する。

＊　　＊　　＊

　2016年6月に森友学園に売却された国有地が、鑑定価格は9億5600万円だったのが、約8億2千万円も差し引かれて、1億3400万円となった。なぜ、これほど大幅な値引きがされたのか。

　理由は地中深くにごみがあるということで、政府はこれまで「適正な手続き、価格で処分され問題はない」（麻生太郎財務相）と繰り返してきた。疑惑を追及する野党議員に安倍首相は「積算の数字が問題になっているというのならば（野党側が）立証する責任がある」と答えていた。

　ところが11月22日に、森友学園への国有地の売却経緯を調べた会計検査院が、売却契約時に推計の理由としたデータの根拠が不十分であり、会計検査院の試算では最大でごみの量は約7割減ることになるなどと指摘した。政府はごみの量を1万9520トンと説明してきたが、検査院の試算では6196トンか1万3927トンだというのである。

　減った割合を撤去費用に適用すると、実際の値引きと約5億6千万～2億3千万円の開きがある。政府側の答弁の根拠が大きく崩れたわけだ。当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏（現・国税庁長官）の国会での証言は、いったい何だったのか。当然、野党からは辞任の要求が出るだろう。

　それにしても、なぜ国有地がこれほど安く売却されたのか。森友学園の籠池泰典前理事長は、国会の証人喚問で「神風が吹いた」と言っていたが、「神風」とはいったい何だったのか。

　実は7月に、私は籠池氏にインタビューした。

　籠池氏は、安倍首相夫妻が森友学園の教育に賛同してくれて、だからこそ昭恵夫人が名誉校長になってくれたのだと語った。

　籠池氏は、私のインタビューに対して、15年10月に、昭恵夫人に電話をしたと語った。

　何のために電話をしたのか、と問うた。籠池氏は国有地の定期借地契約の期間延長に加え、もう一つ、国有地の売却価格が高すぎる、これを何とかして安くしてもらえないか、と頼んだのだと答えた。

　昭恵夫人は外遊中で、留守番電話となった。しかし、のちに昭恵夫人付の女性官僚から問い合わせがあったという。昭恵夫人が説明してくれたのだろう、と籠池氏は語った。

　そこで、籠池氏は、頼みたい内容をくわしく手紙に書いて、その官僚に郵送した。しばらく経つと、その官僚からファクスが届いた。このファクスの内容は公表されているが、要するに、いろいろ動いたがご期待には沿えないが、引き続き当方としても見守っていきたい、昭恵夫人にも報告している、という趣旨のものだった。

　そして16年になって、どうなったのか。籠池氏が求めていた国有地の売却価格の値下げなどについて、「満額回答だった」というのである。

　つまり、国有地の売却価格が8億円以上引き下げられたということだ。籠池氏は「昭恵夫人のご尽力に心から感謝したい」と語った。

　私は、昭恵氏に対して確かめてもおらず、籠池氏の言葉が信用できるかどうかもわからないが、国会でこの疑問を確かめる必要はあると思う。安倍首相はこれまで、売却額が適正だったかについては会計検査院の調査に委ねるという考えを示してきたのだから、説明責任から逃れることはできないはずだ。※週刊朝日 　2017年12月8日号』

　１１～１２月の特別国会でも、森友・加計学園の問題について、野党が安倍首相や閣僚、官僚などを追及する場面が何回かあったのだが。＜新たなシラ切りマン・太田充理財局長が登場。^^;＞

　しかし、結局、安倍首相も閣僚たちも、森友・加計学園の問題について、国会の場でまともに説明しようとせず。そのまま、今年度の閉会を迎えてしまった。(ーー゛)

　しかも、籠池夫妻は７月に詐欺容疑で逮捕、送検されてから、もう４ヶ月立つのに保釈されないままでいる。(-"-)

　いくつかの報道によれば、籠池夫妻は、重要な事項については黙秘を続けており、供述調書も完成していないとのこと。
　これは刑事訴訟法の精神に反するのだが（あれだけ「自白偏重はダメ」と言われているのに）、残念ながら、警察も検察は供述に協力的でない人は、強引に「証拠隠滅のおそれがある」ということで、保釈を認めないのが通例なのである。(ーー)　

　また１日も早くモリカケ問題を幕引きをしたい安倍官邸としては、籠池夫妻が保釈されて、ＴＶや雑誌などで色々な話をすることで、この問題が再燃されるのを避けたいのかも知れない。^^;

　ゲンダイが司法取引の話を書いているが。日本ではまだ米国流の司法取引は行なわれていないものの、それらしきことを囁かれていても不思議はないだろう。(^^ゞ＜ｍｅｗ個人は、来年からの司法取引導入にも反対なんだけどね。(-"-)＞　

『籠池夫妻4カ月勾留のウラ…検察は司法取引で口封じ画策か

　補助金詐欺の疑いで逮捕、起訴され、４カ月間も大阪拘置所に勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典、諄子夫妻。今さら証拠隠滅や逃亡を図る恐れもなく、容疑を認めて不正受給したとされる補助金は返還した。にもかかわらず、保釈申請は却下され、家族との接見は禁止だ。さすがに法曹界からは人権無視の「人質司法」との批判が出ているが、そんな悪徳司法の「本当の狙い」が大阪司法記者らの間でささやかれ始めた。

　森友側と近畿財務局担当者が口裏合わせし、売買ストーリーをつくっていた証拠の録音テープが明るみになった今、安倍政権は何が何でも籠池夫妻を保釈したくないだろう。籠池前理事長が「間違いない」と断言し、「実はこんな録音テープもある」と言い出せば大変だからだ。ただ、保釈されようがされまいが、結局、裁判が始まれば籠池前理事長は例の調子でどんどん証言するだろう。この先も森友問題は続くわけだ。裁判所も検察も、そんなコトは百も承知なのに、なぜ、２人を拘置所にブチ込んだままなのか。

「ささやかれているのは、検察が籠池夫妻の口封じのために司法取引を持ちかけているのではないか、ということ。昨年５月の改正刑事訴訟法の成立で、来年６月までに協議合意制度、いわゆる『日本版司法取引』が始まる。対象には経済犯罪が含まれているから、おそらく、今回の補助金詐欺も対象です。そこで検察は２人に司法取引をチラつかせて『罪を軽くするから、これ以上、政権にとって都合が悪くなることをしゃべるな』と説得しているのではないか」（在阪司法記者）

　森友事件の場合、罪を軽くするも何も、もともと罰金刑がせいぜいの事案だが、２人が司法取引に応じるとどうなるのか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「裁判所が保釈を認めていないのは、籠池夫妻が黙秘を続けているため、罪証隠滅の恐れあり――とみているからでしょう。夫婦だから仮に保釈しても２人を面談、接触の禁止にもできません。籠池氏が司法取引に応じるか否かはともかく、保釈などを狙って不同意にしていた証拠に同意する可能性はあるでしょう」

　ロシア疑惑で、米国の特別検察官は大統領の関与に迫るために司法取引を使ったが、仮に日本の検察が政権を守るために司法取引を使おうというのであれば何をか言わんや、である。（日刊ゲンダイ１７年１２月７日）』

　安倍夫妻がモリカケ問題に何の関わりもなかったような顔をして、（それこそモリカケ問題なんかなかったような顔をして？）来年を過ごすことは許さないぞと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 予算前倒しは追加枠の布石 防衛費5.2億円“膨張”は青天井（日刊ゲンダイ）
　　　　　


予算前倒しは追加枠の布石 防衛費5.2億円“膨張”は青天井
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219259
2017年12月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　小野寺防衛相は「専守防衛に反しない」と強弁／（Ｃ）共同通信社

　まるで火事場ドロボーだ。８日、小野寺防衛相は“日本版トマホーク”と呼ばれる空対地と空対艦の巡航ミサイルの導入に向けた関連経費を２０１８年度予算に追加要求すると発表した。政府はドサクサに紛れて１９００億円のミサイル防衛の関連経費も１７年度補正予算案に計上する。

　政府が来年度予算に追加要求するのは、ノルウェーが開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル（ＪＳＭ）」の取得費など。空から艦艇を攻撃する「空対艦」と、地上目標を狙う「空対地」の２つの能力を持ち、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａに搭載する。小野寺防衛相は「敵基地攻撃を目的としたものではない」「専守防衛に反しない」と強調するが、トンデモもない詭弁だ。

　軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「巡航ミサイルＪＳＭの射程は約５００キロメートルですが、Ｆ３５戦闘機に搭載することで大幅に飛距離が延びます。ジェットエンジンで低空を水平飛行し、ＧＰＳとレーダーを利用し正確に目標を破壊するため、敵基地攻撃も可能になる。憲法９条に基づく従来の専守防衛から大きく逸脱することになります」

　安倍政権は巡航ミサイルの導入だけでなく、ドサクサに紛れて、過去最大となった今年度の防衛費５・１兆円をさらに上乗せしようとしている。来年度予算案に盛り込むはずのミサイル防衛（ＭＤ）関連経費を今年度の補正予算案に前倒しで計上するのだ。イージス艦に迎撃を指示する自動警戒管制システム「ＪＡＤＧＥ」の刷新費、ＰＡＣ３の防護範囲を倍増させる「ＰＡＣ３ＭＳＥ」の調達費として１９００億円を上乗せするという。

「補正予算は、突発的災害などで当初予算通りの執行が困難になった時に、追加で編成するための予算です。そこにＭＤ関連費を紛れ込ませるべきではないし、何より国民に分かりにくい。姑息です。政府が補正予算で前倒し措置するのは、１１月の日米首脳会談でトランプ大統領に米国製武器の購入拡大を要求され、来年度予算の追加枠を少しでも増やすための布石でしょう」（前田哲男氏）

　その１８年度の防衛予算も過去最大の５・２兆円。安倍政権は来年度の生活保護費を最大１割も引き下げようとしたり、シャカリキになって社会保障費の削減・抑制をしようとしている。その一方で防衛費だけは青天井だ。

　安倍政権が軍拡路線まっしぐらなことが予算編成を見て改めてハッキリした。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 昭恵の「つらい1年だった」に怒りの批判殺到！ 　
　


昭恵の「つらい1年だった」に怒りの批判殺到！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_85.html
2017/12/10 07:49　半歩前へ


▼昭恵の「つらい1年だった」に怒りの批判殺到！

　東京都内のベルギー大使館で勲章をもらった安倍昭恵。「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい1年だった。最後に立派な勲章を頂き、頑張って良かった」とあいさつした。これに対し批判が殺到した。

以下に紹介する。（原文のまま）

▼頑張って良かった」？　何を頑張ったんですか？

▼なに"勲章"をもらってるんだよ！
「私にとって、つらい一年だった」と？籠池夫妻はどうなんだよ！寒い寒い独房で日々過ごしてるんだよ！アンタらの嘘のために。国会に出て来て説明しなさいよ！

▼安倍の嫁(私人)「つらい一年だった」？　これほど汚い涙を流す私人を見た事がない。天然なら再教育を受けた方がいい。確信犯なら証人喚問を受けた方がいい。
安倍の嫁にとって、来年の方が間違いなく今年より辛い一年になる。

▼私人であることを理由に国会への喚問を否定しながら勲章をもらってスピーチし、籠池夫妻は今だ保釈すら認められないのに自分は「つらい一年だった」と過去形で話す。やはり、いくらなんでもこれはダメすぎると思う。

▼ベルギーから勲章をもらって「つらい一年でしたが、がんばってよかった」と涙ぐむ昭恵夫人の様子も！　…どういう精神構造してたら、こんな被害者ヅラできるんだ？あなたの応援してた籠池夫妻は、あなたのおかげで人権を奪われ空調もない建物で勾留されっぱなしなんですが。

▼ もう終わったように過去形で言う安倍昭恵にびっくり！森友学園・籠池夫妻の国家主義教育を後押しして名誉校長に就任し、国有地売却の便宜を図り、教育と国家財産を食い物にした責任は、今まさに問われている。過去形ではない。

▼つらさから抜け出す方法はただ一つ。公の場で夫人が森友学園に対して行ったことを正直に話すこと。甘ったれるんじゃない。


▼悪いことをしたと謝って、すべて止めたらいいだけのこと。泣けば許してもらえる？　貴女いくつですか。

▼これは日本の発信力が非力の証かもしれない。「国有地払下げの違法性に関与した可能性」「証人喚問の対象」「レイプ魔と近しいことが問題視されている」―。日本では問題になっていることが海外に伝わっていないのか、分かってやったのか？　韓国なら授与取り下げのデモが起きた！




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 経済板リンク：リニア関連工事の入札 不正疑いで強制捜査（国営民間事業にはありがちな事？）
経済板に投稿しました。

■リニア関連工事の入札 不正疑いで強制捜査（国営民間事業にはありがちな事？）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/806.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 09 日 16:15:16: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] こんな金額じゃ、生きていけないぞ。一体、誰のための政治だ？　
こんな金額じゃ、生きていけないぞ。一体、誰のための政治だ？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b8e2b68eb5765702f72835138da094c9
2017年12月10日　のんきに介護


ロジ‏ @logicalplzさんのツイート。





生活保護見直し案　最大１３％減　母子加算２割カットも
https://mainichi.jp/articles/20171209/k00/00m/040/136000c
毎日新聞2017年12月8日 21時23分(最終更新 12月9日 09時20分)



　厚生労働省は８日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。

　生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。５年に１度見直している。

　厚労省は、現在の受給額と低所得世帯の消費実態を比較し、統計処理の異なる２案を示した。

　それによると、「４０代夫婦と中学生、小学生」（大都市部）の４人家族の受給水準は低所得世帯より最大１３．７％高く、その分、引き下げる。共に６５歳以上の夫婦の世帯も１０％超のカットになる。大都市部では多くは減額になるが、地方都市では増額となるケースもある。

　一方、母子加算については、両親のいる世帯の生活水準と比較し、差額を支給する。今回の試算では、子ども１人の場合で差額は１万７０００円で、現行の母子加算（平均２万１０００円）は２割（４０００円）高かった。

　中学生までの子どもがいる世帯に支給する児童養育加算（子どもが０～２歳の場合１万５０００円、３歳以上は１万円）は、支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大するが、金額は年齢によらず一律１万円とする。

　５年前の前回見直しでは、デフレなどを考慮して平均６．５％減とし、段階的に引き下げた。【熊谷豪】











































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 横田空域返還交渉を断念した日本は世界の笑いものになる　「東京新聞、大スクープ」　天木直人　



＜すぐそこに米軍　首都圏基地問題＞横田空域の返還求めず　羽田新ルートで政府
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121002000147.html




横田空域返還交渉を断念した日本は世界の笑いものになる
http://kenpo9.com/archives/2960
2017-12-10　天木直人のブログ


　ニュースの醍醐味はやはりスクープだ。

　きょう１２月１０日の東京新聞が一面トップで大スクープを報じた。

　日本政府は横田空域の返還交渉を米国に求めない方針である事が、外務省と国土交通省、そして在日米軍などの取材でわかったというのだ。

　横田空域とは、東京都心上空を含めた首都圏の広大で、高度の空域を、米軍が日米安保条約によって排他的に使用している空域の事である。

　その空域を避けて民間航空機は飛行しなければいけないので危険極まりない。

　そして、その危険性は、２０２０年の東京五輪に向け、羽田空港の国際線発着枠を増やすため、さらに高まる。

　当然ながら、日本政府は米国政府と協議して来たはずだ。

　ところが、東京新聞の問い合わせに、外務省は「横田空域の削減（返還）は求めない」と答え、国交省は「２００８年の削減で当面の航空需要には対応できており、これ以上の削減を求めるのは米軍の運用上もむつかしい」と答えたというのだ。

　一方で、在日米軍司令部は、「横田空域のいかなる部分に関しても、永久的な返還の実質的な交渉は行っていない」と答えたという。

　これを要するに、日本政府は米国の大きな壁の前に横田空域の返還交渉求めても応じてもらえなかった、だから断念せざるを得なかった、ということだ。

　これは大スクープだ。

　東京五輪に参加する世界中の国々の国民に、この事を知らせなければいけない。

　このような主権放棄を許しているのは、世界広しといえども日本しかない。

　そして、この主権放棄は、たんに日本国民の生命と安全を犠牲にするだけでなく、東京五輪に参加する世界中の選手や、東京五輪を見に来る世界中の国民の生命と安全を危険にさらすことになる。

　日本は、唯一の被爆国でありながら、米国の核の傘に守られているからといって、核兵器廃絶に反対して世界に恥をさらした。

　恥さらしのついでに、この横田空域という恥さらしを世界に知らしめて、世界の圧力で、少なくとも東京五輪期間中だけでも横田空域の全面開放を米国と交渉して勝ち取るべきだ。

　その蟻の一穴が辺野古移設阻止につながり、歪んだ日米不平等条約の改定につながる事になる。

　日本政府は横田空域の返還交渉を断念してはいけない。

　それが出来ないようでは、何をやっても日本は世界からまともな国に見られない。

　これ以上世界の笑いものにならないためにも、この東京新聞の一大スクープを活かさなければいけない。

　はたしてきょう１２月１０日の東京新聞のスクープ記事は、他のメディアが後追い記事を書いて、ひろく国民の知るところになって、世論を気にする対米従属の安倍首相を追い込む事になるだろうか（了）
































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 2017年12月時事解説・時局分析藤原直哉理事長（第28回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会）エルサレ…：国際板リンク



◎北朝鮮問題の行く末
◎トランプ大統領のエルサレム首都宣言の深層
◎世界から孤立したイスラエルとシオニストの行方
◎米軍の内情





国際板リンク



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/838.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 佐川宣寿が消されないか、マジで心配と室井佑月！ 　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　「良心があるのか」／（Ｃ）日刊ゲンダイ


佐川宣寿が消されないか、マジで心配と室井佑月！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_86.html
2017/12/10 09:13　半歩前へ


▼佐川宣寿が消されないか、マジで心配と室井佑月！

　モリカケ疑惑のキーマンである佐川宣寿国税庁長官について室井佑月が「消されないか、マジで心配になってきた」と聞きずてならない発言をした。

　過去の疑獄事件では事件のカギを握る人物が決まって「謎の死」を遂げている。もしかして、室井はそんなことを連想したのではないか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

室井佑月が日刊ゲンダイに投稿した記事である。

　「唖然とした、ですよね」　（福田康夫元首相） 　これは３日放送の「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）に、ＶＴＲ出演した福田元首相の言葉。

　なにに唖然としたか？　財務省の元理財局長、現国税庁長官の佐川氏が、森友問題の土地の価格決定について、国会で堂々と虚偽答弁を行った件に関して。「良心があるのか」とまで言っていたよ。

　４日の国会で、安倍首相は野党から佐川氏の奇妙な出世について尋ねられると、「適材適所で行った」と答えていたが、はぁ？　なに言っちゃってんの？　血税を管理する組織のトップが、信用ならん人間でいいわきゃないだろ。

　もう嘘はバレたんだ。近畿財務局と森友学園前理事長の籠池さんとの土地の価格交渉をしている音声テープの存在を、財務省が認めたんだもん。

　なのになんで、佐川氏を国会に呼び出せないの？

　どう考えても、財務省側にほんとのことゲロられると、不味いからだろ。籠池さんは、国会の参考人招致でも、証拠の音声データの中でも、首相の奥様の昭恵さんの名を出している。プラス、前川前事務次官の「総理のご意向」証言もある。

　そうそう、福田元首相はこうも言っていたっけ。

　「国家の記録を残すということは、国会の歴史を残すということじゃないですか。自分にちょっと都合の悪いこと、その時の政治に都合の悪いところは記録に残さないとか、これは本当にその害は大きいもの。後世に与える悪い影響を残すだけ」

　これってさ、分かりやすくいえば、こうよね。

　「佐川よ、安倍政権側にすり寄って、上手く立ち回ったつもりでいるのかもしれないが、この政権がいつまでも続くわけじゃない。おまえのやったことは、後世に語り継がれるような悪いこと。一役人のおまえが、その重さに堪えられるわきゃないだろう？」

　なんでもアリな現在、問題のキーマンである佐川氏が消されないか、マジで心配になってきた。













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 歯止め効かない増税ラッシュ！たばこ税に国際観光税、森林環境税・・・！ 　
歯止め効かない増税ラッシュ！たばこ税に国際観光税、森林環境税・・・！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_87.html
2017/12/10 13:11　半歩前へ


▼歯止め効かない増税ラッシュ！たばこ税に国際観光税、森林環境税・・・！

　年が明けると庶民に増税ラッシュが待ち構えている。 ２０１９年消費税１０％への引上げに先立ち、来年から、たばこ税に国際観光税、森林環境税。さらにさらに第３のビールやワインの増税も浮上に上がっている。

　先の総選挙ではおくびにも出さなかった。モリカケ疑惑の追及を逃れるために無理やり「疑惑隠し解散」を断行、野党の分裂を招いた。その結果、野党同士の票の食い合い、漁夫の利で大勝した安倍自民党。「勝てば官軍、文句は言わせない」と、好き勝手にやりたい放題だ。

　この勢いで安倍政府と与党は、史上最高の内部留保を手にした大企業の法人税を思い切って大幅に引き下げる方針だ。実質賃金が減る続ける中でサラリーマンの生活は楽ではない。

　もっとひどいのは高齢者だ。医療費や介護保険は上がる一方なのに、年金は雀の涙。それも年々減っている。お年寄りの節約も限界だ。

　そうした中で、高給を保証されている議員センセイは、左うちわでどこ吹く風。これって、おかしくないか？

　安倍晋三は物言わぬ庶民をあざ笑うかのように、今後も個人増税に舵を切る腹だ。

　誰がこんな社会を作ったのだ？

　衆院選挙で自民党に投票したのは誰だ？

　選挙の度に、何の苦労もせずに天下り式に世襲議員を国会に送り込んだのはどこのどいつだ？

　その結果が安倍晋三や自民党の奢りを招いた。

　自民党を支持した者ども、何とか言ったらどうだ！






















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 特定秘密もらせば免職　防衛省が厳罰化　秘密保護法3年　情報隠し加速　「秘密」外も処分の網（しんぶん赤旗）









「しんぶん赤旗」　2017年12月10日(日)

特定秘密もらせば免職　防衛省が厳罰化　秘密保護法３年　情報隠し加速
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-10/2017121001_02_1.html

　秘密保護法が２０１４年に施行されてから、１０日で３年となります。防衛省が“漏えい”した職員に厳しい処分を科す新たな処分基準を設けたことが９日、本紙が入手した内部資料などでわかりました。最高で懲役１０年の厳罰を科す秘密保護法に対応したものとなっており、識者は、情報隠しがいっそう増える危険を指摘しています。

　本紙が入手したのは､｢規律違反の根絶に向けた防衛大臣指示」と題した１０月２７日付の文書と、それを受けて作られた「見直し後の懲戒処分等の基準」です。


　「大臣指示｣は｢隊員の懲戒処分者数は、依然として高い水準で推移しており、（中略）規律違反の根絶に向けた対策を採ることが喫緊の課題となっている」と明記｡暴力事件やパワハラ､セクハラ、交通事故など防衛省・自衛隊で相次ぐ不祥事をなくすために「懲戒処分の厳罰化等の見直し」で対応したようにみえます。


　ところが、処分の詳細を示した「基準」をみると、その大半は“情報漏えい”についての処分に割かれているのです。


　「秘密漏えい等」では、「特別防衛秘密、特定秘密」を故意にもらすと、「免職」です。予期せぬ間違いなどの「過失」で漏らした場合でも免職か、もっとも軽いものでも停職の重処分（６日以上の停職）です。


　航空自衛隊が２０１５年に定めた処分基準によると､｢秘密漏えい｣は重大な場合でも免職や降任、停職など、いずれかの「重処分(減給を除く)｣です｡処分に裁量の余地がありました。


　一方､今回の見直しは｢特定秘密｣を故意にもらせば､処分は免職のみ。即、免職となる厳しいものです。


　本紙の取材に防衛省は「具体的な違反に対する処分を明確化することで隊員の規律意識を高めることとした」と回答しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-10/2017121001_02_1.jpg
（写真）厳罰処分を盛り込んだ「防衛大臣指示」



関連キーワード









http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/841.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ごみ撤去費が一桁跳ね上がっています、昭恵さん。説明してください　
ごみ撤去費が一桁跳ね上がっています、昭恵さん。説明してください
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/37799ae84acb9ed87e624bf0ad249a4f
2017年12月10日　のんきに介護





別の学校法人のときのごみ撤去費用が８４００万円。

森友学園が相手だと８億になった。

その経緯、

名誉校長の昭恵夫人が知らないわけがないと思う。

なぜ、身を隠す必要があるのだろう？

口利きがあった事実、

否定しえないからだろうか。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] エルサレム首都認定、トランプの暴挙に何も言えない安倍首相の“ポチ”ぶり！ 英独仏も反対の声をあげているのに（リテラ）
エルサレム首都認定、トランプの暴挙に何も言えない安倍首相の“ポチ”ぶり！ 英独仏も反対の声をあげているのに
http://lite-ra.com/2017/12/post-3642.html
2017.12.10　エルサレム問題で安倍がトランプのポチ　リテラ


　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


　アメリカのトランプ大統領が6日（日本時間7日）、エルサレムをイスラエルの首都と「認定」し、アメリカ大使館をテルアビブから移転すると宣言したことで、世界に激震が走っている。

　言うまでもなく、エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教それぞれが聖地とする都市だ。1947年の国連決議によって国連管理下の国際都市とするよう定められたが、イスラエル側は1950年に首都と宣言。他方、占領下にあるパレスチナ側も将来的な独立後の首都にするとしており、エルサレムの帰属問題は中東情勢の長年かつ最大のリスクファクターとなっている。

　トランプが宣言を実行に移せば、中東の和平交渉が水泡に帰し、国際情勢のバランスが大きく崩れるのは必至。最悪の場合、「第五次中東戦争」勃発もありうる。事実、パレスチナのアッバス議長は「過激派組織が仕掛ける宗教戦争を助長し、地域全体に損害を及ぼす。重大な局面を経て、終わりのない戦争へと我々を導くだろう」と警告。7日には、パレスチナ側の抗議活動が広がるなかで、パレスチナ自治区であるガザ地区からイスラエル領に向けてロケット弾が発射され、イスラエル軍がイスラム原理主義組織ハマスの関連施設へ報復攻撃するなど、すでに武力衝突が起きている。

　当然、イスラム諸国だけでなく、アメリカの同盟国を含む国際社会全体から極めて強い批判が殺到している。報じられているように、各国首脳は首都認定の拒絶とトランプへの批判を次々と公にした。

「米国の決定には賛成できない」「イスラエルとパレスチナの交渉によって決められるべきだ」（イギリス・メイ首相）
「トランプ政権のエルサレムについての立場を支持しない。エルサレムの地位は、イスラエルとパレスチナの二国共存に向けた交渉の一環として解決されるべきだ」（ドイツ・メルケル首相）
「遺憾で受け入れられず、国際法や国連安全保障理事会の決議に違反する決断だ」（フランス・マクロン大統領）

　また、フランシスコ・ローマ法王もバチカンでの演説で、「この数日間の状況に対する強い懸念」を示し、「エルサレムの現状を尊重すべきだ」と呼びかけた。国連のグテーレス事務総長も声明で「いかなる一方的な措置も中東和平の見通しを危うくする」と表明。いずれも、エルサレム問題について立場を明らかにし、トランプの宣言に対する懸念や批判を前面にするものだ。

　ところが、そうしたなかで事実上の“沈黙”を続けているのが、日本の安倍政権なのである。「いったい何を考えているのか」と言わざるを得ない。

■米ではトランプの精神疾患を疑う声が出ているのに安倍首相は盲従

　実際に、日本政府の態度は極めて曖昧で、明らかにトランプの顔色を窺っているとしか思えないものだ。まず、菅義偉官房長官は7日の会見で、記者からトランプの宣言を政府として支持するか問われ、「現時点に置いて予断を持ってコメントすることは差し控えたい」と態度を保留。翌8日の会見でも首都認定に関し「米国を含む関係国とは緊密に意思疎通をはかっている」と賛否を明言しなかった。

　一方で、河野太郎外相のイスラエル訪問、ネタニヤフ首相との会談を調整しているとの報道もあり、実際にはひたすらトランプに追随しようとしているようにしか見えない。

　事実、日本の首相の安倍晋三は、9日現在までに、この問題について全く言及していない。一言も、である。各国首脳や国連トップが米国を批判し、「エルサレムに大使館を移す予定はない」（メイ英首相）などと態度を明らかにしているのとは対象的だ。

　また、8日には、イギリスやフランス、イタリア、スウェーデン、ボリビア、エジプト、セネガル、ウルグアイの8カ国の要請を受けて国連安保理の緊急会合が開かれたが、そこでも日本は「大きな危機に容易に拡大しうる」などと「深い懸念」を示しただけ。英仏独伊・スウェーデンは米国のエルサレム首都認定と大使館移転に反対する共同声明まで発表したにもかかわらず、である。

　周知の通り、安倍首相は北朝鮮問題でも挑発合戦を繰り返すトランプと「完全に一致」と明言してきた。先日の国会でも、「トランプ大統領に『いまは攻撃を思いとどまってくれ』と助言することもありうる覚悟が総理にあるのか」と質問され、「いまはまさに『すべての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の方針を私は一貫して支持をしています」と答弁。無辜の市民が戦禍にさらされようが、国際社会から猛反発されようが、安倍首相はトランプを盲従するのである。

　しかし、トランプは誰の目にも明らかに“異常”だ。事実、米国ではトランプの精神疾患を疑う声が、精神科医などの専門家からも上がっている。6日のエルサレム首都認定を表明したスピーチの際もろれつが回っておらず、方々から健康不安が指摘された。報道官は「舌が乾いていただけだ」と一蹴したが、アメリカの報道番組司会者であるジョー・スカボロー氏は、7日のワシントン・ポストに「Trump’s mental meltdown」（トランプの精神が崩壊）と題して寄稿。このように述べている。

「トランプ周辺の多数が、大統領は病気だと思っている。それは、大統領のスタッフの多くがずっと前からたどり着いていた結論だ。ワシントンの政治家や記者の大半が同じ恐怖を共有してきた。（共和党の重鎮である）ボブ・コーカー上院議員は公然とトランプの大統領としての資質を疑問視し、政府職員たちは『大人の保育所』と対して変わらないことをやっていると言った。この上院外交委員会委員長はまた、大統領の不安定な振る舞いがアメリカを『第三次世界大戦への道』に導きつつあるとの懸念も表したのだ」

　このまま安倍政権は“病気”のトランプと心中しようというのか。アメリカの暴走によって中東で火の手が上がるなか、日本にとって最大のリスクは間違いなく安倍晋三である。

（編集部）


























関連記事
エルサレム首都認定に沈黙 安倍首相はなぜ抗議しないのか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/812.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ヤバくない？安倍昭恵さん「これからも人を繋ぎ、人を励ましていかれる人でありたい・・・」とのこと。⇒人を繋いだ結果が〇友　
【ヤバくない？】安倍昭恵さん「これからも人を繋ぎ、人を励ましていかれる人でありたい・・・」とのこと。⇒ネット「人を繋いだ結果が〇友」「最後は牢屋に繋ぐのか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37234
2017/12/10 　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。






























このトンデモナイ人が名誉校長であった森友の件を何の説明もせずに、また大手を振って街を歩くことがあるのでしょうか？







http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜神戸報告＞「新聞社は原稿入力端末を警察に置いたらええ」（田中龍作ジャーナル）
【神戸報告】「新聞社は原稿入力端末を警察に置いたらええ」
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017104
2017年12月10日 14:02　田中龍作ジャーナル



捜査当局の発表垂れ流しが目につくマスコミ報道。警察が事件原稿を事実上書いているようなものだ。＝8日、神戸地検の守りを固める兵庫県警警察官　撮影：筆者＝

　「警察から言われた通りに書くんやったら新聞社は端末を警察に置いて、警察官に原稿を書いてもろうたらええんちゃいますか？」。

　8日、神戸地裁であった「デッチ上げ公安事件」の公判後、司法記者クラブで開かれた記者会見で、豊中市議会の木村真議員はこう語った。

　マスコミ記者たちは究極の表現で叱責されたのだが、悪びれてもいなかった。

　森友学園への国有地売却疑惑を明るみに出した木村議員は、人民新聞への寄稿者でもある。

　デッチ上げ公安事件とは―
　人民新聞の編集長が11月21日、詐欺の疑いで逮捕され、新聞編集部が家宅捜索を受けた。

　マスコミは「編集長は自身の名義で銀行に口座を開設し、銀行からキャッシュカードを詐取した」と報道している。

　「田中龍作が田中龍作名義の銀行口座を開設しキャッシュカードの交付を受けたことが詐欺にあたる」ということだ。マスコミ記者たちは常識で考えて変だと思わなかったのだろうか。

　マスコミ報道のもう一つの要素に「編集長は他人に使わせるために自身の口座を開設し」とある。

　編集長の口座は「パワーフレックス」というインターネット取引に特化した口座で、「暗証番号」や「パスワード」を定期的に更新しなければならない。口座は編集長の管理下にあるのだ。

　編集長は8日の勾留理由開示の法廷でも「キャッシュカードの交付を受けたことがなぜ犯罪にあたるのか？」「口座は当初から現在まで私の管理下にある」と陳述している。


11月21日、警察は事件をデッチ上げて家宅捜索にやってきた。パソコンやメールの交信記録を押収して行った。＝人民新聞編集部提供＝

　記者クラブメディアは捜査当局の提供する情報を鵜呑みにして一方的に報道しているに過ぎない。それが手に取るように分かる。

　勾留理由開示の法廷に記者たちの姿はなかった。逮捕された側の言い分を聞く姿勢など彼らには端から無いのだ。

　勾留理由開示の法廷を傍聴すれば、人質司法がなぜ生まれるかが分かる。裁判官は検察側が提出した勾留請求を口移しに述べているに過ぎないのだ。

　「検察は警察の下請けで、裁判所は検察の追認機関」と言われる。「警察＞検察＞裁判所」の図式は、現場に足を運べば一目瞭然だ。

　捜査当局は本当に狙っている相手のデッチ上げが難しい時、マスコミを利用して印象操作する。

　人民新聞編集部の園良太氏は大阪のMBS毎日放送をBPO（放送倫理・番組向上機構）に訴えた。

　1977年の日本赤軍ハイジャック事件に絡んで、人民新聞が警察の家宅捜索を受けたことがあった。園氏によれば「MBSは当時の家宅捜索の映像を今回の事件で使った」という。

　映像は人民新聞と日本赤軍が密接な関係があるかのような印象を与える。MBSは捜査当局が目論む印象操作に一役買ったのである。

　マスコミが権力の手先となるのではなく、逮捕された側からも取材・報道すれば、司法の闇を照らせるのだが。


11月21日、警察は事件をデッチ上げて家宅捜索にやってきた。パソコンやメールの交信記録を押収して行った。＝写真提供：人民新聞編集部＝

　　　〜終わり～










http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 日米の検察当局が脛に傷を持つ最高権力者の周辺で動き始めたー（田中良紹氏）　
日米の検察当局が脛に傷を持つ最高権力者の周辺で動き始めたー（田中良紹氏）

http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbt79
10th Dec 2017　市村 悦延@hellotomhanks


特別国会が閉幕した９日、東京地検特捜部が中央リニア新幹線の建設工事を巡り、

偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン大林組の家宅捜査に入ったとのニュースが流れた。

国会が終わったその日に特捜部が動いたと聞くと事件は政治がらみかと思いたくなる。

　またこれより４日前に東京地検特捜部は、

スーパーコンピューター開発ベンチャーの社長ら２人を

経済産業省が管轄する団体から補助金４億３千万円余りを騙し取った容疑で逮捕した。

先月末でNHKの国会中継が終わったのを見計らい、

国会審議に影響させない配慮を行った上での逮捕と言える。

　しかしこの逮捕劇は永田町に衝撃を与えた。

逮捕された斎藤元章社長が、

安倍総理や麻生財務大臣と親しい山口敬之元TBS記者を顧問に雇い、

官邸に近い「ザ・キャピトルレジデンス東急」内に

豪華な事務所を提供していた人物だからである。

そして逮捕の日は山口氏に強姦されたと訴える伊藤詩織さんが起こした

民事訴訟の第一回公判の日だった。

　一方、金を騙し取られたとされる経済産業省は

安倍官邸を牛耳る今井尚哉総理首席秘書官の出身官庁で、

事件に山口氏や今井氏の関与があったとすれば一大スキャンダルとなる。

野党から見ると「森友・加計」に次ぐ「第三の疑惑」の誕生である。

　そこに中央リニア新幹線の入札談合で大手ゼネコンに家宅捜索が入ったのである。

これが政治がらみに発展すれば、

「第四の疑惑」として年明けの政界を揺さぶることになる。

しかし「森友・加計」とその後の２つの案件には決定的な違いがある。

後の２つは官邸の指揮下にある東京地検特捜部によって明らかにされたのである。

　ところが野党の中には「もりとかけはそばだがスパゲッティも出てきた」と

軽口をたたき、疑惑を「もり、かけ、スパ」と総称し、

通常国会での追及材料が増えたと喜ぶボンクラもいる。

その程度の認識では足元をすくわれる危険性があるとフーテンは危惧する。

　追及する側はなぜこのタイミングで特捜部が動いたのかを

冷静に見極める必要がある。

そして官邸と各官庁間の関係に変化は生じているか、

権力者間の力関係はどうか、与党と官邸の関係はどうか、

権力内部の状況を把握しながら追及の手を考えなければならない。

　野党の仕事は権力を追及して国民の喝さいを浴びる事ではない。

権力を追及してその手から権力を奪うことである。

そのためにはやみくもに追及して権力内部の結束を固めさせるより、

権力内部の矛盾が増大するように仕向けることが肝心である。

すべてを一律に叩くのではなく強弱をつけた追及で矛盾を導き出すのである。

　今年の国内政治は「森友・加計疑惑」に終始した。

それを「些末な問題にこだわっている」と批判する人もいるが冗談ではない。

安倍総理は「少子高齢化」と「北朝鮮危機」を「国難」と呼ぶが、

それ以上の「国難」が「森友・加計疑惑」である。

長く自民党政治を見てきたがこれほど統治機構の異常さを感じたのは初めてである。

　「少子高齢化」も「北朝鮮危機」も確かに大問題ではある。

しかしそんなことは何十年も前から分かっていた。

人口減少社会にどう対応するか、

少子高齢化をどうするかは三十年以上も議論され、様々なアイデアが出されてきた。

　旧民主党が選挙公約に「子供手当」を掲げたのもその一つである。

しかし野党に転じた自公は「バラマキ」批判一色でそれを封じた。

旧民主党は増税ではなく霞が関の「埋蔵金」、官僚機構のスリム化に財源を求めた。

それは維新が主張する「身を切る改革」と通ずる。

それを一蹴した自公は今頃になって消費増税の一部を教育無償化に充てる方針だ。

しかしその子供たちの将来には巨額の財政赤字がのしかかる。

　「北朝鮮危機」も二十年以上も続く問題である。

トランプ大統領という特異なキャラクターのおかげで「戦争寸前」と思わされるが、

２３年前に本物の朝鮮戦争寸前の危機を日本政府は経験した。

あの時のことを思えばトランプに乗せられてキーキー騒ぐ方がどうかしている。

「ロシア疑惑」という脛の傷を見せないためにトランプは騒いでいるだけだ。

　安倍総理にも脛に「森友・加計疑惑」という傷がある。

同病相哀れむ権力者同士はまるで運命共同体のように寄り添うが、

しかし民主主義の米国には三権分立の仕組みがあり、

三権分立が機能しない日本とは事情が異なる。

　米国では「ロシア疑惑」を捜査するモラー独立検察官が

大統領側近だったマイケル・フリン氏の訴追を決め、

フリン氏は司法取引に応ずる意向を示した。

トランプ大統領の娘婿クシュナー大統領顧問など政権中枢への捜査に

全米の注目が集まっている。

　しかし日本では特捜部が総理やその周辺を捜査することなど考えられない。

常にやられてきたのは総理の政敵かその周辺、

あるいは霞が関にとって好ましからざる人物である。

ロッキード事件では三木総理が政敵の田中角栄前総理を葬るために

逆指揮権発動を行い、最近では政権交代の可能性が高まると、

霞が関の埋蔵金を掘り起こそうとしていた小沢一郎民主党代表の秘書が逮捕され、

剛腕の政治力を封じ込めた。

　「森友問題」は国有地の払い下げで値引きが明らかになった当初から

安倍総理の強すぎる否定が注目された。

「妻や自分や事務所が関わっていたら総理も議員も辞める」と答弁したのである。

そう否定しなければならないほどの大問題なのだとフーテンは思った。

だから安倍総理は経緯を知る籠池夫妻を徹底的に排除する方針を採った。

　財務省や国土交通省には資料を廃棄させ、嘘の答弁を続けさせ、

国民には籠池夫妻を「悪人」と思わせるための証人喚問と、

大阪地検による「詐欺罪」での逮捕を強行させた。

取り調べでは安倍総理夫妻に逆らわぬよう徹底した説得と洗脳が

行われているのではないかと想像する。

　保釈された時に心を入れ替え安倍夫妻を非難攻撃させないようにするのが

大阪地検の仕事だと思う。

それがうまくいっていないから保釈されないとの見方もできる。

つまり困った状態が長引いている。

　おかげで国税庁長官に出世した佐川前理財局長は記者会見を開けない。

一方の「加計問題」では前川前文科次官が官邸の指示による証拠隠滅に抗議して

勇気ある告発を行った。

これに同調する文科官僚も現れた。

また黙ってはいるが農水官僚は獣医学部増設に反対だから、

安倍官邸に批判的な目を向ける。

　前川氏の告発に激怒した官邸は読売新聞に前川氏の性スキャンダルを

リークする卑劣な手段に出た。

しかもその性スキャンダルは誤報であった。

これを見た霞が関は心穏やかになれなくなる。

　そもそも官僚は政治家のためならどんなことでもやるのが仕事である。

個人で悪いと思ったことでもやる。

責任を取るのは政治家で官僚には責任がないからだ。

これが政官関係の基本である。

ところが安倍総理と妻とお友達が責任を取らないためのダーティワークを

官僚がやらされている。政官関係の基本は崩壊した。

　「面従腹背」の霞が関に「胸に一物」がたまり続ける。

その状況を見る与党政治家、特に一線を退いた大物政治家の胸には

日本政治が異常なものに見えているはずだ。

それを決定的にしたのが「森友・加計」追及を逃げるための臨時国会冒頭解散だった。

　ところが民進党と希望の党との「ボタンの掛け違い」で自公は転落を免れ、

安倍総理は来日したトランプ大統領との蜜月ぶりをアピールすることが出来た。

しかしである。安倍総理は特別国会を演説も質疑もなしに終わせようとした。

さすがに周囲は呆れたと思う。

　特別国会は３９日間の日程になった。

すると総理の所信表明演説は１５分間と安倍政権で最短。

掛け声ばかりで中身がまるでなかった。

予算委員会の質疑も何を聞かれても準備してきた答弁を繰り返すだけで

議論は全くかみ合わない。

　しかも国会が始まる前に安倍総理は与党と野党に与えられた質疑の時間配分を

与党に多くするよう萩生田幹事長代行に指示していた。

それを萩生田氏がメディアに明らかにする。

すると直後に注意され、安倍総理からの指示はなかったと訂正した。

　これは加計疑惑をめぐる安倍総理答弁とまるで同じパターンである。

文科省には総理からの指示を記録した文書がある。

しかし安倍総理は「誰も私から指示を受けた人間はいない」と断言する。

指示を受けた人間が後でその事実を打ち消すからである。

つまり嘘を言わせていることになる。それが見え見えなのに押し通すのである。

　これでは国会が国会にならない。こういうことはかつて経験のないことである。

国会としては国民から選ばれた最高権力者を嘘つき呼ばわりできない。

しかしこの状態を続けるわけにもいかない。

そして「森友・加計疑惑」が消えてなくなることも考えられない。

東京地検特捜部がここにきて２つの事件に手を付けたのは

こうした状況と無縁ではない気がする。

　まだ着手したばかりなので特捜部が何を狙っているか定かではないが、

これまでの摘発事例から考えれば、

米国と異なり官邸中枢に手を入れることは考えられない。

しかし安倍官邸に対する与党や霞が関のもやもやを解消するため

安倍官邸の周辺をターゲットにし、

官邸中枢に自重を促すことはあり得るかもしれない。

　相性の良い似た者同士の日米の権力者の周辺で日米の検察当局が動き始めた。

安倍総理は日米が「民主主義」や「法の支配」など同じ価値観を持つ国だと言う。

しかし我々はこれから両国の「民主主義」や「法の支配」に違いがあることを

比べてみることが出来る。年明けにはその機会が与えられる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 初告白「私が政府の機密情報を某国に流出させるまで」　公安vs.スパイ「諜報全史」第2回（現代ビジネス）


初告白「私が政府の機密情報を某国に流出させるまで」　公安vs.スパイ「諜報全史」第2回
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53784
2017.12.10　竹内 明　報道記者　作家　現代ビジネス



「私は、彼らに籠絡されたのです……」。日本の中枢に属する情報組織・内閣情報調査室の元職員が語る驚きの実話を、当事者から直接取材した迫真のルポ。北朝鮮や米国・ロシアの元工作員や公安警察への取材を重ねてきた報道記者、作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、普段は私たちの目に見えない日本社会の「水面下」で繰り広げられている諜報戦の実像に迫ります。


（これまでの記事はこちらから）

前回記事
日本政府の中枢にいた男が「ロシアのスパイ」に身を堕とすまで　公安vs.スパイ「諜報全史」第1回（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/616.html


カネは競馬や酒に消えていった

「内閣情報調査室」という、総理官邸に直結した組織の情報マンだった水谷俊夫（仮名）氏。

彼は、中国情勢の研究セミナーで知り合ったロシア大使館員に誘われ、会食するようになる。無論、情報獲得のための接触だというつもりだった。

だが、大使館員は会食のたびに土産を渡すようになってきた。ハンカチセットにはじまり、高速道路のプリペイドカード、デパートの商品券……。徐々に警戒心を解きほぐされた水谷は、ついに現金を受け取ってしまう。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　水谷氏が実際にロシア大使館員から受け取ったハンカチ（提供：竹内明）

「私は金には困っていませんでした。妻も仕事を持っているし、親との二世帯住宅に暮らしており、家賃もローンもありませんでした。

でも、小遣いの枠が少し増える。それに、渡されるモノの金銭的価値が徐々に高くなっていく。それがいつしか心地よくなっていたのです。

当初は、もらった金はいったん預金して、いざとなったら突き返してやろうと考えていたのですが、結局は競馬や酒、海外旅行に使っていました」（水谷氏）

筆者が接触した時点での水谷は、冷静に自己分析して、坦々と語ってくれた。

会食の約束はいつも「奇妙なルール」で

「土産」はランクアップを続け、ついには現金5万円になった。最初は土産の袋の下に現金入りの封筒が入っていたのだが、その渡し方にも変化があらわれた。

「次に会うのはこの店です。●月●日■時です」

グリベンコ一等書記官が、次に会う店のパンフレットを渡す。水谷は中を確認せずに、そのまま背広の内ポケットにしまう。

自宅でパンフレットを取り出して開いてみると、封筒が挟まっている。中には現金5万円が入っているのだ。

この秘密めいた受け渡しが、ルールになった。

　　　　　　　　　　
水谷氏が再現してくれた現金の受け渡し方法。パンフレットは実際にロシア大使館員と訪れた店のもの。取材現場では1000円札を使ったが、実際には1万円札が挟まっていた（提供：竹内明）

次の会食の店を指定する方法としても、奇妙なやり方だった。1ヵ月以上も先の約束をするのだから、普通なら電話などで連絡を取り合って、店や時間を決めるというのが相場だろう。

だが、水谷と接触していたロシア大使館員たちは、電話での連絡を極度に嫌った。

グリベンゴの前任者で、水谷が最初に会食をするようになったリモノフ一等書記官時代のことだ。

水谷は一度、大使館に連絡して約束の確認をしたことがある。この行為に、リモノフは怒った。

「個人的な関係なのだから、職場への電話は絶対にやめて欲しい」

水谷は不思議に思いながらも、このルールを受け入れた。

ロシアの諜報員たちが、日本の公安当局の盗聴を警戒して電話を拒否していることも知らずに……。

他愛もない会話で警戒心をとかされて…

奇妙なルールが設けられながら付き合いは続いた。

連れて行かれる店は高級店でも、隠れ家的な店でもない。「すしざんまい」「土風炉」といった比較的リーズナブルなチェーン店が中心だ。

席も個室ではなく、通常のテーブル席。食事中の会話は世間話ばかりだ。

水谷はこんな会話を鮮明に覚えているという。

水谷「日本にロシアの『ボリショイ大サーカス』がやってきます。『ボリショイ』って、どういう意味ですか？」

グリベンコ「『大きい』という意味ですよ」

水谷「じゃあ、ボリショイ大サーカスというと、『大大サーカス』という意味ですね」

二人で笑った。

こんな他愛もない雑談が、安心感を醸成していった。

「日々のニュースについて意見を交わすこともない。内調の仕事のこともほとんど聞かれませんでした。

ただ、所属部署のことはときどき確認されました。国際部の中国担当であることはそのたびに伝えていました。今思えば、私が異動するのを待っていたのかもしれません。

その矢先に、人事異動があったのです」（水谷氏）

狙われた「偵察衛星」

水谷の異動先は「内閣衛星情報センター」、インテリジェンスに携わる政府関係者の間では「ホシ」と呼ばれる極秘の部署だった。

政府は日本独自の偵察衛星を打ち上げ、各国の軍事動向を監視することになり、水谷はその一端を担うことになったのだ。

これは水谷としては不本意な異動だった。研修では、パソコンが苦手なのに、衛星画像の解析ソフトの使い方を叩き込まれる。

防衛、外務、警察の各省庁から集まった研修生の中でも年配だったこともあり「学生長」になったものの、

「学生長、パソコン能力低いですね」

などと、他省庁の年下の研修生に馬鹿にされることもあった。

「なぜ、中国語を習得し、中国情勢分析の専門家である私が衛星の運用を担当しなければならないのか。専門性を無視した人事異動ではないか」

内閣情報調査室という組織への不満が膨らみ、グリベンコの前で吐露した。

カネ、異性、組織への不満……。

諜報機関にとって、これらは協力者籠絡の最強の道具だ。

スパイたちは正体を隠しながら、籠絡対象と長年交際を続け、信頼や安心を醸成しながら、これらの弱点を探す。弱点を発見するやいなや、攻勢をかけるのだ。

そして、スパイ組織は牙をむきはじめた

「水谷の弱点は『組織への不満』である」という有益な情報を得たロシア側は、この直後に動いた。

2001年9月、リモノフが在日ロシア大使館に再赴任してきたのだ。

リモノフは5年前に、水谷と二人きりで会う関係を築いた男だ。その功労者の赴任は、偵察衛星の運用が軌道に乗った、まさに狙い澄ましたようなタイミングだった。

水谷は大崎駅近くのレストランでリモノフと待ち合わせた。名刺の肩書きは「参事官」になっている。前回の来日時には「一等書記官」だったので、階級があがったことになる。

リモノフはこう言った。

「水谷さんは衛星情報センターに異動したそうですね」

「ええ。そうです」

衛星について深く聞いてこなかった。しかし以前とは違う、かたい雰囲気があることに水谷は気づいた。笑顔がないのだ。

別れ際にリモノフはこう念押しした。

「これまで通りの関係を続けましょう」

定期的に会食し、現金5万円を渡すことの確認だった。

「参事官の名刺をもらったとき、偉くなったから付き合い方が変わるのかな、と思いましたが、『これまで通り』と聞いて安心しました。

私はこの頃、グリベンコから現金を繰り返し渡されていましたから、本能的にカネをあてにするようになっていました。

カネは中毒性のあるものになっていたのです」（水谷氏）

こうして、水谷とリモノフの付き合いは再開した。

以前と変わったことといえば、リモノフが連れて行く店が高級になったことだ。高級和食、フレンチ、中華……。一人1万円は超える店ばかりだ。

「出世すると店も変わるものだな」と水谷は思った。

渡される金額にも変化があった。ある時、封筒を開けると、10万円が入っていたのだ。そんな中、会食の最中に、リモノフが身を乗り出してこういった。

「衛星情報センターのあなたの隣に座っている人が分かるような座席表はありませんか？どんな人が働いているのかわかるようなものが欲しいのです」

出会ってから5年以上、初めての要求だった。

水谷はこう解釈した。

「『私では駄目なんだな。だから次の接触相手を探すために、衛星情報センターのスタッフが知りたいに違いない』と思いました」（水谷氏）

リモノフの要求に対して、水谷はこう返した。

「座席表ですか？　そのようなものはありません」

するとリモノフは眉をひそめ、気を悪くしたように見えた。

次はもっと露骨な要求があった。

「日本の衛星はどこを撮像しているのですか？」

偵察衛星がどこをターゲットにしているのかは、秘中の秘である。リモノフはロシア国内のどの軍事基地を撮影対象になっているのかを知りたかったに違いない。

「それはちょっと難しいですね。いま摸索している最中で、今の段階ではなんともいえません」

水谷はこの要求をなんとかごまかした。

すると、渡される金額に変化があった。これまで10万円だったのが、9万円に減ったのだ。

まるで「ボーナス査定」をされるように…

これについて水谷はこう感じたという。

「揺さぶりだと思いました。お前は有益な話をしないから10万円は渡せない。お前の話にはこのくらいの価値しかない。そんなメッセージだと思いました。

毎回、封筒を開けるたびに、ボーナスの査定をされているような気分になりました。リモノフの表情に絶えず不満が浮かんでいて、私もプレッシャーのようなものを感じはじめました」

リモノフはさらに揺さぶりをかけた。大森のしゃぶしゃぶ店での出来事だ。

「もうこの関係はやめにしますか？」

リモノフは言った。

水谷が黙っていると、繰り返した。

「もう、会うのは終わりにしましょうか？」

水谷は返事をせずに、ごまかすしかなかった。

「もうお前にはカネは渡さないといっているようなものです。

あのとき、私は『もういいです。やめます』と言えばよかったのです。そのときは、結論をうやむやにしたくて、私は何も答えなかった。

それが失敗でした」（水谷）

水谷は黙ってやり過ごして、カネをもらい続ける道を選んだのだ。リモノフもその意思を確認するために、揺さぶりをかけたに違いない。

二人の対等な関係が崩れ、上下関係が明確になった。

「ロシア側からカネをもらったら、アウトです」

この一件以降、水谷の中に、リモノフの機嫌を取りたいという強い気持ち持ちが芽生えたという。

職場から持ち出せるようなものはないだろうか――。

水谷は思案したあげく、衛星センターのデスクの端末に送られてくる海外メディアの翻訳記事に目をつけた。

この記事に、水谷自身の解説を加えて、レポート形式にすれば、体裁は整う。あたかも、貴重な情報かのように装えば、リモノフは納得するのではないか。

こうして中国情勢などの解説レポートを、リモノフに渡すようになった。だが、職場から文書を持ち出していることには変わりはない。

これをきっかけに水谷のタガが外れはじめた。

そんなある日、衛星画像分析の研修中にある講義を受けた。テーマは「秘密保全」。講師は自衛隊OBだった。

「ロシア人からおカネをもらったらアウトです。

たとえば5万円を受け取ってしまったとします。おカネを渡す瞬間を別のロシア人が写真を撮っていて、あとで脅されます」

この自衛隊OBは、衛星センターの職員たちに、ロシアスパイたちの典型的な籠絡手法を講義したのだが、これを聞いたとき、水谷は冷や汗をかいた。

これは俺と同じではないか―――。

だが同時に、水谷は心の中で葛藤していたという。

「（接触してくる）ロシア人は危険だという話をされると、マズイと思う一方で、その事実を遠ざけようという心理が働くようになっていました。

これは嘘だと。何を言っているんだ、この講師は、と。

自分の中で自己完結させていたのです。彼らがロシアのスパイであるという事実を私の心が拒絶していたのです」

しかし、自分では認めたくなくとも、この時点で水谷は、ロシア大使館員たちの正体に気づき始めていたのである。

そう。リモノフたちは外交官ではなく、ロシアの諜報機関GRU、ロシア軍参謀本部情報総局所属の、スパイだったのだ。

（つづく）



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http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 昭恵は何を騙されたのか？ その問いに、安倍はこう答える　
昭恵は何を騙されたのか？ その問いに、安倍はこう答える
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e9b4b2a57ad4fa142308a269220a3d65
2017年12月10日　のんきに介護




「つまりですね、いわば、えー、善意でですね、善意によって、いわば、あー、この、ま、たとえば、たとえば、安倍晋三記念小学校という名前を使うことはやめてくれってことは、妻から言っているにもかかわらず、えー、それはその通りにしていないということでありますし、えー、いわば、そういう寄付行為についてですね、えー、利用しないということを述べているにかかわらず、ま、そういうことを行っているということでございます。人物を測る上においては大変、重要な要素ではないかと、このように考えます」







































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 生活保護見直し案、最大１３％減　母子加算２割カットも（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/12/post-7920.html
2017-12-10


弱者はどんどん切り捨てられる運命にあるのか。。。

今度は、厚生労働省が生活保護見直し案を示している。

＞＜生活保護見直し案＞最大１３％減　母子加算２割カットも
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12/8(金) 21:23配信

＞厚生労働省は８日、生活保護費に関し、食費や光熱費など
生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示し
た。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．
７％に上る。母子家庭に対する加算（母子加算）については平
均２割カットになる可能性があるとした。

＞生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水
準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生
活水準になるよう算出。

本来なら低所得世帯の底上げ政策を考えるべきの政府が、生
活保護所帯を、一番低い低所得者世帯水準に合わせる発想
は、どうなのか。

要は貧乏を改善する発想ではなく、一番低い貧乏に合わせて
さらに低い保護費用にすると。。。。

これでは貧乏の悪循環を作りたいとしか思えない。

そしてアベノミクスが大成功しているなら、なんで生活保護費
を最大１３％減、そして母子加算を２割もカットするのか。

安倍政権ができた時、どのエコノミストも御用学者もすべて、
２年程度で全国津々浦々にアベノミクスの果実がしたたり落ち
ると言っていたが。。。

はや５年たっているがほとんど庶民にその実感は無い。

それでも政府はアベノミクスは成功していると言い張るが、だ
ったら、なぜ生活保護費を低所得者世帯と同じ水準まで落と
すのか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 党首の収入　～　安倍は、パーティーだけで7000万円儲けるの巻　
党首の収入　～　安倍は、パーティーだけで7000万円儲けるの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6fdfff9f886e77f7b4828c86779de606
2017年12月10日　のんきに介護


no hate@sugarless_boy01さんのツイート。




〔資料〕

「安倍首相、3年連続首位＝2位玉木氏の3倍―党首収入比較」

　　　　時事通信（12/8(金) 17:05配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000118-jij-pol

　2016年の政治資金収支報告書で、共産党を除く主要8党首の収入を比べたところ、最も多かったのは安倍晋三首相（自民党総裁）の1億4646万円で、3年連続首位だった。

　希望の党の玉木雄一郎代表が5467万円で2位に付けたものの、首相の約3分の1で、集金力でも「安倍1強」を脅かすことができなかった。

　比較対象は、各党首が代表を務める資金管理団体と政党支部の合計収入。国会議員でない党首については、資金管理団体に絞った。8党首の平均は4139万円だった。首相は個人献金、企業・団体献金、事業収入の各項目で他の党首を圧倒。パーティー収入だけで6829万円と、玉木氏の全体額を上回った。

　玉木氏の主な収入は、企業・団体献金の1687万円だが、うち約9割は後援会からの寄付だった。15年は2位だった自由党の小沢一郎代表は3位に後退した。　

























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ICANノーベル平和賞授賞式に広島、長崎の被爆者も出席も…安倍政権はその願いを無視し核廃絶を妨害（リテラ）
ICANノーベル平和賞授賞式に広島、長崎の被爆者も出席も…安倍政権はその願いを無視し核廃絶を妨害
http://lite-ra.com/2017/12/post-3643.html
2017.12.10　ノーベル賞授賞式で被爆者出席も安倍政権が　リテラ


　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


　本日10日夜（日本時間）、ノルウェーのオスロでノーベル平和賞の授賞式がおこなわれる。今年のノーベル平和賞に選ばれたのは、周知のとおり、「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」だ。

　ICANは100カ国超のNGOが参加する連合組織で、核兵器の廃絶を目指してキャンペーンや活動を展開。今年７月、国連で核兵器を史上初めて非合法化する核兵器禁止条約が採択されたが、今回のノーベル平和賞受賞は、同条約制定に向けて主導的な役割を果たした功績を高く評価されてのものだ。

　このICANの活動に、日本の被爆者や市民団体がはたした役割は非常に大きく、授賞式には、ICANのメンバーとともに、広島・長崎の被爆者や広島市長、長崎市長も出席する。またベアトリス・フィンICAN事務局長とともに、カナダ在住の広島の被爆者・サーロー節子さんも授賞式で演説することになっている。

　　ところが、安倍首相も日本政府もいまにいたるまで、一切の祝福コメントを出していない。それどころか、安倍応援団のネトウヨはICANに反日攻撃を仕掛ける始末だった。

　本サイトはICANの受賞が決まったあと、この安倍政権の冷淡な対応の理由を明かし、その核廃絶に対する姿勢を批判する記事を掲載した。

　今回、授賞式に当たって、その記事を載録するので、あらためて安倍政権の犯罪的本質を認識してほしい。
（編集部）

■ノーべル平和賞ICANの足を引張り続けた安倍政権！ 安倍首相は受賞の事実を無視、ネトウヨは反日攻撃仕掛ける倒錯

　快挙とは裏腹のあまりに異様な事態だ。６日、今年のノーベル平和賞に「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」が選ばれた。周知のようにICANは100カ国超のNGOが参加する連合組織で、核兵器の廃絶を目指してキャンペーンや活動を展開。今年７月、国連で核兵器を史上初めて非合法化する核兵器禁止条約が採択されたが、今回のノーベル平和賞受賞は、同条約制定に向けて主導的な役割を果たした功績を高く評価されてのものだった。

　まさにノーベル平和賞の趣旨にふさわしい受賞だが、しかし、この快挙に対して、日本の安倍首相は一切コメントを出していないのだ。言っておくが、一言も、でもある。

　ICANノーベル平和賞受賞発表の前日、日系イギリス人作家のカズオ・イシグロ氏のノーベル文学賞受賞が発表された際、安倍首相や菅官房長官は早々に“心からのお祝い”を述べていた。安倍首相の談話はこういうものだった。

「長崎市のご出身で、小さい頃に英国に渡り、作家活動を行ってきた。日本にもたくさんのファンがいる。ともに受賞をお祝いしたい」

　イシグロ氏が日本に関わりがあるから首相自らお祝いをしたということらしいが、それならICANはもっと日本と深い関わりがある。たとえば、ICANの国際運営委員には日本の市民運動家が就任している。NGO「ピースボート」共同代表の川崎哲氏だ。川崎氏は2010年からICANの副代表を、2012年から2014年は共同代表を務めていた中心メンバーだ。そして、川崎氏やピースボートが2008年から実施している広島・長崎の被爆者と世界を回る「ヒバクシャ地球一周　証言の航海」プロジェクトはこのキャンペーンに大きな役割を果たした。

　いや、プロジェクト運営に日本の団体や市民運動家がかかわっているというだけではない。川崎氏は帰国後の報告会で、“ノーベル平和賞は被爆者に贈られたもの”と話していたが、実際、ICANじたいが、広島、長崎の被爆者との出会いによって生まれたといってもいい。

　同団体の創設メンバーであり現在事務局長を務めるベアトリス・フィンは、2010年国際会議で聴いた、長崎での被爆者・谷口稜曄氏のスピーチが「核兵器について考える上で、私たちの土台となっている」と語っている。

　その後も、被爆者の存在がキャンペーンの大きな柱になっていった。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）や原水爆禁止日本協議会（日本原水協）などがキャンペーンに参加して、会議の成功のために奮闘。また、広島で被爆したカナダ在住のサーロー節子氏は、世界中で「ICANの顔」として自らの被爆体験を語り続けた。

　同条約採択が大詰めを迎えた交渉会議でも大きな役割を果たした。交渉会議開催の直前、アメリカや日本など20か国余りが、議場の前で不参加を宣言。アメリカの国連大使は「現実を見ろ」「北朝鮮が核兵器禁止に同意するわけない」と会議を攻撃していた。

　そんななか、サーロー節子氏や日本被団協の事務局次長で自らも被爆者である藤森俊希氏らがこの会議に参加して、スピーチ。原爆の悲惨さを切々と語り、各国代表の心を大きく動かした。

■ICANの核兵器禁止条約採択取り組みの足を引っ張り続けた安倍政

　そういう意味では、この条約は日本の被爆者たちと世界の若者たちがいっしょになって勝ち取ったものであり、ICANのノーベル賞受賞こそ「日本の誇り」と胸をはってもいいくらいなのである。

　ところが、前述のように、安倍首相も菅官房長官も今なお、たったの一言もコメントを発していない。

　受賞から2日経った8日になってようやく外務省報道官がコメントを出したが、昨年、ノーベル平和賞をコロンビア共和国のサントス大統領が受賞した際には、当時の岸田外務大臣が祝意と敬意を表するコメントを出していた。それが、今回は外務報道官、しかも内容はこんな水を差すようなシロモノだった。

「日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有している。国際社会で核軍縮・不拡散に向けた認識が広がることを喜ばしく思う」

　しかし、こうした日本政府の態度は、当然なのかもしれない。なぜなら、これまで日本政府・安倍政権は一貫してICANが取り組んできた「核兵器禁止協約」採択の動きに背を向けるどころか、足を引っ張ってきた。

　まずは2016年10月、国連総会第1委員会において「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議が賛成多数で採択されたが、この議決に対して、日本は唯一の被爆国であるにもかかわらず、米露英仏の核保有国などとともに反対した。

　さらに今年3月、交渉会議が始まると、日本政府の代表・高見沢将林軍縮大使は、条約の交渉にすら不参加を宣言。そして7月7日、国連本部で核兵器禁止条約が採択されるが、その際、別所浩郎国連大使は、「（条約に）署名しない」と明言したのだ。

　本来はか核兵器の恐ろしさを世界に先駆けて伝える義務をもつ日本政府がこんな180度正反対の態度をとったのは、もちろん、核保有国である米国を追従しってのものだ。前出のサーロー節子氏はこの日本政府の姿勢に対して、交渉会議のスピーチの中で「被爆者は母国に裏切られ見捨てられた思いだ」と厳しく批判していた。

　そういう意味では、ICANがノーベル平和賞をとったからといって安倍政権や日本政府がお祝いコメントをするような資格はないのかもしれない。

　しかし、それにしても、一切無視とはあまりに大人げなく、露骨すぎないか。それはおそらく、このICANのノーベル平和賞受賞が安倍政権にとってたんに「バツが悪い」以上のものだからだろう。

■マスコミもICAN受賞を無視、ネットはピースボート攻撃

　本サイトでは何度も指摘してきたことだが、そもそも安倍首相の頭のなかには“核廃絶に向けた努力”という考えなど一切ない。むしろ本音は“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”というものなのだ。

　事実、安倍首相はこれまで、核軍縮に反対する行動を散々とり続けてきた。官房副長官時代の2002年には「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」などと語り、首相になった2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記した。第二次安倍政権発足後、2015年8月6日の広島の平和記念式典での演説では予定稿には入っていた「非核三原則の堅持」の記述を自らの判断で削った。そして、安倍首相は、米オバマ前大統領が打ち出そうとしていた「核の先制不使用宣言」にも真っ向から反対し、潰しにかかっていた。つまり、安倍首相にとってもともと核廃絶などあり得ないことなのだ。

　しかも、安倍首相はいま、北朝鮮危機を煽り、トランプ大統領とともに北朝鮮への圧力、そして軍事的制圧に向かって突き進んでいる。今回のICANノーベル賞受賞で、核廃絶問題が論議になれば、その姿勢に批判が集まる可能性もある。安倍首相とその周辺はおそらく、そうした事態を避けるために、徹底的に無視して、ICANの話題そのものを葬り去ろう、と考えたのだろう。

　だが、その作戦はまんまと功を奏してしまった。カズオ・イシグロ氏の受賞にはあれだけ騒いだマスコミが、官邸と歩調を合わせるように、この話題を完全にスルーしてしまったのだ。

　大きく取り上げたのは、朝日や毎日、東京などのリベラル系新聞と、NHK『クローズアップ現代』くらい。読売、産経はまともに取り上げようとせず、テレビのワイドショーはほとんど無視してしまった。

　さらにネットでは、ICANにこんなデマ攻撃があふれた。

〈ICANには辻元清美率いるピースボートが含まれている。ピースボートは北朝鮮のテロ工作船。ノーベル平和賞がテロリストに進呈された瞬間だ。〉
〈ピースボートって核兵器開発で大忙しの北朝鮮とも仲がいいのに、核廃絶でノーベル平和賞とはすごいな。平和賞もう不要じゃない？ 〉
〈北シンパの手中に嵌って北朝鮮に加勢したも同じことです〉
〈北朝鮮の核開発を絶対に非難しそうにない輩がノーベル平和賞〉

　世界的にはICANのノーベル平和賞受賞に、その功績を讃える声が続々と上がっているのにこの態度。普段はどうでもいいような話にあれだけ「日本スゴイ！」を連発しているテレビやネトウヨたちが、本当に日本が誇れる活動については、無視か、逆に攻撃を加えるのだから、どうかしているとしか思えない。

　要するに彼らが世界に「スゴイ」と褒めてもらいたいのは、差別と暴力丸出しの前近代的な日本ということなのだろう。

　しかし、こうした倒錯した価値観をつくりだしたのもまさしく、安倍政権に他ならない。総選挙では全く争点になっていないが、安倍政権のノーベル平和賞に対する犯罪的とも言える態度を、有権者は大きな判断基準にすべきではないだろうか。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍は、極右でなく、単なる売国奴だ。トランプとは異なる。そのことを間接ながら、枝野氏は訴えておられるように思う　
安倍は、極右でなく、単なる売国奴だ。トランプとは異なる。そのことを間接ながら、枝野氏は訴えておられるように思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/145381dd226f5715f4cf7d48302cfad8
2017年12月10日　のんきに介護


枝野幸男‏@edanoyukio0531さんのツイート。



安倍は、

保守じゃなければ、右翼でもない。

そこがきちんと認識されてないから、安倍を支持するネトウヨは、

愛国の名において、

沖縄の人たちを攻撃できるのだ。

この点、

ちだい（選挙ウォッチャー）@chidaisanさんが

こんなツイート。




＜追記＞

ガイチ‏ @gaitifujiさんのツイート。




2017年12月10日夜　記




















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 民進・有田芳生議員あす離党　立憲民主に入党へ　




【独自】民進・有田芳生議員あす離党へ
動画→http://www.news24.jp/articles/2017/12/10/04380143.html
2017年12月10日 18:35　NNN

　民進党の有田芳生参議院議員が１１日、離党届を提出する意向を固めたことが日本テレビの取材でわかった。立憲民主党に入党する考え。

　有田議員は周辺に「月曜日に、民進党本部に離党届を提出する」と話していて、今後は、立憲民主党に入党するという。有田議員は８日、その理由を次のように述べていた。

　有田議員「立憲民主党の価値観には、非常に親近感があるのは事実。憲法、安保、原発について自分の思いを矛盾なく主張できる」

　民進党内では、このほかにも離党して立憲民主党に加わることを検討している参議院議員が複数いて、離党者が続く可能性がある。













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] “山口敬之のスポンサー”ペジー社・齊藤元章容疑者が櫻井よしことも意気投合！ 安倍政権との関係も次々発覚（リテラ）
“山口敬之のスポンサー”ペジー社・齊藤元章容疑者が櫻井よしことも意気投合！ 安倍政権との関係も次々発覚
http://lite-ra.com/2017/12/post-3644.html
2017.12.10　 ペジー社・齊藤容疑者が櫻井よしこと　リテラ


　　　　　
　　　　　　　齊藤容疑者が出演した16年９月２日の『言論テレビ』（番組HPより）


　スパコン開発を担うベンチャー起業「ペジーコンピューティング」社長・齊藤元章容疑者が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から助成金を騙し取った詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕された一件。本サイトは逮捕当日、このスパコンベンチャー社長が、準強姦を告発されている官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏の“スポンサー”だったことを報道し、事件の背景に官邸の関与があったのではないかという疑惑を指摘した。


　山口氏と齊藤容疑者の関係はすでに「週刊新潮」（新潮社）17年6月15日号が記事にしていたものだ。同誌によると、両者は山口氏がTBSに在籍していた時代からの付き合いで、山口氏は生活の拠点としてきた永田町のザ・キャピトルホテル東急にある賃貸フロアの一室、〈月額賃料にして68万〜240万円で平均130万円〉を齊藤社長から提供され、去年5月に山口氏がTBSを辞めた際には、顧問のようなポジションを用意されていたという。

　さらに、きょう10日付の朝日新聞朝刊もこの新潮報道を裏付ける記事を掲載した。山口氏の名前こそ出さなかったものの、斎藤社長が〈安倍政権の内幕を描いた著書があるフリージャーナリストとAIの研究財団を設立〉。〈千代田区の29階建てビルに自身の事務所を構え、斎藤容疑者側が家賃を負担していた〉と報じたのだ。

　一緒に財団まで設立していたとは驚きだが、この話は前々から噂になっていた。

「山口氏がTBSに在籍していた頃から、すでにその噂はありました。朝日はおそらく特捜部の情報で書いたのでしょうが、噂を裏付けるかたちになりましたね」（TBS関係者）

　齊藤社長はなぜ、スパコンは専門外の政治記者である山口氏にそこまで肩入れし、一緒に財団をつくったのか。それは、山口氏が安倍首相や麻生太郎財務相などの政権中枢に食い込んでいたからではないのか。

　実際、齊藤社長は山口氏以外にも“安倍首相に近い保守人脈”と接点をもっていた。そのひとりが、安倍応援団の重鎮的存在で、ネット右翼から“保守の女神”などともてはやされている、ジャーナリストの櫻井よしこ氏である。

■櫻井よしこの番組で中国脅威論を煽っていたペジー社・齊藤容疑者

　齊藤社長は、昨年9月、桜井よしこ氏のネット番組『言論テレビ』に出演し、スパコン業界での中国の台頭について対談していた。そのなかで櫻井氏と齊藤社長は、スパコンによって“中国一強時代”が到来するとして、以下のようなやり取りをしていた。

櫻井「次世代のスーパーコンピューターをどれだけ持っているかが“国力”を示す時代になると？」
齊藤「生命科学、病気の話もありますし、あと軍事ですね。国際科学、軍事の問題も含めて、スーパーコンピューターがないと話が始まらない、というような時代になってきております」

櫻井「中国といういまの国を見ると、他の国の領土を奪ったりとか、自分の考え方を押し付けたりということで、あの国がそんな力を持つというのはちょっと恐ろしい気がするんですが。これに対して、アメリカは総合力から考えると世界一と考えていいんでしょうね？」
齊藤「現状ではまだ世界一ですが、数年経つと状況がガラッと変わってしまいかねない。3年から5年とかで」

櫻井「いま、日本にとって勝負所」
齊藤「そうですね。中国が最強の科学技術基盤を確立して、これを回し始める前に、日本が先んじてこういうものをやりとげないといけないと思います」

　ようするに、中国脅威論を梃子にして、スパコン業界支援の必要性を謳っているわけだ。また、齊藤社長は産経新聞社のタカ派雑誌「正論」17年2月号にも登場、「スパコンは2番では絶対ダメなのです　中国の圧倒的先行を許してはいけない理由」と題して寄稿。そのなかで、技術者として、中国の国を挙げてのスパコン開発を讃えながらも〈ただ、感心している場合などではなく、隣国である日本にとっては、中国が大変な脅威となることへの認識が必要です〉と、露骨な“スパコン中国打倒論”をぶっていた。

〈私の持論ですが、「スパコンの能力＝国力」の時代が到来しつつあります。その中で、中国がいち早く次世代型スパコン開発に成功すれば、もはやアメリカでさえ追いつけず、中国G1世界が出現しかねません。世界が中国共産党による支配下に置かれてしまうようなことが、最悪の場合には起こり得るのです。〉
〈中国が先に次世代型スパコンの開発に成功すれば、日本や周辺国は、中国のいわば属国的な立場に置かれないとも限りません。一方で、日本が先んじて開発に成功すれば、日本人の国民性からして、それを他国を支配したりするような形で使うことはないはずです。〉

　政体と「国民性」を一緒くたにしてなぜか日本だけはスパコンで平和貢献するはずと断言するところに、セールストーク的ご都合主義の匂いがプンプンする。他にも齊藤社長は、ネトウヨ御用達の『文化放送チャンネル桜』の取材に応じていた形跡もあった。

■政府の有識者会議委員にも…ペジー社・齊藤社長と安倍政権の蜜月

　こうした動きを見ていると、齊藤社長が安倍応援団や極右陣営のがなりたてる中国脅威論に乗っかり、それをテコに自分の事業を国策化させる意図をもっていたのは明らかだろう。

　そして、一方で、齊藤容疑者は安倍政権との関係をどんどん深めていった。2014年には詐欺容疑の対象となった経済産業省系のNEDOからの助成金を受けていたが、その金額はなんと35億円にのぼっていた。

　2015年には文部科学省から表彰を受け、2016年には、政府のAIによる経済再生をテーマにした有識者会議の委員に抜擢されている。

　さらに、2016年7月にはペジー社と理研が共同開発したスパコンを麻生財務相が視察、その案内役を齊藤容疑者が努めていた。

　また、前述の朝日報道によれば、ペジー社だけでなく、齊藤容疑者が役員を務める複数の会社も、NEDOや文科省所管の別の国立研究開発法人から助成金や融資を受けていたという。

　この安倍政権と齊藤社長の蜜月はなにを意味しているのか。巨額の助成金と関係があるのか。メディアは徹底的に検証する必要がある。

（編集部）























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 愛媛・中村知事　/　「福島と同じことが起こる事は無いとはっきり申し上げておきたい」　
愛媛・中村知事　/　「福島と同じことが起こる事は無いとはっきり申し上げておきたい」　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cb69b2c81b5aa26f781f04c57bbeca8f
2017年12月10日　のんきに介護









無茶苦茶な方便で

再稼働された伊方原発推進者の

愛媛県 中村知事は、

ゴリ押ししたければ大嘘をつけばよい！

とでも考えてそうだ。

この手口、

安倍から学んだのかな。

言いようまでそっくりなのに驚く。

「最悪を想定しないのはただの無責任だよ」

というアドバイスも何のその

（apresl'ondee@yone_macaさんのツイート〔23:42 - 2016年8月12日〕参照）。



湯川れい子@yukawareikoさんが













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] えー、何で？ 山口敬之を逮捕しようとした担当刑事も検事も、執行停止となった後、すぐ左遷　
えー、何で？ 山口敬之を逮捕しようとした担当刑事も検事も、執行停止となった後、すぐ左遷
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/34248f29461113644fe278cb4e10c80f
2017年12月10日　のんきに介護


市民メディア放送局‏ @info_9さんのツイート。




































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 手のひら返しで籠池泰典に「責任押し付けた」昭恵！ 　
手のひら返しで籠池泰典に「責任押し付けた」昭恵！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_90.html
2017/12/10 22:03　半歩前へ


▼手のひら返しで籠池泰典に「責任押し付けた」昭恵！

　特別国会が９日、閉会した。「説明不足」という世論の声もあり、安倍首相はしぶしぶ会期延長したが、それでも、あの人はやはり国会には出てこなかった。森友問題のキーマンである昭恵だ。　　（敬称略）

　そして、その肝心の昭恵の無神経極まりない行動が話題を呼んでいる。7日、ベルギー大使館でおこなわれた勲章授与式で、今年はつらい年だった、がんばってきてよかった、と昭恵。よくもまあぬけぬけと言ったものだと呆れるほかない。

　森友問題は昭恵の「身から出た錆」であって、どう考えても彼女は私人ではなく公人であり、説明責任がある。そこから逃げっぱなしで「今年はつらかった」などと言える神経を疑わざるを得ない。

　しかも、7日に開かれた参院連合審査会では、ゴミの撤去費用８億２０００万円とされた森友学園に売却された土地は、売却4年前にはゴミの撤去費用は８４３７万２６４３円と算出、これを差し引いた土地の評定価格は９億３０００万円とされていたことがわかった。

　財務省がゴミの撤去費用について森友学園側と口裏を合わせていたことも、音声データによってあきらかになっている。この不当な取引で「神風」を吹かせたのは誰なのか──その答えは、もはや明白だろう。

　いま本当に「つらい」思いをしているのは、昭恵が手のひら返しで責任を押し付けた籠池夫妻であることは間違いない。　　（以上　リテラ）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 国策捜査！保釈も却下、親族接見も禁止の籠池夫妻！ 　
国策捜査！保釈も却下、親族接見も禁止の籠池夫妻！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_91.html
2017/12/10 22:19　半歩前へ


▼国策捜査！保釈も却下、親族接見も禁止の籠池夫妻！

　籠池夫妻が国の補助金不正受給による詐欺の疑いで逮捕されたのは今年7月31日。この逮捕には詐欺罪を適用することに法律関係者から疑問の声があがっていた。

　異常なのはいまだに勾留。保釈請求を大阪地裁が却下。家族との接見さえ禁止されており、弁護人を通じてしか手紙のやりとりもできない状態だということだ。

　４カ月もの長期にわたる勾留。この異常な身柄拘束を、冤罪事件の裁判を描いた『それでもボクはやってない』の監督で、法務省所管の法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」委員を務めた周防正行はこう言った。

　「明らかに不当勾留だと思う。『証拠隠滅の恐れ』と言うが、そもそも起訴した段階で検察は有罪がとれる、ということですから、それ以上の証拠隠滅ってどういうことだろう？」

　元刑事裁判官で弁護士の安原浩弁護士も、「接見禁止まで付いているのは理解できない。逆に検察官が証拠隠滅の可能性が高い理由を説明できなければ、勾留請求は認められないはず」

　この不当勾留の一方で、森友問題の本質である国有地が約８億円も値引きされタダ同然で払い下げられたという問題については、前理財局長（現・国税庁長官）の佐川宣寿をはじめ財務省や近畿財務局、国土交通省の各担当者らに背任容疑で告発状が受理されているが、まったく進展が見られない。

　本サイトでは以前から指摘しているが、籠池夫妻が小学校の校舎建築にかんして補助金詐取をしていたとしても、それは財務省から国有地をタダ同然で売却してもらってはじめて行えるものだ。

　近畿財務局の８億円の値引きがないと、森友学園はそもそも土地を取得できず、小学校建設もできなかった。

順番からいっても最初に国有地８億円値引き売却の問題を捜査すべきなのに、そうはなっていない。

　そして、安倍晋三は、総理大臣という立場にもかかわらず推定無罪の原則も無視して「（籠池は）詐欺をはたらく人物」と決め付け、「こういう人だから（昭恵は）騙されたのだろう」などとテレビで触れ回っているのである。

　なぜ、籠池夫妻は不当勾留されているのか。5日の参院内閣委員会で山本太郎がその核心を突いた。　　（以上　リテラ）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜へぇ＞若者（20代以下）は憲法改正反対派の方が多いことが判明！「現状のままでいい」３９・６％「改正すべき」２２・９％
【へぇ】若者（20代以下）は憲法改正反対派の方が多いことが判明！「現状のままでいい」３９・６％「改正すべき」２２・９％（富山世論調査）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37237
2017/12/10　健康になるためのブログ





改憲支持男性の半数　本社世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00092124-kitanihon-l16
北日本新聞 12/9(土) 23:51配信

　憲法改正に関する北日本新聞社の県民世論調査で、改憲支持者は女性より男性の方が多く、ほぼ半数が「改正すべき」と回答した。年代別では３０～６０代で改憲支持派が４割を超え、「現状のままでいい」を上回った。

　男性で「改正すべき」と答えたのは４９・５％で、「現状のままでいい」としたのは３４・０％だった。一方、女性は「現状のままでいい」が３６・４％で、「改正すべき」（３３・５％）より多かった。

　年代別でみると、２０代以下は「現状のままでいい」（３９・６％）が「改正すべき」（２２・９％）を上回ったが、３０代より上の世代では改憲支持派が多数を占めた。３０代は４５・１％、４０代は４０・５％、５０代は４８・７％、６０代は４４・０％が「改正すべき」と回答した。７０代以上は同率だった。

　支持政党別では、自民党と希望の党で「改正すべき」が「現状のままでいい」を上回った。立憲民主党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党の支持層は「現状のままでいい」が目立った。



憲法改正「賛成」４１．１％　本社世論調査　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00092123-kitanihon-l16
北日本新聞 12/9(土) 23:50配信

　　　

　北日本新聞社の県民世論調査で、憲法改正に関する賛否を尋ねたところ、「改正すべき」が４１・１％で、「現状のままでいい」の３５・３％を約６ポイント上回った。「分からない」は２１・３％、「不明」は２・３％だった。憲法改正に「関心がある」は７２・１％に上った。

　世論調査は、１１月中旬から下旬にかけて郵送返送方式で実施し、１０８３人から回答を得た。

　「改正すべき」とした人が理由（複数回答可）に挙げたのは、「時代の変化に憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱する」が６１・６％で最も多く、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じている」（５０・８％）、「国の自衛権を明記し、自衛隊の存在を明文化するため」（４９・７％）、「米国に押しつけられた憲法だから」（１７・３％）と続いた。

　「現状のままでいい」と答えた人の理由（同）は、「基本的人権、民主主義が保障され、世界に誇る平和憲法だから」が６０・２％で、「改正すると軍事大国への道を開く恐れがある」（４７・６％）、「時代の変化に応じて、解釈、運用に幅を持たせればよいから」（３３・２％）、「既に国民の中に定着している」（３２・７％）の順となった。

　昨年７月に北日本新聞社と共同通信社が合同で実施した電話世論調査では、安倍首相の下での憲法改正の是非について、「反対」（４０・５％）と回答した人が「賛成」（２１・２％）を倍近く上回っていた。

　今回の県民世論調査で、憲法改正に対する関心の有無を尋ねたところ、「大いに関心がある」（１８・２％）と「ある程度関心がある」（５３・９％）が合わせて７割を超えた。憲法施行７０年を迎えた今年は衆院選もあり、各党が「改憲」「護憲」などの立場で活発に発言したことから、関心が高まったとみられる。「あまり関心がない」は２３・３％、「全く関心がない」は２・６％だった。


以下ネットの反応。









保守王国・富山（民主は候補すら立てられないことも）ですから、全体の数字はアレですけど、年代別の傾向はハッキリと出てますね。

そして、よく若者は自民党支持者が多いと言われますが、それは「支持政党がある人」に限っては自民支持の割合が高いと言う話なんですよね。

総じて見れば、若者は「支持政党なし」の割合がダントツに多くて、自民党支持者の割合は年寄りの方が高いと。




【まとめ】

日本の下落局面しか知らない若者は「自民のまま」「憲法も今のまま」とすることで、現状をできるだけキープしたい、急激な変化を起こして下落の流れを加速させたくない、と思っているのではないでしょうか。





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 籠池泰典の長男が父に代わって安倍政府に訴えた！　
籠池泰典の長男が父に代わって安倍政府に訴えた！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_92.html
2017/12/10 22:37 　半歩前へ


▼籠池泰典の長男が父に代わって安倍政府に訴えた！

　国策捜査によって牢屋につながれて４カ月が過ぎた籠池泰典。いまだ、家族の面会を許されない状態だ。“理由なき拘留”は、いつまで続くのか。長男、佳茂がフェイスブックに投稿した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

政府関係者各位。聞いて下さい。

父は現在4ヵ月以上の勾留中にあり、4畳程度の室内の中で必死に生きています。
太陽の光にも当たれず命を日々、削っている状態です。

そんな中で、唯ひたすらに願い考えている事は学園の行く末です。その事ばかりを唯、ひたすらに考えている状況なのです。

これは何も恨み話で言うのではありません。そんなつもりで投稿しているのではありません。然しながらやはり4ヵ月という期間は長く、初夏だった筈が気がつけば厳しい冬に入ってしまいました。

拘置所の中は還暦を越えた身にはやはり堪えるらしく、厚手の靴下等を使用し日々を過ごしているようです。

そんな中、父は自らの事を考えるのではなく、周囲の事、関係者の事、そして学園の行く末について唯、ひたすらに考え続けているのです。

どうか政府関係者、大阪府市の関係各位におかれましては籠池泰典のこの心を汲んだ対応をして下さいますよう何卒宜しくお願い申し上げます。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] どこへ逃げても国民はジッと見ている！ 　
どこへ逃げても国民はジッと見ている！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_93.html
2017/12/10 23:18　半歩前へ


▼どこへ逃げても国民はジッと見ている！

　国会の証人喚問に出た籠池泰典前理事長は、現在、「窓もない部屋」に閉じ込められ、昭恵とのメールを公開した諄子夫人は「冷暖房もない場所」でこの冬を過ごしている。

　そんななかで、ぬくぬくと総理大臣の夫に守られる昭恵は、前述した勲章授与式後フェイスブックにこんな投稿をした。

　「これからも人を繋ぎ、人を励ましていかれる人でありたい」

　政治を私物化するこの傍若無人な総理夫人に、国民は本気で怒りをぶつけなくてはいけない。　　（以上　リテラ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「これからも人を繋ぐ」?　

　どの面下げてこんな恥知らずなことが言えるのだろうか？

　無駄口をたたく暇があるなら、１日も早く、真実を自白すべきだ。谷査恵子を使って財務省に再三にわたって口利きをした経緯を白状すべきだ。

　昭恵よ、キミが好き放題言って遊び回っている間も籠池夫妻は牢につながれたままだ。あんなに仲良しだった安倍夫婦と籠池夫妻。何で、そんなに冷たくするのか？彼らに罪をおっかぶせて平気でおれるのか？

　籠池の教育は素晴らしい。安倍晋三記念小学校とは有り難い。喜んで名誉校長にならせていただきます。「これ、安倍晋三からです」、と言って１００万円カンパした。繰り返し森友学園に足を運び幼稚園児の父兄に講演したのはどこのどいつだ？

　安倍昭恵その人ではないか。逃げようとしたって逃がしはしない。どこへ逃げても国民はジッと見ている。それを忘れてはならない。国民を侮ってはならない。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 山本太郎が籠池夫妻の“理由なき拘留” を取り上げ追及！　
山本太郎が籠池夫妻の“理由なき拘留” を取り上げ追及！　
http://85280384.at.webry.info/201712/article_89.html
2017/12/10 21:48　半歩前へ


▼山本太郎が籠池夫妻の“理由なき拘留” を取り上下追及！

　山本太郎が、１２月５日の参議院内閣委員会で籠池夫妻の“理由なき拘留” 取り上げ、安倍政府を厳しく追及した。誰が見ても「口封じ」としか考えられない。

　籠池を釈放すれば、国有地の激安払い下げ不正疑惑に絡み昭恵との関係について、いろいろ暴露される恐れがある。安倍晋三首相にとって決していいことではない。静かにしてもらうには拘留が一番だ。人権無視もいいところである。

　ブログ「お役立ち情報の杜」が手間と時間をかけて太郎の追及を根気よく書き起こしてくれたので転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森友学園前理事長、籠池夫妻は今年7月31日に逮捕され、それ以来4か月もの長期勾留の上に、保釈請求も認められず、家族との接見も禁止する非人道的な扱いです。

身柄拘束の要件である
●住所不定、
●罪証隠滅の恐れ、
●逃亡の恐れ、
いずれも籠池夫妻には当てはまりません。

　物証はすでに強制捜査で押収され、隠すものがない状態どころか、省庁との交渉記録の音声データを籠池さん自ら差し出し、事実解明のために、かなり積極的です。

　夫婦で口裏を合わせるのを防ぐためならば、7月27日、読売で「逮捕へ」と見出しで煽った日、つまり、籠池夫妻最初の出頭の時点で逮捕していなければ辻褄が合いません。この日は3時間取り調べた後、自宅に返しています。

　ことあるごとに、「逃げ隠れするつもりは一切ない」と、籠池さん自身が言う通り、証人喚問にまで登場しました。

　その後も、安倍昭恵夫人から「安倍晋三から」と渡された現金百万円を総理に直接返すため、総理が登場される場所に籠池さん自身がたびたび出没。

　「逃亡の恐れ」とは全く逆。「総理のいる場所にどこでも登場する恐れ」、これではないですか？

　口封じのための長期勾留ではないでしょうか。

　４カ月を超える長期勾留に加え、接見禁止、手紙のやり取りすら禁じられている。籠池夫妻がこれだけの厳しい措置を強いられる合理的理由、見つかりません。

　明らかに、国際被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆる、ネルソンマンデラルールに違反する行為でございます。

その基本原則、
●規則1には、すべの被拘禁者は、人間としての生まれながらの尊厳と、価値に対する尊重をもって処遇されなければならない。
●規則58-1、被拘禁者は必要な監督の元、定期的に家族及び友人と、以下の方法で連絡を取ることを許さなければならない。
●A：文通、B:利用可能な場合は遠距離通信、電子・デジタル、及び他の手段、及び訪問を受けること。

　世界から見ても非人道的な扱いを平然と行い、総理大臣夫人が自ら首を突っ込んだ問題の、もう一方の当事者である籠池夫妻という不都合な存在を社会的に抹殺し、本人の心まで破壊するようなやり方は、拷問以外の何物でもありません。

　すぐに接見禁止（の解除）や、手紙のやり取りを認めるよう求めるとともに、一刻も早く、保釈の請求を認めることを求めます。

太郎の動画はここをクリック
http://useful-info.com/yamamototaro-demands-that-kagoike-be-released

山本太郎の質疑「加計学園、世界に冠たる獣医学部でなくてもいいんですか？」　 12/5参院・内閣委員会














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/862.html

　 　

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